光市議会 2015-03-02
2015.03.02 平成27年第１回定例会（第４日目） 本文
2015.03.02 ： 平成27年第１回定例会（第４日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（中村 賢道君） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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議事日程
◯議長（中村 賢道君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。
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日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（中村 賢道君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、萬谷議員、畠堀議員、西村議員、以上３名の方を指名いたします。
───────────・────・────────────
日程第２．一般質問
◯議長（中村 賢道君） 日程第２、２月２７日に引き続き一般質問を続行いたします。森重議員。
◯１４番（森重 明美君） 皆さん、おはようございます。
爽やかな朝ですけども、ちょっと重たいなという感じが……。今から頑張ってやりたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
地方創生です。光市の長期ビジョンと総合戦略の取り組みでございます。
昨年の臨時国会において、まち・ひと・しごと創生法が成立いたしました。法の冒頭には、この法律は我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して将来にわたって活力ある日本社会を維持していくとあります。この創生法の成立により、今後の日本の危機的な課題である人口減少問題とその対策のためのまち・ひと・しごと創生に真正面から腰を据えて取り組んでいく礎が整ったと言えます。まさにことしは地方への新しい人の流れをつくる
地方創生元年と言えます。
光市におかれましても、光市の
人口ビジョンを定めるとともに、その人口動向やまちの実態を踏まえながら、人口減少に対処するための我がまちの総合戦略の作成がことしの大きな柱となります。その作成に当たり、基本的な取り組みへのお考えをお尋ねいたします。
また、このたびの
地方版総合戦略の策定と実施に対して、国はさまざまな支援を用意し後押しをするとあります。どのようなものがあり、どのように活用されるのかお尋ねをいたします。
次に、平成２７年度当初予算案からでございます。どこまでも「ひと」に光をあてた暮らしやすいまちづくりを着実にというサブテーマをつけました。
１番目に「健やかで確かな
安心地域包括ケア創造プロジェクト」からの事業展開でございます。平成２７年度の予算案の概要では、最重要項目として取り組む７つの
未来創造プロジェクトごとに予算案が示されております。特に予算編成のポイントとして、人口減少超高齢社会を迎えている中、日々刻々と変化する社会経済情勢や市民の皆様のニーズに的確に対応するため、変化に柔軟に対応し、現在と未来の２つの市民生活を見据える視点と直面する課題に迅速に対応するスピード感を持って予算編成に取り組んだとあります。
このたびの
地域包括ケア創造プロジェクトから展開される事業は、まさしく現在と未来を見据えた視点及び直面する課題にスピード感を持って取り組む新規事業や見直し事業が重層的に並んでおります。
医療介護総合確保推進法の成立によるところの動きもあり、これまで市独自で地道に取り組んできた先手管理事業が大きく本流に乗れそうな予算でもございます。ここでは今後の高齢社会における日々の暮らしを支える事業や予防の支援として、特に高齢者の皆さんに安心していただける事業展開が始まります。
まず、
認知症高齢者等支援事業ですが、このたびの予算案では、支援が必要な
認知症高齢者が安心して生活を継続できるよう地域全体でその人を支える仕組みづくりが進められます。
認知症地域支援推進員の配置、
認知症ケアパスの作成、物忘れ相談日の設定、県内初となる
認知症初期スクリーニングの導入、
徘徊高齢者事前登録制度の導入と充実していますが、もし最近物忘れがひどく認知症への不安があるという１人の高齢者がいたとしたら、これらの取り組みはどのように活用ができ、水際対策支援となるのかお尋ねをいたします。
また、平成２７年度の新規事業の在宅医療、介護連携事業や
地域包括支援センターの機能強化事業の予算案につながるものだと思いますが、先日市内の多くの保健、医療、
介護福祉関係者が一堂に会され、平成２６年度地域ケア全体会議が開催をされました。仕事を終えてからの会議にもかかわらず、１３０人を超える参加があり市長も始終同席をされておりました。会の目的は、
地域包括ケアシステム構築に向けた研修会を行い、多職種の相互理解を深めるとともに
地域包括ケアシステムの構築に向けた共通認識を持つことで、実質的なシステム構築に向けた
ネットワークづくりや顔が見える関係の構築を図るとしておられます。新年度予算にも連動するこの会の開催状況について、どのように感じられているのか、
参加者アンケートの声はどうであったのか、またこのような会の開催の今後の方向性について、どうお考えかをお聞きいたします。
２番目に「家庭と地域で包み込む
温もり子育て創造プロジェクト」からの事業展開でございます。当初予算案に新規事業として、
子ども子育て総合相談体制の充実が上がっております。光市は
おっぱい都市宣言を持つまちであり、子育て支援の充実したまちとして他県から多くの視察も受け入れています。まちの強みであり、今後創生法の中でも人口減少に対する我がまちの総合戦略として、若者が結婚出産育児について希望を持てるまちづくりに向け、独自の環境を整備していく必要があります。
これまで培ってきた
おっぱい都市宣言のまちの施策を地域の特色を資源として磨きをかけ、生かすことで少子化対策への歯どめがかかるようにしたいものです。妊娠前から子育て期までの相談をワンストップで提供するというこの
子育て世代包括支援センターの機能を備えた総合相談体制の整備とはどのようなものかお尋ねをいたします。
３つ目に、若者定住、活力あるまちづくりのためにでございます。「里の厨と光の海から始まる活力ある第六次
産業創造プロジェクト」からの展開です。人が生きる場所を自由に選ぶ時代が到来しています。若者目線、特に都会の若者２０代から４０代の半数以上の人たちが移住をしてもよいという考えを持っているといいます。これから
全国移住促進センターや
ふるさと回帰支援センターには情報を求める人がふえていくことは確かでしょうし、創生法が地方への新しい人の流れをつくる法である限り、事態は大きく変わっていくのではないでしょうか。
光の就農と漁業就業者も地域のプロ指導者から直に学び、これからの求心力となる人材に育ち、次への波動が連綿と続いていくところに活力あるまちづくりが始まります。特に恵まれた地域の土や海からの食の供給は、人が生きていくために絶やしてはならない重要な要素と言えます。
現在
農業振興拠点施設として市が開設した里の厨では、登録生産者も約３００人となり、
高齢者生きがい対策やまた６次産業化への取り組みも着々と進展しています。地域の雇用や
コミュニティーにもつながっています。やはりここは農業の将来を考えた現地の農業者や団体の思いに市が
農業振興拠点施設を開設したという関与は大きいと言えます。里の厨開設から現在に至る行政側の思いをお聞きいたします。
また、このたびの新予算では水産業第６次
産業化推進事業が上がっています。予算は少額ながらも光の海への将来の大きな一歩だと思いますが、若者定住対策の視点から推進事業への思いをお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 皆さん、おはようございます。森重議員の１番目、地方創生についての御質問のうち、私からは基本的な考え方についてお示しをしたいと思っております。
施政方針においてお示ししたように、地方創生の第一義的な要因は人口減少であり、静かなる危機とも呼ばれておりますが、地方創生を考えるとき、私たちはなぜ静かなる危機なのかということについて考えなければいけないし、理解をしておく必要があると思っております。
国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、我が国の人口は２００８年の１億２,８０８万人をピークに減少に転じており、２０６０年には８,６７４万人へと減少するとされており、終戦直後の１９４５年８,３９０万人とほぼ同じ状況まで減少していくこととなります。
ここで問題になりますのは、その中身であります人口構成であります。１９４５年の人口構成は１４歳以下の年少人口が３５％で次々に社会の担い手がふえ、右肩上がりの状況、つまり
人口ボーナス期と呼ばれ、高齢者はわずか４.９％でありました。
一方、９０年代以降急速な少子高齢化の進行により、人口は負のスパイラルを続けるオーナス期へと突入し、２０６０年には年少人口はわずか９.１％、高齢者が４０％を占め、社会システムの維持が困難となる構造的な課題に直面しているわけであります。とりわけ都会に比べ人口減少が著しい地方都市においては、
コミュニティーの衰退や雇用や産業などの地域の経済にも深刻な影響を及ぼすことになり、これは本市でもそのとおり例外ではありません。つまり、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる悪循環の連鎖が指摘されているところであります。
私は地方創生に取り組むに際しましては、この人口減少と地域経済の縮小を克服し、まちの仕事が人を呼び、人が仕事をまちに呼び込む好循環へ転換することが最も重要だと考えております。したがいまして、具体的な戦略計画の策定に当たりましては、まず基本となる
人口ビジョンが戦略立案のベースとなりますことから、さまざまな人口データの推計さらには人口変化が地域や経済に及ぼす影響について分析を進めていきたいと思っております。
また、具体的な戦略計画で構成する
地方総合戦略につきましては、
移住人口定住対策、雇用産業対策、
子育て支援対策等を柱に据えることになると考えておりますが、その全ての戦略が連携をしないと好循環は生まれず、効果も半減すると考えられるところから、国の示す
重要業績評価指標と合わせ、戦略設定の５原則であります自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視を念頭に、その経過も含め、しっかりとした戦略計画をまとめてまいりたいと考えております。
また一方では、早期の効果を出す必要もありますことから、先行型の事業として、さきに御議決をいただきました
子ども医療費助成制度を初めとする子育て支援策や
肺炎球菌感染予防接種等、計画策定を含めた６事業を３月補正に計上したほか、新年度予算に計上をしております人口定住促進４事業などにも取り組むこととしております。
人口減少、これは極めて大きな課題でありますが、ちゅうちょをする余裕はありません。国と地方が呼応して取り組むことができる今、人口減少に歯どめをかけ、都市に活力を取り戻す、人口減少と地域経済縮小の克服に向け、この機を逃すわけにはいかないと考えております。議会を初め、この光市に暮らし働き学ぶ全ての皆様、今こそこのまちを愛し、知っている我々にしか、なし遂げられない光市の創生とその先にある豊かな社会の実現にともに取り組んでいただきたいと思っております。御参画を重ねてお願いし、私の答弁としたいと思います。
◯議長（中村 賢道君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） おはようございます。続きまして、同じく１番目、地方創生の１点目、光市の長期ビジョンと総合戦略の取り組みについてお答えを申し上げます。
議員からは、
地方版総合戦略の策定と実施に対する国の支援とその活用についてのお尋ねをいただきました。国からの支援につきましては、大別して情報支援、財政支援、人的支援の３点となっております。
まず、１点目の情報支援につきましては、現時点におきまして
地方版総合戦略のもととなる
地方人口ビジョンにおいて行う人口の現状分析や将来展望に活用できる人口の移動・増減に関する推移データ、国の各省庁で実施した
各種アンケートの集計データ、全国における先進事例などについて順次情報提供されております。また内閣府ホームページにおきましても人口総数や出生率といった人口関係や農業の産出額、製造品の出荷額など経済関係の
市町村別データについて公表されている状況にございます。
また、地域経済に関して蓄積されました膨大な電子データ、いわゆるビッグデータにつきましては、産業、人口、社会インフラなどに関し必要なデータ分析を行い、各地域に即した地域課題を抽出し、産業政策等の立案に活用できるよう、現在国において
地域経済分析システムの構築が進められていることから、その動向に注視しているところでございます。
こうしたさまざまな国のデータ、あるいは市独自のデータやアンケート等の集計、分析作業につきましては、基本的には専門業者への委託を検討しておりますことから、業者の選定作業も含め準備を進めているところでございます。
次に、２点目の財政支援につきましては、２月３日に成立いたしました国の平成２６年度補正予算におきまして、地域活性化、
地域住民生活等緊急支援交付金として
地域消費喚起生活支援型２,５００億円、
地方創生先行型１,７００億円の合計４,２００億円が措置されたところでございます。
このうち
地方創生先行型におきましては、
地方版総合戦略等の策定にかかわる経費を初め、戦略の策定に先行して行う事業で、同戦略に位置づけられる見込みの事業がその交付対象となっております。本市におきましても先般３月補正で御議決いただきましたように、国の交付金を活用し、
地方人口ビジョン及び
地方版総合戦略の策定経費８５７万６,０００円を計上したところでございます。
また、
地方版総合戦略策定後の財政措置につきましては、国の平成２７年度地方財政計画におきまして、地方創生に係る事業費として１兆円が計上されますとともに、各種税制措置の創設や改正、さらには今回の補正の成果を踏まえつつ、平成２８年度以降の新型交付金の創設、実施に向けた制度設計も進められている状況にありますことから、積極的な活用に向け情報収集に努めてまいりたいと考えております。
最後に、３点目の人的支援につきましては、国におきまして原則人口５万人以下の小規模市町村に国家公務員等を首長の補佐役として派遣し、戦略の策定や推進を担う
地方創生人材派遣制度やその地域に愛着、関心を持つ国の省庁等の職員が、地方創生の相談窓口となる
地方創生コンシェルジュ制度を創設されております。本市におきましては、
地方創生人材派遣制度は人口条件により対象外であり、
地方創生コンシェルジュ制度につきましても活用しておりませんが、既に数回にわたり国の説明会にも職員を派遣するとともに、
地域活性化センターとの
地方創生実践塾の開催に向けた協議や、さらには国から直接先行型の事業提案への具体的指導や助言もいただいており、引き続き国等との連携のもと対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森重議員。
◯１４番（森重 明美君） 爽やかな朝になぜ重たいかということですけど、やはりこの地方創生、今回取り上げさせていただきました。本当にやればやるほど難しいなと。また今回、２個目からは展開を地方創生からもとにしてみようと思うと非常に難しくて、重たかったんですけども、しっかり頑張ってみたいと思います。
地方創生を実際取り上げさせていただきました。かつてより日本の危機的課題とされる人口減少問題に本格的にメスが入ります。人口減少に歯どめをかけ、東京圏一極集中と地方の人口減の是正を図ることを掲げた法律ができ、いよいよ日本の将来をかけて、国がこの問題に本腰を入れて動き出したということだと思います。その動きがこの３月議会に予算にも数字的に上がってきたところです。
日本は、先ほど市長も言われましたように２００８年度から人口減少にもう入っておりまして、これまで私たちもさまざまな角度で人口減少問題や少子高齢化問題に危機感を感じてはいたものの、さして打つ手もなく、それなりの予測をしながら備えなければいけないのだなという、そのあたりが実態であったというふうに思います。しかし一方では、人口減による中長期的な将来の姿を予測しながら、今なすべきことに着実に手を打ってきた自治体もたくさんあります。
さまざまな先行事例を通して感じることは、その本気度であり、それは生き残り戦略とか
シティーセールスとか、また自治体間競争という言葉に象徴されているように思われます。
首都東京を含め、どの地域も人口減少の問題を避けては通れない問題が山積しています。このたびの法律に国の未来をかけて背水の陣で臨む、その動きに呼応し、我が光市も
人口減少対策に対してこれまでとは違う認識・意識を持って、まち・ひと、しごと創生のまちづくりを進めていかなければならないということだと思います。ここで言う、これまでとは違うというのはどう違うのかという。今までも光市は人口問題を見据えての視点でやってきたということではなく、新たな動きを踏まえてということですが、このあたりの思いだけは、どういう思いをされているのかお聞きをしておきたいと思います。第２質問。
◯議長（中村 賢道君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 議員からは再度お尋ねをいただきました。
今回の国を挙げてのその取り組みには、具体的に人口に特化して、地方の創生を旗印に大都市から地方への人口回帰を図ろうとするもので、先ほどお尋ねのありましたように、情報、人、財政、そうした国においても地方とともにやはり行動しようという点、さらには国におかれましても具体的な数値目標を掲げて取り組もうとしている点、そういう点を見ましても、これまでありました
ふるさと創生や地方再生といった動きとも決意も違うのではないかと感じております。こうした国や県の動きとも連動しながら、連携して光市としてもしっかりと対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森重議員。
◯１４番（森重 明美君） 実際に法律で、人の流れの転換、地方から東京へ、また東京から地方へという数字も出てまいっておりますし、
全国移住センターも開設されて、本当に若い人たちがそういうところに情報を求めて動くという、また
プロモーションビデオなどの制作も市もやるようになっておりますし、情報がそういうあちらもこちらもあふれて、自治体選びは買い手市場となる、本当に５０％以上の人たちが、地方に移住してもいいという人たちの対応を各自治体がするわけですけども、やっぱり生半可な思いでは本気なところに、やられてしまうって言葉はよくないですけども、まあ、本気度が大事だということを言いたいわけです。
光市は総合計画の策定も重なりますけども、このあたりの整合性と相乗性が十分図られるようによろしくお願いしたいと思います。内容はこれからのことになりますけども、基本的なそういう思い、本気度はしっかりみんなで理解をしていきたいと思います。
日本の人口は確実に減るという前提に立った上で、まちづくりや自治体間競争や国全体の動きに対応していかなければ、いわゆる手つかずで何もしなければ、今までも人口を考えないでやってたじゃないですかということでは、光市もますます疲弊をしていくということをまず認識しながら、じゃあこの先どのようなまちづくりをしたら人は住みやすいのか、この光市にいたいと思えるのか。また光市に住んでみたいという流入者がふえるのか。また、自分たちの地域をどうやって維持、持続していくのかという視点に立って、皆が本気で考えていかなければならないときを迎えているということと思います。それを新たにつくり出す作業が
地方版総合戦略でもあります。
ひいては、それは魅力ある住みやすいまちづくりにつながりますし、本当の意味で自分たちの住む光市は、自分たちが住みやすいように発展できるようにつくるという住民参加型のわかりやすさにもつながります。地方分権のまちづくりがもう始まっているわけです。人口減少問題についての我が国の現状は危機的なものではあるけども、幸いにしてまだあきらめる必要はない、そして
人口減少対策は早く取り組みを始めるほどその結果はいいという性質を持っておりますので、あわただしい中で、政府は遅くとも３月までに地方版の総合戦略策定を求めております。これからの行政の現場は、従来どおりの実務作業をこなしながら、そしてこのような国の戦略的な第一線の仕事も担うわけですから、大変な御苦労だと思いますけども、しかしこれまでのまちづくりを土台にして、そして凝縮して光市のまちづくりの方向性を明確に示していけるときでもあると捉えております。この二、三年間が勝負であり、やりがいのあるときでもあります。人口減や経済動向や高齢社会など、本当に市民の間には漠然とした先行き不安が広がっています。光市の確かな将来構想を示し、市民が安心して希望が持てるまちづくりをともどもに目指してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
この後、また同僚議員がいろいろこの創生の制度概要につきましては、お聞きすると思いますので、全体的な輪郭をお聞きするにとどめてこの項終わりたいと思います。またこの後、２項、３項は、非常にごちゃごちゃしましたけど、
創造プロジェクトからの事業展開について、地方創生の視点も踏まえながら考えていってみたいと思います。
この項、終わります。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） おはようございます。それでは、御質問の２番、平成２７年度当初予算案、どこまでも「ひと」に光をあてた暮らしやすいまちづくりを着実にの１点目、「健やかで確かな
安心地域包括ケア創造プロジェクト」からの事業展開についてお答えいたします。
まず議員から、最近物忘れがひどく、認知症への不安があるという具体的な条件設定のもと、その対応等に関するお尋ねをいただきましたので、平成２７年度に予算化しようとしている具体的な事業を盛り込んで御説明いたします。
初めに、物忘れに関する一般的な対応を申し上げます。物忘れが気になる場合、大きく分けて単なる物忘れかＭＣＩ、いわゆる軽度認知障害か、認知症または認知症を引き起こす可能性のある他の病気で治療が必要な状態なのかを確認した上で、必要な対応を図ることが重要であります。様態に応じて予防のための生活指導や介護予防教室などへの参加、適切な医療、
介護保険サービス利用といった適切な支援を行い、早期対応を図ることで物忘れや認知症の進行を遅らせることが可能となります。
最近物忘れがひどくなったと感じている状況から、その自覚があるわけでありますので、まず御本人か御家族の方が、
スマートフォンやパソコンを使って市のホームページにアクセスしていただきます。サイトの名称は現在検討中でありますが、県内で初めて設置することになる
認知症初期スクリーニングのサイトに入り、認知症のチェックをすることになります。
チェックといっても認知症であるかどうかを明確に判定するものではありませんので、少しでも不安があるようであれば、市の
地域包括支援センターで、平成２７年度から物忘れ相談日を週１回設けることといたしましたので、電話であらかじめ自分の都合のよい日と時間帯を予約していただきます。
地域包括支援センターには平成２７年度から
認知症地域支援推進員を配置する予定で、また専門知識を有する保健師がおり、御本人の健康状態や生活状態などの聞き取りや新たに導入する物忘れ相談プログラムを活用した認知症のチェックを行い、相談者の状況に沿ったアドバイスを実施します。アドバイスに当たっては、認知症の状態に応じた医療や介護などの適切なサービスの流れを示したガイドブックである
認知症ケアパスを活用して行いますので、自分がどういう状態にあるのかは理解しやすいものと考えております。また、１回の相談だけでは状況が特定しにくい場合や経過の確認が必要な場合もあることから、継続的な相談の実施や場合によっては保健師等の訪問が実施されます。
以上、初期対応の流れを申し上げたところでありますが、不幸にして症状が悪化しており、徘回のおそれが懸念される場合には、新たに徘回高齢者事前登録制度を創設することとしておりますので、御本人や御家族の了解のもと
地域包括支援センターに事前登録していただきますと、徘回が生じた場合でも警察や関係機関と連携した素早い対応が可能となり、早期発見につながるものであります。
次に、先日２月１８日に開催した平成２６年度地域ケア全体会議に関するお尋ねについてであります。この会議は光市
地域包括ケアシステム構築に向けた医療と介護の多職種連携研修会と位置づけ、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、理学療法士等の医療関係者、ケアマネジャー、社会福祉士、介護福祉士等の介護関係者など、行政を含めるとその総数は１５１人に達しました。私どももこれだけの方々が参加されるとは考えておらず、基調講演の後のグループワークは、まさしくすし詰め状態であり、地域包括ケアに対する関心の高さに感銘を受けるとともに、
地域包括ケアシステムの構築に向けた多職種連携の重要性を改めて認識した非常に意義深い会議であったと捉えております。
また、会議にあわせアンケート調査を行ったところでありますが、その結果においても８割弱の参加者が会議の内容について満足、どちらかといえば満足と回答、多職種との連携をつくるよい機会となったかという設問には８割を超える参加者が、なった、どちらかといえばなったと回答しております。自由意見では、他の職種の人の役割や考え方の違いがわかり視野が広がった、多職種連携の重要性や光市の
地域包括ケアシステムのビジョンが理解できた、医療介護の未来を考えることができたなど、主催者にとってうれしい意見が数多く出ており、また協議時間の拡大や同様な趣旨の会議の継続実施を望む意見も出ております。
こうした意見を踏まえ、今後も適宜このような会議等を開催していきたいと考えておりますが、ネットワークを広げるために、民生委員児童委員や警察、障害者支援関係者などにも枠を広げたり、会議の内容もマンネリ化しないような工夫が必要であると考えております。
次に２点目、「家庭と地域で包み込む
温もり子育て創造プロジェクト」からの事業展開についてお答えいたします。
お尋ねの
子育て世代包括支援センター機能を備えた総合相談体制の整備についてであります。子育て家庭が抱える問題が複雑化多様化する中、本市においてもこれまでも他の自治体に誇れるほどの福祉分野と教育分野の密接な連携のもと、問題の早期発見、早期対応に取り組み、その解決に向けて児童相談所などの関係機関を初め、組織横断的な連携を確保してきたところであり、平成２７年度には児童虐待などを中心としたさまざまな問題に対応できる体制の強化に加え、子ども・子育て支援新制度の円滑な実施を図るための利用者支援機能を持つ組織体制の整備を検討していたところであります。そうした状況のもと、国がまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、妊娠前から子育て期にわたる相談支援をワンストップで提供する
子育て世代包括支援センターの展開を目指す方向性を打ち出したことを受け、これらの機能をあわせ持つ総合相談体制を整備し、妊娠前から１８歳までの学齢期の子供、子育てに係る相談などに切れ目なく対応や支援を行おうとするものであります。
その運営体制につきましては、現在それぞれの部署において、子育てに関する相談支援やそのための事業を展開しておりますが、これらを全て新たな組織に集約するのではなく、例えば高齢者福祉分野における
地域包括支援センターのように、子育て世代の相談支援を包括的に受けるための窓口とし、これを子ども家庭課内に設置するものであります。そのため、関係部署との縦割りの枠を超えた連携体制を確保するとともに、母子保健分野の専門相談員、母子保健コーディネーター、子ども・子育て支援新制度に関する専門相談員、利用者支援専門員を新たに配置し、チーム体制による効果的な相談体制整備を図ることとしております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 森重議員。
◯１４番（森重 明美君） この項は、３つの項目、子育てそしてまた地域包括ケアとケア会議と３つのものをちょっとごちゃごちゃ……。一緒にそれをまた地方創生で開こうとしたものですから非常に難しくなったんですけども、それなりに頑張ってみたいと思います。
平成２７年度の予算、このテーマを私が、どこまでも「ひと」に光をあてた暮らしやすいまちづくりを着実にというサブテーマを自分でつけてひらけてたんですけど、なかなか難しくなりました。
光市が重点的に取り組むとされる７つの未来
創造プロジェクトのうちのこの項の２つのプロジェクトは、地域包括ケアと子育てのプロジェクトです。いわば光市に生まれ育つ子供への支援と住みなれた地域でその人らしく最後まで暮らす高齢者の支援策を持つプロジェクトであると言えます。人への直接支援をいかにサポートしていくかという光市の思いが、また市民への思いが政策や支援サービスに直にこれは出るところです。
今、福祉保健部長のほうから今年度の新年度予算にかける思いをお聞きいたしました。本当に１から１０まで手をとり足をとり、そういう総合窓口、そういうものを持っていくということでございますけれども、１つ目は認知症対策。特に国家戦略ともなりました認知症対策は、どの地域も避けて通れない現実の問題です。今後の高齢者人口の増加とともにその大変さが予測をされておりました。人口減による税収の減はこれまで維持できていた公的経営が成り立たなくなりますし、同時にさまざまな場面での人手が足りなくなります。まして超高齢社会の中では支え手が追いつかない。そんな市民の生活現場は想像してみたら大変悲惨であります。早くから問題視をされてきたわけですけども、そんな大変さを肌身で感じていたのがやはり認知症の家族を持つ家族の会の皆さん初め、行政の取り組みまた多くの市民力の支えもありまして、光市は認知症を地域で支え合える地域社会の構築の基盤が着実に、少しずつですけど、その基礎が整いつつあると思っております。そしてさらにことしの予算では、まず行政ができる直接的な支援として、早目の発見支援、予防体制の構築に県内トップの対応をしていくというその思いを今お聞きをいたしました。
このたびの
認知症地域支援推進員さんが配置されることがやはり大きいと思います。全体観をわかる人がワンストップで相談に応じ、その人にとって一番よい対応の道筋をつけてあげて、二次的な重症化を未然に防ぎ、できる限り質の高い生活期間を提供する。これはまさに１人の人をまちづくりの組織の仕組みの中でサポートしようとする本当に光市の温かい思いであると思います。なかなかこれはできないことですけども、本当に進んでいるなと思います。
今認知症かもしれないという不安を持った人を設定して、具体的にその人がどのようなルートをたどって、早期診断、早期対応に至るのかということを市民の皆様にもわかりやすくお伝えをいただいたと思っております。けれども、この光市の思いを込めた事業、必要な方には全ての人に活用していただきたいものですが、認知症について、自分も家族の方も何か不安があればこれらのサービスをぜひ使ってくださいねというお伝えはどのようにされるのかお聞きします。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 本市が用意しましたこういうシステムといいますか、この流れにつきましては、やはりＰＲが大事な要素になってくると思います。当然広報等を利用してこういう事業のＰＲ、もちろん関係者にもこういう仕組みを、例えば民生委員、児童委員とか地域に根ざして活動していらっしゃる方々にも、こういう制度、システムが市のほうで始まったということはＰＲしてまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 森重議員。
◯１４番（森重 明美君） 情報の伝達方式に関しましては、今後非常に大切になってくると思うんですよね。いろんなものを打ちましても、押しなべて皆さんに伝えるかどうかという、これは今後、自治体やプロを通して調査研究していく必要があると思います。高齢者の感性や若者の感性、これまでどおりの行政的感性ではなかなか伝達が追いつけなくなっているのが現実ではないかなと思います。各視察に参りますと、本当にわかりやすく漫画式になっていたり、イラスト式になっていたり、見ただけでわかるというものもたくさん皆さん努力されたものをつくっておられます。光市も業者依頼が主なのかもしれませんけども、今後そういう作成部署みたいなところに、素人も３年置けばセミプロになるわけですから、そういう人材発掘や育成も今後はやっぱり大事なんじゃないかなと思います。若い目線また高齢者の目線、全然違いますけども、やはり今あるそういうような制度を押しなべて、きちんと伝えていくということに関して、しっかりまた研究をしていっていただきたいということを要望しておきます。
それでは、今質問をしました続きをまいります。
今度は子育てですね。
子育て世代包括支援センターも同様です。母子保健コーディネーター利用者指導員が配置されまして、何でも相談できる窓口を提供していただける、ワンストップで一貫して妊娠前から出産、産後、子育て期、１８歳まで、若い世代に寄り添い、包括的に子育て支援をする事業が始まります。これも県トップを切って始まります。こういう光のトップを切ってそういうことを始めようとしている市の思いが、本当に市民の方に伝わるように、やっぱり私たちも言っていかなければいけないなということを感じます。教育もそうですね、やっぱりすばらしいですから、そういうところも言っていかないといけないと思います。
大変な中、子育てをしてくださっている若い世代へ、心配事や不安なことがあればいつでもサポートしますよという光市の市民への思いであるということですね。また、子ども・子育て支援制度が始まりますので、わからないことはお尋ねください。また、いじめや虐待についても窓口対応いたしますということですが、ここでもう一つ言います。このコーナーの直通電話、相談専用電話というのはどういうふうにお考えになっているのかお聞きいたします。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 直通電話のことは、まだ予算といいますか、具体的に詰めておりませんが、当然直通電話は必要だという認識で、組織の立ち上げ同時にそういうものも整備していく考えであります。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 森重議員。
◯１４番（森重 明美君） 本当に小さいことなんですけども、市民感覚というのはそういうところにあります。今までどおりの代表番号からというのでは、この窓口は遠い存在になります。小さいですけどね。また、若い方は固定電話でなく携帯やスマホというようなもので話し放題というものも使われる、そういう世代にもなっておりますので、いろんな意味で今後そういうものも充実させていっていただきたいということを要望したいと思います。
コーディネーターさんや指導員さんがそこにいるだけでほっとする安心な相談窓口にぜひ今後していっていただきたいと思います。最近は無人駅とかスタッフなしのガソリンスタンドなど機械化されていく中で、その事情はわかるのですけども、やはり人の温かさにはかないません。やっぱりほっとしますね。駅でも人がおられると。ほっとするところに人が集まるということが大事なんです。実はここが人口の確保につながる大事なところだということが言いたいわけです。人の温かさ、そういうものまちづくりに生かしていくということが大事なんだということが言いたいのですけども、なかなか難しいところだったわけです。
地方分権にふさわしいまちづくりに２つの流れが感じられると今言われております。地方分権ということで自立したまちづくり、自活したまちづくりにふさわしいということですけども、まちをどのようにつくることによって人口を確保していくかということに２つの流れがあると。１つは脱均衡的視点から自治体間競争に主眼を置き、新ビジネス創出や農業観光など地域の競争力強化を徹底する発想、これが１つあります。今もやっているところもあります。２つ目は、グローバル競争力よりも雇用をそこでまた生み出しながら、自己完結的な地域
ネットワークづくりに重点が置かれるまちづくり、この２つの方向が今あると言われておりまして、これはどちらがいい悪いというものではありませんけども、やはり地方の場合、１つ目の自治体間競争に走ると、地域格差の拡大やその持続できるのかなということでやはりここは懸念をせざるを得ないところがあります。
やはり地方創生の観点から１番は難しいけども、そうはいっても、地方創生の観点から時代にふさわしい自立した自活できるまちづくりために人口の下降というか、今から全体的に減りますけども、そこを抑えていくかというそういう考えもしなければならないわけです。そこを考えると非常に頭が重くなるわけですけども、そうなるとやはりこの２つ目の方向の人口問題に対するためのまちづくりに必要なものは、まず安定した雇用の創出が要ります。そして暮らしやと住みやすさが感じられるまちづくりへの努力。そして支え合える地域社会の構築という３つの総合的な取り組みができて初めて人口という果実は得られるはずだという文脈がありました。市長の施政方針には、目指すべき理想的なまちとは、そこに住む人が幸せを実感できる豊かな社会であり、地方創生につきましてもそれこそが到達点ではないかと考えるとありました。豊かな社会においての満たすべき５つの条件は見させていただきましてよくわかりました。
しかしながら、地方分権時代にふさわしいまちづくりに見られる先ほど言いました２つの流れからいくと、やはり光市は競争ではなく住みよい豊かなまちづくりで勝負をするということではないかと思うわけですね。この２つの流れで創生を進めるのかなと、２つ目のほうで進めるのではないかなと今考えております。幸せを感じる豊かな社会の５つの諸条件の奥低にしっかり、いつも市長も優しさと言われますので、人に光を当てて温かい施策の展開をぜひぜひここはよろしくお願いをいたしたいと思います。ちょっとここはわかりにくかったと思いますけども、続いて最後の項に移ります。
実は、先日行われました
地域包括ケアシステム構築に向けた光市の研修会、地域ケア全体会議を傍聴させていただきました。答弁もいただきましたけども、私の率直な感想といたしましては、この会議を見ておりまして本当に集まっておられる方、皆さん仕事に対するプロ意識を感じましたし、多職種の皆さんが
地域包括ケアシステムという言葉、課題を前に一瞬にして一つになるという現状をかいま見た思いがいたしました。本当にすばらしい会であったと思います。アンケートもたくさん読ませていただきましたけども、相対的に思ったことは、やっぱり光市の
地域包括ケアシステムが動き出しているという感じをあの場にいて感じました。それには医療を初め、皆さんの目に見えないすごい力があったわけですけども、本当に関係者が一堂に会するということはそうたやすいことではありませんけども、あそこまで集まられて、光の今後の
地域包括ケアシステムが動いているということを肌身で感じて、とてもうれしく思ったわけですけども、それは何とか一歩を進めたいという皆さんの思いが結集したものであったと思います。
ここではですね、時間がもうちょっと済みません、質問を。
市長、最後まで参加されておられましたけども、市長はどういうことを感じられたのだろうかということお聞きしてみたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 地域包括ケアの全体会議に最後までつき合わさせていただきましたが、一番驚いたのは、議員さんが言われるようにあんなに多くの人が一堂に会して、ホールがいっぱいであったこと、本当に熱気がむんむんしとったことにまず驚いたわけでありますが、あと医師会の会長さんがおっしゃっておられました、やはりこうしてみんなが集まることによって、地域包括ケアの人の輪が大きくなるんだなという思いであります。
それからもう一つは、やはり多職種の一人一人の方が自分たちの高めることが非常に必要であるということを言われたということで、非常に私は感動しましたし、私の最後の御挨拶にクオリティー・オブ・ライフ、特に介護する人は認知症の方はわからない、介護する人のクオリティー・オブ・ライフが相手の認知症の方のクオリティー・オブ・ライフを高めるんだということを言わしていただきました。まさにその会うこととそれから自分を高めること、この２つを多職種の多くの方が持っておられるということで、議員さんの言われるように光市の
地域包括ケアシステム、これが一歩一歩前に進んでいるという感じを受けました。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 森重議員。
◯１４番（森重 明美君） ありがとうございました。私も同感でございまして、また今後、しっかりしたものにしていっていただきたいと思います。
この項終わります。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） おはようございます。それでは、お尋ねの３番目、若者定住活力あるまちづくりのためにの「里の厨と光の海から始まる活力ある第六次
産業創造プロジェクト」からの事業展開についてお答えを申し上げます。
まず、お尋ねの１点目、里の厨開設から現在に至る行政側の思いについてでございますが、近年農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や担い手不足、農村地域の人口減少、耕作放棄地の増加、さらに農産物の価格の低迷等大変厳しい状況にあることは議員御承知のとおりでございます。
本市ではこれらの課題を解決し、地産地消を推進していくための指針として、平成１７年１１月に光市地産地消プランを策定し、平成１９年７月には本プランに基づき、束荷地区において里の厨の前身となります光市特産品直売パイロットショップを開設いたしました。この後４年間の実証事業を経て、平成２３年７月に光市
農業振興拠点施設里の厨を開設いたしました。里の厨は光市全体の農業振興の拠点として整備したものですが、その役割には地場産農林水産物の販売や加工により、地産地消の促進を図ることはもとより、地域農業の振興を通じた地域環境の向上や地域食材を生かした食農教育の推進、地域資源と連携した観光振興など多方面にわたる多くの効果が期待されますし、さらに中山間地域における新たな産業と雇用の場の確保にもつながっています。
また、より多くの市内の生産者に御参加をいただくため、高齢化している生産者が出荷しやすい体制づくりに向けた集荷事業を展開するとともに、経営の安定と生産者の収益増に向けた加工品の生産などにも積極的に取り組んでおります。こうした取り組みにより登録生産者数は平成１９年７月のパイロットショップ開設時は７４名でございましたが、里の厨となった平成２３年度は２６１人、平成２５年度末は２９６人となっており、平成１９年度から比較しまして約４倍と大きく増加いたしております。また来客数及び売り上げにつきましては、平成２３年７月のオープン以来のレジ通過者数は、本年１月末時点で約８５万人、売上額は８億７,０００万円を超え、こちらも当初の目標を大幅に上回る実績となっております。
こうした成果につきましては、里の厨事業協同組合を中心とする生産者や関係者の皆様の御尽力また市民や消費者の皆様の御支援のたまものであり、心より感謝いたしておりますし、本施設整備の判断に間違いはなかったことを実感いたしております。
また、里の厨では、直売や加工にとどまらず、本市の委託事業として種まきから収穫までを体験できる農業体験教室や地場産野菜を使った料理教室など地産地消を楽しく学べる体験型イベントを開催し、消費者と生産者の交流を通じて農業への理解を深める取り組みも進めているところでございます。現在、里の厨はこの地域に大きなにぎわいをもたらしておりますが、同時に農業における地域の価値を大きく高めておりまして、新規就農を目指す若者にとって大変魅力的な地域となっております。里の厨オープン以降、これまでに４名の若者が地元農事組合法人に就職しておりますし、平成２５年度から新たに自己経営型で農業を開始された２世帯３名の方の就農場所として本地域を選択されました。また、近隣の地域におきましても平成２７年度から２名の若者が農事組合法人へ就職する予定となっており、里の厨の整備が新規就農者の確保においても着実に効果を上げていることを実感いたしております。
さて、議員御承知のとおり、里の厨の隣接地には平成２５年度より地元農事組合法人が高糖度高品質なイチゴの生産とイチゴを活用した新たな第６次産業化の実現を目指し、大型ビニールハウスとイチゴカフェを有した加工施設の整備を進めております。昨年１２月よりイチゴの出荷が始まり、昨日３月１日には加工販売施設ツカリベリーズもオープンを迎えたところでございます。加工販売施設のオープンにより、今後里の厨と連携したさまざまな事業展開も可能となりますし、両施設の相乗効果により本地域は消費者にとって、また農業を目指す若者にとってより魅力的な空間へと一段とレベルアップが図れるものと期待をいたしております。
本市といたしましては、今後も
農業振興拠点施設里の厨を本市の農業振興の核としてさまざまな事業展開を進めるとともに、関係団体とも連携した第６次産業化の推進にも積極果敢に取り組むことにより本地域の活力とにぎわいを光市全体に拡大させ、本市の発展につなげてまいりたいと考えております。
次に、２点目の光の水産業６次
産業化推進事業についてお答え申し上げます。
漁業も農業と同様に就労環境は大変厳しく、市内の若者の漁業離れが続く中で漁業者の高齢化は着実に進行してまいりました。そのため、県漁協光支店では平成２１年度から市外県外にも人材を求め、東京などで開催される漁業就業フェアに積極的に参加され、新規就業者の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。こうした努力により光市に定住し、漁業の新たな担い手を目指す若者がわずかずつではありますが着実にふえ、現在ニューフィッシャーは７名となっております。
さて、お尋ねの光の水産業６次
産業化推進事業でございますが、平成２６年度に開催しました行政と漁業関係者の意見交換会において、新規漁業者の皆さんがそれぞれ夢を持っておられることやこれからの新たな取り組みにも前向きであることを実感いたしました。このことを踏まえ平成２７年度の新規事業といたしまして、県漁協光支店関係者やニューフィッシャーの皆さん、また柳井水産事務所と市の職員で構成する光の水産業６次産業化推進協議会を立ち上げることといたしました。協議会では今後の光の漁業振興や漁業経営の安定化につながる水産業の６次産業化やブランド化の推進、さらに漁家経営の改善等具体的な方策等について協議を進めたいと考えておりまして、今年度は県内先進地２カ所程度の視察研修を含め、さまざまな協議を行う予定といたしております。ニューフィッシャーの方々には、こうした活動を通じてみずからの将来や漁業の展望を描け、光市での確かな定住へとつなげ、光の地を選んでよかったと思っていただけるような取り組みになるよう期待をいたしております。
いずれにいたしましても、本事業は本市における水産業６次産業化の端緒、初めの一歩であります。関係者がお互いに顔を合わせ、活発な議論を重ねる中で機運の醸成を図り、６次産業化の実現につながる確かな一歩にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森重議員。
◯１４番（森重 明美君） ここも本当に動いているなというところですね。ここでは今回は地方創生の動きから将来の雇用や若者定住の要素を含む
創造プロジェクトとして、私は取り上げさせていただきましたけども、前の項でも触れましたが、やはり地方創生における安定した雇用の創出は、人口定住対策を初め、最も大事な部分になるというところで、里の厨、
農業振興拠点施設の開設からここを拠点に、さまざまな事業や
コミュニティーがわずか３年ぐらいで本当に大きく広がりつつあります。三、四年前ですね、人・農地プラン作成とか新規就農者支援の取り組み、このあたり私ども質問した覚えがあるんですが、本当にあのあたりから各所につくられた道の駅の経営も行き詰まりが報じられるようなころでもありましたので、どうなるんかなと思いましたけども、今お聞きいたしましたように本当に光市の農業振興、６次産業化に新しい風が確かに吹いているなということをここも感じます。やはり動き始めるまでにはさまざまな人の思いと力があったことだろうと思います。
山本部長さんもこの議会が最後の答弁となりますけども、この事業に関しましては、昨年退職された里の厨の担当課長さんが退職の御挨拶のときに、本当に部長と一緒に頑張った
農業振興拠点施設の仕事は忘れられませんと最後に言われたことが非常に残っておりまして、私たちの目には見えないけども、いろんなところで頑張っていただいたんだろうなということを感じました。本当にありがとうございました。これからも現場と行政とが時代性を鑑みて、うまくコラボすることによって、近い将来には相乗効果でもっともっと２次的な発展が期待できる農業、光市の緑のゾーンだと思っております。若者の生産者が少しずつふえていきますと、農、商、工、連携への展開も可能ですし、直産の果物を活用したスイーツ店の構想も、今特産のイチゴだけではなく、素人考えですけども、イチジクやらブルーベリーなども本当に大きく期待をしたい。
また、市場原理的な問題はありますけども、これから高齢社会に向けて地場産の野菜、果物また製品や加工品を市内全域に調達するような、民間との調整が必要になりますが、調整をとりながら、
コミュニティービジネス、ソーシャルビジネスへの展開も今後は大いに期待をされるものがあると思っております。買い物難民対策や惣菜、食の調達、また移動式スーパーなど市民生活上困っていることなどのニーズに応えることがビジネスになり、双方の生活の質を上げていく。ひいては地域の食生活の向上に浴していくという生産者を含めたこのような巡回型は、今後大いに大切になってきますし期待をしたいところです。
質問は先ほど全部言っていただきましたので、言いません。
人口の移住が本格的になり、都会のオフィス街で疲れた若者たちが、本当に恵まれた自然のまちで暮らせるなら暮らしたいと思うことは夢ですね。その夢をかなえるための情報が光市の山にも海にもあるということを今後しっかり地方創生の広がりの中で、どんどん発信をしていっていただきたいと思います。
プロモーションビデオもできますので、そのあたりをしっかりお願いたいと思います。
新規予算で光の水産業第６次
産業化推進事業ですけども、しっかり協議研究を始めていただきたいと思います。小さくてもいいから間口をちょっとあけておくことがとても大事です。室積港また海商通りのにぎわい再生にはやはり水産業欠かせない。かつてあれほど盛んな港として栄えたまちでありますので、まちそのものに本当に歴史も風情もあり、全くの漁村とは違いまして、都会からみたら魅力のあるまちではないかと思います。いいものは若者の活力とともに後世に残していきたいという思いでいっぱいでございます。
ニューフィッシャー、漁業組合光支店、県水産事務所、光市のこの４者が、この地方創生のスタートのときに本気になって動き出すことが、大きな一歩になることを確信をいたしまして、全ての私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（中村 賢道君） ここで暫時休憩いたします。なお再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時５分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時17分再開
◯副議長（木村 信秀君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。畠堀議員。
◯１０番（畠堀 計之君） おはようございます。とうこう会の畠堀でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
早速ですが通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。
大項目１、光市のさらなる発展に向けて、将来のまちづくりについて。（１）「（仮称）第２次光市総合計画」策定の意義と基本的な方向性についてお伺いします。
光市は昨年１０月に新市誕生１０周年の節目を迎え、多くの記念行事が実施されました。その記念行事を通じて市民の皆様と一緒に１０年間を振り返るとともに、市川市長を先頭に、光市の今後のさらなる発展に向けての思いを一つにしたのではないかと思います。
光市では平成１６年１０月新市の創成期におきまして、合併後の新市の均衡ある発展と速やかな一体化を目指した新市建設計画をスタートしました。その後、平成１９年４月に１０年間の基本構想と前期、後期各５年の基本計画から成る光市総合計画へ移行し、計画的なまちづくりが進められてきております。その中で市民と協働で目指すまちの姿、やさしさあふれる「わ」のまちひかりの創造に向け、７つの未来
創造プロジェクトを具現化すべく着手しております後期基本計画の最終年度となる平成２８年度まで残り２年間となりました。光市総合計画につきましては、かつては地方自治法に規定された基本構想との位置づけでありましたが、御承知のとおり平成２３年８月１日に改正地方自治法が施行されたことにより、基本構想を策定するか否かは市町村の判断に委ねられることとなりました。議会の議決の有無を含め基本構想を策定する際の手続についても市町村が決めることになっております。
本市の平成２７年度予算では、（仮称）第２次光市総合計画の策定に向けて、まちづくり市民協議会の設置が挙げられておりますが、この総合計画策定の意義、策定するに至った考え方についてお伺いいたします。また、あわせて本総合計画の策定の基本的な方向性について、その策定手続も含めてお尋ねいたします。
（２）まち・ひと・しごと創生法の施行に伴う「
地方版総合戦略」策定の基本的な方向性についてお伺いいたします。
まち・ひと・しごと創生法については、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して将来にわたって活気ある日本社会を維持することを目指しております。そのため、政府は昨年１２月に国の総合戦略を取りまとめており、市町村はこの総合戦略を勘案して当該地域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策について
地方版総合戦略を策定し、平成２８年度から地方創生施策を本格始動させるとしております。この
地方版総合戦略の策定について、光市としてはどのような方向性を持って取り組むのかお伺いいたします。
（３）
地方版総合戦略の大きな柱となる雇用経済政策の取り組みについてお伺いします。
地方版総合戦略については、政府はまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、今後の施策の方向性として、地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携するの４つの基本目標を掲げています。具体的な取り組みについては、仕事の創生と人の創生の政策パッケージとまちの創生に関する政策パッケージとして数点のメニューを掲げており、地方がいずれかのメニューを組み合わせ、採用し、
地方版総合戦略を策定することとなります。
国の示した政策パッケージやその取り組みメニューからもこの総合戦略においては、仕事の創生、人の創生に関する取り組みは大きな柱となっており、こうした点を踏まえた本市における雇用経済政策の今後５年間の取り組みについてお伺いします。
大項目２、公共施設マネジメント事業の取り組みについてお伺いいたします。
公共施設マネジメント事業の取り組みにつきましては、関係所管の連携により、統廃合や機能向上などのマネジメント効果の期待される建物１４７を対象施設として、用途別に分類し、その現状を分析した光市公共施設白書が平成２６年７月に完成されました。この白書につきましては、冊子として公表するとともにホームページ上でも公開され、さらには公共施設マネジメントの取り組み、光市公共施設白書についてと題した出前講座も実施されているところでございます。平成２７年度事業として、公共施設白書の概要版の作成と市民アンケート調査の実施が挙げられておりますが、それらの具体的な内容についてお伺いいたします。
大項目３、介護支援ボランティアポイント制度の導入について。（１）本制度の目的と制度設計の方向性についてお伺いいたします。
本制度につきましては、過去、同僚議員からの関連した一般質問もありましたが、私も昨年の９月の議会で一般質問で取り上げさせていただきました。その中で、ボランティアポイント制度については、高齢者の居場所と出番をつくることが地域の活性化につながることを理解し、高齢者が楽しみながら地域社会で活動するということが本人の介護予防にもつながる、このことが基本にあること、また福祉介護事業分野における取り組みとして、自助、互助、公助の調和を図りながら、住みなれた地域の中で誰もが安心して暮らせることができる助け合い、支え合いのまちづくりには大変有益な制度であることなど、本制度の意義や導入について意見を述べるとともに種々協議を行いました。本制度につきましては、平成２７年度予算で介護支援ボランティアポイント制度の新たな創設として上げていただいており、深く感謝を申し上げるところでございます。この介護支援ボランティアポイント制度の目的と制度設計の方向性についてお尋ねいたします。
（２）導入スケジュールについてですが、制度設計に引き続き本事業の実施スケジュールについてお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わりとします。
◯副議長（木村 信秀君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 畠堀議員の１番目、光市のさらなる発展に向けてのお尋ねのうち、私からは計画策定の意義や基本的な考え方についてお答えを申し上げます。
議員仰せのように市町村の基本構想につきましては、平成２３年８月の地方自治法の一部改正に伴い、策定の義務づけが廃止をされました。改正前は総合計画のうち基本構想部分につきましては、法的な策定義務に加え、昭和４４年９月いわゆる技術的助言として当時の自治省行政局長通達が示され、構想の期間や掲載すべき内容さらには各論となる施策の大綱の体系等についても規定をされておりましたが、時代の変遷とともに本市も含め全国の市町村ではより柔軟で独自性のある計画策定が行われるとともに、基本構想を改定しない自治体の出現さらにはマニフェスト型選挙の実施など地方分権の視点からもさまざまな議論が生じてきたところであります。
こうした中、地方公共団体の自由度の拡大を図る措置の１つとして、議員定数の法定上限の撤廃、議会の議決事件の範囲の拡大等とあわせて国から地方への義務づけの撤廃措置として基本構想策定に関する変更が行われたものであります。したがいまして策定の必要性の観点から地方自治体の基本構想や総合計画がその役割を終えたということではなく、市町村の自主的判断のもと策定の是非や範囲について、地方の主体性と工夫に任せることになったものであります。
さて、お尋ねの総合計画の策定意義でありますが、結論から申しますと、光市にとっての総合計画は対話、調和、人の輪で紡ぎ上げる光市の夢の結晶として策定をするものでありまして、総合計画を策定する究極の意義は、この夢の結晶であります総合計画に基づき、市民共通の夢の実現に向けて市民の皆さんとともに考え、行動するために策定する、この１点に尽きると私は考えております。
一般的に計画は、組織の執行範囲や方針を提示するとともに、法律や条例に基づく具体的な施策や事業計画を明らかにすることで、長期的目標を達成するための手法やスケジュールを明らかにする、つまり計画的行政運営を担保することが目的の１つだと言われております。しかしながら、人口減少や少子高齢化、環境問題や防災安全対策など私たちの暮らしを取り巻く情勢は、混沌とするとともに激動の変革期を迎えているものはもう皆様御承知のとおりであります。地方自治体の経営においても、この環境に適切に対応していくためには、行政のみでなく地域や市民の皆さん、そして企業や関係機関が一つとなって考え、行動していく協働のまちづくり、これが求められているところであります。
そのためにもまちの将来像や理念と方向性、特化すべき政策や達成すべき目標等を明らかにする、市民と行政の共通指針としての計画、つまり都市の共同経営者である市民の皆さんとともに未来を共有する「わ」のビジョンとして位置づけたいと考えています。またまちづくりには市民の皆さんの知恵やアイデアをいかに取り入れるかが、これが重要でありますし、協働の策定作業を通じてお互いの思いの共有を図るとともに、市民の皆さんの思いを計画に刷り込むことにより、計画の策定の「わ」が計画を実行していく行動の「わ」へと広がり、大きなまちづくりのうねり、渦となることを願っておりますし、そういう意味で次期総合計画を策定することといたしました。その「わ」の中心としてまちづくり市民協議会を設置することといたしたところでもあります。
次に、次期総合計画の基本的事項等につきましては、今後策定方針等をお示しすることとなりますが、本日は策定に当たっての私の考えについてお答えを申し上げます。新市誕生後の１０年間、本市は現在の基本構想と前期、後期の基本計画に基づき、協働という「わ」で新市の礎づくりを展開するとともに、今まさに将来に向けた政策を実行に移しつつあり、これからの数年間の政策展開は将来の光市のまちづくりを左右する飛躍への転機を迎えているところであります。一方、施政方針でも申し上げておりますように、人口減少という静かなる危機に直面しており、地方創生の取り組みはもとより、人口減少下における都市のあり方も含めた都市の将来設計が求められております。このためこれまで以上に長期的なスパンで都市の将来ビジョンを描くとともに、短期、中期の重点的な戦略展開による人口定住を初めとする都市の諸課題の解決に道筋をつけるために、平成２８年度を目途に次期総合計画を策定したいと今考えているところであります。
基本的には、私を本部長とする策定本部を設置いたしますとともに、新たに産、官、学、金、労などの参画を得て、現在のまちづくり市民協議会を再編し、市民の皆さんとともに策定に取り組むことといたしております。また当然のことでありますが、議会の皆さんからも積極的な御提言をいただきたいと考えており、策定状況につきましては、委員会等を通じて随時お示しをするとともに平成２８年度末までの議決を目指したいと思います。
次に、
地方版総合戦略についてでありますが、基本的な考え方は先行議員にお示しをしているとおりでありますので、同時並行で策定する総合計画との関係性について整理をしたいと思っております。
地方版総合戦略につきましては、人口をキーとして約４５年後の都市の姿を明らかにする
人口ビジョンと
移住人口定住対策、雇用産業対策、
子育て支援対策等いわゆる人口対策、都市の活力創生戦略としての５年間の具体的な事業計画になろうかと思っております。
したがいまして、総合計画の重点戦略の重要な一部をなすこととなりますが、総合計画は具体的な戦略のみならず、まちの将来像や理念と方向性、地域
コミュニティーや地域包括ケアに象徴される高齢者の生活など、光市の発展と市民の暮らし両面からその名のごとく総合的な方向性と具体計画をお示しすることになろうかと考えます。つまり、施政方針において申し上げましたとおり、地方創生のその先にある豊かな社会を目指すため、市民の皆さんとの共通の「わ」のビジョンが総合計画であります。
いずれにいたしましても、人口問題を初めさまざまな危機や課題が山積しておりますが、新市誕生１０年の礎をベースに、光市の明るい未来と子供たちの輝ける将来を切り開くための指針として、両計画の策定に取り組む所存であります。市民の皆様方の知恵と行動が、光市の将来の糧になります。計画への皆様方の御参画を切にお願いをしてお答えとさせていただきます。
以上です。
◯副議長（木村 信秀君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、１番目の３点目、
地方版総合戦略の大きな柱となる雇用経済政策の取り組みについてお答えを申し上げます。
地方版総合戦略は、人口減少と地域経済の縮小を克服するため、議員からお示しいただいた４つの基本目標を掲げ、それぞれの地域で仕事をつくり、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立することで新たな人の流れを生み出すこと、またその好循環を支えるまちに活力を取り戻し、人々が安心して生活を営み、子供産み育てられる社会環境をつくり出すことを目指すものでございます。
地方における人口減少は、大都市圏への若者の流出が大きな原因とされており、若者世代が地元での就職やＵターンによって、夢ややりがい生きがいを抱き楽しく働くことができる仕事をつくり出していくことは、行政の大きな使命であると認識をいたしております。来年度から今後５年間の取り組みにつきましては、国の地方創生戦略や県が示しているチャレンジプランの具現化に向けた取り組みなどとの整合性を図りながら、本市の特徴を生かした
地方版総合戦略並びに次期総合計画の策定に向け、関係所管とも十分に連携を図りながら、具体的な雇用政策、経済政策について英知を結集してまいりたい、現在このように考えているところでございます。
一方、議員も御承知のように、光市ではこれまでにも仕事の場の確保として雇用対策や中小企業支援対策などに積極的に取り組んでまいりました。一例を申しますと、雇用対策としては平成２４年度から３カ年にわたり離職者再就職支援事業を実施、合計で６７名の研修生を雇用し、再就職に直接結びつく支援に取り組んでまいりました。
また、市内中小企業等の支援対策といたしましては、議員御承知のとおり、平成２５年度よりヒカリノミクスと称して、安心職場雇用を守る企業宣言事業所認定制度、新規事業チャレンジ支援制度、中小企業等雇用奨励助成制度の３つの事業を実施し、中小企業に視点を当てた雇用の安定確保、雇用機会の拡大、新たな事業展開を後押しする取り組みに力を注いでまいりました。また平成２４年５月のシルトロニックジャパン光工場の閉鎖に伴う大量の離職者の発生を受け、地域経済における雇用の重要性を広く市民全体で共有することを目的に平成２５年度より５月３１日を光市雇用の日と位置づけ、光市雇用の日メッセージフェアを開催しておりますが、このイベントにおきましては、将来の働き手となる市内の中高生に、地元企業のＰＲ等を通して、光市への愛着を育むとともにさまざまな職業の魅力を知っていただくことにより将来の地元就職への動機づけを図るなど、将来的な地元雇用の促進につなぐ取り組みを進めてまいりました。
現在取り組んでおりますこれらの事業につきましては、国から示された
地方版総合戦略の中に掲げております施策の考え方からも決して逸脱するものではございませんので、
地方版総合戦略の策定に当たりましては、これまでの取り組み結果の検証をしっかり行いまして、引き継ぐべきもの、新たな見地から取り組むなど、将来に向けた光市の雇用経済対策としての整理を十分に行いまして、
地方版総合戦略の中にしっかりと体系づけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 畠堀議員。
◯１０番（畠堀 計之君） ただいま市長から大変詳しく御説明をいただきまして、ありがとうございます。これまでのお話、それから先行議員のお話の中でもございましたけども、住む人が幸せを実感できる豊かな社会を到達点とする地方創生の取り組み、また後期計画の完遂と光市の１０年の歩みの検証の上に、明確な将来展望と戦略を指し示すことができる本市独自の総合戦略の策定に向けた市川市長の熱い思いとその方向性について十分理解することができました。これらの計画や戦略を通じて、市民一人一人が光市の将来に展望を持つことのできる内容の構築を期待したいと思います。
なお、第２次光市総合計画と
地方版総合戦略の策定についての基本的な方向性等につきましては、市川市長の施政方針並びに先行議員の質問により一定の理解をいたしましたので、ポイントを絞って２点の御質問をさせていただきたいと思います。
現在の光市総合計画の基本構想部分には、１０カ年の長期にわたる計画目標、将来像そして基本計画には、前期、後期５年の実現すべき目標達成計画、行動計画には短期間の具体的な事業の内容をあらわす実施計画と財政計画が示されております。また、基本計画には地域別整備計画として、市内４つの地域の整備計画が掲げられております。
このように光市の総合計画は体系的かつ丁寧に構成されております。次期の総合計画の策定意義でもある多くの市民を巻き込んだまちづくりを実現するためには、毎日の生活の場となる地域または地区の特徴を踏まえた将来像や目標達成計画を掲げる地区別計画を策定することで、市民の皆様によりリアルな総合計画となるのではないかと考えます。
具体的には、現在の地域整備計画をさらに充実させ、当該地区の物的計画、社会的計画、土地利用等の地域課題などを包含する地区別計画として各地区の独自性を生かしていくことが必要ではないかと考えます。次期総合計画についてその構成面を含めた新たな取り組みなど、披瀝できる内容があればお伺いしたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） ただいま議員からは、地区別の整備計画を初めとした次期総合計画の構成などについてのお尋ねをいただきました。
現在の総合計画では、市域という観点から見て、臨海部から産業集積地域そして山間地域、田園地域など多様な個性ある地域を有しておりますことから、こうした地域の特性とその役割分担、あるいはその相互連携によるまちづくりを進めるため、地域別の進行方向を示す地域別の整備計画を示しているところであります。
また、あわせて分散型の都市構造を有しておりますことから、その都市空間整備構想の中で、その拠点地区やその都市軸というものも考え方を示させていただいております。次期総合計画の具体的内容につきましては、今後策定する中で整理していくことになりますことから、現状をどのような形で地域の整備方針をお示しするかは未定ではございますが、何らかの形で都市全体と地域の整備のあり方については整理をしていく必要があるんではないかと考えております。また時代や環境の変化にあわせまして、その総合計画に求められているものそのものも変化してきておりますので、計画の構成も含めてさまざまな角度から検討を進めさせていただきたいと考えています。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 畠堀議員。
◯１０番（畠堀 計之君） 御説明いただきましてありがとうございます。
今光市は、１０年前の合併以降の創成期から現在成長期、発展期という中にあると思います。光市の今後ますますの発展に向けた明るい将来ビジョンを第２次総合計画として明確にあらわし、地域の特徴やその違いを認識した上で、市民の皆さんがベクトルを合わせて進んでいくことが重要だと考えております。
また、
地域包括ケアシステムの推進やコミュニティ推進方針に基づく地域づくり、さらには公共施設マネジメントの取り組みなど、市民の皆さんの理解と協力がますます重要となります。それらを含め、光市の将来像を示す総合計画につきましては、市民の皆さんによりリアリティーのある総合計画となるよう内容の充実はもとより、その構成についても十分な御検討をお願いしておきたいと思います。
次に、まちづくり市民会議の運営についてお伺いいたします。
一方では、今後の方向性として、他市から本市の住民として来ていただくためには、転入者である働く人と仕事、職場をマッチさせ、住環境を整えていくことが必要です。そのためには、特に他市から光市に転入転勤してきた方が、どうしたら光市に居住するのか、光市に対してどのような要望を持っているのか、生の声を把握し改善することが必要だと考えます。
そうした観点から、特に産業界や働く皆さんの代表にもまちづくり市民協議会に参加いただき、幅広い角度からの意見を取り入れる仕組みづくりが必要ではないかと考えております。先ほどの市長の御答弁にもありましたけども、そのあたりの取り組みについて今度設置されます市民協議会の運営や構成について改めてお尋ねいたします。
◯副議長（木村 信秀君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） まちづくり市民協議会につきましては、ただいま市長がお答えをいたしましたように、次期総合計画と
地方版総合戦略、それぞれの策定、推進そして検証するための組織として設置しようとするものでございます。お尋ねの運営につきましては、詳細はまだ検討中でありますけれども、いずれにしても、委員の皆さんの御意見をしっかりとお聞きできるような運営手法について努めてまいりたいと考えております。
それと構成につきましても、地方創生につきましては、雇用あるいはその経済分野の果たす役割も大きいということから、多様な世代や地域にお住まいの市民の皆様に、議員も仰せの産業界や労働団体を初めとしたその専門的な識見を有する方なども加えて、さまざまな角度からまちづくり全般に当たっての御意見がいただけるような組織にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 畠堀議員。
◯１０番（畠堀 計之君） 次期総合計画策定期間については、２年間という限られた時間であります。きめ細かなスケジューリングにより多様な市民の参加のもとに、光市の将来に明るい光と希望が持てる次期総合計画を策定できるようお願いをしていきたいと思います。
続きまして、
地方総合戦略の中の大きな柱となります雇用経済政策の取り組みについての御質問をいたします。
ただいま経済部長から、光市のこれまでの取り組みを含めて御説明をいただきました。この場をおかりいたしまして、１月２９日に環境福祉経済委員会で視察を行いました日南市の市街地活性化の取り組みであるテナントミックスサポートマネジャー制度とマーケティング専門官の配置について、私の所管として御紹介をしたいと思います。
このテナントミックスサポートマネジャー制度については、内需拡大による地域経済の活性化をミッションに４年間で２０店舗の誘致をノルマとして、月収９０万円を条件に公募によってテナントミックスサポートマネジャーが採用されております。その取り組みといたしましては、持続可能な商店街づくりに向け、コミュニケーションの場や機会づくりを基本に、市民を巻き込んだお店づくりやお店を立ち上げるためのチームづくりを進め、これまで１年７カ月の間に２つの店舗と９名の雇用がつくられておりました。
また、マーケティング専門官の配置につきましては、マーケティング畑の民間人登用を公約に掲げた同市の市長が当選したことで、日南市の産業振興と雇用促進をミッションに民間の専門家を商工観光課マーケティング推進室のマーケティング専門官として採用し、外需獲得、起業家誘致による地域経済活性化を目指して、２０１７年までに１５人の起業家誘致を目標にしておりました。
具体的な取り組みといたしましては、２０１３年からスタートし、１年目、２年目を第１期として、企業とコラボしやすい日南市のイメージ戦略の実行、二、三年目を第２期としてインキュベーション施設なども活用した企業誘致など、日南市と企業のコラボを通して、ウィンウィンの関係を築く、３年、４年目を第３期として企業とのいい関係を仕組み化するということを方針に掲げております。
その中で、同市やその資源などについて、ウエブ等を活用したＰＲなど積極的に現在取り組まれておりました。これら２つの取り組みにつきましては、２０１３年から開始されており、現段階でそれぞれのミッションへの到達については判断できませんが、これらの事業を展開することでまちづくりとして確実な変化をもたらし、地道ではありますが、成果にもつながってきておりました。
これらを所管する商工観光課マーケティング室の責任者の説明では、これらの取り組みは、民間から専属の担当者を登用することで、人事ローテーションがないことから安定継続して業務を遂行でき、窓口となって関係者との人間関係を築くことができること。また職員とは違った立場で専門知識を持つお二人が、市内外に目を向けてアイデアや新たな施策を提案し、マーケティング推進室の職員でそれらの施策を行政ベースで検証し、実行に移すといったチームでの効率的な業務の推進について説明が行われました。
これらの事業の動向については大変興味深いものがあり、引き続き研究してまいりたいと考えております。光市では、労働経済に関する施策については、これまでも農業、林業、水産業、商工業等の振興策や労働施策に取り組んできており、先ほどの説明にもありましたように幅広い事業を実施してきております。
地方版総合戦略については、全国の各自治体で策定されるものであるだけに、各自治体のアイデンティティーや特色をいかに盛り込み、差別化できるかがポイントとなるものと考えます。まさに自治体間での競争だと思います。
光市の今後５年間における労働経済政策については、これまでの取り組みをさらに一歩踏み込んで、核とする事業に重点を置き特化することが光市の独自性の発揮にもつながるものと考えます。またこれらの活動は、行政だけでは成り立たないものであり、市民や事業主など民間活力を巻き込むためには、専門的な知識や立場の民間人の活用や専属する人材の配置によって人間関係を築くことがより大きな成果を導くために非常に大切なことと考えます。
このことは産業振興や雇用拡大策を推進する他の先進事例の視察においても強く感じたところでございます。これらの点について、今後の施策の方向の中で何かお考えがあればお尋ねしたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 再度の御質問にお答え申し上げます。
ただいま議員からは、先月の環境福祉経済委員会の視察の成果について、るる御説明、御紹介いただいたところでございます。
先ほども少し触れさせていただいていますが、このたびの総合戦略の策定に向けまして、これまでの光市が取り組んできました雇用経済対策、そのあたりについてしっかりと検証し、そして次に引き続くもの、また新たに取り組むもの、そのあたりをしっかり検討してまいりたいと思っております。ただいま御紹介いただきました事例につきましては、専門性や経験を有する民間専属員の配置、こうした点で大きな参考になる事例であると受けとめたところでございます。ただ財政的にも人員的も関係ございますし、そのあたりでは全庁的な検討も必要であると考えております。まずは私どもとして情報収集に努めまして、研究をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 畠堀議員。
◯１０番（畠堀 計之君） 今後の検討課題ということで、ぜひ各方面からの検討をお願いしておきたいと思います。特にこの
地方総合戦略の策定に向けた考え方、この５年間の労働経済政策の考え方ということで、ただいま伺うことができました。より実効性の高い戦略の策定と実現を期待したいと考えております。この件に関する要望ですが、これまで一般質問においても御提案をしてまいりましたが、光市の発展には産業構造に占めるウエートの大きな中小企業の振興というのは欠かせないと考えております。市民、事業者、行政そして市外の事業者など含めて、光市全体で市内の中小企業の振興に向けて取り組むことを目指した中小企業の振興条例の制定というものは、光市の進むべき方向を共有し、市内外にアピールすることにもつながるのではないかと考えます。
制定に向けた今後の取り組みについても要請いたしまして、この項の質問を終わります。
◯副議長（木村 信秀君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） それでは、御質問の２番目、公共施設マネジメント事業の取り組みについてお答えを申し上げます。
本事業につきましては、昨年７月に光市公共施設白書を策定した後、出前講座などさまざまな機会を通じて、本市の現状や公共施設マネジメントの必要性等について周知に努めているところでございます。平成２７年度は周知に関する取り組みといたしまして、白書の概要版を作成するとともに、本市の公共施設マネジメントの指針となる（仮称）公共施設の適正配置等に関する方針の策定に向けた取り組みとして、市民アンケート調査を実施してまいりたいと考えております。
お尋ねの白書の概要版につきましては、出前講座を初めとしたこれまでの周知の状況を踏まえますと、市民の皆様に対し、さらに広く周知を図っていく必要があるものと感じておりますことから作成しようとするものでございます。
内容といたしましては、本市の公共施設の現状や公共施設マネジメントの必要性をわかりやすく見やすいリーフレットとして取りまとめ、作成後は全戸配布も検討しているところでございます。
次に、２点目の市民アンケート調査につきましては、公共施設の適正配置等に関する方針策定の基礎資料として、市民の皆様の公共施設に対する市民ニーズ、再配置等に関する考え方など把握するために実施しようとするものでございます。このため対象者につきましては、施設利用者に限定するのではなく、無作為抽出による市民２,０００名を対象に実施したいと考えております。
なお、調査項目につきましては、今後精査してまいりますが、公共施設マネジメントの全体的な取り組みや統廃合の方向性に関する考え方をお伺いする選択肢の設問など約１０項目程度を想定しております。いずれにいたしましても公共施設マネジメントに関する取り組みにつきましては、市民生活に直結する重要な課題でありますことから、市民の皆さんへの十分な周知と市民意見の把握に努めながら、慎重かつ着実に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 畠堀議員。
◯１０番（畠堀 計之君） ただいま御説明いただきましたこの公共施設白書の概要版につきましては、施設の状況等についての内容に加えて、この次のアンケートとも関係してくるわけですけども、光市としての公共施設マネジメント事業で、今後どういった方向で進めようとしているのかなど、わかりやすい説明についてもぜひ掲載していただきたいということを要望しておきます。
また、市民アンケート調査の実施につきましては、２,０００名を対象ということではございますが、アンケートの目的を含め、市民全体に対するアンケート実施ＰＲに努めていただくとともに、アンケート結果のフォローについてもタイムリーに実施していただくようにお願いをしておきたいと思います。
次に、御説明いただきました公共施設白書の概要版の作成と市民アンケート調査の結果を踏まえ、今後公共施設の適正配置等に関する方針、仮称となっておりますけども、策定がされることになると思いますが、この方針については、どのようなものを策定しようと考えておられるのか、またそのための手順についてはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） どのようなものをというお尋ねでございます。
策定します方針のイメージといたしましては、長期的な視点のもと、いわゆる総論部分に関する全体的な基本方針を定めるとともに、個々の施設というよりも、例えば学校とか市営住宅とかいった用途分類別に複合化や統廃合、あるいはその民営化なども検討すべき方向性を示して、今後のマネジメントを進める上での指針となるようなものにしたいと考えております。
また、手順というお尋ねございましたけれども、概要版の配布や出前講座など、周知を継続して行いながら、一方ではやはりアンケートや行革市民会議、さらには説明会の開催等によって、市民意見を十分にお聞きしながら策定を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 畠堀議員。
◯１０番（畠堀 計之君） 次に、公共施設の適正配置等に関する方針（仮称）を平成２８年度に完成し、その方針に沿って具体的な取り組みが展開されることとありますが、次期総合計画で掲げるまちづくりとの関係、整合性についてお尋ねいたします。
◯副議長（木村 信秀君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 公共施設マネジメントと総合計画との関係についてのお尋ねであります。
総合計画につきましては、先ほど来いろいろと御説明はしておりますけれども、現計画でいえばまちづくり全般に関する将来像であるとか理念、そういうものを掲げるとともに、やはり重点的に実施するべき戦略であるとか、あるいは市民生活全般にかかわる各論で構成をして、光市の目指すべきまちづくりの方向性やまた都市経営のあり方について、その方向性をお示しするものであります。
公共施設マネジメントにつきましては、総合計画との切り口の違いはあるものの、今ある施設につきまして、再編や統合等の今後のあり方を示そうとするものでありまして、一言でいえば総合計画の中での都市経営の部分、都市経営のあり方の部分について、その方針を具体化するものになろうかと考えております。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 畠堀議員。
◯１０番（畠堀 計之君） 総合計画との関係について御説明をいただきました。この部分については、なかなかわかりづらい部分ではあるかと思いますし、今後の取り組みの中で、それぞれの必要性等については、事あるごとに御説明をいただけたらと思っております。
光市では今後、光総合病院の移転新築や（仮称）室積コミュニティセンターの建築など新規の公共施設の計画も進められております。一方で、今ある公共施設を今後どうするのか、その方針を明確にすることで、光市全体の取り組みとして理解を深めることが重要だと考えます。公共施設の適正配置等に関する方針の策定理由や目指す方向について、十分に市民の皆さんに御理解いただけるよう、策定段階そして策定後の取り組みについてお願いをしておきたいと思います。
以上でこの項を終わります。
◯副議長（木村 信秀君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） それでは、御質問の３番、介護支援ボランティアポイント制度の導入についてにお答えいたします。
まず１点目、本制度の目的と制度設計の方向性についてであります。
本事業は、高齢者が可能な限り住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる社会の実現に向けた
地域包括ケアシステムにおける高齢者支援システムを具現化する１つの事業として、市民が介護支援ボランティア活動を通じて社会参加することで、みずからの介護予防につなげるとともに、地域住民の互助の意識の醸成により高齢者の身近な生活支援の充実を図ることを目的とするものであります。したがいまして、本事業の成果の指標としてボランティア登録人数や活動内容や頻度といった活動密度が考えられるところであり、既に各種ボランティア活動の情報提供や相談などの総合窓口として、光市ボランティアセンターを運営している光市社会福祉協議会に業務を委託することが効果的な事業運営につながるものと考えております。
ボランティアポイント事業の内容でありますが、事業の導入初期の段階においては、介護施設などにおける話し相手やレクリエーションの手伝いなどの比較的取り組みやすいボランティア活動を対象とし、活動実績に応じてポイントを付与し、年間の累積ポイントを換金するなど、多くの先進自治体が実施している事業構成を参考に、運用手順やポイントの付与方法など、本市にふさわしい制度構築を図っていく考えであります。
次に２点目、導入スケジュールについてであります。本事業は効果的かつ持続可能な制度として確立することが求められるところであり、既存のボランティア団体や介護施設等の意見なども踏まえながら綿密な制度設計を行い、制度の円滑な運営に向けて事業内容を広く市民に周知していくこととしております。また、ボランティア活動の場となる市内５９の介護施設等に対しても、協力を呼びかけていく必要があり、現在そのニーズの調査を行っているところであります。
さらに、ボランティア活動実績の記録や管理方法の確立やボランティア登録者を対象とした活動の基本的事項の習得のための研修など細かな準備も必要であり、早ければ新年度後期の事業開始を目途に積極的に取り組んでいく考えであります。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 畠堀議員。
◯１０番（畠堀 計之君） 介護支援ボランティアのポイント制度につきましては、目的それから制度設計の方向性、スケジュールについてお伺いをいたしました。まさに関係者と詳細な打ち合わせを行っているという状態だと思いますが、その中で幾つか要望させていただきたいと思います。
今御説明がございましたように、介護支援ボランティア活動の範囲につきましては、当面は介護施設などでの活動を対象として、今後いろんな団体、施設と調整をしていくことになるだろうと思いますけども、この点につきましては、導入時はともかく、将来的には特定する施設等での活動にとどまるのではなくて、在宅や集合住宅など高齢者の見守り、子供の通学の見守り、高齢者の介護予防活動など、地域の課題解決につながる制度となるよう活動範囲を広く設定することお願いをしておきたいと思います。
また、ポイントの取り扱いについて、必ずしもポイントの換金というものを望んでいないケースもあるのではないかと考えます。たまたまポイントを地域の福祉活動等で活用できるような、換金だけではなくて、ボランティア参加者のニーズというものを十分踏まえたメニューのラインナップについても今後の御検討課題として要望しておきたいと思います。
次に、本制度におけるボランティア参加対象者については、どのように考えているのかお尋ねしたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 現時点では、詳細設計がこれからということでありますので明確に申し上げられない部分もございますが、本事業については初めの答弁で申し上げましたとおり、市民が介護支援ボランティア活動を通じて社会参加することで、みずからの介護予防につなげるとともに、互助の意識の醸成により高齢者の身近な生活支援の充実を図ることを目的としておりますので、若年層におけるボランティア活動も検討する方向で考えております。
以上です。
◯副議長（木村 信秀君） 畠堀議員。
◯１０番（畠堀 計之君） 検討の方向性として、若年層含めたということで御説明をいただきました。ボランティアの参加者につきましては、高齢者に限定することなく、対象者を広げていくということにつきましては、活動に参加しやすくなじみやすいといったよい点があると考えておりますし、そのあたりについては慎重に検討いただきたいと思います。
しかし、介護予防というものを目的とした高齢者の皆さんの活躍の場という観点からいたしますと、そういった観点に立ち返ることとそして財政面を含めて慎重な検討についてもあわせてお願いをしておきたいと思います。
次に、本制度のＰＲと定着策については、どのような取り組みも考えておられるのかお尋ねいたします。
◯副議長（木村 信秀君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） ＰＲと定着策についてでありますが、まずＰＲとしましては、この本事業は市民に関心を持っていただくことが肝要でございますので、市広報や社会福祉協議会の社協だよりといった広報紙あるいはホームページはもとより、地域において市民の方々が集まる機会、例えば公民館活動や自治会活動、老人クラブあるいはコミュニティ・スクールなど、さまざまな機会を利用して周知に努めていく考えであります。
それから定着策ということでありますけれども、本事業が将来的にわたって持続的かつ効果的に定着していく、定着して機能していくには、やはりボランティア登録者が固定化してしまって新規登録者がふえない、こういったことが起こらないような側面からの支援が必要であると考えております。そのためにはボランティア活動の紹介やボランティア同士が交流して情報交換する場の創出など、ボランティア活動を行う人が励みに感じたり、楽しむことができるような取り組みを検討していく考えであります。
それから、新規登録者の確保の観点から、ボランティア活動の対象をなるべく柔軟に対応できるようにすることも制度設計の際に必要であると考えております。基本的には受け入れ側となる介護施設等のニーズが中心になるとは想定しておりますけれども、提供する側にも例えば音楽活動といった生涯学習的な視点を含んだボランティア活動も対象にできるような弾力的な仕組みを検討する必要があると考えております。
以上です。
◯副議長（木村 信秀君） 畠堀議員。
◯１０番（畠堀 計之君） ただいまの制度定着に向けた積極的な取り組みについてお話を伺うことができました。そういった意味ではすごく期待をしておきたいと思います。
高齢者を初めとする市民の地域社会での活動のサポートなど、制度の趣旨は内容のＰＲについても新しい事業であるだけに、今お話がございましたように、積極的な取り組みの実現というものをぜひお願いしときたいと思います。
特にボランティアの考え方につきましては、従来、自発性、無報酬性、公共性、市民性の４原則を厳格に運用される傾向もありましたが、それらの柔軟な発想と運営についてもしっかり説明をして理解いただくことが、この制度の定着、自立につながるのではないかと考えております。そうした観点から、説明会の開催や積極的に出向いて説明することなどもぜひ御検討をお願いしておきたいと思います。
次に、光市社会福祉協議会の役割と支援についてお尋ねいたします。本制度の実践を担当する光市社会福祉協議会の役割についてお伺いします。
実際にボランティアを行う市民やＮＰＯ法人やボランティア活動の現場となる施設関係者との窓口となる光市社会福祉協議会への支援についてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
◯副議長（木村 信秀君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 基本的に社会福祉協議会の役割は、市と協議しながら設定した詳細な制度設計に基づいて、本事業の円滑かつ効果的な運営を行うことでありまして、ボランティアの募集登録とともに登録者を対象とした研修会の実施やボランティア活動の場の確保、ボランティア活動の需給の調整、ポイントの付与、管理などを行うことが考えられます。それから、本事業が開始されて軌道に乗るまでは、さまざまな準備とともにさまざまな課題が発生することが想定されます。さらに本事業が円滑に機能するようになれば、今考えております施設系のボランティアから居宅系のボランティアの拡大も検討していくことになります。委託と言いながらも、今後も密接な連携協力体制が必要であると考えております。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 畠堀議員。
◯１０番（畠堀 計之君） 特に新しい事業の立ち上げに当たっては、本制度の窓口担当が継続的に市民と制度をつくり上げていくんだというような姿勢が重要だと考えます。本制度の運用の中心的な役割を担う光市社会福祉協議会への必要な支援と十分な連携で、遺漏のない対応をお願いしておきたいと思います。
また、ボランティア活動への参画を通じて、自分たちの地域を自分たちで運営する、このことはこれからのまちづくりの大きな力になると考えております。地域の皆さんを初め、多くの市民の理解と協力が不可欠であり、実態を踏まえたよりよい制度を構築し、よい体制で運営をしていただくようお願いいたしまして、私の全ての質問を終わります。
以上です。
◯副議長（木村 信秀君） ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。なお、再開は午後１時１５分を予定いたします。
午後０時15分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時15分再開
◯副議長（木村 信秀君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 皆さん、こんにちは。ひかり未来の森戸芳史です。
きのう、母校でもあり、娘が通う光高校の卒業式にＰＴＡの役員として出席をいたしました。卒業式は自分のとき以来ですが、私のときが第４０回ということで、学年には３５２名いて、８クラスありました。きのうが第６７回となり、学年の生徒数は１５６名の４クラスで、我々のときと比べると半分以下となっております。平成２７年度からは、学年の定数が２０名減って１４０名となり、その２０名減った分が下松高校の定数の増加となり、下松高校は２００名となっております。
山口県は、平成１７年策定の県立高校将来構想にのっとり再編を進めてまいりました。そして、現在、第２期県立高校将来構想を取りまとめ中で、３月下旬に構想を発表しますが、最新の案がホームページに出ておりました。それを読むと、計画期間は平成２７年から平成３６年までということで、コミュニティ・スクールのように地域との連携を強化し、中高一貫教育を進め、再編については、全国平均の学年学級数５.６６に対して山口県は４.１４と全国で５番目に小さい規模となっており、１学級当たり原則４０人として、学年で４から８クラスが望ましく、再編整備の進め方は１学年３学級以下を再編すると書いてあります。
さらに、平成２８年度の普通科入試から通学区域を拡大し、現在の７学区から１学区に統一いたします。これまで学区内の受験が基本でしたが、平成２８年度の入試からは、県内全域が選べるようになり、学校選択の幅が広がる反面、競争も激しくなるわけです。翻って、市内の県立高校を見ると、光丘高校が３クラス、光高校は４クラスですが、学区がなくなるということで競争の激化は必至で、両高校とも大変厳しい状況に置かれています。
県は、第１期の県立高校将来構想をもとに確実に再編を進めました。多くの生徒が市外に進学する状況になったとしたら、人口流出は加速すると思われます。昨年、一般質問で高校の存廃に危機感を覚え、高校生の資格取得に対する助成制度の提案を行いましたが、高校は県の所管とはいえ、市としても何らかの対策を考える時期に来ているということは間違いありません。
それでは、通告に従い、質問に入ります。
光市の情報基盤の方向性についてお尋ねをいたします。
近年、インターネットの普及により、大量の情報が瞬時に入手できる環境が整備され、携帯電話や
スマートフォン、タブレットは、今や生活に欠かせない手段となり、情報化は産業社会のみならず個人のライフスタイルにも大きな変化をもたらしています。
今回は、そういった時代の流れの中で、行政としてもどのように対応し、活用していくのかについてお尋ねをいたします。
１点目、まずはマイナンバー制への対応についてお尋ねをいたします。
マイナンバーとは、国民一人一人に１２けたの番号を付与し、社会保障や税の諸手続における共通番号として利用することで、国民生活や行政の手続などの利便性と効率化を図るものです。現在、スタートを前に、まずは１０月にマイナンバーの通知が始まります。そして、付与されたナンバーの利用が来年１月から開始されます。平成２７年度当初予算では１億５,０００万円近い予算を組み、マイナンバー制度への対応に追われることになります。
そこでお尋ねをいたします。まずは、マイナンバーはどんなことに利用されるのか。市民と行政のメリットは何なのか。マイナンバーを受け取ったら何をすればよいのか。市民の立場や民間企業の立場に立ってお答えください。
２点目、次に、オープンデータについてお尋ねをいたします。
自治体の公共データを公開し、２次利用を促進することで、地域活性化や市民参加の促進、行政の効率化につなげようとする動きが全国的に広がっています。その先進地でもある福井県鯖江市では、統計データやトイレや避難所、ＡＥＤはどこにあるのかといった施設情報や観光情報などを公開し、データそのものの利活用を図っています。
配付資料をごらんください。
１の画面の一覧を見ると、トイレ情報やＡＥＤ、避難場所の位置情報があります。観光情報まであります。トイレをクリックすると２の画面となり、さらにクリックすると３の画面となり、トイレの位置情報や距離や時間が表示されます。こういったアプリは、民間の方が無償でつくられ、市がデータを公開することで、より利便性が高まるというわけであります。この取り組みについては、昨年６月の委員会で質問し、先進事例を参考に調査研究するということでした。今後どのように取り組まれるのか、お示しください。
３点目、次に、クラウド化についてお尋ねをいたします。
自治体クラウド化とは、地方公共団体が情報システムを庁舎でなく外部のデータセンターにおいて保有管理し、通信回線を経由して利用できるようにする仕組みで、複数の公共団体が一体となって共同化を進めることで、割り勘効果によるコスト削減やシステム管理等の業務の負担軽減が期待できます。また、堅牢なデータセンターを利用することで、セキュリティーの強化や災害対策を図ることが可能で、今その推進が求められています。
光市立図書館としては、今年度、クラウド化の予算を計上しています。その事例も踏まえながら、今後、光市としてはどのように取り組んでいかれるのか、お示しください。
４点目、最後に、公共施設の情報化、公共施設へのＷｉＦｉスポットの設置についてお尋ねをいたします。
ＷｉＦｉスポットとは、有線ではない無線の高速通信接続環境のことで、災害にも強く、
スマートフォンの普及につれ、避難所や公民館、文化施設などに市民サービスの向上ということで、公共施設に無線ＬＡＮを設置する自治体がふえています。公共無線ＬＡＮの設置については、昨年の委員会でも質問をいたしましたが、今後の検討課題ということでした。お考えをお尋ねいたします。
大きな２番目、道水路の整備についてお尋ねをいたします。
これまでにも道水路の整備については、地域からの要望を受け、ほぼ毎回質問してまいりました。
その中でも１点目、まずは、農道の整備についてでありますが、三井地区の一の坂農道は、平成９年から平成１２年にかけて、棚田地域等緊急保全対策事業で、現在、実施済みの地点まで整備され、平成１３年には単県補助事業により、さらなる道路拡幅を予定しておりましたが、現在、休止をなっております。地域から要望書も提出され、たびたび私も質問し、地元、県を含め協議を行い、引き続き事業を進めていきたいということでした。昨年には、要望書を提出してから数年経過しているということで、現状報告のため地元説明会が開催され、行政、地元と共通認識ができたと伺っております。今後、どのように進めていくのか、お示しください。
２点目、次は、退避所の設置についてお尋ねをいたします。
市道川端五反田線でございますが、この路線は下小周防地域の生活道路として、平成４年より県道光玖珂線の立野交差点から長徳寺までの約１キロメートルを幅員５メートルで拡幅改良を行い、残りの長徳寺から県道下松田布施線までの区間の拡幅改良については、かねてより地元が切望されていた課題ではありますが、道路沿いの農地が農地法の指定及び農業基盤整備の実施された地域であることと、また、相当な事業費を要することなどから実施が困難な状況になっており、平成２５年度には、拡幅の要望書から退避所設置についての要望書に切りかえられ、平成２６年６月議会の私の質問に対する回答では、現在、要望路線の道路線形や見通しの悪い狭隘な場所を調査し、退避所にかかわる検討を進めているということでした。
また、山田畑線においても、当初の地域要望は拡幅でありましたが、退避所設置に切りかわり、既に１カ所が設置されています。今年度の対応についてお示しください。
３点目、次に、整備中である山田西庄線の山田団地交差点改良や、計画決定されているが未着工の石田道路、通学する生徒にとって非常に危険で狭隘な市道岩狩線の岩狩団地交差点改良について、今年度の対応をお尋ねいたします。
４点目、最後に県道についてお尋ねをいたします。
これまでに幾度となく質問した２路線、約８００メートルを残し未完成の県道光井島田線、周防小の生徒の通学が非常に危険であるということで、学校や地域から要望書が提出されている周防の虹川交差点から三丘に抜ける地点の県道改良の進捗状況をお知らせください。
大きな３番目、市民からの切実な要望の進捗についてお尋ねをいたします。
１点目、牛島定期連絡船の待合所については、平成１６年の市民集会でも取り上げられ、私も平成２２年、平成２６年と質問をしております。県漁協光支店の移転に合わせ整備するということでしたが、保安上の問題で併設は困難ということになり、施設規模や場所を再検討し、浮き桟橋に近い場所は補助金を得て建設したものであり、設置には国の許可が必要であるので、協議を行っていくということでした。
そして、市民集会の提案から１１年目の平成２７年度予算に１,０００万円を超える建設予算が計上されました。待合所の設置場所、機能、今後のスケジュールを簡単に、あわせてお示しください。
２点目、市営駐輪場の屋根の設置については、利用者から要望を受け、平成２４年の１２月議会で質問をいたしました。現在、市内の３駅には、市民の利便性を高めるため、５カ所の駐輪場を設置し、市の所有地にある光駅の北と南の一部の駐輪場のみ屋根を設置しております。島田駅を見てみますと、常に野ざらしで、雨の日には大変な思いをして通勤、通学をされておられます。以前の回答では、敷地がＪＲの所有のため設置は困難だが、ＪＲに対し要望していきたいということでした。その後、どうなったのかお知らせください。
以上で檀上からの質問を終わります。
◯副議長（木村 信秀君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） それでは、お尋ねの１番目、光市の情報基盤の方向性についてお答えを申し上げます。
まず、１点目のマイナンバー制への対応についてでございます。
社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、国民一人一人に対して新たに個人番号を付番することで、複数の機関において個別に存在する個人の情報をひもづけし、相互に活用するための仕組みをつくることによって、国民にとって利便性の高い、公平公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるものです。
本市におけるマイナンバー制度に対する取り組みといたしましては、制度の円滑な導入に向けて全庁的な調整が必要なことから、副市長を本部長とする光市社会保障・税番号制度推進本部を昨年７月に設置し、それぞれの役割分担のもと、全庁上げての準備を進めているところでございます。
お尋ねのマイナンバーの利用につきましては、まず、市民の皆さんの立場からは、年金、健康保険、介護保険といった社会保障分野の手続や確定申告など税分野の手続などに利用されます。一方、民間企業では、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続、源泉徴収票、給与支払い報告書などの提出書類に利用されることとなります。
次に、市民と行政のメリットは何なのかとのお尋ねでございますが、市民の皆さんにとっては、まず、社会保障や税に関する行政手続における添付書類の削減を初め、インターネットを通じて自己情報の確認やお知らせサービスが受けられるなどの利便性の向上が見込まれているところです。例えば住所移動した方の児童手当の現況届に所得証明書の添付が不要となったり、確定申告に必要な社会保険料控除などの情報がインターネットを通じて確認できるようになったりします。また、民間企業の皆さんにとっては、国と地方にそれぞれ提出する義務のある給与に係る源泉徴収票、支払い報告書の電子的提出の一元化などが検討されているところでございます。一方、行政にとりましても、税や年金など、さまざまな情報の照合や確認など、行政事務の効率化が期待されているところでございます。
次に、マイナンバーを受け取ったら何をすればいいかでございますが、本年１０月以降、世帯単位で住民一人一人に対して、氏名、住所、生年月日、性別の基本４情報とマイナンバーが記載された通知カードが郵送されます。平成２８年１月以降、個人番号カードの交付希望者へは、申し込みにより、表面に基本４情報と顔写真、裏面にマイナンバーが記載されたカードを交付することとなります。また、個人番号カードを希望されない方については、全員に送られる通知カードが、今後の行政手続で個人番号の記載を求められた際などに必要となりますので、大切に保管していただきますようお願いをいたします。
次に、お尋ねの２点目のビッグデータの開放についてでございます。
オープンデータの活用につきましては、国や地方公共団体が所有する各種データを機械判読に適したデータ形式で公開することにより、市民の皆さんや民間企業などが所有する各種データと連携させ、新たな価値を生み出し、市民生活の向上や経済活動を活性化させるなどの期待から取り組みが進められようとしています。
現在、国におきましても、電子行政オープンデータ戦略に基づき、各種データの公開や収集、オープンデータカタログサイトの開設など、オープンデータ推進の環境整備が進められているところであり、議員御紹介いただきました福井県鯖江市などでは先進的な取り組みも行われているところでございます。
本市におきましては、これまで人口などの統計情報を初め、保有するさまざまな公共データは、個人情報の保護や著作権などに留意しながら、ホームページなどで随時公開するなど、必要な情報提供には努めてきたところでございますが、いずれもＰＤＦやエクセルといったファイル形式で公開をしているために、２次利用といった点からは十分なデータ形式となっていないのが現状でございます。
オープンデータ化の取り組みには、データ変換に係る費用や時間、データの著作権への対応など、整理が必要な課題もありますが、先進自治体の公開データの有効な活用事例など、引き続き調査研究しながら、可能なものから検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目のクラウド化についてでございます。
これまで本市の基幹系の電算システムは、当初の外部委託方式から自庁舎内へのホストコンピューターの設置、小型サーバーによるダウンサイジング、そしてサーバーの仮想集約化など、時代とともに、その運用の方式を柔軟に対応させてきたところです。一方で、こうしたシステムの運用に当たっては、システム導入にかかわったメーカーに導入以降の改修や保守、サービスの調達が限定されるなど、競争原理が働きにくく、費用の高どまりも課題になっております。
こうした状況の中、情報システムのクラウド化につきましては、議員仰せのように、システムのハードやソフトなどを外部のデータセンターに設置することによる、職員によるシステム維持管理コストの削減や他団体との共同利用することによるコストの削減を初め、災害時の安全性や事業の継続性の確保が図れるなど、そのメリットは大きいものと考えております。
こうしたことから、本市の基幹系のシステムの見直しにつきまして、第２次光市行政改革大綱の実施計画におきましてもクラウド化を進めることとし、調査検討を進めているところでございます。また、基幹系以外の個別システムにつきましては、施設予約システムやメール配信システムなどの一部において、既にクラウドサービスも利用してきておりますが、さらに図書館システムにつきましても、最先端の利用サービスが経費的にも効果的に提供できることなどから、新たにシステムのクラウド化に取り組むこととしております。
いずれにいたしましても、基幹系システムにつきましては、ほかの自治体とのシステム共同利用の可能性などを引き続き模索しながら、現システムの更新時期を当面の目標として、自治体クラウドの導入に向けた検討をさらに進めてまいりたいと考えております。
次に、４点目、公共施設の情報化についてでございます。
これまで本市におきましては、地域情報化の取り組みといたしまして、公民館に市民の方が利用可能なパソコンやインターネット接続可能な端末を設置するなど、地域情報化の基盤整備を行ってきたところでございます。
また、お尋ねの公共無線ＬＡＮにつきましては、現在、本市では地域づくり支援センターにおいて、平成２２年からインターネットへの接続を施設利用者が自由に使用できる環境を整備しているところでございます。公共施設への公衆無線ＬＡＮアクセスポイントの設置は、インターネット利用者の増加に伴い、情報発信力の強化、災害時の活用、観光客の利便性の向上など、全国的に広がっております。
本市におきましても、各施設の利用実態や利用者のニーズを踏まえるとともに、各施設の所管とも調整しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） まずは、マイナンバーからお尋ねをいたします。
先ほども説明がありましたけれども、企業においても２０１６年から税や社会保障に関する書類に従業員のマイナンバーを記載する必要があり、マイナンバーを含む特定個人情報は、個人情報よりも一段の管理体制が求められ、罰則も強化されております。仮に社員が個人情報を流した場合、その雇用主である企業も責任を問われます。そういった罰則強化の状況を、市も雇用主というところになるんですが、状況をどのように把握、認識をされておられますでしょうか。
◯副議長（木村 信秀君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 個人番号をその情報にといいますか、内容に含む個人情報が漏えいした場合には、個人番号による不正なデータマッチング等々により、プライバシーの侵害だけでなく財産の損害といったようなことが想定されることから、特に個人番号法におきましては、当然、類似法令において罰則が決められていることよりも、より厳しい罰則が規定されているところでございます。
これを見てもわかりますように、個人情報の保護にはこれまで以上に細心の注意を払う必要があると考えておりますことから、国が設置します特定個人情報の保護委員会におきましても、情報の適正な取り扱いに関するガイドラインを設置して、その周知を進めておられるところではありますけれども、本市におきましても、職員はもとより事業者等に対しましても、事業者に求められる対応あるいは特定個人情報の適正な取り扱いに対するガイドライン等につきまして周知を図るために、ホームページ内に事業者向けのコーナーを設置して情報の周知徹底等に努めさせていただいているところであります。引き続き、庁内はもとより関係所管とも連携して、このあたりの周知徹底については努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） わかりました。認識はわかったんですが、昨年７月から推進本部を設置されているということでございますので、この情報の取り扱いについては研修をしていく必要があろうかと思います。その辺のところはどうお考えになられておられますでしょうか。
◯副議長（木村 信秀君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 庁内でありますけれども、昨年１０月から、特に住民基本台帳あるいは税・社会保障分野で個人番号を業務で取り扱う部門の職員を中心に、庁内で情報連絡会を設けて、定期的に会合なりを開いております。
その中で、情報の適切な取り扱いを含めた番号制度について理解を深めているところではありますが、今後は、個人情報を取り扱う部署のみならず全職員を対象として、特定個人情報の取り扱いに対する研修について、開始までには実施してまいりたいと考えております。
以上です。
◯副議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） よろしくお願いいたします。
ここでやりとりをやっていても、マイナンバーについて、まだ番号が来ていないですし、なかなかわかりにくいところがあろうかと思いますが、内閣府がことしの２月１９日に公表したマイナンバーに関する世論調査によると、制度の内容まで知っていたという方は全体の２８.３％ということで、中身について全く知らないという方が７割に上っております。国の事業ではありますが、住民に密着し、行政の効率化や市民の利便性も高まることから、ホームページも見させていただきましたけれども、もっと積極的にＰＲをする必要があろうかと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。
◯副議長（木村 信秀君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） マイナンバーのＰＲに関することですので、私からお答えをさせていただきたいと思います。
昨年１２月からホームページにマイナンバー、掲載をさせていただいているところでありますけども、今後、通知カードや個人番号カードの交付が始まりますので、適宜ホームページの更新を図るとともに、定期的な広報紙への掲載、ポスターの掲示、チラシの配布あるいは出前講座等を通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） よろしくお願いいたします。
それでは、次のオープンデータに行きます。
オープンデータについて、県内の取り組み状況と、どのようなものをオープンデータとして取り扱っているのか、その辺のところをお示しいただけたらと思います。
◯副議長（木村 信秀君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 県内の取り組み状況についてのお尋ねであります。
県内での取り組みの事例といたしましては、昨年１２月から宇部市さんと山口市さんにおいてオープンデータが公開されているということを承知しております。
内容でありますけれども、公開されているデータにつきましては、宇部市さんを例に挙げますと、公共施設や教育施設、ＡＥＤの設置施設、投票所などの位置情報、それとごみの収集日程、国勢調査結果など１０種類のデータについて公開されていると承知をしております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 今年度の予算を見ますと、環境事業課では、ごみ分別のアプリをやるということで、福祉では、障害者の方のトイレやスロープなどの有無を載せたひかりおでかけマップの作成を行うとなっております。こういったものこそオープンデータ、つまり行政が加工しやすい環境にすることで、市民や民間企業がウエブページやスマホのアプリ、印刷物等を作成することが可能となって、より利便性が高まることになります。
障害をお持ちの方が観光で光市に来られて、トイレのアプリがあれば大変便利だと思いますし、それがおもてなしにもつながって、ひいては活性化につながっていくと考えます。環境でも福祉でも、そういう取り組みをしている状況でございますから、早急に対応していく必要があると考えますが、再度お尋ねいたします。いかがでしょうか。
◯副議長（木村 信秀君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 先ほども申し上げましたように、データ変換にかかわる費用とか時間等々の問題もありますし、画像なんかにつきましては、著作権の問題も少し整理をしなければいけないという課題もあるやに思います。
いずれにしましても、どのようなデータなら可能なのかということも含めまして検討してまいりたいと考えております。
◯副議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 市民サービスの向上の一環ということで、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
次に、クラウド化についてお尋ねをいたします。
現在の基幹系のシステムにかかっている経費はどのぐらいでしょうか。
◯副議長（木村 信秀君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 基幹系のシステムでありますけれども、平成２５年度の実績では、保守料と賃貸料、リースですね、これらを合わせまして約１億５,０００万円となっております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 一般的にクラウド化した場合の削減効果は、どのぐらいあると認識をされておられますでしょうか。
◯副議長（木村 信秀君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 一般的にというお尋ねではありますけれども、これは、共同利用を行う自治体数等によってもかなり変わってくると思うんですけれども、平成２５年度に地方自治情報センターが行ったクラウド化の先進事例の調査というのがございます。それを見ますと、５年から１０年の長期利用を前提に、トータルで多いところは４割、少ないところでも１割程度の削減が達成もしくは見込みとされているデータがございます。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 一般的には１割から４割という御回答でありました。ここの部分は、委員会の中でも、いろんな場でも、ＩＴ調達に関する経費が非常に高いということで、何とか削減できないかということで、今までいろんな質問もありましたし、行政としても取り組みを進めてまいりました。
あと、最後にやるとすればクラウド化なんですが、今、基幹系のシステムにかかる経費は１億５,０００万円ということで、これは５年の長期継続契約ということだと思いますので、ざっくり３割ということであれば年間１,０００万円なわけですから、５年で５,０００万円という大きな削減効果になろうかと思いますので、さらに、今までであれば、いろんな仕組みが変わってくるごとに何千万円、何億円というコストをかけて、いろんな改良をしてきたわけでございますので、そういったコストも抑えられていくわけです。
災害時も強いとなると、早期の導入が必要かなと思います。こういったクラウド化については、県内の自治体はどのように取り組んでいるのか、お知らせください。
◯副議長（木村 信秀君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 住民記録や税などの基幹系のシステムにつきましては、本市と同様に自庁舎内でのシステムを運用する自治体がほとんどだと、複数による自治体での共同利用というのは、県内では承知しておりません。また、個別システムにつきましては、先ほど説明しましたように、本市でもできるところからやっておりますように、ほかの自治体でも進んでおるやに思いますけれども、その実態は承知しておりません。
以上です。
◯副議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 了解をいたしました。個別には事例があるけれどもということでしたので、共同利用に関しては、それぞれの自治体との合うタイミングというのもあろうかと思いますので、その辺も鑑みながら、行政改革大綱にも掲げておられますので、大綱の中では平成２５年度で調査をして、平成２６年度検討ということになっていますので、そろそろスタートを切るということになってもいいのかなと思っておりますので、ぜひその辺のところは話を進めていただけたらと思います。
最後に、ＷｉＦｉについてお尋ねをいたします。
光市地域づくり支援センターにあるＷｉＦｉスポットについては、導入と維持管理経費はどのぐらいかかりましたでしょうか。
◯副議長（木村 信秀君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 地域づくり支援センターの公衆の無線ＬＡＮは、広報情報課のほうで実験的な取り組みとして導入したので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
導入経費といたしましては、無線ＬＡＮ機器の１台の購入経費として約２万円でありますけれども、施設全体で利用するために、若干のアンテナ等の設置の工事費がかかっております。それらを含めますと約２７万円の導入経費がかかっております。
また、維持管理経費といたしましては、インターネットの接続回線の使用料として、年間約４万円の維持管理経費が必要だと理解しております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） これも県内の取り組みをお尋ねしますけれども、県内の取り組みと、どのような施設に設置されているのか、改めてお願いいたします。
◯副議長（木村 信秀君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 県内では宇部市さん、山口市さん、そして萩市さんなど、７市程度が公共による公衆無線ＬＡＮの運用を行っていると理解をしております。
設置場所といたしましては、図書館、市役所や支所のロビーを初め、宇部市さんでは常盤公園など、いわゆる観光施設で活用を図っておられると理解をしております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 自分で使ってみて、図書館は必要だなと思います。観光施設であれば、観光客が来客するケースが多い冠山総合公園などは当然必要かなと思いますので、ぜひ御検討をお願いいたします。
最後に、この項について市長にお尋ねをいたしたいと思います。
今、マイナンバーやクラウド化、オープンデータ、ＷｉＦｉスポットなどの光市の情報インフラについてお尋ねをいたしました。全国では情報インフラを整備することで活性化につなげている事例というのがたくさんございます。光市もいろんな取り組みを始めていて、こころの体温計は数万件のアクセスがあったり、先ほどのごみ分別のアプリやひかりおでかけマップなど、市民や民間の知恵をかりながら、もっと利用しやすいものに変化させていくことは可能だと思いますし、そうならなければならないと思っております。
情報基盤の整備というのは、まさしく市長が所信表明の結びで述べられた、１０年先を見据え、足元を固め、基礎体力をつけるものだと私は認識をしておりますので、ぜひ積極的に基盤整備を進めていただきたいと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
◯副議長（木村 信秀君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 情報基盤整備の考え方につきましては、ただいま担当参与から相当詳しくお話をさせていただきましたので、私からは情報化の目指すものについて、切り口を変えてお答えを申し上げたいと思います。
まず、行政にとっての情報化とは、管理と活用の２本柱に分けることができると思います。まず、１つ目の情報管理についてでありますが、これは、個人情報を初め多くのビッグデータを管理する行政といたしましては、外部からの不正アクセスや大災害発生時の防護策として情報を守ることが最優先となるわけであります。そしてまた、財政的な運営にも可能な限り安価なシステムを構築することが至上命題とされているわけでありますので、議員の言われるクラウド化が１つの方向性であると考えているところであります。
次に、２つ目の情報活用についてであります。
それは、情報システムやインフラを強化することにより、行政力を高めるツールとして活用すること、また、情報インフラを市民に開放することにより、市民の利便性を高めること、つまり情報資産という宝を都市の財産として活用することであると考えております。
特に、情報インフラやビッグデータの活用につきましては、地方都市においても大都市と同様、快適な仕事や生活を営むための基盤となりますことから、地方創生へもつながると考えているところであります。情報都市の構築に向け、大都市に負けない取り組みを我が光市としても進めていきたいと思っております。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） ありがとうございます。守ることと活用、都市の財産として積極的に御活用いただきたいと思いますし、また、ジャンボリーも始まるということで、外国人の方が来られたときに、こういうものは非常に必要なものだと思っておりますので、ぜひ情報基盤の整備を進めていっていただけたらと思います。
以上でこの項を終わります。
◯副議長（木村 信秀君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、２番目の道水路の整備についての１点目、一の坂などの農道の整備についてお答えを申し上げます。
お尋ねの一の坂農道の現状は、議員仰せのように、入り口から一部整備が行われ、平成１３年当時は継続して整備する予定でございましたが、地元の事情によりやむなく休止いたしております。しかしながら、平成２４年１０月に地元合意に基づくルート計画により、新たに要望書が提出されましたことから、改めて拡幅整備の実現に向けまして、国や県などとの調整を含め、実施に向けた方策を模索してきたところでございます。
こうした状況の中、県の補助事業であります単県農山漁村整備事業により、平成２７年度から農業集落道整備として実施できる運びとなり、その初年度となる平成２７年度には測量設計を予定しております。その後、次年度以降になりますが、用地買収や整備工事などを順次進めてまいりたいと考えております。
しかしながら、議員も御承知のとおり、事業を円滑に進めるためには、何と申しましても土地所有者や地元関係者の御協力が不可欠であります。今後、地域の皆様と十分な調整を図り、まずは事業着手に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） こんにちは。続きまして、建設部所管分についてお答え申し上げます。
まず、２点目の川端五反田線や山田畑線の待避所の設置についてでございます。
本市におきましては、地域の皆さんの利便性の向上と安全性の確保を図るため、幅員の狭隘な市道を対象に、車の離合場所の確保や曲線部の部分改良などを行う退避所の設置事業を実施しているところでございます。
さて、川端五反田線の退避所の設置でございますが、長徳寺から県道下松田布施線までの区間の調査検討をした結果、設置場所につきまして１５０１番地付近といたしました。なお、計画場所の東側が基盤整備事業で実施した農用地であり、高低差や道路線形を考慮する必要がありますことから、平成２７年度は現地の測量及び設計を実施することとし、また、山田畑線につきましても、御承知のとおり、川端五反田線と同様に高低差がある箇所でございまして、こちらも現地の測量及び設計を実施してまいりたいと考えております。
次に、３点目の山田西庄線や石田道路などの道路整備についてでございます。
こちらの道路整備につきましては、用地の取得や関係機関との協議の問題などから、いまだ工事に着手できていない状況ですが、これらは生活に密着した路線であることから、引き続き関係者及び関係機関と協議調整に鋭意取り組み、早急に工事着手できるよう努力してまいりたいと考えております。
また、岩狩団地交差点手前の拡幅につきましては、付近の水路の構造上、幾つかの対応方法が考えられること、また、交差点において、市道が食い違い交差となっていることから、今後の方向性について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、４点目の県道光井島田線の進捗と光玖珂線の交通安全対策についてでございます。
県によりますと、県道光井島田線につきましては、数年間、事業の新たな進展に至っておりませんでしたが、平成２６年１２月に用地測量業務を発注し、現在、現地作業を行っているところでございます。今後は、境界確認等を行い、用地の取得に向けた交渉等に着手する予定と聞いております。
また、県道光玖珂線の周防の虹川交差点から三丘方面への交通安全対策事業につきましては、当該交差点付近から三丘方面へ約２４０メートルの区間において道路拡幅と一部歩道の新設を行う事業であり、平成２５年度工事に引き続き、本年３月より土工工事を実施し、その後、舗装工事を行う予定と聞いております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） まず、農道整備、一の坂については、平成１２年からストップしていた工事が今年度設計ということで、１５年の歳月を経て、やっと動き出すことになったわけであります。この路線につきましては、地元とコミュニケーションをとりながら、進捗をぜひ進めていっていただけたらと思います。
今後のスケジュールについて、何かわかるものがあれば、お知らせいただけたらと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 一の坂の農道整備につきまして、再度のお尋ねのお答えを申し上げます。今度のスケジュールということでのお尋ねでございます。
先ほど申しましたように、平成２７年度で測量、実施設計を行いたいと思っております。これは、その後につきましては、単県の補助事業でございますので、県の予算もかかわってきますが、今今現在の計画といたしましては、平成２８年度に用地買収、それから平成２９年と平成３０年の２カ年で工事を実施するといった計画といたしております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） はい、了解をいたしました。
次に、退避所について聞きます。
これも平成１８年に出ていた拡幅要望が難しいということで、退避所設置要望に切りかわって、今年度、設置の測量と設計ということで動き出したことになりますので、退避所設置については大変ありがとうございました。また、一の坂についても大変ありがとうございます。
次に、市道の山田西庄線の山田団地交差点については、平成２３年に地域からの要請を受けて要望したものであります。完成まであとわずかとなっておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
もう一点、石田団地の進入路については、団地の皆様の長い間の悲願でもありますので、粘り強い交渉をされて、工事の進捗をお願いいたします。
岩狩団地の交差点の改良につきましては、平成２６年９月の質問では、付近の水路の構造上、幾つかの対応方法が考えられるので、検討を進めたいということでありました。このたびも、さらに検討を深めていきたいということでありましたので、ここは交差点改良ということで、根本的にやっていかなければならないとも思っておるんですが、県道との兼ね合いといいますか、県との話し合いというのは、今までされたことはあるんでしょうか。
◯副議長（木村 信秀君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 現時点、徳山光線等の交差点につきましては、県と協議は行っておりません。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 水路だけをやるのがいいのか、交差点そのものを考えて改良するのがいいのかも含めて、今後、ぜひ検討していただけたらと思います。
光玖珂線の虹川の交差点付近の進捗についても着実に進んでいるということがわかりましたので、了解をいたしました。
この項はこれで終わります。
◯副議長（木村 信秀君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、３番目、市民からの切実な要望の進捗の１点目、牛島定期連絡船の待合所設置についてお答えを申し上げます。
先行議員にもお答え申し上げましたとおり、定期船の室積側の待合所の整備は、牛島島民の長年の悲願であり、これまで繰り返し御要望いただき、本会議におきましても、森戸議員を初め多くの議員から御質問をいただいてまいりました。
こうした中、平成２６年度には議員仰せのとおり、新たに整備された県漁協光支店の近くで、定期船の利用客にとって利便性の高い場所への待合所の整備について、国や県と漁港施設用地の利用に関する協議調整を進めてまいりました。
このたび整備の実現に向けた一定の見通しが立ちましたことから、平成２７年度予算案に事業費として１,１０６万５,０００円を計上させていただいたところでございます。
議員お尋ねの設置場所と機能及び今後のスケジュールにつきましては、これも繰り返しになりますが、まず、設置場所といたしましては、県漁協光支店が新たに整備された荷さばき所の南側、浮き桟橋の入り口に近い場所への整備を考えており、施設の規模は、木造平屋建て１４平方メートル程度の待合所と多目的トイレ１基の併設を考えております。
また、大まかなスケジュールといたしましては、上半期に設計を行い、その後、工事に着手し、できれば年内の完成を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 市営駐輪場の屋根の設置についてお答え申し上げます。
市内の３つの駅周辺には、鉄道利用者を初めとする市民の皆さんの利便性向上を図るため、光駅前の南北の３カ所、島田駅前に１カ所、岩田駅前に１カ所の計５カ所の駐輪場を設けております。
御承知のように、これらの駐輪場用地の一部は本市の所有地ではなく、中でも島田駅前の駐輪場につきましては、敷地の全てをＪＲから借り上げており、借地契約上の制約から、土地の形状を変更したり、あるいは構造物を設置することが禁止されているところでございます。
こうした経緯もあり、島田駅前の駐輪場には屋根を設置しておりませんことから、議員より屋根を設置できるようＪＲと交渉してほしいとの御要望をいただいたところですが、その後、ＪＲと協議の機会を設けましたものの、前進を見ていない状況にございます。
こうしたことから、今後は、庁内関係部署とも調整を図りつつ、市内の他の駐輪場も含めた総合的な視点から島田駅前の駐輪場のあり方について議論をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 了解をいたしました。
まず、待合所についてお尋ねをいたします。
待合所につきましては、待合所の設計に関して設計金額の多い少ないという形ではなくて、金額による入札であればすぐれた設計になるとは限らないと思います。室積の景観や歴史にふさわしい、デザイン性のすぐれた待合所の実現を目指して設計を広く公募するような取り組みをしてみたらいかがかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
◯副議長（木村 信秀君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 再度のお尋ねにお答えします。ただいま議員から設計業務に関しまして公募型を採用してはどうかというお尋ねだったと思います。
議員仰せのとおり、公募型を採用することでは、価格にかかわらず、すぐれた提案を採用できる可能性を有しておりますし、また、業者選定におきましても、入札の方式と比べまして自由度が高いといったメリットがございます。
しかし、一方でデメリットといたしましては、契約までの手続にどうしても時間がかかってしまうといったことや、最悪の場合は契約交渉が整わないといった可能性も有しております。
待合所の整備事業におきましては、先ほども御説明いたしましたとおり、同じ年度内に設計から工事までを一気に行うということ、また、漁港施設用地を利用するということで、国の許可手続には設計図面なども必要になってまいります。そういったことで、できるだけ早期に図面等を用意する必要がございますことから、議員のお尋ねの趣旨は十分に理解させていただいておりますが、現状、今回の事業につきましては、事業の進捗の上からは、公募型の採用は見送らせていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） デメリットのほうに目を向ければ、そういう回答になろうかと思います。しかしながら、建物は一度建てると、四、五十年はもつわけであります。提案から１１年も待ったわけでありますので、もう少しぐらい待って、逆に設計コンペを導入することで、室積の歴史や風景にマッチした、質の高いものをつくることが可能じゃないかと思うんですが、重ねてお尋ねします。いかがでしょうか。
◯副議長（木村 信秀君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） そういった施設に対してデザイン性を求めておられるという趣旨での御発言だと思います。
先ほど申しました規模での待合所にどれだけのデザイン性が求められるのかというところはあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、このたびの事業につきまして、利用者が長年望んでおられた事業ということでは、できるだけ早くに、我々としても完成は目指したいと思っております。
そして、特に寒い時期になりますと、そういった待合所が必要になってくるわけでございますので、先ほども申し上げましたように、できれば年内、できるだけ早くに完成を目指したいという中で、今国のほうへの手続の中では、できるだけ早期に図面を用意し国に示していく必要があると。そうしなければ、その許可が早くおりなければ、当然、その後の工事がおくれるということでございますので、御理解をいただけたらと思います。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） これは考え方の相違だと思いますので、公募しても年度内に完成するとは思っておりますので、考え方の相違だから仕方がないところかなと思います。
市営駐輪場についてお尋ねをいたします。
確かに難しいということでありますが、雨の中、学生がびしょびしょになっている姿を見て、本当にせつないなと思うわけであります。その辺のところを御想像いただいて、何とかならないでしょうか。
◯副議長（木村 信秀君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 議員仰せのように、雨の日にも駐輪場を利用されている方が大変いらっしゃるということは十分理解をしておるところではございますけども、先ほど御答弁いたしましたように、市内のほかの駐輪場も含めた総合的な視点から、今後の駐輪場のあり方について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） ありがとうございます。
以前は、島田駅も民間の駐輪場がありました。岩田駅も光駅もあったと思いますが、今はその民間の駐輪場もなくなっております。時代の変化に合わせていく必要があるのかなと思いますので、引き続き要請をお願いいたします。
以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（木村 信秀君） ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後２時12分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時25分再開
◯議長（中村 賢道君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 失礼いたします。為光会の磯部登志恵です。
一般質問の４番目となりますと、非常にお疲れのところもあると思います。私自身も心身ともに疲れた状態で、テレビ中継で大変お見苦しい点があろうかと思いますが、少し御勘弁いただきまして、執行部の皆さんには軽やかな、さわやかな御回答を望みまして、質問に入りたいと思います。
１番目、自立・自走する地域づくりへ。１点目、人が繋がる仕組みについて質問いたします。
市民参加、協働の推進は、阪神淡路大震災や地方分権を契機として、１９９０年代後半から重要な政策課題となってまいりました。そのような中、光市では市民部に早くから地域づくり推進課が誕生し、地域づくり支援センターを市民活動の活性化を図るための重要な拠点としてスタートしてまいりました。その施設は、市民の皆さんがさまざまな活動に参加し、連携や交流、そして情報の受発信などを通じ、大きな役割を果たしていると感じております。さらに、県民活動支援センターなどの委託を受け、平成１７年度から市民活動協議会などを発足し、平成２７年度は１０年目となる節目の年を迎えることになります。
近年注目されております
コミュニティーデザイン、人がつながる仕組みについても積極的な研修を行い、しがらみが強過ぎず、希薄過ぎず、いいあんばいのつながりを模索しながら、市民活動団体の育成や交流、そして企画運営など、新たな協働の手法を目標に実績を積まれてきていると思っております。
さらに、多くの市民団体同士を支援していく中間支援組織も着実に育ってきております。先日の市川市長の施政方針の中で、都市の再生には、このまちで暮らす市民一人一人こそが大きな力となる。だから、市民との協働に対する職員の意識も向上させていく必要があるという熱い思いを感じ取ることができました。
記念すべき１０周年の節目に、市民と職員の新しいつながりを生むきっかけとなる、行政と中間支援組織の共同委託に関して、今後どのように考えておられるのか、当局の御所見をお伺いしたいと思います。
２点目、専門家の力を活かした育成についてです。
私がここで提案したい専門家の力とは、従来の専門家や有識者などを呼んで、課題に対する解決方法を教えてもらうものではありません。ここでいう専門家とは、地域住民などの当事者に課題解決の力、アプローチを与える人を考えております。新年度の取り組みの中で、地域づくりアドバイザーの派遣という事業を挙げておられますが、具体的な取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
２番目、健康づくりを推進するために。１点目、国民健康保険事業の可能性について質問いたします。
光市の人口は約５万３,０００人、その中の約１万５,０００人の方が加入されている国民健康保険は、光市が保険者ですが、平成３０年には県制度に移行される予定であります。しかし、従来どおりの賦課徴収や保健事業はそのまま残る予定と聞いております。少子高齢化社会の中で、ますます医療費が増大する可能性があることから、予防の視点や医療費抑制のための取り組みなどは、さらなる事業展開が必要になってくると考えます。まずは、これまでの取り組みの成果と課題、今後の展開についてお聞かせいただきたいと思います。
２点目、他所管と連携した計画策定を。
平成２７年度に策定される予定の健康づくり推進計画は、健康増進計画と食育推進計画を一体的に計画するもので、既に計画づくりのためのワークショップなども終了され、多世代からの意見などを集約されたとお聞きしております。健康とは、肉体的にも精神的にも、さらに社会的にも幅広い分野で全てが満たされる状態にあることを意味し、ＷＨＯ、世界保健機関では全ての政策に健康というキーワードを広く求めてきております。
今後、健康づくり推進計画を策定される過程において、各所管とどのような連携をとっていかれようとしておられるのか、当局のお考えをお示しいただきたいと思います。
３番目、子育て支援と豊かな教育環境づくりについてです。１点目、放課後事業の一体的な運用について。
国が示す放課後こども総合プランについて、新年度から放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体型を中心とした計画的な整備が進められようとしております。同事業の連携により、それぞれの児童が交流できる環境を整備するものと考えています。
放課後児童クラブは昔でいうサンホームのことですが、保護者が労働などにより、昼間、家庭にいない児童に適切な遊びや生活の場を提供するもので、光市では新年度から、１年生から４年生まで、そして年次的に６年までの受け入れを予定しております。
放課後子ども教室は全ての子供を対象に、地域の方々の参画を得て学習や体験、交流活動、スポーツ、文化活動などの機会を提供する取り組みで、新年度は１地域ふえ、市内６カ所で行われる予定とお聞きしております。新年度からの運用について、現状とこれからの可能性についてお答えをいただきたいと思います。
２点目、子ども・子育て総合相談体制等、新規事業の展開についてです。
光市は、
おっぱい都市宣言のまちとして、ソフト面では他市に勝る多くの取り組みを積み重ねてこられました。そして、着実な成果を上げていると感じております。さらに、新年度からは、新たな事業として、妊娠前から子育て期にわたる総合相談支援をワンストップで提供する
子育て世代包括支援センターを設置するとありましたが、相談体制の充実に関しては、以前から多くの議員が要望してまいりました内容であります。この取り組みは非常にありがたい取り組みとなるのではないかと感じております。
先行議員との重複の部分はございますが、追加するものがございましたら、事業内容についてお聞かせいただきたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） それでは、１番目の御質問、自立・自走する地域づくりへの１点目、人が繋がる仕組みについてお答え申し上げます。
本市では、平成１７年、市民と行政との協働のまちづくりを進めるため、光市市民活動推進のための基本方針を策定し、この中で、
コミュニティー、ボランティア、ＮＰＯなどの活動団体が相互に連携し、活動の場を広げることによって、多様なまちづくりが進められるよう、市民活動団体同士の
ネットワークづくりを進めるとの方向性をお示ししました。
これに基づき、議員御案内のとおり、財団法人やまぐち県民活動きらめき財団及びやまぐち県民活動支援センターの委託を受け、協働ネットワーク事業の企画運営を行う光地区協働ネットワーク事業実行委員会を発足し、その後平成２１年、市民団体のネットワーク活動のさらなる活性化を図るため、この実行委員会を発展させたひかり市民活動協議会が立ち上がったものであります。
本協議会は、毎年開催する地域づくり市民講座の企画運営を行うとともに、近年では、市民活動ポータルサイトの立ち上げや市民活動団体の交流を図る交流カフェの運営など、活動団体同士の連携や交流を促進する、いわゆる中間支援としての役割を担っていただいているところであります。
そこで、地域づくり支援センターの運営をこうした中間支援組織と協働委託できないかとのお尋ねであります。
御承知のとおり、協働委託とは、行政が仕様書を作成し、受託者がその仕様書に沿って事業を実施する一般的な委託と異なり、市民活動団体の持つ専門性や柔軟性、ネットワーク等を生かせる事業について、市と市民活動団体がお互いの役割を担いながら連携して実施することで、一般的には、協働で取り組むことにより、単独で行うよりも、より質の高い公共サービスを生み出すことができる。市民活動団体や市民、さらに行政にとっても、地域課題や政策課題を解決するための意識や問題解決力の向上につながる。お互いが持つ特性を生かすことができ、事業の効率性、生産性が高まるなどの効果が期待できるとされています。
こうした手法は、広島、福岡の近隣県において先進的取り組みとして採用されている方式であり、地域づくり支援センターの機能強化を図る上でも効果的な手法の１つであると認識しておりますが、今回、別号議案でお諮りしておりますように、新年度から地域の活性化を担う人材の育成という観点から、生涯学習関係の事務を地域づくり推進課に移管することとし、あわせて生涯学習センターと地域づくり支援センターを統合する予定としております。
このため今後、市民活動の推進と生涯学習の一体的な取り組みという視点から、改めて中間支援組織と行政の役割について整理した上で、新しい地域づくり支援センターの運営について、どういった手法が望ましいのか、協働委託という方式も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。
続きまして、２点目、専門家の力を活かした育成についてお答え申し上げます。
新年度の取り組みである地域づくり「対話」「つながり」事業におけるアドバイザー派遣についてのお尋ねであります。
御承知のように、本年度、地域自治を進めるための地域の取り組みと行政の取り組みを示した地域
コミュニティー推進基本方針を策定し、現在、地域との対話スタート事業として、各公民館単位で役員の方々を中心に説明会を行っているところであります。
新年度は、こうした説明会を踏まえ、改めて各地域に出向き、地域住民の方々を対象に基本方針の内容について御説明するとともに、地域の未来を描き、実現する
コミュニティープランの策定に取りかかる地域づくり「対話」「つながり」事業に取り組む予定であり、この過程において、一部県の制度を活用しながら、必要なアドバイスを行う専門家を各地域に派遣することとしております。
こうしたアドバイザーには、現在、県内でファシリテーターや地域づくりコーディネーターとして御活躍されている方々を予定しており、
コミュニティープラン策定のためのワークショップの進行や地域づくりを進める上での助言、指導など、豊富な知識と経験に基づく適切なアドバイスを期待しているものであります。また、こうした制度の活用は、地域住民のみならず、一緒に参加する職員にとってもコーディネート力や専門性を学ぶよい機会になりますことから、職員の人材育成の場としても活用してまいりたいと考えております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） １０年間のその形を、今、御回答がありました生涯学習センターを移管して地域づくり支援センターと地域づくり推進課と一緒になってどういう形ができるかということで、新年度はそういう方向で協働委託を、また、さらに検討していくというお考えを今お聞きいたしました。
順番に、私、今までの中でわからないところを質問させていただきたいと思うんですけれども、今からの地域づくり、そして市民の皆さんのそういうものをスキルアップさせるためには、職員が市民のほうに出向く、耳を傾けるというところで、まず、地域職員担当制度というものをきちんと配置するといった、先行議員の質問への回答がありました。
これは、地域
コミュニティーを中心としたまちづくりとか、市民との協働による地域づくりを進めるためには、そこをつなぐ窓口的な役割をすると思っているんですけれども、地域担当職員制度の導入については、今の公民館主事とどう違うのかとか、地域担当職員制度の役割とその形態について、もう少し詳しく、申しわけございませんが、まずそこを御回答いただいて、次の再質問をしていきたいと思いますが、お願いいたします。
◯議長（中村 賢道君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） 地域担当職員の役割について、公民館主事とどう違うのかというお尋ねでございます。
先行議員に市長が申しましたように、
コミュニティー推進基本方針で示しました地域担当職員をこの４月から配置する予定としております。まず、その役割と活動内容でありますけども、公民館主事が公民館長の命を受けて社会教育施設である公民館の事業の実施に関することを職務とするのに対しまして、地域担当職員は、行政と地域の連絡調整を担当する職員で、地域と行政の窓口、つなぎ役、コーディネーター役を務めるものであります。
活動内容としましては、地域のさまざまな会議に出席して行政情報の伝達や、あるいは地域の情報を収集して、地域の声を行政に届ける、あるいは地域要望と関係部課の調整として、担当窓口や関係機関を紹介する。それから地域の課題解決を一緒に考えるということで、これも基本方針に示しております
コミュニティープラン策定のお手伝いをするといったものが主な役割と考えております。
それから、勤務形態でありますけども、従前の公民館主事は、公民館主事専任で各公民館に常駐をしておりました。これに対しまして地域担当職員は、担当する地域は各公民館単位としますけども、職員は地域づくり推進課、各出張所、それから大和支所の職員が兼任し、公民館には常駐をいたしません。それから、各地域２名から３名のチーム制として、地域づくり推進課長の命を受けて業務に従事すると考えております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） わかりました。地域の皆さん、地域の歴史、まちづくりのキーワードはそれぞれ違うと思いますので、このあたりを職員さんがしっかりと各地域を補完する、主事さんとの違いということで、今よく理解ができました。今後のいろんな取り組みの中で、そのあたりのことは地域の皆さんにも、さらにきちんと御説明していただけると思っております。
そして今、地域づくりの１０年間の歴史の中で、今からどういう形で進んでいくのかということで、私は大きな視点で質問したんですけれども、少し細かいことになりますけれども、今、まちづくりの協働となったら、必ず地域づくり推進課が担当だという意識があるんですけれども、職員さん全員が各所管の重要な仕事もなさっておられますけれども、地元に帰れば、光市内だけではなく、周辺地域にお住まいの方もいらっしゃいますけれども、自分の家に帰れば、そこの住民の一人であります。責任を持って、行政の仕事はもちろんですけれども、地域に帰ってさまざまな世代を超えた人とかかわることによって、いろいろな声が聞け、また素直な垣根の低い話ができるのではないかなと思いますけれども、それを、言葉は余りよくないかもしれませんが、二股職員という考え方で、中学校の校区内担当職員制度みたいなものをやっていらっしゃるところもありますけれども、光市は、地域担当職員制度という地域担当の職員をきちんと命名して、地域の皆さんの声を聞く、これも大事な取りまとめの所管だと思いますけれども、全職員がそういった視点で、二股職員という考え方で地域の声を聞く。これは、私はこれからのまちづくりに絶対に必要な視点ではないかと思っておりますが、このあたりのことについては、どうお考えでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） 二股職員ということについての市の考え方というお尋ねでありますけども、申すまでもなく、政策を立案するためには市民の生の声を聞く必要があります。このためには、地域に出向いていくというのはもちろんのこと、一市民として地域住民の方と一緒に汗を流すということも必要だろうと思っております。
こうしたことから、現状、多くの職員が例えばＰＴＡや子供会の役員あるいはスポーツ少年団のお手伝いや消防団、いろんな形で地域とかかわっており、議員仰せの二股職員は一定程度、現状も実践しているのかなと思っております。
ただ、議員仰せのように、今後ますます地域の果たす役割は大きくなりますし、地域とのつながりは重要になってくると思っておりますので、こうした取り組みを一層進めて、できましたら全ての職員が地域担当職員になるといった意識改革が必要だろうと思いますし、そういった仕掛けをしていかなければならないと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 今の質問を市民部長に投げかけるのがよかったのかどうかわかりませんが、非常に前向きな御回答をいただきましたので、全体的な取り組みになるようにお願いをしておきたいと思います。
そしてまた、先ほどの御回答の中にもありましたけれども、今年度２回目の出会いカフェを開催されております。これは、総務部と市民部が一緒になって取り組んできた人材育成の１つの取り組みと、前のときに御回答いただきましたけれども、私は、この出会いカフェに今年度一緒に参加させていただいたんですけれども、新しく入られて６年目の若手の職員さんでした。最初は非常に緊張されていたんです。私たちも緊張しましたけれども、非常にアットホームな中で、こんなにすばらしい発想能力のある職員がいるんだなというのと、また、そのグループワークの中で率先して自分がまとめ役をやろうとする職員さんもおられました。時間がたつにつれてすばらしい職員さんが育っているんだなと、本当に感動したのを今でも忘れることができません。
その中で、せっかく昨年、ことしと、年に一遍ですけれども、やっていらっしゃいます。その後、どういうふうにつながっていくのか。例えばそこで得た市民からの意見を自分たちの部署でどう生かしていくのか、そういった次につながっていくという展開は、どのように考えておられるのでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） 出会いカフェについてのお尋ねでありますけども、出会いカフェは元気なまち協働推進事業の一環として取り組んでいるもので、本年度は１月９日に開催し、市民２７名と職員１３名の計４０名が参加し、最初に合同研修を受けた後に、未来の光市というテーマで互いに意見交換を行ったものであります。
この事業は、本来は、市民活動団体の方に元気なまち協働推進事業に関心を持っていただくために取り組んだものですけども、参加した職員には、こうした機会を通じてさまざまな市民の声を聞くことが重要であるということ、そういった声の中に政策立案のヒントが隠されているということ、あるいはまちづくりは市民との協働作業であるということ、こういったことを職員が感じ取って、先ほど申しました意識改革につながっていけばいいなと思っております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） わかりました。
今、御回答の中に、元気なまち協働推進事業という言葉が出ましたので、ついでにそのあたりのことも質問させていただきたいと思うんですけれども、昨年に引き続き継続事業で３年間、新たな募集をかけられ、そして継続もあるでしょうし、また新たなものも出てくるかもしれません。可能性のあるものが今出されて、もうじき締め切りとなると思うんですけれども、昨年の決定審査に関しては、行政サイドのほうで資料の審査というだけでしたけれども、今回は、試験的にも試行的にも、せっかく中間支援組織の皆さん、そしてさまざまな方たちとの交流をなさっておられますので、行政サイドと市民サイドと一緒になって、資料だけでなくプレゼン力も要求しながら、貴重な予算でありますから、その貴重な予算をしっかりとまちづくりに生かしていただけるようなものにしていく必要があるのではないかなと思いますが、試験的もこのあたりのことをどう思われるでしょう。どう取り組まれるか、御回答をお願いいたします。
◯議長（中村 賢道君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） 元気なまち協働推進事業の審査についてのお尋ねであります。
確かに去年、私も審査に参加したわけですが、申請書類だけでは読み取れない申請者の思い、あるいは審査側のさまざまな疑問等を解消するためには、プレゼンを行うのが極めて有効な手法だと思っております。ただ、プレゼンを行政だけでやるのか、あるいはそういった市民活動をされている方も入れるのかということについては、そのあたりも含めて少し検討させていただけたらと思っております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 市民の皆さんの力というのは、私もいろんなところで御一緒させていただいて、すごい方が光市にはたくさんいらっしゃるんだなと改めて感動するところもあります。
そして、最初の御回答のところでありましたけれども、長年、議会からも多くの議員が提案しておりました生涯学習センターもこの地域づくり推進センターに移管されるということで、ある意味、生涯学習課のところでいろんな人たちのサポートバンク、このあたりの人材育成の部分で活用できるのではないかな、可能性があるのではないかなと思いますが、どういう形で進めようとしておられるのか、このあたりをまずお聞きしておきたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） 生涯学習関連事務を地域づくり推進課に新年度から移管するわけでありますけども、基本的に生涯学習は学ぶ場でありますし、市民活動は学んだことを生かす場だと考えております。こうした学ぶ場と学んだことを生かす場の取り組みを一体的に推進することによって、これまでにない、より幅広い取り組みが期待できると思っております。
例えば、今お尋ねのサポートバンクでありますけども、サポートバンクの登録状況と市民活動団体の登録状況をあわせて情報発信する、あるいはサポートバンクの登録者と出前講座のメニューをあわせて情報発信する、あるいは生涯学習室である、まなびんぐ・ひかりの中に市民活動関係の情報を掲載していくという形で、学び、そしてそれを生かすという流れをつなげる中で、より効果的な情報発信ができると思っておりますし、ひいてはそのことが市民力のアップにつながると考えております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） まさに人がつながる仕組みというものを、いろいろなところで今仕掛けようとしていらっしゃるということが強く伝わりました。今後、新年度から１年間かけて、そのあたりの学びの仕組みというか、人がつながる仕組みというものを内からどんどん発信していただきたいなと思っております。
そして、もう１つお聞きしたいんですけれども、地域との対話スタート事業、平成２６年度の新規事業として、少ない予算ではありましたけれども、この間、２月の後半から、今はまだ２回目ですけれども、今度、３回、４回、最後の６回目で終わりという形の地域との対話スタート事業が今、室積公民館で行われております。
先日、私も２回目のときに参加させていただいたんですけれども、多世代の人たちが来られておりました。今までの職員さんの説明という雰囲気ではなくクイズ方式で、職員さんが一生懸命今までの経緯を説明されているんですけれども、非常に和やかな雰囲気で、次は利用者の立場から、そして今度は施設を管理する立場からといった、違った立場の中でのワークショップを開催されようとしております。これは、私は、ある意味とても興味深い、そして参加される方たちも両方の立場に立って物事を考えてアイデアを募らせていただけるという非常に前向きな事業であると思っております。
そして、新年度から、これをさらに地域との「対話」「つながり」事業へと展開していくと、各公民館にさまざまな御説明をしていくという御回答でしたけれども、もう少し詳しくそのあたりをお願いできたらと思っております。
◯議長（中村 賢道君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） 地域との対話スタート事業についてのお尋ねでありますけども、先ほど申しましたように、現在、
コミュニティー推進基本方針の内容について、各公民館単位で役員の方を対象に説明会を開催しております。こうした説明会を踏まえ、新年度は、よく似た名前ではあるんですけど、地域づくり「対話」「つながり」事業につなげてまいりたいと考えております。
また、室積地域におきましては、これと並行して、（仮称）室積コミュニティセンターの運営方法あるいは活用方法について、地域住民の皆さんと意見交換を行っております。２５日に１回目を開催し、３７名の方が参加されたところであります。こうした対話を通じて、コミュニティセンターの活用方法に極力地域住民の方の意見を反映させる。そうすることによって新しくつくるコミュニティセンターが真に地域住民の皆さんの活動拠点として機能することを期待しております。
もともとコミュニティセンターにつきましては、基本構想の段階から地域住民の皆さんの意見を最大限に尊重しながら取り組んできた事業でありますので、活用方法等についても、そういった手法で地域に根づいた施設を目指していきたいと考えております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 済みません。人がつながる仕組みとかは非常にわかりにくいところではあると思うんですけれども、１年、２年でぱっとこれが成果物として出るものではありませんので、申しわけありませんが、このあたりはしつこく聞かせていただきます。
２点目のところで、専門家の力を生かした育成ということで、るる御回答がございましたけれども、先行議員の質問の中にも、特別なお金を出して、専門官とかも１つの事例ではないかという御提案もありました。その中で、私は、県内の山口市でやられている地域おこし協力隊というものも非常におもしろい取り組みではないかなと思っております。
光市も今、束荷、いろいろなところでいろんな取り組みを、今仕掛けていらっしゃいますので、このあたりも含めた多職種、取り組みですか、そのあたりのことで専門家の力をこういうところに入れていくという、専門家の人を呼んで御教授いただくというのではなくて、地元に住んで一緒に生活をする中で仕掛けていく。考え、アプローチをしていく。こういう取り組みの中で、私は非常に参考になる事例だと思いますけれども、このあたりのことをどうお考えでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） 今、多くの自治体がいろんなことを考えておられます。先ほど先行議員が紹介されました日南市の例、それから今、議員が申されました山口市の地域おこし協力隊あるいは集落支援員とか、いろんな制度を考えておられます。まさしくこれからのまちづくりを進める上では、どの自治体も地域力と市民力を欠かすことができないという認識に立ったものであろうと思っております。
これからは、そういった知恵比べ、じゃあどうするのかという知恵比べになろうかと思いますので、よその自治体に負けないよう精いっぱい知恵を出して、いろんな施策を考えていきたいと思っております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 市民部だけがいろんなことを考えるわけではございませんので、全庁でこのあたりのアイデア、今の職員さんには十分にその素質があり、アイデアマンの方がたくさんおられると思いますので、そのあたりのことをお願いしておきたいと思います。
なぜこういう話をするかと言いますと、市長の施政方針の中の「まち」の仕事が「ひと」を呼び、そして「ひと」が「しごと」を「まち」に呼ぶ。私は、これは非常にいい言葉だなと思いました。「まち」、「ひと」、「しごと」、これをしっかりと話されたところだと思うんですけれども、ある意味、いろんな地域の人たちがＵＪＩターンで、光市に御縁がない方でも来られたりした中で、その人が一緒に光市で住むことによって、何年も時間をかけて人間関係をつくって、そこで新しい
コミュニティービジネス、先行議員もおっしゃっていましたけれども、新しい小さい小さい仕事ですけれども、そういう仕事がいろいろ波及していく。そして、「ひと」が「しごと」を「まち」に呼ぶ。
まさに光市が、そういう人たちのネットワークが広がることによって、非常におもしろい地方創生の今国が示しているもの、コンシェルジュ的な専門官が光市には来られないかもしれませんけれども、しかし、私は市川市長が掲げられている、人を財産としてやっていくんだと、対話、調和、人の輪として、人を育てていくという視点で今まで取り組んでこられた集大成として、地方創生にきらりと光る施策の中に、光市に来る人が人間関係をつくって仕事をつくり、そしてそれをまちに呼んでくる、雇用が発生する。住環境を含めて自然も豊かで歴史もある、これが私は光市の非常に大きな大きな魅力になるのではないかなと思っております。
このあたりについて、突然ではありますが、市川市長が就任されてからずっと、人を財産として、職員を財産として育てていくんだという人材育成の視点で、非常に大きなお言葉を今まで所信表明、施政方針の中でも言われておられますので、このあたりの市長の考え方を改めてお聞きさせていただきたいと思っております。
◯議長（中村 賢道君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 施政方針は、私の１年を通じての座右の銘としておるところであります。
今議員お示しになりました「まち」の「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を「まち」に呼ぶというフレーズは、私も本当に気に入っているフレーズの１つであります。やはり常に私たちのまちは、人を中心にして動いているわけであります。しかしながら、先ほど私も言いましたように、豊かな社会において満たすべき１つの諸条件もあるわけであります。
私は、人を中心にしながらも光市の資源が何かと常に考えながら、人と資源が行き交うまちというのを私は目指していきたい。それは、図らずも資源を人が磨くということになりますので、これをキャッチボールしながら、人を磨いていくことが資源を磨いていくんだという思いでいっぱいであります。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 非常に私の心に届くメッセージをいただきまして、ありがとうございました。
そういう思いも込めて、人をつないでいく仕組みについて、いろんな角度から今後とも取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、この項を終わりたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） 続きまして、磯部議員の２番目の御質問、健康づくりを推進するためにの１点目、国民健康保険事業の可能性についてお答え申し上げます。
予防の視点や医療費の抑制に向けた取り組みについてのお尋ねでありますが、まずは、ジェネリック医薬品の使用促進の取り組みであります。申すまでもなく、ジェネリック医薬品の選択は、薬にかかる個人負担が軽減されるだけではなく医療費全体の抑制にもつながりますことから、平成２１年度からジェネリック医薬品への切りかえを医療機関に伝えるジェネリック医薬品希望カードを保険証と一緒に配布するとともに、平成２５年度からはカードをシールに切りかえ、保険証に直接張ることで、さらに伝えやすくなるよう工夫したところであります。
また、平成２４年度から、４０歳以上でジェネリック医薬品への１カ月の切りかえ効果が３００円以上ある被保険者を対象に、年２回、ジェネリック医薬品差額通知を送付し、こうした取り組みの結果、平成２５年度におけるジェネリック医薬品の使用割合は４８.８％となり、切りかえによる効果額を約６,０００万円と試算しております。また、あわせて年６回、被保険者一人一人に医療費の総額を通知し、健康に対する意識の高揚を図っております。
次に、特定健康診査と特定保健指導の取り組みであります。
特定健康診査、以下特定健診と言いますが、特定健診は、糖尿病等の生活習慣病の発症には内臓脂肪の蓄積が関与しており、肥満に加え、高血糖、高血圧等の状態が重複した場合には、虚血症性心疾患や脳血管疾患の発症が高くなるというメタボリックシンドロームの概念に着目し、生活習慣を改善するための特定保健指導を必要とするものを的確に抽出するために実施しているものであります。
特定健診につきましては、これまで利用者負担金の引き下げを初め健診期間の延長や未受診者に対する受診勧奨案内、市内事業所等へのポスター掲示など、受診率の向上対策に努めた結果、平成２５年度の受診率は２９％と県内第３位となり、特定保健指導の実施率も３５.９％と、こちらも県内第２位となっておりますが、国が定める目標値には、まだまだ相当の開きがあるのが現状であります。
こうしたことから、本年度は、ふれあい・健康フェスティバルの会場において、ステージを活用した啓発活動を行うとともに、平日や土曜日が仕事で健診に行かれない方を対象に日曜集団健診を実施し、さらに、新年度には、健康増進課が実施する集団がん検診と連携した集団特定健診を予定するなど、さらなる受診率の向上に努めることとしております。
このほか、健康増進課との連携のもと、同一の疾病で複数の医療機関を同一月内に受診する重複受診者や同一の疾病で同一月内に同一診療科目を多数回受診する頻回受診者に対する保健師による訪問指導を実施し、平成２５年度は３９件の訪問指導を実施、このうち１８件で医療費の削減効果が見られたところであります。また、医療費の請求内容や被保険者の資格に誤りがないかを確認するレセプト点検を山口県国保連合会に委託し、平成２５年度では約１,０００万円の点検効果がありました。
今後は、こうした取り組みを継続するとともに、平成２５年６月に閣議決定された日本再興戦略の中で、保険者は健康情報や医療情報を活用してＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業を実施するよう求められましたことから、山口県国保連合会に設置された保健事業支援・評価委員会等の活用を図りながら、さらなる保健事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） それでは、御質問の２点目、他所管と連携した計画策定をについてお答えいたします。
議員から御紹介がありましたように、平成２７年度において健康増進計画と食育推進計画の両計画を包含した光市健康づくり推進計画を策定することとしております。本計画は、平成２４年７月に国が示した国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の中で、健康寿命の延伸と健康格差の縮小、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底などの方向性を踏まえ、健康の源である食を根幹とした健康づくりを推進しようとするものであります。
健康増進の考え方は、ＷＨＯが１９４６年に提唱した、健康とは単に病気でない、虚弱でないというのみならず、身体的、精神的、そして社会的に完全に良好な状態を指すという定義から出発し、現在では、健康増進を個人の生活改善に限定して捉えるのではなく、社会的環境の改善を含む行政施策として捉えることが世界的潮流となっております。
市長が施政方針の中で紹介いたしました東京大学名誉教授の故宇沢氏の定義する豊かな社会の実現も市民一人一人の健康の上に成り立つものであることから、健康増進を個人的な課題を包含した行政課題として進めていく必要があると考えております。
そうしたことから、計画策定の過程では、施策の展開に健康というキーワードが含まれることが多い部署の係長１６名による健康づくり推進計画策定庁内会議を設け、協議を進めているところであります。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） １点目の国民健康保険事業についでですけれども、光市においても早くから、今さっき御紹介がありましたけれども、ジェネリック医薬品の６,０００万円の効果、また、特定健診の利用の仕方の金額的なものの削減や、また、特定健診しやすいような手法も年次的にとられてこられました。
その中で、国民健康保険に入っていらっしゃる方というのは、退職した方とか個人経営の方が多いので、今後、医療費を削減するためにはどうしたらいいか、保険料を上げられないためにはどうしたらいいかというのが非常に大きなテーマでありました。
改めてここで御質問させていただいたのは、平成３０年から県制度へ移管されると言われましても、今までの市民の健康を守る、見守るということは決して無駄ではないことですので、これからもさらにやっていただかなければいけないところではありますが、平成２０年から始まった特定健診、各保険者に責任が任された状況から、今までは健康増進課が一手に市民の健康というものを大体網羅できていた時代があったんですけれども、保険者が対象で責任を持ってやるというところから、やりにくくなったという声も聞いておりますが、私、今回、呉市のことを少し挙げさせていただきたいなと思いました。
呉市というのは、全国的にもトップレベルの事業をやっていらっしゃるところなので、そこを全てやるというのはなかなか難しいところではありますけれども、それ以上に光市がやっているところも随分あるんですね。しかしながら、呉市から学ぶ発症前予防については、数年前にレセプトのデータ化がされて、今国保連合に委託されて、その効果も１,０００万円ぐらいあると言われましたけれども、健診の発症前予防についてレセプトのデータベース化による医療費の分析が予防事業につながるのではないかと思いますけれども、そのあたりの抽出は今でも可能ではないかと思いますけれども、そのあたりのこともやっていらっしゃるのではないかと思いますが、そのあたりのお考え、実際にどのように考えていらっしゃるのか、お答えをいただいたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） レセプトデータの活用ということでありますけども、今国会に提出される医療保険制度改革骨子の中でもデータ分析に基づく予防事業の促進ということが求められております。
議員、今仰せのように、レセプトのデータ、特定健診のデータ、ＫＤＢ、国保データベースシステムというのがありますので、こういったデータを活用しながら、本市特有の傾向を抽出し、それに応じた保健事業を展開するということは必要なことだろうと思っておりますし、そういった取り組みを今後、強めていきたいと思っております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） どこの市町も今、糖尿病患者さん、そのあたりの予防について一生懸命いろいろ取り組んでいらっしゃると思うんですけれども、データを分析することによって、今、頻回受診や重複受診のことも、しっかりと訪問指導することによって１１件の効果があったとおっしゃいますけれども、保健師の指導、その後、さらに１回だけの指導ではなくて、その方の要望に対するどういうふうな意識がとられているかということもきちんと指導していく必要があるのではないかなと思っておりますので、データヘルス事業も今後考えていらっしゃると思いますので、しっかりと御検討いただきたいと思います。
また、今でもできることとして御提案させていただきたいんですけれども、呉市でも、これはどこの医師会でも御協力いただけることではないかという意見がございました。それは、生活習慣病の放置者フォロー事業。要するに健診はしたけれども、その後、全く受診していない。これを受診勧奨する。これは医師会の御協力で積極的にできるのではないかと思っております。このあたりは医師会の先生方に協力をいただいて、一時的には医療費は高くなるんですけれども、必ずそれが医療費の削減につながると思っております。その辺の取り組みはどのように考えておられるのでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） 生活習慣病放置者フォロー事業についてのお尋ねであろうかと思います。
御案内のとおり、糖尿病や高血圧などの生活習慣病で継続的な受診があったにもかかわらず、３カ月以上放置している被保険者に対して受診勧奨を実施する制度であります。これにつきましては、医師会の御協力が得られれば可能だろうと思っております。
ただ、対象者を抽出するに当たりまして、現在のシステムでは困難でありますので、委託業者による抽出が必要と思っております。どの程度経費がかかるのか、そのあたりの費用対効果を見ながら検証してまいりたいと思っております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） お金のかかる部分もありますけれども、豊かな社会のためには、健康というキーワードは欠かせないものでありますので、費用対効果というものもありますけれども、積極的なこともやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
また、２番目の健康づくり推進計画、今ワークショップでさまざまな多世代の方たちからの意見も集約されてきたと聞いております。他所管との連携も庁内１６カ所でしたでしょうか、庁内でそのあたりのことも含めながら、この計画を進めておられると聞いておりますが、今、私が考えているのは、健康増進課の計画づくりの中に、健康増進課からいろんな所管に協力を願う、一緒に話し合うというのはわかるんですけど、各所管、例えば今言った国保であれば国保が独自にいろんな事業をやるときに、じゃあ一緒に健康増進課とどういうことができるだろうかと。逆に、介護なら介護、後期高齢者は国保とは関係ないとはいえ、しかしながら、いずれ７５歳以上から後期高齢者に入るわけですから、事前にどういう要望ができるのかとか、介護にしても福祉にしても全ての面で、私はフィードバック、健康増進課から話をする計画づくりもあるけれども、各所管の計画事業をやるときに、逆に健康というキーワードで健康増進課なり福祉の所管に話をしていくという取り組みも必要ではないのかなと思いますが、これはせっかくですから、福祉部長さんのほうから御回答をいただきたいと思います。決して福祉だけではない、教育もあるかと思いますが、済みません、よろしくお願いいたします。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 例えば現在策定中の健康づくり推進計画において、１つのテーマとして掲げようとしている課題がございます。
健康増進が行政課題であるにしましても、市民一人一人の努力に負う部分が多くあることは事実であります。継続は力なりということわざがありますように、継続すること自体が大きな努力を要するという実情もあります。社会的環境の整備は行政の責務でありますけれども、さらに今後は、健康増進に向けた市民の取り組みの継続性を保持するための支援といったものにも行政は関与していく必要があるのではないかと考えております。
そうした視点からも、市の各所管で行う施策に健康増進課が直接関与していくことは重要でありまして、直接的に施策に関与するケースもありますが、データを健康増進のほうで客観的に分析して、取り組みの方向性といった形で、今の継続性も持たせながら関与していくということは重要なことであると考えております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 非常に難しいところでもありますので、とにかく私は、健康というキーワードをどういうふうに各所管が連携をとりながらやっていくか、せっかく平成２７年度には健康づくり推進計画が全庁的にいろいろと考えるきっかけになるのではないかなと思いましたので、今回、この質問をさせていただきました。
国保に関しても、今後、いろいろな国の指針も出ておりますので、健康を中心とした予防という視点で、今後の事業に取り組んでいただきたいということを強くお願い申し上げまして、この項を終わりたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 武居教育次長。
◯教育次長（武居 雅則君） こんにちは。それでは、御質問の３番目、子育て支援と豊かな教育環境づくりの１点目、放課後事業の一体的な運用についてにお答えいたします。
議員お示しの国の放課後子ども総合プランにおいては、放課後児童クラブと放課後子ども教室は、児童の安心安全な居場所を確保するという共通した目的があることから、これらを一体型を中心として整備する取り組みが進められようとしているところであります。
国の示す一体型とは、児童の小学校就学後の安全安心な放課後等の居場所の確保という課題解決に向けた観点と、放課後等における多彩な体験活動等を通して時代を担う人材を育成するという観点から、両事業を同一の小学校敷地内で実施し、放課後児童クラブの利用児童を含む全ての児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加できるようにしようとするものであります。
現在、本市におきましては、両事業の対象と目的が異なる点もあり、それぞれの趣旨に沿った運営を行っております。放課後児童クラブは、保護者が就労等により昼間、家庭にいない児童を対象とし、１２カ所で専用ログハウスや余裕教室を活用し、平日の放課後及び土曜日の夕刻まで児童に適切な遊びの場所、生活の場所を提供することを目的として実施をしております。
一方、放課後子ども教室は全ての小学生の児童を対象に、地域の皆様方の御協力により学習やさまざまな体験等の機会の提供をする取り組みであり、現在、室積、光井、島田、三島、周防の５つの地区で公民館を中心に実行委員会形式で運用され、放課後または休日等に、地域の特色を織り込みながら、おはなし会やグラウンドゴルフ等、スポーツ体験、工作教室など、ボランティアスタッフと児童との交流体験を含め工夫を凝らした運営がされております。
教育委員会といたしましては、地域の皆様方の御協力によるこうした取り組みが、子供の健全な学びや育ち、さらには市民の皆様の生きがいややりがいにつながり、地域全体で生きる力を育む教育の推進や心豊かな社会の創造につながるものと確信しております。
本市における放課後児童クラブと放課後子ども教室の今後の一体的な運用の可能性につきましては、地域の実情や子供たちにどのような効果をもたらすのかなど、国、県等の動向を注視しつつ先進事例等を研究してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後も両事業の適切な運営と支援に努めてまいる所存であります。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） それでは、御質問の２点目、子ども・子育て総合相談体制等、新規事業の展開についてにお答えいたします。
お尋ねの
子育て世代包括支援センターの機能を備えた子ども・子育て総合相談体制における具体的な事業内容につきましては、大きく３点あります。１点目は総合相談事業であります。これまでも本市で実施してきました児童虐待を初めとする家庭児童相談や母子・父子自立支援相談などに加え、新たに利用者支援専門員を配置し、子ども・子育て支援新制度に伴う子育てサービスを円滑に提供するための相談業務、さらに、国が進めるまち・ひと・しごと創生総合戦略に対応し、
子育て世代包括支援センターの機能を果たすため、新たに母子保健コーディネーターを配置し、妊娠前から子育て期における相談業務を加え、１８歳までの子育て家庭に係るあらゆる相談にワンストップ窓口として対応するものであります。
２点目は支援プラン作成事業であります。相談を受け、特に支援などが必要と認められる場合には、個別に支援プランを作成し、適切な支援が行われるよう関係部署、関係機関等との連携調整を図るものであります。また、相談の中から、子育て世代のニーズを把握し、必要なサービス内容の検討を行うこととしております。
３点目は地域ネットワーク構築事業であります。
おっぱい都市宣言の理念を踏まえ、子ども・子育て支援事業計画にも掲げているところでありますが、社会全体で子育てを支援していく土台づくりとして、ひかり子育て見守りネットワーク事業や子育て支援のわ事業など、子育て家庭を支える地域力を高めていく施策の充実を図るものであります。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 先行議員と重複する部分もございますので、少し割愛させていただきたいと思いますけれども、まず、放課後子ども教室と放課後児童クラブ、非常にわかりにくいところではありますけれども、有料か無料かというところもありますが、国のホームページを見てみると、いろいろ複雑に絡み合って、一体どの名称がこの事業だったのかなと、私も随分そのあたり一生懸命読ませていただいて、国も一生懸命いろんな方向性を摸索しながら、いろいろと改革しながら事業を進めているのだなと自分自身感じ取ることができましたが、要は子供にとってどうあるべきかということが、私は一番大事なことではないかなと思っております。
今、光市も、放課後児童クラブの中でも先生方を初めスタッフの皆さん、一生懸命頑張ってくださっていると思います。市も拡大して、施設の環境についても頑張っていただいております。そして、今回、放課後子ども教室は１地域ふえて、率先して地元の人が受けて、５地域だったものが、束荷でしたでしょうか、新たに１つふえて積極的にやられているということで、楽しみにしております。だからといって、やっていない地域が何もしないわけではなくて、放課後子ども教室の授業は受けていないけれども、その地域では自主的なさまざまな活動があるということで、それにかわる子供たちの受け入れもしていらっしゃいます。
そんな中で、私、今回なぜこの提案をさせていただいたかといいますと、国が旧サンホームの児童クラブのところと放課後子ども教室、その子供たちと交流をすることを今から進めようとしているとなったときに、いきなり光市がじゃあそれをやりましょうというわけには今の現状ではできないというのはよくわかっておりますが、学校を拠点とした中で、例えば公民館でやっている授業ですね、夏休みの間だけでも学校の施設を借りて、校長先生に許可を得て、そこで何か教室をするときに、放課後児童クラブですね、済みません、私もまだ混同していますけれども、サンホームの子供たち、親御さんが仕事で預けていらっしゃる子供たちと一緒になってやる、そういう取り組みを私は試験的にもできるのではないかなと思っておりますが、このあたりのことについて、どうお考えでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 武居教育次長。
◯教育次長（武居 雅則君） 再度の御質問をいただきましたのでお答えをいたします。
放課後子ども教室の今後の展開ということだろうと思いますが、今、小学校を利用して夏休みにでもできないのかなというお話でございました。放課後の教室につきましては各地区の公民館等で自主的に組織をつくられて、いろいろなことをやられておりますので、そういったことがございまして、あくまで自主的に運営されていることでもありますことから、その辺を踏まえながら、各公民館とか、そういったところからの御相談がありましたら、教育委員会といたしましても実情や意見等も十分お聞きしながら、今後の必要な助言もしていきたいし、また相談にも乗っていきたいと考えておりますし、またその辺も研究してみたいと考えております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 時間も余りなくなってまいりましたので、最後に教育長にお答えを求めたいと思います。
私、放課後事業のことをいろいろ考えていたら、今、光市はコミュニティ・スクールを全小中学校で頑張って取り組んでおられます。そして、山口県はコミュニティ・スクールに対して１００％を目指すという、全国的にも非常に目標高く掲げておられる県でもありますし、その県の中でも一番、光市は先進的な市であると私は思っております。
今、学校の中でコミュニティ・スクールに一生懸命取り組んでいらっしゃる中で、放課後事業の話をすると、誤解を招いてはいけませんので、あえて５年、１０年先、そして２０年先を見据えてコミュニティ・スクールという基盤が学校の拠点で確立した中の話としてお聞きいただきたいと思うんですが、そういう中で、私は放課後の事業、サンホームであろうとこの教室であろうと、一体的にコミュニティ・スクール、学校の施設というところの拠点として、私は全てが連携していく必要があるのではないかなと感じております。このあたりのことについて教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 再度のお尋ねをいただきました。
基本的に議員がお示しのとおりだと考えております。少しお時間をいただいて準備をしていく、あるいは考えていくということは必要だと思いますが、子供たちは、基本的に保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、連続して育っております。したがって、コミュニティ・スクールも小学校のコミュニティ・スクール、中学校のコミュニティ・スクールが充実すればいいというものでもないと思っております。小学校のコミュニティ・スクールと中学校のコミュニティ・スクールがつながっていく。そして、その中で例えば中学校区程度の範囲で幼保ともつながっていく、高校ともつながっていく、今お示しのありました放課後児童クラブや放課後子ども教室、こうしたさまざまな関係団体、機関とつながりながら、子供たちの育ちを連続したバックアップができる仕組みづくりが大変大切だと思っております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 時間がかかるかもしれませんけれども、体制をつくるためには、皆さんの御協力なしにはできないということを確信いたしました。そのあたりも含めて今後も頑張っていただきたいということをお願い申し上げまして、全ての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
◯議長（中村 賢道君） ここで暫時休憩いたします。なお、再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後３時33分休憩
……………………………………………………………………………
午後３時45分再開
◯議長（中村 賢道君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 皆さん、こんにちは。１９５０年、昭和２５年生まれの無会派クラブ、大田敏司です。きょう最後の質問者となりました。よろしくお願いいたします。
平成も２７年となり、月日のたつのはまことに早いものだと痛感しております。阪神淡路大震災から２０年、東日本大震災から４年、まだ復興半ばで多くの課題を抱えております。世界のあちらこちらで続いている悲惨な紛争は、終結どころか行く末すら見えてきません。ニュースを見るたびに、まことに心が痛んできます。１日も早い平和的な解決が望まれます。
ことしは終戦７０年、日本は戦後の復興を遂げ、１億総中流と言われた時代を経て、戦争もなく平和という言葉の中で今日を迎えてきました。しかし、ここに来て、経済不況、格差問題、年金、福祉、医療、教育等と課題は山積みであります。日本も世界的な紛争の渦中にあることは、誰もが感じているところであります。今こそ知恵を出し合い、全ての人が安全安心に暮らせる社会にと願い、ことしも小さいながら声を出していきたいと思います。
前置きはこれくらいにして、通告に従い質問をいたします。
最初に、認知症問題についてお尋ねいたします。
なぜ最初に私の生まれた年を申し上げたかと言いますと、ことしは２０１５年、１０年後の２０２５年には私も後期高齢者の仲間入りとなるわけでありますが、今から１０年後はどのような社会となっているのか、とても気になるところであります。
しかし、そんな中、大変重要な数字が先日示されたのであります。ことしの１月７日金曜日の朝刊各紙が一斉に報じたところによりますと、厚生労働省は、１０年後の２０２５年には認知症の高齢者が約７００万人になるという推計値を示し、省庁を超えて取り組む国家戦略を策定することを明らかにしております。
医療もすばらしく進んでおり、薬も開発されていますが、現状は厳しいと言えます。目指すのは、住みなれた地域で暮らし続けられる社会の実現。認知症に対し早期の診断、診療の体制を整備し、本人や家族が必要とする支援の拡充を図る。戦略案は月内に政府として決定し、１月２７日に公表され、来年度以降の施策に生かすというものであります。
この
認知症高齢者の推計値は、福岡県久山町の住民を対象に１９６１年から実施している健康診断の追跡調査をもとに厚生労働省研究班が算出。団塊の世代が７５歳以上になる平成３７年には、
認知症高齢者は７００万人になるとしているものであります。また、別の研究班は、２年前の２０１２年時点で４６２万人と推計しており、恐ろしいことにわずか十数年で１.５倍に急増する見通しとなっております。この見通しから、都市部を中心に病床や介護施設の不足などが予想されるため、新たな戦略では、要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けられる社会を実現することを基本的な考えとして明記されております。
その１つには、徘徊で行方不明になる人の発見、保護のため、警察や住民が一体となった見守り体制を全国に整備、交通事故を防ぐための高齢者への訪問指導、詐欺などの被害に遭わないようにするための相談体制を設けることを打ち出しております。また、医療関係者によると、認知症の人は症状を自覚しても、将来への不安などから診察を受けることに二の足を踏んでしまうケースが多いとされるほか、専門医や相談窓口の不足も指摘されております。
このため戦略では、２０１７年度までに認知症の早期診断に必要な研修を全国のかかりつけ医６万人に受講してもらう計画を明記。２０１３年度から始まった現行の５カ年計画、オレンジプランと比較すると目標値を１万人引き上げた数字となっております。また、歯科医師や薬剤師など、幅広い医療従事者にも診察時や服薬指導の際に症状に気づいてもらうよう研修を実施、新任の介護職員向けには認知症介護に最低限必要な知識、技能を学べる研修制度を創設するなどのことも盛り込まれております。
また、認知症への理解を深めるための普及、啓発の推進を掲げております。認知症見守り隊と申しましょうか、認知症サポーターの人数も現行プラン、２０１７年度末６００万人を新プランでは８００万人と掲げております。かくいう私も認知症サポーター養成講座を受け、認知症サポーターの１人であります。このように腕には、皆様に認識してもらうために認知症の人を応援しますという意味を示す目印であるブレスレット、オレンジリングをしております。この戦略では、物忘れが出始めるなど、認知症の初期段階では必ずしも介護は必要でなく、むしろ生活に必要な支援が必要になるのだが十分ではないとの指摘。本人や家族から生活上のニーズを調査し、当事者の意見を施策に反映させるものとしております。
一方、６５歳未満で発症すると言われる若年性認知症は、２００９年時点で推計約３万８,０００人。若年で発生する認知症も大きな問題を抱えています。まだ、教育中の幼い子供たちや若い家族らを抱える現役世代の支援のため、都道府県に相談窓口を設けて、担当者を配置、交流の場づくりや就労支援も早急に進める必要があります。
昨年１１月に東京都内で開かれた認知症の国際会議で、安倍晋三首相は、現行のオレンジプランにかわる戦略の策定を表明しております。これを受けた厚生労働省を中心に警察庁など計１２省庁が共同で必要な施策をまとめたところであります。
このような経緯を踏まえ、今回は新オレンジプランについてお尋ねいたします。
最初のお尋ねであります。このプラン改定の背景でありますが、２０１３年１２月に英国キャメロン首相の呼びかけで開催されましたＧ８認知症サミットの後継イベントが、先に述べましたように昨年１１月に東京にて日本政府主催で開催されました。本イベントの開会式には安倍首相も出席。塩崎厚生労働大臣に対して、厚生労働省だけでなく政府一丸となって認知症に対する国家戦略を策定する旨の指示が出されました。これを受けて、塩崎厚生労働大臣は、認知症
地域包括ケアシステムの実現、各省庁横断的な取り組みの実施、当事者視点を入れた施策の推進の３つを柱とする基本的な考えを示されました。
そこでお尋ねします。まず、この新オレンジプランのポイント等についてお示しください。
次に、史跡・遺跡・文化財等についてお尋ねします。
さて、皆様も御存じのように今、山口県が一躍脚光を浴びております。ＮＨＫによることしの大河ドラマ、吉田松陰の妹御である文を主人公とした「花燃ゆ」であります。吉田松陰を知らない人はいないと思いますが、これまで、妹、文の存在のついては、知っている人は多くはないかと思われます。今まで大河ドラマでは数多くの歴史物語を放映しておりますが、今回は特に明治維新を女性の目から見た一大ドラマスペシャルだと言われております。女性の活躍が叫ばれる昨今、まことに的を射たドラマかと毎週楽しみにしております。また、たくさんの方に山口県を知ってもらうという点においては、このドラマは今後も大いに期待しております。
さて、このドラマの中にも、昨日３月１日の放映で初めて出ました伊藤利助と文字では紹介され、隠れアナウンスでは、後の初代内閣総理大臣、伊藤博文公と紹介されました。このように、初代内閣総理大臣伊藤博文公でありますが、日本中知らない人はいないと思います。しかし、その生誕地である伊藤公記念公園については、残念ながら多くの人々に知れ渡っているとは思われません。合併して１０年、光市内の公園としては、光市民の方はもちろん近隣の人々に知れ渡っているものとは思われます。
一方、松下村塾のある萩市の松陰神社の隣にある伊藤公の育った家は観光客も多く、生誕の地と思われる方もおられると耳にしております。伊藤公生誕の地に住む者といたしましては、まことに残念でたまりません。
この大河ドラマ「花燃ゆ」の放映とともに、あちらこちらの市町では、吉田松陰、文だけでなく、維新で活躍した方々に関する史跡、遺跡をアピールしております。これほどの光市民の宝をもっと多くの人々に知ってほしいと思うのは私だけではないと思います。ましてや光市内にあるその他の文化施設や史跡、遺跡、文化財等に関しては、ほとんどの方が御存じないのではないでしょうか。この機会に、伊藤公記念公園だけでなく、まず、光市内の人々に光の文化施設や史跡、遺跡、文化財等について知ってもらうことが必要ではないかと思います。
そこで、３年余り前の平成２４年９月の一般質問で質問させていただきました史跡・遺跡・文化財等の活用についてですが、いろいろお伺いいたしましたが、そのときの答弁で、史跡、神社仏閣、民族、伝承等、文化財、歴史的資源などを幅広く総合的にまとめた冊子の編集を平成２６年度の発刊を目指しておりますと言われたことを記憶しております。時間のたつのは早いものです、平成２６年度もあと１カ月を切っております。
そこでお尋ねします。冊子の編集、また発刊はどのようになっているのでしょうか。また、その冊子の活用はどのようにされておられるのでしょうか。さらに史跡、遺跡、文化財等の維持管理はどのようになさっておられるのでしょうか。お伺いいたします。
以上で壇上での質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） それでは、御質問の１番、認知症問題についてのオレンジプランについてお答えいたします。
お尋ねは新オレンジプランのポイントということでありますが、議員から御紹介がありました認知症
地域包括ケアシステム、各省庁の横断的な取り組みの実施及び当事者の視点という３つの特色に沿って、従来のオレンジプランと新オレンジプランの相違点などを踏まえて御説明させていただきます。
オレンジプランは、厚生労働省が重点的に進める取り組みをまとめた政策パッケージで、
認知症ケアパスの普及や早期診断、早期対応、
認知症地域支援推進員の配置など、大きく７項目にわたる分野における施策の推進を掲げていたところであります。
本年１月に策定された認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランは、オレンジプランに掲げた課題を再整理かつ拡充し、いわば国家戦略としてグレードアップしたものであります。
まず、プランの基本的考え方として、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を継承し、策定過程において、その方向性として医療介護サービスが有機的に連携し、認知症の進行に応じて切れ目なく提供できる循環型のシステム、すなわち認知症
地域包括ケアシステムの概念も取り入れたものとなっております。
さらに、そのために必要な施策の方向性として、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進、認知症の容体に応じた適時適切な医療、介護等の提供、若年性認知症施策の強化、認知症の人の介護者への支援のオレンジプランを再整理した４つの柱に掲げる数値目標等を上方修正するとともに、新たに認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進、認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進及び認知症の人やその家族の視点の重視の３つの柱を加えております。
そして、こうした取り組みは、ハード、ソフトの両面にわたる環境整備など、省庁横断的な対応とし、また、取り組みの進捗状況の検証は、認知症の人やその家族の意見を聞きながら、随時点検していくこととしております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今の答弁では、新しいプランが３つプラスされて計７つの柱を立てて新オレンジプランがなったと解釈しました。
それでは、次の認知症国家戦略において、考慮すべき政策といいますか、事業といいますか、その内容と要素はどうなっているのでしょうか。私が壇上でお示しした認知症
地域包括ケアシステムの実現、省庁横断的な取り組みの実施、当事者視点を入れた施策の推進といった観点を踏まえたお考えをお知らせください。よろしくお願いします。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） ３つの観点ということで、国の策定段階での説明では、認知症
地域包括ケアシステム、省庁横断的な取り組み、及び認知症の人や家族の視点の新オレンジプランの３点の特色を並列で表記しておりましたが、本市が構築に取り組んでおります
地域包括ケアシステムの概念との整合性などを考慮しますと、むしろ認知症
地域包括ケアシステムの実現のための要素として、省庁横断的な取り組みと認知症の人や家族の視点を捉えたほうが理解しやすいと考えております。
実際、厚生労働省が最終的にまとめた概要版などにおいては、認知症
地域包括ケアシステムの言葉は示されておりませんで、高齢者を対象とした
地域包括ケアシステムの推進がひいては認知症
地域包括ケアシステムの体制整備にも波及していくものと考えております。
省庁横断的な取り組みにつきましては、新オレンジプランのサブタイトルを
認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けてとしておりますように、認知症に対する生活の支援、生活しやすい環境の整備、就労社会参加支援及び安全確保の４つの視点から、厚生労働省を初め関係する省庁、具体的に申しますと内閣官房、内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省が策定段階から共同して、実際の取り組みにも連携して当たることとされております。
また、認知症の人や家族の視点につきましても、これを重視した施策を展開することとしておりまして、３点、認知症の人の視点に立って認知症への社会の理解を深めるキャンペーンの実施、初期段階の認知症の人のニーズ把握や生きがい支援及び認知症施策の企画立案や評価への認知症の人やその家族の参画の方向性を示しております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今の答弁で、ある程度新オレンジプランの今後の方向性については理解ができたように思いますが、次に、新オレンジプランについて、今後、市町村が強化、または新たに取り組む事業についてのお考えをお示しください。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 新オレンジプランは、省庁横断的な取り組みによって実施されるものでありますので、今御紹介しましたプランの７つの柱のうち、少なくとも認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進という極めて専門性が高いものを除いて、残りの６つの柱の中には市町村がその役割を担うものが非常に数多く含まれております。
全てを申し上げることはかないませんが、国が明確に数値目標を掲げたもの４点について御紹介します。まず、１点目は、議員が最初の御質問の中でも触れられましたが、認知症サポーターの目標人数を平成２９年度末６００万人を８００万人に引き上げております。
２点目は、認知症初期集中支援チームの設置について、平成３０年度から全ての市町村で実施することとしております。
３点目は、
認知症地域支援推進員の配置について、平成３０年度から全ての市町村に配置することとしております。
４点目は、認知症カフェ等の設置について、平成３０年度から全ての市町村に配置される
認知症地域支援推進員等の企画により、地域の実情に応じ実施することとされております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今の４点を光市も平成３０年度を目標に掲げていくとありました。
また、答弁でもありましたが、認知症国家戦略策定に向けての国民の期待は、今後とも大いに高まってきているものと感じております。
ここで二、三の新聞記事を御紹介いたします。昨年１１月２６日木曜日の読売新聞の朝刊２１面の記事であります。認知症、地域とともにと題して記載してありました。その中で、本人に焦点の声を生かして、地域みんなでかかわって、支援に結びつく診断を、社会参加の場を広げて、省庁横断、企業も一緒にと５つの提言がありました。この考え方は、新プランには生かされたのではないかと私は感じております。
また、昨年１１月７日金曜日の毎日新聞の朝刊１面では、偏見なくして希望を持てる社会をというサブタイトルで、認知症と診断され７年目のある女性が抱える問題を取り上げております。
このような記事に触れるたびに、具体的で実効性の高い、即効性のある取り組みが求められていることと痛感しているのは私だけではないと思います。また、執行部の皆さんも同じ思いではなかろうかと拝察しているところであります。
そこで、目標新設となっておる認知症カフェ等の設置についてのお尋ねをいたします。
これは、新プラン２０１８年、平成３０年度から全ての市町村に配置される
認知症地域支援推進員等の企画により、地域の実情に応じ実施されることとしております。ここに我が光市では既にスタートしていると言える事例があります。昨年８月２７日の地元紙で既に報じられておりますが、光市内で絶えず先駆的な活動をされておられます光市認知症を支える会の通称福寿草の会 光の皆さんが、あるお医者さんの御実家の１室を借り受け、昨年より新規事業のモデルともいうべきカフェ、オレンジカフェ“えがお”を開設しておられます。
この取り組みを広げていくことが必要ではないかと思いますが、光市では、こうした認知症カフェの取り組みを必要としている人の数をどの程度把握されているのか、お伺いいたします。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 議員から御紹介いただきましたように、本市では昨年６月に県内で初めてオレンジカフェ“えがお”がオープンしまして、光市認知症を支える会、福寿草の会 光の主催によりまして、毎月第３土曜日に開催されております。
認知症カフェなどの取り組みのもとになる潜在的需要ということでありますが、認知症カフェというのが、新オレンジプランにおいては、認知症の人の介護者への支援として位置づけられておりまして、介護者すなわち家族の介護者の実数ということになるとは思いますが、非常に困難なことでありますので、大ざっぱな捉え方としてお聞きいただければと思います。
まず、本市の平成２５年度の介護認定者数２,４５７人のうち日常生活自立度２以上、すなわち認知症とされる人は１,５０２人で、その出現率は約６割であります。居宅介護が中心となる介護度というのが、もちろん例外はありますけれども、要介護１及び２の人でありまして、この人数が１,００１人でありますので、その６割、６００人が１つの目安として捉えていいのではないかと考えております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今、認知症カフェ取り組みで、そこに行かれる人が約６００人だという答弁をいただきました。
それでは、福寿草の会 光のメンバーは現在何人ぐらいおられるのか、お伺いします。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 約５０人と聞いております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） ５０人と言われました。そうすると、単純に計算しますと、福寿草の会 光と同じようなグループが、６００割る５０で１２グループぐらい必要ということになると思いますが、いかにお考えか、お伺いします。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） ６００人が確定した数字ではございませんけども、１つの目安として捉えた場合は１２倍ということになるのは間違いないと思います。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 新プランでは、平成３０年度から配置される認知症地域推進員を地域の実情に応じ、実施を予定され、オレンジカフェなどの開設も考えられるというのでありますので、それに対応する平成３０年までの対応をよろしくお願いしたいと思っております。
最後にまた、新オレンジプランを踏まえ、光市で取り組まれようとされている事業について具体的にお考えをお示し下さい。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 本議会におきまして第６期介護保険事業計画の最終案をお示しすることとしておりますが、その中で重点的に取り組む施策、戦略の１つとして、認知症サポートプログラムを掲げて、新オレンジプランを踏まえた認知症施策を展開することとしております。
これは、これまでにも先行議員の皆様方に御紹介しましたが、改めて新規事業を中心に事業を御紹介しますと、まず、認知症の予防や早期発見、早期対応の視点から、
スマートフォンやパソコンからいつでもどこでも誰でもチェックができる
認知症初期スクリーニングサイトを市ホームページに開設、週１回の物忘れ相談日の開設、物忘れの有無や認知症の重症度がタッチパネルでチェックできる物忘れ相談プログラムの導入などを行います。
また、地域の見守り体制の強化の視点から、徘徊のおそれがある
認知症高齢者の
徘徊高齢者事前登録制度の導入、認知症サポーターレベルアップ研修の実施などを行います。また、包括的継続的な支援体制の整備の視点から、認知症の人やその家族と医療や介護など関係機関をつなぐコーディネート役となる
認知症地域支援推進員の配置、認知症の状態に応じた医療や介護等のサービスの提供の流れを示したガイドブック、
認知症ケアパスの作成などを行うこととしております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 答弁でいただきましたように、新オレンジプランはある程度理解させていただきました。今後、実践していこうという気持ちは、私のほうには伝わってまいりましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。
また、ここの議会で報告された光市高齢者保健福祉計画及び平成２７年度の予算編成も見ましたところ、先ほどの答弁でもありましたように、認知症に対する支援事業として
認知症地域支援推進員の設置、
認知症ケアパス、
認知症初期スクリーニング導入の事業を掲げられております。第６期介護保険事業計画のスタートの年でもありますので、さらに第７期計画を目指すくらいの思いを持って新オレンジプランを十分に生かしていこうではないかと思います。
市街地の住宅地で中山間地域の代々先祖から受け継いだ我が家もともについの住みかとして、その家の明かりが絶えることのないように願っております。また、平成２７年度予算に
地域包括ケアシステムの機能強化が掲げられておりますが、機能強化がますます進められ、光市独自の構想が構築されていくことを改めて要望し、認知症の方々を市民全体で見守りができますようお願いして、この項を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 武居教育次長。
◯教育次長（武居 雅則君） それでは、御質問の２番目、史跡・遺跡・文化財についての１点目、史跡・遺跡・文化財等のその後についてにお答えいたします。
議員御紹介のとおり、平成２７年１月からＮＨＫの大河ドラマ「花燃ゆ」の放送が開始され、伊藤公資料館におきましても１月から現在までの入館者数は、昨年度と比べ増加傾向にあり、一定の大河ドラマ効果があるのではないかと感じております。
お尋ねの光市の歴史文化編纂事業では、市民の皆様にもっと本市の歴史、文化を知っていただきたいという視点から、郷土に残された歴史文化資源を掘り起こし、保存継承や郷土学習の推進を図るため、こうした史跡や文化財の歴史的資源などを総合的にまとめた冊子を公益財団法人光市文化振興財団へ委託し、編纂事業を継続して進めてきたところでございます。
編纂に当たりましては、市内有識者の大変な御尽力のもと、５年間にわたり市内の文化財が点在する史跡、神社仏閣、民族、伝承等、歴史文化資源に着目し、およそ４００点の現地調査を行い、時系列に整理するとともに、後世に継承していくことを目的に約２５０ページにまとめた冊子を現在最終校正中であり、３月末の刊行予定としております。
この冊子の活用におきましては、郷土学習の活用をしていただきたいと考えており、あわせて出前講座や現地における学習の場としての展開や、ほかにも学校、公民館、図書館などへ配布することにより、多くの皆様に利用していただけるものと考えております。また、文化センターを会場として開催しております成人大学講座におきましても、本冊子を活用した講座を盛り込めるよう検討しているところであります。
こうした取り組みを通して、市民の皆様に歴史文化遺産の大切さや郷土史をもっと身近に感じていただき、さらには後世に引き継いでまいりたいと考えております。
次に、史跡・遺跡・文化財の維持管理についてでございますが、これらにつきましては、文化財保護法の規定により所有者が行うこととなっております。しかしながら、これらは先人から受け継がれてきた貴重な国民的財産でございますことから、維持管理につきましては、所有者はもとより日常的な環境美化などを市民の皆様の御協力をいただくとともに、行政といたしましても協働事業と捉え、限られた財源の中ではございますが、指導助言や支援など、一定の役割を果たす必要があると考えております。
いずれにいたしましても、現代に生きる我々は、祖先から受け継いだ貴重な文化財を後世につないでいく責務がありますことから、地道ではありますが、着実に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 冊子の活用につきましては、担当部局に限らず、観光としての視点や民間団体の活用など、幅広く積極的に進め、取り組んでいただきたいと私は考えておるんですが、では、文化財の維持管理について、もう少し詳しくお聞かせください。
確かに、現存する個人の文化財は個人の財産であります。基本的には個人の方が管理するのが、ある面では当然のことだと思っております。しかし、先祖伝来の文化財を後世に引き継ぐことは容易ではないと考えております。例えば向山文庫ですが、来年度の予算説明資料には向山文庫説明板補修との記事がありました。訪れてみますと、説明板は確かに傷んでおります。訪れるお客様への説明板としては限界のようにも見受けられました。しかし、私がもっと感じたのは、向山文庫自体の荒廃も相当進んでおります。早急な手当てが必要ではないかと感じて帰ってきました。
そこでお尋ねしますが、向山文庫を文化財と指定された経緯について御説明をお願いいたします。
◯議長（中村 賢道君） 武居教育次長。
◯教育次長（武居 雅則君） 再度の御質問をいただきましたので、お答えいたします。
ただいま向山文庫につきまして、指定した経緯についてということでございますので、現在の向山文庫につきましては、江戸時代にこの地を治めておりました清水家の次席家老であった難波覃庵が、清水家に伝わる書物とみずからの所蔵の書籍を加え、閲覧公開のために明治１６年に建てられたものでございます。その後、明治４１年には一般への公開も行われ、郷土の教育普及に大きく貢献されております。
こうした歴史背景を踏まえまして、光市教育委員会では、光市最古の図書館として、向山文庫を昭和５１年に光市文化財審議会の答申を経て市指定の文化財の史跡となったものであります。指定当時は、敷地内にも本宅の一部を借家等に貸されておりまして、向山文庫の建物を一緒に管理していただくというお願いもされておったと聞いておりますが、現在では無人となっておりまして、関係者も遠方のほうにおられまして、なかなか管理が難しい状態にあると思っています。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 現在、住んでおられないということでございます。昭和５１年に文化財と指定されました。そういった郷土の教育普及に貢献された方のゆかりの文化財が荒廃していくのは、私としてはとても寂しい気持ちになります。
昔と異なり人の動きが激しい現在、先祖伝来の土地にそのまま御子孫の方が住まわれているとは限りません。長い年月の間には遠方へ転居されるケースがあります。また、今の向山文庫のように、遠くのほうに移っておられ、跡を継がれる方がおられないというケースも多々あると思います。
また、現在あります他の文化財等についても、同様の問題は生じてくるものと私は思っております。こうした文化財を後世に引き継ぐため、どのような方策が考えられるのか、お伺いいたします。
◯議長（中村 賢道君） 武居教育次長。
◯教育次長（武居 雅則君） 文化財を後世に伝えていく方策ということでの再度の御質問をいただきました。
文化財の維持管理につきましては、所有者の方にお願いしていくということは変わりませんけど、議員御指摘のとおり、高齢化、核家族化等が進む中、文化財を取り巻く環境とか状況とかも変化をしておる状況でございます。そうした中ではございますが、幾つかの文化財につきましては、周辺の景観保護や文化財愛護の観点から、そういった精神によって、地元の有志の方々によるボランティア活動が行われておりまして、教育委員会としましても、そうした方々と連携を図りまして、さらに文化財の重要性を広く周知するとともに地域の宝、誇りとして保存継承に御協力をいただけるよう、努めてまいることが大切であると考えております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今答弁いただきましたように、いろいろ難しいと、所有者の方にお願いすると、また、地元の有志のボランティアの方にもお願いするというように、いろいろな方法があるとは思います。それぞれ条件等は違うと思いますが、何らかの方法でできるのではないかと思っております。
ところで、向山文庫につきましても、地元の有志の方、ボランティアでされる方がおられると聞いておりますが、光市としても最初にできた図書館でありますから、貴重な歴史的な遺産を守るために保全継承をしっかりと取り組まれることをお願いしたいと思っております。
ところで、百聞は一見にしかずと申しますが、１００回聞くよりも１回現場を見たほうがよくわかるのではと思いまして、現場に最近行かれたことがありますか。
◯議長（中村 賢道君） 武居教育次長。
◯教育次長（武居 雅則君） 私、教育に変わってきて２年目でございますが、これまでに五、六回行ったことがございます。最近は、先日も見たところでございます。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 最近も行かれたと今お聞きしましたが、今現在、どのような状況になっているか、最近行かれたのでわかると思いますが、お答えください。
◯議長（中村 賢道君） 武居教育次長。
◯教育次長（武居 雅則君） 先般見させていただいたときには、敷地内の草も伸びておりまして、門の隣の塀が一部はがれておるという状況を確認させていただきました。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今先ほどの答弁もありましたように、向山文庫を管理される住民の方は、ここにいられなくて自宅のほうも貸しておられたと、それももうおられません。今無人の状態であります。無人の状態であって、光市が文化財と指定されている以上、このまま向山文庫が荒廃していくのをそのまま見ていかれると、それでよいのかというのは、どうも私としては残念に思っているところでございます。今後、どのようにされるのか、再びお伺いしたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 武居教育次長。
◯教育次長（武居 雅則君） 再度の御質問をいただきました。
今後につきましてですが、やはり個人の所有の建物でございますので、そこに公費を投入するというのは、なかなか難しい状況でございます。財政状況が厳しい折でございますので、こういったものにすぐさま税金を投入するということは、今現在ではなかなか難しいものと感じております。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） ただいま答弁でありましたように、個人の所有物ですから、難しいと言われるのはわからないことはないんですが、せっかく光市で最初にできた図書館であります。
提案でございますが、今後、向山文庫を買い取り、市のほうで保存管理されたらよいのではないかと思います。これは要望でございます。
さて、新年度の予算説明資料には、第二奇兵隊関連足跡マップ作成との記事があり、大変興味を持ちました。第二奇兵隊は、幕末期に活躍した本市にゆかりのある部隊で、今も市内にはたくさんの史跡が残っております。石城山においても時代を動かそうとした若者たちの勇ましい話が伝えられております。私も多くの市民の方々に知っていただきたいと考えております。
そこで、この事業について具体的な編集作業はこれからとは思いますが、関連足跡マップとネーミングされているからには、それなりの理由があると思います。恐らく複数の史跡を想定されておられると思いますので、どのような史跡を足跡関連と想定されておられるのか、お伺いいたします。
◯議長（中村 賢道君） 武居教育次長。
◯教育次長（武居 雅則君） 再度の御質問をいただきました。
足跡マップの場所でございますが、４カ所を今現在、想定しております。４カ所につきましては、室積エリア、島田川エリア、島田川の中腹の立野橋付近のエリア、それと石城山付近のエリアを想定しております。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） ４カ所想定、島田川、島田川立野橋、石城山。立野橋は近くに向山文庫があります。よろしくお願いします。
それで、第二奇兵隊は維新の戦いのときに、大島口での戦いなど、後世にも残る活躍をされました。より多くの市民の皆様に知っていただきたいと考えました。この史実を有効に活用されることを今後とも期待しております。
加えて、予算説明資料には、第二奇兵隊の足跡をたどるツアーとの記載もありました。これにつきましても、概要など、どのように考えておられるのか御説明をお願いします。
◯議長（中村 賢道君） 武居教育次長。
◯教育次長（武居 雅則君） 再度の御質問をいただきました。
第二奇兵隊の足跡をたどるツアーということでございまして、これに関しましては、第二奇兵隊につきましては、今から１５０年前、江戸時代の末期に長州藩の正規軍に公認された当時の南奇兵隊、後に第二奇兵隊となっておりますが、本市で誕生しております。そういったところをマップにしておりますので、そこをめぐって歩くということなんですが、市民の皆様にバスやウオークで第二奇兵隊のゆかりの地を探訪していただくということでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） ぜひとも活用、よろしくお願いします。
また、第二奇兵隊関連足跡マップの活用と兼ねまして、市民の方が身近に光市の歴史に触れられるすばらしい企画にぜひしてもらいたいと思います。
次に、伊藤公記念公園についてお尋ねします。
先週となりますが、地元新聞を見ますと、伊藤公生家のカヤぶき屋根ふきかえの記事が掲載されておりました。このふきかえに使われたカヤは、１月に束荷地区などの約７０人の方がボランティアでカヤ刈りに参加されました。カヤ場や保管場所の提供をされた方もあり、地元の方がいかに伊藤博文公を大切にされているかを実感いたしております。また、先月２３日は、約３０名の方が伊藤公生家のカヤぶき屋根の修復工事にも参加されました。
しかし、残念に思ったことは、周辺の樹木の管理や、旧伊藤博文邸の周辺の芝生の管理までには至っておりません。と私は感じております。こうした管理はどのようにされているのか、お伺いいたします。
◯議長（中村 賢道君） 武居教育次長。
◯教育次長（武居 雅則君） 伊藤公記念公園の管理についての再度の御質問をいただきました。
伊藤公記念公園の草刈りなど環境整備につきましては、公園内の植生状況というものを見きわめながら、広場や遊歩道周辺でありますとか、芝の管理をしておりますし、草刈り等も行っておる状況でございます。のり面や遊歩道の範囲が広いところの草刈りにつきましては、おおむね年に２回程度実施をしております。日常的清掃作業を委託している業者におきまして、伊藤公資料館周辺の草引き等や落ち葉を拾ったり、そういった作業も行っていただいておる状況でございます。
また、地元奉仕活動の一環といたしまして、束荷小学校の子供会や大和中学校のほうからも公園内の環境美化ということに御協力いただいておるところでございまして、大変ありがたく思っているところでございます。
広い公園全てを常に美しく管理し続けるということは、なかなか財政的にも難しい状況がございます。今後も地域の皆様方の御協力もいただきながら、状況も注視しながら方策を考えていきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯７番（大田 敏司君） ただいまの答弁では、小学生や中学生にボランティアもやってもらっておられるが、広いから公園管理は難しいとの答弁でございました。
しかし、光市を代表する１つの顔でもありますよ。この伊藤公記念公園の管理についても、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
伊藤公記念公園に来られるお客さんに対して、ソフト面でなくハード面もよく考えられて、気持ちよくおもてなしをされ、気持ちよく帰られるよう、また再度おいでくださるよう願っております。よろしくお願いしたいと思っております。
今後、ＮＨＫの大河ドラマ「花燃ゆ」の放送時に、初代内閣総理大臣伊藤博文公生誕の地と紹介されることを願っており、しつこいようですが、日本中の方が再び、再々、伊藤公記念公園に来たくなるような魅力ある伊藤公記念公園をつくられ、１人でも多くの来客をと願っております。
また、昨年の「伊藤のじゅう」のような企画を初め、また、明治維新１５０年に向かっていろんな企画も市のほうでは考えておられますが、このような多彩な企画立案等、さらに魅力あるイベントの取り組みをお願いすると同時に、どうか公園管理もよろしくお願いして、私の全質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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◯議長（中村 賢道君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会し、３月４日に議事を継続いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
大変お疲れさまでした。
午後４時39分延会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 村 賢 道
光市議会副議長 木 村 信 秀
光市議会議員 萬 谷 竹 彦
光市議会議員 畠 堀 計 之
光市議会議員 西 村 憲 治...