光市議会 2015-02-27
2015.02.27 平成27年第１回定例会（第３日目） 本文
2015.02.27 ： 平成27年第１回定例会（第３日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（中村 賢道君） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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議事日程
◯議長（中村 賢道君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。
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日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（中村 賢道君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、四浦議員、大田議員、大樂議員、以上３名の方を指名いたします。
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日程第２．一般質問
◯議長（中村 賢道君） 日程第２、一般質問に入ります。
このたび一般質問の通告をいただきましたのは、全員で１４名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。
それでは、質問の順位に従って御発言を願います。林議員。
◯１６番（林 節子君） 皆様おはようございます。とうこう会の林節子でございます。本３月
議会一般質問トップバッターということで、とても緊張いたしておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
早速ですが、質問に入らせていただきます。
１点目、平成２７年度予算についてお尋ねをいたします。
新年度予算に込められた市長の想いは。
市川市長さんの平成２７年度の施政方針を聞かせていただきました。平成２７年度予算は、昨年１０月に新市誕生１０周年を迎えた光市の、新たな歩みを進める第一歩として編成されたものであることが感じられるところです。
その半面、施政方針にもありました人口減少時代に突入している状況の中、地方創生への取り組みが急がれるところであり、今後の光市の大きな課題であると考えます。
そこでお尋ねいたしますが、このような課題や、計画期間が残り２年となる後期基本計画の集大成など、平成２７年度予算に込められた市長の思いをお尋ねしたいと思います。
２点目、平成２７年度の経済見通しと財政運営についてお尋ねをいたします。
国の平成２７年度予算案を見ますと、一般会計の総額は、年度当初予算比で０.５％増の９６兆３,４２０億円となっており、経済再生と財政再建の両立を実現する予算としていることから、地方創生の観点からも大いに期待しているところでございます。
最近の経済状況を見ますと、引き続きアベノミクスによる景気回復が期待されているところでございますが、地方ではなお景気回復が実現できていないとの声もあるなど、先行き不透明であることも、また事実ではないかと考えております。
こうした中、平成２７年度の経済見通しを踏まえた上での、本市の財政環境や財政運営のあり方等についてお尋ねをしたいと思います。
次に、２点目、離島航路の現状と今後の展望について。
１点目、定期船の利用状況と今後の対策についてお尋ねをいたします。
牛島には私の友人がおり、長い交流の中で、牛島のえびすまつりや少年野球の球児、父兄、役員たち、そして島の方々とともに、海岸清掃や恵比寿神社裏山の
天然記念物モクゲンジの散策道づくりなど、さまざまな行事を通して親しく交流をさせていただいております。
そこで、この写真を見ていただいたらと思っております。これは、１０年前の歴史ある牛島のえびすまつりの写真でございます。この写真は、満艦飾の御座船です。同じ大きさの２そうの漁船を大きな竹の棒でつないで、和風カタマランに御神体を乗せ、大漁旗などをなびかせ、勇壮に牛島の湾内の海を回っておりました。また、以前牛島に１,０００人の人たちが住んでいたころ、御神幸船の前に引き船がいて、周りに同じぐらいの船が寄り添い、その後ろに島の漁師の小船が、大漁旗をなびかせ何十隻と続いていたそうです。
しかし現在では、御座船に御神体を乗せ、豊漁と海の安全祈願をし、船は海にこぎ出すことはなくなりました。
しかし、御神幸は島中を回っています。この写真を撮った、世界中を飛び回っている作家でカメラマンが、牛島の祭りを見て、「大漁旗を船いっぱいに泳がせた勇壮な姿は大したもので、感動的だった」と言っております。また、我が光市のことを彼は、「山口県光市に行った。光市である。まぶしく美しい名だ。こんなにぴかぴかした名前の市があるなんて知らなかった」と言っております。
しかし、光市牛島の人口は、残念ながら年を追って減少しており、高齢化も進んでおります。以前には、牛島朝市や牛島の海体験教室などさまざまなイベントが開催され、職員と島民の交流の機会なども持たれていましたが、島民の方々の高齢化に伴い、イベントの開催も困難となってまいりました。また、平成２６年４月には県漁協牛島支店が室積支店に統合され、一抹の寂しさを感じているところでございます。
そこでお尋ねでございますが、牛島島民の生活を支える唯一の航路であります牛島船、定期船のうしま丸ですが、島民の高齢化に伴い、通院や買い物など、日常生活を営む上でその役割はますます高まっておりますが、一方で、人口減少に伴い、利用客数が減少しているのではないかと思っております。
牛島海運有限会社の決算状況等につきましては、毎年１２月定例会で御報告をいただいており、一定の理解はいたしておりますが、改めて、過去１０年間の利用客数や運賃収入などの推移についてお示しください。
また、現状の課題認識についても、あわせてお示しください。
２点目、室積港待合所の整備についてお尋ねをいたします。
牛島の方々にとっては、４０年以上にわたる長年の悲願でありました、室積港の定期船待合所の整備について、平成２７年度予算に計上されているのを拝見し、私も大変うれしく思っておりますが、何より、牛島の方々にとっては本当に待ちに待った朗報であり、大きな喜びであろうと思っております。市長さんの御英断には心より感謝を申し上げます。
そこで、整備される待合所は、具体的にどのような施設になるのでしょうか。施設の設置場所や予定される機能などについて、お示しをしてくださいませ。
次に３点目、
光学校給食センターについて。
１点目、
光学校給食センターの運営についてお尋ねをいたします。
昨年の９月に稼働を開始した新たな
学校給食センターは、具体的な整備に向けて動き始めてから約５年の歳月を経て完成いたしましたが、この間、パン設備の導入や
アレルギー対応、さらには食育の推進施設としての機能整備など、さまざまな議論もあり、整備に携わった職員の皆様は大変な御苦労であったと推察しているところでございます。
稼働開始から約半年経過しておりますが、市内の公立小中学校に通う子供の保護者の方から、給食が充実している、特にパンがおいしいとの声が届いております。パンがおいしいという評価を得ていることは、製パン設備の導入が大きな議論になっていただけに、一安心をしているところでございます。
私自身、新たな
学校給食センターの整備には、計画段階から特別な関心と期待を抱いており、施設整備の方向性や
整備スケジュール、さらには、パン設備の是非、
アレルギー対応、地場産食材の活用、食器など多岐にわたって、先進的な取り組みを行っている施設の事例などを紹介させていただきながら、これまで何度も一般質問で取り上げてまいりました。
そこで、なぜそこまでと思われるでしょうが、なぜなら、一度整備したら４０年程度は使う施設です。慎重に、そして十分に議論するよう申し上げた記憶がございます。
市長さんが竣工式の御挨拶で、日本一の給食を目指していくとおっしゃいました。そのように、
学校給食センターでは、安全・安心な学校給食、栄養バランス・多様性に配慮した学校給食、食育の推進、長期的な安定運営の４つの基本方針に基づき、よりよい給食の提供に努めておられることと思います。
そこで、稼働開始から６カ月が経過した今、応援の意味も込めて、また、私が過去に一般質問で取り上げてまいりました内容も含めて、数点に絞って、どのような対応をされているのかお尋ねをいたします。
まず第１点目、地場産食材の活用です。
私は以前から、学校給食に地場産食材を使うことは、子供たちが地域の産物を理解し、感謝の気持ちが育まれる等の、食育の効果が顕著であることのみならず、本市の農業振興に少なからず貢献するのではと申し上げておりましたが、現在、地場産食材の活用についての取り組み、対応をどのようにされているのか、お示しください。
次に、
アレルギー対応でございます。
これからの学校給食を考えていく上で、
アレルギー対応食の提供は、実現しなければならない大きな問題であると申し上げてまいりました。これについて、現在どのように対応され、今後どのように発展させていくおつもりなのか、お示しください。
次に、献立の内容についてでございます。
整備の方向性を決定する際に、センター方式でも、一定程度は自校式のよい部分を取り入れることができると言われておりました。このことについて、献立で工夫されていることが何かあればお示しください。
最後に、施設を活用した食育の推進についてでございます。
新たに整備した
学校給食センターは、食育の推進を担う施設であるとお聞きしております。予算関係書の中に、施設を活用しての
学校給食試食会の開催がありました。その内容や目的、さらにはどのような効果を目指しているのか、具体的にお示しください。
以上で檀上からの質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 皆さん、おはようございます。林議員の１番目、平成２７年度予算についてお答えをいたします。
２日前の２月２５日、施政方針の中で、地方都市の将来に、静かにそして確実に迫っている、人口減少社会という今そこにある危機に歯どめをかけ、都市に活力を取り戻す、そして、必ずや光市の未来を創生してまいります。私は、このように市民の皆様にお約束をしました。また、平成２７年度予算は、新市誕生１０年を経て、協働という「わ」で築いてきた礎の上に、光市創生への新たな歩みを進める、創生への第一歩となる予算であるとも申し上げました。
そして、創生のその先にある豊かな社会こそが、誰もが住みたくなる魅力的なまちであり、そこに暮らすことで幸せを享受できる理想的な光市の姿である。その理想的なまちをつくり上げることが、私の市政運営の根底に流れる思いであります。
その市政運営の思いを具現化すること、その具現化そのものが予算であることは、議員も御承知のとおりであります。
では、具現化するための予算とは、一体何であろうか。
創生への第一歩を確実に踏み出していくためには、新市誕生後１０年を経て、市民の皆様とともに築き上げてきた礎を、より強固なものへと完成させることが必要であります。
言いかえますと、新年度予算は、
未来創造プロジェクトを中心とする後期基本計画の集大成を行う、行動の予算とも言えますし、一方では、現在と未来の姿を見据え、新たな行動を喚起するためのビジョンや計画を描いていく、いわば準備の予算であるとも思っております。
議員からは、新年度に込められた、私、市長の思いはとのことでありますので、この行動と準備という２つの側面から、私の思いの一端をお示ししたいと思っております。
まず、行動の予算であります。
豊かな社会を構築するための、光市として具体的な行動は、７つの
未来創造プロジェクトに集約されるわけでありますが、それを含め、象徴的なものについて少し御紹介したいと思います。
まず、まちづくりの土台とも言えるコミュニティーの創造に関しましては、昨年１２月に策定をいたしました光市
コミュニティ推進基本方針に基づき、市民の皆様とともに地域自治の推進に取り組むこととし、新年度から新たに地域担当職員を配置し、
コミュニティプランの策定支援や
地域づくり推進事業交付金の見直し等により、地域の力が発揮できる仕組みを構築するとともに、（仮称）
室積コミュニティセンターの本年度内の供用開始に向け、工事を進めてまいります。
また、現在と将来の共通の課題である、安心して暮らせる地域社会を構築していくため、
地域包括ケアシステムの構築に向けて、
介護支援ボランティアポイント事業や、各種事業者等との協力体制の整備により、高齢者の生活支援体制を構築するとともに、医師会等との御協力のもと、
医療介護連携システムによる医療と介護の一体的な
サービス提供体制を構築してまいります。あわせて、市民の健康と安心の核として、新光総合病院の整備に向け、本格的な取り組みをスタートさせます。
さらに、まちの将来を担う子供たちの未来を切り開くため、新年度４月からスタートいたします子ども・子育て支援新制度への円滑な移行に取り組みますとともに、本市の独自制度であります小学校１年生から高校生までの入院費を無料化する
子ども医療費助成について、小学校１年生から３年生までの助成範囲を、入院に加え、通院、歯科、調剤に拡充するとともに、妊娠期から子育て期に至るさまざまなニーズや不安にワンストップで相談、支援を提供できる
子育て世代包括支援センターを、他市に先駆けて開設いたします。
また、学校の耐震化につきましては、平成２６年度末で、県内の市では初めて小中学校の耐震化が１００％に達する見込みでありますが、新たに非構造部材の耐震化を進めるほか、引き続き保育所の耐震化事業に取り組んでまいります。
このほかにもさまざまな事業を展開してまいりますが、こうしたものに加えて、未来創造への行動の第一歩を進めなければなりません。その１つが人口定住対策でありまして、
空き家情報バンクの創設や
ふるさと光応援寄附金の拡充のほか、
人口定住促進プロモーションビデオやパノラマビューの作成などにより、定住の促進と本市の魅力を全国へ発信してまいりたいと思っております。
一方、計画の集大成や未来への行動には、持続可能で健全な財政基盤を保つことが大前提であることは言うまでもありません。平成２７年度には、６年ぶりに市債発行額が公債費を下回り、
基礎的財政収支、いわゆる
プライマリーバランスが黒字となったところでありましたが、引き続き、市債や基金残高、
経常収支比率等の財政指標などを総合的に勘案しながら、堅実で健全な財政運営を行ってまいる所存であります。
次に、準備の予算であります。
行政が予算に基づき具体的な行動を起こすには、現状認識に基づく将来推計なり、将来への設計図が必要でありまして、人口減少と都市の存続という命題に積極果敢に行動していくための計画づくりが、不可欠となってまいります。
このため、未来の光市創生への行動を着実に進めるための、人口ビジョンと地方版総合戦略を策定するとともに、平成２８年度に目標年次を迎えます後期基本計画に続く次期光市総合計画の策定に着手することとし、１０年間の歩みの検証の上に、明確な将来展望と戦略を指し示すことができる本市独自の計画を策定し、創生への行動につなげてまいりたいと考えております。
るる申し上げてまいりましたが、準備と行動とがもたらす理想の未来は、豊かな社会であります。そして、その未来を切り開いていくのは、市民の皆さん一人一人であります。子供たちの未来が豊かな社会となりますよう、議員を初め市民の皆様お一人お一人に、この政治に参加していただき、私どもを支援していただきたいと思うところであります。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） おはようございます。それでは、林議員の１番目の２点目、平成２７年度の経済見通しと財政運営についてお答えをいたします。
内閣府が発表いたしました平成２７年２月の月例経済報告によりますと、我が国の景気は、個人消費などに弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いており、先行きにつきましては、雇用、所得環境の改善傾向が続く中で、原油下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していることが期待されています。
一方で、議員仰せのように、地域ごとの景気回復にばらつきがあることや、平成２６年４月から
実質ＧＤＰ成長率がマイナスへ転じたことなどから、政府は、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を盛り込んだ、総額３兆１,１８０億円の平成２６年度補正予算を編成するとともに、平成２７年度予算については、魅力あふれるまちづくり、人づくり、仕事づくりを推進するために、議員お示しのとおり、予算額を過去最大の総額９６兆３,４２０億円としているところでございます。
また、地方財政計画につきましては、通常収支分につきまして、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、平成２７年度においては、対前年度比２.３％増の８５兆２,７１０億円が確保されているところであり、地方税につきましては、対前年度比７.１％増の３７兆４,９１９億円と見込まれているところであります。
一方、本市の財政状況でありますが、市税につきましては、平成２７年度予算におきまして、企業の業績見込みや法人市民税、法人税割の税率引き下げなどにより、対前年度比７.１％減の８２億３,１００万円と見込んでおり、歳入総額に対する比率も、平成２６年度当初から２.２ポイント低下の３８.１％となる見込みでございます。
財政指標について見てみますと、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は９９.９％と、前年度から６.６ポイント改善いたしましたが、これは、歳入において税収が減少となったものの、普通交付税や
臨時財政対策債が増加したことなどにより、経常的な一般財源が増加したことなどによるものでございます。また、
実質公債費比率は９.５％と、前年度から０.４ポイント減少し、改善をしているところでありますが、経常収支比率につきましては依然として高い数値となっておりますことから、引き続き財政構造の硬直化の解消に向け、財政健全化の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
市債残高は、事業の選択と集中などにより、先ほど市長が申し上げましたとおり、６年ぶりに
基礎的財政収支、いわゆる
プライマリーバランスが黒字となったことから、平成２７年度末で対前年度比１.１％、約２億７,０００万円減の２３６億１,０００万円となる見込みであります。
今後とも、市債や基金の残高、経常収支比率や
実質公債費比率を含めた
健全化判断比率など、財政指標などを総合的に複合的に分析しながら、また、中長期的な展望に立ちながら、持続可能で堅実な財政運営をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 林議員。
◯１６番（林 節子君） 御答弁ありがとうございました。
ただいま市長さんから、豊かな社会の構築に向けて２つの視点から、新年度予算に込められた思いについて御答弁をいただきました。ありがとうございました。
光市を創生するため、また、日々の市民生活を守るため、さまざまな事業へのお取り組みを進めていかれることであり、評価するところでございます。中でも、光市の未来にとって、人口減少問題は、早急な対策が求められているところであり、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
２点目の経済見通しと財政運営につきましては、ただいま部長さんより御答弁いただきました。一定の理解はいたしましたが、１０年後、２０年後の光市に向けたまちづくりは、健全な財政運営があってこそ、初めて実現できるものと思います。
ただいまの御答弁で、新年度予算では、市税収入が減少する中、平成２６年度に続き貯金に当たる財政調整基金の多額の取り崩しが予定されておりますが、この点１点だけ、今後の見通しについてお示しをお願いしたいと思います。
◯議長（中村 賢道君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 基金について、議員から再度のお尋ねをいただきました。
平成２７年度予算におきましては、財政調整基金を１０億５,０００万円取り崩して予算を編成しているところでございます。
御承知のとおり、財政調整基金は、年度間の財政の財源調整のために有している基金であります。特に本市の場合におきましては、市税収入等が年度間の変動がどうしても大きいことから、基金による財政調整ということの規模が大きくなるという傾向にあろうかと思います。平成２５年度には、法人市民税の増収により約１５億円を基金に留保したということでも、わかっていただけると思います。
当然こうした市税収入とか決算の剰余金等につきましては、なるべく財政調整基金に積み立てをするという方向で財政運営をしているところでありますけれども、今後の基金の見通しにつきましては、
財政健全化計画におきまして、平成２８年度末の残高、これは財政調整基金と減債基金、そして未来創造基金の３つを足したもので、３５億円を確保するという目標を立てているわけでありますけれども、この目標に対しまして、平成２７年度末のこの３つの基金残高を４２億円と見込んでおります。平成２８年度の予算編成の動向にもよりますけれども、この３５億円の目標は達成するという見込みを持っているところであります。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 林議員。
◯１６番（林 節子君） ありがとうございました。一定の理解をいたしました。
最後に市長さんには、１０年後、２０年後の光市の将来を考え、持続可能で健全な財政運営のもと、市民生活の豊かさをさらに追求していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でこの項終わります。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） おはようございます。それでは、２番目の離島航路の現状と今後の展望についての１点目、定期船の利用状況と今後の対策についてお答えを申し上げます。
牛島海運有限会社が運航を担っております牛島・室積航路は、牛島と本土を結ぶ唯一の生活交通手段として、島民だけでなく本土に住む家族の移動、さらには、
食料品等生活物資の搬送など、島民の生活を支える上で欠くことのできない航路であることは、申し上げるまでもございません。
こうした中、地方の人口減少や少子高齢化の波は、離島地域におきましては、本土以上に早い時期から、かつ急速に押し寄せておりまして、牛島におきましても例外ではございません。平成１１年には牛島小学校で最後の卒業式が行われ、その後、時の流れとともに青少年世代の方がいなくなった現在、平成２６年度末の人口は５６人、うち６５歳以上の方は５０人、高齢化率は実に８９.３％となっております。
さて、生活航路である
牛島海運有限会社の経営状況は、申すまでもなく島民人口に大きく影響を受けており、お尋ねの輸送人員や運賃収入の状況につきましては、新市誕生の平成１６年１０月が会社の平成１７年度の始期となりますので、そこからの１０年間を振り返ってみますと、輸送人員は、平成１７年度の１万５,１００人から減少傾向にあり、昨年１２月議会におきまして御報告させていただいた平成２６年度は１万１,０００人と、４,０００人強、約２７％の減少となっております。
運賃収入につきましても、平成１７年度の７４３万円をピークに、その後４年間は６５０万円から７００万円の間で増減を繰り返しておりましたが、平成２２年度からは５期連続でマイナスが続いており、平成２６年度におきましては５４８万円まで減少しておりまして、１０年前と比較すると１９５万円、２６％の減少となっております。
現状の課題といたしましては、冒頭申し上げましたとおり、唯一の生活交通手段として本航路を維持し続けていくことでございます。
とは申しましても、本航路は、その維持に必要な費用の大部分を国・県及び市からの補助金で賄い、島民の人口減少による運航収益の増加が見込みがたい中で、新たな離島振興、定住促進に向けた、行政と地域が一体となった施策の展開が望まれておりますが、現在のところ効果的な方策が見出せていない状況にございます。
また、一方では、観光等を含めた自然探訪とモクゲンジ観察や牛島探訪ツアーなど、島民以外の利用による収入確保に努める取り組みや、議員には何度も御参加をいただいております、地元住民と行政とが協力して実施してまいりました牛島朝市や牛島の海体験教室、さらには、地元の伝統行事えびすまつりなど、
牛島海運有限会社だけでなく、市といたしましても、できる限り可能な支援に努めてまいったところでございます。
しかしながら、近年では、島内の人口減少や高齢化のさらなる進展等により、やむなく開催を見合わせたり、地元だけで簡素に行ったりする状況となっております。
いずれにいたしましても、本航路を維持するためには、収入の増加を図る取り組みが必要でありますことから、島民の皆様や観光協会等とも連携を図りながら、より効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の室積港待合所の整備についてお答えを申し上げます。
昭和５４年に設置しております
牛島海運有限会社の室積側の待合所は、乗船口から遠く、またトイレもないことから、議員仰せのとおり牛島島民にとっての長年の悲願でありましたことから、これまでさまざまな検討を行ってまいりました。
こうした中、平成２６年度には、新たに整備された県漁協光支店の近くで、定期船の利用客にとって利便性の高い場所への待合所の整備について、国や県と漁港施設用地の利用に関する協議、調整を進めてまいりました。このたび、整備の実現に向けた一定の見通しが立ちましたことから、平成２７年度予算案に、事業費として、設計委託料と工事費など合わせて１,１０６万５,０００円を計上させていただいたところでございます。
そこで、お尋ねの施設の概要と設置場所でありますが、まず、施設規模といたしましては、現状、木造平屋建て１４平方メートル程度の待合所と多目的トイレ１基の併設を考えておりますが、詳細は、新年度に委託を予定しております設計業務の成果をお待ちいただきたいと存じます。また、設置場所は、県漁協光支店が新たに整備された荷さばき所の南側、浮き桟橋の入り口に近い場所への整備を考えており、これまでの国・県協議におきましても、この場所の用地利用について進めてきたところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 林議員。
◯１６番（林 節子君） 御答弁ありがとうございました。
離島航路のほうから質問させていただきます。離島航路の今後の対策について、一定の理解はいたしましたけれど、１点だけ、再確認と申しますか、再度お尋ねをいたします。
先ほどから経済部長さんからいろいろとるる申されました中で、人口減少している中で、利用客の増加を図るためには、島民の方以外の活用策を見出していくことが必須でございますが、今後、対策についてお考えがあれば、お示しいただきたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
島民が減少している中で、離島航路の維持確保に向けましては、島民以外の方からの収入確保に努める必要があるということから、先ほども少し触れさせていただいておりますが、これまでにもさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。
今後のさらなる対策といたしましては、まずは、牛島航路を知っていただくこと、島の魅力、牛島の秘めた見どころなど、より多くの皆様に知っていただくことが必要であると考えております。そのためには、さらに情報発信に努めていくことが重要でありますことから、例えば、県が管理しておりますＳＮＳサイト「山口県の離島航路」などの活用や、牛島に興味を持ち牛島に訪れてみたいと思っていただけるような方策について、今後も引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 林議員。
◯１６番（林 節子君） ありがとうございました。情報発信等々、いろいろと策を練っていらっしゃるということでございますので、一定の理解をいたしました。ありがとうございました。
次に、２点目の待合所のことでございますが、待合所の整備について再度お尋ねをいたします。
予算計上とか場所とかというのは、今経済部長さんからお示しいただきましたんですけれど、今後の具体的なスケジュールと完成時期の見通しについて、可能な範囲でお示しを願いたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 待合所の整備に関しての再度のお尋ねにお答えをさせていただきます。
今後の具体的なスケジュールと完成の時期ということでのお尋ねなんでございますが、現時点で具体的なスケジュールをお示しすることはなかなか困難でございます。ただ、大まかな予定といたしましては、上半期に設計を行いまして、その後工事着手ということになります。完成時期でございますが、できれば年内完成を目指してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 林議員。
◯１６番（林 節子君） 御答弁ありがとうございました。上半期に設計をして、その後にということの御答弁であったやに思います。
ただいまの御説明、一定の理解はできましたが、いずれにいたしましても、牛島の方々も１日も早い完成を願っております。特に、雨の日や寒い日に雨風をしのぐ場所として、待合所の整備が求められておりますことから、ぜひとも冬が来る前の完成を願っております。本日も牛島の方もいらっしゃっておりますが、今後とも牛島に住む方々が安心して幸せに暮らせることができるよう、支援の継続とさらなる充実をよろしくお願いいたします。
以上でこの項終わります。
◯議長（中村 賢道君） 武居教育次長。
◯教育次長（武居 雅則君） おはようございます。それでは、御質問の３番目、
光学校給食センターについてお答えいたします。
まず、お尋ねの１点目、地場産食材の活用についてですが、現在、里の厨とＪＡ周南が連携した形で進めており、里の厨においては、ジャガイモ、タマネギ、ハクサイ、キャベツの４品目について、給食用食材向けの栽培講習会の開催や給食用食材納入の手数料軽減措置などにより、生産拡大に努めているところであります。さらに、給食用食材生産部会の創設について検討をされているところであります。また、今月、栄養士がキャベツの生産者へ直接取材に伺うなど、生産者と
学校給食センターとのつながりも大切にしながら、取り組みを推進しております。
次に２点目、
アレルギー対応についてであります。
アレルギー対応については、原因アレルゲンを調理の過程から取り除く除去食とし、対象者の多い卵と乳の２種類を対象としております。９月の
アレルギー対応食の提供開始後、６校１８人の児童生徒に除去食の提供を行っているところでありますが、これまで順調に推移をしているところであります。
アレルギー対応食の提供は、命にかかわることであり、適切な対応が求められます。実際に提供を行ってみて、学校、保護者、
学校給食センターの連携の重要性を改めて感じております。現時点では提供開始後半年しか経過しておらず、４月には、進学、クラス、担任がえなどにより学校現場の環境の変化も想定されますことから、対応アレルゲンの拡大など対応方法の変更については、さらなる情報の共有化を図った上で、慎重に検討すべきことと考えております。
次に３点目、献立の内容についてであります。
新
学校給食センターの給食提供のコンセプトとして、主食、主菜、副菜のバランスのとれた、食事のモデルとなるような給食、自校式のよさを取り入れた、つくる側の思いのこもった手づくり感のある給食を掲げております。こうしたことから、イモ類など煮崩れしやすいものは手切りにする、ハンバーグや魚などはただ焼くだけでなく手づくりソースやたれをかけるなど、一工夫を凝らし、一手間かけ、素材を生かした調理を行っているところであります。
児童生徒たちからは、これまでと同じ献立でも見た目が変わった、おいしくなったとの声を聞いているところでございます。
次に４点目、施設を活用した食育の推進でありますが、新
学校給食センターの稼働後、学校関係者や行政関係者など、約７００人の設備見学、利用を受けております。また、市民等に広く給食についての理解を求めるための取り組みとして、ホームページに日々の給食の写真を掲載するなどの試みも、新たに行っているところであります。
さて、新年度に計画している
学校給食試食会についてですが、これは、光市在住者及び光市に通勤通学している方を対象に、学校給食への理解を深めるとともに、食への関心を高めるなど、食育の推進を図り食育を家庭に波及させることを目的としております。内容としては、施設見学、栄養士、調理員、生産者等の講話、給食の試食を通じて、見て、聞いて、食べて食を感じていただくものであります。児童生徒には、食事のモデルとなるような給食の提供や、栄養士による巡回指導などを通じて、食育の推進に努めてはおりますが、
学校給食試食会による家庭への普及をあわせた相乗効果を図る狙いもございます。
いずれにいたしましても、新
学校給食センターの４つの基本方針である、安全・安心な学校給食、栄養バランス・多様性に配慮した学校給食、食育の推進、長期的な安定運営に基づいた運営を行う中で、子供たちが将来にわたって健全な食生活を営むことができるよう、また、子供たちにとって楽しい給食、おいしい給食を提供することができるよう、取り組みの充実を図っていきたいと考えております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 林議員。
◯１６番（林 節子君） 御答弁ありがとうございました。
学校給食センターの計画段階から掲げておられました基本方針に基づき、順調に運営されていることが推察され、安心いたしております。
ここで、何点か確認させていただきたいと思います。
まず１点目は、調理における工夫ですが、ただいま答弁では、手づくり感のある給食及び給食のモデルとなる給食を目指していらっしゃるとのことですが、整備段階で大きな議論になったパンについては、どのように工夫されているのか。先ほどは食材とかソース等々が工夫されているのを御報告いただきましたけど、パンについてはどのような工夫されておられますか。
また、子供の評価等、特徴的な点があればお示しください。
◯議長（中村 賢道君） 武居教育次長。
◯教育次長（武居 雅則君） 再度のお尋ねをいただきましたので、お答えをいたします。
パンの調理に係る工夫ということでございまして、パンに関しましては、昨年９月の提供開始に合わせまして、週２回、火曜と木曜日に子供たちに提供させていただいております。
パンの提供における工夫でありますが、これまでも、コッペパンを基本に、レーズンパンや黒糖パン、アップルパンやパインパンなど、多様性にも配慮したパンの提供をしているところであります。これらに加えまして、来月からは、揚げパンといった形の提供を始めたいと考えております。また、今後は、パンの間に具材を詰めるようなハンバーガー形式のパンの提供というのも始めていきたいと考えております。
子供たちの評判でございますが、学校からは、おいしくなったと、パンがしっとりしているとかやわらかいとか、そういった高い評価を受けているところでございます。
いずれにいたしましても、現状に満足することなく、これからもパンの種類をふやすなど、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 林議員。
◯１６番（林 節子君） 御答弁ありがとうございました。大変多種多様なパンの工夫をされていることに驚きました。理解をいたしました。
パンの製造施設については、全国で唯一の施設と聞いておりますので、現状に満足することなく、さらに研究を重ね、子供たちが喜ぶおいしいパンをつくっていただきたいと思っております。
ここでもう１点、給食の試食会についてお伺いいたします。
先ほどの御答弁で、目的や参加対象については理解できましたけれど、開催頻度や周知の方法はどのようにお考えですか。市民の皆様も大変な関心を寄せていらっしゃるものでございますので、試食会の事業についてお示しをいただきたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 武居教育次長。
◯教育次長（武居 雅則君） 試食会についての再度のお尋ねをいただきましたので、お答えいたします。
給食試食会は、平成２７年度、新年度から、年間６回、奇数月の食育の日──奇数月の１９日でございますが、基本に開催をさせていただきたいと考えております。参加者につきましては、１回当たり４０名を限度と今考えているところであります。
参加者の募集につきましては、この事業を広く市民の方に知っていただく必要がございますことから、開催月の前月の市の広報等にお知らせ記事を載せまして、十分お知らせをしてまいりたいと思っております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 林議員。
◯１６番（林 節子君） ありがとうございました。給食試食会の概要については、理解をいたしました。
この給食試食会は、市民にとって真に意義あるものにしていただくために、しっかりと検証しながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
給食への理解を深め、また、食育を家庭に波及させるために、私は、本来
学校給食センターが行う食育事業は、子供をお持ちの保護者が一番の対象でなければならないと思っております。
そこで１点お伺いいたしますが、保護者を対象にした試食会の開催はいかがでございましょうか。
◯議長（中村 賢道君） 武居教育次長。
◯教育次長（武居 雅則君） 再度のお尋ねをいただきましたので、お答えします。
食育の推進をする上で、家庭の役割は大変重要でございます。そういった観点からも、保護者、ＰＴＡによる試食会につきましては、先ほどから申しました学校給食の試食会とは別に、希望に応じまして開催をしていきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 林議員。
◯１６番（林 節子君） ありがとうございました。保護者を対象に別途試食会が行われることをお聞きしまして、安心をいたしました。
現在
学校給食センターが順調に稼働していることは、理解ができました。しかしながら、地場産食材の活用や
アレルギー対応につきましては、さらに充実させて、満足することのないように、さらなる向上を目指していくことをお願いしておきます。
最後に、
学校給食センターの運営とは少し離れますが、１点、災害対策について、今後検討していただきたいことがございます。
と申しますのは、
学校給食センターは災害対応施設ではないと伺っておりますが、一たび大災害が発生した場合、行政の持っている機能を最大限に発揮してこそ、減災に結びつくと私は考えております。そこで私は、
学校給食センターを災害対策の機能の１つとして考えていただきたいと思っております。
幸いにも
学校給食センターの建設場所は、高台で地盤がかたいという災害に強いという特性がございます。この特性を生かし、例えば自家発電装置を設置すれば、大災害時対応可能な機能を備えた施設にすることができるのではないかと考えております。これは私の考えでございますけれど、今後検討していただきますように強く要望いたしておきます。
学校給食センターの質問は終わります。
議長、少しお時間いただいてもよろしいでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） どうぞ。
◯１６番（林 節子君） 最後に、先ほど山本経済部長に御答弁をいただきましたが、経済部長さんにおかれましては、長きにわたり光市役所に勤められ、今期で御退職されるとのことでございます。お疲れさまでございます。
経済部長を７年間担当され、その間、私も無理難題をぶつけてまいりました。特に農業振興拠点施設「里の厨」の成功への御尽力は、大変御苦労さまでございました。御苦労なさったことと思います。また、その後、３年前でしょうか、５月に、シルトロニック・ジャパン光工場の閉鎖による５０５人の多くの離職者の対応に奔走されたのも、昨日のように思い出します。大変お疲れさまでした。
いろいろとございましたしたが、今後も光市のことを今まで以上に大切に思っていただき、御自愛のほど心からお祈り申し上げます。ありがとうございました。
これで全ての質問終わります。ありがとうございました。
◯議長（中村 賢道君） ここで暫時休憩いたします。なお、再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前10時57分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時８分再開
◯副議長（木村 信秀君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。西村議員。
◯１１番（西村 憲治君） 皆さん、こんにちは。ひかり未来の西村憲治です。
本日の質問テーマは、光市の未来についてということです。市長の答弁にも、７つの
未来創造プロジェクトの集大成ということで予算説明がございました。
未来といえば、こちらを見ていただきたいんですが、これは、ある自動車メーカーから発表された、水素で電気をつくって走るＭＩＲＡＩという車です。
ガソリンを使わないこの車は、走行するときに排ガスを出さずに、かわりにお水を出して走るそうであります。３分間の充填で、何と６５０キロを静かに走ると。災害のときには電気をつないで、お家にとっては発電所にもなると。もう次世代の、次世代にチャレンジした、夢のような代物が実用化をされようとしております。恐らく、東京オリンピックのときにはかなりな数が、日本中に、そして世界中に普及するのではないかと思われます。
前置きはこれぐらいにしまして、通告に従って質問を始めたいと思います。
１点目は、平成２７年度当初予算についてお尋ねをいたします。
２月に入ってから、某通信会社のコマーシャルがテレビで流されるようになりました。あちらこちらから、白い犬がかんぽの宿の下を走っているのを見たとか、光駅にとか、市役所に、あんなところにこんなところに光がという目撃情報を、写真で見ることになりました。これでございます。これをひっくり返すとこうなりまして、こうなる。（笑声）それから、これがかんぽの宿の下。これは見る人が見れば、光市と書いていなくても、かんぽの宿の下と。
それで、見たよ見たよと、県外、市外の方から、電話がかかってくると。その電話がかかってきたというのが、私のところにかかってくると。テレビというのは本当にすごいメディアで、この威力をまざまざと感じると。
しかし、この我がふるさとが取り上げられることに非常に誇りを感じ、この光市というネーミングのよさを本当に大切にしたいなと思う日々が続いております。
もう一つ御紹介をさせていただきます。
これを御存じの方がいらっしゃるでしょうか。ちょっと見にくいんですが、これは南アルプスというところにある山なんですけれども、今、ＮＨＫのＢＳ朝７時４５分から、日本百名山一筆書きという番組があります。光岳と書いてありますが、実はこれは、光岳と書いてテカリダケと読みます。テカリダケ。そうすると、うちのまちもテカリ市ということになりますが、（笑声）まあ、光岳、テカリダケ。
これは物の本によりますと、山頂の南西直下に遠州側から遠望したときには、夕日に照らされて山頂が白く光って見える光岩という岩が、山の上にあるんだそうです。非常に類似品でおもしろいなと思ったので、ちょっとここで紹介をさせていただきました。
ところで、年末から年明けにかけて、たびたび光市長市川市長の挨拶を聞く機会がございました。その中に、光を磨き光を売り込むというフレーズがよく聞かれるようになり、非常に力が入っているなと感じました。
そこで質問したいと思います。当初予算には、テーマとして、その名のごとく光り輝く希望のまちとするためにと書かれております。この市川市長が推奨する光市を磨き込むという考え方は、平成２７年度の当初予算にはいかなる形で具現化されているのか、新年度予算の施策説明をお願い申し上げます。これが１点目です。
２点目は、市内の小中学校の適正規模・適正配置についてお尋ねをしたいと思います。
本年度１月２０日に、各新聞社が、文科省が小中学校の統廃合を促すということで、大きく見出しを上げて取り上げました。中央教育審議会が学校の統廃合の手引書──ガイドラインというんだそうですが、これを公開いたしました。
この要旨は次のとおりで、小学校６学級以下、中学校３学級以下、１学年１学級で統廃合の検討を強く求める、また、通学距離も、小学校は４キロ、中学校は６キロに加え、１時間以内でと時間の目安を示す、統合できない場合は、他校とのネットワークづくりなどを工夫するということを促す、また、人口集中地から生徒を募るなど、休校の再開に向けた取り組みなどの例示をという内容でございました。
折しも光市では、教育開発研究所で学校のあるべき姿を研究中でございます。３月末には一定の成果が報告されると伺っておりますが、このところ、市内の児童数、学級数は、一部隠しておりますけども、合併以後、平成１７年から平成２６年に至るところでは、このような数字になっております。皆さんの手元にはデータがあると思いますが、３５９人が小学校では人数的に減っている。中学校は、クラスも少ないんですが、２２名という小さな数字になっておりますけども、このようになっております。
そこで、登壇しての質問３点をお願いします。
これを踏まえて、今後の市内の小中学校のクラスの数、児童生徒の数の減少推計をどのように見込まれているか。これは予算説明書には実はデータありますけども、詳細を説明していただきたいと思います。
２点目は、手引書による統廃合を速やかに検討という対象に該当する、小中学校の数の報告をお願いします。
３点目は、予算書にある（仮称）光市立学校の将来のあり方検討会議には、どのような内容の諮問をされるのか、また、組織立て期間など、詳細説明をお願いしたいと思います。
３点目は、またかと言われるかもしれませんが、光総合病院の新築移転問題についてをお尋ねします。
ひかり未来では、昨年１２月に、光総合病院新築移転関連で次のような要望書を提出しました。
１、前立腺がんの治療器「トモセラピー」の導入。
２、休日診療所を吸収一元化し、通年の救急外来の受け入れ機能を向上。
３、別棟の緩和ケア病床の建設。
４、新築地域周辺の市街化区域編入。
５、都市計画整備道路川園線の早期整備。
６、周辺高圧鉄塔の移転。
７、踏切、大方踏切の暗渠交差の整備。
８、ＪＲ光駅の橋上化、バリアフリー化、改札の電子化。
９、オンデマンド型バス「コンビニクル」の導入による交通アクセスの利便向上。
１０、既存サッカー場移転に伴う人工芝サッカー場、フットサル場の新規建設。
以上１０点の取り組みをお願いしました。当局には積極的な取り組みをお願いいたしたいと思います。
檀上からの質問は次の点です。昨年議決以後の進捗状況の報告をお願いいたします。
以上、檀上からの質問終わります。
◯副議長（木村 信秀君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 議員仰せのように、昨年来私は、光を磨き光を売り込むと、さまざまな場所で申し上げてまいりました。
議員からは、新年度当初予算に関してのお尋ねであります。この光を磨き光を売るの言葉は、私の２つの思いがこもっている言葉であります。
その１つが、光という名称そのものであります。光の名前は、唯一無二なものでありますし、その名前にはマイナスのイメージはなく、輝く希望がそこにあります。１０年前、新市誕生に際して、これは市民が選んだ名前であります。市民の誰もが、誇りを持ち愛着を感じる名前ではないでしょうか。
私はかねてより、この光にこだわったまちづくりはできないかと考えておりましたが、昨年は、皆様よく御存じのとおり、青色発光ダイオードの発明により、３人の日本人研究者がノーベル物理学賞を受賞され、現代の光の象徴とも言えるＬＥＤに全世界が注目をいたしました。また、議員からの御紹介のとおり、１本のコマーシャルにより光市が全国のお茶の間に紹介され、さまざまな方面から多くの反響がありました。
ＬＥＤと光通信、いずれも未来を照らす世界最先端の技術であります。その象徴が光という名前であります。このような２つの出来事を契機として、胸の中にくすぶっておりました光にこだわり抜くという思いが、私の口から、光を磨き光を売るという言葉となったわけであります。
光にこだわった具体的なハード事業といたしましては、光ソーラーＣＩＴＹプロジェクトに基づく、里の厨や（仮称）
室積コミュニティセンターへの太陽光発電の設置や、家庭への太陽光発電の設置補助やＬＥＤ普及などの省エネ生活普及促進事業に加え、防犯灯のＬＥＤ化にも取り組んでいるところであります。
一方で、もう一つの側面であります。これは、この光市が持つ個性や特性を磨き、それを全国、そして全世界に発信をしたいという思いであります。
それでは、ブラッシュアップをし、ＰＲしていく個性や特性は、一体何でありましょうか。
何よりも、おっぱい都市宣言、自然敬愛都市宣言、安全・安心都市宣言に基づく光市の取り組みであるということは、これは申し上げるまでもありませんが、今回は予算の中でとのお尋ねでありますので、二、三、例を挙げて御紹介したいと思います。
まず、どのまちにも負けないもの、それは人であります。まちが輝くには、人が輝く必要がありますし、輝く人がたくさんいるまちは、常に輝いているわけであります。
先行議員にもお答えいたしましたように、昨年１２月に策定いたしました光市
コミュニティ推進基本方針に基づき、元気なまち協働推進事業等、市民活動団体などの活動支援を展開することにより、人が輝ける環境の整備を図ることといたしました。
また、未来を担う子供たちの育成支援に最優先で取り組むための子育て環境の整備に加えて、県内でも特筆される教育環境として、地域の皆さんとともに、コミュニティスクールへの取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。
なお、コミュニティスクールにつきましては、現在、全国的な模範事例として、地域活性化センターが全国７カ所で開催する地方創生実践塾の開催地として名乗りを上げており、これを機に、光市の取り組みを全国発信できればと考えております。
また、情報発信といたしましては、この夏に山口県で開催される世界スカウトジャンボリーに呼応し、全ての小・中・高校で海外ボーイスカウトとの交流を図るコミュニティー事業を実施するほか、室積海水浴場と山口県スポーツ交流村において自然やさまざまなプログラムを体験するウオーター事業では、６日間で延べ６,０００人のスカウトが本市を訪れますとともに、夢大使が交流した英国スカウトとの交流事業を実施することといたしておりまして、これを機に、子供たち自身の育成と、この光市を全世界へと情報発信していきたいと考えているところであります。
このほかにも、英語版観光パンフレットやパノラマビューなど、光市の魅力の発信を進めてまいりますが、冒頭に御紹介いたしましたように、光という名称にこだわった事業につきましては、全国の地方自治体が生き残りをかけて地方創生へと取り組もうとしている中、地方総合戦略と次期総合計画の主要なプロジェクトの１つとして検討してまいりたいと考えているところであります。
具体的には、今後さらに検討を進めてまいりますが、若手職員等を中心とする光プロジェクトチームなどを編成するとともに、市民の皆様からも光にこだわったアイデアを募集するなどの取り組みを進めてまいりたいと思います。この場をかりまして、市民の皆様にもどんどんアイデアを出していただくようお願いし、私の答弁としたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 西村議員。
◯１１番（西村 憲治君） 答弁ありがとうございました。
再質問で聞きたいことが全部１回目の答弁であってしまいましたので、非常にやりづらいなと思いながらやるのですが、予算書を見ますと、この光を磨き光を売り込むというところが、今御説明された以外にも随所に拝見できます。
例えば、ふるさと納税の件なんかでも、このたびからは光市の特産物をお返しするというようなことも書かれていますし、今例示されましたソーラーの件も、国の予算がつかなければというちょっと二の足を踏んでいたところが、いやそうじゃなくて積極的にこの光市というまちを売り込むんだということで、非常に姿勢がよく見えます。若手職員さんと、それから市民の皆さんのコラボでアイデアを出してというのも、非常にいいことだと思います。どんどん進めていっていただきたいと思います。
ただ、世界スカウトジャンボリーで、世界に光市のおもてなしをぜひ発信してほしいんですが、１日１,０００人、６,０００人の方が光市の海水浴場に来て泳いで大丈夫かなと思いながら、心配をしておりますが、無事に事業が成功することを心よりお祈り申し上げております。お手伝いできることがあれば、私どもにもお声をかけていただければ、積極的に参加をしたいと思っております。
この光を磨き光を売り込むというのは、新しくて実は古い課題で、本当に全市民が取り組んで、積極的にこのような光市の名称を大切にして、ぜひコマーシャル１本で光市のイメージが変わったというように、明るい話題でこの１年を過ごしたいなと思っております。
この点は以上で終わります。ありがとうございます。
◯副議長（木村 信秀君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） それでは、御質問の２番、市内小中学校の適正規模・適正配置についての１点目、市内小中学校のあるべき姿についてにお答えいたします。
現在、社会情勢の急速な変化に伴い、子供たちの育ちを取り巻く教育環境は大変厳しく、本市においても、これまでに他市町と同様に児童生徒数の減少が進み、直近のピーク時、昭和５７年度の旧光市と大和町の小中学校の児童生徒数９,２７３人が、平成２６年度には３,８５８人、当時の４１.６％程度という状況になってきています。
このような中、各学校では、小規模校、大規模校それぞれのメリットを生かしながら、また、デメリットを克服するための教育活動を創意工夫しながら、学校運営を進めてきておりますが、市教委としても、変化の激しいこれからの社会を生きることになる本市の子供たちに、今後どのような教育が必要なのか、そのための教育環境、学校づくりをどう目指すのか、真剣に議論し、その議論を広げていくことが必要になってきていると受けとめています。
そこでまず、今後の光市小中学校のクラス数、児童生徒数の減少推計であります。
平成２６年５月１日時点の推計ですが、今後、平成３０年度には、小学校では、児童数がおよそ２００人の減、各小学校の学級数の見込みから推計できる学級数の減は全体でおよそ３学級程度の減、中学校では、生徒数がおよそ１００人の減、学級数は全体で２学級程度の減が見込まれています。そして、それ以降も減少傾向は続くことが予測されます。
次に、政府指導の統廃合対策に該当する学校であります。
お示しのように、文部科学省は平成２７年１月に、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を作成し、少子化に対応した活力ある学校づくりに向け、都道府県や市町村が学校統合の適否やその進め方、小規模校を存置する場合の充実策等の検討を行う際の、基本的な方向性や考慮すべき要素、留意点等を取りまとめたところであります。
その中で、学校規模の適正化について一定の目安を示していますが、お尋ねの、学校統合等により適正規模に近づけることの適否を速やかに検討する必要があるとされる規模の学校は、中学校は該当しませんが、該当する小学校は６校であります。
続いて、（仮称）光市立学校の将来のあり方検討会議の内容はどのようなものかということについてであります。
来年度、（仮称）光市立学校の将来のあり方検討会議を設置し、その中で、本市の公立小中学校の将来のあり方について、教育開発研究所における調査研究の結果を踏まえながら、国の適正規模・適正配置に関する手引等も参酌し、子供たちの教育環境の充実と教育力の維持向上の観点から幅広く議論を進め、構想案を取りまとめていくことができればと考えております。
会議の委員構成についての具体的な検討はこれからになりますが、できるだけ大局的な見地、幅広い視点からの議論を期待していますので、そうした観点から委員構成を考えてみたいと思います。また、専門的な見地からのアドバイスをいただくことも必要になりますことから、アドバイザーとして学識経験者の招聘も検討する考えであります。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 西村議員。
◯１１番（西村 憲治君） 答弁ありがとうございました。
今答弁にありました、小学校、中学校の児童生徒人数、クラスの推計は、このようになります。確認をしますが、これは平成１７年当時は、小学校については２,８９４人、１１９クラスあったと。今、平成２６年では、２,５３５人、１２６クラス、３５９人減。平成３０年の予測では、２,３３８人の１１６クラスで、５５６人の減となります。中学校は、数字見ていただいたとおり、合併当時からですと人数的には１２２人程度減るというような推計で、小学校は、クラスが多いものですから、恐らく影響人数が大きいと。中学校は、３クラスしかありませんから、ちょっと影響人数が小さく見えるんですが、人口が減っていますから、同じような影響があると思っております。
この人口減のパイというのは、私は少なくないなと。特定の地域がとは思っておりませんので、市内全域の問題であるなという認識を持っております。そのような認識でよろしいですか。
◯副議長（木村 信秀君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 特定の地域ではありませんねというお尋ねでございます。
お示しのとおりでございまして、本市の、光市の未来の担い手であります子供たちの健やかな成長のために、光市全体の教育環境をどうすればよいのか、どのような学校像を目指せばよいのか、そうした観点から議論が必要である、このように考えております。
◯副議長（木村 信秀君） 西村議員。
◯１１番（西村 憲治君） ありがとうございます。
いずれにしろ市の人口が減るわけですから、子供たちの人口も減るということでございます。
それから、もう一度この手引書のところを出しましたけども、ちょっとわかりにくいんですけども、実は手引書にはもう少し細かく書いてございまして、私が出しているこの一覧表は、読売新聞に掲載されていたものを実はここに書きました。つくった後に、手引書というのがどんなものなのかというのを拝見したんですが、若干ニュアンスが違うということに気がつきました。これですと小学校は、１から５学級については、課題が極めて大きくて、統廃合等の適否を速やかに検討してくださいと。６学級については、課題があると、やっぱり統廃合等の適否を速やかに検討してくれということなんですが、手引書には実はもうちょっと違うニュアンスで書いてございました。
それはちょっとはしょりますけども、新聞にも一応書いてはございました。統廃合を決めるのは市区町村の教育委員会で、手引書に強制力はないんだと、文科省はその論議を促したいということで、そういう論議を促したいというものをこんなに各社が取り扱って大騒ぎにしていいのかという、私は今は感じを受けています。
それで、確認をしたいんですが、この中央教育審議会が発表したガイドラインは、法的な拘束力があるのかないのか。新聞にはないと書かれていましたが、そのないということで間違いないかお尋ねしたいです。
◯副議長（木村 信秀君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 再度のお尋ねでございます。
この国の示しました手引書、この内容が拘束力があるのかという御確認のお尋ねでありますが、今お示しをいただきましたように、あくまでも統廃合を進めていく決定をするのは、公立小中学の場合ですと市町村の役割であると受けとめておりまして、あくまでもお示しのように議論を促していきたいというものであって、決して法的拘束力があるというものではないと受けとめております。
◯副議長（木村 信秀君） 西村議員。
◯１１番（西村 憲治君） 了解しました。
それでちょっと一安心をしたんですが、折しも予算書には、（仮称）光市立学校の将来のあり方検討会議をこの２年で持つと、その後に続く新しい総合計画に学校のあり方をどうするんだというのを決めるために、今道打ちを始めましたということでございます。
よその地域ではこういうものを、先行して平成１５年あたりぐらいから、合併を機にしていろんなことをされている地域も見受けられるようなんですけども、光市に限ってもう一度確認をしたいのは、この（仮称）光市立学校の将来のあり方検討会議は、今から教育開発研究所の成果を受けて持たれると思うんですが、一応この市内全域の適正規模、適正配置を検討されるということで、特定の地域に絞った論議ではないということでよろしゅうございますか。
◯副議長（木村 信秀君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 再度のお尋ねでありますが、今お示しのとおりであります。特定の学校だけを意識して議論するという予定は全くございません。あくまでも光市全体の小中学校のあるべき姿について議論を展開していきたい、このように考えております。
◯副議長（木村 信秀君） 西村議員。
◯１１番（西村 憲治君） ありがとうございます。
それでしたら、実は、今月の初めなんですけど、我が総務市民文教委員会におきまして、京都の東区で、先行した小中一貫校の取り組み、学校運営協議会の取り組みということで、視察を行ってまいりました。
京都というのはとても大きな町で、小学校は１６６校、中学校は７３校、全体で２３９校もあり、まあ政令都市ですから数も多いですけども、その中でちょっとびっくりしましたのは、こんな大きなまちの中でもやっぱり少子高齢化が進んでおりまして、６８の小中学校を統合して──統合してというのは小学校も中学校ももう１つの学校にしてということなんですが、１７校に統合したと。その１つの学校を拝見してまいりました。
拝見して、いろんな疑問もあったんですが、小中一貫校にすると、小学校６年制、中学校３年制が、どういうわけが小学校は５年制、それから上は４年の５・４制になるという、何でそんなことになるのかなと思っていましたが、最近は何か中学生ギャップというのがあって、そういうのがいいんだというような説明もありました。
委員の中からいろいろ質問がありまして、統合すると学校の先生は減るのかと。これは新聞にも書いてありましたね、統合すれば学校の先生が減るから経費が節減するんだと。そんなこともありましたけども、これ確かに、校長先生は、小学校、中学校で１人になるので減るんだそうです。ただ、減るけども、小学校、中学校分のお仕事を１人でやると。給料ふえないと。そういう弊害もあると。
京都市の場合は、市立の小中学校なので、全体の人数は減らないそうです。配置がえで別の市の施設に行くので、統合したからといって学校の先生の数が減るんじゃないんだそうです。これは、我がまちの場合には学校の先生は県の教職員さんですから、ちょっと事情が違うんだなと思いましたけども。
ほかにも、５、６年生の卒業式と入学式はどうするのかと聞いたら、今実施したばかりで実際は行っていないそうです。考え中なんだそうです。考え中でそれでいいのかと私は思ったんですけども。
あるいは、５・４で分けるわけですから、６年生は身分は児童なのかと、それから、７年生──中学１年生に当たる子は生徒なのかというところも聞きましたら、５年制、４年制で分けていても、６年生は児童だそうです。７年生は中学生なので生徒だそうです。
ところが、これ、５年制と４年制の場所が別々にありましてね、小学校は制服がないんです。中学校になる４年制からは制服を着るんだそうです。そうすると、小学校の児童が、制服を着て４年制の中学校に当たるものに行くと。何か我々にとっては非常に不思議な感じで、委員の中からも、それじゃあ児童の生徒を中学校の先生が教えるのには、免許はどうなるのかと。これは、小学校と中学校の免許を両方持っている人が実際にはやるんだそうです。
だから、新しい制度にすれば当然新しい問題は出てくるということでしょうが。まあ、なるほどなと、いいなと思うこともありましたが。
戻りますけども、この（仮称）光市立学校の将来のあり方検討会議では、こういう小中一貫校なども考察をされるのか、お尋ねをいたします。
◯副議長（木村 信秀君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 再度の御質問で、小中一貫校も考察をするのかというお尋ねであります。
御存じのとおり、光市ではこれまで、連携、協働を重視した学校づくりに取り組んでまいりました。具体的には、小中連携などの学校間連携と、地域とともに進めるコミュニティスクールということでございます。
現在、教育開発研究所で調査研究のまとめの最中でございますが、これまでのこうした本市での取り組みをどう生かすのか、どう発展をさせていくのか、こうした視点に着目をして調査研究に取り組んでおりまして、今後の（仮称）光市立学校の将来のあり方検討会議におきましても、子供たちの発達段階に即した滑らかな小中学校の接続という観点からの議論というものは、重要なポイントの１つになるのではないかと、このように考えているところであります。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 西村議員。
◯１１番（西村 憲治君） ありがとうございます。
それでは、京都の視察の中では、中高については一貫校とか連携はないのかということで、高校は日吉ヶ丘高等学校というところが御近所にあって、実は英語と武道についてはそういう連携をしていると。ただ、学校が近くにあるからということなんだそうですけども、うちのまちなんかでも、例えば市内の小中高で連携をしている部分もよく聞きますけども、このようなことも考察の対象になるのか、お伺いしたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 高等学校との連携、こうしたことも考察の対象になるのかという再度のお尋ねでございます。
新年度からの（仮称）光市立学校の将来のあり方検討会議につきましては、あくまでも、本市の公立小中学校の将来のあるべき姿についての議論が中核になってまいります。
しかしながら、子供たちの育ちの現状における課題というものを考えてみますと、例えば幼保と小ですとか、今お示しの中と高、こうしたつながりというものもしっかり図っていくことが大変大切だと思っております。一例を挙げますと、現在国におきまして、小学校５、６年生の外国語活動の授業を英語の教科としたい、そして、小学校３年生、４年生に新たに外国語活動を導入しようという動きも、具体的に今出てきております。
そういう中で、今後につきましては、英語の授業を通じた小中高の連携、そういう視点も大変重要になってくるのではないかと考えておりまして、学校間連携という観点からの議論として、この（仮称）光市立学校の将来のあり方検討会議の中でもこうした意見が広がるということもあるのかもわかりませんが、たとえ別の場でありましても大変重要であると受けとめております。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 西村議員。
◯１１番（西村 憲治君） ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
それでは、もう二、三お伺いいたします。
この（仮称）光市立学校の将来のあり方検討会議の委員については、まだ今どういう形かというのは未定ということで、今説明がありました。ぜひ公募の委員の方、それから、専門的な見地を持っていらっしゃるアドバイザーも、この近くの方だけでなくて、先行したまちの方もぜひ視野に入れて募集をしていただきたいと思います。
それから、地域の市民の意見を聞く機会をぜひ設けていただきたいと思っております。このあたりはまだしかまえがはっきりしていないでしょうが、そのようなことを視野に入れておいていただけるかどうか、御回答をお願いします。
◯副議長（木村 信秀君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 市民の皆様の意見を聞く機会というお尋ねでございます。
当然、お示しのように、保護者の皆様あるいは地域の皆様方の御意見を伺う機会ということは、不可欠であると思っております。これからどの段階でそういうことをするのか、一定の市教委としての考え方というものを持った上で御説明をし、御意見をお尋ねするという方向で、私自身は現在考えているところであります。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 西村議員。
◯１１番（西村 憲治君） 御答弁ありがとうございました。
これはもう、所管の委員会で細かいことはまたお伺いする機会もございましょうから、ここで質問は、この項はこれで終わりたいと思います。ありがとうございます。
◯副議長（木村 信秀君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） それでは３番目、光総合病院新築移転問題についての１点目、議決後の進捗状況についてお答えをいたします。
昨年９月議会におきまして御議決いただきました、光総合病院移転新築整備基本計画は、移転新築の必要性や将来の病院のあり方などを示したものであります。構想から次の設計へ進んでいくためには、より具体的な施設の条件設定が必要となってまいります。また同時に、新病院完成後の病院運営方針を確定する段階でもあることから、病院全体、部門単位での運営方針決定のための検討も必要であります。
このため、病院施設という特殊で専門的な建設事業をスムーズに推進していくために、医療建設に関するノウハウを持つ専門コンサルタントを活用することとし、現在、新病院に導入する具体的な機能や規模、諸室リスト、敷地及び施設内のレイアウト、さらには構造や設備などの考え方を、病院職員の意見を踏まえながら取りまとめているところであります。
こうした基本設計策定に向けた作業を進める中で、各部門の業務内容を一番に把握しているのは各現場の職員であり、また、患者さんの視点に一番近いのも、日ごろ患者さんの声を直接聞いている各現場の職員でありますことから、現場の職員の意見や提言を十分に酌み取る必要があります。
このため、院内の部門ごとにワーキンググループを編成し、ヒアリングを行いながら意見の集約を図るとともに、昨年１２月には、各部門の代表者がこのたび新築した山陽小野田市民病院を視察するなど、新病院建設に向けて調査研究を行っているところであります。
この具現化につきましては、事業費などさまざまな制約も出てくることが予測されますが、各部門の意見を聞いた上でまとめてまいりたいと考えております。また、あわせて、設計業者選定のための募集関連要綱等も順次作成していく予定であります。
なお、一連のスケジュールといたしましては、このたびの新年度予算に計上しております基本設計を策定後、平成２８年度に実施設計、平成２９年度から建設工事に着手し、平成３１年度開院を目途としてまいりたいと考えております。
今後とも引き続き、光総合病院の移転新築につきまして、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（木村 信秀君） 西村議員。
◯１１番（西村 憲治君） 御報告ありがとうございました。
大体様子はわかりましたが、細かいことで少しお尋ねをしたいと思います。
コンサルを中心に取りまとめの作業をしているということで、それは基本計画策定に向けた作業を進める中でという説明がございました。
一応この取りまとめは、３月末までに終わらせるということの理解でよろしいですか。
◯副議長（木村 信秀君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） ３月末でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 西村議員。
◯１１番（西村 憲治君） 了解しました。
それで、ちょっとわかりにくいのは、医療建設に関する専門コンサルタント、これは一体どのようなものなのか、何か特殊な資格とか実績とかノウハウとか、そういうものをお持ちなのか、教えていただきたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） このたび、医療の専門のコンサルタントを選定するに当たりましては、公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会、こういった協会ございますけれども、それに認定登録された事業所であるということ、かつ、２００床以上の病院の建設に係るコンサルタント業務の実績を有するということで考えました。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 西村議員。
◯１１番（西村 憲治君） わかりました。
慎重に、かつ急いで取り組んでいただきたいんですが、今の３月までのコンサル業務は大体お幾らぐらいで発注されたか、もしよろしければお聞かせください。
◯副議長（木村 信秀君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 契約の期間が１０月の下旬か１１月だったと思います。それで３月末までということで、委託料につきましては約３８０万円でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 西村議員。
◯１１番（西村 憲治君） ありがとうございました。
それで、通告書に書いてしまうと全部答えが書かれてしまうので、非常にやりにくいんですけども、答弁の中には、山陽小野田市に新築の病院に向けて視察に行ったと。大体各部署の代表者がということでしたが、何名ぐらいでどのような感じで視察に行かれたのか、様子の報告をお願いいたします。
◯副議長（木村 信秀君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 山陽小野田市民病院の視察の御質問でございますけれども、職員数は、医師は仕事の関係上出席はできませんでしたけれども、看護師、各部門のコメディカル、それと事務、私も含めまして２０名程度が、マイクロバスに乗って視察に参りました。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 西村議員。
◯１１番（西村 憲治君） 百聞は一見にしかずと申しますので、大変よろしいと思います。
それで、先行して、この近くでは、徳山中央病院や、それから周東総合病院などが新しい病院を今建てられて、ちょっと遠くになりますけども国立病院機構岩国医療センターなんかも新しく建てられて、いろんなうわさが耳に入ってきます。例えば、レストランは屋上にしないほうがよかったと。エレベーターで外来の人が屋上に上がると、屋上に上がるそのエレベーターが占有されて、例えばスタッフの医療行為がおくれるとか、あるいは、病院の中を通ってしまうので病気を外に持ち出すとか、いろんなことが聞かれています。
それで、山陽小野田市民病院の件わかりましたけど、徳山中央病院や周東総合病院なども、ぜひその調査研究をお願いしたいんですが、今のところそういう予定があるか。なければぜひ参考にしていただきたいんですが、いかがですか。
◯副議長（木村 信秀君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 先ほど山陽小野田市民病院の件を申し上げましたけども、一部の部門におきましては、周東総合病院だとか国立病院機構柳井医療センター、こういったところに視察をしております。
私自身も、徳山中央病院であったりとか、先ほど出ました国立病院機構岩国医療センター、そういったところも見てはおりますけれども、確かに、いろんな病院を実際に目で見ることによって、その辺の患者さんの動線であったり施設の状況というのを確認するということは、非常に大切なことだろうと考えておりますので、今後もそうした視察等を通しまして、今後の業務に生かしていきたいとは考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 西村議員。
◯１１番（西村 憲治君） ありがとうございました。事務方の説明はよく理解しました。今後も事あるごとにお伺いしますので、報告を詳細にお願いしたいと思います。
それでは、病院事業管理者の守田さんにお尋ねをいたします。
今、議決を９月にいただいてから、準備段階ですけども、るる説明がございました。非常に順調と聞こえましたが、病院事業管理者として、順調であると、以後も任せなさいというような御意見があるか、お尋ねをいたしたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 守田病院事業管理者。
◯病院事業管理者（守田 信義君） ９月に議決をいただきましてから、各部門のコメディカル、医者、事務の方、非常にスムーズに目的に向かってやっていると思っておりますので、どうぞ御安心なさってください。
◯副議長（木村 信秀君） 西村議員。
◯１１番（西村 憲治君） ありがとうございました。突然の質問で大変失礼いたしました。
しかし、その安心をしておいてくださいというお言葉は、この大きな投資の病院については非常に心強い限りでございます。どうぞいい病院をおつくりになっていただくようにお願いをして、以上で質問を全部終了したいと思います。
◯副議長（木村 信秀君） ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。なお、再開は午後１時を予定いたしますので、よろしくお願いいたします。
午後０時２分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時０分再開
◯副議長（木村 信秀君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。木村則夫議員。
◯４番（木村 則夫君） 皆さん、こんにちは。為光会の木村則夫です。またまた昼１番になりました。
最近の話題から。
毎年、東京の友人から、旧暦のお正月に俳句を１句だけ添えて年賀状が届きます。この俳句はちょっと難解なので御紹介はいたしませんけれども、この表のこの私の住所のところが、見えないとは思うんですけれども、ソフトバンク光市になっておりまして。（笑声）まあそれだけなんですけれど。
それでは、質問に入らせていただきます。（笑声）ちょっと気持ちを切りかえるのが大変です。
まず最初は、改めて問う、光市長の夢は、です。
今回、改めてといたしましたけれども、本来であれば市長に就任された際に伺うべきものでしょうけれども、１期目も２期目もそれぞれ大きな課題を抱えられていましたので、このタイミングで質問をさせていただきます。
今年度は、新しい光市が誕生して１０周年を迎えました。これからの光市のために、改めて問いただしたい大きなテーマがあります。それは、リーダーである市川市長が描く、将来の光市の具体的なビジョンは何か。言いかえれば、市長の夢です。
全国の地方自治体では今、大胆で個性的なまちづくりのビジョンや施策が次々と生まれています。目指す未来を明確に示し、市民一人一人がイメージできる具体的な夢があればこそ、皆が一丸となってまちづくりに取り組むことができ、外からも、あそこはこんなまちなんだと、頑張っているねと注目されるでしょう。
さて、我が光市はどうでしょうか。
市長はこれまでも、「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」を実現させると言われました。すばらしい政治理念だと共感をいたします。
しかし、これをベースにどんなに光市にしていくのか、市民がぽんとわかりやすくイメージできるビジョンが、まだ見えてこないような気がします。具体的な施策には７つの
未来創造プロジェクトがありますが、これも、市の細かい課題に対して当然対処すべきことを網羅的に示したものです。市長の市長らしさ、こんな光市にしたいんだという攻めの姿勢が一言で伝わる、簡潔なビジョンが欲しいところです。
市長の夢は何ですか。市民一人一人が具体的かつ簡潔にイメージできるような夢があれば、お示しをください。
次に、株式会社光市についてお尋ねをいたします。
市長は、就任直後の平成２０年１２月議会の所信表明において、こう言われました。地方自治体においても企業論理を導入し、行政運営から行政経営へと、言いかえれば、市役所から株式会社光市への転換を図っていく必要があると。
その後も継続的に株式会社光市を掲げて市政を推進してこられましたが、就任から６年がたち、その成果を検証する必要があるのではないでしょうか。
株式会社光市という考え方は、人口減少や少子高齢化、景気変動の中で、地方の自治体運営が厳しくなっていく時代を見据え、市役所の体質を根本から変えていこうという決意表明として、大変インパクトがありました。税金を納め行政サービスを受ける市民の立場にも、市役所組織をどのように引き締め、会社として発展をさせてくれるのか、大いなる期待感があったと思います。
さらに、市長は２期目の就任直後の所信表明では、株式会社光市とは、市民の満足度の向上に資する行政サービスと強固な行財政基盤を両立させる組織であり、さらに市民の声に迅速に応えるスピード感を定着させると言われました。
一般企業は、さまざまな事業について、ＰＤＣＡサイクル、つまり、計画、実行、評価、改善の循環を行っています。株式会社光市についても、何を目指し、何を実行し、成果がどうであったか、明確に示す必要があるでしょう。
市川市長就任後の６年間に、市役所は、株式会社に転換できたと言えるか、民間企業並みのサービスを提供できる組織になっているのか、強固な行財政基盤は築けたのか、市民の声に迅速に応えられるスピード感は定着したのか。これらについての市長の具体的な分析をお聞かせください。
それとともに、株式会社光市今後の課題、目標もあわせてお答えをください。
初めに市長の夢、次に株式会社光市という市役所の組織全体のことについて伺いましたが、今度は、夢を実現させていく体制についてお尋ねをしたいと思います。
例えば物づくりの会社であれば、商品のアイデアを考案し、徹底的によいものにたたき上げていく開発チームが必ず存在します。各部署のエキスパートが議論を繰り返し、他メーカーや市場のリサーチを続けながら、時には外部からのアドバイスも取り入れて、よい商品を継続的に生み出していきます。株式会社光市には、そのような開発チーム、つまり、市として力強く明確なビジョンや政策を打ち出していく体制があるでしょうか。
これまでは、光市は豊かな自然と大企業に恵まれたおかげで、自治体としての生き残り、選ばれるまちになるための苛酷な戦いを免れてきたように思います。しかし、その上にあぐらをかいてはなりません。恵まれた土台があるからこそ、さらに個性的で豊かなまちにできるはずです。
ここで問いたいのは、現在の光市における商品開発の流れ、すなわち政策立案プロセスはどういったものなのかということです。市長が夢を語り、それを実現させるための斬新な政策を打ち出すための強力な開発チームのようなものが、光市にはありますでしょうか。また、これからはどのようにそれをつくり、向上させていこうと思われていますでしょうか。
さらに、もう１点お伺いします。株式会社と言うからには、文字どおり、経営、商品開発の考え方もしっかりと取り入れながら、最善の策を練っていくべきだと考えますが、民間の経営者やプロのアドバイザーの力を使っていくというお考えはありますでしょうか。
続きまして２番目、まち・ひと・しごと地方創生戦略についてお伺いいたします。
来年度からいよいよ、まち・ひと・しごと創生の動きが本格化します。それらについて、光市ではどのような準備をし構想を練っているか、お伺いをいたします。
今回の地方創生は、これまでの地域活性化策やその進め方を見直す絶好のチャンスであり、逆に言えば、ここでそれができなければ、今後自治体消滅の坂を転がり落ちるおそれもあります。そんな分岐点のように考えております。
国が掲げる地方創生の柱は、人口減少の抑制と地方の活性化です。出生率を現在の１.４３から１.８程度まで引き上げるという長期目標が示されました。そのためには、安定した雇用、都会からの新しい人の流れをつくり、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、暮らしを守り地域間連携を進める、これらが基本目標となっています。
それでは、具体的に各自治体に何が求められているのでしょうか。
まず、地方人口ビジョンを策定しなければなりません。その内容は、これまでの人口動態分析、将来人口の推計と分析、人口の変化が地域の将来に与える影響の分析と考察です。２０６０年までの長期ビジョンですから、この分析と考察が、後々光市を考える上で重要な指標となるはずです。そして、地方人口ビジョンをもとに、地域の実情に応じた目標と施策を入れた５カ年の地方版総合戦略を、来年度中に策定しなければなりません。
石破地方創生担当大臣は、努力した自治体とそうでないところを一緒にすれば国が潰れると、競争し格差がつくのは当たり前とまで言っております。そうした社会をよしとするわけではありませんが、現状はそういう状況ではあります。
地方創生で言われていることは、決して新しいことではありません。私も、選ばれる光市を目指してというコンセプトを掲げ、これまでもさまざま提言をしてまいりました。
今回の地方創生では、取り組みの支援措置や関係法律を、自治体の側から国に新提案することもできます。早くから人口減少対策や選ばれるまちづくりに取り組んできた自治体は、これをステップにさらに発展できるでしょう。そうでなかった自治体も、待ったなしです。光市でも早急に、根本的な戦略をつくっていかなければなりません。
そこで質問です。
まず、光市での地方版総合戦略策定を図る上での、組織体制や今後のスケジュールをお示しください。
次に、戦略の大もととなる地方人口ビジョンの策定にかかわる、人口動向や将来の人口推計の分析の方法について教えてください。
さらに、地方版総合戦略をつくっていくに当たって、どのような手法をとられるお考えでしょうか。
地方創生では、業績評価も行われます。形だけ、言葉だけの活性化策ではなく、例えばどれぐらい若者の雇用がふえたのか、空き家の利用が何件あったのか、他の自治体との連携事業の件数はどれぐらいあったのかなどの結果が求められます。
これまでのように、光市の風土や人々をよく知らないコンサルが主導していく進め方の地方版総合戦略では、いい結果が出ないのではないかと思っております。自分たちのまちをどうしたらいいのか、内側からあふれ出てくる実感や思いのこもった施策にするためには、子供から高齢者まで幅広い世代、さまざまな職業、移住者や子育て世帯などのさまざまな立場の人の生の声を反映できる、新しい議論の形をつくっていかなければならないのではないでしょうか。
私は、地方創生を、市民と協働で光市をつくり上げる絶好のきっかけにすべきだと考えますが、光市では地方版総合戦略の立案をどのように進めていくつもりか、お考えをお聞かせください。
続きまして、３番目の室積海岸についてです。
室積海岸は、近年、台風や冬の季節風などの影響により大きな被害を受け、毎年のように浜崖が発生するなど、侵食が進んでいます。
これまで光市は、養浜事業を継続し海岸の保全を図ってまいりましたが、抜本的な対策を講じることが必要と判断、平成１９年より、学識経験者や地元住民の代表者で構成する検討委員会を立ち上げ、調査研究を進めるとともに、市民との意見交換会を開催しながら協議してまいりました。
地元住民からは、特に景観や環境に対する配慮が求められており、平成２１年の市民説明会では、３０年間の供用期間を考慮した対策として、室積海岸に１３万５,０００立米の養浜、松原地区に８００メートルに高さ１.６メートルの高潮堤防、戸仲漁港に１４０メートルの突堤の整備を実施することとなりました。現在、突堤の整備は完了し、また、高潮堤防の予定地の用地取得と建物補償が実施されております。
それでは質問ですが、平成２５年１２月より進められてきた試験養浜の調査目的と調査内容の結果を報告いただくとともに、その中での課題があればお示しをいただきたいと思います。
それでは最後に、人口定住促進事業についてです。
現在、少子高齢化に伴う人口減少が進む中、全国の自治体で人口定住対策が積極的に進められております。
人口減少は、地域活力の低下や地域コミュニティーの崩壊など、さまざまな問題をはらんでいます。光市は、どこにも負けない自然環境を初め、さまざまな財産を有していると自負しております。こうした中、人口定住策は、今後都市間での競争がますます激化していきます。
新年度予算においては、人口定住に向けて幾つかのメニューが準備されていますが、これまでも実施されてきた事業の見直しの内容、特に
ふるさと光応援寄附金事業、いわゆるふるさと納税の取り組み、また、新しい事業として、空き家バンクの創設、
人口定住促進プロモーションビデオの作成などが挙げられていますが、これらの事業の概要をお尋ねしたいと思います。
以上で檀上からの質問を終わります。
◯副議長（木村 信秀君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 木村則夫議員からは、光市長の夢はとの御質問をいただきましたので、私からお答えをさせていただきます。
お尋ねの私の夢は、このたびの施政方針においてもお示しをいたしましたように、豊かな社会の構築こそが光市長としての究極の夢の到達点でありますが、今回は、まちづくりと計画という少し別の視点からひもといてみたいと思います。
ボーイスカウト日本連盟第４代総裁であり、第４代経団連会長として、オイルショック後財界を牽引されるとともに、第２次臨時行政調査会会長などを歴任され、行革の鬼と呼ばれた土光敏夫氏は、「艱難汝を玉にす」の言葉の中で次のように述べておられます。「計画とは、将来への意思である。将来への意思は、現在から飛躍し、無理があり実現不可能に見えるものでなくてはならない。現在の延長線上にあり、合理的であり実現可能な計画は、むしろ予定と呼ぶべきであろう。将来への意思としての計画は、困難を受け入れ、困難に挑み、困難に打ちかつモチーフを、みずからのうちに持たなければならない」。
市民の負託を得て、山積する困難な課題に果敢に取り組んでいくことが求められる、地方自治体の首長である市長の夢とは、個人の思いや将来への期待ではなく、土光さんが言われるように、将来の課題に立ち向かう明確な意思と目標が不可避であると考えております。その明確な意思と目標を明らかにしたものが、行政の策定する一つ一つの計画であり、それぞれの計画の中には必ず夢が盛り込まれており、計画の高いレベルでの実現こそが、市長としての夢の究極の到達点であると考えております。
より具体的に言えば、近未来の私の夢を凝縮したものが、光市総合計画後期基本計画そのものであります。
この後期基本計画は、私が初めての市長選において、市の将来の方向性となる決断を市民の皆さんの前に提示し、２年の歳月を経て、議会の皆様や、そして市民の方々の英知を結集して、現下の光市が目指すべき都市の姿と、具体的な行動への道筋を明らかにしたものでありまして、対話・調和・人の輪で紡いだ夢の結晶でもあります。
そうした観点からは、当初私が描いていた夢が、議会や市民の皆様とともに市民共通の夢として、１つの光市の夢として一段上の高みへと昇華したものが、後期基本計画そのものであり、具体的に目指すべき夢と戦略は、７つの
未来創造プロジェクトであります。
策定後３年が経過したわけでありますが、この間、計画と７つの未来創造戦略をベースにした予算を練り上げ、予算の御議決を皆様方にいただき、具体的事業を進める中で、市民や事業者の皆様とともに具現化への道筋を進めておりまして、７つの夢一つ一つが今花咲こうとしているところであります。
土光さんは、先ほどの言葉に続き、次のように締めくくっております。「計画は、自己研さんの場をつくる高い目標を掲げ、何が何でもやり抜くという強烈な意思の力によって、群がる障害に耐え、隘路を乗り越える過程で、真の人間形成が行われる。艱難汝を玉にす。そして、艱難をみずからに課し続ける人間のみが、不断の人間的成長を遂げる」。
新たな課題と描くべき新たな夢は次々に発生してまいりますが、この計画を礎に何が何でもやり抜くという強力な強烈な意思がなければ、計画は実現性のない予定に終わり、空虚なものになります。
何にも増して今本市ですべきことは、現計画の総仕上げを行うことであり、その結果として、市民共通の夢でもある「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」の実現につながるものと確信をしております。
当然、地方版総合戦略や次期総合計画を策定していく中で、いずれ近いうちには、現下の課題、将来の課題に対処するための意思や夢をお示しすることになりますが、今の後期基本計画こそが今の光市の夢であり、言いかえますと、今の計画の実現なくして新たな夢は描けないのであります。
７つの
未来創造プロジェクトが、その夢の実現への具体的な道筋であることを改めてお示しをして、私のお答えとさせていただきます。
◯副議長（木村 信秀君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） それでは、２点目の「株式会社光市」の成果のうち、政策企画部所管分についてお答えを申し上げます。
まず、「株式会社光市」の成果でございますが、本市では、平成２０年の市川市長就任以来、市役所から株式会社光市への転換を掲げ、誰のために、何のためにという生活者の視点から、公平公正であることはもちろんのこと、単なる効率性や短期的な効果の評価だけでなく、市民に対する優しさやより長期的な視点からの効果などを総合的に評価し、最少の経費で最大の効果を上げる行政経営と、株式会社光市の利潤であります市民満足度の向上を目指した市政運営を展開してまいりましたが、その最も象徴的なものが、成果目標と結果の開示による政策評価システムの構築でございます。
具体的な成果評価システムにつきましては、これまでにもお答えをいたしておりますように、平成２２年４月からは、市長公約を体系化いたしましたマニフェスト推進計画を策定し、市民満足度の推移を評価上の要素として、個々の施策、事業の進捗状況や取り組みの実績や成果などの客観的な指標を組み合わせた３つの観点から、総合的に市長公約の検証を行ってまいりました。その検証結果につきましては、毎年度決算委員会において御報告するとともに、市のホームページにおいて公表するなど、ＰＤＣＡサイクルの確立にも取り組んでまいりましたことは、議員御承知のとおりでございます。
ちなみに、第１期の市長公約の達成状況につきましては、掲載した２５項目のうち、実現あるいは実施中のものが２２項目となっており、約８８％の達成状況となっております。
また、平成２５年１０月には、７つの
未来創造プロジェクトと市長公約を融合させ、目標と計画を明示した上で、評価が可能な政策評価システムとして、年度ごとの進捗状況も数値化するなど、ＰＤＣＡサイクルをさらに進化させた政策工程表を策定したところでございます。
平成２５年度末の進捗でございますが、掲載しております全１０７事業中、達成や実施中の事業が９５事業となっており、全体の進捗状況は約８８.８％となっております。
今後とも引き続き、評価検証を進めつつ、政策の着実な実行を担保してまいりたいと考えております。
次に、強固な行財政基盤の確立につきましては、
財政健全化計画や行政改革大綱に基づき、使用料や手数料の見直しを初めとした受益者負担の適正化や自主財源の確保、また、人件費等の削減など、具体的な取り組みを行いますとともに、行政評価システムにつきましては、平成２５年度決算から、事務事業評価の本格実施に着手したところでございます。さらに、将来の都市経営を展望した公共施設マネジメントの実施に向けて、公共施設白書を策定するなど、将来を見越した財政運営にも努めているところでございます。
また、今後の課題、目標につきましては、ただいま市長が申し上げました、後期基本計画の７つの
未来創造プロジェクトを中心とした政策の集大成を行うことが大前提であると認識をしておりますし、一方では、地方創生への新たな取り組みにも着手することといたしております。
続きまして、お尋ねの３点目、政策立案の手法でございますが、市長の考え方や方向性を政策として具現化していくことは我々の責務であり、それを開発していくべきチームは行政の専門家集団である部局長をトップとする各セクションであり、その部局において、人口や都市問題、経済や環境、福祉といった専門家、さらには市民や関係機関の参画の中で、必要な政策を立案しているところでございます。
また、重要政策の立案に関しましては、いわゆる庁議として、市長をトップとして各部局長で組織する政策調整会議により、庁内組織一丸となった審議を重ねており、本年度は６回、平成２１年５月に設置して以来３８回開催するとともに、必要に応じて部会やプロジェクトなど、部局間の総合調整はもとより、集中的な政策論議を行っているところでございます。
また、民間の経営者やプロのアドバイザーの参画につきましては、御承知のとおり、これまでにも、総合計画の策定に際しましては、地域社会学及び建築学における第一人者である大学教授に、アドバイザーとして御参画いただいたところでございます。また、さまざまな計画時には、大学、研究機関、監査法人等の参画のもと、専門的な見識や技能に基づく支援をいただくとともに、企業や金融機関など、各界各層の専門家の御協力も仰ぎつつ取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） こんにちは。それでは、２点目の「株式会社光市」の成果のうち、総務部所管分についてお答えを申し上げます。
まず、民間企業並みのサービスを提供できる組織になっているのかについてでございますが、本市では、市民サービスをゼロから検証し、改善策を検討するため、職員によるプロジェクトチームを設置し、職員の持つさまざまな視点や感性を活用するなど、市民サービスの見直しに努めているところでございます。
こうした中、平成２２年に設置した第１期市民サービス向上推進チームでは、入所１０年目までの、民間企業の勤務を経て入所した、社会人経験のある若手職員をメンバーとして、行政職員としての経験値よりも若さや市民目線に近い感性を活用し、新たな発想により窓口の改善や改革提案を具現化するなど、市民目線を重視した改善、改革に取り組んできたところでございます。
次に、市民の声に迅速に応えられるスピード感は定着したのかについてでありますが、本市では、株式会社光市の利潤である市民満足度の向上を目指し、職員の仕事の仕組みや進め方の見直しに向けた取り組みを実施しております。
先ほど御説明いたしましたプロジェクトチームの設置など、組織の枠組みを超えた横断的な取り組みや、さまざまな職員研修等による人材育成を通じて、組織風土や職員の意識の改善を図るとともに、良質のサービスを提供できる組織体制の整備を年次的に実施するなど、市民の声にスピード感を持って対応することのできる、時代にふさわしい組織づくりに努めているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 木村則夫議員。
◯４番（木村 則夫君） ただいま市長から答弁いただきました。観念的な質問で大変失礼をしたわけですけれども、大変納得をいたしました。
市長におかれましては、これまで６年と半年、多岐にわたる施策や事業、その一つ一つに市川カラーというものを交えて、着実に具現化されてきたものだと私は評価をしておりますけれども、これらは、当然市長のやりたい夢を優秀な職員の皆さんがしっかり取り組んでいるものと思っておりますが、政治家である市長というのは、これからも大きな夢を語っていただくと同時に、トップセールスをしていただきたいと思っております。
市長は、「人にやさしい「わ」のまちひかり」という政治理念のもとに、対話・調和・人の輪というキーワードを掲げられております。私はこれは大いに共感をしておりまして、これは私なりの解釈をすると、対話を重ね協調しながら豊かな人間関係をつくっていくことではないだろうかと思っております。
檀上では大変スケールの大きい質問をいたしましたけれども、これからは、小さなことではあるんですけど、これをいかに積み上げてこの光市をすてきなまちにしていくかという私の持論を展開させていただきたいと思います。
私は、今のアベノミクスでは、本当の豊かさというのは手に入らないのではないかと考えております。それは、この４０年間で証明されたのではないかと思っております。高度成長というのは、一見豊かになったと誤解しているだけで、犯罪や自殺もふえて、確かに物の豊かさというものはふえてまいりましたけれども、人間の豊かさというのは一方で失われてきたのではないかなと考えています。
そこで改めて、その市長の唱える対話・調和・人の輪、これが、私はこれからのキーワードになるのではないかと思っています。つまり、本当の豊かさというのは、人間関係で決まっていくと私は実は確信をしておりまして、その豊かな人間関係というものをたくさん持っている人は、金や物がなくても幸せを私は実感しているはずではないかと思っている。
これはまさに市長の唱える幸せ実感プログラムということになろうかと思いますけれども、これを政策に反映させるということは決して難しいものではないと思っておりますし、施策を展開する中に、そういったものをちりばめていくといいますかね、人間関係を、つまりコミュニケーションが生まれるきっかけだとか、そういう仕掛けをしていけばいいのではないかなと思っております。
一例を挙げると、今市民部が取り組んでいる元気なまち協働推進事業で行われているような出会いカフェであるとか、そういったさまざまな場面において、市民と市民が、そして市民と行政が、どこかで出会ってコミュニケーションができて、そういうものが生まれていく仕掛けを、ぜひ今後ともたくさんつくっていただけるといいのかなと思います。また、人間関係の始まりは、挨拶だろうと思っておりまして、これは施策と言えるようなものではありませんけれども、例えばこの光市がまちじゅうに挨拶が飛び交うようになると、すてきだなと私は思っております。
ぜひ光市が、豊かな自然と、そして豊かな人間関係のあるまちになると、私はいいのではないかなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
え、お答えいただけますか、少し。（笑声）よろしくお願いします。じゃあ市長、一言だけお願いします。
◯副議長（木村 信秀君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 今、議員さんのお話を聞いておりまして、私は、自助、互助、共助それから公助という言葉を思い出しました。
実は公助という言葉は、私が持っている岩波書店の広辞苑には出ておりません。自助、互助、共助は出ているんです。公助が出ていないということは、公助というのは割と小さい狭い範囲なんだろうと。一番重要なのは、自助、互助、共助なんですね。これは、議員さんの言われる結びつき、人間関係。
豊かな人間関係と豊かな自然環境が、私は豊かな社会をつくる基本であると思っております。
以上であります。
◯副議長（木村 信秀君） 木村則夫議員。
◯４番（木村 則夫君） ありがとうございます。
私も、このまちにあって、この光市の市民が、それぞれ自分の出番があるとか、自分が必要とされているというような場面を、もちろん我々の市民活動の中からもつくってはいかなければいけないとは思いますけれども、それは行政と一体となってそういうまちになっていけば、元気になるのではないかなと考えております。
以上でこの項は終わります。
◯副議長（木村 信秀君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） それでは、木村議員の２番目、まち・ひと・しごと地方創生戦略につきましてのお尋ねにお答えを申し上げます。
御承知のとおり、地方創生につきましては、急速な少子高齢化を伴う人口問題に、国、地方を通じて具体的な取り組みを進めるために、長期的なスパンにおける人口の現状と推計、さらには人口減が及ぼす影響を明らかにし、雇用、産業分野、人口定住策、子育て支援等の具体的な戦略を展開するための人口ビジョンと地方版総合戦略を策定しようとするものでございます。
つまり、例えて申し上げますと、病気やけがの病名や程度を特定するものが人口ビジョン部分であり、それに対する具体的な治療方針や処方箋を示したものが総合戦略とも言えます。
したがいまして、総合戦略は、個々の事業計画書を集約した戦略集であるとともに、総合戦略に基づく事業には一定の国の支援も期待できますことから、いわば事業計画的な側面を持つものでございます。また、あわせて、各施策の効果を客観的に評価検証ができるよう、アウトカム、いわゆる成果指標を基本といたしました客観的な重要業績評価指標、すなわちＫＰＩを設定し、具体的な数値による検証を行うとともに、状況に応じては毎年度事業計画部分の見直しも必要とされているところでございます。
お尋ねの策定にかかわる組織体制につきましては、市長が施政方針で申し上げておりますように、人口問題の克服を最優先課題の１つとして考えておりますことから、市長を本部長とし、部局等の長を本部員とした策定本部を設置するほか、若手職員によるプロジェクトチームの設置など、全庁を挙げて職員の総力を結集し取り組んでまいりたいと考えています。
また、庁外の組織といたしましては、地域や各種団体、子育て世代や定住者などで構成をしておりますまちづくり市民協議会を改編し、新たに産業界や行政機関、教育機関、金融機関や労働団体等各種の専門的な識見を有しておられます方々を加えた、新たな組織を設置することにより、計画の推進や検証も含めた実効性も確保してまいりたいと考えております。
次に、今後のスケジュールでございますが、新年度早々には体制の整備を行い、本格的な策定作業に着手してまいりたいと考えており、基本的には、策定期限とされております平成２８年３月の策定を想定しておりますが、今後策定される県計画との整合も求められるとともに、早期の策定要請もございますことから、最終的な策定時期につきましては、国・県の動向も見ながら引き続き精査してまいりたいと考えております。
次に、人口ビジョンにおける人口推計の分析手法につきましては、２０６０年までの長期的な推計を行うとともに、出生、死亡、転出入の分析、地域間人口移動等々の分析に加え、そうしたものが経済や地域社会に与える影響を短期間にクロス分析し、全国等との比較を行うことが想定されており、この部分につきましては、国におきましても専門機関の委託を想定されておりますことから、今回３月補正にて御議決いただきましたように、本市におきましても、人口推計並びに経済分析などが技術的に可能なコンサルタント会社に委託したいと考えております。
最後に、取り組みは市民と協働でということでございます。
申し上げるまでもなく、具体的な産業、雇用、定住等の事業をみずから立案し、産業界や事業者、地域、市民とともに実行していくことが求められますことから、先ほど申し上げましたように、まちづくり市民協議会の中に、国が示す産官学金労等の参画をいただくとともに、策定後速やかに実行に移せる体制を整備してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 木村則夫議員。
◯４番（木村 則夫君） おおよそ理解をいたしました。
改めて何点かお尋ねをしてみたいと思うんですけれども、先ほども一定の御回答いただいておりますけれども、まず、策定を推進する組織体制ですけれども、これは具体的にはいつごろ立ち上げられるかというのは、まだ示すことはできないんでしょうか。
◯副議長（木村 信秀君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 先ほどお答えを申し上げましたように、策定に係る体制につきましては、庁内組織である策定本部とともに、庁外組織であるまちづくり市民協議会の双方とも、新年度早々には、なるべく早い時期には立ち上げてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 木村則夫議員。
◯４番（木村 則夫君） わかりました。
他市のことを持ち出すのは余り愉快なことではないと思いますけど、既に近隣の市においても、２月の半ばぐらいにはもう立ち上げているところもあります。設置すればよいというものではありませんけれども、いずれにしても、いち早いスタートを切っていただけるということが重要ではないかなと考えております。
さて、今回の質問の、実は私、本丸ではあったんですけれども、先ほど壇上で、この地方版総合戦略は、コンサルに頼らず市民総参加で策定すべきと主張してまいりました。
もちろん人口ビジョンは仕方がないわけですけれども、コンサルに委託するということであれば、改めてコンサルに委託する理由ですかね、あるいは自前ではつくれない理由ということになろうかと思いますけども、そのこととあわせて、コンサルと我々行政の側とそれぞれ役割があって、それを果たしていかなければいけないだろうと思いますけども、そのあたりのことをお答えいただけますでしょうか。
◯副議長（木村 信秀君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 先ほどもお答えしてはおりますけれども、委託の理由につきましては、人口推計とか人口移動の分析に加えて、経済情勢あるいは地域社会に与える影響など等々、かなり細かいところまでクロス集計をしたり、短期間で分析、集計、評価等々をしていく必要があろうと思います。したがいましてこの部分につきましては、その専門的なノウハウを持つ、技術的に可能なコンサルに委託をしたいと考えております。
役割分担というお話ございましたが、コンサルにはこうした調査、集計、分析を委託し、それに基づく具体的な計画の内容等の立案につきましては、しっかりと行政で行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 木村則夫議員。
◯４番（木村 則夫君） わかりました。
いささか私の誤解があったのかとは思いますけれども、コンサルに委託をする部分においては、調査であったり分析であったり、それから集計であったりと。それをもとに、これからの光市のまちづくりということにおいては、行政も、それから我々議会もそうですけれども、しっかり練り上げていくという御報告だったと思いますので、理解をいたしました。
それでは、この地方創生に関しては、私も大いにこれからのまちづくりということに関して大変期待をしておりますので、少し考え方を私なりにお話をさせていただきたいと思いますけども、私は、これからは間違いなく地方の時代が来ると確信をしております。
これだけ通信が発達して、これまで都会でしか手に入らなかったものであるとか、情報といったものが、今は容易に手に入るようになってまいりました。また、近代文明にもう限界を感じたという人々が、自分の生きる世界というものを自分がデザインをしていく生き方に変化をしてきたんじゃないかなと思っております。これからは、都会にはないコミュニティーだとか文化に根差した生き方を選択する人々が、確実にふえていくように私は思っております。
そうしたことから、この地方創生に関しては、今後も私も注視してみたいと思うんですけれども、先ほど政策企画部長さんからお答えもいただきましたけれども、先日、２月１４日付で、石破地方創生担当大臣より、全国の市町村の首長と、それから議長宛てに、地方版総合戦略に向けての指示といいますか、ミッションが届いているわけですけれども、その中では４つのポイントが挙げられています。先ほど少し御紹介いただきました。
１つは、地方人口ビジョンの分析をしっかりやること。２つ目に、具体的な数値目標を定め、ＰＤＣＡをしっかりやること。３つ目には、自治体間の連携を図る。市と県、市と国あるいは市町村同士という連携をしっかり図りなさいと。そして４つ目には、行政が主体性を発揮して、策定に当たっては、さまざまな年齢層の住民を初め、産官学のみならず地域の金融機関であるとかマスコミからもしっかり意見を聞くこと、そう伝えてきております。もちろん、我々議会に向けても、これにしっかりにかかわるようにと求められています。
ぜひ、この地方版総合戦略に関しては、借り物にならないように、我々の力でしっかりつくり上げていきたいと思いますので、そういった要望も含めましてこの項は終わりたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 次に、３番目の室積海岸についてお答えを申し上げます。
まず、１点目の試験養浜の調査結果についてでありますが、室積海岸の大型養浜事業は、現在取り組んでおります基本対策の１つで、３０年間の侵食に耐え得る養浜量として１３万５,０００立方メートルを計画し、その実施に向けて、事前のコンピューター解析などシミュレーション結果との検証を行うため、試験的な養浜として、平成２５年１２月から翌年１月にかけまして、島田川河口部の堆積砂１万立方メートルを採取し、海上運搬後、前松原と中松原の２カ所に投入、その後、経過観察を行うとともに、定点カメラや海底の砂面変動の調査及び波高や流速の調査などを行ってきたところでございます。
調査結果につきましては、まず、島田川河口部の養浜砂採取による影響は、施工前後の現地測量や島田川に排出される土砂量等から、虹ヶ浜海岸の漂砂環境や島田川の河道内に及ぼす影響は認められないことが確認でき、学識経験者へのヒアリングにおきましても、養浜のための河口域の砂採取には問題がないとの見解が得られております。
次に、試験養浜。砂投入後の平成２６年２月７日には、投入箇所の砂と同程度の粒径を持つ２色の着色砂を４トンずつ投入し、その後の経過観察を実施した結果、投入の約２カ月後には、前松原と中松原の２カ所の砂とも、戸仲側に約５００メートルの移動を確認いたしました。一方、西ノ浜側は、中松原に置いた青色の着色砂は約３００メートル、前松原に置きました緑色の着色砂は約５０メートルの移動がそれぞれ確認できております。
着色砂の動きは、予測計算モデルの動きとほぼ一致いたしておりますが、約半年後の８月には２色とも戸仲地区までの移動が確認できており、これは、事前のシミュレーションよりスピードが速い結果となりました。また、測量の結果では、岸から沖方向にはほとんど動いていないことも確認できております。
今後は、こうして得られたさまざまな調査結果やその他測量等による観測データなどを、計算モデルの修正に生かすことといたしております。
続きまして、調査の中での課題でございますが、学識経験者に調査の報告を行ったところでは、昨年度は大きな台風等の襲来がなく、冬季波浪による砂の動向の把握が十分にはできていないため、高波浪時の養浜砂への影響を追加確認する必要があるとの御意見をいただきました。
また、前松原の西ノ浜側の端には排水路が１カ所ございまして、大型養浜施工時には、流末部が養浜砂の移動等により閉塞するおそれがあることから、この対策について早急に検討し、排水に影響がないよう何らかの措置を構じる必要があるとの御指摘も受けたところでございます。
以上の結果を踏まえますと、大型養浜の着手前には、これらの課題に対しましてさらに十分な調査を行い、慎重に対応することが適当であると判断をいたしたところでございます。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 木村則夫議員。
◯４番（木村 則夫君） わかりました。
それでは、今のお答えの中にも少し触れられたとは思いますけれども、今年度の試験養浜の結果を踏まえた次年度の事業計画について、もう少し具体的にお答えをいただきたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 平成２７年度の事業の中身についてのお尋ねだと思います。
先ほども少し触れさせていただいておりますが、高波浪時の影響を確認するために、平成２７年度も、平成２５年度と同規模の１万立方メートルの試験養浜を実施し、調査を継続いたしますとともに、前松原の排水路の流末対策について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、高潮堤防の工事につきましては、今年度の施工箇所に続き、６０メートルの整備を進める予定といたしており、また、必要となる用地の取得にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 木村則夫議員。
◯４番（木村 則夫君） わかりました。
もう１点だけお尋ねをしておきたいと思いますが、今年度の調査の結果であるとか、それから新年度の事業について、地域の方々に報告をするという予定はありますでしょうか。
◯副議長（木村 信秀君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
地域住民の方々への説明ということでございますが、次年度、事業を実施する前には、なるべく早い時期にそうした説明をさせていただきたいと思っておりまして、自治会等を通じまして説明の場を持たせていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 木村則夫議員。
◯４番（木村 則夫君） わかりました。
この室積海岸に関しましては、自然が相手だということで、なかなか難しい課題だと認識をしておりますけれども、今後ともぜひ、住民の方々の理解を得ながら進めていただきたいと思っております。
以上でこの項は終わります。
◯副議長（木村 信秀君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） それでは、４番目の人口定住促進事業につきましてお答えを申し上げます。
次年度に実施いたします人口定住促進事業は、先ほどから御答弁申し上げております地方版総合戦略の策定と並行して、当面実施可能な事業について、先行する形で取り組もうとするものでございます。
議員からは、３つの事業の概要についてお尋ねをいただきましたが、まず、
ふるさと光応援寄附金事業につきましては、光市を愛し応援しようとする方々の熱い思いを寄附金という形でお受けし、御寄附を通しましてまちづくりに御参画いただくというこれまでの趣旨を継承しつつ、さらに、御寄附をいただいた市外在住の方に対しましては、御寄附の金額に応じた特産品などをお礼として贈呈させていただくことで、本市の魅力を発信し、本市を応援してくださる方々、すなわちファンをふやそうとするものでございます。
本事業に関しましては、これまでの議会におきましてもさまざまな御提言をいただいておりましたが、国の制度拡充に合わせて、このたび一定の整理が整いましたことから、
ふるさと光応援寄附金事業を拡充するものでございます。
お礼品とする特産品等につきましては、４月以降、過度な競争を抑制するために金額を明示することは難しくなりそうでありますが、制度設計上の目安といたしましては、１万円以上の御寄附に対しまして一定の金額の特産品の送付を検討しているところでございます。
なお、お礼品の選定に関しましては、市内の店舗等を対象に公募するなどの手法を検討しているところでございます。
次に、
空き家情報バンクにつきましては、本市の移住希望者に対し、住宅紹介の一環として空き家を紹介することにより、市内への移住、定住を促し、都会からのＵＪＩターンの促進に寄与しようとするものでございます。
具体的には、市内全域を対象に空き家情報の募集を行い、市外の居住者をターゲットとして、応募のあった空き家情報を市ホームページ上に掲載し情報提供を行うとともに、空き家の利用希望者と空き家所有者の引き合わせまでを市が行い、契約等に際しましては、専門家であります民間業者等の協力を仰ぐ形でのシステム構築を検討しているところでございます。
また、制度の創設後には、ＰＲ活動の一環といたしまして、移住定住専門サイトなどへ空き家情報の提供や、広報紙、チラシを活用した情報発信を図るなども、あわせて検討しているところでございます。
最後に、
人口定住促進プロモーションビデオ作成についてでございます。
来年度、国では、地方創生の一環として、地方への移住促進のための居住、就労、生活支援等にかかわる情報集約をして、総合的な情報提供を行うポータルサイト、地方移住促進情報システム、仮称でありますけれども、「全国移住ナビ」の創設を予定されているところでございます。
この事業は、こうした国の動きに呼応するもので、同ポータルサイト内に各自治体一律に掲載される予定となっているプロモーションビデオを作成するもので、作成に対しましては、特別交付税の算定対象とされております。
ビデオの内容につきましては、観光ビデオとは異なり、学校や病院等の生活情報を盛り込んだ移住という視点での内容に特化すべきとされるなど、一定の制限もありますので、今後示されます国の仕様に基づき、効果的なものになるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 木村則夫議員。
◯４番（木村 則夫君） わかりました。
今、一定の人口定住促進事業についての、新年度の取り組みについて御報告をいただきましたけれども、まず、空き家バンクについて、１点だけお尋ねしてみたいと思います。
これは質問というか、私からの要望でしょうけれども、今山口県では６軒に１軒がもう空き家ということになっておりますけれども、新年度はまず、その情報の収集からと今お答えをいただいたと思います。
余り予算がついていなかったので、どういう形で進められるのかなとは危惧しているところではあるんですけれども、最終的には、一定の空き家バンクの情報を提供するに当たっては、具体的にわかりやすい、もっと言えば魅力的な情報の提供の仕方ということが必要になってくると思います。そうしますと、我々もあちこちの空き家バンクの実態を、先進的なものを見てまいりましたけれども、結構職員が１人張りついて、あるいは２人ぐらい張りついてやっているところがあって、膨大な作業量があるなと実感しております。
そこで、ぜひ市民の皆さんに、これを手伝っていただくとよろしいのかなと私は思っております。当然、こちらから発信して空き家の情報を求めるだけじゃなくて、地域の方に情報を提供しながら、いろいろ探してもらったり、いろいろ折衝してもらったり、それから先には、空き家の写真を撮ったり、それから間取りをつくったりというようなこともあろうかと思いますけれども、市民の皆さんにはそういったスキルを持った方もいらっしゃいますし、先ほど申し上げました市民との協働という観点からもあわせて、ぜひそういったものも力をかしてもらえるようにお願いしてみたら、私は快く協力してくださる方はたくさんいらっしゃるのではないかなと思っておりますので、お願いしてみたいと思います。
それともう１点、プロモーションビデオの作成。これも今お答えいただいた中で理解はできました。全国一律のポータルサイトに、移住という観点を目的にしたビデオということです。
ただこれ、５００万円今予算がついているわけですけれども、私もこういったあたりのことは幾らか詳しいつもりでもいるんですけれども、まだ成果物のイメージができないというか、こんなにかけなくても実際にはできるんじゃないかなと思っておりまして、どんな時間なのか──どういうものかというのはさっきお示しいただいたんですけども、５００万円という金額の算出の根拠といいますか、そういったものをお尋ねしてみたいと思います。
◯副議長（木村 信秀君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） ５００万円の根拠というお尋ねをいただきました。
現時点では、国が仕様を示してきていない中で、なかなか算定するのは困難であったわけでありますけれども、国が全国一律にその作成費の上限として示されている金額をもとに、今回予算計上させていただいております。
先ほど言いましたように、作成費用も含めましたその辺の仕様が示される予定でありますことから、詳しい情報提供があり次第その内容等について検討を進めて、本市の定住促進につながるような魅力あるビデオの作成に努めたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木村 信秀君） 木村則夫議員。
◯４番（木村 則夫君） わかりました。
これも、全国である意味光市をプレゼンテーションするというか、市町村同士のコンテストというような意味合いもあろうかと思いますので、しっかりよりよいものを作成するべく、私どもも一緒になって考えさせていただきたいと思います。
それでは、以上で全ての質問を終わります。
◯副議長（木村 信秀君） ここで暫時休憩といたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。
午後２時３分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時16分再開
◯議長（中村 賢道君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。大樂議員。
◯８番（大樂 俊明君） こんにちは。光市で生活し、長生きしてよかったと思えるまちづくりに頑張っております、無会派クラブの大樂です。
毎年２月の第４日曜日、ことしは２月２２日なんですが、恒例となりましたむろづみ緑十字清掃・植樹大作戦ですが、前の日からの雨と、そう感じませんでしたけど春一番が吹きまして、やむなく中止となりました。これは平成３年以来初めてのことで、若干の批判を受けました。
なお、２４日のこの本会議初日でありますが、室積中学校の生徒さんによる約２００本の松の植樹と、地域への松１００本は実施されたことを聞いております。植樹のため林務係の協力をいただき、感謝しております。この席をおかりしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
また、この３月末で、株式会社光市、光市役所に長年勤められ、人生１２０年の折り返しを迎える方々、まことにおめでとうございます。
なぜ１２０年かといいますと、６０歳の還暦のときに赤いちゃんちゃんこを着ます。すなわち赤ちゃんに戻りますので、さらに６０年という意味で１２０年とうたわせてもらっております。人間の寿命は、理論的には１２０歳と言われているそうでありまして、６０歳の還暦は折り返し点と考えることができます。今まで培ってこられた知見を生かして、健康に留意され、長生きしてください。
順不同で恐縮ですが、山本経済部長、松本環境部次長、田村光総合病院事務部長ほか８名の皆様、改めまして折り返しのエールを贈ります。繰り返しますが、培われたさまざまな英知を、もとの職場へ、地域へと遺憾なく発揮していただきたいと思います。
さて、３・１１東日本大震災からはや４年がたとうとしております。震災を契機に防災意識が高まり、光市もさまざまな対策、例えば防災行政無線の市内全域運用が４月１日からとなっておりますが、また、海抜表示などいち早く実施に至っていること、高く評価させていただきます。また、津波ハザードマップも、今年度、すなわち平成２６年度末完成予定で進めてこられておりますこと、喜ばしく思っております。さらには、自主防災組織につきましても、光市総合計画後期基本計画にうたっております目標値８０％をはるかに超えており、関係所管の成果を高く評価いたしております。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
大項目１点目、環境部所管事務の今後の取り組みについてお尋ねします。
初めに、今後の自然エネルギーの導入についてお尋ねいたします。
再生可能エネルギーの利用促進につきましては、さきの１２月議会でお尋ねし、その成果などが確認でき、高く評価いたしております。
先般開催されました再生可能エネルギーセミナーにもありましたが、住宅用太陽光発電の導入可能な一戸建ては、全国で１,４００万戸と言われております。しかし、導入戸数は約１５４万戸だそうです。
光市で導入可能な一戸建ての戸数と、導入戸数のおおよその数字をつかんでおられたら、お知らせください。また、再生可能エネルギーに関する取り組みの中で、主な事業があれば御紹介ください。
次に、アルゼンチンアリ対策についてお尋ねします。
平成２４年から３年間が経過し、本年度、平成２６年度が最終年度となりました。その対策成果は、ほかの地区への拡大を阻止しているとの結果報告があります。高く評価させていただきます。今回の結果は、３年間の生の貴重な実績です。特に冬季防除を実施され、減少の数は顕著ではありませんが、拡大が阻止できている要因と見ております。
新年度も、今までの成果を踏まえ、さらなる継続対策をお願いいたします。特に、課題で述べておられます空き地や住宅地以外のアルゼンチンアリの生育が認められる場所の防除について、どのように取り組まれようとしておられるのか、お考えをお聞かせください。
大項目、次に、自主運営による公民館主任主事等の地元推薦についてお尋ねします。
経過とほかの市の状況及び今後の進め方についてお尋ねします。
光市は、平成２０年より、各公民館は自主運営による公民館主任主事などの地元推薦により運営してまいりました。
以前、このことについては、合理化に基づくきれいごとと述べさせていただきました。当時、専任の職員が公民館関係の事務を担当しておられました。職員は昇給もします。もちろん昇進もされます。しかし、民間の自主活動を名目に推薦された主任主事、主事は、それが全くありません。イベントだ会議だと時間外勤務は日常茶飯事であります。それでも、自主活動、この言葉を一心に勤められてまいりました。しかし、もう限界だと思います。
当時の定年は大方の企業で６０歳でした。今はほとんどの企業が６５歳です。あれから７年、随分と変革しております。株式会社光市も、再任用は６５歳まで可能でしょう。ちまたに公民館で働こうという人はほとんどないでしょう。しかし室積は、幸いにも今回はすばらしい青年があらわれ、推薦に至っております。
各公民館は、どこも頭を痛めていると聞いております。当然こうした声は当局にも届いていると考えますが、こうした声に対していかに対応されたかお伺いします。
また、ほかの市において本市のような自主運営をされている事例がありましたら、御紹介ください。
次に賃金についてお伺いしますが、１４万円何がしかが与えられておりますが、この金額では若者は来られません。昔、７年前は、６０歳を過ぎて年金制度の中では可能です。しかし、世の趨勢は６５歳。その人たちは、その後の働き場所に公民館は選ばないでしょう。光市の場合再任用制度がありますが、何人の人が応ずるでしょうか。恐らく１人の応募もないはずです。公民館の勤務がいかに大変か、十分御存じだからであります。
この現状を鑑みて対応すべきです。昇給、時間外手当その他の待遇改善を図るべきと考えますが、当局のお考えをお知らせください。
３項め、防災・減災についてお尋ねします。
初めに、防災行政無線の運用開始と課題についてお尋ねします。
平成２７年度に、市内全ての防災行政無線が運用開始となります。正確には平成２７年４月１日でございますが、評価させていただきますが、課題も幾つか上がってまいりました。当局に届いている案件がもしあれば、それらの回答もあわせて御紹介ください。
また、現在の放送は男性の音声が流れていますが、音声の質や高低で伝わり方に差があると考えられます。こうした音の伝播確認をされたのか、お知らせください。
次に、過去、クリーン光大作戦の実施の有無を知らせる案内を防災行政無線で放送できないか、お尋ねした経緯があります。丁重に断られました。しかしながら、その後、選挙投票を呼びかける放送を耳にすることがありました。クリーン光大作戦は全市を挙げての行事です。各公民館では、本部の実施決定があれば、すぐ花火の打ち上げによる地域住民への周知徹底がなされます。選挙投票の呼びかけと余り差がないのではないかと思います。
また、次の項とも関連しますが、さきの２月１４日、前松原自治会で、県の主催によるシナリオのない実動避難訓練が実施されました。そのときの通報は広報車によるものでした。この付近の防災行政無線による伝達は室積公民館ですが、訓練ですから使えばよいのではないでしょうか。このことも疑問です。
これらの際に利用できない理由などあれば、お知らせください。
次に、２、津波ハザードマップについてお尋ねします。
平成２５年１２月、県は、南海トラフ巨大地震による津波浸水想定図を公表しました。平成２６年度中には、浸水が想定される地域住民への津波ハザードマップ配布の運びとなる計画のもと、ワークショップが開催されました。当局の素早い対応に感謝します。
光市では、西部、東部と２つの開催があったと聞きました。そこでお尋ねします。
シナリオのない避難訓練は前の項で述べましたが、前松原地区は山口県から直接選ばれて訓練に至ったと聞いております。選定理由として、南海トラフ地震が発生し津波襲来時、最高津波水位到達時間想定が１１６分と県下の市町では最短で、室積海岸に面しているからとお伺いしました。
しかし、今回のワークショップメンバーには少し疑問を感じました。なぜなら、ワークショップメンバーは室積の西部、東部を区分されていましたが、西部地区の代表の割には、西ノ浜、松原、新開の各自治会が入っていません。こうしたメンバーになった経緯などについてお知らせください。
３、避難所についてお尋ねします。
この件は、幾度となくただしてきましたが、毎回同じ回答が返ってまいります。すなわち、耐震性の乏しい施設は避難所の指定を変更すべきであります。これこそが正常化の偏見、バイアスでございます。当局のお考えをお知らせください。
４、減災対策について、耐震診断の推進と耐震化、建物の倒壊防止は、減災対策に不可欠であることについて質問いたします。
１９８１年、昭和５６年の新耐震基準以前に建てられた老朽建物が市内にはまだ多く、その耐震化策が急務と言えます。
南海トラフ巨大地震の被害想定調査が公表されております。昨年の３月２７日です。それによりますと、建物被害のうち、全壊家屋は、津波被害、液状化によるものになっておりますが、半壊は、津波と液状化のほかによるものが２４棟となっております。
数字は小さいものですが、人的被害や火災原因の１つが建物の被害を要因とするものと考えます。所管では、揺れによる被害を減少させるため、毎年耐震診断やその助成制度を呼びかけていますが、近年の状況をお知らせください。
最後に、災害軽減のために備えよでありますが、学校耐震化の早期達成とともに、今回、地震の際に落下のおそれがある、小中学校の体育館のつり天井の補強がされることを聞きました。これが減災対策の基本であると評価させていただきまして、檀上からの質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） それでは、大樂議員さんの１番目、環境部所管事務の今後の取り組みについてお答え申し上げます。
まず、１点目の自然エネルギーの導入についてでございます。
議員仰せのように、先日開催いたしました再生可能エネルギーセミナーの中で、講師である中国経済産業局職員から、住宅用太陽光発電の動向として、国内の一戸建て住宅のうち、耐震基準上約１,４００万戸に太陽光発電システムの設置が可能であること、また、平成２５年度末現在でそのうちの１５４万戸に既に設備が設置されていることなどが紹介されたところでございます。
議員お尋ねの住宅用太陽光発電に関する本市の状況でございますが、平成２５年住宅・土地統計調査の結果によりますと、一戸建てや共同住宅などを合わせた本市の住宅数は２万６１０戸と推計されておりまして、そのうちの約７９％に当たる１万６,３２０戸が一戸建てでございます。また、本市の住宅のうち、新たな耐震基準が導入された昭和５６年以降に建てられた住宅数は全体で１万２,９７０戸と推計されておりますが、一戸建てに限った戸数につきましては、統計上数字が示されていないため把握をしておりません。
一方、本市における住宅用太陽光発電の導入戸数につきましては、資源エネルギー庁が公表している資料から、平成２６年４月末現在で１,２７３軒と見込んでおります。
なお、平成２４年度に策定した第２次光市環境基本計画では、平成２９年度までに住宅用太陽光発電の普及率を１０％にすることを目標として掲げておりますが、数値算定のもとになる全体戸数につきましては、平成２２年国勢調査における持ち家世帯数１万５,３２２戸を採用しており、平成２６年４月末現在の普及率は８.３％となっているところでございます。
次に、再生可能エネルギーに関する主な取り組みについてでございますが、引き続き光市省エネ生活普及促進事業、すなわちエコライフ補助金を中心とした施策を展開するとともに、第２次光市環境基本計画に掲げる光ソーラーＣＩＴＹプロジェクトの一環として、各所管において、農業振興拠点施設「里の厨」や（仮称）
室積コミュニティセンターなどの公共施設への太陽光発電システム設置を進めていくこととしております。
議員さんよりお尋ねをいただきましたので、このうち新年度のエコライフ補助金事業の方向性について申し上げますと、まず、住宅用太陽光発電システムにつきましては、制度の見直し等は予定をしておりません。しかしながら、国の助成制度終了後、平成２６年度は、申請件数の減少が顕著にあらわれてきておりますので、補助額の縮減など、現状を踏まえた対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
一方、省エネ設備につきましては、制度開始以来３年が経過いたしますことから、助成対象となる設備や助成要件などについて、このたび、スクラップ・アンド・ビルドの観点から一定の見直しを行いたいと考えているところでございます。
具体的には、現在対象としている給湯設備のうち、太陽熱利用システムとエネファーム以外のエコジョーズ、エコフィール、エコキュート、エコウィルは対象から除くこととし、新たに、電力のピークカット、ピークシフト、さらには非常時のバックアップ用電源として有効な蓄電設備を対象に加えるなど、国の政策動向を踏まえた見直しを考えているところでございます。
また、省エネ設備には、既存住宅への設置でありますことや市内業者に設置させることなどの要件を設けておりますが、エネファームや蓄電設備など一部の機器につきましては、新築家屋への設置や市外業者の利用も認めるなどの緩和を図り、各家庭への導入を促進していきたいと考えているところでございます。
このほか、機器に対する助成額等につきましても、市場価格の状況や政策的な観点を踏まえた検討を行うこととしているところでございます。
続きまして、２点目のアルゼンチンアリ対策３年経過と今後についてお答え申し上げます。
議員も御承知のとおり、アルゼンチンアリの対策につきましては、室積地区の４自治会の地域を対象に、平成２４年度より３年間の継続事業として、地元自治会や地域の皆様の御理解と御協力をいただき、一斉防除及びモニタリング調査を実施してまいりました。また、防除区域外の市内２５カ所におきまして、アルゼンチンアリ生息状況のモニタリング調査を実施し、さらに、市のホームページを通じ、アルゼンチンアリの特徴や生態、防除方法などの情報を、継続的に周知啓発を行ってまいりました。
本事業開始から３年が経過いたしましたが、住民の皆様とともに一斉防除を実施した結果、当初から多数のアルゼンチンアリの発生が確認されていた東側の地域につきましては、その減少が見てとれる状況には至っておりませんが、防除区域の西側の地域につきましては、生息数の減少が確認できている状況でございます。また、防除区域外の市内２５カ所における生息状況調査の結果では、全ての調査箇所においてアルゼンチンアリの生息は確認されておりませんことから、現在のところ防除区域外への拡散防止が図られているものと考えているところでございます。
議員お尋ねの来年度以降の対策についてでございますが、現状、対象自治会内にお住まいの方にとっては困り入る数のアルゼンチンアリが発生し、生息数の減少が確認できない地域があることも事実でありますことから、平成２７年度も継続的な対策を行い、拡散防止を図っていくことが必要であると考えているところでございます。
次に、空き地や住宅地以外の場所の防除に係る取り組みについてでございますが、これらの場所の防除につきましては、これまでも、所有者や管理者、地元自治会等に対策をお願いしているところでございます。また、当該地域の公共施設でアルゼンチンアリの発生を確認した場合につきましては、市が防除作業を実施しておりますことから、今後も引き続き、行政として必要な監視あるいは地元自治会と対話を重ねながら、防除の措置を検討の上、必要な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯８番（大樂 俊明君） よくわかりました。
それでは、最初の省エネの関係について質問させていただきます。
太陽光を応募しなかったということで、減るのは大体当然わかってくるんですが、例えば省エネに対する助成ですか、それが若干、導入、連動して低くなっているんですが、そのあたりの具体的な数字がもしわかれば、教えてください。
◯議長（中村 賢道君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） ただいま内部でまだ検討中、協議中の段階ではございますが、今まで申請をいただいたいろいろなそういった機器の市場価格が下がってきております関係とか、そういったのを考慮しまして、ＬＥＤ照明、そういったものの単価を下げるかわりに、蓄電池の促進を図るために、そういったのを新たに設けて１０万円前後の単価を設定できればと、今現在検討を進めているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯８番（大樂 俊明君） 今の答弁の中に、バッテリー、すなわち蓄電池の助成というのが入ってまいりました。画期的なものだと思うんですが、このあたりの、例えば新築に限るとか、それとも旧でいいとか、太陽光と連動でなければいけないとか、そういったのは、具体的なものが示されて、私は理解をよくしていないんですが、わかる範囲でお願いします。
◯議長（中村 賢道君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） 最初のお答えの中でも若干申し上げましたが、新築とか施工業者を市外にするとかということも普及においては有効ではなかろうかと考えまして、今議員さんお尋ねのあたりにつきましては、新築も入れていくようにしたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯８番（大樂 俊明君） よくわかりました。
あともう一つ省エネ関係質問させていただきますが、蓄電池の容量というんですか、あれは大体どのくらいをお考えか、お知らせお願いします。
◯議長（中村 賢道君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） いろいろ今、製品が各メーカーから出されてきております。それで、そういったものを踏まえますと、６キロワットから７キロワット程度のもの、最近は廉価版で５キロワット以下のものもありますが、いろんな要件に応じて皆さんお使いになりますので、いろんな状況に対応できるようには配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯８番（大樂 俊明君） 蓄電池の懸念するところが１点ほどあるんですが、今、電力の使用区分ということで、深夜電力のみをバッテリーで入れるという方があらわれるかもわかりません。そういったことに対応する、何か手だてがあれば教えください。
◯議長（中村 賢道君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） ダブル発電、シングル発電、そういったあたりの話だろうと思いますが、そういったことにつきましても、いろいろ対応をとってまいりたいと考えております。この蓄電池は初めてございますので、出てきた事例ごとに対応していきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯８番（大樂 俊明君） 光市が初めてバッテリーというものを採用して、非常に画期的なものだと思っております。この件は非常にいいことだと思いまして、評価させていただきます。
次に、アルゼンチンアリのことなんですが、ベイト剤、駆除剤の中に、あるアンケートの中に、余り効かないんじゃないかとか少ないんじゃないかとかいう結果がありました。
例えば家の大きさ、敷地、所有面積の大小があると思うんですが、その辺のかげんを、今一律に多分配っていらっしゃるんじゃないかと思っているんですが、今後どのように進めていかれる予定があるかお聞きしたいと思うんですが。
◯議長（中村 賢道君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） 引き続き、平成２６年度と同様のできる限りの対応はとってまいりたいと考えておりますが、平成２６年度と同様の対応ということになると思います。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯８番（大樂 俊明君） よくわかりました。
側面の支援として、地区の連合自治会からの支援もいろいろさせてもらってはいるんですが、そういった面で、直接散布するほうと、今環境部長答弁ありましたベイト剤を基本とした、食べて巣に持って帰るという２本立てでやっていけば、必ずやこの室積の一部で、最後は駆逐できるんじゃないかと思っております。
だから、今後、平成２７年度も実施されるということを聞きまして一安心したわけでありますが、この結果を踏まえて、また次の次のということで、ここで何回も過去に言っておりますが、これがとりでになっておりますので、ぜひともこの守りを固めていってもらいたいと思います。
この項は終わります。
◯議長（中村 賢道君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） それでは、２番目の御質問、自主運営による公民館主任主事等の地元推薦についてお答え申し上げます。
本市では、地域の人々がみずからの考えと責任に基づいて、公民館の効果的な活用と地域活動の活性化を図ることを目的に、平成２０年４月に市内４地区の公民館を自主運営に移行し、その後、段階的に各地区の公民館の自主運営を進め、平成２２年４月には全ての公民館が館長と地域選出主事による体制となりました。
この間、公民館を中心とした地域づくりが進み、地域による運営組織や連合自治会、さらには自主防災組織が立ち上がるなど、独自の地域づくりや地域活動が展開される一方で、役員の担い手不足や公民館主事の負担増など、新たな課題も指摘されているところであります。
こうした中、公民館主事の選出につきましては、これまで、公民館長、役員、関係団体等の御協議により、主事としてふさわしい方を各地域から御推薦いただいているところですが、議員仰せのように、主事の選出に当たっての御苦労は、幾つかの公民館からお伺いしているところであります。
こうしたことから、昨年１２月に策定した光市
コミュニティ推進基本方針の中で、行政の取り組みとして、地域と行政をつなぐコーディネーター役として、地域担当職員制度の検討についてお示ししたところであり、これに基づき、新年度から、各地域を担当する地域担当職員を、それぞれの業務との兼任にはなりますが、地域づくり推進課並びに大和支所及び各出張所に配置することとし、これにより、公民館主事の負担も相当量軽減されるものと考えております。
また、他市における自主運営の事例でありますが、先進地である山口市では、本市の公民館に当たる各地域交流センターの事務局長及び事務員は、それぞれの地域が直接雇用し、行政からは地域担当職員がサポートする体制となっております。
次に、賃金でありますが、主任主事及び主事は、嘱託期間を２年とする市の非常勤嘱託職員であり、月１７日の勤務、報酬は、主任主事が月額１４万７,３００円、主事は月額１３万７,９００円となっております。また、夏冬の一時金と通勤手当を支給し、土日祝日のイベント等につきましては勤務日の振りかえや代休による対応を基本としておりますが、夜間の会議等につきましては時間外勤務手当で対応しております。
お尋ねの昇給等の待遇改善でありますが、非常勤嘱託職員の賃金は、他の自治体の状況等を参考にしながら必要に応じ見直しを行っているところであり、昇給につきましては、非常勤嘱託職員という身分上、実施することはできないと考えております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯８番（大樂 俊明君） 一応理解させていただきました。
先ほどの先行議員の質問に答えられて市長の答弁がありましたように、平成２７年度、新しいコミュニティーの推進の手引も出ておりますから、こういったのを眺めながら、じっくりその辺のところを、地域担当職員、主任担当ですか、また意見させていただきたいと思っております。
ただもう１点、公民館の主任主事さんとか主事さんですね、残業とか、休出といいますか、日曜日とかイベントの代休を申請していないんじゃないかと。要は申請、進言できなくて、月１７日以外に働いておられる方は多分あると思うんですよ、時期によってはイベントがたくさんあったりしますから。それから、夜間の会議がありますから。そういったのを、大体地域づくり支援センターとかそういったところで勤務表とか見たらわかると思いますので、むしろ代休をとったほうがいいんじゃないかとか、そういった確認、時間的な管理とかを、ぜひ管理的なものをやってほしいんですが、今までやっておられたらそれでいいんですが、その辺のお答えをお願いします。
◯議長（中村 賢道君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） 代休なり時間外手当についてのお尋ねでありますけども、今までもきちんと整理、対応していると認識をしております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯８番（大樂 俊明君） わかりました。
その辺、もう１回質問しますが、これは、時間外の認定は公民館長がするんですか。例えば７時から９時まで残業した、なら２時間つけろとかそういったのは、一応地域づくり推進課でやるんですか、その認定は。
◯議長（中村 賢道君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） 各公民館から上がってきたものを、最終的には地域づくり推進課で確認をするという手法をとっていると思います。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯８番（大樂 俊明君） よくわかりました。今後もそれで遺漏のないように、ぜひよろしく管理をお願いしたいと思います。
先ほど言いましたように、平成２７年度から新しいコミュニティーの動きがありますので、これをじっくり見守りながら、地域としての役割を果たしていきたいと思います。
この項終わります。
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） それでは、３番目の御質問、防災・減災についてのうち、総務部所管分についてお答えを申し上げます。
まず１点目、防災行政無線の運用開始と課題についてであります。
お尋ねの、一部運用の開始後に市民の方から市に寄せられた案件でありますが、その内容は、放送の聞き取りに関すること、時報に関することが主なものでございます。一例を挙げますと、聞き取りに関しましては、放送内容が聞き取りにくい、家の中では聞こえない、音が重なって聞こえる等が主なもので、時報に関しましては、うるさい、毎日放送する必要があるのか、よいメロディー、曲目は、昼も鳴らしてほしいなどであります。
これらの対応といたしまして、聞き取りに関しては、現地調査を実施し、スピーカーの方向調整により改善を図ったところですが、スピーカーからの音達範囲は最大でも５００メートル程度であることや、放送時の気象状況や地形、家の構造、車の騒音等により聞こえぐあいが異なりますことから、聞き取りに関しては１００％改善されたわけではございません。時報に関しては、電波や放送機器の状態を日々確認する必要から１日１回放送している旨を説明し、おおむね御理解をいただいていると思っております。
今後とも、市民からの御意見を参考に改善策を検討していくとともに、今回の防災行政無線の整備では、放送内容を文字や音声で確認できるよう、光市メール配信サービスや光市防災広報ダイヤルと連動するシステムを構築しておりますことから、引き続き、さまざまな機会を捉え普及啓発に努めてまいる所存でございます。
次に、音声の質や高低による伝わり方の確認についてであります。
音達範囲は、スピーカーの種類や出力、屋外拡声子局の設置場所周辺の地形や建物により決まるもので、音質や音の高低で音達範囲が広まったり、また狭まったりするものではありませんが、聞き取りやすさの点では大きく差が生じます。音質では、男性、女性の声で試験的に放送し、調査の結果、男性の声のほうが聞き取りやすいことから、現在は男性の声で放送をしております。また、高低につきましては、人の肉声は強弱があり聞き取りにくいことから、機械的に音声を合成し、強弱のない放送としております。
次に、通報等の種類についてでありますが、防災行政無線からの放送は、光市防災行政無線局運用管理規程に定めた、緊急性の高い情報を伝達する緊急通報や、防災訓練の周知を行う訓練通報、渇水や火災注意報情報、選挙情報等の周知を行う普通通報、動作確認のための時報に限っております。
お尋ねのクリーン光大作戦実施の有無の放送につきましては、中止が当日朝の天候により決定されることや、一部運用を開始した地区が限られていたことなどから、防災行政無線を使用しての放送は難しいと判断したところであります。
また、前松原自主防災会で実施された避難訓練は、対象が前松原自治会内の範囲に限られること、当地区は海岸線に隣接しており、防災行政無線の放送が聞き取りにくい地区であるため、有事の際は広報車による広報活動の範囲としておりますことから、実態に合わせ、広報車により訓練開始の周知を図ったところでございます。
次に、２点目の御質問、津波ハザードマップについてであります。
議員御案内のとおり、一昨年の暮れに、山口県地震津波防災対策検討委員会から、南海トラフ巨大地震や周防灘断層の地震による津波浸水についての検討結果が公表されました。
本市では、これを受けて、浸水区域や避難場所、避難所、避難に有効な道路、避難方向、海抜５メートルライン等の避難情報を示した津波ハザードマップを作成し、３月末までに、浸水が想定される地区の皆様に配布する計画であります。作成中のハザードマップは、大きさはＡ１サイズで、縮尺は１万分の１、東部版と西部版の２区画で構成し、浸水区域等を表示した地図面と地震や津波に関する学習面で構成することとしております。
お尋ねのワークショップ参加者選定の経緯でございますが、今回のワークショップは、津波ハザードマップの作成段階で地域の皆様からの意見を聞く場、あるいは、ハザードマップの意義、記載内容、避難方法について、地域の方の理解を深めるために開催したものでございます。
ワークショップは、浅江、島田、光井の西部地区と室積の東部地区において開催し、御参加いただいたのは、住宅地に浸水が想定される地域の自主防災組織の代表者または自治会長のほか、地区の学校、高齢者、公民館関係、福祉関係、消防団、地域企業等の代表者の方々であります。
東部の室積地区は、室積小学校周辺や国道１８８号から附属光小中学校にかけての海岸線沿いの住宅地に浸水が想定されており、この区域の自主防災組織の代表者や自治会長を中心に御案内し、御指摘の西ノ浜、松原、新開など、津波の浸水が海岸線でとどまる地域におきましては、連合の自主防災組織の代表者に御案内いたしました。
ワークショップではさまざまな貴重な御意見をいただきましたことから、これらの御意見をできるだけ反映し、市民にとって見やすく、かつ、有効に活用されるようなハザードマップに仕上げてまいりたいと考えております。
次に、３点目の御質問、避難所についてであります。
昨年７月、災害対策基本法の改正に伴い、災害が発生するおそれがあるときや災害発生時に緊急的に避難し、身の安全を確保するため、公民館や小学校体育館、公園、小学校グラウンド等を緊急避難場所として指定するとともに、災害発生時に避難者が一定期間滞在できる避難所もあわせて指定し、公開をしたところでございます。
お尋ねの耐震性の乏しい避難所の指定についてですが、避難所には、自主的な避難者を受け入れる自主避難所と、災害の発生のおそれや災害が発生している地区に避難勧告や避難指示を発令したときに避難者を受け入れる避難所があります。
自主避難所は、一定の時間滞在することから、畳の部屋と冷暖房設備やトイレ等の住機能を有する必要から公民館等を指定しており、避難所については、一時的な避難から長期にわたる避難生活まで、あるいは小規模な避難から大規模な避難までと、さまざまな形態が想定されることから、公民館に加え、小中学校の体育館等、屋内に広い共用スペースが確保できる施設を指定しております。
こうしたことから、現状単に新耐震基準を満たさないという理由のみで建設年度の古い施設を避難所から除外しようとは考えてはおりませんが、市から避難を呼びかける場合には、災害の種類や規模、発生場所等を確認し、施設の安全性を見きわめた上で早期に避難所を開設するとともに、対象地域の方々が安心して避難できるよう、防災行政無線や広報車等を駆使してその周知に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 続きまして、４点目の減災対策についてお答え申し上げます。
御承知のように、本市におきましては、平成１９年度から、昭和５６年以前に建築された木造住宅の耐震化に対する補助制度を実施しておりますが、耐震化をより一層促進するため、平成２４年度から、耐震診断員を市が派遣する木造住宅の無料耐震診断員派遣制度や、市内業者が施工する耐震改修工事に対して、補助金１０万円を上乗せし４０万円までを補助する制度を開始しております。
さて、お尋ねの最近の制度の実績でございますが、耐震診断については、平成２４年度が６件、平成２５年度が７件、平成２６年度が４件となっております。また、耐震改修につきましては、平成２５年度は２件の方が市内業者で工事を行われました。平成２６年度は、４件の相談はありましたが、申請までには至っておりませんでした。
なお、市民への啓発につきましては、市広報やホームページ、出張所等へのポスター掲示など、並行して、出前講座や耐震に関する相談会やイベントの開催などを通じて、より多くの市民の皆さんに耐震化に対する意識を持っていただくよう、普及啓発活動に努めているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯８番（大樂 俊明君） じゃあ、４つの質問させてもらっておりますので、一番最初から聞かせていただきます。
最初、聞き取りにくい場所の、例えば前松原地区ですか、そのあたり、これは広報車によるものだという御回答ありました。
今後、防災行政無線は、４月１日いよいよ運用開始で記念式典があるわけなんですが、その以後、例えば松原地区が多分、今おっしゃったように聞こえにくい場所だと思いますが、そういった聞き取りにくいところへのさらなる増設というのは、今後あるんでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） 再度の御質問にお答え申し上げます。
聞き取りにくい地区というのも、市内さまざまな情報が寄せられておりますが、そのあたりのことにつきましては、いろんな地域からのお声もお聞きしながら、今後の検討課題になってこようかと思っております。
以上ございます。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯８番（大樂 俊明君） ぜひとも、１人の犠牲者も出さないという基本的理念に立ちまして、次の次の予算のときにはぜひ上げてもらったらと思っております。
それから、メール配信サービスにつきましてですが、現在どのくらいの加入者がいらっしゃるか、大体数字をつかんでおられたらお願いします。
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） メール配信サービスのお尋ねでございます。
２月１日での登録者数でございますけども、１,９５６名が防災情報へ登録をされておられるところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯８番（大樂 俊明君） 今答えになりました２,０００人以内の数字、これをどのように理解されております。それをさらに１万人にふやそうとか、そういったお考えがもしあれば、もしあるのであればいかなる方法をとられようとしているか、御検討内容をぜひともお願いしたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、防災行政無線で放送した内容が、そのまま文字としてメール配信サービスに流れてまいります。
このようなことから、できるだけ多くの方にこれに登録していただくことを私どもも願っておりまして、これまでにも、普及活動といたしまして、出前講座でございますとか研修等でのチラシの配布、それからホームページでの紹介、ことしの試みといたしまして、浅江のイオン光店でチラシの配布も行わせていただいたところでございます。
今後とも、さまざまな機会を捉えまして、そういった普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯８番（大樂 俊明君） これは１つの提案でございますが、携帯をお持ちの方は簡単にすぐ登録できますよということを、実際やっていかれたらどうかなと思うんですがね、希望者に。ややこしいからやらないとかそういったのが若干あると思うんですよ。ないかもわかりませんが、あるのを懸念しますので、実際こうしたらできるんだということをやっていかれて、そういったのも１つの手段じゃないと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） 再度の御質問でございますが、携帯電話は、最近ではかなり普及してきておりまして、大多数の方がお持ちだろうと思うんですが、これは、中には、迷惑メールを防止するために、そのあたりのロックといいますか、そういったのをかけられておられる方もおられまして、そういった方の携帯につきましては、メールが配信されないような状況にもなってまいります。そのあたりで、なかなかこちらとして、このようにやったらいいんですよとかという辺が難しいところもございます。携帯ショップと申しますか、そのあたりでお尋ねになるなりされるのが、一番よい方法ではないかなと思っております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯８番（大樂 俊明君） よく理解できました。
それと、この件に関してもう１件なんですが、先ほどの子局といいますか、受信機の関係なんですが、以前報道で、２月１８日ですけど、総務省が防災行政無線の戸別受信機の個人宅への配備を支援しますよという記事が載っておりました。これは２０１５年からなんですが、もしこれが仮にできましたら、７０％助成があると書いてありますので、先ほど言いましたような聞き取りにくいところで例えば集会所とかにアンテナを高く上げておいてもらうとか、手挙げ方式でぜひともそういったところをいち早くキャッチされまして、実施されましたらいいかなと思っております。
この件は一応、この１項目めはこれでいいんですが、もう一つ、次にハザードマップですが、これの配布時期は、私は登壇して３月末ごろだろうと期待して言ったんですが、実際は、具体的には大体３月末ですか。
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） ただいま、最終的な校正段階と申しますか、その辺に入っておりまして、３月末にはお配りできるものと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯８番（大樂 俊明君） ありがとうございます。よろしくお願いします。
あと、避難所なんですが、これは避難所と避難場所、先ほど総務部長答弁がありましたように、避難場所というのは一時的なものでありますし、避難所というのは最低でも２４時間ぐらいいるところであります。
今まで私の質問に対しまして、各部長さんの答えの中で、今は学校耐震化が済んでいないからというお答えがありまして、一応一定の理解はさせてもらっていたんですが、この平成２６年度末で一応全て完了ということで、光市は山口県下第１番ということで、非常に大きなニュースにもなっております。
そういったことで、避難場所は今のままでいいと思います、移動すればいいですからね。避難所につきましては、公民館も非常に大事なんですけど、例えば仮に耐震性のないところでありましたら、学校でしたらそういった家庭科室とか畳の部屋もあると思いますので、最初からそういったところを提供されたらどうかなと思うんですが。
これは別にお答えにならなくていいです、宿題ではないけど、要望しておきますので、御検討のほどよろしくお願いします。
次に、４番目の最後の建設部の関係なんですが、防災関係の、先ほど２４戸の倒壊が非常に災害に対して大事と言いましたのは、大体、火災の延焼による事故が非常に地震では多いと思います。そうしたことで、１軒の家が例えば火災を起こしますと延焼いたします。そういったことを防ぐために、ぜひともそういったことをやっていただきたいと思っております。
これは日経だったと思うんですが、老朽建物に潜むさまざまなリスクということで、弁護士さんの大澤孝征さんが書いておられる中で、自然災害でも賠償責任があると、十分な耐震性の確保が必要という記事が入っております。ということは、例えば私のところが老朽化で耐震化はしないんだという建物があった場合、それが火事とか何かを起こした場合は、若干の賠償責任が起こってくるような事例があるようであります。そうしたことを、ここにちゃんと記事がありますので、実際あるんだと思いまして。
これは企業で、企業と個人とはちょっと違うかもわかりませんが、そういったのがありますから、例えば資金がないんだということでそういった老朽建物、耐震性のないものを放っておかれるのも一応は賠償責任が生じるということを、これはここだけで単なるあれではありませんので、よく調べてもらって、ぜひともそういった耐震性の強化ということ図っていただきたいと思っております。
それと、今土砂災害のレッドゾーンをつくるための調査が行われております。この９月をめどに進めていかれると思うんですが、若干最後の質問から前に戻るんですが、ハザードマップにつきましての、そういった土砂災害につきましての改訂は、今後そういったものがあった場合は、さらなるハザードマップの発行があるんでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 今、山口県で実際に調査を行っております土砂災害特別警戒区域に絡んで、現在市内に６７２カ所の土砂災害警戒区域があると思うんですが、その後調査のときに新たに追加があるかという御質問だと思うんですが、調査の段階におきましては、新たに住宅が建ったところについては調査をするということは聞いております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯８番（大樂 俊明君） よくわかりました。
ちょっとをレールを外した質問させていただきましたけど、これで全ての質問終わります。
◯議長（中村 賢道君） ここで暫時休憩いたします。なお、再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後３時12分休憩
……………………………………………………………………………
午後３時28分再開
◯議長（中村 賢道君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の土橋啓義でございます。
通告しております項目について、質問をしたいと思います。
一般質問というのは、質問をする側もされる側も緊張高まるものでございまして、私が最後の質問者であります。緊張が長引きますと、余り体によくないと。（笑声）私の質問は極めて簡単な質問でありますので、執行部の答弁はできれば、わかったという一言でお願いできたらと思うものであります。（笑声）
まず最初に、市営住宅の入居基準についてお尋ねをいたします。
ことしの１月に、友人から市営住宅入居について相談がありまして、数日後に、申し込み手続はしたけれども入居することはできなかったという旨の連絡がありました。担当課に話を聞き、入居できない理由がわかりました。入居基準を若干上回ったということでありました。住宅入居の相談がきっかけで、今回の質問につながったということであります。
現在光市内には、改良住宅や特定公共賃貸住宅なども含めまして言うと、３２カ所に１,２３４戸の市営住宅が建っております。そのうちの約１５％、１８３戸ですか、空き家になっております。住宅入居の希望が多いところや建設年度の新しいところは抽選になっているようでありますけれども、随時受け付け随時入居という住宅もあるわけであります。
入居基準でございますけれども、住宅に困窮をしている人、原則低所得者がその対象であります。富裕層といいましょうか、所得の多い人については、入居が不適当だと。これは特定公共賃貸住宅を除いての話でありますけれども。
では低所得者とは、光市の入居基準では、月収が１５万８,０００円ということになっております。それ以上の月収になると、住宅を退去というような形に、そういう条例になっております。これは区分別にいう一般世帯と呼ばれるものであります。もう一つが裁量区分と呼ばれるものでありますけれども、ここでは、入居基準の額は２１万４,０００円であります。
きょう私が質問したい内容は、この入居基準の見直しを提案しようとするものであります。光市も、他の市町同様、先ほど来から出ております人口減少に歯どめがきかない状況であります。いろんな施策の中で人口定住対策を光市も取り組んでおられますけれども、私は、市営住宅という枠の中で、その人口定住対策も含めたこととして質問をしたいと思うわけであります。
政令によりますと、全国一律に決められていた公営住宅の基準でありますけれども、御承知のように、公営住宅法を改正し、地域の実情に応じた設定が可能となっているわけです。全国的に見ると、いろんなことに配慮した取り組みが全国の市町で行われております。光市での独自の入居基準はありますかありませんか、お伺いをしたい。
次に、公共施設内外に設置されております公衆トイレについてであります。
決して臭い話でありませんけれども、光市内には、屋内、屋外を含めると相当数の公衆トイレがあります。数日前に、市役所や市民ホールを初め、公民館、大和支所、出先機関、伊藤公記念館、岩田駅等々の便所の状況を見て回りました。
そのきっかけになりましたのは、市民の方からの声であります。市役所駐車場前といいますか、横にあります身障者用便所を使用しているけれども、便座が冷たいと。冬の寒いときなど、便座に腰を乗せると、お尻を出して座るわけですから、飛び上がるぐらいの冷たさだと。市内に身障者用の便所が何カ所あるかもしれないけれども、現状はどうなっているんでしょうかと。できれば、同じような状況なら改善をお願いしたいんだがという相談がございましたので、これも今回の質問となった次第であります。
私も、１月の寒い日でありましたけれども、身障者用の便座に座ってみましたけれども、その人の言われるとおり、飛び上がるほどの冷たさでありました。市内の便所を見て回りましたけれども、便座が暖かかったのは、大和公民館とあいぱーく光の２カ所だけでありました。それ以外の便座は、身障者用も含めて、私が調べた範囲では全て暖房便座はありませんでした。
病院あるいは学校関係はまだ調べておりませんけれども、便所ぐらいは暖かい便座で落ちついて用を足したいと思いますが、何か特別の理由があって冷たくしているのか、今後このようなことを続けていくのかどうするのか、担当所管の見解をお伺いいたします。
次に、市の才覚とでも言いましょうか、アイデアで、独自の財源をつくり出している自治体や、通常市が責任を持つべきところを民間業者と連携をして、市の財政負担を軽くしている自治体があります。
ことし１月に宮崎県に視察に行きましたけれども、日南市の封筒を見ましたら、民間業者が広告料を集めて作成した封筒を、無償で提供してもらって使っておりました。封筒製作に係る経費の削減になっていたわけであります。金額的には何百万円というような大きな金額ではないにいたしましても、行政改革の一環として位置づけておられるんだろうと思います。
以前私も同じような質問を取り上げたことがありますので、光市でも検討はされていると思います。市民部では、後でお見せしますけれども、窓口用封筒として、既に広告を載せた封筒がございます。どうしてこのようになったのかという経過をお尋ねすると同時に、それ以外の封筒について、担当課にお聞きいたしましたところ、光市では７種類の封筒を自前でつくっているとのことでございました。金額、枚数をお伺いします。
封筒をつくるのに、先ほども言いましたように驚くほどの金額にはならないとは思いますけれども、光市も、財政収入のため、たとえ少額であっても努力をしているんだという姿勢を見せるべきだと思います。御見解をお伺いしたい。
続きまして、今回、大和地域民間診療所誘致条例が正式議案として提出されました。誘致実現に一歩近づいたものと、喜んでいるところであります。
今回提出されました、土地取得費助成金、土地賃借料助成金、建物取得費助成金、建物賃借料助成金、医療機器取得費助成金、医療機器賃借料助成金、利子補給金、設置費助成金等の助成割合や金額が公表をされたわけであります。このことにつきまして、どのような根拠を持ってこのような数字となったのかをお聞きいたします。
最後に、ふるさと納税でありますけれども、このことについては、先行議員が質問をされましたので、一定の理解はいたしました。が、つけ加えることがありましたらお答えを願いたい。
ということをお聞きいたしまして、第１回目の質問といたします。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） こんにちは。それでは、１番目の市営住宅についてお答えを申し上げます。
議員仰せのように、平成２３年５月の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、公営住宅法が改正をされ、公営住宅の入居収入基準や公営住宅及び共同施設の整備基準などが、地方公共団体に条例委任されました。
こうした中、本市では、平成２４年４月に条例を改正し、入居者の収入基準を定めておりますが、お尋ねのあった本市独自のものは、現在のところ設けていない状況でございます。
先ほど議員さんから、本市の入居収入基準について一部御紹介をいただきましたが、ここで改めて御説明いたしますと、その基準額につきましては、住宅に困窮する低所得者に対し低廉な家賃で住宅を提供するという公営住宅本来の目的を念頭に置き、県内他市の動向を踏まえまして、政令の参酌基準と同額の１５万８,０００円としております。また、入居者が６０歳以上の世帯や身体障害者手帳１級から４級の交付を受けている方がいる世帯、小学校就学前の子供がいる世帯など、特に居住の安定を図る必要がある裁量階層につきましては、従前の国の基準額２１万４,０００円としているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） 民間の株式会社なら、空き住宅が出ると、何としても空き住宅を埋める工夫というのを考えるんですね。
光市には、１８３戸も空き住宅があります。この１８３戸の空き住宅があることについて、どうしようとしているのか。このままほったらかしするのか、いやそうはいってもこの空き住宅は工夫しているんだというようなことを考えているのか。どういうことを考えているのかをお聞きしたい。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 再度の御質問にお答えをいたします。
空き住宅の１８３戸でございますが、この空き住宅がなぜ空き住宅になっているのか、そういったことも今検証しているところでございます。中には、住宅が古くなっていることや立地条件が合わないなどを理由に、申し込みが少なくなっている状況にあると考えております。
こういう現状ではありますが、住宅ストックの活用が十分に図れていない状況にあると認識はしております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） 全国的には、市町独自の入居基準を設けている自治体がありますけれども、このことについては承知しておられるかどうか。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 承知をしております。
県内では、長門市において、子育て世帯の対象を、中学校就学前の子供がいる世帯に拡大をしておりますし、また、岩国市では、過疎地域に指定をされている地区の公営住宅に限り、入居の収入基準を、公営住宅法の上限であります２５万４,０００円まで引き上げております。さらに全国では、多子世帯や新婚世帯を対象として、独自の入居基準を設けられている事例もございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） つまり、全国の中には、そのそれぞれの市町で入居の基準をつくっているということがわかりました。
光市の場合におきましては、調べてみましたけれども、申込者数が、平成２４年で８１人、平成２５年で９４人であります。そのうち入居できたのは、平成２４年が３４人、平成２５年が３９人であります。退去された方が、平成２４年で５２人、平成２５年で６２人であります。
という状況の中で、平成２４年の入居希望者８１人、平成２５年の９４人の中に、収入基準をオーバーした人はどのぐらいおられるか。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 申し込み時に収入基準をオーバーされた方の申し込みはございません。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） それでは、申し込みに来られた時点で基準オーバーのため住宅入居を断った人というのは、どのくらいおられますか。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 平成２４年度ではゼロ世帯、平成２５年度で１世帯ございました。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） 統計は、じゃあとっておられるんですね。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 詳細な統計をとっているわけではございません。もともと光市の場合、裁量階層の場合２１万４,０００円でございますから、その基準を超えた方の申し込みはほとんどございませんので、たまたま平成２４年ゼロ件、平成２５年が１件ということだけを把握しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） こういうものはきっちりと統計をとっていただきたい。でないと次の政策につながらないと思うからであります。
住宅を退去される人が、平成２４年で５２人、平成２５年で６２人。ちょっと私もびっくりいたしました。入居する人と出ていく人の差が、平成２４年で１８人、平成２５年で２３人です。２年間だけでも４１戸の空き住宅ができたことになるんです。つまり、退去する人のほうが多いということでありますけれども、退去する原因、退去後の住まい等について、どのように把握しています。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 退去手続の際には詳しくを確認はしているわけではございませんが、市外への転出や死亡、あと、施設への入所といった理由で退去されるということを聞いております。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） 当初予算のときに、市長も施政方針の中で、光市創生に向けて人口定住対策を展開するということを言われているわけであります。
それぞれのこの人口定住対策については、担当課で努力すべきだと思いますけれども、例えば建築住宅課ではどのようなことができると思っておられるのか、お伺いをしたい。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 空き住宅の有効活用がその１つの施策ではないかと考えております。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） 入居基準は、光市独自で決めることはできますか、できませんか。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 国の参酌基準の上限であります、２５万４,０００円ですか、それまでは可能でございます。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） 入居後に所得が上がれば、入居者は割り増し家賃を払えばというような項目もあります。つまり、入居時の収入基準は、一般で１５万８,０００円以下、裁量世帯では２１万４,０００円以下ですけれども、入居してから収入月額が下がった場合は家賃も下がるが、上がった場合は家賃も割り増しもらいますよと、そういう親切な制度にもなっているわけであります。そうであるなら、入居する時点での基準を見直すこともできるのではないかと思うわけであります。
先ほども建設部長から話がありましたように、全国の市町の中では、中山間地域では基準を裁量世帯と同額にしているところや、利便性等を考慮しているところ、あるいは、若者の定住促進、地域活性化の観点から裁量世帯と同額にしているところがあります。入居基準につきましても、地方独自の基準を決めることが認められているわけであります。
光市の入居基準の見直しを提案するものでありますが、いかがですか。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 本市の市営住宅でございますけども、需要が高い住宅、そうでない住宅があり、一定の整理をしていく必要がございますが、今後、議員御提言の趣旨を踏まえ、本市にマッチした市営住宅の入居基準のあり方につきまして、先進地事例等も参考にしながら十分に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） 大体、市役所というところは、今ある制度については、ばっちり囲んでいるんですね。ところが、今私が言いましたように基準を見直してくれないかということについては、非常に保守的だと。
先ほど来から言っておりますように、人口定住対策をどうするかと。それで、空き住宅もこれだけあるじゃないかと。そうしたら、いやいや光市民だけしか入れないよというんじゃなしに、下松市からでも柳井市からでもどんどん、どうぞおいでくださいませと、あいていますよというような、さっきも市長さんおっしゃいましたがね、そういうスピード感を持ってちゃんとやらないと、ただ言うだけじゃあ何もならないと思います。
先ほども言いましたように、全国の例で見ても、中山間地域やら利便性やら何やらの問題で、あるいは単身者でもいいですよというようなのもあるわけですから、募集しても応募者が少ない住宅についても裁量世帯と同額にしているところもあります。そういうような形で、空き住宅を埋めると同時に、人口定住対策にもつながるというわけであります。
早急に検討の上、実施されるように強く要望して、この項終わります。
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） それでは、御質問の２番目、公衆トイレについてお答え申し上げます。
近年、日本人の生活習慣の欧米化やバリアフリー、さらにはユニバーサルデザインの進展により、和式トイレから洋式トイレへ変容している状況にあります。
本市が有する施設におきましても、既に多くの洋式トイレを設置しておりますが、議員御指摘のとおり、暖房便座等の機能がないものが多いのが現状でございます。本庁舎におきましては、洋式トイレを庁舎内に２カ所、屋外に１カ所設置しておりますが、いずれも暖房便座等の機能はございません。
設置している和式トイレから洋式トイレへの改修要望もありますことから、就業者数に応じて事業所が設置すべきトイレの数が定められている事務所衛生基準規則との整合を図りつつ、洋式トイレへの改修について検討しているところでございますが、これに加え暖房便座や温水洗浄便座となりますと、設置費用に加え電気工事も必要となり、相応の費用を要することから、洋式トイレへの改修も含め、他の施策や事業とあわせ優先順位等を勘案し、今後検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） 施政方針の中にも、身体障害者用のトイレの云々という項目がありました。これは施政方針というより所信表明的なところに載っておりましたけれども、そうだとするならば、今のような冷たい発言はね、情けないなと思うんであります。
それは別にしても、費用的なこともあるのでという一言が出ましたけども、私が一般質問の通告をしたのが２月１９日です。ですからきょうで８日になるんですか。費用的なことを調べるには十分過ぎるぐらいの時間がございました。暖房便座にかえるにはどのぐらいの費用がかかるのか、教えてください。
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） 再度の質問にお答えします。
現在設置してある洋式トイレ、これの便座を暖房便座にかえる場合、資材と電気工事、それから経費、合わせまして約８万円程度ということでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） それではお聞きしますが、大和公民館は身障者用は暖房になっておりますけども、なぜそうなっているんですか。
◯議長（中村 賢道君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） 市民部所管でありますので、私のほうでお答えいたします。
平成１７年に改装した際に暖房にしたということで、恐らく地域住民の方からの要望があったからだと認識をしております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） 今、平成１７年とおっしゃいましたけども、平成１７年から、今平成２７年であります。この１０年間は、そういうようなものについて何ら頭が回らなかったということなんですか。
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） 大変申しわけないことでございますけども、要は、和式便所から洋式にという御要望がございます。それで、その辺の御要望に応えるために、今和式から洋式ということで優先的に取り組んでまいっております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） じゃあ同じように、あいぱーく光は暖房で、光市役所は冷房になっているんですね。（笑声）これも、先ほど市民部長が言われたとおりなんですか。まあ冷房というのはちょっと言い過ぎたけども。（笑声）
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） 先ほど市民部長がお答えしましたように、当時大和公民館に洋式といいますかそういった多目的トイレを増設する際、御要望があったということで、そのように設置したのではなかろうかと思っております。市役所等につきましては、そのあたり、考えが及ばなかったというところもございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） 単刀直入に聞きますが、暖房にする気はあるんですか、ないんですか。
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） 現在設置している洋式トイレ、特に議員さん御指摘の多目的トイレ、いわゆる車椅子対応のトイレでございますが、洋式で７０基設置してございます。そのうち暖房対応が２８基で、残りの４２基が通常の、暖房対応ではないということでございます。そのあたりのことで、約８万円程度かかるということで先ほど申しましたが、４２基同時にやっていくとすれば約３３０万円程度の費用が要するということで、そのあたりについて、今後優先順位等もつけながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） 業者に聞きましたら、もっと安く手に入る方法があるというようなことも言っておりました。彼らはやる側のプロですから、私も調べてみました。ですから、そういうものも含めてやっていただきたいということをお願いしておきます。
やってくれるものだという前提で、この便座のことについては質問を終わりますが、先ほども聞きましたけれども、私が質問通告してから今まで、どの所管でもいいから、問題にしているトイレを確認してみましたか。
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） 御質問いただいて、各所管の持っております施設等につきまして、そのあたりのことにつきまして調査もいたしたところでございます。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） 確認して、何が変わったことに気がつきませんでしたか。
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） 申しわけございません。私としては気がついてございません。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） 市役所の駐車場の前のトイレ、ここはどこが所管ですか。
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） 総務部所管でございます。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） ここの市役所駐車場前の身体障害者用トイレは、緊急用押しボタンがありますけれども、故障中の張り紙があるが、いつ張ったのか。あれでは緊急用の用を足さないと思うけども、どうしてそうなるのかお伺いしたい。
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） その件につきましては、早急に調査をいたしたいと思っております。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） そういう答弁を求めたのではない。緊急用の用を足さないじゃないかと。私は調べているんです。あなたは調べていない。調べている私が言うんですから。どうするつもりかと聞いているんですよ。
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） 緊急に、そのあたりにつきましては調査して、対応させていただきたいと考えております。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） そのような場合、緊急用のボタンが壊れているというのを直す場合に、さて、書類的な流れというのはどういう流れで、直るまでかかるんですか。
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） まず、そういった業者に対しまして見積もりを提出していただきます。その結果、緊急を要するというような場合でありますと、修繕料がございますので、そちらからの支出で緊急に対応するというような形になろうかと思います。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） 何日かかるんですか。
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） 何日ということをはっきりとここで申し上げるわけにはいきませんが、業者の都合等もございますので、早急には対応したいと考えます。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） これもさっき言いましたようにね、スピード感を持ってやるんだと一方では言いながら、書類的には、まずここが故障しておりますというのをどこかに持っていって、そしてそれでまた調べて、それで業者に言って、それで直るのが何日もかかる。
合併してから、市営住宅のときにもありました。住宅の入り口にノブがあります。このノブが壊れた、すぐ直してくれないかと。１週間かかったんですよ。
だから、株式会社光市の目的というのは、利潤の追求じゃあないんでしょう。市民の満足度の追求であったり、市民に優しい施策であったりというのが売りなんですから。それが、あの故障中というようなものを張って、もうかなりの日数になりますよ。にもかかわらず、私がそれをこの場で言わなければ、いつまであれがなっているんだろうかと。救急用のボタンですから。
こういったことというのは、やる気でやっているわけではないとは思いますけどもね、担当なら担当なりの調査の仕方みたいなものを変えるなりなんなりして、少なくとも身障者には優しい光市なんだというところを見せてもらうように、強く改善を求めます。
以上でこの項終わります。
◯議長（中村 賢道君） 山本市民部長。
◯市民部長（山本 直樹君） それでは、３番目の財源確保についての御質問のうち、市民部所管分についてお答え申し上げます。
現在使用している窓口用封筒の導入経過についてのお尋ねでありますが、平成１８年２月に策定しました光市行政改革大綱実施計画の中で、自主財源の確保策の１つとして、封筒等への有料広告の掲載が示されました。
これを受け、既に封筒等への有料広告に取り組んでいる近隣自治体の状況を調査した結果、市が作成した封筒に広告を掲載して広告収入を得るよりも、業者から広告が掲載された封筒を無償でいただくほうが効率的との判断から、こうした専門業者と平成１８年７月に協定を結び、同年１２月から、市民課、収納対策室、税務課、あいぱーく光、各出張所及び大和支所の窓口で使用し始めたものであります。
平成２６年中においては、約４万枚の封筒の無償提供を受け、約２７万円の経費の節減効果があったと試算しております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） それでは、財源確保についての中の、市の公用封筒の作成枚数と金額等についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
市の業務全般に使用する一般的な封筒につきましては、用品調達基金での一括購入、一括管理としており、平成２５年度実績で申し上げますと、約５万枚を作成し、その費用は約３０万円でございます。このほか、税務課の納税通知用の封筒や健康増進課の健診用封筒など、各所管課で用途に合わせ個別に作成しているものまでも含めますと、市役所全体では、概算ではありますけれども約２０万枚、その費用は約１８０万円となっているところでございます。
次に、財源確保に関する市の姿勢についてのお尋ねがございましたが、本市では、第２次行政改革大綱や
財政健全化計画に基づき、財源の確保対策として、税・使用料等の収納強化や遊休公有財産の処分などに取り組んでいるところでございます。
お尋ねの有料広告に関しましては、光市有料広告掲載取扱要領に基づき、各所管課において、広報紙やごみ収集カレンダー、観光パンフなどへの広告掲載、市ホームページへのバナー広告掲載、広告つき庁内案内板の設置などを実施しており、平成２５年度決算においては約１５４万円の貴重な自主財源となっているところであります。
いずれにいたしましても、これまでの取り組みを継続しながら、新たな財源確保の方策についても適宜検討し、庁内関係部署とも十分連携を図りながら、引き続き自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） 市民部の管轄でいうと、これが市民部の封筒であります。これが、平成１８年という今話がありました。１０年近くになるわけでありますけれども、この時点で、何で自分らもという発想にならなかったのかというのをお伺いしてみたい。
◯議長（中村 賢道君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 先ほど市民部長が少し触れさせていただきましたけれども、有料広告についてさまざまな方法を検討する中で、一部はそういう、寄附という形ではありますけれども、有料広告を掲載させていただく封筒もつくらせていただきましたけれども、一般的に広く汎用する封筒で、どうしても広告つきでない封筒が必要なというようなこともありまして、一部、用品調達基金で持っている一般的な封筒については、広告つき封筒を導入していないという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） これが柳井市の封筒なんですね。いかにもこれと同じような封筒はありますけれども。
さっきから、便所の話をすれば銭がないと言うし、やっぱり何にしても金なんですよ。そこに行き着くわけでありますけれども。そうはいっても１８０万円も自己負担でつくっているわけですよね。もちろん、何もやっていないと言っているんじゃないですよ。私は、そういうようなものにぜひ目を向けてほしいと。
これも、施政方針の中にも、たしか効率的財政運営とかいうようなものが載っていました。非常にいいことなんだから、こういうものを今後追求する気はあるのかないのかというのをお聞きしたい。
◯議長（中村 賢道君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 既に一部導入しております広告入り封筒の無償提供というような形の方法も含めまして、自主財源確保のうちの一方法として、柔軟にその可能性は検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） あれと、光市には、公用車が１００台からあります。これを下作なと言う人もあるかもしれませけれども、ドアは大体公用車には右左と両方あるわけであります。これは例えばの話でありますけれども、そこに、どういう形かは別にしても、余りみっともない風はできないでしょうけれども、年間１万円広告料でいかがですかというようなことを考えてみると、とらぬタヌキの皮算用じゃあありますけれども、１００台あれば２００万円収入が入ってくると。あくまでもこれはとらぬタヌキの皮算用ですが、そういうことを考えたことありませんか。
◯議長（中村 賢道君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 公用車への有料広告ということでいただきました。
先進事例もありますことから、全く検討していないわけではありませんけれども、公用車で本当にふさわしいかどうだろうかということで、まさしくその有料広告のあり方も含めていろいろ検討した結果として、今こういう状況にはあるわけでありますが、先ほど来封筒の問題とかいろいろ御提案もいただいております。有料広告を全く否定しているわけではございませんので、再度、いろいろな可能性も含めて柔軟に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） こっちは言いっ放しみたいなところが確かにあるのであれですけれども、あなた方から言わせればそう思われるかもしれませんけども、そんなことをやれば、トイレなんというのはあっという間に片がついてしまうというようなものであります。
ぜひ、こういったことについては、市も努力しているんだというようなものを市民にアピールするという意味においても、検討していただきたいと。ただ検討じゃなしに大いに検討していただきたいということをお願いして、この項終わります。
◯議長（中村 賢道君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） こんにちは。それでは、御質問の４番、民間診療所誘致についてにお答えいたします。
本議会に議案として上程した光市大和地域民間診療所誘致条例は、大和総合病院の一部診療科、具体的には泌尿器科及び眼科でありますが、これらの休診に伴う１次医療機能の低下を補完することを目的とした民間診療所の誘致のために、本市が行う支援策の内容を明らかにするものであります。
支援制度については、基本的には、昨年コンサルタント会社に委託して実施した大和地域医療機能補完調査業務の結果を踏まえ、全国自治体の支援制度を検証することにより、診療所開設に係るほとんどのケースに対応できるきめ細かな支援項目を設定し、また、対象診療科に係る開設費用等、具体的、客観的なデータをもとに、それぞれの支援項目に係る助成額などの算定根拠を導き出しているものであります。
ちなみに、本条例に基づく支援制度を最大限に活用すると、土地建物及び医療機器を取得する場合、これらの助成額１,８００万円に加え、３年間の固定資産税相当額と１０年間の借入金利子相当額の助成、土地建物及び医療機器を賃借する場合、１０年間の助成総額２,０６４万円に加え、借入金利子相当額が助成されることになります。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） 助成額等はわかりましたけれども、土地の取得でありますけれども、限度が３００万円と。
先生が、例えばやりたいという人が見つかったけれども、さて、問題は土地でありますけれども、制度はあるからあなたらが勝手にやってくださいよというようなわけにはいかないんじゃないかと思うんですね、考えてみるのに。
医師の希望をかなえるための方策というか、方法というか、そういったものは何か考えておられるかどうかをお聞きしたい。
◯議長（中村 賢道君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 診療所用地の確保は非常に大きな懸案事項であると考えておりますので、市としては、その周辺の不動産情報の把握等、できる限りの努力を行う考えであります。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） ちょっとよくわからなかったので、もう一度お願いします。
◯議長（中村 賢道君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） この全体のお話をしなければなりませんが、私どもで、診療所を開設するには、１診療所当たり７００平米程度は要ると考えています。これは、市内の診療所の平均を拾いまして、これが大体７００平米でありましたので、一応このあたりを基準として設定しておりますが、こういう有効土地を確保するのが、現時点で大和地域に７００平米の市有地等も確認できておりませんし、実際に医師の方が来られて御自分で確保するとなると、なかなか非常に難しい部分もあると考えております。
そこで、この条例が可決いただいた場合、直ちに周辺の詳細な不動産情報等を入手して、そういう確保に役立てたいと考えております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） ７００平米ということになると、２００坪ちょっとですか。そうすると、例えば、それで建物取得費助成金の限度額が６００万円だと、２００坪ぐらいで勘定は合うんですかね。
◯議長（中村 賢道君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） まず７００平米の内訳は、診療所の敷地面積に約２５０平米、それから駐車場に４５０平米を想定しております。なおかつ、建物の取得の場合の根拠となった建物につきましては、コンサルのデータをもとに１００平米程度を考えております。これは建物の面積です。敷地面積というのは、若干余裕を持って考えておかなければなりませんので、建蔽率とかを考慮して設定が２５０平米程度と捉えております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） ちなみに、これがだめだと言うわけじゃありませんけれども、全国で言うならば、こういった誘致条例的なものをつくっているところが、今私の手元でわかっている範囲で、光市も入れて２４自治体と。
この中で、さああしたから診療を始めますと言ったときに、看護師さんや事務員さんに給料を払うのに、その月の終わりが締めで５日には金が入ってくるというような代物ではないので、何カ月か先になるので、そういったことに対しての助成金というのが組まれているところも結構ありますけども、その辺がないというのは何かあるわけですか。
◯議長（中村 賢道君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 助成のうちの借入金の利子補給につきましては、その借入金の額を４,０００万円としております。この根拠は、建物、土地、医療機器を全て取得した場合はおおむね６,２００万円程度になると考えられるんですが、これから市の助成限度額を引きますと、これが約４,４００万円になるということで、４,０００万円として設定したものでありますけれども、実際はかなりの自己資金をお持ちの方もいらっしゃるでしょうし、また、この４,０００万円の使途につきましては、開設費用、今議員さんがおっしゃられたように診療報酬が入ってくるまで一定の期間が必要でありますので、その間の運転資金等の借り入れであってもこれが助成対象とすると考えておりますので、そういう人件費の部分についての助成はあえて設けておりません。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員、残り時間が少なくなりましたので、気をつけてください。土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） それでは、最後に、このことについては、山口大学医学部附属病院の医局、あるいは大和総合病院や関係機関には、もう既に話は通してあるという認識でよろしゅうございますか。
◯議長（中村 賢道君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 医師会につきましては、こうした具体的な金額を伴う説明はしておりません。実は３月に理事会が開かれるということでありますので、そこで説明させていただきたいと思います。ただ、会長には、こういう助成をすること自体については事前に話をしております。それから、山口大学医学部附属病院の医局には、まだ話は通しておりません。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） 私が一番心配しているのはそこなんですね、１つは。これまでにも病院問題で、肝心なところで落とし穴があったというようなものがありましたから、まかり間違ってもそういうようなことがないようにね。
そうなってくると今度はもう、今の段階では相談ではなしに報告になってしまうということで、へそを曲げられても困るわけでありますけれども、そういうことがないように十分気をつけていただきたいということを申し上げて、この項終わります。
◯議長（中村 賢道君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） それでは、５番目のふるさと納税についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
ふるさと光応援寄附金事業の拡充の概要につきましては、先行議員にもお答えをいたしておりますように、これまで土橋議員を初めさまざまな御提言をいただく中で、整理を進めた結果、これまでの制度の趣旨を継承しつつ、さらに、御寄附をいただいた市外在住の方に対しましては、御寄附に応じた特産品などをお礼として贈呈させていただくことといたしました。
このため本市では、本事業を人口定住対策の一環として、本市の魅力発信はもとより、お礼とする特産品の販路拡大などの効果的なＰＲの側面をあわせ持つものとして、取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 土橋議員。
◯１５番（土橋 啓義君） これからも光市をどんどん全国に売り出していただきますようにお願いいたしまして、私の一般質問全て終わります。
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◯議長（中村 賢道君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、３月２日に議事を継続いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
大変お疲れさまでした。
午後４時28分延会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 村 賢 道
光市議会副議長 木 村 信 秀
光市議会議員 四 浦 順一郎
光市議会議員 大 田 敏 司
光市議会議員 大 樂 俊 明...