光市議会 2014-10-24
2014.10.24 平成26年第３回定例会（第７日目） 本文
2014.10.24 ： 平成26年第３回定例会（第７日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（中村 賢道君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
───────────・────・────────────
議事日程
◯議長（中村 賢道君） 本日の
議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。
───────────・────・────────────
日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（中村 賢道君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、
大田議員、
木村則夫議員、
笹井議員、以上３名の方を指名いたします。
───────────・────・────────────
日程第２．
追加認定第４号〜
追加認定第１０号
◯議長（中村 賢道君） 次に、日程第２、
追加認定第４号から
追加認定第１０号までの７件を
一括議題といたします。
これらの事件につきましては、昨日までの休会中にそれぞれの
常任委員会において審査されていますので、その概要と結果につきまして、
環境福祉経済委員長及び
総務市民文教委員長より順次御報告をお願いいたします。
最初に、
環境福祉経済委員長よりお願いいたします。
土橋環境福祉経済委員長。
◯１６番（土橋 啓義君） 皆さん、おはようございます。休会中の去る１０月７日、８日の２日間、全
委員出席のもと
環境福祉経済委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件について審査を行いましたので、その概要と結果について報告いたします。
最初に、
水道局関係分について報告いたします。
追加認定第６号、平成２５年度光市
簡易水道特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしました。執行部からの詳細な説明の後、施設の
浄水能力などについて数点質疑がありましたが、
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、
追加認定第６号は
全会一致で認定すべきものと決しました。
続いて、
福祉保健部関係分について報告いたします。
最初に、
追加認定第４号、平成２５年度光市
一般会計歳入歳出決算についてのうち、
福祉保健部所管分を議題といたしました。執行部からの詳細な説明の後、要
保護児童対策地域協議会で協議した要
保護児童件数や、
助産施設、
母子生活支援施設入所事業の事業額が減少した背景、不
育症治療費補助制度の
申請実態などの質疑がありました。
質疑終結後、委員より
反対討論がありましたが、採決の結果、
追加認定第４号のうち、
福祉保健部所管分については賛成多数で認定すべきものと決しました。
次に、
追加認定第９号、平成２５年度光市
介護保険特別会計歳入歳出決算についてを議題とし、執行部からの詳細な説明の後、数点の質疑がありましたが、
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、
追加認定第９号は
全会一致で認定すべきものと決しました。
続いて、
環境部関係分について報告いたします。
最初に、
追加認定第４号、平成２５年度光市
一般会計歳入歳出決算についてのうち、
環境部所管分を議題といたしました。執行部からの詳細な説明の後、
不法投棄物回収委託の
委託方法など、数点の質疑がありましたが、
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、
追加認定第４号のうち、
環境部所管分については
全会一致で認定すべきものと決しました。
次に、
追加認定第７号、平成２５年度光市
墓園特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしました。執行部からの詳細な説明の後、
墓園管理委託料の
増額理由についての質疑がありましたが、
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、
追加認定第７号は
全会一致で認定すべきものと決しました。
次に、
追加認定第８号、平成２５年度光市
下水道事業特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしました。執行部からの詳細な説明の後、委員から、
実質収支も非常に改善している中、
地方債残高の９４億円について、
政府資金等を活用して高利の資金の繰り上げ返済をする考え方はないのかとただしたのに対し、県や
全国組織の団体を通じて要望しているが、なかなかその枠をいただけない状況にある、引き続き努力してまいりたいと答弁。
その他、数点の質疑がありましたが、
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、
追加認定第８号は
全会一致で認定すべきものと決しました。
続いて、
建設部関係分について報告します。
追加認定第４号、平成２５年度光市
一般会計歳入歳出決算についてのうち、
建設部所管分を議題といたしました。執行部からの詳細な説明の後、
児童遊園地遊具撤去業務の
撤去基準など数点の質疑がありましたが、
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、
追加認定第４号のうち、
建設部所管分については
全会一致で認定すべきものと決しました。
最後に、
経済部関係分について報告いたします。
追加認定第４号、平成２５年度光市
一般会計歳入歳出決算についてのうち、
経済部所管分を議題といたしました。執行部からの詳細な説明の後、委員から多くの質疑がありましたので、主なものを報告いたします。
まず、
梅まつり実施体制強化事業交付金の
事業内容についてただしたのに対し、これまで市から直接、
業務委託等をしていたが、平成２５年度から
梅まつり運営協議会に一本化し、
警備委託業務や
駐車場管理、案内所の設置や
案内看板等の設置及び撤去、
シャトルバス等の借り上げを行うとともに、土日にイベントを実施していると答弁。
そのほか、
光まつり交付金や
コミュニティ交通事業の
利用状況等について質疑がありましたが、
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、
追加認定第４号のうち、
経済部所管分については
全会一致で認定すべきものと決しました。
以上が
環境福祉経済委員会における審査の概要と結果であります。
◯議長（中村 賢道君） ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） なければ質疑を終結いたします。
次に、
総務市民文教委員長よりお願いいたします。
林総務市民文教委員長。
◯１７番（林 節子君） 皆様、おはようございます。
総務市民文教委員会の御報告を申し上げます。休会中の去る１０月１０日、１４日、１５日の３日間、全
委員出席のもと
総務市民文教委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告申し上げます。
最初に、
教育委員会関係分の審査から申し上げます。
追加認定第４号、平成２５年度光市
一般会計歳入歳出決算についてのうち、
教育委員会所管分を議題といたしました。執行部からの詳細な説明の後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを３点報告します。
１点目は、
教育委員の
先進地視察報告書の公開について、平成２５年度は佐賀県に視察に行かれているが、
視察研修報告書の公開はされていないようである。視察の結果として、委員の所感を
ホームページ等で公開すべきではないかとただしたのに対し、現状ではそういう考えはなかったが、今後、
公開方法などについて
教育委員会の中で研究していきたいとの答弁がありました。
２点目は、
就学援助事業について、
就学援助の認定率は年々ふえている状況であるが、基準は適正なのかとただしたのに対し、基準は
生活保護基準の１.３倍としており、これは近隣の市とほぼ横並びの基準である。しかし、経済的な理由で援助するという趣旨のもと、この基準を収入で見るのか、あるいは所得で見るのか、また
社会保険料等の控除の考え方も市によって違うので、こうした認定に至る過程について今後精査していきたいとの答弁がありました。
３点目は、
伊藤公資料館の
清掃業務について、
シルバー人材センターとの
清掃業務の
随意契約について、
随意契約では価格が適正かどうか精査できない。
競争入札という選択肢もあるのではないかとただしたのに対し、競争という選択肢はあるが、この契約は高齢者の就業の場を確保するという観点から、
地方自治法や市の財務規則にのっとり、所定の手続のもとで行っているとの答弁がありました。
また、委員より、
学校管理費の
予備費充用について、これは
バスケットゴールの購入費用ということであるが、本来は新
年度予算や
補正予算として計上すべきものであると考える。緊急を要するという事情は理解しているが、予備費の充用は議会の議決を要しないことから、取り扱いを慎重にしていただきたいとの指摘がありました。
質疑終結後、討論において、新
学校給食センターの大
センター方式を進めた平成２５年度決算については、食育、
子育て支援、人口減の歯どめにもそむくものであるため、賛成できないとの
反対討論がありました。
討論終結後、採決の結果、
追加認定第４号のうち、
教育委員会所管分については賛成多数で認定すべきものと決しました。
その後、平成２６年度
教育委員会事務の点検・
評価報告書（対象：平成２５年度事業）の説明がありました。
次に、
政策企画部関係分の審査について申し上げます。
追加認定第４号、平成２５年度光市
一般会計歳入歳出決算についてのうち、
政策企画部所管分を議題といたしました。執行部からの詳細な説明の後、委員より、数点の質疑がありましたので、主なものを２点報告いたします。
１点目は、
地域イントラネット管理事業について、平成２５年度は事業費が４６６万円であり、決算額が大幅に増加しているようだが、この理由をただしたのに対し、理由は、
光ファイバーケーブルを共架している電柱の移転に伴うものであり、平成２４年度は２カ所であったものが平成２５年度は１０カ所と増加したことに伴うものであるとの答弁。また、今後の金額の見通しについては、共架している電柱の移転工事に伴うものであることから予測は難しいとのことでした。
２点目は、
財産管理費について、
公有財産の
土地面積が３６万９,４６１平米と増加している理由についてただしたのに対し、増加分は光市
土地開発公社の一部
業務廃止に伴い移管されたものがほとんどであるとの答弁。また、これらの中で
普通財産として直ちに売買できるものはどのくらいあるかとの問いに、現時点では売却手続がとれるものは５筆程度であるとの答弁。
委員より、
維持管理費がかかるものなので売却可能な物件に対しては処分していただくべきとの意見がありました。
質疑終結後、討論において、２５年度決算は市民の暮らしを困難にしていることから賛成できないと
反対討論がありました。
討論終結後、採決の結果、
追加認定第４号のうち、
政策企画部所管分については賛成多数で認定すべきものと決しました。
次に、
市民部関係分の審査について申し上げます。
追加認定第４号、平成２５年度光市
一般会計歳入歳出決算についてのうち、
市民部所管分を議題といたしました。執行部からの詳細な説明の後、委員より数点の質疑がありましたので、主なものを２点報告いたします。
１点目は、市税の
収納率向上対策について、不納欠損を防ぐためにどのような努力をしているのかとただしたのに対し、滞納者との接触を図りながら、分割納付の誓約書を交わし、承認を得るなど、時効が中断するように努めているとの答弁でありました。
２点目は、
貸付償還金返納事業について、
住宅新築資金等貸付金償還金と
同和福祉援護資金貸付金償還金を合わせて、いまだ５億５,０００万円程度の
未済残高があるが、回収するために
収納対策室に業務を移管することはできないのかとただしたのに対し、貸付金については、私債権であり、
自力執行権がなく、また、税情報などと共有させることは税法上もできないとの答弁。
今後、どのように取り組むべきかとの問いに対して、
収納対策室と連携を図りながら
徴収体制の整備等について検討してまいりたいとの答弁がありました。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、
追加認定第４号のうち、
市民部所管分については
全会一致で認定すべきものと決しました。
続いて、
追加認定第５号、平成２５年度光市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしました。執行部からの説明の後、委員より、平成２５年度の
国保会計の
財政状況を見たとき、前年度と比べて繰越金の額がふえていることから、
財政状況はよくなっているのではないかとただしたのに対し、一方で医療費がふえており、予断を許さない状況であるとの答弁。
また、はり・
きゅう施術料負担金の
増加理由についてただしたのに対して、これは光市
指定鍼灸院に新たな鍼灸院が１件加入したことで増加したものであるとの答弁がありました。
そのほか数点の質疑がありましたが、
質疑終結後、反対、
賛成討論がありましたので、それぞれ紹介をいたします。
まず、
反対討論では、
国民健康保険料は大幅な値上げを続けており、支払いたくても支払うことが困難な人が増加している。
国民健康保険は市民の命と健康を守るかなめであることから、１０.４１％の大幅な値上げを実施した平成２５年度決算は認定できないとの
反対討論。
次に、
賛成討論では、
特定健康診査の受診率を上げることで基金の積み増しをするなどの努力を評価するとともに、
受益者負担の観点や税の公平性の観点から、しっかりと取り組んでいると考えられることから賛成であるとの
賛成討論がありました。
討論終結後、採決の結果、
追加認定第５号、平成２５年度光市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、賛成多数で認定すべきものと決しました。
続いて、
追加認定第１０号、平成２５年度光市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についてを議題といたしました。執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、
追加認定第１０号、平成２５年度光市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算については、
全会一致で認定すべきものと決しました。
最後に、総務部、
消防担当部関係分の審査について申し上げます。
追加認定第４号、平成２５年度光市
一般会計歳入歳出決算についてのうち、総務部、
消防担当部所管分を議題といたしました。
執行部説明の後、委員より、職員１人当たりの平均時間外労働時間は年間１２６時間とあるが、この労働時間は必要不可欠であるのかとただしたのに対し、制度の改正や業務の複雑化、ニーズの多様化に対応していくためにやむなく発生したものと考えるとの答弁。
また、こうした職務の多様化に伴い、
ストレスを抱える職員がふえていることから、
メンタルヘルス研修を行い、極力
ストレスをためない
セルフケアの考え方を職員が持てるように取り組んでいるとの答弁がありました。
そのほか数点の質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論において、複雑、高度化した課題や多様化する
市民ニーズに対応するための負担増により、精神疾患にかかる職員がふえている。
市民サービスに重きを置きながら、同時に職員に配慮のある仕事の進め方が求められるとの
反対討論がありました。
討論終結後、採決の結果、
追加認定第４号、平成２５年度光市
一般会計歳入歳出決算についてのうち、総務部、
消防担当部所管分は賛成多数で認定すべきものと決しました。
以上が
総務市民文教委員会の審査の概要と結果であります。
◯議長（中村 賢道君） ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） なければ質疑を終結いたします。
以上で
環境福祉経済委員長及び
総務市民文教委員長報告を終わります。
続いて、討論に入ります。
追加認定第４号につきまして、討論の通告がありましたので、御発言をお願いいたします。
四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 皆さん、改めましておはようございます。
追加認定第４号、平成２５年度光市
一般会計歳入歳出決算について、
日本共産党を代表して、少し長くなりますが、反対の討論を行います。
市長は１０月６日の
光市議会本会議で、平成２５年度光市
一般会計及び
特別会計決算について諮る説明で、「私にとりましても、２期目の市政を担わせていただくことになって最初の予算であり、その重責を心に刻みますとともに、新たな決意のもと、愛するこのまちの発展のために、政治理念として掲げている「やさしさ」を基本に編成したものであります」と述べました。
そして、説明の締めくくりでも、「
後期基本計画に掲げる「やさしさあふれる「わ」の
まちひかり」の実現に向けて、総合的かつ計画的な
行政運営を進めてまいりたいと考えております」としています。
そこで私は、本日の討論でも、それぞれの主要な施策の中に「やさしさ」があるのか、ないのか、精査するとともに、
建設的改善提案をしてまいりたいと思います。
重点施策の展開として、市長はまず、防災・減災への
取り組みを上げました。「大地震により津波が発生した際の避難の目安となる
海抜表示板を市内の避難所や
公共施設など１０５カ所に設置いたしました」と強調していますが、山奥の海抜数十メートルの施設に
海抜表示板を設置しても、何の意味もありません。島田川など２級河川付近の
公共施設設置避難所に海抜表示していますが、これは住民感情から外れています。むしろ、河川の堤防などに比して、その避難所がどれほどの高さにあるかを表示すべきです。
市長はこの項の最後に、「一たび発生した災害から、みずからを、そして地域を守るためには、何よりも市民の皆様一人一人が防災意識を高めることが肝要であります」と述べています。もっと行政の責任を、むしろ痛感すべきです。
９月の
一般質問と
委員会審議で指摘しましたように、光市
洪水ハザードマップでは「この
洪水ハザードマップは１００年に１回発生する洪水を想定し」と記していますが、最近の異常気象と近隣各地の
豪雨災害事例に照らし合わせると、全く合わないと言わなければなりません。
虹ヶ浜のマンションが自発的に津波等一時
避難場所として名乗りを上げましたが、こうした共助は全国の進んだ経験を吸収して、
行政主導で進めていくべきだと思います。死者７０人を超える８月の広島市安佐地区の
豪雨土砂災害の教訓から、団地造成のあり方などについてもメスを入れる必要があります。
要するに、１年後には光市で
豪雨災害が起こるかもしれない、３年後には
南海トラフの巨大地震による津波が押し寄せるかもしれないという緊迫感と責任感のある
取り組みを求めます。
次に、市長は、老朽化の著しい
光学校給食センターと
大和学校給食センターを統合して、新たな
学校給食センターの
整備事業について、「本年８月２６日に竣工式を開催し、９月１日から給食の提供を開始した」と述べています。また、新
学校給食センターは、安全・安心で
栄養バランスや多様性に配慮、調理室の
完全ドライシステム化、
アレルギー対応室、調理室の
見学ホールや
レクチャールームを備えるなど、
食育推進の役割も担う施設でありますと自画自賛しています。
山口県内でも飛び抜けた究極の大
センター方式である
新光学校給食センターは、
食育基本法に背を向けた方式であることは明らかです。
食育基本法前文は、「「食」をめぐる環境の変化の中で、国民の「食」に関する考え方を育て、健全な食生活を実現することが求められるとともに、都市と農山漁村の共生・対流を進め、「食」に関する消費者と生産者との
信頼関係を構築して、
地域社会の活性化、豊かな食文化の継承及び発展、環境と調和のとれた食料の生産及び消費の推進並びに
食料自給率の向上に寄与することが期待されている」と明記されています。
劣っているのは食育だけではありません。
教育委員会自身が示した
基本構想で強調された
コンセプトである安全・安心な
学校給食の提供や、
栄養バランス、多様性に配慮した
学校給食の提供はいずれも、一つだけの大
センター方式が小
センター方式や自校方式に比べ全く劣っていることは明らかです。
さて、
コンセプトの４番目は、長期的な
安定運営を位置づけています。つまり、幾つかの
給食施設を建てる自校方式や小
センター方式に比べると、一つだけの大
センター方式のほうが建設費も
維持管理費も安上がりというわけです。こうして平成２３年第２
回議会定例会、６月議会の最終日に、我が党以外の賛成で、議案第３６号、平成２３年度光市
一般会計補正予算（第２号）、一つだけの
学校給食センター方式が採択されました。
しかし、中身は極めて複雑です。議会でこうした討論をする場合は、一般的に自身や所属する会派の意見を中心に述べるものですが、ここでは、この議案に賛成した議員が、それ以前の議会で行った
一般質問の内容を紹介します。
１人は、大方が自
校方式給食センターである群馬県高崎市を
光市議会総務文教委員会で視察した感想を含めて、平成２１年１２月の
一般質問で次のように述べています。「高崎市で
子供たちは、給食の材料の仕入れから調理、
栄養バランス、
食物残渣による
飼料づくりという処理まで学ぶことができていました。そして、何よりも温かい給食を温かいうちに、時間を置かずに提供できることが何よりのメリットのように感じられました。確かに栄養士の採用や調理員の確保といった人件費の問題はあるにせよ、お金にはかえ難い食育を通しての
人間教育につながっているようです。当市と一概に比較することはできませんが、
行政トップの意気込みと姿勢によりできるものであるとも感じられました」。こういうことでした。
もう一人の議員、紹介する
一般質問は、平成２２年３月議会で次のように述べています。「高崎市の
松浦市長さんという方の、この教育に関する考え方を御紹介しておきたいと思います。「
効率至上主義、
偏差値中心主義の教育の結果、学級崩壊、少年犯罪の増加となったのではないか。自校方式はお金がかかるかもしれないが、豊かな食事によって豊かな心、人格が形成されるのではないか。２１世紀を担う
子供たちの人格形成のためならば、教育費の増加は、未来に対する効率的な投資と言えると思う。他の市町村で、
教育費予算は７〜８％のところが多いけれど、高崎市は１０％を超えています。しかし、無駄とかもったいないというふうには考えていません」という市長の言葉も印象的でした」。
翻って、光市の新
学校給食センターは、安上がりに特化した山口県一の一
センター方式であるにもかかわらず、
市川市長の本会議に対する説明は、反省のかけらも見えません。もっと肩の力を抜いて、
おっぱい都市宣言の市にふさわしく、
子育て支援や教育を総合的に進めてほしいものであります。
さて、次に、光市民の最大の関心事である
上関原発問題に移ります。
２年前、
市長選挙の目前に、議会の
一般質問に答えて、
上関原発推進の交付金１４億円を受け取るつもりはないと表明しました。また、
上関原発建設計画には賛成をしないという認識でいいのかとの問いに対して、原発に頼らない
まちづくりをする、そして行動すると申し上げました。日本の現状を考えます。議員がおっしゃられるように受けとめていただいて結構でありますと答えています。
そして、
市長選挙時の地方紙のアンケートに答えて市長は、
上関原発建設計画に、その他、賛成できないと答えています。ところが、本
決算議会の
冒頭説明で市長は、
上関原発問題に全く触れませんでした。これは今回だけとは限りません。３月の
予算議会の冒頭に、１時間以上の施政方針を述べましたが、
上関原発の文言は全くありません。さらに、昨年からことしにかけて、幾つかの団体が
上関原発問題で
市川市長に
申し入れ、要請していますが、その回答で、
上関原発建設中止を求める声明を出す考えはないと記しました。平成２３年２月に、県知事に対して、
上関原発建設推進のための交付金の
申し入れを行っているにもかかわらず、その
申し入れの撤回を求められると、これを拒否するという態度をとっています。
つまり、選挙時の公約に忠実でない態度をとり、光市を代表する政治家として、資格も品位も疑われる姿勢と言わなければなりません。
言うまでもなく、光市民の大多数は、危険な
上関原発建設に反対しています。市長は、みずからの公約を守り、市民の安全・安心の願いに寄り添うよう求めます。
さて、本討論の最後のテーマとしては、光市役所職員の実態について直視したいと思います。
市長は、本
決算議会の冒頭に、本年は新市誕生１０周年の記念すべき年であり、平成２５年度の予算は合併の総仕上げの第１弾ともなる予算でありますと述べています。
そこで、私は、この１０年間が市職員にとってどのような変化があったのか、振り返ってみたいと思います。
まず、賃金が大幅に引き下がり続けました。最初は人事院勧告によって、最近では東日本大震災復興資金に充てるというゆがんだ政府の方針に盲目的に従うという場面もありました。こうして、この１０年間で職員の給与、期末手当の合計で年間８９万円もの減収となっています。職員数も、１０年前の４６１人から現在３８５人と大幅に削減されました。その上、大方の職場で仕事量がふえ、職員１人当たりの負担が大きくなっています。
法の改定や制度改定に振り回される職場もあり、
公共施設や道路の老朽化に見合う予算がつかないため、かつて委託に出していたものが今は職員の自力で賄う職場が目立ちます。各種税などの値上げが続き、払いたくても払えない市民がふえ、困難な収納対策の仕事が膨らんでいます。
賃金が減り、職員数が減り、仕事量がふえるという三悪、閉塞感が強まる市役所の職場の中に、メンタル──精神疾患の患者が急増しています。平成１０年代には考えられなかった職員メンタルヘルス事業があらわれ、毎年、複数の担当職員がセミナーパークで開かれるメンタルヘルス講座に参加し、毎年、全職員対象の
メンタルヘルス研修が常態化せざるを得なくなっています。平成２５年度の一般職員のうち、精神疾患で倒れた職員は６人であり、これは一般職員の中で１.５６％の高い比率になっています。この傾向は、市川市政になってから顕著です。
小中学校教師の精神疾患の急増は、文部科学省が問題視し、私は
教育委員会と議論したことがありますが、全国平均で０.４８％という疾患率ですから、光市職員の場合はその３倍にもなっています。
以上、光市職員が置かれている実態を直視してきましたが、改善の建設的提案もします。
まず第１は、市トップが上から目線の姿勢を改め、ボトムアップに徹し、国言いなりを改めること。
第２は、光市職員の年次有給休暇取得率は県内１３市中、ワーストワンであるが、市トップが音頭をとって、取得率ナンバーワンにするなど、職員とその家族に温かいまなざしを送ること。
第３に、来年から人事評価制度を実施、能力評価で平均昇給ゼロ円から６,０００円の格差をつけようと計画していますが、これこそ
市民サービスより、上司や市長の目を気にする閉鎖的な暗い職場を助長するものであり、一から検討し直すことを求めたいと思います。
以上、建設的提案も入れて、
追加認定第４号の
反対討論を閉じたいと思います。
◯１３番（磯部 登志恵君） 議長、休憩を。
◯議長（中村 賢道君） 暫時休憩します。
午前10時41分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時４分再開
◯議長（中村 賢道君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） おはようございます。市民クラブの畠堀です。
認定第４号、平成２５年度光市
一般会計歳入歳出決算につきまして、こう志会、無会派クラブ、森重議員、市民クラブを代表し、賛成の立場から討論に参加したいと思います。
平成２５年度の我が国の経済は、各種経済政策の効果や消費税率引き上げ前の駆け込み需要などにより、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がり、また、企業収益の増加から、雇用、所得環境の改善が見られたところであります。
平成２５年度の決算は、
市川市長にとって２期目のスタートとして、新たな決意のもと編成された予算に係る決算であり、また、総合計画
後期基本計画に掲げる７つの未来創造プロジェクトの重要施策について積極的に取り組まれるなど、特に思い入れの強い決算であるのではないかと思います。
最初に、
一般会計の決算全体を見てみますと、歳入については、市税収納率の向上対策など、さまざまな一般財源確保の
取り組み、歳出については、物件費など経常経費削減の
取り組みなどにより、財政健全化計画に掲げる目標額を上回る効果があらわれております。
こうした
取り組みにより、厳しい
財政状況の中、
実質収支が約７億２,３００万円の黒字となったことについて、一定の評価をしたいと思います。
また、決算書等の確認により、歳入について、調定どおりの収入額が確保されていること、歳出について、
地方自治法などの法令に基づき予算が適正に執行されているものと判断しております。
次に、市長が提案説明でも触れられておりました主な政策について検証してみますと、まずは防災・減災への
取り組みであります。
災害は、その発生を未然に防ぐことはできませんが、日ごろから災害に対する十分な備えを行うことで被害を軽減することが可能となります。このため、防災情報を迅速かつ確実に伝達する手段として大変有効な防災行政無線の
整備事業に着手されているとともに、
海抜表示板を市内の避難所や
公共施設など１０５カ所に設置されるなど、防災対策に積極的に取り組んでこられたことを評価するところでございます。
また、防災においては、市民一人一人の防災意識を高めることが必要であり、特に地域の防災組織や避難体制の構築が重要となります。そのため、引き続き自主防災組織の育成、支援事業にも取り組んでいただいておりますが、災害に強い
まちづくりのため、市民や地域、行政が連携して、市民が安心して住むことができるまちとなるよう万全の防災対策を改めてお願いしておきたいと思います。
次に、
学校給食施設の
整備事業についてであります。
著しい老朽化等への対応が課題でありました
光学校給食センターと
大和学校給食センターについては、これらを統合する新たな
学校給食センターの施設整備工事に着手され、本年８月２６日に竣工式の開催、９月１日から給食の提供が開始されたところであります。
新しい
学校給食センターは、完全ドライシステムや
アレルギー対応室など最新の設備を備え、より安全・安心な
学校給食の提供ができるようになったものと評価するところでございます。
今後とも、
栄養バランスのとれた給食の提供、食育の推進など、次代を担う
子供たちのためにしっかりとした運営をしていただくようお願いしたいと思います。
次に、農業振興拠点施設「里の厨」についてであります。
平成２３年７月にオープンした里の厨については、農業振興や地域の活性化などに大きな効果を生み出しながら、昨年８月にはレジ通過者が５０万人を突破するなど、好調な運営が続いております。
また、中山間施設における農業の第６次産業化の
取り組みについても、高性能大型ビニールハウス整備について支援を行い、いよいよ光市の特産品開発のための本格的な
取り組みが進められるものと、大きな期待をしているところであります。
そのほかにも、
市川市長におかれましては、さまざまな事業に取り組んでおられます。主なものとして、（仮称）室積コミュニティセンターの整備に向けた基本計画、基本施設の設定、子育て世代の経済的な負担軽減を図るための子ども医療費助成制度、通学路の安全確保などを展開しておられます。
また、光市
土地開発公社については、本年３月末をもって業務の一部が廃止されましたが、これは将来の財政負担を見据え、業務の抜本的な改革を実行されたものと、高く評価をしているものであります。
一方で、光市の
財政状況に目を向けてみますと、平成２５年度は歳入において法人市民税を中心とした市税収入の増加があったことなどから、経常収支比率などの財政指標の改善が見られます。
しかしながら、非常に気がかりなのは
一般会計の市債残高が前年度から約１９億５,０００万円増加し、約２２９億８,０００万円となっているところであります。
光市
土地開発公社の一部
業務廃止に伴う第三セクター等改革推進債や地方交付税の代替財源としての臨時財政対策債の発行など特殊事情もあって、やむを得ないところがあることは理解いたしますが、市債残高の増加は財政の硬直化を招く大きな要因となります。
この市債残高の増加を見ても、本市の
財政状況は決して予断を許さない状況であり、市債借り入れを前提とする計画については、聖域を設けることなく、事業の見直しを図っていくことが必要であると考えます。
市川市長には、本市の
財政状況及び現下の社会経済情勢を十分認識していただき、第二次行政改革大綱や財政健全化計画を着実に推進し、将来を見据えた持続可能で健全な財政運営に努めていただきたいと思います。
今後とも、市民の一人一人の幸せや満足度を向上させる
取り組みが進められるものと大きな期待を込めて、平成２５年度決算認定に対して、賛成の立場での討論といたします。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 次に、田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 改めまして、おはようございます。
ひかり未来を代表して、
追加認定第４号、平成２５年度光市
一般会計歳入歳出決算に対して、賛成の立場で討論に参加いたします。
平成２５年度は、
市川市長にとっても２期目のスタートの年度として強い決意で臨まれた足跡が感じられる決算であったと思います。
本決算の収支を見ると、実質黒字額が約７億円となっており、厳しい財政運営のもとで黒字決算となったこと、そして、総合計画
後期基本計画の重点戦略である７つの未来創造プロジェクトを中心とした諸施策が実施され、計画どおりの着実な市政運営が行われたことに対して評価しておきたいと思います。
平成２５年度は、景気の緩やかな回復基調のもとで、市税収入は前年の約８２億円から約９７億円へと増大し、中でも法人市民税や固定資産税などの増収により、市政運営が円滑に進むとともに、基金の積み立てをふやすことができました。
こうしたもとで、当市の財政構造は、経常収支比率は９０％を下回り、公債費負担比率は前年度より低下したことによって、著しく向上したかに見えますが、心配なのは市債残高が約２３０億円と、前期に比べて、ふえ続けていることです。
学校給食センター整備事業や防災行政無線
整備事業などの要因があったとしても、市債残高がふえ続けることは、財政の硬直化につながることであり、より一層の改善が望まれます。また、残高がふえ続ける要因である臨時財政対策債への対応も、今後の重点課題として取り組んでいただきたいと思います。
本決算全般を見たとき、まず歳入については、市民税や各所管で見込んだ補助金額、市債額の確保、その他の収入の確保は予定どおり十分行われていると考えます。また、今年度も収納率向上への活動が続けられ、その努力と成果は評価できますが、
一般会計で４億円近い収入未済額があることは、さらに一層の改善が必要だと考えます。
次に、歳出について見ると、支出は歳出予算の目的どおり、適法、適正に執行され、主要施策の成果、監査意見書、決算審査参考資料などから、１、支出が適法、適正になされていること、２、不用額は妥当な額であること、３、適正な予算の流用がなされていること、４、適正な予備費の充用であること、５、適正な補助金の執行がなされ、効果と成果が十分あることなど、きちんと処理されていることを確認いたしました。
しかしながら、以上のような審査をより詳しく行うために、また次期予算に改善点を反映するためにも、予算・決算資料のデジタルデータ化と配付、予算立案、予算執行についての根拠法令の説明の充実、法令に従った入札の執行と全ての結果公開、
随意契約の詳細内容公表などについて、今後の改善、充実を求めたいと考えます。
次に、主な事業について触れてみますと、２５年度決算から事務事業評価制度の公表と決算参考資料の配付をされていることは、執行部の積極的な姿勢として高く評価しておきたいと思います。
この事務事業評価制度については、かねてから議会も強く要求してきたことでもあり、今回、ほとんどの事務事業に該当する３７５事業について評価を下しており、また、作成者の氏名や問い合わせ先などの記述もあり、非常にわかりやすい内容となっており、これから効果的、効率的な行政経営が期待できます。
次に、今年度取り組んだ重点テーマの幾つかについて検証してみました。
最初に、平成２３年７月に束荷にオープンした農業振興拠点施設「里の厨」、そして平成２４年１０月にスタートした三島温泉健康交流施設「ゆーぱーく光」などの大型プロジェクトは、２５年度においても新たな事業展開を図り、我がまちの活性化に貢献していることは評価できます。これらを中心にして、農業の担い手不足対策としてニューファーマー就農促進研修事業のより一層の推進や、さらには観光事業への展望を期待したいと思います。
次に、（仮称）室積コミュニティセンターの
整備事業については、基本計画、基本設計を終え、建設への基盤づくりを果たし、また、光市における地域コミュニティーの基本的な考え方や目指すべき姿を定める光市コミュニティ推進基本方針の骨格づくりにも
取り組み、ソフト面の充実を図る
取り組みが実施されたことは、今後の展望に光明を見出したとも言えると思います。
次に、教育面では、光市総合計画に基づき、光市教育重点施策を定め、あすの光市を担う人材育成に積極的に
取り組み、学力においては県内でトップレベルにあるなど、その手腕に対して高く評価したいと思います。今後も、学力だけでなく、道徳や体力増強など、さらに向上を目指していただきたいと思います。
また、学校、保護者、地域住民が一体となって学校運営に取り組むコミュニティ・スクールの指定を推進し、全ての中学校をコミュニティ・スクールに指定するとともに、全小学校を準備校として位置づけ、
取り組みを支援する体制を築いたことは、今後の活動に大きな成果が期待できると考えます。さらに、この活動について、教職員や保護者の理解を深めることにも取り組んでいただきたいと思います。
また、教育行政重点施策の一つでもある図書館の充実については、下松図書館の開館などの影響で利用者の減少が進んでおり、電子図書館の導入や施設の更新などを視野に、サービスの向上に努めていただきたいと考えます。
次に、地域力で災害を防ぐ安全なまち創造プロジェクトについては、防災行政無線の
整備事業の推進や防災意識の向上と避難の目安にする
海抜表示板の設置などの
取り組みによって、安全・安心な
まちづくりに関心が高まっており、これらの活動を地域の自主防災組織と連携して、さらに強化をしていただきたいと思います。
以上の重点テーマのほか、勤労青少年ホームなどを含む
公共施設の再編成、生涯学習講座の充実、自治会、自主防災組織の加入促進など、数々の課題に対して一層の
取り組みが必要であり、決算審査の結果を踏まえて、平成２６
年度予算の執行に、さらには平成２７
年度予算編成に臨んでいただくことを期待して、
賛成討論といたします。
◯議長（中村 賢道君） 次に、
笹井議員。
◯６番（笹井 琢君） 為光会を代表して、
追加認定第４号、平成２５年度光市
一般会計歳入歳出決算に対し、賛成の立場から討論に参加いたします。
平成２５年度の経済状況を振り返りますと、アベノミクスの三本の矢──大胆な金融政策、機動的な財政支援、民間投資を喚起する成長戦略の経済政策の効果があらわれており、企業収益の増加や雇用や所得環境の改善など、景気の緩やかな回復傾向がうかがえます。
それでは、光市政についてはどうでしょうか。我々の会派、為光会では、会派なりの観点から決算審査に取り組んでおります。
市の借金に当たります市債の残高は２２９億円と、合併以降、最高額となりました。その要因として、国による地方交付税減額の財源措置により臨時財政対策債が増加していることは理解しておりますが、金額にして１０６億円、市債の約半分を占めるまでに至っております。臨時財政対策債頼みにならないよう配慮をお願いいたします。
市の貯金に当たります主な基金については５７億円と、合併以降、最高額となっており、こちらは喜ばしい状況です。内訳では、未来創造基金が９億円ありまして、光市の今後の新たな施策の財源として期待するものです。
実質公債費比率は１０.７に低下しており、県内１３市平均の１０.９に近い数字となっておりますが、今後の
学校給食センター建設費の償還など考えますと、慎重な財政運営が必要です。
財政力指数は０.６９と、前年同額で下げどまっております。市内大手企業の法人市民税の増額などの好材料もありますが、身の丈に合った財政運営が望まれます。
このような中、市内各地にあります
公共施設のマネジメントに
取り組み、
公共施設白書をまとめ上げられたことは大きく評価いたします。昭和４０年から５０年代にかけて建設された
公共施設は、耐用年数が迫り、利用環境が変化し、活用が低迷する施設も見られます。今後は、市民への理解を求めながら、
公共施設の廃止や統廃合に踏み込まれることを期待します。
また、本
決算議会には、光市事務事業評価結果が参考資料として提出されています。全部で７６８ページにわたる膨大な資料ですが、市役所全課全係の事務事業が全て掲載されており、市職員の皆様の広範な業務への
取り組みを拝見することができました。
児童遊園地遊具の点検や撤去、犬や猫の死体処理業務、心の健康づくり事業、ゲートキーパー研修など、地味な事業かもしれませんが、一つ一つの事業が
市民サービスの向上に向けて着実に取り組まれていることを再認識いたしました。
国、県、関係団体の団体負担金についても見直しを検討されている部局もうかがえまして、小さな金額とはいえども精査が行われていることを喜ばしく思います。
それでは、代表的な事業について取り上げます。
光総合病院移転新築整備基本計画です。２つの市立病院を機能分化し、市立病院として維持するとの市長方針のもと、大和総合病院は療養型病院への移行が進みました。光総合病院については、平成２５年２月に、光市光ケ丘への移転新築の方針が出され、平成２６年３月に移転新築整備基本計画が議案として提出されました。この議案は、本９月議会において
全会一致で可決されました。現在の病院の黒字決算を維持しながら、移転新築に向けた基本設計や緩和ケアへの
取り組みなど、平成３１年度に予定されています移転新築に向けた速やかな対応を期待します。
防災行政無線
整備事業です。市民の安心・安全と地域の防災力向上を図るため、市役所内に防災行政無線の親局を設置し、室積、光井地区に屋外拡声子局２１局を設置しました。その他の地区も、平成２６年度中に屋外拡声子局が整備されるとのことですが、防災行政無線の音が聞こえにくい地区も出てきておるようです。子局整備後の音量調査や無線式子機の導入については、今後とも検討が必要な課題であると考えます。
農業振興拠点についてです。里の厨については、平成２５年度の来客数が２６万人、販売額が２億５,０００万円を超えて、好調です。組合員数も２９６人と、増加の傾向にあります。農業体験研修や各種イベントも開催されるなど、光市束荷地区の地域振興拠点としての役割も期待されます。
特産品開発促進大型農業施設
整備事業ですが、これも束荷地区にイチゴ栽培大型ビニールハウスが建設されました。イチゴの生産や出荷は、これからのことになると思いますが、若者の雇用や農業の６次産業化に資する施設としていただきたいと思います。
新規漁業就業者定着支援事業です。いわゆるニューフィッシャーの受け入れと支援ですが、最長で２年間の研修期間を国、県、市が支援、平成２５年度からは漁船購入費用のリース費用を助成する制度も始まりました。ニューフィッシャーは、平成２５年度までに５名が独立し、光市の漁業の若手中核団体が形成されつつあります。
三島温泉健康交流施設です。平成２４年１０月にオープンしたゆーぱーく光は、当初予測の年間利用者７万人に対し、平成２５年度の来場者実績が９万６,０００人となるなど、好調な滑り出しです。単なる入浴施設ではなく、健康教室やデイサービスの利用などがなされており、今後とも市民の福祉、健康の向上に向けた施設となるよう期待します。
室積コミュニティセンター
整備事業です。室積公民館の老朽化対応と地域コミュニティー活動の拠点となる施設を目指して、室積コミュニティセンターの整備が進められており、平成２５年度は４回、通算で８回の市民懇話会が開催され、基本計画、基本設計の策定が行われました。平成２７年度の完成に向け、これらを着実に進めていただきたいと考えます。
粗大ごみ等のふれあい訪問収集です。平成２５年度より、１日の訪問収集最大可能件数を１０件から１８件に拡大しました。利用世帯数も４２６世帯から５３０世帯へと広がりました。利用には手数料のかかる事業ですが、ひとり暮らしの高齢者など、粗大ごみの分解や搬出が困難な世帯にとっては望まれてきた
取り組みでありますので、今後とも継続されることを期待します。
不妊・不育症治療費助成事業です。一般不妊治療費助成に４７人、特定不妊治療費助成に２０人、人工授精費助成に３１人と、多くの利用がありました。これに対して、平成２５年度から始まりました不育症治療費助成事業の利用はゼロでありました。県内の産婦人科医療機関や市の広報により制度の周知を図っておりますが、制度を知らなかったという方がいないように、さらに周知方法の工夫に努めていただきたいと考えます。
るる申し上げましたが、為光会といたしましては、厳しい
財政状況の中、光市事務事業評価結果に代表されますよう、光市政の全ての分野につきまして業務の見直しや検討が進んでいることを高く評価いたしまして、平成２５年度決算の
賛成討論といたします。
◯議長（中村 賢道君） 以上で討論を終結いたします。
これより、
追加認定第４号につきまして、採決をいたします。
お諮りいたします。
追加認定第４号につきましては、先ほどの
環境福祉経済委員長及び
総務市民文教委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（中村 賢道君） 起立多数と認めます。
よって、
追加認定第４号は各委員長報告のとおり認定されました。
次に、
追加認定第５号につきまして、討論の通告がありましたので、御発言をお願いいたします。土橋議員。
◯１６番（土橋 啓義君）
日本共産党の土橋啓義です。
追加認定第５号、平成２５年度光市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、
日本共産党を代表して、反対の立場から討論に参加をしたいと思います。
私は、毎回のように同じことを言ってきておりますけれども、国保税は、議員の皆さんも御承知のように、他の社会保険税と比べてみましても非常に高い税額となっております。年間収入が、あるいは所得が全く同じであるにもかかわらず、国保税は他の社会保険に比べて約２倍の税額になるわけであります。しかも、他の社会保険では、療養給付費という名目で、病気や入院をすると賃金の一定額が支給される制度がありますけれども、
国民健康保険にはそのような制度はなく、病気になって入院でもしようものなら、あすからの生活をどうするのか、突然路頭に迷うわけであります。
それでなくとも収入においても、他の保険加入者に比べると所得の低い階層の人たちが多くおられることも事実であります。払いたくても、高くて払えない状況というのが、ここに原因があると私は思っておるわけであります。
アベノミクスで景気がよくなるどころか、物価は高くなり、給与は上がらない、追い打ちをかけるように消費税は８％になり、さらに１０％にという計画もあるわけであります。これでは、庶民の暮らしが楽になるはずはないわけであります。
平成２５年度の
国民健康保険の滞納額は１億２,０００万円であります。累積額も４億円を超える金額となっております。それでも、生活費を切り詰めながら国保税を払っている人もおられます。何とかならんだろうか、そんな実情を聞くたびに胸が痛むのであります。
私は、高い国保税の解決方法の一つとして、
一般会計からの法定外繰り入れを行うように、毎回のように要望してまいりましたけれども、平成２５年度の予算には計上をされませんでした。山口県１３市の中には、財政運営の厳しい中であっても法定外繰り入れを行っている自治体もあるわけであります。よその市で行われているわけでありますから、光市でできない道理はないのではないでしょうか。
全国１,７４１市町村の中に、鳥取県の日吉津という人口３,４７０人の小さな村がありますけれども、２０１３年度に国保の被保険者１人当たり約４万円の法定外繰り入れを行って、国保制度の構造的欠陥の被害が国保加入者に及ばないようにと負担軽減をしたそうであります。
光市の責任もさることながら、私は、国の責任も指摘をしておかなければならないと思います。国保に対しては、かつては事務費なども国が負担をしておりました。私が国庫負担がどんどん減っているというような話をいたしますと、昔も今も国庫負担は５０％だと言う人もおられますけれども、それは私は全くの勘違いだと思います。医療費と給付費は違うということであります。
御存じのように、１９８４年の法改正のときに、それまで医療費掛ける４５％、うち調整交付金５％としていたのを、給付費掛ける５０％、うち調整交付金１０％としたのであります。
釈迦に説法かもしれませんけれども、医療費とは
国保会計支出の全額のことで、３割の自己負担があるために給付費は医療費の７割であります。そのために、国庫支出金は計算上３５％となります。実際には、高額医療費があるために給付費は７割以上となり、実質的には医療費全体の３８％程度ということになるわけであります。払いたくても払えない国保税の大もとが、私はここにあるというふうに思って信じているわけであります。
国の関係がそうだとしても、国の悪政を一緒になって光市が見ているだけでは、この問題は解決をしないのであります。
今後、国保税の繰り入れについてはどうあるべきなのか、なお一層、特段の努力を期待して、討論といたします。
◯議長（中村 賢道君） 以上で討論を終結いたします。
これより、
追加認定第５号につきまして、採決をいたします。
お諮りいたします。
追加認定第５号につきましては、先ほどの
総務市民文教委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（中村 賢道君） 起立多数と認めます。
よって、
追加認定第５号は委員長報告のとおり認定されました。
次に、これまでに議決されました
追加認定第４号及び
追加認定第５号を除く
追加認定第６号から
追加認定第１０号までの５件につきましては、いずれも討論の通告はありませんので、討論を終結し、これより一括して採決をいたします。
お諮りいたします。
追加認定第６号から
追加認定第１０号までの５件につきましては、
環境福祉経済委員長及び
総務市民文教委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） 御異議なしと認めます。
よって、
追加認定第６号から
追加認定第１０号までの５件につきましては、各委員長報告のとおり認定されました。
───────────・────・────────────
日程第３．議員提出議案第１号
◯議長（中村 賢道君） 次に、日程第３、議員提出議案第１号を議題といたします。
この議案について、提出者の説明を求めます。木村信秀議員。
◯１５番（木村 信秀君） それでは、議員提出議案第１号、光市行政に係る基本的な計画等を議会の議決事件等にする条例の一部を改正する条例につきまして、提案説明をいたします。
平成２４年８月に、子ども・子育て関連３法が公布され、子ども・
子育て支援新制度が実施されることに伴い、市町村を実施主体として、子ども・
子育て支援給付及び地域子ども・
子育て支援事業を総合的かつ計画的に行うこととされたことから、本市においても、国の指針に基づく子ども・
子育て支援事業計画が策定されます。
子ども・
子育て支援事業計画は、議決対象としている光市次世代育成支援行動計画において展開した総合的な子育て施策を継承する計画でありますことから、本条例に議決の対象として追加するものであります。
以上、御提案申し上げますので、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（中村 賢道君） 説明は終わりました。この議案について、質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） なければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。この議案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） 御異議なしと認めます。
よって、この議案は委員会付託を省略いたすことに決しました。
続いて討論に入ります。議員提出議案第１号につきまして、討論がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） なければ討論を終結し、これより採決をいたします。
お諮りいたします。議員提出議案第１号につきましては、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） 御異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。
───────────・────・────────────
日程第４．追加議案第５７号、第５８号
◯議長（中村 賢道君） 次に、日程第４、追加議案第５７号及び追加議案第５８号の２件を
一括議題といたします。
これらの議案につきまして、市長の説明を求めます。
市川市長。
◯市長（市川 熙君） 議案第５７号、光市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例は、児童扶養手当法の一部改正に伴い、関係条文を整理しようとするものであります。
議案第５８号、光市防災行政無線施設整備工事請負契約の一部を変更することについては、昨年９月１０日に市議会の議決を経て締結した光市防災行政無線施設整備工事請負契約について、現地調査の結果、監視カメラの無線ＬＡＮに使用するアンテナ及び無線機器類の数量や相互通話装置つきの屋外拡声子局の数を変更するものであり、契約金額に２１５万２,４４０円を追加し、２億９,１９５万２,４４０円に変更しようとするものであります。
よろしく御審議の上、御議決賜りますようにお願いを申し上げます。
◯議長（中村 賢道君） 説明は終わりました。これらの議案について、質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） なければ質疑を終結いたします。
これらの議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、
総務市民文教委員会に付託し、審査をお願いいたします。
この後、休憩をいたしますが、休憩中にこれらの事件について
総務市民文教委員会を開催し、審査をお願いいたします。
それでは、ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後１時を予定いたします。
午前11時44分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時０分再開
◯議長（中村 賢道君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
日程第４、追加議案第５７号及び追加議案第５８号の２件を議題といたします。
これらの事件につきましては、先ほどの休憩中に
総務市民文教委員会において審査されておられますので、その概要と結果について、
総務市民文教委員長より御報告をお願いいたします。
林総務市民文教委員長。
◯１７番（林 節子君）
総務市民文教委員会の御報告を申し上げます。先ほどの本会議休憩中、全
委員出席のもと、
総務市民文教委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告をいたします。
まず、追加議案第５７号、光市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を議題といたしましたが、執行部からの説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、追加議案第５７号は
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、追加議案第５８号、光市防災行政無線施設整備工事請負契約の一部を変更することについてを議題といたしましたが、執行部からの説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、追加議案第５８号は
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が
総務市民文教委員会における審査の概要と結果であります。
◯議長（中村 賢道君） ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） なければ質疑を終結いたします。
以上で
総務市民文教委員長報告を終わります。
続いて、討論に入ります。
最初に、追加議案第５７号につきまして、討論がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） なければ討論を終結し、これより採決をいたします。
お諮りいたします。追加議案第５７号につきましては、先ほどの
総務市民文教委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） 御異議なしと認めます。
よって、追加議案第５７号につきましては、
総務市民文教委員長報告のとおり可決されました。
次に、追加議案第５８号につきまして、討論がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） なければ討論を終結し、これより採決をいたします。
お諮りいたします。追加議案第５８号につきましては、先ほどの
総務市民文教委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） 御異議なしと認めます。
よって、追加議案第５８号につきましては、
総務市民文教委員長報告のとおり可決されました。
───────────・────・────────────
日程第５．追加議案第５９号
◯議長（中村 賢道君） 次に、日程第５、追加議案第５９号を議題といたします。
この議案について、市長の説明を求めます。
市川市長。
◯市長（市川 熙君） 議案第５９号は、光市ふるさと栄誉市民の称号贈呈について、お諮りするものであります。
これは、光市在住の金工彫金家、山本晃氏が平成２６年１０月２３日、重要無形文化財の保持者として
追加認定されたことから、光市ふるさと栄誉市民の称号を贈るため、光市ふるさと栄誉市民等条例第２条第１項の規定により、市議会の同意を求めるものであります。
よろしく御審議の上、御同意賜りますようにお願いを申し上げます。
◯議長（中村 賢道君） 説明は終わりました。この議案について、質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） なければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。この議案については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） 御異議なしと認めます。
よって、この議案については、委員会付託を省略いたすことに決しました。
続いて討論に入ります。この議案について、討論がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） なければ討論を終結し、これより採決をいたします。
お諮りいたします。追加議案第５９号につきましては、同意いたすことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） 御異議なしと認めます。
よって、追加議案第５９号につきましては、同意されました。
───────────・────・────────────
閉 会
◯議長（中村 賢道君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして、平成２６年第３回
光市議会定例会を閉会いたします。
御協力ありがとうございました。大変お疲れさまでした。
午後１時６分閉会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。