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1. 光市議会 2014-10-06
   2014.10.06 平成26年第３回定例会（第６日目）　本文

   
   取得元: 光市議会公式サイト
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   2014.10.06 ： 平成26年第３回定例会（第６日目）　本文 （ 22 発言中 0 件ヒット） ▼最初の箇所へ（全 0 箇所） - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 : 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 　　開　　議 ◯議長（中村　賢道君）　皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　───────────・────・──────────── 　　議事日程 ◯議長（中村　賢道君）　本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。 　　　　　　───────────・────・──────────── 　　日程第１．会議録署名議員の指名 ◯議長（中村　賢道君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、中本議員、田中議員、森戸議員、以上３名の方を指名いたします。 　　　　　　───────────・────・──────────── 　　日程第２．認定第１号〜認定第３号・議案第５１号、議案第５３号〜議案第５６号・ 　　　　　　　議案第２６号 ◯議長（中村　賢道君）　次に、日程第２、認定第１号から認定第３号、議案第５１号、議案第５３号から議案第５６号及び議案第２６号の９件を一括議題といたします。 　これらの事件につきましては、昨日までの休会中に、それぞれの常任委員会において審査されていますので、その概要と結果につきまして、環境福祉経済委員長及び総務市民文教委員長より順次御報告をお願いいたします。 　最初に、環境福祉経済委員長よりお願いいたします。土橋環境福祉経済委員長。
   ◯１６番（土橋　啓義君）　おはようございます。 　休会中の去る９月１９日と２２日、全委員出席のもと環境福祉経済委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件について審査をいたしましたので、その概要と結果につきまして報告をいたします。 　最初に、水道局関係分について報告いたします。 　まず、認定第１号、平成２５年度光市水道事業決算についてを議題といたしました。執行部からの説明の後、委員から多くの質疑がありましたので、主なものを御報告いたします。 　初めに、企業債が１億３４０万円計上されている意義についてただしたのに対して、地方公営企業が事業を行うための資金は、内部留保資金を使用することが基本であるが、その他の資金調達方法としては企業債の借り入れしかない。借り入れについては、将来の経営状況を考慮し、事業費の２分の１を目安に借り入れを起こすこととしていると答弁。 　次に、内部留保資金が４億５,０００万円、正味運転資本金も１億８,０００万円残っているが、今後の資金繰りはとただしたのに対して、流動資産に記載の現金、未収金、貯蔵品、前払い金として、計１０億４,２７２万８,７１４円、流動負債２億３,２１４万７,６４８円は、近いうちに支払いの発生義務が到来するものであり、この差し引き約８億１,０００万円が水道事業に使えるもので、１億８,０００万円ふえており、事業の余裕と幅が持てたと答弁。 　質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、認定第１号は全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。 　次に、議案第５５号、平成２５年度光市水道事業未処分利益剰余金の処分についてを議題といたしました。執行部からの説明を了として、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第５５号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、病院局関係分について報告いたします。 　最初に、継続審査事件であります議案第２６号、光総合病院移転新築整備基本計画の策定についてを議題といたしました。委員から多くの質疑がありましたので、主なものを御報告いたします。 　初めに、新病院において医師をどう確保していくのかただしたのに対し、本計画において、３名増員で収支計画も含め数字を上げているが、基本的には山口大学の関連病院ということになるために、引き続き大学のほうに要請していきたいと答弁。 　次に、交通アクセスの今後の取り組みについてただしたのに対して、現状は公共交通機関が通っておらず、民間バス事業者等へルート変更等の要請を行っていきたい。場合によっては、光駅からシャトルバスについても検討してまいりたいと答弁。 　次に、緩和ケア病棟をどういう場所に設置するのかとただしたのに対し、今後設計していく中で場所等を検討していくが、基本的には景色のいいところや他の患者と接しないなど、環境を一番に考えていきたいと答弁。 　次に、将来に禍根を残さないよう、財政規模にとらわれず、大胆な計画を実行してほしいがいかがかとただしたのに対し、現在、東京オリンピックや東北の震災の関係により資材が高騰し、携わる職人も不足しており、当初計画で平米当たりの建設単価を３０万円としていたが、二、三割高くなっており、平米３０万円では非常に難しいし、厳しい。市の財政も考慮し、市長部局と調整を図りながらやっていきたいと答弁。 　その他、光駅の整備、道路の整備を含めたまち全体をデザインして進めてほしい。その際、病院局だけでなく、各所管をまたいで広い視点で考える必要があるが、今後の取り組みについてなどの質疑がありました。 　最後に、委員より、本議案は３月から７カ月にわたり、幅広い観点から審査を行ってきた。今後、具体的な事業実施に向けて、これまでの議案審査内容を十分踏まえるとともに、病院局みずから掲げておられる新総合病院の基本方針、とりわけ、良質で安全で心温まる医療を提供し、地域の皆様に信頼される病院づくりに努めますという理念のもとに、患者さん中心の満足度の高い医療、医療水準の向上、地域医療の確保と地域医療連携の充実、救急医療の充実、安定した経営基盤の確立、これら５つの基本方針をしっかり具現化していただくとともに、光市が安心で安全なまちづくりとなるよう取り組みをお願いすると要望が述べられました。 　質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第２６号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、付託事件であります。 　認定第２号、平成２５年度光市病院事業決算についてを議題といたしました。執行部からの説明の後、委員から多くの質疑がありましたので、主なものを御報告いたします。 　初めに、光総合病院は、入院患者、外来患者数が両方減少しており、大和総合病院は、入院患者は増加しているが外来患者は減少している。こうした傾向で、ここ数年間減少傾向が続いていることについてどのように分析をしているかとただしたのに対し、光総合病院は、医師が１名減となっており、入院患者が減少した部分と、患者さん１人当たりの入院期間を短くする傾向にあり、延べ患者数は減少となっている。外来患者に関しては、受診間隔が延びたことで患者数が減ったことが影響している。大和総合病院は、入院患者は機能分化されて、慢性期を中心とした病院へ変更し、それに伴い療養患者が増加した。外来については、外科医師が１名減、小児科が週３日から２日に減ったことでの患者数の減少と考えられると答弁。 　次に、改革プランについて、結果を踏まえ、新築移転まで５年ある中で、この間どのような形で経営を進めていくのかとただしたのに対し、機能分化のもとに再編計画を着々と進め、平成２５年度の黒字目標を達成したことは、ある程度成果が上がったと考える。今後、総務省が新たな公立病院のガイドラインをつくろうとしており、この通知に基づき、新たな取り組みをしていきたいと答弁。 　質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、認定第２号は全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。 　次に、認定第３号、平成２５年度光市介護老人保健施設事業決算についてを議題といたしました。執行部からの説明の後、委員から、職員給与費対医業収益比率や、入所、通所の利用状況及びスタッフの配置、老人保健施設経営における外部コンサルタントの分析の必要性などについて質疑がありましたが、質疑終結後、討論はなく、採決の結果、認定第３号は全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。 　次に、福祉保健部関係分について報告いたします。 　最初に、議案第５３号、光市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例と、議案第５４号、光市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例は、関連がありますことから一括議題といたしました。執行部からの説明の後、数点の質疑がありましたので、主なものを御報告いたします。 　まず、保育の必要性と必要量について、どのような見解を持っているのか。今回の条例提出とどうマッチしているのかとただしたのに対し、保育の必要性は、保護者の就労や妊娠、出産、疾病や障害または同居親族の介護など、保育が必要な事例であると考えており、必要量は、それぞれの家庭の実態に応じて、必要な保育時間であると認識している。新制度においては、加えて、ひとり親家庭や子供が障害を有する場合などの優先利用の事由を考慮しながら、保育の必要性を認定していく。また、保育の必要性のある子供が必要とする量の保育を受けるために、利用する施設や事業者が守るべきルール、一定レベルの基準を求めるものであり、教育や保育の質や量を確保するとともに、その水準をさらに向上させるものであると答弁。 　次に、本制度そのものは大都市圏における多くの待機児童の解消策と認識しているが、国基準より上乗せをされる条例をつくっているところが結構あるので、きちんとしていただくとともに、本条例に従って、今、保育園に通っている人の待機児童等の関係から見て、現時点でこの制度は光市に必要なのかとただしたのに対して、小規模保育事業については、現在、特別に事業者からの参入の手が挙がっているわけではなく、あくまで認可者としての体制を整備するという意味で、この条例を定めることにしていると答弁。 　質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第５３号及び議案第５４号はそれぞれ全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第５１号、平成２６年度光市一般会計補正予算（第２号）のうち、福祉保健部所管分を議題といたしました。執行部からの説明を了として、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第５１号のうち福祉保健部所管分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　また、その他、所管事務調査において、光市地域包括ケアシステム構築に向けた基本的方向性（案）、光市高齢者保健福祉計画及び第６期介護保険事業計画策定方針についての報告がありました。 　続きまして、環境部関係分について報告いたします。 　議案第５１号、平成２６年度光市一般会計補正予算（第２号）のうち、環境部所管分を議題といたしました。執行部からの説明を了として、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第５１号のうち環境部所管分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、建設部関係分について報告いたします。 　今定例会において付託事件はありませんでしたが、平成２６年度の山口県関係事業についての報告がありました。 　最後に、経済部関係分については、今定例会において付託事件はありませんでした。 　以上が環境福祉経済委員会における審査の概要と結果であります。 ◯議長（中村　賢道君）　ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（中村　賢道君）　なければ質疑を終結いたします。 　次に、総務市民文教委員長よりお願いいたします。林総務市民文教委員長。 ◯１７番（林　　節子君）　おはようございます。総務市民文教委員会の委員長報告を申し上げます。 　休会中の去る９月２４日と２５日、全委員出席のもと総務市民文教委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。 　最初に、教育委員会関係分の審査に入りました。 　議案第５１号、平成２６年度光市一般会計補正予算（第２号）のうち、教育委員会所管分を議題といたしましたが、執行部からの説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第５１号のうち、教育委員会所管分は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、政策企画部関係分の審査に入り、議案第５６号、光市・大和町新市建設計画の変更についてを議題といたしましたが、執行部からの説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第５６号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　続いて、議案第５１号、平成２６年度光市一般会計補正予算（第２号）のうち、政策企画部所管分を議題とし、執行部からの説明の後、委員より、臨時財政対策債について質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、議案第５１号のうち政策企画部所管分は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、市民部関係分の審査に入り、議案第５１号、平成２６年度光市一般会計補正予算（第２号）のうち、市民部所管分を議題といたしました。執行部からの説明の後、委員より、（仮称）室積コミュニティセンター整備事業のうち、建設工事監理委託料について、監理委託とはどういった業務を実施するのか。また、工事の進捗状況によって、平成２６年度分の工事監理委託料の変更が想定されているのかとただしたのに対して、工事監理業務は建築法に定められた建築士が設計図書と照合し、工事が設計図書のとおりに実施されているのかを確認する業務である。また、監理委託料は工事の出来高から算出し支出することとなるが、平成２６年度分の１３０万円については、全体工事の工程から最低でもここまで工事が進むであろうという想定から算出した支払限度額であるとの答弁。 　なお、公園工事の解体工程についての質疑では、解体工事は１１月、１２月に実施する予定であり、周辺住民への周知は工事工程が確定し次第行っていくとの答弁でありました。 　質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第５１号のうち、市民部所管分は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　また、その他所管事務調査において、報告、光市コミュニティ推進基本方針（案）最終報告がありました。 　最後に、総務部、消防担当部関係分の審査に入り、議案第５１号、平成２６年度光市一般会計補正予算（第２号）のうち、総務部、消防担当部所管分を議題といたしました。執行部説明の後、委員より、防災諸費のうち防災行政無線整備工事２１５万３,０００円について、画像データを送信するカメラ設置の位置変更なのかとただしたのに対して、これは電波の経路となる送信ルートの変更であり、これに伴い、アンテナ及び送受信機４基を追加するものであるとの答弁。 　また、防災機能がしっかりと発揮できるようお願いすると、委員より要望がありました。 　その他数点の質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第５１号のうち総務部、消防担当部所管分は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上が総務市民文教委員会の審査の概要と結果であります。 ◯議長（中村　賢道君）　ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（中村　賢道君）　なければ質疑を終結いたします。 　以上で環境福祉経済委員長及び総務市民文教委員長報告を終わります。 　認定第１号から認定第３号、議案第５１号、議案第５３号から議案第５６号及び議案第２６号の９件につきましては、いずれも討論の通告はありませんので、討論を終結し、これより一括して採決をいたします。 　お諮りいたします。認定第１号から認定第３号、議案第５１号、議案第５３号から議案第５６号及び議案第２６号の９件につきましては、環境福祉経済委員長及び総務市民文教委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（中村　賢道君）　御異議なしと認めます。 　よって、認定第１号から認定第３号、議案第５１号、議案第５３号から議案第５６号及び議案第２６号の９件につきましては、各委員長報告のとおり認定並びに可決されました。 　　　　　　───────────・────・──────────── 　　日程第３．追加報告第９号 ◯議長（中村　賢道君）　次に、日程第３、追加報告第９号に入ります。 　本件について、市長の説明を求めます。市川市長。 ◯市長（市川　　熙君）　報告第９号は、平成２５年度健全化判断比率及び資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、監査委員の審査に付しておりましたが、別冊意見書のとおり送付を受けましたので、議会に報告をするものであります。 　この地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法は、地方公共団体の財政破綻など深刻な事態を未然に防ぎ、財政の早期健全化や財政の再生、公営企業の経営健全化を図るために平成２１年４月に全面施行されたもので、地方公共団体の財政状況を判断する指標として、実質赤字比率など４つの健全化判断比率と公営企業会計における資金不足比率の報告及び公表等が義務づけられているところであります。 　それでは、まず、健全化判断比率でありますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、昨年度に引き続き、いずれも該当数値なしとなりました。また、実質公債費比率につきましては１０.７％で、平成２４年度決算に比べ１.２ポイント改善されました。また、将来負担比率でありますが、５８.０％となり、平成２４年度決算に比べ１２.４ポイント改善されました。次に、資金不足比率でありますが、光市簡易水道特別会計など、全ての会計におきまして、昨年度に引き続き、該当数値なしとなりました。 　したがいまして、これら全ての数値が早期健全化基準、財政再生基準及び経営健全化基準を下回っている状況であります。 　以上であります。 ◯議長（中村　賢道君）　説明は終わりました。本件について質疑がありましたら御発言を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（中村　賢道君）　なければ質疑を終結いたします。 　以上で追加報告第９号を終わります。 　　　　　　───────────・────・──────────── 　　日程第４．追加認定第４号〜追加認定第１０号 ◯議長（中村　賢道君）　次に、日程第４、追加認定第４号から追加認定第１０号までの７件を一括議題といたします。 　これらの事件につきまして、市長の説明を求めます。市川市長。 ◯市長（市川　　熙君）　認定第４号から認定第１０号までは、平成２５年度光市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算についてお諮りをするものであります。これら各会計の決算につきましては、監査委員の審査に付しておりましたが、別冊意見書のとおり送付を受けましたので、議会の認定に付するものであります。 　さて、平成２５年度の我が国の経済につきましては、長引くデフレからの早期脱却と経済再生を目指し、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という、いわゆる三本の矢の経済政策により、消費等の内需の改善、企業収益の増加に伴う設備投資の持ち直しなどにより、景気の緩やかな回復基調が続く状況でありました。 　本市におきましても、政府の日本経済再生に向けた緊急経済対策に歩調を合わせる形で、平成２４年度の３月補正予算において事業を追加し、国の有利な財源の活用による将来の財政負担の軽減を図りつつ、事業を前倒しして実施するなど、平成２５年度予算とあわせて、年度間の切れ目のない予算執行により、地域経済の活性化に取り組んできたところであります。 　また、本年は、新市誕生１０周年の記念すべき年であり、一昨日１０月４日には、議員各位を初め、多くの市民の皆様の御臨席をいただき、１０周年の記念式典を挙行することができました。そうした側面から申し上げますと、平成２５年度予算は合併の総仕上げの第一弾ともなる予算でもありましたし、私にとりましても、２期目の市政を担わせていただくことになって最初の予算であり、その重責を心に刻みますとともに、新たな決意のもと、愛するこのまちの発展のために、政治理念として掲げている「やさしさ」を基本に編成したものであります。 　こうした状況の中、平成２５年度は、本市のあるべき姿を展望した総合計画後期基本計画の２年目の年として、後期基本計画に掲げた７つの未来創造プロジェクトなどの着実な実現に向けて、重点施策の積極的な展開を図ってまいったところであります。 　平成２５年度決算の概要等につきましては、後ほど担当参与から説明をさせますが、私からは、平成２５年度における主な政策課題への対応について、総括をしてみたいと思います。 　まず、防災・減災への取り組みであります。 　市民の皆様に対し、迅速で確実に防災情報を伝達する手段として有効である防災行政無線について、２カ年をかけ整備事業に着手するとともに、大地震により津波が発生した際の避難の目安となる海抜表示板を市内の避難所や公共施設など１０５カ所に設置いたしました。また、地域防災力の強化を図るため、補助制度を活用した自主防災組織の育成強化に努めてまいりました。 　さらに、市民の皆様との対話を通じて、ともに今後のまちづくりを考えることを目的に開催をしている市民対話集会では、平成２５年度のメーンテーマを、「「絆」〜防災・減災を考える〜」としたところであります。市内７会場で、延べ４１４名の市民の皆様に御参加をいただき、多くの御意見、御提言をいただきましたが、一たび発生した災害からみずからを、そして地域を守るためには、何より市民の皆様一人一人が防災意識を高めることが肝要であります。今後も引き続き、市民の皆様と力を合わせ、災害に強いまちづくりを推進してまいります。 　次に、学校給食施設整備事業についてであります。 　老朽化の著しい光学校給食センターと、大和学校給食センターを統合する新たな学校給食センターの整備事業について、用地造成工事に引き続き、施設整備工事及び厨房機器整備に着手いたしました。新たな学校給食センターは、安全・安心で、栄養バランスや多様性に配慮した学校給食の提供のため、全国初となるパンを生地からつくる製造設備のほか、調理室の完全ドライシステム化、アレルギー対応室などの最新の設備を備えるとともに、調理室の見学や給食試食会のための見学ホールや、レクチャールームを備えるなど、食育推進の役割も担う施設であります。おかげさまをもちまして、本年８月２６日に竣工式を開催し、９月１日から給食の提供を開始したところであります。 　次に、農業振興拠点施設「里の厨」についてであります。 　平成２３年７月にオープンした里の厨につきましては、多くの生産者、市民や消費者、そして関係者の皆様に支えられて、平成２５年８月８日には、レジ通過者が５０万人を突破したところであり、本市農業の振興や農村地域の活性化、食育の推進、観光振興の強化など、多目的な効果を生み出すなど、その役割を十分に果たし、加えて、運営は順調に推移しているところであります。 　こうした状況の中、平成２５年度では、光市の特産品開発促進のための高性能大型ビニールハウスの整備を支援いたしました。これは、中山間地域における農業の第６次産業化の具体的な取り組みの１つであり、農事組合法人がイチゴ栽培のノウハウを生かした特産品の開発を進め、その生産から加工、販売までを手がけることにより、農業従事者の所得の増大や雇用の創出にもつながるものと考えているところであります。 　その他、仮称であります室積コミュニティセンターの整備に向けた基本計画、基本設計を策定したほか、高校生までを対象とした子ども医療費助成や、不育治療に対する助成、住宅用太陽光発電システムの設置等に対する補助、電気自動車の導入、通学路の安全確保などの事業に取り組んでまいりました。 　次に、持続可能な財政構造を確立するための取り組みについてであります。 　光市土地開発公社につきましては、さまざまな角度からそのあり方を検討した結果、本年３月末をもって、その業務の一部を廃止し、その債務保証に係る経費を第三セクター等改革推進債を活用することで、負担の平準化を図ったところであります。 　以上、主な事業を中心に総括してまいりましたが、平成２５年度の決算認定に当たり、財政状況について概括をいたしますと、まず、歳入面では、法人市民税が対前年度比１１４.５％の大幅な増となったことなどから、市税全体では１７.５％増の９６億８,３９１万円となりました。また、繰入金が８１.７％の減となったものの、地方交付税が３.１％の増、国庫支出金が国の緊急経済対策に伴う地方負担に応じた交付金創設などにより１６.１％の増、市債が光市土地開発公社の一部業務廃止に伴う債務保証を履行するための第三セクター等改革推進債を初め、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債の借り入れなどにより、２６.３％の増となり、歳入全体としては、対前年度比５.１％増の２４６億５,０９６万円となりました。 　これに対し、歳出では、人件費が、職員給の減や退職者の減により対前年度比６.１％、公債費が１２.０％の減となったものの、投資的経費が、防災行政無線や学校給食センター建設事業などにより１３.９％の増、補助費等が、土地開発公社に対する債務保証の履行などにより９.２％の増となるなど、歳出全体としては対前年度比５.６％増の２３７億８,３９４万円となりました。 　次に、普通会計による主な財政指標でありますが、まず経常収支比率につきましては８６.０％と、市税の増などにより、経常一般財源が１２.２％の増となったことなどから、対前年度比で１１.４ポイント改善いたしました。また、実質公債費比率につきましては１０.７％と、対前年度比で１.２ポイント低下となり、着実に改善が図られているところでございます。
   　なお、市債残高につきましては、一般会計で２２９億７,９８２万円と、臨時財政対策債や第三セクター等改革推進債などの借り入れにより、１９億４,７２２万円増加しておりますが、下水道事業特別会計では、対前年度比６億８,３４５万円減の９４億２,２３９万円と、着実に減少してきているところであります。 　以上、本市の財政状況でありますが、９月の月例経済報告によりますと、景気はこのところ一部に弱さも見られるが緩やかな回復基調が続いているとされ、雇用所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に緩やかに回復していくことが期待されておりますが、一方で、駆け込み需要の反動の長期化が懸念されるなど、市財政への影響については不透明な状況であります。 　私は、市政のかじ取りを任された者として、このまちに暮らす全ての人々に幸せと満足を届けることが私の責務と考えているところであります。今後も国や県の動向を十分注視しながら、引き続き徹底した行財政改革を推進し、後期基本計画に掲げる「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」の実現に向けて、総合的かつ計画的な行政運営を進めてまいりたいと考えております。 　この間、市政運営に寄せられました市民並びに関係各位の貴重な御意見や御提言に厚く御礼を申し上げますとともに、今後一層の御支援、御協力を賜りますことをお願い申し上げます。 　以上であります。 ◯議長（中村　賢道君）　続いて、補足説明を求めます。小田政策企画部長。 ◯政策企画部長（小田　康典君）　おはようございます。それでは、認定第４号から認定第１０号までの平成２５年度光市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算につきまして、市長説明を補足させていただきます。なお、決算数値は１万円未満の端数を切り捨てて御説明をいたしますので、御了承いただきますようお願いを申し上げます。 　最初に、一般会計の決算状況を概括いたしますと、当初予算額は、歳入歳出それぞれ２１９億円でしたが、追加補正により、最終予算額は２４５億８,６８８万円となりました。 　決算におきましては、前年度に繰越事業として措置しました児童福祉施設整備助成事業、小中学校整備事業など９億８,９３３万円もあわせて決算し、歳入総額では２４６億５,０９６万円を確保、歳出総額では２３７億８,３９４万円となり、差し引き８億６,７０２万円の形式黒字の決算となりました。 　歳入では、個人市民税が退職所得の減少等により２.７％減の２５億４,５０５万円となった一方で、法人市民税が企業収益の増加等により、１１４.５％増の２２億３,７６１万円となりました。また、固定資産税は、土地価格の下落が続いているものの、企業の設備投資の増加などにより８.３％増となるなど、市税全体では１７.５％増の９６億８,３９１万円となりました。このほか、地方交付税は３.１％増の４１億３,１６３万円、市債は光市土地開発公社の業務一部廃止に伴う債務保証履行のための第三セクター等改革推進債などにより、２６.３％増の３６億７,０５０万円となるなど、歳入全体では５.１％増の２４６億５,０９６万円となりました。 　歳出では、人件費が、職員給や退職手当の減により６.１％減の３２億９,０５０万円、公債費が１２％減の２０億２,２４２万円になった一方で、普通建設事業費が、防災行政無線整備事業や学校給食センター建設事業などにより１４％増の１９億７,３６２万円、補助費等が、光市土地開発公社に対する債務保証の履行など、９.２％増の４０億１,２３８万円となり、歳出全体では、５.６％増の２３７億８,３９４万円となりました。 　主な財政指標につきましては、後ほど資料に沿って御説明を申し上げますが、市債残高につきましては、一般会計２２９億７,９８２万円、下水道事業特別会計９４億２,２３９万円となり、一般会計、特別会計合わせて、昨年度に比べ１２億５,９６３万円増加いたしました。一方、財政調整基金や減債基金など、全ての基金の残高の合計は７７億６,９５２万円で、昨年度に比べて２４億３,７５４万円増加いたしました。 　現下の社会経済情勢は、景気が緩やかに回復しつつあると言われるものの、市税収入等の動向は依然として不透明な状況にありますことから、第２次光市行政改革大綱及び光市財政健全化計画に基づき、引き続き、徹底した行財政改革を推進しながら、公平公正を基本理念に、「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」の実現に努めたいと考えております。 　ここからは、資料に沿って御説明を申し上げます。 　主要施策の成果の３ページをお願いいたします。 　まず、認定第４号、一般会計の決算につきましては、市長説明にもありましたように、この表の１番上、形式収支は８億６,７０２万円の黒字、翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支につきましても７億２,３７７万円の黒字となりました。また、認定第５号から認定第１０号までの特別会計につきましては、形式収支１６億６,３４４万円、実質収支１６億７,１７６万円の赤字となりました。したがいまして、一般会計と特別会計を合わせた形式収支では７億９,６４１万円、実質収支で９億４,７９８万円の赤字となりました。 　それでは、一般会計の歳入から御説明を申し上げます。 　まず、市税等の収納状況ですが、主要施策の成果の７ページをお願いいたします。この表は税目ごとの収納状況で、一番下の合計欄の市税全体では、調定額１０１億２１５万円に対し、９６億８,３９１万円が収入済額となり、収納率は全体で９５.９％、前年度を１ポイント上回りました。 　また、６ページの市税の状況につきましては、冒頭にも申し上げましたように、個人市民税では、個人所得の減少などにより対前年度比２.７％の減、法人市民税は、企業収益の増加等により対前年度比で１１４.５％の大幅な増収となりました。また、固定資産税は、企業の設備投資の増加などにより８.３％の増となり、市税全体では対前年度比１７.５％の増収となりました。 　次に、７ページ中段の市税の不納欠損額につきましては、消滅時効によるものが２,３８７万円、執行停止によるものが１,２１８万円で、合わせて３,６０５万円となっております。不納欠損の要因別分析ですが、無資産などいずれもやむを得ない理由で、地方税法等の規定により不納欠損となったものでございます。 　次に、決算書の２ページをお願いいたします。 　第１款の市税につきましては、ただいま御説明を申し上げたとおりでございます。 　第２款の地方譲与税は、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税の合計１億５,４６１万円が調定額どおり収入済みとなりました。 　また、第３款の利子割交付金２,０３２万円、以下、第９款の地方特例交付金２,７３０万円まで、調定どおり収入済みとなりました。 　次に、第１０款の地方交付税は、普通交付税３３億９,１６２万円、特別交付税７億４,０００万円、合わせて４１億３,１６３万円が調定額どおり収入済みとなりました。 　次に、第１３款の使用料及び手数料は、２億８,６９９万円が収入済みで、４,８６２万円が収入未済額となっておりますが、これは公営住宅使用料等でございます。 　住宅使用料につきましては、主要施策の成果の１６７ページをお願いいたします。住宅使用料の収納率は、現年度分が９８.９％、過年度分が１３.８％で、前年度と比べ、現年度分につきましては０.６ポイントの改善、過年度分につきましては４.８ポイントの低下となりました。 　次に、決算書の２ページにお戻りください。一番下の第１４款の国庫支出金は、２４億５,１１３万円が収入済みで、１億９０３万円が収入未済となっております。これは、翌年度への繰り越し事業となっております障害者等福祉事務費や光市特産品開発促進大型農業施設整備事業など、７事業に係る補助金でございます。 　また、３ページの上から２行目の第１５款の県支出金は、１５億３,５３２万円が収入済みで、７,８１３万円が収入未済となっておりますが、これも翌年度への繰り越し事業であります子育て支援事業や村づくり交付金事業など３事業に係る補助金でございます。 　第２０款の諸収入は、６億２,２４７万円が収入済みで、５億５,４７９万円が収入未済となっております。これは、住宅新築資金等貸付金元利収入３億１,２０５万円、同和福祉援護資金貸付金元利収入２億３,９３８万円などによるものでございます。 　第２１款の市債につきましては、３６億７,０５０万円が収入済みで、１億９２０万円が収入未済となっております。これは、翌年度への繰り越し事業であります村づくり交付金事業や海岸保全整備事業などに係る市債でございます。 　続きまして、歳出について御説明を申し上げます。 　１枚めくって決算書の５ページをお願いいたします。 　１番下の歳出合計欄の右から２列目は、予算現額に対する不用額が３億６,３３３万円となったものです。その主なものは、左ページの右から２列目にありますように、総務費３,３４３万円、民生費１億３,４８３万円、衛生費４,３６０万円、農林水産業費２,０２０万円、土木費２,７５１万円、教育費４,６１５万円などでございます。これらは、いずれも平成２６年度への繰り越し財源といたしました。 　なお、歳入歳出の詳細は決算書の２２ページ以降に記載をしております。また、これらの事業成果につきましては、別冊の主要施策の成果と決算審査参考資料を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。 　次に、決算審査参考資料の２９ページをお願いいたします。 　ここに、経常収支比率や実質公債費比率など、主な財政指標等の推移をグラフでお示ししております。 　上の一番左の経常収支比率につきましては、人件費や扶助費、公債費などの経常的経費に、市税や普通交付税など、毎年継続して経常的に収入される使途が特定されていない一般財源がどの程度充当されているかを示したもので、平成２５年度の比率は、普通会計ベースで８６％、一般会計ベースで８６.７％となり、普通会計ベースでは前年度に比べて１１.４ポイント改善されました。 　この要因は、歳出におきまして、人件費や公債費などの経常経費に充当した一般財源が、対前年度比で０.９％の減とほぼ変わらなかったものの、歳入におきましては、経常一般財源が市税の増などにより対前年度比で１２.２％の増となったことなどによるものでございます。 　次に、実質公債費比率は、別号議案のとおり１０.７％となり、昨年度より１.２ポイント改善され、地方債の事前協議制への移行の条件であります１８％未満を維持しておりますが、今後も引き続き地方債の適正な管理運用に努めてまいります。 　財政力指数につきましては、基準財政収入額が減少したものの、前年度と同じ０.６９となりました。平成２５年度の指数は、平成２３年度から平成２５年度の３カ年平均の数値でございます。下の段のグラフでは、市債残高及び主な基金の残高の推移をお示ししているところでございます。 　続きまして、特別会計について御説明を申し上げます。 　決算書の２１７ページをお願いいたします。 　まず、国民健康保険特別会計は、共同事業交付金等が減となったものの、前期高齢者交付金の増などにより２億６,５５０万円の黒字となりました。なお、一般会計からは３億４,５９１万円を繰り入れ、制度の円滑な運営に努めたところでございます。今後とも医療費の動向を注視しながら事業の健全運営に取り組んでまいります。 　次に、２３５ページをお願いいたします。 　簡易水道特別会計は、平成２０年度末に岩屋・伊保木簡易水道及び大和簡易水道を上水道に統合したため、平成２１年度から牛島地区の給水事業のみとなりましたが、３６４万円の黒字となりました。 　次に、２４１ページをお願いします。 　墓園特別会計は２３９万円の赤字となりました。これは主に西部墓園の造成工事等に起因する前年度繰り上げ充用金によるものですが、平成２５年度は、未利用墓地の返還による事業の経営改善を図り、西部墓園で２２区画、大和あじさい苑で２区画の永代使用の貸し出しを行いました。 　次に、２４７ページをお願いします。 　下水道事業特別会計は２０億４,２３８万円の赤字となりました。これは財源不足に伴う前年度繰り上げ充用金などによるものでございます。なお、平成２５年度では、管渠布設約１,９２９メートルを施工、新たに５ヘクタールを供用開始するなど、処理区域面積は９２７ヘクタール、処理区域内戸数は１万７,８０３戸、普及率は７８.６％となりました。また、一般会計からの繰入金は１２億円となっておりますが、引き続き経営の健全化に向けた取り組みを行うこととしております。 　次に、２６１ページをお願いします。 　介護保険特別会計は、保険事業勘定におきまして、介護認定者数やサービス利用者の増加に伴い、居宅介護サービス給付費で２.２％、施設介護サービス給付費で９.２％の増となるなど、保険給付費が対前年度比で５％増加いたしましたが、一方で、被保険者の増加に伴う保険料の収入増や国・県・市などの法定負担分の歳入増などにより、１億２８４万円の黒字となりました。なお、一般会計からは６億３,６７２万円、介護給付費準備基金から４,２６８万円を繰り入れ、制度の円滑な運営に努めたところでございます。 　最後に、２８５ページをお願いします。 　後期高齢者医療特別会計は１０１万円の黒字となりました。これは翌年度に後期高齢者医療広域連合納付金などが精算されるためでございます。なお、一般会計からは１億４,２６９万円を繰り入れ、健全な運営に努めたところでございます。 　以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長（中村　賢道君）　説明は終わりました。これらの事件に対する質疑がありましたら御発言を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（中村　賢道君）　なければ質疑を終結いたします。これらの事件につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の各常任委員会に付託し、休会中に審査をお願いいたします。 　　　　　　───────────・────・──────────── 　　散　　会 ◯議長（中村　賢道君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　御協力ありがとうございました。大変お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時０分散会 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会議長　　　中　村　賢　道 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会議員　　　中　本　和　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会議員　　　田　中　陽　三 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会議員　　　森　戸　芳　史...