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2014.09.16 平成26年第3回定例会(第4日目) 名簿
2014.09.16 平成26年第3回定例会(第4日目) 本文
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    2014.09.16 : 平成26年第3回定例会(第4日目) 本文 ( 250 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロードヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中村 賢道君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中村 賢道君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中村 賢道君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、加賀美議員、磯部議員、森重議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(中村 賢道君) 日程第2、12日に引き続き一般質問を続行いたします。萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 皆さん、おはようございます。こう志会の萬谷竹彦です。  私、順番は9番目の登場なのですが、3連休明けの1番目、まるで、6月議会と同じように、トップバッターのような神聖な気持ち、そして、緊張して壇上に上がっております。よろしくお願いいたします。  それでは、質問に入る前に、少しばかり時間をいただきます。
     この3連休中、浅江地区の敬老と福祉のつどいに出席させていただきました。出演者の方、観客として来られた方、皆さん大変お元気で、これからもずっと元気で長生きしてくださいねと思った1日でした。  また、僕の周りにも敬老に該当する方がおられたのを、忘れておりました。おくればせながら、おめでとうございます。ずっと元気で長生きしてくださいね。できれば、これからも僕に優しくしていただければとお願いいたしまして、お祝いの言葉とさせていただきます。  また、この敬老と福祉のつどいに、ひかるちゃんがお祝いに駆けつけてくれていました。このひかるちゃんは、9月2日から投票が始まった、全国ゆるキャラグランプリに出場しております。現在少し苦戦中だと聞いておりますので、光市のひかるちゃんにぜひみんなで投票して、順位を上げていただければと思っております。御協力よろしくお願いいたします。  また、全国ゆるキャラグランプリの投票が始まった9月2日、「伊藤のじゅう」という企画展が、光市でも始まりました。合併10周年、そして、伊藤公の生涯や業績の普及啓発を目的としているものです。私どもこう志会も、初日に行かせていただきました。見応えがあり、興味をそそるものもたくさんあり、そして、うまくまとめてあり、楽しませていただきました。初日で130人ぐらい来られたという報告を受けております。まだまだ多くの来場者を期待しております。ぜひ、足をお運びいただければと思います。  この、いろいろなことがあった9月2日、実はもう一つ、大切なことを忘れておりました。伊藤公の誕生日だというのは存じていたのですが、市川市長の誕生日でもありました。(笑声)おくればせながら、おめでとうございます。これからも元気で頑張っていただきますよう祈念いたしまして、お祝いの言葉とさせていただきます。  さて、それでは、お祝いのことも終わりましたので、これから、光市に住む子供たちが、10年後、20年後に光市はやっぱりいいねと言ってもらえるために、通告に従いまして質問へ入らせていただきます。  それでは、大きな項目の1番目、これからの街づくりについて〜少子化問題から考える〜に入らせていただきます。  1番、人口減少時代、その傾向と対応についてお伺いいたします。  現在の日本においては、少子化と高齢化が同時に進行し、結果、総人口が減り続けています。人口が減ることにより、さまざまな問題が生じています。  光市においても、将来の人口減に歯どめをかけて、また、仮に人口が減り続けても、安定した社会と市民生活を維持できる手だてを、早急に検討し、実行に移していく必要があると考えています。  また、本年、総務省統計局が発表した、平成26年4月1日現在における子供の数、すなわち15歳未満の人口ですが、前年に比べ16万人少ない1,633万人で、33年連続の減少、過去最低となり、また、子供の割合を見ても、12.8%で過去最低、40年連続して低下しているそうです。  そこでまず、これまでの光市の人口、そして子供の人口の推移、全国的にはどのくらいのレベルなのか、そして、今後の見通しと対応についてお聞かせください。  次の要旨です。  二、三カ月前だったでしょうか、日本創成会議人口減少問題検討分科会が発表した、消滅可能性都市。私は、視察先のホテルでこのニュースを耳にしました。消滅という衝撃的な言葉に驚き、多分皆さんもそうだったと思いますが、まず、光市が入っていないか探しました。入っていなくてほっとしたと記憶しております。  そして、なるほどと思ったのが、その推計の出し方でした。消滅可能性都市の定義とは、子供を産む人の大多数を占める二十から39歳の女性の人口が、2010年からの30年間で5割以上減る自治体ということです。確かにこの年代の女性が減ると、出産数──生まれてくる子供も減り、人口が減少する。確かに、うなずけます。  このような観点から、二十から39歳の女性のことを中心に、人口定住対策、すなわち、「結婚」「出産」「子育て」で選ばれるまちづくりについて述べさせていただきます。  現在の出生率の低下について、いろいろな要因が考えられます。晩婚化の進行、夫婦の出生力の低下、女性の職場進出、子育てと仕事の両立の難しさ、育児の心理的・肉体的負担、教育費等の子育てコストの増大などが、挙げられるのではないでしょうか。  子育てはとかく、夫婦や家庭の問題と捉えがちですが、そのさまざまな制約要因を除外していくことは、地方自治体、企業や地域社会の役割の1つであると思います。  以上のことを踏まえると、人口減少社会と少子化問題、そして新婚夫婦の定住とを、切っても切れない関係だと思っております。自治体にできること、役割等、どのようにお考えかお聞かせください。  それでは次に、これからの教育について、家庭教育と地域の在り方についてに移らせていただきます。  現在、家庭教育が低迷していると言われている傾向があると思います。近年、若者が突発的な事件を起こすことが多いような気がしますが、そのような事件を起こした若者の育った家庭のあり方にまで、言及せざるを得ない状況が生まれていると感じています。  すなわち、家庭が、その人の成長してきた人となりに、大きな影響を与えているということでしょう。子供にとって、最初の人間関係を築く場が、家庭なのだと思います。  最近、こんなニュースを耳にしました。共稼ぎで交互に子供の世話をしているとき、忙しさにかまけて、ついスマートフォン子育てアプリに頼るケースもふえている。昔は、おっぱいを飲ませたり、子守歌を歌ったり、おとぎ話を聞かせたりする際に、肌を通じて赤ん坊に伝わる母親の温かい鼓動が、子育ての重要な要素だった。もちろん今でも、これが子育ての本流である。しかし、テレビが登場してきたとき、テレビを子守に使わないようにとの忠告が出されたように、またスマホに子守をさせないでという警告が発せられるようになっている、というニュースでした。  子育てアプリが赤ちゃんの育ちをゆがめる可能性や、親子ともにメディア機器漬け──メディアの機械につかるという意味ですね──になって、相互の会話や体験を共有する時間が奪われるおそれなどが、指摘されております。  少し幼児教育の方向に進んでしまいましたが、小中学校に通う児童生徒についても、根本は同じだと思っております。余りにも家庭教育が軽んじられているのではないでしょうか。これからは、この家庭教育の問題を、どのように解決をしていくかが問われることでしょう。常識のある親になるような親教育を進めるか、もしくは、あえて家でできないなら、学校で配慮しようという方向に行くか。実際、そういうことを試みている自治体もあるそうです。  本来、日本人は、言わなくてもわかるというような、思いやりにたけた民族です。しかし現在は、誤った権利意識で、言った者勝ち的な風潮がまかり通っているのではないかと思います。日本が今後どのような人材を必要とするのかという、将来的な問題でもあります。  家庭においては、親が子供に伝えるものは、道徳的な観点でのしつけ、情操観念、正義感、志の教育といった、人間として最低限のことであろうと思います。家庭教育が本来の機能を回復していくことが、急務であると考えております。おのおのの立場の人が、みずからのできることから、自分の役割というものを見詰め直し、始めるほかないのかなと考えております。  以上を踏まえ、お考えをお聞かせいただければと思います。  それでは、最後の項目、都市計画道路の現状、進捗状況、そして、これからの計画について。その中でも、瀬戸風線と虹ヶ丘森ヶ峠線に絞って質問させていただきます。  よく質問するねと思われるかもしれませんが、私の家の近くでも工事が行われておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  今挙げました道路の現状、進捗状況、そして、これからの計画、思い等お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長◯政策企画部長(小田 康典君) おはようございます。それでは、萬谷議員さんの1番目、これからの街づくりについて〜少子化問題から考える〜のお尋ねにお答えを申し上げます。  まず、本市の人口動態は、国勢調査ベースで申し上げますと、総人口は、昭和60年の5万8,228人をピークに減少傾向に転じ、平成22年には5万3,004人となっております。また、15歳未満の年少人口の推移につきましても、昭和50年の1万4,925人をピークに減少傾向が続いており、平成22年には7,188人となっております。  これらの全国及び県との状況を、昭和60年と平成22年の25年間の率で比較いたしますと、人口の増減率は、光市が9.1%の減少、山口県が9.4%の減少、一方、全国では5.8%の増加となっております。また、年少人口の割合は、昭和60年では、光市が22.6%、山口県が20.8%、全国が21.5%であったものが、平成22年では、光市が13.6%、山口県12.7%、全国13.2%と、いずれも減少しておりますが、山口県及び全国平均よりは少し高くなっている状況でございます。  次に、今後の見通しに関しましては、平成22年国勢調査結果に基づく、国立社会保障人口問題研究所、いわゆる人問研による推計では、平成22年の5万3,004人から、30年後の平成52年には3万9,021人となり、年少人口も7,188人から4,022人と、大幅に減少することが予測されております。  これらの国・県との状況を率で比較いたしますと、人口では、光市が30年間で26.4%の減少、山口県は26.3%の減少、全国平均では16.2%の減少となっております。また、年少人口割合では、光市が13.6%から10.3%へ、山口県が12.7%から10.2%へ、全国平均では13.1%から10%へと、いずれも減少はするものの、これまでの傾向と同様に、全国及び山口県の平均よりは少し高い水準を何とか維持するものと予測されております。  また、議員さんからは、日本創成会議による将来推計を御紹介いただきました。これは、国立社会保障人口問題研究所の推計方式とは少し異なり、大都市への人口流出がとまらないと仮定した場合の推計であり、地方都市におきましては国立社会保障人口問題研究所の推計よりは低い数値となっておりますが、総合計画における本市の人口推計につきましては、もともと、創成会議と同様に、人口流出が続くと仮定した数字であり、平成42年では4万3,950人と、国立社会保障人口問題研究所の4万4,418人よりも厳しい推計をしているところでございます。  市といたしましても、こうした人口等に関する各指標の分析は、都市経営を考える上で必要不可欠なものと認識しておりますことから、平成19年に策定いたしました光市総合計画の基本構想におきまして、人口減少率年少人口の減少率の半減を掲げ、当時の重点プロジェクトであります未来戦略、そして、後期基本計画では、7つの未来創造プロジェクトによる、都市の魅力の創出等による人口の増加策に取り組んできたところでございますが、残念ながら、全国の地方都市と同様に、減少傾向に歯どめをかけるに至っていないのが現状でございます。  次に、結婚、出産、子育てなどの支援による、子育て世代への定住策についてでございます。  議員御承知のとおり、人口減少下における対策といたしましては、経済財政諮問会議で示されました1億人台の人口維持に向けた論点によりますと、1つ、高齢者に手厚い予算、税制が改められるのか、2つ、子育てと就労の両立支援ができるのか、3つ、雇用、医療などの規制緩和が進むのか、そして4番目に、外国人を積極活用できるのかという4つを掲げておりまして、最終提言からは外れておりますけれども、移民政策まで論議されるなど、極めて困難な課題であるとされております。  こうした中で、人口減少下における地方都市の定住対策といたしましては、一般的には、例えば定住奨励金、あるいは子育て支援に関する支援措置など、金銭的な支援による直接的定住対策と、特色のあるまちづくりなどによる、都市の魅力の増大を図る間接的定住対策の2つに大別をされております。  本市におきましても、子ども医療費の助成制度や保育料の第2子以降無料化、さらには、不妊・不育治療費の助成など、直接的な支援制度を展開するとともに、島田小学校光井小学校の第2サンホームの整備や、保育園の定員確保や環境整備のための、民間保育所の建てかえ、増改築への積極的な補助を行うなど、子育て世帯を中心とする、おっぱい都市宣言に基づくさまざまな対策を展開しているところでございます。  また、子育て環境整備以外にも、先ほど申し上げましたように、7つの未来創造プロジェクトを展開することによりまして、都市の課題の克服と、選ばれる自治体になるための魅力の増大策に取り組んでいるところでございます。  こうした中、国におきましては、去る9月3日に、人口急減、超高齢化という大きな課題に対する取り組みを進めるため、まち・ひと・しごと創生本部が設置され、豊かで明るく元気な地方の創成を現内閣の最重要課題と位置づけるとともに、人口減少対策への取り組みを本格化されておられます。  また、来年度予算の概算要求では、結婚、妊娠、出産、育児の、一貫した切れ目のない支援を目的とした取り組みを行う自治体を支援する、地域における少子化対策の強化が要求されるなど、人口減少の問題や少子化対策を初めとした、地方の活性化に向けた動きが加速化されようとしております。  本市といたしましても、人口定住対策は、人口減少下における都市の制度設計の根幹をなすものであり、先行議員にも市長がお答えをいたしました、次期まちづくりビジョンも念頭にしつつ、直面する対応といたしましては、こうした国の政策にも呼応できますよう、その動向を注視しつつ、しっかりと対応をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。今の御説明で、十分よくわかりました。  それでは、1点だけ質問させていただきたいんですが、人口定住とか少子化対策など、取り組むべきものもいろいろ、多々あると思うんですが、僕の中では、若い人たちが結婚して光市に住もうねと言ってもらえるようなまちづくりをというのが、頭にあります。  先ほど、支援等いろいろ御説明していただきましたが、確認の意味も含めまして、家賃、住宅、子育て、雇用、結婚、出産、転入、若者の婚活支援事業などいろいろ、今行っているものとかこれから実施しようとしているもの、そしてまた、その助成に関しての考え方等、ございましたらお答えいただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長◯政策企画部長(小田 康典君) 議員からは、人口定住対策の観点から、若者への助成制度についての再度のお尋ねでございます。  現在実施しております主な助成制度の一例を申し上げますと、先ほども申し上げましたように、子育て世代への支援といたしましては、幼稚園や保育園の子供さんが同時に入所した場合の保育料の無料化、また、お子さんが入院した場合の医療費の助成、そのほか、不妊等に悩む夫婦への経済的・精神的支援を行うための、これは本市独自の制度としての不妊・不育治療への助成などを行っているところでございます。  また、このほかにも、例えば、太陽光発電システムや既存住宅の省エネ設備の設置に対する助成、さらには、雇用奨励金、また、新規就農者漁業就業者への助成など、施策を通して、若者の定住につながるそういう助成といいますか、さまざまな支援を行っているところでございます。  また、先ほども申し上げましたけれども、国の新たな体系も示されるものと考えております。こうしたものにも呼応しつつ、総合的な観点から、取り組みについて鋭意検討していく必要があるものと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。これからも、選ばれるまちづくりに向かって尽力していただければと思っております。  特に、婚活支援事業に関しまして、男女の出会いという部分も、民間の団体もいろいろやっておりますけども、よく情報が入ってくるので、よく耳にするので、ちょっと言わせていただくんですが、光青年会議所というのも結構そういうことをやっていまして、光市にも御協力をお願いしていると聞いております。光市の人口をふやそうというのが根底にあると聞いていますので、ぜひこれから、そういう民間のそういった活動にも、思いに対しても、御協力をお願いしたいと思っております。  じゃあ、よろしくお願いいたしまして、この項を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは、御質問の2番、これからの教育についての1点目、家庭教育と地域の在り方についてお答えいたします。  お示しのとおり、家庭は、全ての教育の出発点であり、保護者の温かい愛情や家族の触れ合いなどを通して、基本的な生活習慣や豊かな情操、社会性などを身につけた子供たちを育成するための、重要な役割を担っています。  最近メディア等でよく耳にする、自己肯定感という言葉がありますが、自己肯定感が低いと、自分に自信が持てず、失敗を避けるために挑戦をしない子供に育ったり、不安定な行動の原因になったりすると言われています。  この自己肯定感の土台は、未就学児の間に形成され、特に親の接し方が重要とされています。もちろん、自己肯定感だけでなく、言語や生活習慣、コミュニケーション能力等、生きていく上で必要な知識や能力を、幼児期から成長段階に即して身につけていくことなど、後々の人格形成にも大きな影響を及ぼす重要な教育機能が、家庭教育にあると認識しております。  こうしたことから、教育基本法第10条では、保護者が子の教育について第一義的な責任を有し、生活習慣の習得や自立心の育成、心身の調和のとれた発達を図ることを示すとともに、国及び地方公共団体の責務として、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会と情報の提供など、家庭教育を支援するために必要な施策を講じるよう求めているところであります。  そうした中で、必ずしも全ての家庭を示すものではありませんが、御指摘の課題については、全国的な傾向として、近年、特に取り上げられるようになってきたと受けとめております。  一般的に多くの家庭は、情報化や少子高齢化の進展など、急激な社会の変化にあって、先行き不透明な社会を生き抜く力を子供に育むよう、さまざまな教育資源からの情報収集と活用、家事などの手伝いの体験や、テレビゲーム等で遊ぶ時間を家庭のルールとして決めるなど、家庭でできることを積極的に実践し、子供のしつけに心を砕いておられます。  しかし一方で、家庭生活自体にさまざまな課題を抱える家庭においては、ともすると、お示しのように、家庭教育での取り組みがおろそかになり、他の力に頼ってしまうという状況が見られるなど、家庭教育に二極化の傾向があらわれてきたと感じております。  こうした状況を踏まえ、本市では、おっぱい都市宣言の趣旨のもとに、多くの子育てに関する施策が展開されています。市教委としては、これまで、こうした関係部局の取り組みとも連携しながら、発達段階に応じた子育て講座や子供の育ちに関する教育相談、親子の触れ合い体験を中心とした講座などの取り組みの充実に、努めてきたところであります。また、現在、PTAの組織や各地域の活動などにおいても、早寝早起き朝御飯運動や挨拶運動等取り組みも進んでいます。  今後とも、各種の講座や教育相談、情報発信などの充実を図るとともに、それぞれの地域において、子供の育ちにかかわる者同士がしっかりと連携、協働し、また、相互に補完し合いながら、子供たちの成長を支援する確かな動きへつながるよう、一層の創意工夫を講じてまいる考えであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。よりよい対応をお願いしたいと思います。  その上で、何点かお尋ねさせていただきます。  私たちが子供のころ、親の目が届かないところで悪さをしても、近所に叱ってくれる地域のおじさんというかおばさんがいまして、子供は、これは悪いことなんだと認識を持つことができたと思っております。  最近は、地域で育てようという運動も、また徐々に復活してきているような気がしますが、そういう観点からのお考えとか、そして、これからの方向性ありましたら、お聞かせいただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度の御質問をいただきました。  地域で子供たちを育てる取り組み、その方向性ということでございますが、お示しのとおり、子供たちの健やかな成長のためには、本来は家庭や学校、そして地域のそれぞれの役割を果たすという、そうした努力が大切になってくると思います。  しかし一方では、単にそれぞれの役割として片づけるということだけではなくて、子供たちの教育に携わる大人同士が、相互に協力し、お互いに補完的な役割も機能させていくという、こうしたことが大変重要になってくるのではないかと、そのように思っております。  光市では、今、子育てに関する行政の施策とともに、地域の中で、各種の団体ですとかボランティアグループ、こうした方々の活動も、大変活発に動いております。今後は、これらのネットワークづくり、そうしたことを図りながら、それぞれの機能をしっかりとつなげていく、こうした取り組みが必要になってくるのではないか、このように考えております。  そして、こうした中で、お示しの、子供たちを地域で育てようという動きに具体的に結んでいくのではないか、このように考えておりまして、市教委としても、こうした取り組みを積極的に支援しながら、地域の子供たちは地域で育てるという意識の醸成、あるいは、社会全体で取り組む教育環境の実現、こうしたことを目指し、努力をしてまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。よくわかりました。  ところで、この親という問題で、少し視点を変えるんですけども、世間一般にいうモンスターペアレントという保護者は、よくテレビを見てみると、全国的にふえているような気がしております。  この方々たちは、担任を越えて、校長や教育委員会といった権限の高いほうに直接申し出るケースもあると聞いております。担任の先生なんかは、非常識な要求に悩まされて、本来の授業に身が入らないというようなことも聞いたことがありますが、実際、光市ではいかがでしょうか、その辺の状態。事例とか事件、件数等、解決方法等、もしありましたら教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度の御質問をいただきました。  保護者から教育委員会へ直接お電話をいただく、こうしたことは、比較的少ないと思っておりますが、お子様の転出入あるいは就学相談、これを除きますと、およそ月に一度程度で、本年度の4月から数件という状況であります。内容は、家庭生活や学校生活への不安、悩みなどの相談、あるいは、学校や教職員の指導に対する疑問などでありまして、理不尽な要求、非常識な内容のお話で対応に苦慮しているという例はございません。  また、各学校からも、保護者の強い要求などによって、授業など日常の教育活動に支障を来しているという状況があるということは、聞いていないという状況であります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) とてもいいデータを教えていただきまして、よかったと思います。全国的に、特にこの問題は都市部とかにはよくあるんでしょうけども、まだ光市は大丈夫そうで、大変よかったなと思っています。  ある研究では、実は子供の学力は親の経済力に影響すると、影響するんだけど、地域での体験が豊かな子供はその学力差を縮めることができると、そういう研究結果が出ているというのも聞いております。また、社会とのつながりが多い家庭ほど困難を乗り越える力が強いとも出ており、家庭と地域をうまく連携できるように、これからも見守っていただき、そして、できる限りの支援をお願いいたしまして、この項終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。
    ◯建設部長(岡田 新市君) おはようございます。それでは、3番目の都市計画道路の現状・進捗状況・これからの計画についてお答えを申し上げます。  これまでにも申し上げておりますが、都市計画道路瀬戸風線及び虹ヶ丘森ヶ峠線は、県道光柳井線の道路改良事業として、虹ケ丘2丁目から虹ケ丘7丁目の市道交差点までを1期区間、虹ケ丘7丁目の市道交差点から国道に接続するまでを2期区間として、県により事業が進められております。  現在、1期区間におきまして、道路部分の盛り土を初め、排水施設や歩車道境界ブロックの据えつけなどの工事が、順調に進められております。この工事に引き続き、既に舗装工事が発注されており、平成26年度中に工事が完了する見込みとなっているところでございます。  また、2期区間におきましては、今年度も調査設計費が計上されており、現在、県で道路計画ルートの一部見直しが進められ、また、あわせて橋梁形式等の検討が進められております。  この計画ルートの見直しは、基本的には、現計画である、鉄道線路と国道188号を跨線橋で越え、一旦海上部分に設置する橋梁を経由し、国道188号にランプ形式で接続するという考え方は、踏襲しておりますが、建設コストの縮減の観点等も踏まえ、関係機関と協議しながら検討されているとのことでございます。  いずれにいたしましても、瀬戸風線、虹ヶ丘森ヶ峠線は、国道188号を補完する、本市の道路交通体系上極めて重要な路線でございます。今後とも早期完成を目指し、引き続き県との連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) よくわかりました。  現状は今のとおりなんでしょうけども、議会ごとに何度も質問させていただいていますが、当然、近くに住む住民にとっても、また、先ほど言われましたように光市にとっても、重要課題だと思っておりますので、ぜひまたやらせていただこうと思いますので、よろしくお願いします。病院の計画も出てきておりますし、何度も言って申しわけないんですが、早期着工、そして早期開通を実現していただければと思っております。  これに関しては、特に再質問はありません。また次の定例会でお尋ねするかもしれませんが、少しでもいい方向に進んでいることを期待いたしたいと思っております。  ちょっと早いんですが、以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(中村 賢道君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前10時39分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前10時52分再開 ◯副議長(森重 明美君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 皆さん、おはようございます。みんなをつなぐ光になる、ひかり未来の田中陽三です。  今回は質問内容が多いので、前置きを話すつもりはなかったのですが、一般質問10番目でチャンスをいただきましたので、少しお話をさせていただきたいと思います。  皆さんは、アハ体験というものを御存じでしょうか。ひらめきや気づきの瞬間にあっと感じる体験をアハ体験といい、人はアハ体験の瞬間、わずか0.1秒の間に、脳内の神経細胞が一斉に活性化するそうです。よくテレビでは、ずっと見ていたら気づかないうちに背景や色が変わっていたりする画像で紹介されたりしていますが、何と、9月議会のこの議場でも、アハ体験が起こっておりました。皆さんお気づきでしょうか。  これです。このひかりの水なんですが、いつもはガラス製の水差しが置いてあるんですが、いつからかこの10周年バージョンのひかりの水に変わっておりました。  この水は、初日の2番目、土橋議員がふるさと納税の質問で、光市の特産品と紹介した後、ここに置かれておりました。光市の水道は、伏流水を取水しており、全国でも3%ぐらいしかないそうです。まさに光市の特産品と呼んでもよい、ひかりの水ではないでしょうか。  それでは、このひかりの水の母なる島田川のように清らかな心で、(笑声)通告に従いまして質問に入ります。  大項目1番目、市内交通網整備についてです。  光市は、合併して10年、穏やかな瀬戸内海、悠々と流れる島田川、そして雄大な山々と、自然あふれる面積91.94キロ平米に、人口約5万3,000人が暮らす、コンパクトなまちです。東西に長い海岸線、南北に長い島田川に沿って住宅が並ぶ一方、中山間地域であります大和地区は、統計書を見ますと、光市の約3分の1の面積32.09キロ平米に、光市の人口の13.9%の約7,400人が住んでいらっしゃいます。  そんな光市内の交通網として、さまざまな交通手段があります。JR山陽本線は3つの駅があり、それぞれ、海の駅・光駅、川の駅・島田駅、そして、山の駅・岩田駅と呼んでもよいかもしれません。市内に3つも山陽本線の駅があることは、大変ありがたいことです。また、駅からの移動手段としては、タクシーやバスが運行され、多くの方がこういった公共交通を利用して、自宅から目的地まで移動されております。  市内のバス問題については、6月議会でも取り上げられ、市営バスについては、先行議員も取り上げたところです。重なるところもありますが、市内で運行しているバスについて、大和地区を中心に運行している市営バス、JRバス、防長バス、ひかりぐるりんバスなど、それぞれがそれぞれの特徴を持って運行されており、一定の交通網は整備されているところではあります。  しかし、それぞれのバスについて、さまざまな問題といいましょうか、課題があるのではないでしょうか。  そこで、1点目、現在市内で運行している各バスの現状と問題点についてお尋ねします。現状としましては、大まかな利用状況、経路、コスト等、問題点については、所管が把握されている、また、そうであろうと思う問題について、お答えいただければと思います。  2点目は、路線バスに対する補助の在り方についてです。現在、市内を運行するバスについては、一定の条件のもと市から補助金を出して、民間バス会社とともに、協力してバス路線の確保を行っておりますが、この補助金制度の仕組みと、金額的にどのくらい補助しているか、それぞれの路線の金額と合計金額をお尋ねします。  そして3点目は、市内の交通網整備については、不満だけではなく御要望など、私たち議員も、市民の皆様からたびたびお聞きします。そのあたりについて、当局はどのように市民ニーズを捉えられているのか、また、求められる交通網とはどのようなものなのかをお聞きしてみたいと思います。  大項目2番目は、光市コミュニティ推進基本方針についてです。  6月議会で、光市コミュニティ推進基本方針案の中間報告があり、今議会にコミュニティ推進基本方針としてでき上がってきたところでございます。  高齢化、少子化、核家族化、多様な市民思考、災害などを通して見直される地域のきずな、そんな中、地域住民が自分たちの地域のことは自分たちで考え、話し合い、行動していく、地域自治の考えで、日々の地域活動から見直し、それぞれの地域に合った、それぞれの地域らしい、しっかりとしたつながりをつくっていくことだと理解しております。つなぎ役になりたい私としては、大いに賛同し、ともに取り組んでいきたいと思っております。  中間案は、28ページの冊子にまとめられ、結構なボリュームがあります。  まず、策定の目的を見ますと、市民が主体となって、最も身近な地域社会の現状や課題を共有し、地域の特性や課題に応じた地域コミュニティーを推進することが求められており、本市における地域コミュニティーの基本的な考え方や目指すべき姿、さらには、取り組みの方向性や行政の役割等を明らかにし、地域活性化に向けた、市民、事業所、行政が一体となった取り組みを進めるため、光市コミュニティ推進基本方針を策定すると示してあります。  その後にたくさんのことが書かれておりますが、まずは1点目、市民に求めるものと行政の役割、2点目、市民が求めているものと行政の役割について、ポイントは何なのか、わかりやすく示していただけたらと思います。  3点目、夢プランの活用をということでお尋ねしたいと思います。  夢プランの活用については、6月の一般質問でも取り上げ、コミュニティ推進基本方針策定に向けて進んでいる中で、山口県からの特別な支援を受けられる大和地区、牛島地区の皆さんにアプローチしていただきたいと、お話をさせていただきました。  改めて、コミュニティ推進基本方針策定計画の中身を見ましても、地域で話し合い地域で決める地域自治、地域コミュニティーの活性化という目的は同じであると思うのですが、そういった意味で、夢プランの担当窓口を地域づくり支援センターに移し、コミュニティーの推進を行っていただけたらと思いますが、この件に関して、当局のお考えをお答えください。  大項目3番目、里の厨のこれからについて。  里の厨がオープンしてから、3年がたちました。市内の人にはもちろん、市外の人にも評判、県外からも視察が多く訪れるなど、光市を代表する人気スポットとして、非常にうれしく思っております。  当初の計画では3年で1億円だった売上計画も、大幅に上回る実績を出されており、これは、光市特産品直売パイロットショップ時代から運営をされ、その後、里の厨事業協同組合になって日々熱心に取り組んでこられた、現場の皆さんの努力のたまものだと思います。また、担当所管の農業耕地課を初めとする経済部の職員の皆さんが、里の厨の皆さんと一緒になって取り組んできた成果ではないかと思います。  そこで、まずは1点目、オープンから3年を振り返って、いろいろな御苦労もあったかと思います。また、この取り組みが今の盛況につながったというものも持っていらっしゃると思いますので、そのあたりの総括をお聞かせください。  続きまして2点目、里の厨の現状と取り組みとしまして、春には、大豆さんという、光市の特産品を目指して、新商品も開発されたりしています。そのあたりも含めて、現在の取り組みと現状についてお尋ねしたいと思います。  そして3点目、指定管理者更新にむけてのビジョンということでお尋ねします。現在、里の厨は、指定管理者の里の厨事業協同組合によって運営されておりますが、3年を迎える来年の春には、更新時期がやってまいります。日々進化をして、絶好調の里の厨ですが、次のステージに向けて、1つ節目の時期だと思います。先日、9月5日には、敷地内に電気自動車用の急速充電器も設置され、除幕式もありました。そのあたりも含めまして、里の厨の今後に向けてのビジョンについてお聞かせいただければと思います。  4番目、上関原子力発電所建設計画についてお尋ねします。  6月議会に、市民から、上関原発建設計画の中止と原発ゼロの日本の早期実現をめざす請願書が提出されました。不採択にはなりましたが、私も上関原子力発電所建設計画にはいろいろと思うこともありますので、質問をしていきたいと思います。  平成23年6月30日、光市議会が全会一致で提出しました、上関原子力発電所建設計画に関する意見書。当時私は議員ではなく、一市民としてその状況を知ったわけですが、議員になって、この全会一致で決まった意見書というのは本当に大きな意味を持つものだと、しみじみ感じているところであります。  今回の請願審査、そして、議会報告会で市民の方からいただく意見を聞いていると、私は、この全会一致で提出した意見書のその後について、しっかり検証し、取り組んでいかないといけないと、これは会派でも思っておりますし、全会一致で出した意見書ですから、議会としても取り組むべきことだと思っております。  東日本大震災による福島第1原子力発電所の爆発事故があった平成23年3月11日、その後の、光市議会が意見書を提出した平成23年6月からも、3年以上がたちますが、福島県では、福島第1原発からまき散らされている放射能の影響で、今も住民が平和な生活を奪われ、ふるさとに帰れないまちがあります。  状況はよくなるどころか、汚染水の処理問題、対策も、計画どおりには進まず、8月19日の新聞では、福島第1原発のトレンチ、いわゆる地下道に流れ込む汚染水を遮断するための氷の壁──氷壁も凍らず、凍結工法だけでは止水できない状況が明らかになったと、報道がありました。  また、8月6日の新聞では、事故の検証で、3号機では、原子炉から格納容器に溶け落ちた燃料は一部と考えられておりましたが、これまでの推定より早く燃料が溶け出し、大部分が原子炉から格納容器に溶け落ちていたとする、新たな解析結果がまとまりました。  と、事故当時に知らされていたより悲惨な状況が、明らかになっていくばかりでございます。  そのような状況の中で、原子力発電所については、再稼働、新設、どちらについても、国の方針が発表されるたびに、心が乱されるのは、私だけではないと思います。特に、一時は建設工事を進めていた上関原発にかかわる報道がされるたびに、どうなのという思いが募るばかりです。  上関原発については、私が議員になる前の先輩議員、現在の議員も、一般質問を重ねておりますが、私は単純に、上関原子力発電所建設計画の現在の状況、5月には村岡知事が、中国電力の公有水面埋め立ての免許の延長申請で、可否判断を1年延長したところですが、上関原子力発電所計画は現在どのような状況になっているのでしょうか、お尋ねします。  2点目は、これからについてお尋ねします。  その状況の中で、市川市長は、光市のトップとして、議会でも、上関原発に係る電源立地地域対策交付金を受け取るつもりはないと明言をしております。この発言、思いに対しては、多くの市民が賛同、市川市長を応援したいと思っているところであります。  そして、市議会としても、全会一致で提出した意見書、これは議会の総意であります。  このように、議会の両輪でもある、市長と議会が意思表示をしております。そのような状況で、光市は、上関原子力発電所建設計画に対して、これからどのような姿勢で取り組んでいくのか、お答えいただければと思います。  以上で私の壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(森重 明美君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) おはようございます。それでは、田中議員の1番目、市内交通網整備についての1点目、現在運行している各バスの現状と問題点についてお答えを申し上げます。  市内のバス交通網といたしましては、国道188号を走る中国JRバス光線、同じく国道188号を走る防長バス徳山駅前柳井駅前線、光市役所と立野、小周防を経由して周南市とを結ぶ防長バス市役所兼清線ほか3路線、小周防を通過する防長バス徳山駅前兼清線、市内西部を循環する西日本バスネットサービスのひかりぐるりんバス、そして、大和地域と市役所、あいぱーく光を循環する市営バスがございます。  利用状況及びコストにつきましては、平成24年度実績で申し上げますと、まず市営バスは、年間利用客数が1万8,670人で、支出合計が1,087万5,000円、防長バス市役所兼清線ほか3路線につきましては、年間輸送人員が3万5,477人で、経常経費が2,940万2,000円、防長バス徳山駅前兼清線につきましては、年間輸送人員が5万5,235人で、経常経費が1,529万円、ひかりぐるりんバスにつきましては、年間利用客数が2万9,945人で、経常費用が1,102万5,000円となっております。  なお、国道188号を走っておりますJRバス光線及び防長バス徳山駅前柳井駅前線は、平成24年度までは本市の補助対象路線ではないため、実績値は把握できておりません。いずれの路線におきましても、利用客数が低調であるという問題を抱えております。  次に2点目の、路線バスに対する補助の在り方についてでございますが、補助金の交付につきましては、系統によって詳細は異なりますが、おおむね欠損額を補助する制度となっており、一例を挙げますと、複数市町をまたがる路線は、事業者が作成する生活交通ネットワーク計画に基づく欠損見込み額を、国や県及び関係市町で補うものでございます。具体的に光市の補助額を申し上げますと、平成24年度決算では、防長バス市役所兼清線ほか3路線が1,396万9,000円、防長バス徳山駅前兼清線の光市負担分が9万1,000円、ひかりぐるりんバスが410万6,000円となっております。  最後に、3点目の、市民のニーズと求められる交通網とはについてでございますが、市民ニーズにつきましては、毎年実施しております市民対話集会や、光市まちづくり市民アンケートの集計結果、さらに、市営バスにつきましては、職員が実際に乗り込み調査を行うことにより、把握に努めているところでございます。  まちづくり市民アンケートを見ますと、バス交通網の整備が満足度ワースト1位となるなど、公共交通に対する市民の関心が非常に高いと認識をいたしております。  また、市民が求める公共交通網とは、利用運賃が比較的安価で、それぞれの利用者にとって利便性が高く、当然のこととして、安全・安心が担保されているものだと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) ありがとうございます。  今ちょっと壇上で緊張しておりましたので、ひかりの水をここに戻って飲んだんですが、やっぱりおいしいなと思い、緊張をほぐしたところでございますが、市内のバス交通については、本当に非常に悩ましい、市民からいろいろな御要望があっても、現状というものがあって、なかなか悩ましいというところがあるんですが、民間バスの路線確保のために補助を出して、事業者と市がともに力を合わせて取り組んでいるものの、JRバスのように、黒字なので補助を受けずに、独自の取り組みを行い、結果、市民が不便を受けるというような状況もあったわけですが、極端な話、仮に廃止となった場合、それも受け入れないといけないのかどうか、ひとつお聞きしたいと思います。 ◯副議長(森重 明美君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 再度のお尋ねにお答えをいたします。  ただいまの議員の御質問につきましては、国道188号を走っておりますJRバスのことだろうと思いますが、仮定のお話でございますので、現状、私どもとして明確にお答えすることは困難でございますが、いずれにいたしましても、事業者が廃止を表明した場合に、市民生活への影響の度合い、また、費用負担の程度等を総合的に勘案いたしまして、具体的な対応を検討することになるものと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 民間事業者とのやりとりの中でやっていくということで、お聞きしました。  それでは、各路線バスに対しての補助のあり方についてお聞きしたいと思います。  赤字部分について行政が補助をしていくと、一般的に考えると、バス会社は、赤字になってもその部分を補助してもらえる状況であれば、営業努力をしなくなるのではないかと思いますが、その点についてはいかがお考えかお聞かせください。 ◯副議長(森重 明美君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) お答え申し上げます。  先ほど少し触れさせていただきましたけど、複数市町でまたがる路線は、過去の実績をもとに事業者が作成いたします生活交通ネットワーク計画、これに基づく欠損見込み額を、国や県及び関係市町が補助するものでございまして、計画値を達成することができなかった場合におきましても、補助額は増加するものではございません。そうしたことから、計画の実現に向けましては、当然、バス事業者による営業努力は不可欠な状況になっております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) わかりました。  この補助の考え方について、私はかねてから思っていることがあります。  それは、補助を直接市民に対して行い、安全・安心なまち光市として、環境都市光市として、公共バスの利用を促進してバス会社の利益を上げる考えのほうが、直接市民にもメリットがあってよいと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。例えば、免許自主返納者に対して、また、学生の通学利用者などに対して、市が直接定期券の何割かを補助する。そうすれば、バスを利用する市民もふえて、結果、バス会社の収益も上がり、赤字が解消されるかもしれないという考えですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◯副議長(森重 明美君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) お答えを申し上げます。  ただいま、議員から御提案をいただいたわけでございますが、利用促進につきましては、これまでも、バス事業者におきまして、高齢者に対する大幅な割引や学生の定期に対する割引、また、夏休み等の長期休暇期間中における小学生50円均一など、さまざまな対策を講じているところでございます。結果として、効果があらわれていないのが現状でございます。  また、市営バスにおきましても、以前の距離運賃制から、現在は定額制に変更し、一律200円という低料金にもかかわらず、利用者数は低迷しているという実態がございます。  議員御提言の補助方法につきましては、高齢者の免許返納の促進という、公共交通対策とは別の視点に立った、交通安全対策として、研究を行っていく意義はあるのではないかと思っておりますが、公共交通政策を所管する私どもといたしましては、まずは、バスの利用を希望される方に公平にサービスを提供できる対策として、現行の、事業者に対する欠損補助による生活バス路線の維持確保が、適当であろうと判断をいたしているところでございます。  もちろん、バス路線を含め、市内公共交通におきましては、多くの課題を抱えている、そういった認識をいたしておりますことから、今後も、さまざまな可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) いろいろな取り組みもされていて、本当に市内交通網整備については、市内の皆様、特に高齢者の方たちがより利用しやすい、そして、安全・安心して利用していただけるものが求められており、本当に悩ましく、いろいろな先進事例やアイデアを求めて取り組んでいくことが必要かと思います。  そこで、7月に会派ひかり未来で視察に行ってきました、東京大学大学院が開発しました乗り合い型交通システム「コンビニクル」、オンデマンド交通について、共通認識を持つことが大事なので、少し時間をかけて皆様に紹介させていただきたいと思います。
     議会報告会でも、市民の皆様から視察について問われることがありますが、私たち議員は、視察後、視察報告書を作成し、議会事務局に提出しております。今回皆様のお手元に参考資料として配付させていただいていますのが、その視察報告書です。視察で学んできたことがここに要約していますので、きょうはピックアップして紹介させていただきます。  まず、乗り合い型交通システム「コンビニクル」は、東京大学大学院が2007年9月に開発したシステムで、ドア・ツー・ドアを基本に、利用者の利便性を高めるのと同時に、低コストでオンデマンド交通を実現しており、全国各地に導入自治体が広がっております。以下、オンデマンド交通と呼ばせていただきます。  ほかに、従来交通、デマンドバス、デマンド交通というものがありますが、それぞれの特徴は、皆さん御存じの従来交通としては、路線バスは、バス停からバス停までを時間どおり走り、人が乗り物に合わせる交通で、タクシーは、いつでも使えるが、バスに比べて料金が高いという特徴があります。  デマンドバスは、ルート、ダイヤが決まっていて、一部希望があるときだけ回り道するシステムですが、弱点としては、人は乗っていなくても走る点があります。  デマンド交通は、利用者登録した人が事前に予約し、ほかの人と乗り合いながら目的地に向かう、乗り物が人に合わせるシステムで、弱い点としては、人で予約対応するので、予約時間の遅延、高いシステム費用というものがあります。  それでは、オンデマンドバスの特徴ですが、運行管理側から見ますと、1点目に、低コストのサーバー運営があります。クラウドコンピューティングを取り入れ、サーバーセンターがサーバーを構築、管理するので、個々の自治体がサーバーを持つ必要がなく、初期導入時はもちろん、運用スタート後の高額のサーバー更新料やサーバー保守料等のランニングコストも、大幅に削減することが可能です。  2点目に、運行管理システムの充実があります。運行管理ソフトウエアは無料配布しているので、インターネットのつながったパソコンであれば、何台でもふやすことが可能で、お手持ちのパソコン、ノートパソコンでも始めることができ、車載器も、業務用PDAやスマートフォンでもオーケーという点があります。  次に、利用者側のメリットを見ますと、1点目に、ドア・ツー・ドアがあります。ドア・ツー・ドアとは、自宅の戸口から目的地の戸口までという意味で、東京大学のオンデマンド交通システムでは、基本ドア・ツー・ドアのシステムなので、利用者の利便性に応えることができますし、例えば、団地の入り口、自治会館等に乗降可能場所を限定し、バス停の概念を入れることも可能です。  2点目に、時間を守るがあります。パソコン、携帯、スマートフォン、電話オペレーター、予約端末など、さまざまな予約手法が導入できる特徴もあり、予約受付から配車までをクラウドコンピューティングシステムが自動で行いますので、正確な時間での運行が可能となっています。  オンデマンド交通の実験、導入事例は、全国から約300件の問い合わせ、視察を受け入れ、これまで30エリア以上で実証運行を実施し、そのうち26エリアで実証実験継続あるいは運行中で、本年度中に運行開始予定、次年度に導入を調整中の自治体も、多数あるとのことでした。  その中で一番印象的だったのは、現在オンデマンドバスを運行中の三重県玉城町で、利用者の83.2%が利用希望時間のプラスマイナス5分以内のサービスを受けられており、5分以内でバスが運行しているのと同じサービス水準と言えるとのことでした。  また、導入効果としまして、交通空白地域、不便地域の解消だけでなく、コミュニティー形成の場にもなっているとのことで、今後につきましても、コンピューターで情報を管理しますので、さまざまな取り組みにつながっていくことも期待されております。  オンデマンド交通の導入につきましては、ほかにはない大きな特徴が4点あります。1点目に、改善目標の設定。人口など、既存情報から需要を想定し、シミュレーターを用いて運行計画を設定できる点。2点目に、実証運行の実施と評価から運行計画の見直しを行うPDCAサイクルを、短期間で繰り返し行い、地域に合った運行内容をつくり上げられる点。3点目に、先行導入地域データによる簡易な予測が可能。4点目に、シミュレーターによる必要車両台数の推定が可能なことがあります。  概算費用としましては、システム初期費用が約50万円、車載器レンタル費等の状況にもよりますが、サーバー運営費と合わせて、年間100万円から200万円ぐらいの費用、それに、車両の台数に応じた費用になるということでした。  以上のことをまとめますと、このオンデマンド交通の大きな魅力として、1つ目に、クラウドコンピューティングシステムにより、個々にサーバーを持たなくてよいことと、導入後の高額のシステム更新料がかからないことで、低コストで導入、運営ができること。2つ目に、ドア・ツー・ドアにより、交通不便地域の住民の要望に、よりきめ細かく対応できること。3つ目に、クラウドコンピューティングシステムにより、リアルタイムに正確な状況、情報を、データとして残して活用することができるので、PDCAのサイクルを早く行って、地域に合ったシステムに改善し続けられること。4つ目に、予約のない時間は無駄に車を走らせる必要がないことが、以上、大きく4つの魅力を感じました。  そして、何より、コンピューター上に地理的条件や人口、利用場所などの設定を入れて、無料でシミュレーションを行っていただき、導入の可能性が探れる点は、ほかにはないものだと感じました。  光市では、市営バス、ひかりぐるりんバス、病院間シャトルバスなどに予算をかけておりますが、乗車がなくても運行している点、市営バスでは、ハードな運行で走行距離が長く、エンジンの早い傷みと、効率的な運行がなされているかと考えると、改善できる点があると思われます。また、大和総合病院から光総合病院間は、病院局がシャトルバスを走らせており、年間約400万円かけていらっしゃいます。  今、光総合病院移転新築計画の議案が継続審査になっており、審議の中で数多く出されているのが、候補地に公共バスが走っていないということです。この点で、この地区に公共バスを整備していくことは、同時に考えていかないといけないことかとも思います。  このあたりも、所管を超えて合算して考えれば、新しいものも見えてくるかと思います。大和地区から周防地区、三井地区、光ケ丘をつなぐこともできるかもしれません。  私たち会派ひかり未来も、次は、このオンデマンド交通システムを実施している市に現地視察に行く予定ですので、現場を見て、我がまちへの導入の可能性も探りたいと思いますし、また報告させていただければと思います。  今後もともに、先進事例を学びながら取り組んでいけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  この項を終わります。 ◯副議長(森重 明美君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) おはようございます。それでは、2番目の光市コミュニティ推進基本方針についての御質問のうち、市民部所管分についてお答え申し上げます。  少子高齢化や核家族化の進行、さらには、地域における人間関係の希薄化など、社会情勢が大きく変化する中、地域が抱える課題やニーズは多様化、複雑化し、安心して安全に暮らせる地域社会を行政だけで実現していくことは、ますます難しくなっています。  こうした中、本市ではこれまで、各地域で地区運営組織や自主防災組織が立ち上がるなど、独自の組織づくりや地域活動が行われてきましたが、一方では、担い手の固定化や高齢化、地域住民の無関心など、全体的な地域活動は衰退傾向にあります。  今後、私たちが安全・安心に暮らし続けるためには、行政による公平、均一なサービス提供に加え、地域の特性や課題に応じた市民や事業者の取り組みが、活発に行われることが必要不可欠と考えます。  こうしたことから、今回、本市が持つ市民力や地域力が発揮できる環境を整え、地域コミュニティーを活性化し、それを基礎にした地域自治を実現するため、光市コミュニティ推進基本方針を作成したものであります。  そこで、お尋ねの、市民に求めるものと行政の役割、市民が求めているものと行政の役割でありますが、コミュニティ推進基本方針は、市民と行政が、求める、求められるという関係ではなく、お互いが協働のパートナーとしてまちづくりを進めるという視点から作成したものであり、御質問には、地域の役割、行政の役割という部分でお答えさせていただきたいと思います。  最初に、地域の役割、取り組みでありますが、コミュニティ推進基本方針では、地域コミュニティーの目指す姿を、自分たちの地域は自分たちでつくる地域自治の実現と定め、そのキーワードを、対話とつながりとしております。  申すまでもなく、地域でいつまでも安心して暮らすためには、日常生活における住民の自然な支え合いが大きな役割を果たします。まずは、対話を通して、人と人がつながる、コミュニティーとコミュニティーがつながる、地域と地域がつながる、そのことによって、心が通い合う活発なコミュニティー活動が展開される、こういった仕組みをつくることが、大きなポイントと考えております。  このため、地域では、さまざまなイベントや地域活動を通じて、地域意識の醸成や対話の場づくり、さらには、情報共有の仕組みづくりを進めるとともに、地域の運営や活動を主体的に担いコーディネートできる、キーマンとなる人材を育成することが重要となります。  また、地域の多様な課題に対して、1つの団体だけでは解決できないことも、多様な団体が出会い、つながることで、より大きな成果を上げることが可能となるため、地縁型コミュニティーやテーマ型のコミュニティーなど、多様な団体が相互に理解し合い、協働して地域の課題に取り組む環境づくりが必要です。  さらに、地域には、全市的な対応が求められる課題もあれば、地域を取り巻く環境に起因する、地域特有の課題もあります。こうした地域特有の課題や将来ビジョンを、地域住民が共有し、地域全体で考え、行動する環境や仕組みをつくることが重要と考えます。  一方、行政の役割、取り組みでありますが、地域コミュニティーを活性化し、地域自治を推進するためには、地域と行政の相互理解が不可欠であり、それぞれが地域課題と行政課題を共有し、対話することを通して、協議、調整、決定する合意形成のプロセスを構築しなければなりません。  また、行政は、地域のさまざまな取り組みに対し、人、物、金、情報の面から支援を行うとともに、行政みずからも、地域と協力、連携しながら、円滑な課題解決につなげる体制を構築する必要があります。  このため、行政の仕組みや組織を地域自治の視点から見直し、行政組織の横断体制や、さらには、地域との窓口とその機能について、検討することとしています。  いずれにいたしましても、このコミュニティ推進基本方針は、地域自治の実現を目指し、地域住民の皆さんが地域の課題解決の取り組みを進める際の、指針として定めたものであります。この方針に示す理念や方向性を地域と行政が共有し、引き続き、地域の皆様とともに、心の通い合う活発なコミュニティー活動が息づくまちづくりに、努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯副議長(森重 明美君) 小田政策企画部長◯政策企画部長(小田 康典君) それでは、3点目の夢プランの活用をについてお答えを申し上げます。  夢プランは、県が推進する中山間地域対策の1つであり、県の指定する県内の中山間地域において、生活する皆さん自身による、手づくりの地域の将来計画として位置づけられており、当該プランの作成時や計画の実施の際には、専門家の派遣や集落維持対策への各種補助など、県のさまざまな支援制度を活用することができるものでございます。  この夢プランの活用につきましては、中山間地域に限定されるという県の制度ではございますが、本市におきましては、個性豊かで活力ある中山間地域づくりに資するものであると認識しておりますことから、各地域の実情を踏まえた上で、地域への効果的な情報提供のあり方などについて検討を行っているところでございます。  議員からは、担当窓口を地域づくり支援センターにとの御提言であります。  光市コミュニティ推進基本方針は、光市全域を対象とする今後のコミュニティー推進の方向性をお示ししようとするものであり、夢プランは、地域こそ限定されるものの、地域主体の地域づくりといった側面からは、中間報告で示されているコミュニティプランの趣旨とも相通じるものがあるものと認識をしております。したがいまして、今後、連携やその進め方等について、関係部署と協議検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) コミュニティ推進基本方針については、地域に求めるものとして、パートナーとして、それぞれの役割などお話ししていただきました。  私も、コミュニティーの活性化推進の中で必要なのは、地域のいろいろな立場の人から話を聞き、つなぎ役になるコーディネーター、ファシリテーターを行う人と、このコミュニティ推進基本方針の内容を理解し、コミュニティーのあるべき姿、地域のあるべき姿を率先して示し、地域を引っ張っていくリーダーの存在が必要だと思っております。  そのあたりの役割は、それぞれ誰を想定していらっしゃるのか、また、現状でも言われている地域ごとの格差、内容に地域差があるのは個性でよいと思うのですが、人材によって差が出るのは好ましくなく、人材育成が必要だとも思っておりますが、そのあたりはいかがお考えでしょうかお聞かせください。 ◯副議長(森重 明美君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 人材育成の取り組みについての再度の御質問であります。  最初に、リーダーとして誰を想定しているかとのお尋ねでありますけども、とりわけ特定の層を想定しているわけではございません。まずは、新たな人材を発掘すること、若い世代や子育て世代、あるいは、退職を迎えた団塊世代など、多様な層への働きかけが重要と考えております。  このため、コミュニティ推進基本方針では、参加への条件を余り厳しくしないで、無理なく参加できる、いろいろな形での参加を認め合うと、こうしながら、地域への関心を誘う工夫や、さらには、活動に参加できる環境や条件を整えていくことが重要としております。  それから、人材育成の仕組みづくりでありますけども、地域自治の実現を図るためには、議員仰せのように、地域の運営や活動をリードし、コーディネートできるキーマンを育成することが、重要であると考えております。  このための取り組みとして、自治会長や役員への研修、先進地視察の実施、高齢者が持つ貴重な経験や知識の伝承というものを、コミュニティ推進基本方針の中で取り組み事例としてお示しをしております。さらに、今年度から取り組んでおります元気なまち協働推進事業、この事業も、人材育成という面では効果があるのかなと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 誰でも参加しやすいようにということで示されているということで、理解はするところなんですが、本当に全体的にすばらしく仕上がっておりますが、内容を見ますと、「期待できます」とか、「大切です」「求められています」「検討します」と、具体的に何をどうするといった表現もなく、方向性については何やらぼやけたようなものに、力弱く感じてしまいます。  このあたりなんですが、これはこの後、何か行動計画のようなものが出てくるのでしょうか。お聞かせください。 ◯副議長(森重 明美君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) まず、表現についてでありますけども、先ほど申し上げましたように、今回策定をしたコミュニティ推進基本方針は、地域住民の皆さんが、地域の取り組みを進める際の指針として作成をしたものであります。行政が目標を定めて、みずからが実施する施策を定める、一般的な計画とは性質が異なるものでございます。このため、表現も余り、「義務づける」とか「拘束する」とかといった表現ではなく、少しやわらかい表現としたものであります。御理解を賜りたいと思います。  また、お尋ねの行動計画でありますけども、今後市が策定をする予定はございません。ただ、今回お示ししたコミュニティ推進基本方針において、今後各地域で、地域の振興策をまとめるコミュニティプランを作成していただくこととしております。このコミュニティプランが、行動計画に相当するものであると考えております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 了解しました。  それでは、このコミュニティ推進基本方針の中で1点お尋ねしたいのですが、人がつながる新たな人材の発掘のところに、SNSを使った情報発信と収集によるコミュニティーの活性化が書き示されており、これは、より多くの人を巻き込んでいくためにも必須であり、ひかり市民活動協議会もホームページをリニューアルし、数多くある各団体のブログやSNSが更新されたら、ひかり市民活動協議会のホームページに自動で更新、発信され、活性化してきております。  まさに、SNSを使った情報発信は、今、光市でも市民から求められていることだと思いますが、その中で、公民館等に公共無線LANの設置も求められております。  公共無線LANとは、無線LANを利用したインターネットへの接続を提供するサービスで、携帯会社等も選ばず、また、有料契約することもなく、ノートパソコン、スマートフォン、タブレット等で高速通信を無料で利用できるものです。  現在、地域づくり支援センターには整備されており、市民活動団体が行う会議、勉強会などにも有効活用されておりますが、公民館に整備すれば、これから地域の会議を行うときにも有効だと思いますが、整備するとしたらどのぐらいのコストがかかるのか、お尋ねします。 ◯副議長(森重 明美君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 公共無線LANの整備コストについてのお尋ねでありますけども、地域づくり支援センターの場合、現在、センターが利用しているインターネット接続回線に専用のモデムを設置して、一般に開放する公衆無線LANサービス、フリースポットを利用しております。  経費でありますけども、開設に当たりましては、モデムの設置、それから、館内全館で無線LANを利用可能にするための屋内アンテナの設置が必要であります。地域づくり支援センターの場合は、初期投資に約25万円を要しておりますので、全公民館に同様の仕様で設置をするということになれば、12館を掛けた約300万円相当が経費として必要になるのかなと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 全国的にも、特に公民館などの公共施設には整備が進んでおり、さまざまなやり方、民間企業に機器の無償提供をしていただいたり、公共無線LAN、いわゆるWiFiつき自動販売機を設置して整備をしている自治体もあります。公衆無線LANは、災害時の情報収集、安否確認、連絡にも役立ちますし、ぜひとも整備をお願いしたいと思います。  また、災害時に役立つといえば、災害時に無償で飲み物を提供する自動販売機などもあり、避難場所にもなる公民館に設置することは、非常に有効だと思います。また、会議のときにも、飲み物があれば和みます。  そこで、1点ここで聞いてみたいのですが、今の光市の公民館条例で、公民館に自動販売機を設置することは可能なのでしょうか。お聞かせください。 ◯副議長(森重 明美君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 公民館への自動販売機の設置についてのお尋ねでありますけども、公民館に自動販売機を設置する場合の根拠とすれば、公民館条例ではなく、地方自治法の規定並びに光市行政財産使用料条例及び光市財務規則の規定により、判断をすることになると思います。この規定上、公民館に自動販売機を設置することは、可能であると理解をしております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) わかりました。ありがとうございます。  少し話がそれてしまいましたが、公衆無線LANは、観光客、特に外国人観光客の受け入れにも、整備は必須と言われております。来年には世界スカウトジャンボリーも開催され、多くの外国人スカウトも光市を訪れるとのことですし、ぜひこの機会に整備し、皆さんに光市を発信していただいてもよいかと思います。ぜひとも整備をお願いいたします。  3点目の夢プランの活用については、6月議会からの繰り返しにもなりますが、地域コミュニティーの活性化には非常に使える補助制度です。  市としても、光市が中山間地域に指定している周防地区、伊保木地区を、県指定の中山間地域に指定していただけるように取り組まれているとのことで、指定されれば、対象地域は広くなります。  ぜひとも、地域コミュニティーの現場と一番と言っていいほどかかわっている地域づくり支援センターに、窓口を移していただければと思います。そうすれば、県から派遣されるコーディネーターの現場を職員が直接見ることもでき、職員の人材育成になり、地域担当職員制度にもつながっていくかと思いますので、そのあたりをよろしくお願いいたします。  この項を終わります。 ◯副議長(森重 明美君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、3番目の里の厨のこれからについてお答えを申し上げます。  お尋ねの1点目、オープンから3年を振り返っての総括についてでございますが、里の厨は、光市全体の農業振興の拠点として、地場産農林水産物の販売や加工による地産地消を促進するとともに、地域農業の振興を通じた地域環境の向上、新たな地域産業の創出や、地域食材を活用した食農教育の推進、さらに、観光振興の強化などを目的に整備したものであり、高齢化している生産者が出荷しやすい体制づくりに向けた集荷事業の展開や、収益増に向けた加工品の生産などにも、積極的に取り組んでまいりました。  こうした取り組みにより、里の厨は、平成23年7月のオープン以来、本年8月末時点で、レジ通過者数は76万人、売上実績額は7億7,000万円を超える、大変好調な業績で推移をいたしており、3年目となる平成26年度の売り上げは約2億6,000万円となっており、計画時に掲げました、3年目の目標1億円を大幅に上回る状況となっております。これも、里の厨事業協同組合を中心とする生産者や関係者の皆様の御尽力、また、市民や消費者の皆様の御支援等のたまものと考えており、深く感謝を申し上げます。  なお、里の厨における昨年度の実績を、光市特産品直売パイロットショップの実績と比較しますと、まず、生産者数は、光市特産品直売パイロットショップの平成22年度は178人でしたが、里の厨となった平成23年度は261人、平成24年度は263人、平成25年度は296人となっており、約66%増加いたしております。  生産者1人当たりの平均売上額では、光市特産品直売パイロットショップの平成22年7月から1年間では約17万8,000円でございましたが、里の厨がオープンした平成23年7月からの1年間では約35万5,000円、平成24年7月からの1年間では約38万7,000円と、ほぼ倍増しており、多くの出荷者の売り上げが増加傾向にございます。  また、集荷事業につきましては、光市特産品直売パイロットショップでは、4ルート45人でございましたが、現在では、6ルートで82人となっており、市内全域を対象に高齢者の出荷を支えております。  このほか、利用者の状況について御説明しますと、昨年度実施しました来店者アンケートでは、来店者の市内外の割合は、市内が4割、市外が6割と、平成23年度のオープン当初から変わらず、市外からの多くのお客様に御利用いただいております。  ちなみに、昨年度の平日と土日祝日の来店者を、それぞれの平均から比較しますと、土日祝日が平日よりも約4割多く、実際に土日祝日の様子からも、行楽的な利用者が相変わらず多く見受けられます。しかし、昨年度と一昨年度で平均来店者数を比較しますと、土日祝日は若干減少する一方で、平日は増加いたしておりますことから、日常の食料品購入に利用するお客様が増加しており、リピーターが定着してきていると考察しております。  加えて、この間、里の厨の運営を、任意団体から法人へ組織強化を図りましたことも、好調を維持している要因の1つと考えております。  また、本施設全体では、パートを含めまして現在約40名が働いておられ、地域の新たな雇用の場となっており、本市の農業振興のみならず、地域の活性化等、大いに寄与しているものと考えております。  続きまして、2点目の里の厨の現状と取り組みについてでございますが、ただいま議員御紹介のとおり、里の厨事業協同組合では、昨年度、市の新規事業チャレンジ支援制度を活用した、周南地域地場産業振興センターの支援を受け、市内産大豆を利用したソフトクッキー「大豆さん」を商品化するなど、精力的に特産品開発にも取り組んでいるところでございます。
     そのほかの取り組みといたしましては、光市の委託事業として、種まきから収穫までを農業者の指導を得ながら体験できる農業体験や、地場産農産物を使った豆腐づくり、そば打ち体験など、地産地消を楽しく学べる体験型イベントの開催を、里の厨事業協同組合に委託し、消費者と生産者の交流の促進を図っております。  また、生産者による研修会「楽農塾」を毎月開催し、栽培技術の向上や農薬の適正使用等を学び、より安全で安心な農作物の栽培による出荷販売力向上への取り組みを行っております。中でも、スイートコーンやキンジソウなど7品目につきましては、意欲的な生産者によるグループがつくられ、特産品化に向けた積極的な取り組みが進められており、里の厨での人気商品となっているところでございます。  最後に、3点目の指定管理者更新に向けたビジョンについてお答えを申し上げます。  議員仰せのとおり、里の厨は、計画目標年次である3年が経過し、今後のさらなる発展に向けた積極的な戦略展開を行う時期を迎えております。  そのため、後期基本計画に掲げる7つの未来創造プロジェクトの1つ、里の厨と光の海から始まる活力ある第6次産業創造プロジェクトの戦略であります、里の厨を中心とした地域農業の活性化を具現化するため、現在、里の厨に隣接して、地元農事組合法人が、高糖度・高品質のイチゴの生産と、イチゴを加工した第6次産業化の実現を目指し、大型ビニールハウスとイチゴカフェを有した加工施設の整備を進めております。  本年12月には初めてのイチゴ出荷が実現しますが、加工施設が完成しますと、里の厨と連携したさまざまな事業展開も可能となり、両施設の相乗効果により、本地域は、消費者にとってさらに魅力的な空間へと変わってまいります。  また、里の厨では、新たな学校給食センターの開設に合わせ、学校給食における地産地消を推進するため、JAと連携した生産出荷に取り組んでおり、会員農家でグループを組織し、需要に対応した計画的栽培をスタートしております。  いずれにいたしましても、本市の農業振興拠点と位置づけた本施設が、その目的とする地産地消の推進や第1次産業の振興はもとより、食や農に環境、教育、観光の視点を有機的に組み合わせた第6次産業の促進を通じて、地域にとどまらず、光市全体に活力とにぎわいを創出できるよう、市内の第1次産業にかかわる方々の御支援、御協力のもとで、引き続き積極果敢にチャレンジしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 農業拠点施設として、日々の取り組み、また、さまざまなイベントも企画運営されていて、本当にイベントごとに多くの人が里の厨を訪れていて、本当に皆さんの日々の努力に頭が下がる思いです。  今回は、来年3月に指定管理の更新がありますので、内容について再質問していきたいと思います。  まず、さまざまなイベントなどにも活用されている、体験室、研修室についてです。6月議会では、冠山総合公園のキャンプ場、研修室等の使用料金制を、利用料金制に変更し、指定管理者のモチベーションアップ、利用者へのサービス向上にもつなげるというような話もあったかと思うのですが、里の厨の体験室、研修室については、使用料金制、利用料金制どちらになっているのか、また、その理由についてお聞かせください。 ◯副議長(森重 明美君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、再度の御質問にお答え申し上げます。  体験室、研修室の料金制度についてのお尋ねでございました。現在、こちらは使用料金制を採用いたしております。  その理由といたしましては、一般的に利用料金制は、利用料で収支の採算がとれるような施設や、経営努力へのインセンティブが働き、施設の効果的な活用が見込まれるケースで導入されております。里の厨の体験室、研修室の利用につきましては、基本的に市が委託する事業を中心としたものであり、経営努力による効果が低く、維持管理に相当する利用料収入が見込めないということから、使用料金制とさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 市とも強いパートナーシップを持って取り組まれているということで、里の厨の指定管理者は、非公募となっており、これは、里の厨オープン前に、議会で指定管理者選定についての質問の議事録もあったので、その理由は一定の理解はしますし、農業振興拠点施設として、生産者と消費者双方の結びつきが強い里の厨事業協同組合を選んだことは、間違いなかったことが現在の姿で実証されているのではないかと思います。  そこで、1点お尋ねします。以前から気になっていたのですが、光市の一般会計予算書決算書を見ますと、里の厨の売り上げから1.5%、市に歳入として上がっております。金額でいうと、平成26年度予算でいえば約300万円。これは施設の維持管理費という意味だったと思いますが、この説明をいただければと思います。 ◯副議長(森重 明美君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 再度の御質問にお答えします。  ただいま、売り上げの1.5%の歳入についてのお尋ねでございます。こちらにつきましては、施設の維持管理に充てる経費とはなっておりません。里の厨事業協同組合が、市が整備いたしました施設を利用して、収益事業である直売事業を行うに当たりまして、施設の使用料として納入されているものでありまして、施設使用料相当費として販売実績額の1.0%、備品減価償却相当費として販売実績額の0.5%を納めていただくということになってございます。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 済みません、私の認識違いで、施設の維持管理費ではなく、1.0%は施設使用料、0.5%は備品の減価償却相当額ということで、理解しました。  この1.5%についてですが、3年で1億円の売り上げを目標に設定されていたと思いますので、1億円の1.5%といえば150万円ですが、売り上げ好調な現在では、それを大きく上回る金額になっています。  物品を販売するという目的なので、家賃的に施設使用料をいただくのは、ほかの施設でも行っておりますし、理解するところですが、売り上げ連動で行っている施設はほかにはないと思います。  そこで、この1.5%を固定金額に変更してはと思いますが、いかがでしょうか。 ◯副議長(森重 明美君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、再度の御質問にお答えいたします。  現在、ただいま議員仰せのとおり、1.5%という使用料をいただいております。こういった制度を導入した理由でございますが、里の厨オープン前の光市特産品直売パイロットショップ時代の売り上げ、これが年間約3,500万円程度でございました。その後、里の厨がオープンし、3年後の目標を年間1億円といたしておりましたことから、こうした状況で定額制を導入した場合、直売所の経営を大きく圧迫するということが懸念されておりました。そうしたことから、運営団体の収支計画等を勘案し、運営の支障とならないような、その売り上げに応じてお支払いいただくような形をとらせていただいたというところでございます。  しかしながら、議員御懸念のとおり、現状では、販売実績が計画を大幅に上回りまして、使用料も相当高額となっておりますことから、御提言の定額制の導入も含めまして、対応の必要性について、今後十分に検討をさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 本当に、市とも強いパートナーシップを持って、絶好調の運営をしている里の厨です。今回3年という大きな節目、指定管理者の更新を迎える年です。  ぜひともこのあたり、本当は農業振興拠点施設として0%にしていただきたいところなんですが、農業振興に使うという意味で、今納めている1.5%のお金が固定金額になり、それを上回るものは里の厨に営業努力として還元されれば、生産者の方たちの出荷手数料を下げて所得を上げることができるかもしれません。さらなる雇用を生み出し、新しい取り組みができるかもしれません。また、先ほどお話しされていました、市内全域を走る集荷車に、電気自動車を購入してラッピングカーにすれば、光市市内全域に、環境都市光市、里の厨をPRすることもできます。さまざまなアイデアがあると思います。  ぜひともそのあたり、さまざまなアイデアを出し合って、里の厨を次のステージに導き、さらに、皆さんに愛される魅力的な施設になるように、取り組みをお願いしたいと思います。  この項終わります。 ◯副議長(森重 明美君) 小田政策企画部長◯政策企画部長(小田 康典君) それでは、4番目、上関原子力発電所建設計画についてお答えを申し上げます。  まず、計画の現状につきましては、新聞報道等によりますと、敷地造成等の準備工事は一時中断しており、議員御紹介のように、平成24年10月に中国電力から山口県に申請されました、公有水面埋立免許の延長申請に関しましては、去る5月14日、県より中国電力に対し、6度目の補足説明が求められており、平成27年5月15日をその回答期限にしておられるとのことでございます。  次に、光市のこれからの取り組みの姿勢はとのお尋ねでございますが、本市は、上関原発建設計画に対しましては直接的に関与する立場にないことは、議員御承知のとおりでございます。したがいまして、これまでも何度もお答えを申し上げておりますように、引き続きその動向等については注視をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 私も、かねてからの議会の一般質問、委員会の中でのやりとりを聞いていましても、原子力発電所の安全性については、やはり国の責任であったり、事業者の責任であったりというところから、余り光市としては積極的にかかわらない、見守るというような姿勢を感じております。  そこで、一時中断している今だからこそできることもあると思いますので、質問したいと思うんですが、過去に議会一般質問でも取り上げられたことがあります、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲、原発から8キロから10キロのEPZですが、当時はこのEPZが、安全対策、交付金の交付規則など、さまざまなことの基準になっていたかと思います。  しかし、その後の昨年10月、福島第1原発事故を受けて、原子力規制委員会が、国際原子力機関、IAEAの国際基準をもとに、原子力施設からおおむね30キロ圏に拡大、地形や気象条件、事故の規模を踏まえて実効的な対応ができるよう、継続的な改善も必要とされている、UPZという基準が生まれました。  島根原発周辺自治体では、このUPZの基準を受けて、立地する島根県と松江市を除く、30キロ圏内の1県5市で、安全対策協議会を設ける動きが相次いでおります。それぞれ、幅広く意見を聞く必要がある重要な問題、住民の意見を集約する場は必要という考えで、1県5市は、いずれも審査の了承と再稼働については島根県に意見を伝える考えで、雲南市危機管理室は、審査結果を市民に説明し判断してもらう場は不可欠と発表しております。  光市は、上関原発予定地から、UPZのエリアにすっぽりと入ります。この点に関して、何か県や国から伝達があったか、また、光市としての安全対策として、どのように情報を集め、捉えられているのかをお尋ねいたします。 ◯副議長(森重 明美君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) それでは、防災対策というお尋ねでございますので、私からお答え申し上げたいと思います。  今時点でございますけども、国・県から本市に対しまして、UPZ等に関する伝達等はございません。  それから、安全対策としてどのような情報を集めているかということなんですが、現状では、マスメディアによる報道等を注視しているというところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 一時中断している中で、マスコミの情報を入れていくということもあるんですが、やっぱり、今できることとして、ちゃんとした情報を集めていくということは、すごく必要なことだと思います。  きょう一般質問でいっぱい準備していたんですけど、時間がないので次に行きたいと思うんですが、私が選挙に立候補したときの地方紙の候補者アンケートで、上関原発建設計画をどう思いますかという設問に対して、当選した18人中12人が反対、1人が条件つき反対、そして私が必要ないという回答で、18人中14人が反対しております。  私のこの必要ないという回答への思いは、1つは、今回の福島第1原発の爆発事故でもわかったとおり、どれだけ電気が必要でも、これだけ危険な、事故が起これば生活もふるさとも奪うようなハイリスクな原子力に、人間は手を出すべきではないという思い。1つには、世界に誇る技術大国日本です。国策でこそ、自然エネルギー、省エネルギーに全力でかじ取りすれば、日本は変わる、世界に誇れる国になるという思い。1つには、未来の子供たちに対して、私たち大人は真剣に考え、希望あふれるまち、国にしていかないといけないという思い。  事故後に連呼されていました、電気が足りなくなるという話、計画停電の話、節電節電。節電は大いに歓迎ですが、当時、クーラーをつけずに熱中症で亡くなった人がいることも、忘れてはいけません。メディアでも連日取り上げられ、電気が足らなくなるととんでもないことになるような放送がされていました。それは、直接的に節電と関係があるかわかりませんが、強烈な印象でした。  しかし、現在はどうでしょうか。電力会社の努力のおかげでしょうか、電気は足りています。計画停電しなくて済んでいます。特に中国電力では、ことしの夏場も電力需給は安定と報道もありましたし、7月31日に発表されました2014年4月から6月期の連結決算は、最終損益が5年ぶりに黒字転換し、過去最高益を更新したとありました。  電気は足りていて、これから人口減少が進む中、上関に原発の申請は必要ないんではないでしょうか。  決定権等は、今の光市にないのは理解します。しかし、情報を集めることは、光市民5万3,000人の生活を守るためにすべきことだと思います。市民に対して説明責任があると思います。  光市の宝であるかけがえのない美しい自然、そして、市民の安全・安心を保障するまち、そして、世界で唯一のおっぱい都市宣言のまち光市を、守り、つくり上げていくためにも、行政と光市民の共通の思いでもあります光市民憲章のとおり、その名のごとく光あふれる理想のまちとするために、お互いにしっかりと情報を集めて、ともに取り組んでいけたらと思います。  以上で私の全ての質問を終わります。 ◯副議長(森重 明美君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。なお、再開は午後1時を予定いたします。                  午前11時59分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時0分再開 ◯副議長(森重 明美君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。大樂議員。 ◯10番(大樂 俊明君) 皆さんこんにちは。光市で生活し、長生きしてよかったと思えるまちづくりに頑張っております、無会派クラブの大樂です。これは敬老の祝いによく匹敵する言葉と思います。  さきの広島市北部の大規模土砂災害で、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された多くの皆様にお見舞い申し上げます。1日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。  ことしの夏は、雨が多く、いろいろの催しに支障を来しました。クリーン光大作戦の順延を初めとして、行事の延期や中止の記事を多く見ました。それらが要因と思いますが、海水浴客も少なく、10万人を割ったことが報じられておりました。光市としては寂しい限りでありました。  しかしながら、新市誕生10周年の光花火大会は、人出も多く盛況でした。来る10月11日の光市新市誕生10周年記念みたらい湾花火大会は、花火6,000発、中でも、初めてお目見えのミュージック花火が打ち上げられます。  早長八幡宮秋まつり、これは了解得た印でございますが、いっとき張っておきます。こういったチラシを、光市室積山車保存会は6,000枚発行いたしました。室積は、ちなみに連合自治会じゃありません。室積の自治会が、4,000世帯弱の加入がありまして、その全世帯にお配りしまして、いろんな市の各機関に残りは配ったものと思われます。早長八幡宮秋まつりの前夜祭として、当日は宵山もありますし、暗いニュースを吹き飛ばしたいものでございます。  それでは、通告に従いまして質問いたします。先行議員と重なる部分がありますが、視点の違いもありまして、質問させていただきます。  大項目1、広島の土砂災害と光市。  さきの8月20日未明に発生いたしました、広島市北部の大規模土砂災害に関しては、さまざまな視点での検証が現在も行われておりますが、これに関連して、本市の防災対策についてお尋ねいたします。  冒頭でも触れましたが、お亡くなりになりました方々には、改めまして御冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。  まず1点目、土砂災害ハザードマップの周知についてお尋ねします。  光市のホームページを見ますと、市内には672カ所、その内訳として、急傾斜地469カ所、土石流201カ所、地すべり2カ所で、土砂災害警戒区域、すなわちイエローゾーンが指定されております。  土砂災害ハザードマップの目的として、市民の皆様に身の回りの土砂災害が起こりやすい場所を伝えるということは、土砂災害警戒区域の周知、日ごろからの災害に対する意識の向上、言いかえれば、防災知識の普及を目的として作成しましたとありました。  今回の広島市安佐南・北区については、指定がなされていない理由は幾つか想定されていますが、あのような災害は、日本のどこで起こってもおかしくありません。光市のなぎさは、美しい白砂青松といいますが、白砂のもとは花崗岩であり、砕けた比重差で、石英や長石は真砂に、雲母は黒磯に集まり形成したといえます。これから言えることは、光市においても、同様な事態が起こり得るということです。  近年、ゲリラ豪雨と表現された豪雨の背景に、バックビルディング現象が起き豪雨になったなど、聞きなれない言葉が続いております。  土砂災害警戒区域の周知については、以前、地区ごとの説明会が開かれました。参加いたしましたが、一体何人の人が危険を感じたでしょう。もう何十年1回も起きたことはない、災害が発生するのはよそだろう程度で受け取り、正常化の偏見──正常性バイアスとも言いますが、これに陥り、自分のところは大丈夫という気持ちが、危機意識を薄弱化させると言われております。  最近の報道では、山口県内では2市、光市とほか1市のみが、土砂災害特別警戒区域、すなわちレッドゾーンの指定のための調査が未着手との内容であったと思いました。  光市の土砂災害特別警戒区域調査未着手の記事には、いささか不安を助長させられます。所管は山口県と考えられますが、光市として、何らかの打診などの手だてはできなかったのでしょうか。自治会説明会では、土砂災害警戒区域のみ説明され、土砂災害特別警戒区域の有無さえも触れられていないのには、疑念を起こさざるを得ません。  全国でも、広島、島根、山口の3県は、土砂災害危険箇所が多い1位から3位だそうで、前に述べた、あのような災害は日本のどこで起こってもおかしくない、あの話を考えても、背筋が冷たくなります。  そこで、土砂災害特別警戒区域が未指定の経緯など、わかる範囲でお聞かせください。  2点目、避難勧告・避難指示発令体制及び避難所運用についてお尋ねします。  光市の避難勧告・避難指示発令の基準をお知らせください。  また、昼間、夜間といった時間での基準があれば、お知らせください。先般の災害では、市民への周知おくれが指摘されております。しかし、夜間、それも深夜での発令に、苦慮されたのでしょう。深夜に行動して、激流で川に押し流された例もあります。空振りをおそれず、見逃しは絶対しない、強い決意が求められます。光市の場合はどのような対応となるか、お知らせください。  次に、避難所指定は、さきにホームページや広報ひかりで公表されていますが、周知状況の確認はいかにされていますかお知らせください。  また、8月の豪雨時、ある市では、市内全世帯に避難勧告もしくは避難指示が発令されました。光市の場合、2万世帯強ではありますが、約半分の1万世帯が対象となった場合、レアケースではあるかもしれませんが、シミュレーションはできているのでしょうか。  発令者は市長であろうと考えますが、長期海外出張などの場合、誰が指示をされるのか、そして、報告し、追加指示などがあった場合はどのような形でされるのか、お答えください。  先般の8月31日、浅江大蔵池公園で行われました防災訓練の講評での市長決意は、空振りをおそれず対応されることも話され、減災意識の高さ、思いは、十分感じ取らせていただいております。  3点目、防災行政無線の運用改善についてお尋ねします。  今回の災害を含め、防災行政無線に対し、多くの問題点が指摘されております。何を言っているか聞き取れない、全く聞こえないなどの指摘は、以前からも言っておりまして、その都度、光市メール配信サービスでの確認や防災広報ダイヤル0833−72−1410の紹介はいただいておりますが、知らせたい気持ちが見えてきません。  既に、防災行政無線から、台風11号の接近、自主避難場所の開設、解除などの3回程度放送されております。幸いにして被害は未発生でしたが、何もなかったからよかった、それでは、せっかくの宝が生きてきません。周辺住民への確認を行う、いつやるか、今でしょう。
     この4月、光市内の全自治会は、光市連合自治会協議会から光市連合自治会へと名称変更したばかりか、防災及び環境に力点を置き、新たな出発をいたしました。  そこでお尋ねします。光市と光市連合自治会が連携するお考えはありませんか。300からの自治会を、生かせばいいのではないでしょうか。重複するかもわかりませんが、防災行政無線のアナウンス内容を、自治会長にファクスし、周知を図られたらいかがでしょうか。この件は、さきの光市連合自治会会議で合意をしております。もちろん、関係地区を重点的に行うことにほかありません。この件について、わかる範囲でお答えください。  大項目2、光市コミュニティ推進基本方針(案)についてお尋ねします。先行議員と重なりますが、視点の違いも若干ありますので、質問させていただきます。  1点目、第7回コミュニティ推進基本方針策定懇話会での主な意見の取り込みについてお尋ねします。  まずは、回を重ねてコミュニティ推進基本方針(案)の作成に努められた委員の皆様に、感謝を申し上げます。長時間の討議、研究など、大変だったと思います。次の会が最終と聞いております。お疲れさまでした。  そこでお尋ねしますが、第7回コミュニティ推進基本方針策定懇話会での意見からまとめられる最終のコミュニティ推進基本方針には、どのような内容が加えられるのでしょうか。わかる範囲でお答えください。  2点目、市民部と教育委員会の関わりの明確化についてお尋ねします。このことは、委員からの質問もありましたが、最終のコミュニティ推進基本方針ではどのようになるのでしょうか。前々から議論はされていたと聞いております。わかる範囲でお答えください。  3点目、パブリックコメントの結果についてお尋ねします。何件あったのでしょうか。内容はどうでしょうか。お答えください。  4点目、今後の進め方についてお尋ねします。  コミュニティ推進基本方針(案)には、公民館にかわる組織がコミュニティセンターになるといった、勘違いしそうなところが随所に見えます。コミュニティセンターと公民館は、英語と日本語の差でしかないはずです。  また、地域担当職員なる言葉が出てきました。平成20年に職員を引き揚げ、地元出身主事による自主運営の際にただしております。合理化の上での方便であるといった内容であったと思います。今度はまた、事務方は光市職員によるものに移行するのでしょうか。全く、地区運営を何と考えておられるのか、理解に苦しみます。  コミュニティセンターの位置づけと地域担当職員の役割について、お答えください。  繰り返し申すことではありませんが、コミュニティ推進基本方針が5年も6年もたってできることの不思議さえ感じます。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(森重 明美君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) こんにちは。それでは、1番目の広島土砂災害と光市についてのうち、1点目の土砂災害ハザードマップの周知についてお答え申し上げます。  山口県におきましては、県内での土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定に向けて、平成16年度から順次基礎調査が進められているところでございます。本市では、平成22年度に調査が完了し、平成23年5月と平成24年1月の2回に分けて、土砂災害警戒区域が指定されました。  こうした取り組みの経緯でございますが、県によりますと、この調査は、当初、土砂災害危険箇所が多い市町あるいは土砂災害危険箇所に住む人口の多い市町から、優先的に実施する計画でございまして、本市は、想定された土砂災害危険箇所が495カ所と比較的少なかったため、平成21年度時点では、本市の調査は、平成22年度から平成24年度にかけて実施される予定でございました。  ところが、平成21年7月21日の、防府市で発生いたしました豪雨災害の教訓を踏まえ、県では、当初計画を前倒しして、速やかに県内の土砂災害警戒区域だけでも先行して指定することとなりました。  このため、本市においては、先ほども申し上げましたが、平成22年度に土砂災害警戒区域のみの調査が行われ、平成23年度に指定を受けるとともに、平成24年10月には、県内全域において土砂災害警戒区域の指定が完了したところでございます。  したがいまして、おくれておりましたが、土砂災害特別警戒区域の指定につきましては、先行議員にも御説明申し上げたところですが、県の説明によりますと、本年度から調査を開始し、平成28年度中での指定を目指しており、本年6月の県の補正予算におきまして調査費が計上されたところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) それでは、私からは、1番目の広島土砂災害と光市の御質問のうち、総務部所管分についてお答えを申し上げます。  2点目の避難勧告・避難指示発令体制及び避難所運用についてのお尋ねでございます。  まず、避難勧告、避難指示の発令の基準と、昼間、夜間といった時間帯での基準についての御質問でありますが、避難勧告、避難指示の発令の基準として、島田川洪水につきましては、気象情報や河川水位情報をもとに判断を行います。具体的には、島田川上流域での降雨状況や市内流域での降雨量により、避難勧告、避難指示を発令する目安を定めておりますが、数値のみに頼るのではなく、パトロール員による河川水位の目視や山口県の河川水位情報などをあわせて、総合的に判断することとしております。  土砂災害につきましては、土砂災害警戒情報の発令時に、土砂災害降雨危険度や気象情報等を勘案しながら、避難勧告発令の判断をすることとなりますが、議員御承知のとおり、市内には土砂災害の危険箇所が相当数存在し、避難勧告を発令すべき対象区域を特定することは、非常に困難であると思慮されます。このため、市民の皆様からの前兆現象等に係る情報提供も、大変重要となってまいりますので、さらなる御協力をお願いしたいと思います。  その他、豪雨や高潮、暴風、地震、津波等の自然災害時に、避難勧告・指示を発令することとなりますが、判断基準につきましては、避難勧告等判断マニュアルや光市地域防災計画をもとに、その時々の状況を勘案し、災害対策本部で決定されることとなります。  次に、昼間、夜間といった時間帯での判断基準でありますが、議員から御紹介のありましたように、気温が下がり豪雨が起きやすいとされる深夜から早朝にかけては、避難時の2次災害を考えますと、避難勧告等の発令には慎重を期すこととなり、思慮するところでございます。  このようなことから、先行議員にも回答いたしましたとおり、平成25年度に改正された災害対策基本法では、夜間で足元が見えない場合等、既に屋外に出ることが危険な場合は、無理に避難場所等に移動せず屋内で安全を確保する、垂直避難や水平避難の屋内安全確保が紹介されております。このような避難方法についても、啓発を図るとともに、明るいうちに安全な場所への自主避難も呼びかけてまいりたいと思います。  次に、避難所の周知状況の確認についてでありますが、市民の皆様がどれだけ避難所を認識しておられるかを個々に確認することは、困難なことではありますが、今後ともさまざまな機会を捉え、周知に努めてまいりたいと思っております。  また、自主避難所の開設や避難勧告等の発令の際には、避難所の開設準備が整った段階で、施設名を挙げて対象地区の皆様にはお知らせをしております。  市民の皆様には、広島市で発生した大災害を教訓に、いま一度お手元のハザードマップ等をごらんいただき、自分の住んでおられる地域の危険箇所の把握や避難場所の確認に努められ、非常時には、自分の命は自分で守る行動をお願いしたいと思います。  次に、光市で全世帯の約半分の1万世帯が避難指示の対象となった場合の、シミュレーションについてであります。  市内には、50カ所の指定避難所がありますが、全ての避難所を開設すれば、大半の避難者を、一時的ではありますが、収容することが可能であります。しかしながら、災害の種類によっては開設に適さない避難所もありますことから、そのときの状況を勘案し、開設する避難所を御案内してまいりたいと考えております。  また、避難に際しては、状況に応じて、先ほど申しました垂直避難や水平避難も、視野に入れていただきたいと考えております。  次に、避難勧告等の発令者についてであります。  避難勧告等につきましては、さきに申し上げましたように、災害対策本部会議を開催し、避難勧告の対象区域や開設する避難所等を決定し次第、市長が発令をいたします。  これに至るまでの体制ですが、自然災害に係る気象情報が発令された場合には、市職員は、光市地域防災計画に基づく警戒体制をとり、気象情報の入手や市内のパトロールを実施してまいります。その後、市内に災害が発生または発生するおそれがあるときは、総務部長を警戒本部長として災害警戒本部体制に移行し、その後、災害予防や応急対策を実施する必要があるときには、市長を本部長とする災害対策本部とし、全職員が総力を挙げて災害対策に取り組むこととしております。警戒体制や災害警戒本部体制下でも、市長、副市長とは連絡を密にとっており、いつでも指示を受けられる体制となっております。  お尋ねの、災害対策本部長であります市長が、不在等によりみずから指揮を行うことが困難なときは、光市地域防災計画で順位を定めて代理者を置き、指揮命令を行うこととしております。ちなみに、第1順位副市長、第2順位総務部長、第3順位建設部長、第4順位政策企画部長であります。  次に、3点目の御質問、防災行政無線の運用改善についてであります。  防災行政無線は、災害情報を市民の皆様にお伝えする1つの手段として整備を進めているもので、市内に設置する77カ所の屋外スピーカーから音声を流すものですが、放送時の気象状況や家屋の構造にとらわれずに、市内全ての家庭において明瞭な放送が聞き取れるとは、認識はしておりません。  先行議員にも答弁しておりますように、聞き取りがたい、あるいは聞こえない地域への対策として、防災行政無線と光市メール配信サービス、防災広報ダイヤルとの連携を構築していますことから、広報紙やホームページ、自主防災組織リーダー研修会、出前講座等でも、光市メール配信サービスへの登録や防災広報ダイヤルでの問い合わせを呼びかけているところであります。  市民の皆様には、防災情報の入手手段は、防災行政無線だけでなくさまざまな方法があることを御理解いただき、防災情報の収集に努めていただければと思います。  次に、光市連合自治会との連携でございます。  自助、共助を基本とした自主防災組織は、本年9月10日現在で81団体が組織され、その活動も、徐々にではありますが広がりを見せております。これも、連合自治会の取り組みが大きく影響しているところでありますことから、感謝申し上げ、今後とも引き続きの御協力をお願いいたします。  さて、御提案のありました自治会長へのファクスでありますが、自治会長の皆様の御負担や、深夜早朝における自治会内での連絡体制を考えますと、この方法による災害情報の周知には、まだまだ検討を要するところがあろうかと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 大樂議員。 ◯10番(大樂 俊明君) 3点にわたって、細かい説明ありがとうございました。  では、一番初めからさせていただきますが、土砂災害特別警戒区域は、先行議員への答えもありましたし、先ほどの答えもありました、平成28年とお聞きしておりますが、報道によりますと、平成27年といった書き方もあります。これは年度の取り違え、それとも、途中とかそういったことで、平成27年、平成28年という数字が出てまいるんでしょうか。まず、その確認からさせていただきます。 ◯副議長(森重 明美君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 土砂災害特別警戒区域の指定でございますが、平成28年度に行うということで聞いております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 大樂議員。 ◯10番(大樂 俊明君) わかりました。  それと、前回の土砂災害警戒区域は説明があったんですが、これは地区ごとの説明が、また土砂災害特別警戒区域指定後はなされるのでしょうか。  それと、そのとき、たまたま防災訓練のときに聞いたことなんですが、浅江の方で、浅江だけ知っていたんじゃあ片手落ちじゃないかと、光市全体のアウトライン的なものでいいから、おおよそのところを教えてほしいんだがということを言われた、自治会長さんがいらっしゃいました。  今後、浅江は浅江というんじゃなしに、親戚とかもいらっしゃると思いますんで、光市全体は、例えば三井にはこんなぐらいあるとか、そういったのを含めてきますと、非常に全体がわかりやすくなってくるんじゃないかと思います。その辺いかがでしょうか。 ◯副議長(森重 明美君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) このたびの土砂災害特別警戒区域の指定に当たりましては、県におきましては、詳しい説明をするということは聞いております。ただ、どの地区でどのような方法で説明するという内容については、今具体的にお示しをしていただいておりません。今、議員から御提言のあった趣旨を踏まえて、県には、説明の方法等について、こういうやり方でやってほしいというようなことは、御提言をしてみたいと思っております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 大樂議員。 ◯10番(大樂 俊明君) 市民への遺漏のないように、ひとつよろしくお願いします。  それと、土砂災害特別警戒区域に指定された場合、いろんな助成制度を行ってくるかと思います。これは非常に低い率だったと思うんですが、例えば耐震化改修、ああいった感じの程度ぐらいまで引き上げていただくと、非常にそういった区域に含まれた人は、割と安心感がふえるんじゃないかと、そう考えますが、今後建設部で、そういう指定された後には、そういった助成を検討する余地があるかどうか、余地だけで結構ですけど、お答えいただいたらと思います。 ◯副議長(森重 明美君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) 再度の御質問にお答えをいたします。  土砂災害特別警戒区域に、今後測量等が行われ、指定されると思います。その住宅の戸数等も、どれぐらいになるかわかりません。現時点で、市独自の助成制度をできるかどうかというお答えは、できないところではございますが、まず調査の内容を見て、範囲がどの範囲になってくるものなのか、住宅全体がかかるもの、また、半分がかかるもの、いろいろなケースがあろうと思います。そういったケースを踏まえながら、測量の結果を見て判断をしたいと思います。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 大樂議員。 ◯10番(大樂 俊明君) 建設部長答弁、よく理解できます。調査結果ができていないのに、そういう質問をしたのがあれだったんですが、もし仮にそうなった場合、該当地区の方の安心感ということを含めまして、ぜひ御検討のほどお願いいたします。  それと、先ほど中村総務部長がおっしゃられた、各地域の土砂災害ハザードマップの周知徹底ということで、先般、該当の自治会長さんには、このような回覧板が回ってまいりました。  これは、先ほど言ったと思いますが、もう土砂災害なんかありはしないと思っている方がほとんどなので、たまたま広島があって、そういうことで気を新たにされて、気を引き締めるいい機会だったと思います。  いいチラシだったと思うんですが、1点、二、三ちょっと、注文をつけると言ったらおかしいんですが、9月10日に発行されております。調査員さんは、大体前の日の9日または24日に広報ないしそういったチラシが入ってまいりまして、各住民への配布を行われます。所管にお尋ねすると、急なことだったんで出したとおっしゃっておりました。  まあ、これはいたし方ないことなんですが、その中で、ハザードマップの閲覧です。この中に、市役所監理課、防災危機管理課、大和支所、各出張所で確認できますと書いてあります。  市役所の場合、監理課とか防災危機管理課は、私たちは、議員になって大分たって監理課がどこにあるかというのがわかるような次第で、市民の方は、監理課というのはどこにどうなっているのかと、そういうところはわからないと思います。防災危機管理課というのはどこだというのも、わからんと思います。  したがいまして、ロビーの受付にコンシェルジュがいらっしゃいますが、その方にお尋ねしてもらって、所管の職員がおりてきて説明するということはできないんでしょうか。この点を確認させてもらいたいと思います。 ◯副議長(森重 明美君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 再度の御質問にお答え申し上げます。  ロビーでも閲覧できるようにということと、説明というような御質問であったと思いますが、ロビーでの閲覧につきましては、今後建設部との調整もしてまいりたいと考えております。また、そこで、こんなことが聞きたいとかいうことでありますれば、所管から1階におりてまいって御説明するということはやぶさかではございません。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 大樂議員。 ◯10番(大樂 俊明君) ありがとうございます。  今後そういったところは、やはり、お役所から出した書類というのは、おおむねこういった大所から見る言い方が多いんですよ。だから、市民の目線で、先ほど言ったと思いますが、監理課とはどこかわかりませんから、例えば、本当に書きたいんであれば、2階の一番奥とか、3階の階段の上がり口とか、せめてそのぐらいの親切心は欲しいと思います。  今後、ここに限らず、そういった文書配布があると思いますから、私は職員だから知っているというんじゃなしに、市の職員は御存じのはずなところは、市民は知りません。ほとんどの方が知らんと思いますんで、こういった、今この防災だけに限らず、全ての面に波及していただきたいと思います。  それで、現在避難所を開設した場合、広島の場合だといろんなところがありますが、相当日数を要す場合があると思います。光市の場合、最大限何日ぐらいを設定されているんでしょうか。災害が起こって、何日間ぐらい何とかやっていけるという期限ですね。そういった設定期限をお知らせください。 ◯副議長(森重 明美君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 再度の御質問でございます。  災害によりまして、避難の状況の規模といいますか、期間というものが変わってくるんではないかと思います。そうしたことで、今私どもとしましては、具体的に何日という辺の設定までは行ってはおりません。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 大樂議員。 ◯10番(大樂 俊明君) わかりました。  それと、光市は多分起こらないと考えられますが、仮設住宅を必要とするような事態が起こった場合、それは何戸ぐらいをお考えか教えていただいたらと思います。 ◯副議長(森重 明美君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 再度の御質問でございますが、先ほどから申し上げておりますように、災害の規模、そのあたりで、そういった避難をされる方が何人おられるかということがわかってまいるわけでございますけれども、まだそのあたりはまるで想定もしておりませんので、何戸ぐらいという辺のお答えも、今の段階ではお答えすることができません。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 大樂議員。 ◯10番(大樂 俊明君) それでは、今何を想定して何をお考えになっているのか。仮でいいですから、お答えください。災害によって、何もできないとおっしゃると思いますが、例えばこのぐらいだったらこれをやるという、例示がたくさんあると思います。例えば水害の場合。一例でも結構です、そういうのがあれば。例えばそういった訓練するにしても、1つの例があると、それに基づいてやると思いますが、その辺ができていなければ構いませんが、できていればお知らせください。 ◯副議長(森重 明美君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 再度の御質問でございますが、今、避難所の避難勧告の判断マニュアル等で、水害が発生した場合はこういったところに発令をする、あるいは、土砂災害のときにはこういった基準で発令をする、そして、避難所については、それぞれ、先ほど申し上げましたように、市内50カ所の避難所を今指定しております。それぞれの災害に応じて、安全な避難所を御案内申し上げて、そちらに避難をしていただくということを今考えております。
     以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 大樂議員。 ◯10番(大樂 俊明君) それでは、そういうことでよろしくお願いします。  それと、先ほど、確認方法のことについて壇上で言いましたけど、私は、市の職員さんは各地、市内いろいろなところからおいでになっていると思いますが、そういった方がモニターさんになってもらって、どのぐらい放送を聞いたかとモニタリングをしてもらったら、一番手っ取り早い確認ではないかと思うんですが、こういったことをお考えになったことが、実施しているというのがありましたら、お答えのほどお願いします。 ◯副議長(森重 明美君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 先ほど、各家庭個々にその辺の周知がされているのを確認したかというお尋ねがあったので、なかなかその辺の把握は困難であるとお答えを申し上げました。今議員さんの提案されましたことも、1つの方法ではなかろうかなと思います。このあたりにつきましては、今後の研究課題とさせていただきます。 ◯副議長(森重 明美君) 大樂議員。 ◯10番(大樂 俊明君) それともう一つ、周知徹底の方法で、何回も、前回も言ったと思うんですが、防災広報ダイヤル、そのあたりの確認方法と、それから、光市メール配信サービスは、前回先行議員もおっしゃっておりましたけど、もう少し普及率が低いもんですから、努力して高めることによって、それによって防災行政無線の補完になると思います。  部長も多分そういったことをお考えと思うんですが、さらなる普及方法のお知恵とかありましたら、御披露願いたいと思うんですが。広報紙を使ったり、いろんな面で、会合時にそういった光市メール配信サービスとかそんなのありますよというのをやってほしいんですが、いかがなもんでしょうか。 ◯副議長(森重 明美君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 再度の御質問でございますが、先ほどから申しておりますように、先行議員にも申し上げましたように、あらゆる機会──広報紙にも掲載もたびたびしておりますし、また、ホームページ等にも載せております。また、さまざまな会合におきましても、この辺の呼びかけ、あるいは、防災の出前講座に出かけていった際にも、このあたりの呼びかけ、お願いも申し上げているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 大樂議員。 ◯10番(大樂 俊明君) いろいろお世話になり、ありがとうございます。  それと、ホームページという言葉がたくさん出てまいります。市内の今現在のホームページを開ける方というのは、大体どのぐらいと把握されておりますか。おおよそで結構です。 ◯副議長(森重 明美君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 再度のお尋ねでございますが、今、そのあたりの詳細な数字は、把握はしておりません。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 大樂議員。 ◯10番(大樂 俊明君) ほとんどの書類に、ホームページ参照と書いてあります。それが、何人がわかっておられるのかわからん状態で、そういったことをやっておられるということは、ちょっと理解に苦しむところがあります。ですから、例えば何%だから発信してもわかってもらえると、何人がわからない状態で発信しても、余り意味がない、ないと言ったら語弊がありますが、遠くなるんじゃないですか。これから普及を高めるということで、そういった確認もぜひやっていただきたいと思います。  それと、広島の場合だったんですが、これは話が変わりますが、気象情報というのは、いろんな、名前を出してはまずいのかもわかりませんが、気象情報会社から得ているようなことを聞いておりました。光市の場合、そういった気象情報というのはどこから入手されているんでしょうか。 ◯副議長(森重 明美君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 主には、下関にございます地方気象台でございます。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 大樂議員。 ◯10番(大樂 俊明君) それ1つだけですかね。  なぜこういうことを言うかというと、広島の場合、情報をある程度、無視というんじゃないんですけど、情報会社から送っているのに、見なかったという記事がありましたもんで。光市はそういうことがないと思うんですが、そのためにも、2つぐらいをやっておられたらよかったかなと思っております。光市の場合はそんな漏れはないとおっしゃると思いますけど、もし下関にあるんでしたら、そういったところの漏れのないように、十分配慮お願いします。  最後に、災害時の避難所の、緊急的に逃げる場所、すなわち指定緊急避難場所と、一時的に滞在できる場所の指定避難場所。これは、4月に改正災害対策基本法が施行されまして、光市はいち早く指定を終えることができまして、先行議員もありましたように、非常に高く評価いたしております。  広島県は、今回の教訓を踏まえ、災害死ゼロの実現を目指す県民運動に取り組まれるということが、9月12日に報道されておりました。条例制定までの方針で、具体的には、ハザードマップや避難場所の周知徹底をさせる手段や、防災メール登録を広げる、災害の種類や状況に応じて避難体制の確立、さらに、ふだんの備えの意識を高めるために、防災リーダーの養成や防災グッズなどの常備を促進する方策も研究するということでありました。ハード面も大事ですが、こうした、地域がみずから考えて動く自助、共助のソフト面が必要であり、官民一体で運動を展開するとありました。  今、こういったことで、当局としても見解がありましたら、よろしくお願いします。 ◯副議長(森重 明美君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 再度の御質問でございますが、自主防災の、防災士といいますか、これの育成に対します補助というものを、現在やっております。今年度も、10月だったと思いますが、そのあたりに県の研修会等が開催される予定であります。光市からもこちらに、各自主防災組織から参加がございます。このあたりについても支援してまいりたいということで、今予算化もしているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 大樂議員。 ◯10番(大樂 俊明君) じゃあよろしくお願いします。  この項はこれで終わります。 ◯副議長(森重 明美君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) それでは、2番目の御質問、光市コミュニティ推進基本方針(案)についてお答え申し上げます。  まず1点目、最終報告の懇話会での主な意見の取込についてであります。  6月定例会の総務市民文教委員会に、コミュニティ推進基本方針の中間案をお示しし、その後、中間案に対するパブリックコメントの募集と並行して、コミュニティ推進基本方針策定懇話会を初め、公民館長さんや連合自治会長さん、さらには、社会福祉協議会等の関係団体と意見交換を行いました。  この中で、最も御意見が集中したのは、コミュニティ協議会の組織体制についてであり、既存の組織、団体をコミュニティ協議会として再編すること、とりわけ、公民館と連合自治会が発展してコミュニティ協議会の核となること、コミュニティ協議会の基盤は単位自治会とすること等については、大方の御理解をいただきましたが、現在地域コミュニティーの中心を担っている地区社会福祉協議会と青少年育成地区会議の位置づけが不明確である、また、老人クラブ等の各種団体のかかわりがわかりづらい等の御意見をいただきましたので、こういった御意見を踏まえ、コミュニティ協議会の組織体制例のイメージ図を一部見直しました。  また、このほか、現在公民館が持つ生涯学習機能をどうするのか、今後高齢者が増加する中、高齢者の活用をどう考えるのか、行政の役割、とりわけ地域担当職員の役割は何か、市職員の意識改革の必要性をもっと強調すべきだ等の御意見をいただき、今回こうした部分を修正し、最終案をまとめたところであります。  次に、2点目、市民部と教育委員会の関わりの明確化についてのお尋ねですが、御案内のとおり、地域活動の拠点となる公民館は、本来、社会教育法に規定する社会教育施設であり、その運営主体は教育委員会であります。一方、地域コミュニティーの担当は、市長部局の市民部であり、今後、公民館を拠点としたコミュニティー活動の活性化を図るためには、こうした組織的な整理が必要となります。  このため、コミュニティ推進基本方針では、行政の取り組みとして、行政の仕組みや組織を地域自治の視点から見直し、行政組織の横断体制や、さらには、地域との窓口とその機能について検討するとし、市長部局と教育委員会に限らず、広く、役所全体の体制の見直しについて検討することとしております。  次に、3点目、パブリックコメントの結果についてでありますが、先ほど申し上げましたように、議会に中間案をお示しした後、6月25日から7月24日までの1カ月間、中間案に対するパブリックコメントを募集し、その結果、1名の方から2件の御意見をいただきました。  内容でありますが、まず1件は、行政や各団体のリーダーの認識と覚悟ということで、5年後、10年後を見据えても、少子高齢化や核家族化など、地域社会を取り巻く環境は思いどおりにはならないと思うが、そういった中、国においては、これからの地域の姿に対し、限界や消滅といった強烈な発信をしている。光市においても、地域の未来を行政や各団体のリーダーが認識し、覚悟を持って発信する時期に来ているのではないかという御意見。  2件目は、地域の取り組みということで、コミュニティ推進基本方針の中では、地域の取り組みが幾つか紹介されているが、既に、計算上ではその取り組みが不可能になっている地域も多くあり、そのことを十分認識しなければならない。そういった限界を超えた地域に対しては、新しい取り組みを始める準備を急ぐとともに、対話とつながりから説得と結びつけへの発想の転換が必要であるという御意見でありました。  こうした御意見につきましては、今後、地域との対話を進める中で、御提言として報告させていただき、各地域で策定するコミュニティプランの中に反映させてまいりたいと考えております。  次に4点目、今後の進め方についてであります。  まず、コミュニティセンターの位置づけですが、先ほど申しましたように、公民館は、社会教育法に規定する社会教育施設であり、地域における生涯学習の拠点施設として位置づけられております。これに対し、コミュニティセンターは、地域自治を実現するための地域活動の拠点施設であり、今後は公民館を、これまでの社会教育施設としてだけではなく、幅広い地域活動の拠点となるコミュニティセンターへと転換してまいりたいと考えております。  次に、地域担当職員の役割でありますが、御案内のとおり、本市では、平成20年4月から、市内4地区の公民館を自主運営に移行し、その後、段階的に各地区で公民館の自主運営を進めた結果、平成22年4月には、全ての公民館が公民館長と地域選出主事による自主運営に移行いたしました。  この自主運営への移行は、地域の課題は地域で解決する地域自治の推進に向けた第一歩でありましたが、一方では、主事の負担が大き過ぎる、主事のなり手がいない、行政とのつながりが希薄化したなどの問題が、顕在化したところであります。  こうしたことから、コミュニティ推進基本方針では、行政の地域課題への対応力を強化する手法として、地域担当職員制度の導入について検討することとし、地域担当職員には、それぞれの地域の課題、ニーズなどの実態把握や、地域づくりを進める具体的な取り組みの検討、さらには関係部署との連絡調整など、地域と行政の協働による地域づくりを進める、コーディネーターとしての役割を期待するものであります。  また、今後は、各地域に出向き、今回まとめましたコミュニティ推進基本方針について御理解を求めるとともに、地域コミュニティーの活性化に向けた取り組みを、地域住民の皆様と一緒になって展開してまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯副議長(森重 明美君) 大樂議員。 ◯10番(大樂 俊明君) るる説明していただいたところなんですが、先ほど質問した中の地域担当職員は、今市民部長がおっしゃった中に、聞くところによりますと、市役所にいらっしゃると、何人かを担当、どこかを担当するというお答えでありましたけど、大体このコミュニティ推進基本方針をいつごろから運用していこうというお考えか、それと、そのとき光市全域で何人ぐらいを地域担当とお考えか、おおよそのところで結構ですからお教え願えたらと思います。 ◯副議長(森重 明美君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) まず、今回策定をしましたコミュニティ推進基本方針をいつから運用するのかというお尋ねでありますけども、今回議会に最終案をお示しした後、コミュニティ推進基本方針策定懇話会にお諮りし、できましたら10月以降から、このコミュニティ推進基本方針に基づいた取り組みを展開してまいりたいと考えております。  それから、地域担当職員でありますけども、役所にいて云々というお話がありましたが、まだどういった形にするのかということは、全く白紙であります。協議の最中であります。思いとしましては、先ほど申しましたように、地域社会、地域を現場とする職員、地域と行政のパイプ役、コーディネーター役ということであります。  先進地の事例を見ますと、例えば、地域の会議への出席。それから、地域要望と関係所管の調整役。これは縦割り行政の弊害を解消するものであります。それから、地域情報の収集と行政情報の提供。地域活動やイベントに対する支援、協力。地域課題や住民意見を把握し、計画、施策へ反映。先ほど来申しておりますコミュニティプラン、いわゆる地域振興計画の策定支援。こういったものが、先進地では地域担当職員の役割にされているところが多いように聞いております。  また、構成でありますけども、いろんなところがあります。例えば、管理職を地区長として、係長を副地区長として、そのもとに職員を置き、各地域5名体制で行っている地域、あるいは、その地域に住んでいる職員が全員地域担当職員になるというやり方、あるいは、再任用職員を活用して、専従の職員と兼任の職員を組み合わせているというやり方、さまざまな手法がありますので、現在、光市にどういった形が最も効果的なのか、そういったあたりについて、調査研究を進めているところであります。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 大樂議員。 ◯10番(大樂 俊明君) 今の説明をお聞きしますと、委員会に諮って、あとは、すぐコミュニティ推進基本方針策定懇話会を開いて、10月でもスタートしようというお気持ちでありましたけど、今の答えを聞いておりますと、何かメンバーも決まっていないし、すぐ動けますかね、そんな格好で。それは私が聞き間違っていたらお許しください。 ◯副議長(森重 明美君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 再度の御質問であります。  申しわけありません、私が最初申しましたのは、このコミュニティ推進基本方針の運用。このコミュニティ推進基本方針に基づく取り組みについては、コミュニティ推進基本方針策定懇話会にお諮りした後、できましたら10月ぐらいから取り組みを展開していきたいと。  地域担当職員の配置につきましては、これはまだ総務とも協議をしておりますので、いつから地域担当職員を置くということについては、未定であります。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 大樂議員。 ◯10番(大樂 俊明君) わかりました。  それと、今をもとにして、各地域でのコミュニティプランをつくるとおっしゃっております。その場合、指導をどちらに仰げばいいんでしょうか。コミュニティプランを各地域でつくるようになりますね、これをもとに。その場合は、御指導はどこの所管。もちろん市民部でしょうけど、どなたがおいでになってもらえるのか、そのあたり、具体的なことができていればお願いします。 ◯副議長(森重 明美君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) コミュニティプランについての御質問でありますけども、コミュニティプランの策定につきましては、地域づくり推進課が所管で、先ほど申しましたように、できましたら地域担当職員が各地域のそういった策定のお手伝いをするという形で、進めていけたらなと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 大樂議員。 ◯10番(大樂 俊明君) 説明を聞くと非常に納得できるんですが、今地域づくり支援センターには、私の数える限りでは課長以下3名ぐらいしか見えないんですが、それでやっていけるんでしょうか。 ◯副議長(森重 明美君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 地域づくり推進課の体制についてでありますけども、今後、平成27年度からどういった取り組みを進めていくのか、そのあたりの協議をした後に、総務と、ではあるべき体制について協議をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 大樂議員。 ◯10番(大樂 俊明君) わかりました。指摘を十分踏まえて、実施に向かってはよろしくお願いしたいと思います。  細かいところを聞かせていただきますが、今後の運営につきまして、このままでいくと、今の状態では任命権は教育委員会にあると思います、公民館も主事も。今後は、このあたりは変更なしに教育委員会でやっていかれるでしょうかね。そのあたり、わかりましたらお願いします。 ◯副議長(森重 明美君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 公民館の運営でありますけども、先ほど申しましたように、公民館を、従来の生涯学習の拠点施設という位置づけから、今後は、地域活動の拠点施設という性格のものに転換をしてまいりたいと考えております。  じゃあ具体的に、コミュニティセンターがどういったものになるのか、どういった体制でどういった役割を担うのかということについては、現在教育委員会とも協議を進めておりますので、それいかんによって、じゃあそこでの人員体制をどうするのかということについて、協議をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 大樂議員。 ◯10番(大樂 俊明君) わかりました。よろしくお願いします。  それと、以前、前の話なんですが、今後こういった公民館運営につきましては、いずれは指定管理者制度なんかを使っていく時代が来るんかなという市民部長答弁が、5年ぐらい前にあったと思います。今そういうお考えは、どのあたりに進んでいるんでしょうか。 ◯副議長(森重 明美君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 公民館の指定管理についてのお尋ねでありますけども、先ほど来申しておりますように、現在、公民館をコミュニティセンターとしてどういう体制にするのかということを、まさしく議論をしている最中であります。ただ、その議論の中には、将来的には指定管理という選択肢も、当然協議の対象にはなろうかと思っております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 大樂議員。 ◯10番(大樂 俊明君) よろしくお願いします。  それと、これは実際聞いたわけじゃないんですよ、主事の処遇改善のお考えというのをお尋ねしたいと思っております。  時間外手当の確認とかは、今のところ主事さんは公民館だと思うんですけど、実際、休日とか祭日に主事が出ていくことが大変多うございます。それで、土日月と休みがあればいいというんであればいいんですが、休日返上でお仕事をされる主事がたくさんいらっしゃいます。そのあたりの把握を、所管のトップはどのようにお考えか。休日出勤された場合は代休を与えたり、そういった指導をどのあたりまでされているか、わかる範囲でお答え願えたらと思います。 ◯副議長(森重 明美君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 主事さんの処遇ということでありますけども、議員仰せのように、休日出勤をされた場合は、基本とすれば代休対応ということで、所管には指導しておりますし、そういった運用をしていると聞いております。
     以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 大樂議員。 ◯10番(大樂 俊明君) 地元の仕事が多過ぎて、代休もとれないという事態が発生した場合、代休にせずに時間外手当を出すとか、そういった制度は光市にはないんですか。 ◯副議長(森重 明美君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 代休と手当の関係でございます。  基本的には、振りかえといいますか、代休ということを基本としておりますが、それがどうにもとれないということであれば、休日の出勤ということで、時間外の対象となろうかとは思います。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 大樂議員。 ◯10番(大樂 俊明君) 平成20年、まあ平成22年から本格的に全部が始まったと思うんですが、過去に例があるかどうか、それで、そういったのをとらないようにという逆の指導をされたかどうか、もしわかったら教えてほしいんですが。そういった申請はございませんでしたか、今まで。 ◯副議長(森重 明美君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 主事さんに関することですので、私でお答えしたいと思いますけども、平成20年以降の状況については、現在把握をしておりません。また調査の上、お知らせをさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 大樂議員。 ◯10番(大樂 俊明君) 先ほど来の答弁の中に、主事のなり手がないとか、そういったのが何カ所かあったかと思います。市民部長答弁の中にもあったと思います。実際、運用をしていったとき、ある地区においては、もうやめる人が多くてなる人がいないと、そういったところの中には、処遇というのが幾つかはあると思います。そういった休みをとれんとか、どうしても無理がきかないとか。  地元出身ということがありますから、無理をして働きになっている方が多いと思います。そういったことを、健康面を含めてですが、十分注意されて、働きやすい職場、そういったこともぜひお考えになってほしいんですが、今後そういったことをやっていくようなお気持ちはあるかどうか、お聞かせください。 ◯副議長(森重 明美君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 主事さんの処遇改善ということでありますけども、現場、実態がどうなっているのか、そういったものを調査把握の上、必要なことについては検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 大樂議員。 ◯10番(大樂 俊明君) よろしくお願いします。  質問を最後にしますが、ある委員が、人口推計と実数の違いがあるんじゃないかという指摘をしていたと思います。統計の数字の中に、平成22年の人口何人とかそういったグラフがあったと思います。その下に、推計値じゃなくて実際の人数も書いていかれると、よりわかりやすいんじゃないかなという。その人の委員の議事録を見ながら思ったわけなんですが、実際今の市の統計グラフには、推計値が多く出ております。実数を出されましたら、よりわかりやすくなってくると思います。  なぜこういうことを言いますかというと、総合計画後期基本計画の中には、平成28年度光市人口目標を5万2,500人と設定したと思います。大方の委員は、5万1,500人という意見でありました。それは推計値をもとにした数字です。私はたまたま委員だったんですが、努力目標を加えて5万2,500人にしようじゃないかということを1人で大声で言ったもので、それが通ったわけなんでありますが、今、それに近づきつつあるわけなんです。  そういったところで、推計値じゃなくて、実数も少しは加えていったらどうかなと思うんですが、お考えのほどお願いします。 ◯副議長(森重 明美君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) たしか、コミュニティ推進基本方針策定懇話会の中で、将来推計について、ある委員さんから、平成22年の国勢調査に基づく推計を掲載しているが、昨年3月に国立社会保障人口問題研究所が出した最新の数字を使うべきではないかというお尋ねがあったかと記憶をしております。これに対して、事務局としましては、上位計画である光市総合計画との整合性を踏まえて平成22年度の数値を使用していると、お答えをしたと記憶をしております。  将来推計について実数を使うということが、済みません、御質問の意図がよくわからないですけども、申しわけありません。 ◯副議長(森重 明美君) 大樂議員。 ◯10番(大樂 俊明君) 将来推計の中の、過去の数字を言っているわけです。過年度について、実数を加えていかれたらどうかなということです。だから、平成22年だったらもう過ぎておりますからね。古いデータ、プラスそこに括弧書きで実数を入れられたらどうかなと思う、そういう思いでございます。次は、平成27年なのかな。わかりませんかね。 ◯副議長(森重 明美君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 議員のお尋ねは、コミュニティ推進基本方針の中の地域コミュニティーの現状と課題、この人口のことを指しておられるんだろうと思うんですけども、ここにある数字は、今実数を挙げていると認識をしております。 ◯副議長(森重 明美君) 大樂議員。 ◯10番(大樂 俊明君) わかりました。じゃあ私の勘違いだと思います。今後そういったところで、委員が出されていた中で、乖離があったのかなと思いましたので、質問させていただきました。  これで全ての質問終わります。 ◯副議長(森重 明美君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。                  午後2時4分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時19分再開 ◯議長(中村 賢道君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 失礼いたします。一般質問12番目の、本日最後となりました。為光会の磯部登志恵です。少しお疲れのところと思いますけれども、最後までお耳を傾けていただけたらと思います。  それでは、通告に従いまして質問に入ります。  1番目、人口減少社会を見据えた戦略について。  1点目、光市ならではの地域活性化とは。  私は、先日岡山で行われました、全国市議会議長会のフォーラムに参加させていただきました。増田元総務大臣の、人口減少時代と地方議会のあり方として、貴重な講演をいただきました。  人口減少の深刻な状況については、ことしの5月8日に日本創成会議から、具体的なデータのもと、先行議員さんの御紹介もありましたけれども、2040年までに、全国の5割に当たる896自治体が消滅する可能性があるといったデータを発表されました。  その発表されたことについて、大きなショックを受けたのは皆さん同様だと思いますけれども、情報として理解はしていたものの、さらに、今何をするべきなのか、改めて考えさせられるものでもありました。  安倍首相は、地方の創生で経済の好循環の波を全国に広げ、若者が働き、子供を育て、次世代へと豊かな暮らしをつないでいくことは、極めて重要だという発言もなさっておられます。若者の輝けるまち、それこそが一番の地域活性化になることは、間違いないと思っております。  光市も、人口減少は避けられない現状で、特に平成16年からの出生数を見てみますと、平成16年には484人出生があったものが、平成21年までの間は四百五、六十人前後を推移しておりました。しかしながら、平成22年から400人を切るような状況になっており、昨年、平成25年度は344人の数字と聞いております。  総合計画後期基本計画最終年、平成28年に向けて、厳しいこの人口減少の現実を見きわめ、着実な計画の実行が求められていると思っております。  そのような中で、計画実行と同時並行で、今何をするべきなのか。早期に着手すべき問題があると考えています。  例えば、宇部市などでは、人口減少を考えた取り組みとして、若手職員のプロジェクトチームが、宇部市に来られた観光客に直接聞き取りを行うなど、現場に行き、貴重な声を聞き、肌で感じる調査を行っております。小さいことかもしれませんけれども、その積み重ねこそが、未来をつなぐヒントが隠されているのではないかと感じました。  光市ならではの地域活性化とは、光市だからこそこれなんだという思いを、お伺いしておきたいと思います。  2番目、若者に魅力のある地域拠点として・働く場の確保など。  人口減少の要因は、二十から39歳の若年女性の減少と、地方から大都市圏、特に東京圏への若者の流出の2点とされ、国においては、少子化対策と東京一極集中対策を同時に行う必要があるとの意見が出されております。  特に、若い女性の減少に対して、少し驚いてしまいましたけれども、女性のみならず、大学進学、また就職の時期に、地方から出ていく若者は多いものの、またふるさとに帰って就職したいと考えている若者も多いと感じております。  雇用の確保に関しましては、今までにも、地元企業、中小零細事業所への相談支援体制など、提言をしてまいりましたが、現在の手法のみならず、積極的な起業への支援、地域ブランド戦略の見直し、光市出身者へのふるさと応援の呼びかけなど、多くの潜在的な可能性が秘められております。市民や光市出身者のまちに対する愛着度を高めることも、新たな発想や雇用につながるのではないかと考えます。  さまざまな点で申し上げましたけれども、若者が輝くためには、まず働く場の確保が一番であり、その安定が自信につながり、結婚へと導かれると確信しております。若年層の人口減少をどのように捉え、働く場の確保をどのように考えておられるのか、当局の御所見をお伺いいたします。  3点目、安心して暮らせる子育て環境。  前項で、働く場の確保が安定に、その安定が自信につながり、結婚へと導かれるとお話ししました。結婚はしたいけれど、なかなかチャンスに恵まれない若者が多いとも感じております。  最近では、さまざまな団体などが出会いの場を企画しておられます。私たち同僚議員も、一緒に市民の皆さんと、細々とですが、3年前から、婚活イベントなど男女の出会いの場を企画、実施しております。  出会いから結婚へ、そして、子供を授かり、子育てしやすい環境をつくることは、人口減少をストップさせるための鍵になると考えております。  光市では、おっぱい都市宣言のまちとして、早くから、子育て支援に関する取り組みを積極的に進めておられます。  今後求められる取り組みとしては、丁寧な相談体制が挙げられるのではないでしょうか。なぜなら、核家族化の中で、子育てにおける孤立防止の重要性は、命の問題としても大きいと考えるからです。さらに、未来のパパママ応援事業と一緒に、子育て支援の「わ」モデル事業の展開も行ってこられました。今後の広がりも含め、検討すべき事業と捉えております。そのほかにも、子育て世帯や、特に多子世帯などへの支援など、子育てに優しいまちづくりとしての売りは、所管を越えた連携が必須であります。  これからの人口減少を踏まえた子育て支援のあり方について、当局の御所見をお伺いいたします。  2番目、予防を主眼においた健康づくりに向けて。  1点目、包括的な予防対策で認知症を減らす。  少子高齢化社会の中で、認知症の問題が全国各地で大きな社会問題となっております。そのような中、イギリスでは、生活習慣病対策に社会全体の仕組みで挑むことで、認知症も大きく減少させたとの発表を目にいたしました。脳卒中や心臓病の予防対策が、認知症の減少に大きく関係しているという事実があります。  今後、日本でも、イギリスのような予防に視点を置いた診療報酬の改定が進むことを願いますが、光市でも、認知症の問題は人ごとではない状況です。既に、認知症の方の徘回に対する模擬訓練などが開催され、今年度は、物忘れ相談会などの実施等、市民力を挙げて取り組んでいるさなかでもあります。  さらに、認知症の方への接し方で、大きく症状が改善することもわかってきています。施設での対応、家庭での見守りなど、一人一人の対応の違いはありますが、基本的な接し方について学ぶことは重要で、大きな効果があらわれてくるのではないでしょうか。  認知症の方が減少するということは、費用の削減効果も絶大ですけれども、一人一人の人生に大きな意味を持つと思っております。光市の現状から見える課題と可能性について、当局の御所見をお伺いいたします。  2点目、予防と医療の一本化。  健康管理は自己管理。当たり前のことではありますけれども、なかなか強い意思のもとで自分の健康を維持していくことは、非常に難しい環境ではないかと思っております。国からの健診受診率の向上が、各保険者に課せられていますが、毎年工夫を凝らしながら行われているものの、なかなか実績が伴わないのが現状であります。  光・大和総合病院でも、健康や医療に関する講座やイベントなどが開催され、出前講座などのメニューも、充実したものが用意されております。  先日、大和総合病院の病院祭が開催され、私も友人と参加させていただきましたが、無料の健診や相談コーナーなども充実しておられ、丁寧な説明を受けることができました。改めて、健診の必要性を再認識することができたと感じました。  さらに、同じ日の午後から、あいぱーく光で、光総合病院の折田先生による緩和ケアのお話がありました。がん患者さんの、初期段階から始まる緩和ケアについて、患者さん本人と家族へ寄り添う心のケアなど、わかりやすい内容で、非常に有意義な講座でありました。  今後はさらに、市民の健康や医療に関する意識を高めていく場を充実していく必要があると思っていますが、まずは、現在各病院で行われている取り組みについて、お聞かせいただきたいと思います。  また、私が考えている将来の自治体病院として描くものは、まちの保健室です。それは、出前講座など、病院スタッフが外へ出かけていくだけでなく、自治体病院へ市民が積極的に集まるような病院づくりです。  市民の安全・安心拠点となるような病院を創造すると、予防と医療の一本化がスムーズに進み、市民との交流から信頼関係が深まり、さまざまな相乗効果が生み出されると確信をしております。将来を想像した夢のある御所見を、当局からお伺いをしたいと思っております。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長◯政策企画部長(小田 康典君) それでは、磯部議員の1番目、人口減少社会を見据えた戦略についての1点目、光市ならではの地域活性化とはについてお答えを申し上げます。  議員お示しの日本創成会議による推計は、大都市への人口移動が収束しないという現在の状況が、今後も続くという想定で算出されているもので、今回の試算により、全国の地方自治体に大きな問題提起がなされたところでございます。  ちなみに、日本創成会議の推計では、平成52年における光市の人口は、平成22年の5万3,004人から3万7,358人、約29.5%の減と推計されており、消滅可能性都市ということにはされませんでしたけれども、国立社会保障人口問題研究所の推計値3万9,021人より減少する予測となっております。  人口減少に対する本市のアプローチにつきましては、先行議員にも申し上げましたように、平成19年3月に策定いたしました光市基本構想の中で、既に、日本創成会議の試案と同様に、人口流出傾向が続くと仮定した上で将来人口を推計しており、平成42年の人口は4万3,950人と、国立社会保障人口問題研究所の推計よりも厳しく試算しているところでございます。  このため、人口等を都市の重要な指標として捉え、目標年次である平成28年度の総人口と年少人口の目標を掲げるとともに、人口減少を現実のものとして捉えたまちづくりへと転換を図ってまいりました。  議員からは、光市ならではの地域活性化とはとのお尋ねでございますが、現在、本市のまちづくりの指針であります後期基本計画におきましても、この基本構想の指標の達成に向けて、多くの人に選ばれるまちを目指した、魅力あるまちづくりを進めることとしたところでございます。  したがいまして、光市ならではとは、後期基本計画にも示しておりますように、3つの都市宣言に基づく特徴あるまちづくりに加えまして、特に優先して取り組む政策である7つの未来創造プロジェクトが、これに相当するものと考えております。  少し具体例を申し上げますと、議員さんからはたびたび御提言もいただいております、おっぱい都市宣言に基づく、すぐれた子育て環境を背景とする各種の支援策の展開はもとより、本市の地域資源を活用した事業といたしまして、三島温泉健康交流施設や里の厨を生かした第6次産業化への取り組みも、大きな成果を上げつつあり、地域の活性化または雇用の場の確保にもつながっているところでございます。  さらには、市内の医療機関や2つの市立病院を核とする地域包括ケアシステムの構築や、岩田駅周辺地域におけるコンパクトシティ化など、7つの未来創造プロジェクトを中心とする多様な施策を展開することにより、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、国におきましては、人口減少対策を中心とする地方の再生に、今まさに取り組まれようとしておりますことから、引き続き、7つの未来創造プロジェクトなど、特色あるまちづくりを進めますとともに、国や県の施策や動向とも連携しながら、総合的な対策について検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、私からは、1番目の2点目、若者に魅力のある地域拠点としてについてお答えを申し上げます。  先ほど議員からお示しいただきましたとおり、本市においても、人口減少とその要因の1つとなる若者の流出は、労働人口、働き手の減少に直結することとなります。若者世代が、地元での就職やUターンによって、夢ややりがい、生きがいを抱き、楽しく働くことができる場をつくり出していくことは、経済界にとどまらず、我々行政にとっても、大きな使命であると認識をいたしております。  この、働く場の確保につきましては、これまでにも、議員から御提言などいただいておりますし、市としても、雇用対策や中小企業支援対策などに積極的に取り組んでまいったところでございます。  さまざまな事業を展開する中で、見えてきた課題といたしまして、結婚や出産を経て再就職を希望される女性が、本人の希望に見合う職種や仕事内容につくことが難しい場合もあり、こうした女性が働く意欲とそれぞれの能力に応じて就職することができるよう、雇用環境の整備やマッチングの強化を図る必要があると考えております。  こうしたことから、今年度、山口県では、国の地域人づくり事業制度を活用し、結婚や出産により離職された女性などの再就職を支援することを目的とした、子育て女性等就職応援事業を、周南市を初め県内4カ所で実施しております。  光市におきましても、平成24年度は国の震災等緊急雇用対応事業、平成25年度は重点分野雇用創出事業を活用し、離職者再就職支援事業を実施しておりますが、今年度は、先ほど申しました国の地域人づくり事業を活用し、若者や未就職卒業者に加え、子育て中の女性などを対象とした離職者再就職支援事業を実施することとし、9月1日付で、研修生として男性2名、女性13名の計15名を雇用したところでございます。  この研修は、座学研修だけでなく、企業で職場体験を実施することにより、正規雇用をする前に、企業と被雇用者とがお互いに適性を見きわめることができるなどの利点を有しております。また、職場体験受け入れ企業が、市内または研修生が自宅から通勤ができる範囲であることから、結果として、市内の定住促進に大きく寄与しているものと考えております。  また、昨年より、5月31日を光市雇用の日と位置づけ、関係機関や市内事業者が一体となって、光市「雇用の日」メッセージフェアを開催してまいりました。昨年度は、光商工会議所工業部会と聖光高等学校3年機械科の生徒による意見交流会を行い、今年度は、職場体験学習等キャリア教育を受ける中学2年生に対して、建設業や菓子製造業、行政など、さまざまな分野で働く職業人が、仕事のやりがいや就職の動機、仕事にかける思いなどを紹介いたしました。  このことは、地元の企業にとっては、学生に会社をPRすることができ、また、中高生にとっては、さまざまな業種の魅力を知ることで、職業選択の一助となり、将来の地元就職への動機づけとなるなど、雇用の促進に寄与するものと考えております。
     いずれにいたしましても、冒頭にも申し上げましたが、人口減少の要因と働く場の確保は、深いかかわりを有しておりますことから、今後も引き続き、関係機関や関係部署と連携を図り、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) それでは、御質問の3点目、安心して暮らせる子育て支援についてお答えいたします。  本市においては、本年度末の子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、昨年度、子育てに関する市民ニーズや子育てを取り巻く状況を把握するため、子ども・子育て支援に関する市民アンケートを実施しております。  その設問の中に、子育て支援等についての今後の要望という項目を設けたところでありますが、結果として、最も多い要望が、公園や広場など子供や親子で伸び伸び遊べる場所の充実など、乳幼児連れでも活動しやすいまちづくりであり、次いで、子供の医療費への支援の充実、児童手当の充実、税金の軽減など、経済的支援の充実、さらに、職場での育児休暇の取得など、仕事と子育てが両立しやすい環境整備と続いております。  こうした結果と自由意見等をあわせて分析すると、この背景には、市民が、インターネット等で多くの情報が手軽に入手できるようになった中で、他の自治体と行政サービスの質や量を比較しやすくなったことが、要因の1つとして挙げられると考えております。  こうした市民の声を踏まえた、本市の子育て支援のあり方についてでありますが、人口減少社会に突入した現在、人口動態を競う都市間競争は激化してきており、さまざまなサービス分野において、その質あるいは量の充実の取り組みが行われているところであります。  多くのサービスには、財政負担が伴うことから、際限のない競争にずっとつき合い続けることは困難であり、また、全てのサービス分野においてトップレベルに立つことも不可能に近いことでありますが、かといって、競争が起こるサービスは、市民のニーズが高いことのあかしであり、これを真摯に受けとめる必要があると考えております。  選択と集中は、これまでも財政運営の中で言われてきたところでありますが、これをしっかりと踏まえながら、優先度の高いものについては、具現化していくこと、あるいは、そのための努力をしていくことが必要であると考えております。  こうした考えのもとに、サービス基盤を整えながら、本市の絶対的な特色であるおっぱい都市宣言の理念を踏まえた、子育てに優しいまちづくりを進めていくことが、子育て世代を初めとする市民の満足度を高めるとともに、都市間競争の舞台に立ち続けることができるものであります。  策定中の子ども・子育て支援事業計画では、おっぱい都市基本構想における3本の柱、楽しみながら子育てができるよう支援していく「支援」、温かく全ての子供を幸せに育てる「育成」、そして、子供たちを大切にする地域社会がきずなを深め、子育てを応援する環境を整える「応援」の理念を踏まえ、これまでの施策や新たな施策を再整理しようとしておりますが、計画に基づく実践の段階では、議員から御紹介がありました未来のパパママ応援事業あるいは子育ての「わ」モデル事業など、本市の特色ある事業のパワーアップあるいはグレードアップを図るとともに、地域ぐるみで子育てを見守る温かいネットワークを、さらに発展させていく考えであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 先行議員さんと重複する部分もありましたので、大変申しわけなかったんですけれども、それぐらい人口減少が、特に若い方たちの流出というものが、本当にあるのだなと間近に考えさせるものでもありましたので、今回、人口減少というところを見据えた質問をさせていただきました。  1点目に関しては、今光市が一生懸命、後期基本計画の中で、今おっしゃいました、3つの都市宣言に加えて7つの未来創造プロジェクトを、人口減少を見据えながら着実に実行していただきたいということを、強くお願いしておきたいと思っております。そして、次の計画にしっかりとその効果が引き継がれるように、お願いしておきたいと思っております。  そして、2点目、雇用の問題ですけれども、今いろいろ御紹介いただきました。  光市は、国の制度をもとに、また、雇用の日のそういった地元企業さんの市内の子供たちに対するPR、このあたりをしっかりと行っておられます。また、再就職支援、まだ就職ができていない子供さんに対するそういったものも、職場体験等々も含めたそのあたりの取り組みも、しっかりとなさっておられるということで、引き続きこのあたりの事業を充実していただきたいと思っております。  私が一番初めに質問の中身の中に入れておりましたけれども、それだけではない、もちろん、市内の企業さん、また、事業所、中小零細企業さんの底力というものも、支援していただきたいのはもっともではありますが、今は、若い人たちの新しい発想で、非常に、仕事を興す、起業、このあたりのことが、いろいろなところで発生しているのではないかなと思っております。  しかしながら、それを見守るだけでなく、私は、このあたりのことについて行政としてどのような支援ができるのか、このあたりのことについてのお考えを、再度質問しておきたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、再度の御質問にお答えを申し上げます。  ただいま議員から、起業ということについての支援についてのお尋ねがございました。これらの御相談等につきましては、かねてより光商工会議所が、中小企業相談所の窓口や巡回での相談に応じておりますが、今年度は、これに加えまして、新たに、毎週1回水曜日に、「あなたの夢をバックアップ、目指せ経営革新、目指せ創業」と題して、専任のコーディネーターとして中小企業診断士が、ビジネスプランの相談や支援制度の御紹介などを行うなど、一人一人のニーズにきめ細かな対応を行う取り組みを始めております。  今後も引き続き、こうした光商工会議所や大和商工会、あるいは周南地域地場産業振興センター、こういった関係機関と連携を図りながら、起業を目指す方々への支援に応えてまいりたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 地元企業、そして新しいビジネスチャンスに対して、今年度から、光商工会議所で週1回のあなたの夢をバックアップ、非常にうれしい情報であります。  今、若い女性のみならず男性も、地元で、本当に自分のノウハウを生かして、どうやっていくか、できるんじゃないかという、そういう新しい発想の方がたくさんおられます。  また、国も、地方にしっかりとしたこの予算を、地元の特色を生かした、そういったものに支援していくというようなお話も聞いておりますので、このあたりも含めて、しっかりと今年度、この光商工会議所の事業を含めて、そのあたりのバックアップ等、さらに、光市として、行政として何ができるのか、お手伝いの部分も、また課題を見つけていただいて、次のステップアップにしていただきたいというのを、お願いしておきたいと思います。  2点目に関しては、今着実にいろいろと頑張っておられますので、その起業に対しての新しい考え方も、着実に進めておられるということで、このあたりを今年度注視していけたらなと思っております。  そして、3番目ですけれども、ここは少し再質問させていただきたいと思います。  今福祉保健部長がお答えになられました子ども・子育て支援制度に対するアンケート、非常に細やかなアンケート内容でありました。その中で、子供とか親子で、子供が一緒でも活動しやすいまち、そういったものと、そして、もちろんいろいろな経済的支援、そして、仕事と子育ての両立ができるような環境が欲しいと。  これは、どこの市も一緒であると思いますけれども、以前私はお話をさせていただいたことがあると思いますが、今はインターネットの時代で、福祉保健部長もおっしゃいましたが、いろんな子育てサービスの状況を比べることが瞬時にできるわけですね。  その都市間競争の中で、それに勝ち抜いていくためには、財政力も重要になってくると思いますけれども、そうはいいながらも、選択と集中のもとでこのあたりを見つけ出していくという、非常に前向きな御回答をいただいたように感じました。おっぱい都市宣言のまちを非常に重要視しているという、市の思いのあらわれであると受けとめました。  その中で、私は、先日の新聞の中で、県が今年度9月から、結婚・子育て応援デスクというものを開設して、相談体制を強化するというような記事を読ませていただきました。  第1質問にも申し上げましたけれども、私はこれから、いろんなものの制度は必要だけれども、きめ細かな相談体制というものが一番大切になってくるのではないかなというのは、実感しております。そういった中で、今回の県のそういった取り組みについて、市はどのように連携をされていくのかということをお伺いしてもよろしいでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) お尋ねがありました、結婚・子育て応援デスクですけれども、県が、結婚から妊娠出産、子育てまでの総合相談窓口として設置するものであります。きょう、9月16日に開設いたします。  この結婚・子育て応援デスクでありますけれども、これは、県の設置している児童相談所や健康福祉センターなど、多くの相談窓口があるんですが、これまで統一的に対応できるものがなかったということから、設置されたものであります。  市町とのかかわりでありますけれども、直接的な連携体制というのは、実はここにはないんですが、市ではもう、これまでも各機関とは密接な連携体制をとっておりまして、この結婚・子育て応援デスクと密接な直接的な関連はないんですけれども、これは、こういう総合窓口ができることで、市民の利便性は非常に高まると考えております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 16日から、きょうからということで、私は9月1日からかなと思ったんですけれども、これから、さまざまな市町の支援体制は、総合的な面で市民の皆さんが非常に有利になるのではないかという御回答でありました。  このあたりのことについては、しっかりとそういった専門性を生かした人材の派遣、また、さまざまな親御さんたちの家庭事情、いろいろあると思うんですね。その中で、きめ細かな体制というのは、今、各民間の、また、行政からもですけれども、保育所、そして幼稚園、そのあたりのことでも、先生方、園長先生たちがそのあたりの配慮を、県とも連携しながら、また、市とも連携しながら、一生懸命やられておられます。そのあたりのことが充実するのかなと思っておりますので、今後とも、そのあたりの情報、そして、連携をしっかりとやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。  また、この記事の中で、保健師の常駐というものが挙げられておりました。結婚・子育て応援デスク、これは保健師を常駐させると書いてありましたけれども、私は、この予防という視点から考えた場合、この保健師というものの専門性を生かした仕事というものは、今後、市町の中で幅広く生かすことが、特に光市では、このあたりのことは子育て支援のみならず、さまざまなところで考えられるものではないかなと思っております。  ここは子育て支援に対して質問をしたいと思いますが、この結婚・子育て応援デスクの中に、保健師を常駐させるという記事が書かれてありました。その中で、今後の保健師の役割というものは非常に大きいのではないかなと思いますが、現状の課題を見据えて、今後のこの保健師の専門性を生かした取り組みということについて、どのように考えておられるのか御見解をお示しください。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 行政機関における保健師は、地方自治体の保健福祉事業を担う専門職として、社会的に認知され、公的立場から責任を持って看護サービスを提供する役割があるとされております。したがいまして、個々の課題に対応するばかりではなくて、行政として、取り組みを施策化あるいは事業化していくことも担っているということであります。  課題ということでありますが、当然、専門職として、必要なさまざまな研修を行って、知識あるいは技能を高めていく、こういうことはしていきますが、1つ重要なのは、政策形成能力が、やはり保健師にとっても大きな課題になると考えています。ただ、これは全職員に言えることでありますので、この辺は、関係所管とよく協議しながら進めていきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) たまたま、この県のその取り組みに常駐の保健師と書いてあったので、保健師という形で言わせていただきましたけれども、光市にはさまざまな専門の職員さんもたくさんおられます。その中で、この子育て支援に対して、今、母子保健推進員さん、食生活改善推進員さん、いろんな方たちも、いろんな団体、民間団体の方たちも、協力をいただいておりますけれども、特にこういったところは、今後優位性の1つとして捉えられるのではないかなと思っておりますので、今後はこのあたりのことをしっかりと検討いただきたいと思っております。  この項は以上で終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) それでは、御質問の2番、予防を主眼においた健康づくりに向けての1点目、包括的な予防対策で認知症を減らすについてお答えいたします。  認知症対策については、認知症高齢者が高齢者の15%、MCIと言われる認知症予備群が13%と推定される中、総合的かつ実効性のある迅速な対応が急がれるところであります。  本市においても、介護認定者のうち4人に3人が、程度の差はあれ認知症を発症している実態を踏まえますと、認知症対策の重要性は非常に高く、第5期介護保険事業計画においても3つの戦略の1つに認知症サポートプログラムを掲げ、取り組んできたところであります。  こうした取り組みを踏まえ、今後の対策の進め方として、次の4つのステージについて重点的に行う考えであります。  まず、最初のステージは、認知症を発症していない段階での対策であります。議員から御紹介がありましたが、生活習慣病が認知症発症の主たる原因の1つとなっていることなどを踏まえ、認知症を誘発する可能性があるものを、若年層を含め、早いうちから除去する対策を進めていく必要があります。これまで、例えば生活習慣病と認知症の因果関係は承知していても、これを包括的に捉えた施策として行われていないことを課題と捉え、事業の進め方を改善していく考えであります。  2番目のステージは、認知症を発症しても、それが早い段階であればあるほど、治癒あるいは改善する可能性が高くなることから、いかに早く発見することができるかが課題となります。対策の方向性も、認知症に関する的確な情報の提供方法について、さらに効率的、効果的なものを検討していくこととしております。  3番目のステージは、認知症がある程度進行しても、重症化を防ぐための対策であります。議員からも御紹介がありましたが、現在、認知症の方への接し方については、ユマニチュードなどさまざまなケアの方法が取り入れられており、認知症の症状が改善された事例も多いと聞いております。しかしながら、現状ではそのケアの方法については、施設介護者や認知症家族会などプロに依存していることから、身近な方々がそうした技法を学ぶことができる機会を提供していく必要を認識しております。  4番目のステージは、認知症の方々が地域で生活していくことができる環境を整えるための対策であります。先行議員からも御紹介がありましたが、徘回模擬訓練など、地域の方々が見守ることができる体制をつくるための施策を、充実していく考えであります。  さらに、これら4つのステージに共通する課題として、認知症や認知症にかかわる取り組みについて、関心がない、あるいは、関心があっても実践にまで至らない、多くの──大部分とも言っていいのではないかと思いますが、そうした方々をいかに取り込んでいくかという課題があります。  このような難しい課題も多々ありますが、議員も申されているように、介護保険制度の持続性を高める効果が大きいことはもとより、市民一人一人の人生、さらにはその家族の人生にとっても、認知症の克服は大きな課題であり、これまで申し上げた方向性に基づき、着実に取り組んでいく考えであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) それでは、予防を主眼においた健康づくりに向けての2点目、予防と医療の一本化についてお答えをいたします。  まず、それぞれの病院で行っております、健康や医療に関する講座やイベントなどの取り組み状況でございますが、光総合病院におきましては、議員御案内の光市医師会主催の市民公開講座を初めとし、市民団体からの要請により病院職員が出向いて行う出前講座の開催や、主に糖尿病患者さんや家族を対象に病院内で行っている糖尿病教室、市民を対象とした心肺蘇生講習会など、医師や看護師、医療技術職の専門的な立場からの講演や講座を行っております。また、予防の観点から、禁煙外来や休日の乳がん検診の実施、看護の日や救急の日のイベントの中で健康チェックを行うなど、積極的に市民の健康を守る取り組みを行っているところであります。  一方、大和総合病院におきましても、糖尿病教室や出前講座の開催を初め、先般多くの方に御来場いただきました病院祭や、看護の日のイベント、ひかりふるさとまつりにおいての健康チェック、休日の乳がん・子宮がん検診の実施など、特定健診や一般の健診以外の予防活動も積極的に行っているところであります。  次に、議員御提言のまちの保健室についてお答えをいたします。  厚生労働省が策定した、健康寿命の延伸を目的に2000年にスタートした国民健康づくり運動、いわゆる健康日本21では、がん、循環器病、糖尿病、たばこの喫煙による病気でございます慢性閉塞性肺疾患、こういった生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底が、重点分野とされております。  こうした予防医療には、大きく3段階あり、それぞれの段階に応じて取り組むことが必要と考えられております。  まず1段階、1次予防です。これは、食生活を改善し、適度な運動によって健康的な身体を維持したり、予防接種を受けるなどして、病気を未然に防ぐことです。具体的には、食生活の改善、運動、禁煙、ストレス解消などです。  次に2段階、2次予防ですが、これは、定期健診や検査などで早期に病気を発見することによって、病気の早期治療に取り組むことで、具体的には、がん検診、特定健診、人間ドックなどであります。  最後に3段階、3次予防ですが、これは、病気になっても、適切な治療などにより病気の増悪防止、また、リハビリテーションにより病気の回復や再発防止を図ることなどで、具体的には、理学療法や機能回復訓練などであります。  光市におきましても、自分の健康は自分で守ることを基本に、市民や地域が行政と一体となって健康づくりを進めていくため、平成17年度に、光市健康増進計画「光すこやか21」を策定しております。  こうした中、病院局におきましては、先ほども説明させていただきましたように、予防事業として、1次予防に関しては、禁煙外来や栄養教室、また、市民講座などを通じた啓発活動を行っております。また、2次予防としては、各種がん検診や特定健診、人間ドックなどを実施するとともに、3次予防は、リハビリテーションを行っております。  議員御提言のまちの保健室でありますが、予防と医療の一本化という観点から考えますと、非常にすばらしいアイデアとは思います。  一方、こうした予防医療については、市内の他医療機関も提供されておりますことから、行政や医師会と手を携えながら、今後とも引き続き光・大和両総合病院も、市民の皆さんの健康の増進に寄与してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 今回、予防を主眼においた健康づくりに向けてというところで、福祉所管と、そして病院所管にそれぞれ質問させていただきましたけれども、結局は、これは生活習慣病対策というところで、大きな視点でいえば予防という視点で質問をさせていただいたと御理解いただいて、御回答いただきました。  その中で、今福祉保健部長さんからユマニチュードという言葉があったと思いますけれど、これは、テレビでも放映されておりまして、私も詳細についてはわかりませんけれども、これは、新しいケアのやり方、そして認知症患者さんに対する接し方。  今、本当にこれが重要であるというようなことも言われておりますが、そのあたりのことについて、施設等々でもこのあたりのことは行われているのかもしれませんので、その件について、もう少し詳しくお答えいただけたらと思っております。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) ユマニチュードに関してのお尋ねでありますが、これは、認知症ケアの方法の1つで、フランスのイブ・ジネスト氏により開発されたものであります。見る、話しかける、触れる、立つという4つの方法が柱となっております。  具体的に申し上げますと、認知症の人の正面で、きちんと目を合わせて、近い距離から長い時間見詰める。話しかけるときは、優しく前向きな言葉で繰り返し話しかける。また、体に触れてスキンシップを図るときは、例えば、髪を解かしますよと言葉で伝えた上で触れる、優しく背中をさすったり、手をとって歩く。それから、筋力の低下を防いだり、視野を広げて情報量をふやすために、自分で立つことを大切にするなどであります。  認知症の方は、情報の処理能力の低下によりまして、自分がどこにいるのか、あるいは何をしようとしているのかなどがわからなくなってきておりまして、非常に不安な状態にあります。ユマニチュードというのもこの手法の1つであるんですが、こういうコミュニケーションをとるための良質なケアは、認知症の人に安心感を与えて、BPSD、これは周辺症状と言われるんですが、不安、いらいら、被害妄想、徘回、暴力などの問題行動を軽減すると言われております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) このようなことは、民間の施設の皆様方は、しっかりと研修等を、そして、今後の計画の中にも、市が、接し方の重要性、認知症を今の状況から少しでも改善するという視点に立って、今後の課題として、このあたりのユマニチュードのことについても今御回答いただきましたので、期待をしておきたいと思います。  あす1日でしたでしょうか、光市の認知症を支える会の方たちが、電話相談ということで、お受けになるという記事も読みました。また、今年度の新規事業として、行政として、物忘れ相談会が今月の25日に行われる予定と聞いておりますけれども、このあたりの、家族の中で一生懸命ケアしていらっしゃる方の深刻な相談に対するアドバイス、助言、ここは、非常に大切になってくると思いますので、そのあたりをどのように進めようとしておられるのか、また、この光市の認知症を支える会の皆様は、本当に小さい細かい活動をなさっておられますが、一緒になってどういう視点で進められようとしておられるのか、再度、このあたりを簡単に御説明いただきたいと思っております。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 今、議員から、認知症1日電話相談と物忘れ相談会を御紹介いただきました。  認知症1日電話相談というのは、御紹介のとおり、光市認知症を支える会が、平成21年度から、社会福祉協議会の電話を利用して、年に1回ほど行っております。その相談内容なんですけども、相談件数は数件程度ということではあるんですけれども、中にはかなり深刻なものもあるというような状況であります。  それから、物忘れ相談会は、本年度初めて取り組むんですけれども、医師、保健師、介護支援専門員、社会福祉士、認知症家族会が一堂に会すると、ここが特色なんでありますが、医療、介護、権利擁護等、包括的なアドバイスができるということであります。  今後の方向性でありますが、基本、その相談体制の整備は当然必要なものでありますけれども、このような日時を決めたような相談というのが、今後も効果的かどうか、その辺がございますので、そういう実績等も踏まえて、場合によっては、ニーズに合った形に変更していくというようなことも考えていきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 自分で認知症患者さんに向き合っている家族の方、そして施設の方のその対応は、本当にすさまじいものがあると思いますし、心配の度合い、関心の度合いというものは、非常に差があると思っております。
     先ほど福祉保健部長さんもおっしゃいましたけれども、そういう感じがぴんとこない方、そういう方もたくさんいらっしゃる中で、いかにそういう皆さんを取り込んでいくか、また、本当に危機意識を持って毎日を過ごされている方の相談体制を、今おっしゃいましたが、常にきちんとした対応ができるような相談体制がやはり必要ではないかなと思っておりますので、福祉部門としては、このあたりのことを民間の方と一緒になって、検討課題として早急に前に進めていただけるようお願いしておきたいと思います。  そして、病院局のほうですけれども、いろいろ、大和総合病院も光総合病院も、予防に対しての取り組みをなさっておられます。私も全部は参加することができませんが、今度、ほかの団体で、熱中症に関しての講座を受ける予定に、私もしております。話がどうなるか、とても楽しみにしているんですけれども。  今、これからの病院づくりの中の、まちの保健室。私の思いはいろいろあるので、ここの少ない時間の中で申し上げることはできないんですけれども、そこには、市民の皆さん、そこの患者さんと、先生方スタッフの皆さんのコミュニケーション、これなくしてできないことであります。  この信頼関係が構築されることによって、いつでも何でも、そこに行けば、いろんな不安も解消できる。外に行くだけではなく、常に、健康な方でも、何か不安があったときに、病院に行って、専門的なそういう話を気軽に受けることができる。例えば、自分は健診では余りひっかからないけれども、御主人様がなかなか食事制限をしてもそれに対応してくれない、奥様としてどうしたらいいのか。家族で考えること、そして地域で考えること、そこで安全・安心の拠点となるのが、私は自治体病院であると。  そして、自治体病院は、医師会にも先生方は入っておられます。医師会なしには、このまちの保健室は進んでいかないと私は思っております。  そのために、何点か再質問させていただきたいんですけれども、以前、大世帯である看護師さんの動きによって、診療報酬とかそのあたりのことも随分変わってきますし、患者さんにとっても一番身近な存在である看護師さんの取り組みとして、相談体制とかそういうものを考えた中で、外来看護ではなく看護外来というものが、今スピード感を持って改正されているところも多いと聞いております。  これは、私が説明するばかりではなく、外来看護というのは、看護師さんが、医師の先生方の診療の補助的な役割をする。看護外来というのは、専門的な知識を持った認定看護師さんが、通院していらっしゃる患者さん本人やその御家族のために、相談や指導などの時間をとる。もちろん予約ですけれども。  生活習慣病認定看護師もいらっしゃいますでしょうし、例えば感染症の認定看護師さんもいらっしゃいますでしょうし、さまざまな、せっかくその認定の看護師、専門的なそういうものを取っていらっしゃる状況を、いかにそういう予防や不安の対応やそういうものにシフトしていくか。それは、煩雑で毎日お忙しくしていらっしゃる医師の先生方の負担軽減にもつながると理解しております。  このあたりのことについて当局はどのように考えておられるのか、まずは御所見をお伺いしたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 看護師の、今看護外来という言葉をおっしゃいましたですけども、私は看護外来というのは初めて聞きました。ただ、話の内容を聞いておりますと、認定看護師であったり専門看護師であったりという特定の看護師のことを言われておられるのかなと思います。たしか記憶では、光総合病院に2名の認定看護師がいたと思っております。  ただ、これはあくまでも、私が思うには、当然医師の指示に基づいて看護師は医療を行うわけでございますけれども、そういう医療を行う中での、より専門性を高めていくということで、そういう認定なり専門の看護師を取ったと。  それともう一つ、現在国で、特定看護師、要するに看護師さんの特定行為について、いろいろな、41ぐらいの種目があったと思うんですけれども、それを今検討されて、今まで医師がやっていた行為を看護師に、これはあくまでも医療行為ということですけれども、それを移していこうという話し合いが、今行われていると。  回答になったかどうかわかりませんけども、以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 今の一番大世帯である看護師さん、そして医師の確保で本当に奔走していらっしゃる皆さんのことを思うと、現場がいかに役割分担してやる必要があるかというところで、今、急速にこういうものも進められている現状があります。  また、先日の記事の中には、田村病院局管理部長さんが、認定看護師のそういったものについて積極的に今後も支援していきたいというようなコメントも、書いてありました。  看護師だけでなく、医療従事者の中には、さまざまな専門的なそういう研修を重ねてこられていらっしゃる方が、たくさんいらっしゃいます。  私は、今回夢のある質問をさせていただきたいということで、光市独自のまちづくりの中で、医師会の先生たちを一緒にバックアップしながら、医師会の先生たちのいろんな取り組みに、少しでも自治体病院として、それがプラスに転じるのであれば、さまざまな専門的な職員を投入しながら、新しい取り組みに積極的にやっていくのも、1つの光市らしさではないのかなと思っておりますので、済みません、唐突に質問いたしましたけれども、将来こういったことも視点に入れて、今後のそういう取り組みとしてお考えいただきたいなと思っております。  また、最後に1つ、これもまた唐突な質問で、失礼があるかもしれませんけれども、今、医療連携室というのが、どちらの病院にしても非常に大切な場所になっております。地域の1次診療、2次診療の中をつないで、急性期から療養病床、そして在宅へシフトしていく中で、各病院がこの地域連携室というところに力を置いて、頑張っておられることと思います。  今回、福祉と病院の連携、今後の地域包括ケアシステムの中でももちろん、その1つの連携の中に、医療施設というものもあり、福祉という考え方もあり、在宅ということもあり、民間の先生方の御協力、いろいろな方が、仕組みの中でやっていかれるわけです。  その中で、この地域連携室に、MSW──医療ソーシャルワーカー、この専門的な方も、今年度は1名ふやされて、今2名体制でやっておられます。その専門的な立場の方が、どういうものを持っていらっしゃるかわかりません。看護師がいらっしゃるところもあれば、保健師がいらっしゃるところもあれば、いろいろなパターンの方がいらっしゃると思います。大和総合病院では、医師もそこの中に入られていろんなことをやっていらっしゃいますけれども。  私は、これから予防と医療の一本化の中で、これは福趾だよ、これは医療だよ、こういうすき間のないものをしていくためには、また、まちの保健室として将来やるのであれば、例えば、福祉所管の、先ほど言われたすこやか21、一緒に計画でやられた、福祉所管の保健師なり看護師なり、まあ、保健師も看護師も持っていらっしゃる方というのは結構いらっしゃるんですね。そのあたりの方との連携をとるためには、この地域連携室に人材を派遣するとか。  例えば、地域連携室の中のMSWが、今地域包括ケアの会議には出ておられますけれども、福祉所管の現場のいろんな取り組みというのは、見て肌で感じなければわからないところもたくさんあると思うんですね。であるならば、福祉所管のそういったしっかりとした、医師会との連携も強いそういった所管と交流をする、一時的にもその地域連携室に協力を願う、これも、今後のまちの保健室としてのあり方として、私はありなのではないかなと思っております。  質問の内容がわかったかどうかわかりませんが、御所見を、御回答をお願いしたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 田村病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田村 教眞君) 病院と福祉の連携ということで、その中のMSWの御質問であろうかと思いますけれども、MSWは光総合病院には、先ほど1名ことし採用されたと議員さんおっしゃいましたけども、2名おります。  ただ、これを採用した当初、もう10年以上前になりますけれども、ここにおられる守田事業管理者が、光総合病院の院長として来られたときに、やはりMSWを採用しなさいと。その中身というのは、今言われるような地域包括ケアがあって、あるいは福祉との連携で、MSWを採用したわけではございません。  あくまでも病院の中で、病病連携であったり病診連携であったり、要するに、退院をする患者さんがいらっしゃいます。在宅に帰られる、あるいは施設に行かれる、あるいは他の病院に行かれる、いずれにしても、そういった調整を看護師とかドクターがやるんじゃなくて、MSW、要するに社会福祉士でありますけれども、その専門職がその連携を、他病院と、あるいは在宅に向けて行っていく。あるいは逆に、患者さんが診療所等から病院に来られる、そういったときも、社会福祉士、MSWが核となって、そういう患者さんを、コントロールと言うと非常に言葉は悪いんでございますけれども、そういった中で、1つの役割を持ってやってきたということが、社会福祉士、MSWの役割でございます。  そうした中で、現在、福祉との関係でございますけれども、実際のところ、当然議員さんも御存じのように、地域ケア会議、こういったものがございます。その中に、光総合病院の社会福祉士も出ておりますし、大和総合病院におきましては、これはもう看護師さんが主にやっていらっしゃいますけれども、そういった看護師もそこに出ていくと。  あくまでもこれは、その地域ケア会議の中は、公立病院と福祉の職員だけじゃなくて、当然、事業者の方ももろもろいらっしゃいますので、その中での一医療機関としての役割を担っているということでございます。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 病院局管理部長の立場であれば、そのような御回答があるとは理解をいたしております。  私は、未来に向けたまちづくりの中のまちの保健室、要は予防を主眼においた健康づくりに向けてと題して、ここはやらせていただきました。決して今のやり方を否定するわけではなく、今の状況をさらにステップアップして、どのように市内の民間事業者さん、そして医師会の先生方の御協力を得ながら、どういう連携ができるのかということに対して、1つの例を挙げさせていただきました。  さまざまな専門家の職員もたくさんいらっしゃいます。そういった専門職の方を最大限に生かしていただきながら、また、行政職の専門家の事務職もたくさんいらっしゃるわけです。そういったところで知恵をいただきながら、大きな予防の視点に置いた健康づくりに今後も取り組んでいただきたいということを強くお願い申し上げまして、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。       ───────────・────・──────────── ◯議長(中村 賢道君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、あすに議事を継続いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  大変お疲れさまでした。                  午後3時24分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 村 賢 道                     光市議会副議長  森 重 明 美                     光市議会議員   加賀美 允 彦                     光市議会議員   磯 部 登志恵...