光市議会 2014-09-12
2014.09.12 平成26年第３回定例会（第３日目） 本文
2014.09.12 ： 平成26年第３回定例会（第３日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（中村 賢道君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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議事日程
◯議長（中村 賢道君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。
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日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（中村 賢道君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、萬谷議員、大樂議員、西村議員、以上３名の方を指名いたします。
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日程第２．一般質問
◯議長（中村 賢道君） 日程第２、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 皆さん、おはようございます。ひかり未来の森戸芳史です。
先日、上関に行った際に新聞で報道されておりました新しい上関中学校に見学に行ってまいりました。その学校を見て、上関は
人口減少時代の
フロントランナーだなと実感をいたしました。上関中学校は生徒数４５人で、鉄筋２階建てで、延べ床面積は２,３００平米。１階は地元の人たちと交流するための多
目的スペースで、
英語教育強化のための外国語教室も新設をしております。建設費は約５億円。同じ敷地に小学校もあり、
小中一貫教育が進んでいます。入り口も一緒で共用の建物があり、運動会も合同開催ということです。町人口は昨年末で３,２８１人で、県内最小。高齢化率は５１.０５％で出生率は０.４％。一般会計は約３８億円です。光市も高齢化率は既に３０％を超え、２０４０年には人口も今から３割減となります。それまでにあと２０年ちょっと。先を見据え政策立案し、今から着手していくことが急務です。
それでは、通告に従いまして質問に入ります。
広島の土砂災害を受けて。
８月１９日から２０日にかけて局地的な豪雨が広島市を襲い、７０名を超える方が亡くなられ、いまだに行方不明者もおられます。まずもって御冥福をお祈りするとともに、お見舞いを申し上げます。
流失した土砂は５０万立方に上ると試算され、国内の土砂災害では、最大級の土砂量だった可能性があります。なぜここまで大きな被害となったのか。１点目は、もろい土質へ３時間で２００ミリを超える集中豪雨が重なった。２点目は、特別警報は発表されず、避難勧告も被害発生後であった。土砂災害の警戒区域や
特別警戒区域の指定が進まず、対策が行われていなかったことなどが上げられます。
広島同様に、中国地方では花崗岩帯が多く分布し、
土砂災害危険箇所も広島が１位、２位は島根県、３位は山口県となっており、土砂災害のリスクは非常に高く、いつ起こっても不思議ではありません。そこで、以下４点お尋ねをいたします。
１点目、
土砂災害特別警戒区域についてお尋ねをいたします。
光市には、急傾斜４６９カ所、土石流２０１カ所、地すべり２カ所の計６７２カ所の
土砂災害警戒区域が、
土砂災害防止法に基づき県により指定されております。光市では、指定を受け、
災害伝達情報や避難の体制を
地域防災計画で定め、平成２４年６月に
ハザードマップをつくり住民に周知を進めております。この
イエローゾーンと呼ばれる警戒区域より規制が厳しい
レッドゾーンと呼ばれる
土砂災害特別警戒区域についてですが、県がチェックし、住民説明会で周知した後に指定をいたします。県は、危険なエリアの開発を許可制にするなど、土地利用の規制に加え、住民への移転勧告も行うことが可能です。広島では、この指定が被災地では行われておりませんでした。県内では、５市で既に指定をされておりますが、光市では指定がされておりません。今後どのようになるのかお尋ねをいたします。
２点目、砂防ダムや治山事業の現状についてお尋ねをいたします。
現在、砂防ダムや治山事業の箇所は幾つあり、どのような管理がなされているのか。今後、どのような計画があるのか、進捗率はどうなっているのかお知らせください。
３点目、避難勧告についてお尋ねをいたします。
山口県は９月１日、広島の土砂災害を受け、県内１９市町の防災担当者を集めた会議を開催し、空振りを恐れない避難勧告の徹底や、わかりやすい避難勧告の判断基準の設定に加え、豪雨のときには
屋外スピーカーの音が聞こえないとの声があるとして、住民への確実な
情報伝達手段の確保を要請、自発的な避難に向けた防災知識の普及も求めました。これを受け、光市としてはどのような対策を講じるのかお示しください。
４点目、森林の多面的機能の強化についてお尋ねをいたします。
森林には、生物多様性の保全、土砂災害の防止、水源の涵養、保健休養の場の提供など、多くの多面的機能を有しておりますが、林業の担い手不足、木材市場の悪化、ライフスタイルの変化などにより、その機能が大きく低下しております。光市でも
森林整備計画をもとに多面的機能の強化を図っておりますが、まずは一般市民がもっと山に親しめる機会を提供し、山の恩恵に関する普及啓発が必要であろうかと思います。お考えをお尋ねいたします。
全国学力テストについてお尋ねをいたします。
文科省は８月末に、小学６年、中学校３年を対象に、４月に実施した
全国学力学習状況調査の結果を公表いたしました。県内の公立校の小学６年と中学３年生の国語、算数・数学の平均正答率は、全ての科目で全国平均を上回り、昨年に続き２年連続となっております。さまざまな都道府県のランキングがありますが、山口県は中学が全国で８位、小学が１３位となっております。光市の結果はどうなのか。県内ではどういう位置にあるのかお知らせください。
２点目、私が危惧するのが、
スマートフォンやネット、ゲーム時間の状況です。生徒への質問紙の調査結果の中で利用状況が探れるものがあるでしょうか。
３点目、
生活困窮者自立支援制度についてお尋ねをいたします。
失業や借金などで生活に困った人の自立を支える
生活困窮者自立支援制度が、平成２７年度から始まります。最後の
セーフティーネットと呼ばれる生活保護の手前に新たな安全網をつくり、早期の自立を促すのが狙いです。光市では、今年度、準備事業として約３４０万円の予算で
社会福祉協議会に委託をして、来年度に向けた準備を進めております。次年度からは具体的にどういった業務を行うのか、まずはお知らせください。
最後、市民からの切実な要望についてお尋ねをいたします。３点。
上島田地域の
市道山田西庄線と山田畑線の交差点、これは山田第一団地の入り口付近ですが、これについて用地買収も完了し、昨年度から工事が開始され、今年度で工事が終了するということでしたが、現在、工事を中断し、半年以上が経過をしております。工事中断の理由と今後の再開についてお知らせください。
２点目、市道岩狩線についてお尋ねをいたします。上島田側の中断している歩道の拡幅と岩狩線と
県道徳山光線の交差点手前の拡幅についての現状と、今後の展開をお知らせください。
３点目、周防地区の旭地区農道の拡幅についてお尋ねをいたします。ここは平成２４年度に地元から拡幅の要望書が提出されております。検討状況をお知らせください。
以上、壇上からの質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君）
岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） おはようございます。それでは、１番目の広島の土砂災害を受けてについてお答えを申し上げます。
１点目の
土砂災害特別警戒区域の指定につきましては、先行議員に御説明を申し上げたところでございますが、県の説明によりますと、本年度から調査を開始し、平成２８年度中での指定を目指しており、本年６月の県の補正予算におきまして、調査費が計上されたところでございます。
次に、２点目の砂防ダムや治山事業の現状についてのうち、
建設部所管分についてお答えを申し上げます。
まず、砂防ダムの現状でございますが、砂防ダムは、山腹が崩壊して生じた土砂等または渓流の土砂等が一体となって流下する土石流を防止する施設でございます。砂防法に基づき整備されるものでございます。市内において砂防法に基づき設置された砂防ダムは、室積地区に２カ所、三井地区に２カ所、岩田地区に１カ所、三輪地区に１カ所、塩田地区に３カ所、束荷地区に３カ所の計１２カ所でございます。これらは全て山口県
周南土木建築事務所が管理する施設となっており、山口県の河川巡視員により、定期的な維持管理が行われているところでございます。
本市におきます今後の事業計画でございますが、山口県におきまして、今年度、室積地区の市延川の渓流の基礎調査が実施されると聞いております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） おはようございます。それでは、
広島土砂災害を受けての２点目、砂防ダムや治山事業の現状のお尋ねのうち、
経済部所管分につきましてお答えを申し上げます。
山口県が実施しております治山事業でございますが、昭和２５年度から平成２６年度までの６５年間で、光市全体の事業箇所数は９８カ所となっており、内訳は、旧光市が６０カ所、旧大和町が３８カ所でございます。主なものといたしまして、
復旧治山事業が光市全体で３５カ所、
予防治山事業が８カ所、
地域防災対策総合治山事業が７カ所でございます。なお、事業の負担区分は、いずれの事業も国２分の１、県２分の１となっております。
また、これらの管理につきましては、
県周南農林事務所におきましては箇所数が多く、全ての施設を
パトロール等で点検することが困難でありますことから、通常は県職員が各現場に出向いた際に、民家が近接している
事業実施箇所や予定箇所を重点的に立ち寄り、状況確認等を行っている状況にあり、整備箇所のデータ等は図面及び台帳により整理し、管理を行っているとのことでございます。
次に、今後の事業計画の主なものといたしましては、先行議員にもお答えいたしましたように、束荷地区の八ヶ宗において県営の
復旧治山事業として、平成２６年度から２８年度までの３カ年で、全体事業費１億６,５１０万円で
コンクリート谷どめ工を７基整備するとともに、同じく束荷地区の清六において、県営の
予防治山事業として平成２６年度から平成２７年度までの２カ年で全体事業費５,８６０万円で
コンクリート谷どめ工２基を整備する予定となっております。
また、これらの進捗状況につきましては、八ヶ宗の復旧治山は、５月下旬に
測量設計業務を発注し、１１月ごろに今年度予定の谷どめ工１基の工事に着手する予定となっており、清六の予防治山は、
測量設計業務を８月までに完了し、１１月中には、同じく谷どめ工１基の工事に着手する予定となっております。
次に、４点目。森林の多面的機能の強化についてのお尋ねですが、議員仰せのように、豊かな森林は国土の保全や水源の涵養を初め、多面的な機能を有しており、その機能を発揮するためには、適切な森林の管理が必要でございます。そのため光市では、
森林整備計画に基づき、各種の森林施業を実施するとともにやま
ぐち森林づくり県民税を活用した
公益森林整備や、
竹繁茂防止緊急対策事業等に取り組んでおりますが、一方、議員御指摘のとおり、森林を良好な状態に保つためには、広く市民の方々に森林の大切さを理解していただき、
森林保全意識の醸成に努めることも重要でありますことから、市民の方々が山に親しめる機会を提供し、普及活動にも取り組んでいるところでございます。
その１つに、平成１９年度から開催しております親子参加型の体験学習であるどんぐり・まつぼっくり教室がございまして、本事業では、森林組合や
林業研究会等との連携のもと、森を育て山の自然を守る大切さをみずから学習する機会となっております。
また、平成２２年度と平成２５年７月には、伊藤公の森を会場に、県の主催で
植栽樹保護手入れ運動を開催し、周南、下松、光の３市の林業研究会及び森林組合や
ボランティア団体など多くの参加者により、下刈り作業を実施いたしました。
さらに、ことし４月には、県主催で、
光地区消防組合中央消防署西側の
竹繁茂防止対策事業地において、やま
ぐち森林づくり県民税を活用したタケノコの収穫体験を、光市民を含めた２９名の一般参加者の出席により開催し、タケノコの収穫体験後には、場所をあいぱーく光に移し、タケノコを使った
料理体験交流会を行ったところでございます。
そのほか、光市林業研究会におきましても各部会を編成され、積極的な啓発活動に取り組まれておりまして、今後も
自然敬愛都市宣言の理念に基づき、市民が自然と触れ合い、学び、ともに生きる機会となるようなさまざまな事業等について、県及び関係団体と連携し積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君）
中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） おはようございます。それでは、１番目の
広島土砂災害を受けての御質問のうち、
総務部所管分についてお答え申し上げます。
３点目の避難勧告についてでございます。
議員御紹介にもありましたように、９月１日に県下１９市町の防災・
危機管理担当者を集め、防災対策の強化等について会議が開催され、この中で防災対策の強化についてと題し、避難勧告等の発令、伝達体制の再検証と住民への自発的な避難行動等の周知について求められたところでございます。
まず、避難勧告等の発令、伝達体制の再検証でありますが、避難勧告等の早期発令の徹底や気象台、国、県など防災機関との連携、わかりやすい避難勧告等の判断基準の設定、避難勧告等に伴う実施体制の確立、住民への
情報伝達体制の確立などが求められております。このうち、避難勧告の発令に際しては、気象情報や現地の状況等を勘案し、
災害対策本部で協議し、発令することとなりますが、広島市北部での災害でも報じられておりますように、気温が低下し、豪雨の発生する可能性の高い深夜から早朝にかけての発令は、避難時の２次災害等を考えますと慎重にならざるを得ず、どこの首長におかれましても一番苦慮されているところでございますが、本市の市川市長は常々、空振りを恐れず、早目の発令を心がけるとの決意を述べておられます。こうした判断を下すためには、気象情報等の入手や現地の前兆現象の把握が大変重要となりますことから、市民の皆様方には、いつもとは違うなと感ずることがありましたら、私どもへの情報提供を改めてお願いしたいと思います。
また、発令の基準となります
避難勧告等判断マニュアルにつきましても、本年４月に示された国の
ガイドライン案との整合性を図ってまいりたいと考えます。
次に、
防災行政無線等の
情報伝達体制の整備であります。
防災行政無線は６月２０日から室積・光井地区で一部運用を開始しましたが、放送が聞き取りにくい、あるいは聞こえないといった御意見をいただいております。先行議員にお答えしましたとおり、スピーカーの向きの微調整は今後行ってはまいりますが、気象状況等によっては、聞き取りが可能な範囲には限りがあり、この対策として、
防災行政無線と連携を行っている光市
メール配信サービスや
防災広報ダイヤルのさらなる啓発に努めてまいりたいと思っておりますし、緊急時には、
サイレン吹鳴とあわせた音声放送も実施してまいります。
次に、住民への自発的な避難行動等の周知であります。行政の行う公助には限りがありますことから、命を守る行動としては危険を感じたときの自主避難が最も重要となってまいります。こうしたことから自然災害の危険箇所を示した
各種ハザードマップを活用し、自分たちの周りにどのような危険箇所があり、いざというときにどこにどのような経路で避難するかを再認識していただくことが必要となります。こうした周知への取り組みとして、
土砂災害ハザードマップを再確認していただくため、先日、
土砂災害警戒区域のある自治会長に対しまして、啓発用のチラシの回覧をお願いしたところであります。
いずれにいたしましても、災害に対する取り組みに終点はありません。今後とも安全・安心への取り組みを推進してまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 了解をいたしました。何点か質問をさせていただきます。
まず、土砂災害の警戒区域のところですが、
特別警戒区域に関しては２８年度中の指定というようなことでした。８月２５日の知事の会見では、前倒しも検討ということでございました。我々としても前倒しの指定を求める必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（中村 賢道君）
岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 再度の御質問にお答えをいたします。
土砂災害特別警戒区域の指定に向けては、２カ年を要し進めていく予定となっております。当然２８年度には指定をするということでございますが、議員仰せの趣旨は十分に理解をしております。県と連携し、できるだけ早い次期に指定の必要があると認識をしております。
ただ、
特別警戒区域の指定については、新たな規制でありますとか、負担が生じることがあり、関係する住民の皆さんには
特別警戒区域の趣旨や指定の重要性など丁寧に説明をする機会を確保しております。御理解をいただく必要があると考えておりますことから、
特別警戒区域の指定に向けては、やはり一定の時間が必要ではないかと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） もちろんそうだと思います。このタイミングを逃すとなかなか進んでいかないような気がいたしましたので、こういう質問させていただきました。
レッドゾーン、
特別警戒区域に指定された地域に対して、住民がその指定をされた後のことをお尋ねいたしますけれども、住民が移転をする際、補助制度のようなものがございますでしょうか。整備がされていますでしょうか。あれば、どういうものなのか、利用があったのかも含めてお知らせください。
◯議長（中村 賢道君）
岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 再度の御質問にお答えをいたします。
特別警戒区域に指定された場合の補助制度でございますが、これにつきましては
特別警戒区域にあります適合しない建物といいますか、不適格住宅についての移転に対します補助制度はございます。これは、移転して新たな住宅を建設するわけでございますから、金融機関等の融資を受けたときの利息分を補助する、
がけ地近接等危険住宅移転事業という制度がございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） わかりました。制度はあるということです。この制度ですけれども、全国的に利用がなかなか少ないということが課題になっている模様です。光市でも整備がされておりますので、今後はこれをどういうふうに周知をしていくか、もっと利用しやすくするにはどうするか。その辺が課題と思いますので、ぜひ検討を始めていただきたいと思います。
区域の指定はソフト対策であります。こういった地域に対して、
ソフトプラスハードの対策を進める必要があると考えます。大変なお金がかかるのはもちろんではありますけれども、少しずつでも進めていかなければならないと思っております。その辺のお考えがあればお示しいただけたらと思います。
◯議長（中村 賢道君）
岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 再度の御質問にお答えをいたします。
土砂災害を防止するためには、これまでは砂防法、
地すべり等防止法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律のいわゆる防災３法に基づき、砂防工事や
地すべり防止工事など、ハード対策を進めておりました。しかし、全国には危険箇所が約５３万カ所あるといわれております。この危険箇所に対し工事を行うには膨大な時間と費用を要し、限界があるということから、市民の安全を守る別の方法として、土砂災害が発生するおそれがある警戒区域や
特別警戒区域を明らかにし、住民の避難態勢や整備、
特定開発行為に対する許可などにより、工事によらないソフト対策として、
土砂災害防止法が平成１２年に定められております。
本市においても、６７２カ所が
土砂災害警戒区域に指定されております。これら全ての工事を行うことは、申すまでもなく膨大な時間と費用がかかるわけでございます。このため、ハード対策については、計画的な進捗はもちろんでございますが、それとともに危険地域への建築物、立地の抑制といったソフト対策が必要になってくるものと考えております。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） これは執行部の
市民対話集会でもいろんな声が出ておりましたけれども、
ハザードマップを配布いたしましたので、そういう声が根強くあるというのは御認識だと思います。
次に行きます。
砂防ダムや治山事業の現状です。何カ所か実際に砂防や治山事業の管理されているところに行ってみました。石城山の十王というところですが、大きなダムが設置をされていまして、どのぐらいお金がかかってるんだろうかなと思いましたけれども、膨大な事業費を要するんだなということを実感いたしました。砂防で１２カ所、治山で９８カ所、台帳管理をされてパトロールも行われているということでした。
こういった箇所について、県事業であって県の管理なんですが、県と市のこういった箇所について、情報の共有化が必要だと思います。私が質問を出した時点で情報の共有化がされておりませんでした。その辺のところはどういうふうに考えられますでしょうか。
◯議長（中村 賢道君）
岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 情報の共有化についての再度の御質問にお答えをいたします。
確かに県が行った事業について、全ての情報を私ども市町村が共有している状況ではございませんでした。今後は情報の共有は当然必要なものと認識をしております。県とは情報の共有化を図っていくことで協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 情報の共有化をぜひお願いいたします。
それと、防災のパトロールについてお尋ねをいたします。
地域防災計画では、毎年梅雨や
台風シーズン前に、市内の
災害危険箇所の一部や災害が想定される箇所について、調査班を編成して、道路、河川、橋梁、急傾斜地などの現況から災害予防の計画、避難箇所や経路の確認など調査をして、それがどうだったかというのを公表すると定めております。今年度はどのような調査を行って、いつ公表したのかお知らせください。
◯議長（中村 賢道君）
中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君）
防災パトロールについてのお尋ねでございます。
今年度は６月２日に、市の
災害対策本部員、それから
光地区消防組合、光市消防団、光警察署、
あと光アマチュア無線クラブ、
日赤アマチュア無線奉仕団等の防災機関により実施をいたしました。
防災パトロールは、今、議員さん仰せのように、毎年、梅雨に入る前に市内に数多くある
災害危険箇所のうち２カ所ないし３カ所をピックアップして行っております。今年度でございますが、土砂災害の危険がある束荷の横尾地区、それから洪水の危険がある島田川の三島橋付近の確認を行いました。
束荷横尾地区でございます。山腹の荒廃、渓岸侵食等が進行して、土石流の危険がある箇所を確認するとともに、今年度から実施予定の県営事業についての説明も受けました。それから、島田川の三島橋付近でございます。降雨時などの洪水被害を防ぐため、これまで島田川のボトルネックとなっておりました箇所の河川改修工事の状況確認をいたしたところでございます。
それから、公表ということでございますが、パトロールの公表につきましては、防災会議を７月２３日に行いましたが、ここで防災関係機関への説明を行っております。市民への公表ということになりますと、過去には広報等にも掲載した年もございましたが、今年度は行っておりませんでした。今後は市民の皆様にお知らせするための方策について、鋭意検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 時間も迫ってまいりましたので、最後にまとめたいと思います。
避難の勧告についてですが、防災メールの登録数は、きのうの答弁でもありましたけれども、１,９００ということで、登録率にすると２％程度。広島では５％と言われていましたので、それでもなかなか届かなかった。メール配信自体が配信されなかったというようなことも聞いておりますので、このメールの登録率を上げる努力をしていただきたいと思います。これは課題だと思いますので、ぜひお願いをしておきます。
あと、防災の危機管理の担当者がころころかわるという流れになってもらっても困りますので、専任の担当者を置くということも必要なのかなと思います。これも課題としてぜひ検討していただけたらと思います。
それともう一点。人材育成という観点で、内閣府の防災スペシャリスト養成研修などを受けて、質向上を図るということも考えられるのではないかと思いますので、そういった防災のスペシャリストの養成についても、ぜひ御検討をお願いいたします。
森林の機能の強化については、国民の祝日として、８月１１日が山の日ということで、平成２８年度から施行ということになっております。山の日も制定されたことでありますので、山に親しめる機会、山の恩恵の啓発に向けて、さらなる取り組みの御検討を始めていただきたいと思います。
最後に、市長にお尋ねをいたします。
山口県は、広島県と同様に災害の危険箇所も多くて、土質も似通っており、いつ光市で起きてもおかしくありません。村岡知事も８月末の記者会見で、防災対策の強化を徹底すると述べておられます。広島の災害を受け、光市長として防災対策はどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお尋ねいたします。
◯議長（中村 賢道君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 今回の災害を受けまして、私自身、光市の現下の危険箇所等の状況確認と報告に加え、避難勧告等を初めとする災害発生時の態勢の再確認を命じたことは申し上げるまでもありませんし、あわせて広島市への応援派遣や寄附の受け付けなど、必要な支援について検討を指示したところであります。
議員さんからは、どのように取り組むかというお尋ねでありますが、災害対策につきましては、先ほど来、るるディスカッションされておりますように、１０年に一度、３０年に一度などと言われる自然の猛威が多発する中では、先ほど議員さんも言われましたように、私どもの答えがありましたように、全ての災害を完全に防ぐということは不可能であります。そういう中においても、刻々と変化する状況を的確に把握することに加えて、避難勧告の発令、あるいは避難指示の発令など、迅速な伝達体制など行政内部の対応の強化はもちろんのことでありますが、市民の皆様の避難準備、自発的行動を喚起することが、自分や家族の命を守ることにつながることを周知していくこと、これが何よりも重要なことだと考えております。これまでも再三申し上げておりますように、災害対策には想定外はない、また空振りを恐れない、こうした思いで、引き続きさまざまな対策に取り組んでまいる所存であります。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。よろしいですか。ほかいいですか。
◯３番（森戸 芳史君） この項は。
◯議長（中村 賢道君） はい、わかりました。能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） それでは、御質問の２番、
全国学力テストについてお答えいたします。
まず、光市の結果であります。お示しのとおり、昨年度に引き続き、山口県の平均正答率は、小中学校ともに国語Ａ、Ｂ、算数・数学Ａ、Ｂ、Ａは主として知識に関する問題で、Ｂは主として活用に関する問題でありますが、この４区分の全てにおいて全国平均を上回っています。そうした中、光市の平均正答率ですが、小学校においては、算数のＡとＢがそれぞれ全国平均と県平均を上回っております。また、国語Ａは、全国平均と県平均を下回り、国語Ｂは、全国平均を上回っていますが、県平均よりも下回っているという状況であります。中学校においては、国語のＡとＢ、数学のＢの３区分ともに全国平均と県平均を上回っております。また、数学Ａは、全国平均を上回っていますが、県平均と同じ正答率でした。大変大まかですが、全体的に見て、小学校は全国平均と県平均の間、中学校は全国平均と県平均を上回る結果でありました。
次に、生活習慣についてであります。
お尋ねの
スマートフォンやネット、ゲーム時間に関して、まず、平日に１日当たりどれぐらいの時間テレビゲームをしますかという質問項目に対し、これはコンピューターゲームや携帯式のゲーム、携帯電話や
スマートフォンを使ったゲームも含んでおりますが、小学校は、テレビゲームを全くしないが９.９％。４時間以上が１０.８％で、１日２時間以上ゲームをしている児童が約３割いるという状況で、全国平均と同じ傾向、県平均よりはゲーム時間が長いという傾向が出ています。一方、中学校では、テレビゲームを全くしないが１８％。１時間未満が３１.４％で、全国平均や県平均と比べてもゲームをする時間が短いという傾向が出ております。
次に、平日に１日当たりどのぐらいの時間、携帯電話や
スマートフォンで通話やメール、インターネットをしますかという質問項目に対し、１時間以上通話やメール、インターネットをしているが、小学校は１４.１％、中学校は４３.２％で、全国平均よりは少ないものの、県平均よりは多いという傾向が出ております。
御存じのとおり、テレビゲームで遊ぶ時間や携帯電話、
スマートフォンの使用時間が長いほど、全ての教科問題において正答率が低いという状況がございます。市教委としては、今回の調査結果から改めて各学校とともに具体的な課題を整理し、家庭や地域と一層緊密な連携を図りながら、子供たちの基本的な生活習慣の確立や学力向上に向けた組織的かつ主体的な取り組みが進むよう、積極的に支援していく考えであります。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 簡単にお答えください。
今回のテストから文科省は実施要領を見直して、市町村教委の判断で学校ごとの公表が可能となりました。光市では、学校ごとの公表を行うのか行わないのか、どちらなのかお答えください。
◯議長（中村 賢道君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 学校ごと、全ての学校を一覧にした公表は考えておりません。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） わかりました。
以前、豊後高田市に総務市民文教委員会で視察に行きました。日本で住みたい田舎第１位にもなったことがあるまちなんですが、定住者への売りの１つに、大分で学力テストの結果、７年連続第１位というふうにうたっております。光市のことですが、昨年は中学校で県内トップであったということは、実は口コミで広がっております。わかりやすく公表すべきであると考えますが、せめて自治体として、市としてはどの程度なのかは明らかにする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 光市では、平成２２年度からホームページで結果を公表してまいりました。ただ、その方法といいますか、示し方は、全国平均と光市全体がどういう状況かという示し方でございました。例えば、県全体の平均との比較、こうしたことも示すことができれば、全体の状況がよりわかりやすくなるのかなと考えておりますので、そうした方向で、よりわかりやすいという視点で検討していきたいと考えております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） わかりました。ぜひ検討をお願いいたします。
スマートフォンとか携帯電話の関係に関しましては、資料を配らせていただきましたので、御参考いただけたらと思います。
時間がないので、要約をして聞きます。
私としては、
スマートフォンや、ゲーム機でも最近は通信ができますので、スマホ、携帯電話、ゲーム機などの利用に関しては、大丈夫かなと危惧をしております。愛知県の刈谷市では、全小中学校で、夜９時以降のスマホ等を禁止する取り決めを申し合わせいたしました。使用制限の主な目的は、
ＬＩＮＥなどを使ったトラブル防止や生活習慣の乱れを避けることであります。契約時には、親子で使用に関する約束を決めて、フィルタリングサービスを受けたりとか、午後９時以降は親が預かるということを学校とＰＴＡの連名で家庭に要請をしております。当市でもこういった申し合わせが必要だと考えますが、いかがでしょうか。簡単にお答えください。
◯議長（中村 賢道君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 光市の状況を見ましても、今、お示しのような取り組みというのは大変必要である、重要であるというふうに受けとめております。例えば、ＰＴＡの組織の中で、Ｐ、保護者と、Ｔ、教職員がしっかり議論をして、子供にとって何が必要なのか、そういう視点からしっかり議論をして進むことができるということが非常に重要になると思っておりますので、市教委としてもしっかり働きかけていきたいと考えております。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） きのうかおとといは福岡市でも夜１０時以降のスマホを禁止するというニュースをやっておりました。契約者は親でございますので、刈谷市は学校の先生から禁止しましょうという声が起こったと聞いております。深刻な事態が起こらないうちに親に気づかせていくべきだと思います。
以上でこの項終わります。
◯議長（中村 賢道君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） おはようございます。それでは、御質問の３番、
生活困窮者自立支援制度についてにお答えいたします。
本制度は、生活保護に至る前の段階において、自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、必要な対策を講じることを目的とし、自立相談支援事業及び住宅確保給付金の必須事業と就労準備支援事業、家計相談支援事業などの任意事業に大別されます。お尋ねの翌年度から実施する事業でありますが、まずは、必須事業である自立相談支援事業と住宅確保給付金を行う考えであります。
自立相談支援事業は、
社会福祉協議会に委託して実施しますが、本年度より専門の支援員を配置し、事業の準備をしているところであります。本事業は、生活困窮者からの相談を受け、抱えている課題を分析、支援のニーズを把握し、そのニーズに応じた支援が計画的かつ継続的に行われるよう自立支援計画を策定、その計画に基づく支援が包括的に行われるよう関係機関との連携、調整という流れで行われるものでありますが、今はこの流れがスムーズに行われるよう、枠組みを構築しているところであります。
また、住宅確保給付金については、離職により住宅を喪失または喪失するおそれのある生活困窮者に対して、賃貸住宅の家賃または家賃の一部を支給する事業でありますが、以前より住宅支援給付として支給している事業を継続するものであり、引き続き福祉保健部所管で実施するものであります。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 生活保護に関しては、平成２４年度で６億８,０００万円ということです。保護率は、全国平均が１７％、県平均が１１.９％、光市は７.９％ということで、３０６世帯、４１４人が保護を受けているということが平成２４年度の決算からわかるわけですが、この自立支援法に関して制度の対象人数をどのように想定をされているのか、どういったところからそれを想定したのか、その辺をお聞かせください。
◯議長（中村 賢道君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 本制度の対象人数の推測でありますけれども、生活保護の担当所管には、毎年９０から１００件程度の相談がございます。このうち生活保護に至るケースが４０から５０件程度。残りの４０から５０件程度のうち、ＤＶや他の社会保障制度を利用できることを知らなかったというようなケースがありますので、これを除きますと、３０から４０件程度が本制度の対象者となるのではないかと考えられるところであります。
また、この制度が一定の周知が図られていくことによって、相談件数も増加することが想定されますので、５０件程度はあるのではないかと考えております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） わかりました。いろいろな所管にまたがると思うんですが、どういう形で支援していく人を見つけるのか。お聞かせいただけたらと思います。
◯議長（中村 賢道君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 支援をしていく人を見つけるということでございますけれども、当然この制度が開始になりますと、市広報等で広く周知を図るわけでありますが、やはり自尊心の問題であるとか、敷居が高いと感じるようなケースもありまして、相談までに至らない人はかなりいらっしゃるのではないかと考えております。やはり、民生委員を初めとした地域に密着した方々に制度の周知を図って、支援を必要とする人を見出していただきたいと考えております。これが効果的なやり方であるというふうに考えております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君）
セーフティーネットが機能するように各所管と、いろんな所管がございますので連携をしながら、制度導入に向けてうまくいくような形で進めていっていただけたらと思います。
以上でこの項終わります。
◯議長（中村 賢道君）
岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） それでは、４番目の市民からの切実な要望についてお答えを申し上げます。
まず、１点目の
市道山田西庄線と山田畑線の交差点改良についてでございます。
本路線は、議員御承知のように、近接する山田川の改修も必要となっておりますことから、関係機関との協議を行っているため、現在工事を中断しておりますが、この道路は生活に密着した路線でありますことから、引き続き事業の進捗に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の市道岩狩線の拡幅についてでございます。
上島田側の道路整備につきましては、相当の事業費を要することが予測され、財源の確保が重要となってまいります。また、県道光玖珂線交差点との整合など県等関係機関との協議、調整が必要でございます。このため、当面早期の事業化は難しいのではないかと考えております。
次に、岩狩団地交差点手前の拡幅問題につきましては、付近の水路の構造上、幾つかの対応方法が考えられることから、今後の方向性についてさらに検討してみたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、市民からの切実な要望の３点目、周防旭地域の農道拡幅についてお答えを申し上げます。
お尋ねの周防旭地域の三歩一集落の農道は、村づくり交付金事業で拡幅改良いたしました藤谷・水上両集落道と
県道徳山光線を結ぶ農道であり、集落では唯一の生活道でもございます。この農道は、側溝整備が不十分で、雨水や排水が農地に直接流入し、農業生産性を低下させる要因となっておりましたことから、地域の御要望を受け、平成２４年度に排水を直接島田川まで流下させる水路整備を実施し、排水が農地へ流入する問題につきましては、解決を図ってきたところでございます。
議員仰せのとおり、農道拡幅につきましては、緊急車両等の円滑な通行確保と営農の省力化、効率化を図ることなどを目的に、平成２４年１１月に関係者から要望書の提出をいただいております。しかしながら、事業の実施に当たりましては、多額の事業費を要するため、市単独での事業化が困難でありますことから、現在、国、県の補助事業による事業化の可能性について検討を行っているところでございます。また、事業実施の前提といたしまして、関係土地所有者の全面的な御協力が不可欠でありますことから、今後改めて関係者お一人お一人の御意向を確認させていただきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 市道岩狩線についてですが、今、早期の事業化は難しいというふうに聞こえました。２０１１年に三島橋の工事がおくれておりましたので、そのときに質問したときには休止と。その理由は震災の影響で、国の財源が確保できなかったから休止と。橋の部分で遅くなってますよというふうに理解をしていたんですが、今の話は、早期の事業化は難しいということでしたので、大きく後退をしたなと感じました。
上島田側については、今回の議会の報告会でも、なぜ拡幅がおくれているのか、朝夕の生徒の交通量が多くて非常に危険だと。周防地区では中学生の事故が、平成２２年ですかね、平成２３年起こって以来、立野橋を回って三島橋へ自転車通学する生徒がほとんどというのが今の状況です。早急に対策を講じてほしいという切実な声を聞いております。こういった状況をどのように考えられるのでしょうか。
◯議長（中村 賢道君）
岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 再度の御質問にお答えをいたします。
岩狩線を御利用されております、通行されております皆さん方には大変御不便をおかけしていると感じております。ただ、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、本路線の整備には相当な事業費とそのための財源、そして年数が必要でございます。申しわけございませんが、当面、早期の整備が難しいのではないかと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 申しわけありませんと言われてもちょっと困るところがありますけれど、何といいますか、非常に深刻だと思います。道路設置をして、管理する者として、子供の安全の確保を、結果放置することにつながっていると思います。再度お尋ねします。そういう責任に関してはどのように感じられておられますか。
◯議長（中村 賢道君）
岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 生徒さんの安全の確保ということは当然考えております。今後、現状の中で何ができるかはやはり見きわめていく必要はあろうかと存じております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） ぜひお願いですが、朝夕の現場を見ていただきたいと思います。ハード対策だけではなくて、これは所管外れますけど、教育委員会にもお願いをしておきますが、学校の交通安全委員会なりでマナーなどをしっかりするように指導をお願いいたします。
岩狩線と
県道徳山光線の交差点の付近についても家屋が近接をして、非常に狭くて、生徒の通学も非常に危険な区域であると考えております。この付近は、教育委員会、学校、道路管理者、地元警察などの通学路の安全点検の箇所にも上がっておりました。水路も含めて検討するということでありましたので、三井側については一歩前進かなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
山田西庄線については、よく聞こえない部分もあったので、もう一度お聞かせいただけたらと思うんですが、時間もあると思うんで、ぜひお願いします。
◯議長（中村 賢道君）
岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 再度の御質問にお答えをいたします。
山田西庄線でございますが、現在、護岸の改修も含めて計画をしております。上流側の接合部との整合を図るため、関係機関と協議を行っているところでございます。協議を行っておりますことから、事業が現在とまっているということで認識をしていただけたらと思います。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） いや、その辺は当初からわかっていたことではないんですかね。
◯議長（中村 賢道君）
岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 護岸につきましては、もともと当初からわかっていたところではございますが、御存じのように山田川は違う部署の河川改修も行われております。その整合性というものが、我々が思っていた以上に道路改良が必要になったということで、その部分での協議を行っているということでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 市道岩狩線もここもそうなんですが、あそこまでつくっておいてという感じがいたします。通る人は何でそうなってるのというふうに誰しもが思う箇所であると思いますので、私としては後手後手に回っているなということは否めません。山田西庄線については、いつごろの完成を目安にされておられるんでしょうか。
◯議長（中村 賢道君）
岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 先ほど申し上げましたように関係機関と協議を行っております。協議の結果がまだまとまっておりません。当然、今の段階で時期を申し上げることは困難でございます。早期の完成だけは目指し、鋭意取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 了解いたしました。早期の完成を目指しますということでしたので、これ以上聞きませんが、よろしくお願いをいたします。
周防地区の農道については、新たな補助金の中で検討していく流れになろうかと思いますので、１つはもう既にテーブルの上には乗っているのかなと思いますので、今後の進捗をお願いをいたします。
以上で全ての質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前10時59分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時11分再開
◯副議長（森重 明美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。大田議員。
◯４番（大田 敏司君） 改めましておはようございます。無会派クラブの大田敏司です。
去る３年前の平成２３年１１月１４日、県内初となりました第１回光市認知症高齢者等徘徊模擬訓練in周防が開催されました。次いで平成２４年度には三井地区と丸山町自治会、平成２５年度には室積地区と続き、本年は４年目となります。
ここに、ことし７月３０日水曜日、瀬戸内タイムスに記載の記事があります。タイトルは、島田小学校区で認知症徘徊模擬訓練、声かけは３つの「ない」が重要というものです。記事には、認知症になっても安心して暮らせるまちを目指して、認知症高齢者等徘徊模擬訓練in島田小校区が７月２５日に行われた。徘徊模擬訓練は、認知症の人を地域で支え合い、徘回者を早期に発見できる体制づくりを進めるのが目的。島田小学校区
社会福祉協議会と島田コミュニティ協議会福祉部の主催により、島田小学校区の住民と島田小５、６年生約１２０人が参加と書かれております。
まず、認知症への声かけ方法について、驚かせない、急がせない、自尊心を傷つけないの３つの「ない」の言葉が重要であることを学んだ後、グループに分かれ、校区内を歩いて、徘回役のスタッフに声かけを行う模擬訓練を行ったというものであります。児童たちのグループは認知症役の人を見つけると、大人の参加者と一緒に認知症役の方を日陰に誘導し、どこに行かれるのですか、暑くないですかなどと言葉をかけながら、一緒にゆっくりと目的地に歩いていかれました。訓練当日はとにかく暑かったのですが、毎回参加の市川市長さんはもとより、地区の役員さん、住民の方々、子供たち、そして徘徊役の施設等のスタッフの方々、写真撮影スタッフ、さらに地域包括支援センター職員の皆さん、それぞれ皆熱心に活動されました。本当にお疲れさまでした。ばてました。
でも、勉強になりました。認知症の方はこの暑い中、もっと長い時間徘回することがあるとのこと。そのつらさを実感できました。認知症役でした。発見されて、いろいろと声をかけられたのですが、一方的に質問ばかりだと少し嫌になってしまいました。「暑いですね、きついですねと共感されると少しほっとしました」などなど、いろいろな感想をお聞きすることができました。
この徘徊模擬訓練とは、声かけ、話しかけのようなことをあらかじめ地域住民全体で訓練をしておいて、いざというときに迅速に対応できるようにするものでした。この徘徊模擬訓練は、先進地であります大牟田市の職員の方の協力を得ながら、第１回目の主催者である光市認知症を支える会の会長山下悦子さんたちが中心的役割を担って始まったと聞いております。お話をお聞きすると、認知症に関する地域住民の理解は高まってはきているものの、まだまだ自分の家族に認知症を発症した方がいることを隠そうとする傾向があるそうです。一人でも多くの市民の方々に、市や各方面が開催する認知症サポート養成講座などに参加していただき、周知活動に取り組むことも必要ではあります。しかし、この徘徊模擬訓練のように、現実に即した対応策を身をもって学ぶことは、認知症サポート養成講座等を１０回行うより徘徊模擬訓練を１回行うほうが、各地域におられる認知症の方々を実際に守る上で非常に効果的な手段であると考えます。
私は、以前の議会でも認知症高齢者による鉄道事故に係る賠償問題の事件を紹介し、深刻な現状と課題をお示ししました。その後、同僚議員からもこうした事件を踏まえた認知症に関するお尋ねがあったと思いますが、認知症とそれに伴う社会的問題は早急な対応が求められるものであると思います。
そこで、お尋ねいたします。まず、改めて光市の認知症高齢者の現状をお示ししていただきたいと思います。ここ３年間の６５歳以上の高齢者数、介護認定者数、認知症高齢者数、また、認定者に対する認知症高齢者の割合、認知症高齢者の高齢者に対する割合、いわゆる出現率をお示しください。
次に、地域包括ケアシステムについてお尋ねいたします。光市では、平成２４年度に地域包括ケア調査室を設け、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを行うこととしておられます。これまでにも、その進捗状況について何度かお尋ねをしてきたわけですが、本年度は医療介護連携システム構築を目指す第１期の最終年度に当たります。光市では、本議会の常任委員会において、光市地域包括ケアシステム構築に向けた基本的方向性とした資料を示されようとしておりますが、第１期の集大成としてまとめられたであろうシステムが、形としてよく見えてきていないというのが私の感想であります。確かに、あるボタンを押したら、何かの製品ができ上がって出てくるといったシステムではないことは理解できますが、その概要について何がどう変わるのか、あるいはどう変えようとしているのか、具体的な政策としては何があるのか。こうした視点を踏まえながら、現時点で明らかにすることができるものについてお答えをいただきたいと思います。
次に３点目、光市高齢者保健福祉計画及び第６期介護保険事業計画についてであります。
国においては、団塊の世代が全て７５歳を超える２０２５年までの残り１０年余りで、高齢者ができる限り住みなれた地域で、人生の最後まで尊厳を持って、自分らしく生活を送ることができる社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの構築が必要であるとし、これを推進するため、第６期介護保険事業計画以降の計画を地域包括ケア計画と位置づけることとしております。基本的には、住宅を中心とした取り組みがより一層推進されることになるわけであります。その方向性自体は間違っているものではないと思いますが、さきの議会において、同僚議員からの特別養護老人ホームの待機者数に関する質問に対し、平成２６年３月末で２５４人という答弁がありました。私はこの数字を問題視するものであります。
人生最後のついの住みかを自宅で迎えたい、これは誰しもが思うことであります。そして、ぴんぴんころり、誰もがこういう苦痛のない死に方を願うものであります。しかしながら、不幸にして介護が必要となってしまったとき、その家族はさまざま問題を抱えてしまうことになります。仕事のために思うように介護ができない、あるいは、自身も高齢のため介護が非常に負担になるなど、家族の負担は、はかり知れません。あるいは、自宅で療養したいけれど、家族に心痛をかけてしまうことを望まないといったお考えで、在宅での生活ではなく、施設において集中的な介護を受けながら生活していくのが家族のためによいと思われる方々は多数おられるわけであります。
ところが、御存じのように、特別養護老人ホームの定員数には限りがあります。グループホームや他の有料老人ホームは費用負担が大きく、利用したくてもなかなか利用できません。こういった方々が、２５４人という数字になってあらわれてきているのだと思います。また、この数字はこの３月時点の数字であるわけで、今後、高齢化率の上昇とともに拡大していくことが予想されるものであります。
そこでお尋ねします。光市が高齢化率のピークを迎えるのはいつで、そのときの特別養護老人ホームの待機者数はどの程度を予想されているのか。また、待機者数の減少に向けて、どのような対策を考えておられるのかお伺いします。
次に、岩田駅周辺地区コンパクトシティについてお尋ねします。まず、大和複合型施設等基本計画基本設計の進捗状況と、今後の取り組み方針についてお尋ねします。
本市では、大和支所や大和公民館、図書館大和分室などを集約する大和複合型施設の建設と市営溝呂井住宅の移転建てかえを進めるため、今年度、平成２６年度から来年度、平成２７年度の２年間で、大和複合型施設等基本計画・基本設計に取り組むこととしております。そして、その委託業者については、公募型プロポーザル方式により選定されるということで、７月末から参加業者を募集されていましたが、この基本計画・基本設計の策定について、現在の進捗状況及び今後どのようなスケジュールで取り組んでいかれるのかお伺いします。
最後に、周辺道路の整備についてお尋ねします。
この地区の幹線道路であります県道光日積線は、地域間を結ぶ通過交通の処理はもちろんのこと、地域住民の生活道路として、また、児童生徒の通学路として、極めて重要な道路であります。しかしながら、この道路はとても狭くて、歩道がないところが多く、交通安全上、問題のある道路であり、旧大和町時代から道路の拡幅整備等に対する住民の皆さんの切実な声が届いていると思います。こうした中、市においては、県に対して道路の早期整備を強く要望されているということであります。今後の見通しはどうなっているのかをお伺いいたします。
また、市では、その県道から複合型施設などへのアクセス道路として、新たな市道の整備を計画されており、今年度は道路の調査設計を実施される予定でありますが、このアクセス道路の整備にどのような考え方やスケジュールで取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
以上で壇上での質問を終わります。
◯副議長（森重 明美君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） それでは、御質問の１番、高齢化社会における本市の取り組みについてにお答えいたします。
まず１点目、認知症についてであります。
過去３年間のデータでありますが、平成２３年度は、６５歳以上の高齢者数１万５,６４６人に対し、介護認定者数２,２６０人、うち日常生活自立度２以上の認知症高齢者数は１,３６３人。認定者数に占める割合は６０.３１％。また、高齢者数に対する出現率は８.７１％となっております。
平成２４年度は、高齢者数１万６,１７０人に対し、介護認定者数２,３９９人、うち認知症高齢者数は１,４６４人、６１.０３％。出現率は９.０５％となっております。
平成２５年度は、高齢者数１万６,７０８人に対し、介護認定者数２,４５７人、うち認知症高齢者数は１,５０２人、６１.１３％。出現率は８.９９％という状況であります。
次に２点目、地域包括ケアシステムについてであります。
本議会の常任委員会において、これまでの調査研究事業と考察事業の成果を踏まえ、本市の地域包括ケアシステム構築に向けた基本的方向性について御報告させていただくこととしております。システム構築の第１期においては、医療と介護の分野をテーマとしているところでありますが、こうした取り組みを行う以前から、十分とは言えないまでも、医療と介護の一定の連携は必要に応じて行われてきている状況を踏まえながら、医療と介護がより一体的なサービスを提供することが可能なシステム、ポイントを連携に置いたシステムを構築しようとするものであります。
もちろん、医療と介護、それぞれの分野において、質的、量的なサービスの向上は求められるところであり、基本的方向性の中でもその役割に言及するとともに、行政としても必要な支援を行っていく必要がありますが、基本的に活動主体はそれぞれ医療機関、介護事業者等であり、システムの主眼はそれらが効率的、効果的に連携して機能する体制を整えることにあると考えております。その体制を整備するための調整機能を地域包括支援センターが果たすことが、本市における医療介護連携システム構築の重要なポイントであり、そのための機能強化の方向性をお示ししているところであります。
具体的な施策につきましては、議員の冒頭での御質問でも触れていらっしゃるように、第６期介護保険事業計画が地域包括ケア計画と位置づけられていることから、この中に盛り込むこととなりますが、コーディネート機能、処遇困難ケース対応機能、相談機能の強化に必要な施策を展開していく考えであります。
次に３点目、光市高齢者保健福祉計画及び第６期介護保険事業計画についてであります。
特別養護老人ホームの将来的な待機者数の推計についてでありますが、まず、平成２５年度末時点での待機者数２５４人の分析をしますと、要介護２以下の方が１３９人おられることから、平成２７年４月からの入所要件となる要介護３以上の人の数は１１５人となります。またこのうち、既に他の施設に入所している人、あるいは他の介護サービスの利用状況などから緊急性が低いと認められる人などを除くと、２５人が真に入所が必要と認められる待機者数と捉えております。待機者数の約１割ということになるわけでありますが、これは、国が平成２２年に介護施設に対して行った特別養護老人ホームにおける入所申し込みの実態に関する調査研究の結果においても、真に入所が必要な人の割合が１０.８％であったことを鑑みますと、妥当な数値であると捉えております。
本市の６５歳以上の高齢者数のピークは、コーホート変化率法による推計では、４年後の平成３０年の約１万７,８００人、高齢化率は３４.７％となる見込みでありますが、要介護３以上は７５歳以上の高齢者がほとんどを占めることから、７５歳以上の高齢者数のピークである平成３９年に待機者数もピークを迎えることが予想され、真に入所が必要な人は１３０人程度に達すると思われます。
したがいまして、ピークに向けた特別養護老人ホームの増床は必要な対策であると考えておりますが、７５歳以上の高齢者数は、ピーク後、増加のときほどではないにしても、かなりの早さで減少に転じること、医学の進歩により、認知症を初め、要介護者の増加に一定の歯どめがかかることが想定されること、増床は介護保険料に少なからぬ影響を与えることなどを考慮すると、慎重な整備計画の策定が求められると考えております。
以上であります。
◯副議長（森重 明美君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） 今の答弁から見ますと、平成２５年度末の介護認定者のうち、認定者の方がたしか１,５００人で、介護認定者数の６割以上を占めていると。また、出現率も約９％と。認知症が高齢化社会における大きな脅威となっていることが示された数値であると思います。厚生労働省は、認知症の全国有病率について、推定値でありますが、１５％という数値を示していると思います。高齢者の６人ないし７人に１人が認知症を発症しているということになりますが、この数値に基づいて、光市ではどのぐらいの数値になりますか。お伺いいたします。
◯副議長（森重 明美君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 平成２５年度末の６５歳以上の高齢者数、１万６,７０８人に１５％を乗じますと２,５０６人、約２,５００人が程度の差はあれ、認知症を発症しているということになります。
以上です。
◯副議長（森重 明美君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） 約２,５００人になるということでございますが、たしか先ほどの答弁では１,５００人とのことであったと思います。１,０００人の開きがあるわけでありますが、こういった方々がここに含まれているのですか。また、この人数については行政は把握ができているのかお伺いします。
◯副議長（森重 明美君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 平成２５年度の認知症高齢者数、１,５０２人でありますけれども、この方々につきましては、要介護、要支援認定者の中から、一般的に日常生活自立度２、これは日常生活に支障を来たすような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できるとされているんですが、これ以上の認知症の程度の人の数について国が求めていることもありまして、この数字をお示ししているところであります。
１,０００人に相当する部分につきましては、まず、要介護認定を受けていて、日常生活自立度１、この１というのは、何らかの認知症を有するが日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立しているという人ですが、こういう方が含まれております。この数につきましては、これまでその数字を報告することが求められていなかったことから正確には把握しておりませんが、約４００人であります。残りの人が認知症であるけれども、要介護認定を受けていない人ということでありまして、その数については把握できておりません。
また、厚生労働省はＭＣＩ──認知症ではないが正常でもない、いわゆる認知症予備軍の有病率を１３％と推計しておりまして、本市に当てはめると約２,２００人が該当することになります。その数につきましては把握できておりません。
以上です。
◯副議長（森重 明美君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） ありがとうございました。答弁の中に今、ＭＣＩ、多分、軽度認知症の有病率と思いますが、それが１３％という話がありました。認知症有病率と合わせると約３割の高齢者が認知症、あるいは現在は認知症でなくても将来認知症になる可能性が高いということになります。国においては、認知症施策推進５か年計画、いわゆるオレンジプランを立て、対策の強化を図ることとしていたのですが、光市ではこれを受け、どのような対応をとられようとしているのかお伺いします。
◯副議長（森重 明美君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 認知症対策につきまして、市として特に重点的に取り組む必要があると認めておりますのは、早期発見、早期対応、それから地域におけるサポート体制の強化であると考えております。特に認知症の初期段階におきましては、適切な対応によって症状の改善の可能性が高いとされておりますので、早期発見に結びつく施策が重要であると考えております。
こうしたことを含めて、このたびお示しする地域包括ケアシステムの基本的方向性を踏まえながら、第６期介護保険事業計画に反映していくこととしております。
以上であります。
◯副議長（森重 明美君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） 地域包括ケアシステムの方向性に基づく第６期介護保険事業計画の中で、認知症に取り組んでいかれるということについては、今のところ了解をいたしました。
冒頭でもお話しましたが、徘徊模擬訓練は実効性の高い事業であると私は捉えております。大変難しいこととは思いますが、現実問題として、徘回の可能性がある認知症高齢者はどの程度おられるのか、また、実情の把握をされているのか、お伺いしたいと思います。
また、例えば民生委員さんなど、地域で住民のために現在働いておられる方々から月１回の情報等があると思います。それをどのようにまとめておられるのかお知らせください。
◯副議長（森重 明美君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 徘回の可能性のある方でありますけれども、平成２３年の４月に介護支援専門員に対して実態を調査したことがございます。この中で、徘回の可能性があると認められる認知症高齢者数は６０人でありました。ただ、この数字は要介護認定がされている人の中でのものでありますので、少なくとも６０人はいるというふうに捉えるものであると考えております。
また、民生委員や福祉委員、老人クラブ会員の方などが定期的に高齢者のお宅を訪問する中で情報が寄せられてくるわけでありますが、平成２５年度に地域包括支援センターが行った相談件数１,８６９件の相談者の内訳でも、本人や家族を除きますと、介護支援専門員が２２３件で１１.９％、次いで民生委員が１６１件の８.６％と、上位に位置しております。ただ、相談の中には当然徘回のケースも含まれてはおりますが、そのための統計は現状のところとっておりません。
以上です。
◯副議長（森重 明美君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） 今、全てを把握しているわけではないが、約６０人ぐらいいるということであったと思います。こうした方々をその日常生活を含め、行政で全てを把握し対応していくことは非常に困難であるということは私も理解できます。かといって、地域住民だけで対応できるとは思っておりません。こうした人たちを、例えば列車事故などの危険から守っていくための政策としては何か方法を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
◯副議長（森重 明美君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 現在、徘回発生の通報があった場合は、警察署の徘徊ＳＯＳネットワークや地域包括支援センター、介護事業者や認知症を支える会などの関係団体によるネットワークにより、早期発見、保護に努めているところであります。
今後も、こうしたネットワークの網の目を小さくしていくことが必要でありまして、地域住民を巻き込んだ体制づくりを目的とした取り組み、徘徊模擬訓練は代表的な取り組みの１つでありますが、こうした取り組みを進めていく考えであります。
また、こうしたネットワークが効果的に機能するために、徘回のおそれのある人の情報を事前に登録していただく制度、個人情報の問題はありますが、こうした登録制度についても検討していくこととしております。
以上です。
◯副議長（森重 明美君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） 事前登録制度やネットワークをもっと活用していっていただきたいと思います。
また、地域包括ケアシステムについてお尋ねしたいと思います。
具体的施策については、システムの基本方向性に基づき、第６期介護保険事業計画などの中に反映していくことは、国も介護保険事業計画を地域包括ケア計画と位置づけるとしていることから理解はできます。こうした施策を今後何年度には実施するといった計画的、体系的なものを示すことはできないものかと思うわけであります。恐らく、例えば医師会などが相手でおられるわけでありますから、明快に示すことはなかなか難しいという答弁になるとは思いますので、これ以上は申しませんが、何らかの形で市民にも変化がわかるようなものを示すことについての検討をしていただきたいと思いますが、いかがお考えかお伺いします。
◯副議長（森重 明美君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 具体的に施策の実施時期などを明らかにすることにつきましては予算との絡みもあって難しい部分もあろうかと考えますが、体系的に整備したものをお示しすることについての必要性は感じております。特に、第２期の生活支援などの高齢者支援システムの構築に際しましては、その必要性がさらに増すと考えておりまして、何らかの形でお示しができるよう検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◯副議長（森重 明美君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） よろしくお願いします。
また、以前、市立病院の機能分化の集中審議の際、市長が、大和総合病院と旧大和保健センターを核としながら、大和版地域包括ケアシステムをできるものならつくってみたいと発言された記事が地元新聞に報じられた記憶があるのです。例えばモデル的にでも地域を限定した地域包括ケアシステムを構築していくような考えはおありかどうか、お伺いしたいと思います。
◯副議長（森重 明美君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 第１期の医療と介護の分野におきましては、現時点では、全市的、要は急性期と慢性期の２つの総合病院を持つ本市の特性を生かした取り組みが有効であると考えておりますが、第２期の高齢者支援システムの構築に際しましては、いきなり全市的な取り組みを行うことが困難な場合も想定されます。そうした場合は、地域や対象者などを限定したモデル的な取り組みが必要となることは十分考えられると考えております。
◯副議長（森重 明美君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） せっかく市長もそういうふうに集中審議の際言われているので、モデル的でもいいですから、ぜひとも大和版地域包括ケアシステムを構築してもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
光市高齢者保健福祉計画及び第６期介護保険事業計画について再度お尋ねします。特別養護老人ホームの待機者数の見込みやその対策の基本的な考え方については、およそ今までの答弁でわかりましたが、その対策は第６期介護保険事業計画に反映されるというのでよろしいのでしょうか。お伺いいたします。
◯副議長（森重 明美君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 現時点で第６期介護保険事業計画に特別養護老人ホームの整備が盛り込まれるかどうかにつきましては、介護保険料や県の整備方針との調整もありましてお答えはできかねますが、１２月議会においては、光市高齢者保健福祉計画及び第６期介護保険事業計画案の中間報告をお示しすることとしておりますので、その時点では明らかにする考えであります。
以上です。
◯副議長（森重 明美君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） １２月議会において一定のものを示されるということでございますが、市はこれまで市内を４つの日常生活圏域、いわゆる大和地区の東部地域、浅江島田地区の西部地域、室積光井地区の南部地域、三島小周防地区の北部地域に分け、地域的なバランスにも配慮しながら介護サービス基盤整備を進めてきた経緯があります。４圏域の調整を図りながら進めるとともに、この９月の時期には一定の整理がされていると思われるのですが、いかにお考えかお伺いします。
◯副議長（森重 明美君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 議員御指摘のとおり、これまで４圏域の量的なバランスには配慮してきた経緯がございます。その結果、市内介護事業者の育成や地域バランスについても一定の成果が得られたと考えております。したがいまして、今後もこうした４圏域の調整を図っていくことにつきましては見直す時期に来ていると考えております。
以上です。
◯副議長（森重 明美君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） よろしくお願いします。
参考までにお伺いするのですが、特別養護老人ホームのベッドを１床ふやすと、介護保険料にはどのぐらい影響が出るのかお教えください。
◯副議長（森重 明美君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） １床当たりということでありますが、実際には、例えばこれまでショートステイなどの介護サービスを受けていた人が、特別養護老人ホームに入所した場合の影響額は、その受けていたサービスとの差額ということになりますが、そういうことを除外して、単純に１床当たりということで申しますと、介護保険料の基本額の月額で４円余り増加すると試算しております。
以上です。
◯副議長（森重 明美君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） 今、月額４円余り上がるというふうにお聞きしました。４円というのも高い安いはちょっと判断しにくいところでございますが、第６期から段階的に増床すれば、影響はさらに少なくて済むのではないかと私は考えているのですけれども、いかにお考えかお伺いします。
◯副議長（森重 明美君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 特別養護老人ホームの待機者数や介護保険料への影響等を踏まえて、長期的な視点で判断していく考えであります。
以上です。
◯副議長（森重 明美君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） 時期的な問題、予算との絡みもあって、明確にお答えいただけない部分もありましたが、一定の明確なお答えもあったと私は理解しました。国全体で見ますと、高齢化率が３０％を超えるのはおよそ１０年後ということでありますが、本市では既に３０％を超えている現状を鑑みますと、国よりも１歩も２歩も先んじた対策がとられていてもおかしくない状況にあると私は思っております。引き続き、制度改正の内容と必要な施設整備を十分精査され、大切な基金の十分な有効活用や、利用者にとって適正な保険料による制度運営を実現され、高齢者にとってできる限り早い時期に効果的な政策を打ち出されるよう強く要望して、この項を終わります。
◯副議長（森重 明美君）
岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） こんにちは。それでは、２番目の岩田駅前コンパクトシティについてお答えを申し上げます。
まず、１点目の大和複合型施設等基本計画・基本設計の進捗状況についてでございます。本市では、本年３月に策定いたしました岩田駅周辺都市施設整備基本計画に沿って、今年度より大和支所や大和公民館、図書館大和分室などの機能を集約する複合型施設と、市営溝呂井住宅にかわる新たな公営住宅の整備に向け、基本計画・基本設計の策定に着手したところでございます。
策定に当たりましては、複合型施設と公営住宅の一体的な利活用を初め、建設予定地の高低差など課題に的確に対応し、岩田駅周辺地区の新たな拠点にふさわしい施設とするため、公募型プロポーザル方式による業務の受託に最も適した設計業者を選定することとし、７月３０日に公告を行い、選定に向けた事務手続を進めているところでございます。
業者と契約締結後は、建設予定地等の測量を初め、複合型施設等に導入する具体的な機能や規模、敷地及び施設内のレイアウト、さらには構造や設備、外観などの考え方を示す基本計画と基本設計を平成２７年度までの２カ年で取りまとめることとしております。
また、特に複合型施設については、多世代交流の場や地域コミュニティーの拠点の役割を担うものであることから、計画や設計段階において、市民の皆さんの御意見や御提言を十分にお聞きする必要がございます。このため、地元関係者の皆さんで構成する大和複合型施設等検討市民会議を設置するとともに、庁内関係部署や山口県との緊密な連携を図りながら、事業を進めてまいりたいと考えております。
なお、基本計画・基本設計を策定後、複合型施設につきましては、平成２８年度に実施設計、平成２９年度から建設工事を行い、平成３０年度の完成を目指すとともに、新たな公営住宅につきましては、平成３２年度の完成を目指してまいりたいと考えております。
次に、２点目の周辺道路の整備についてお答えを申し上げます。
岩田駅周辺地区の県道光日積線に関しましては、これまでにも議会を初め、多くの方々から拡幅整備や歩道の整備を求める声もいただいております。こうした中、先行議員にもお答え申し上げましたが、昨年、本地区が県のコンパクトなまちづくりモデル事業のモデル地区に選定され、その後、県と市が共同して策定したまちづくり構想・基本計画において、岩田駅と複合型施設や大和総合病院の間を歩いて移動する際の動線となる県道、市道については、安全で快適に移動できる整備を進めることが示されたところでございます。
今後、このまちづくり構想等を踏まえ、県道光日積線につきましては県におきまして事業化に向けた取り組みがなされるものと期待をしておりますし、そのために本市におきましても、これまで以上に県との連携を深めてまいりたいと考えております。
次に、複合型施設へのアクセス道となる市道の整備についてでございます。
議員御承知のように、現在、複合型施設建設予定地へのアクセス道は幅員が４メートルから６メートル程度であり、歩道と車道が分離されていない屈曲した道路でございます。また、県道との交差点は変形となっており、見通しが非常に悪く、安全性の面で問題となっております。こうしたことから、岩田駅周辺都市施設整備基本計画において、主要な幹線である県道光日積線から複合型施設や公営住宅まで、なるべく最短で移動できるアクセス道路の整備の検討をお示ししたところでございます。
本年度は、現地の地形等を把握する測量調査に加え、道路の幅員構成やルートの検討などを進めることとしております。この道路は、新たな拠点施設となる複合型施設へのアクセスの向上はもとより、歩行者や自転車を含めた、誰もが安全で快適な通行環境の向上を検討する必要があることから、設計の段階からそうした視点に十分配慮してまいりたいと考えております。
本年度、検討を進める幅員構成やルートを踏まえ、平成２７年度からは用地に関する測量や詳細設計を進めるとともに、必要に応じて用地の御協力をお願いし、平成２９年度から工事を行い、複合型施設の完成予定年度であります平成３０年度の供用開始を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） 今、大和複合型総合施設をつくるに当たり、提言を聞かれるということで、市民会議を設置されるという答弁がありましたが、市民会議の委員はどのようなメンバーで構成されるのでしょうか。また、どのようにして選ばれるのかお伺いいたします。
◯副議長（森重 明美君）
岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 再度の御質問にお答えをいたします。
大和複合型施設等検討市民会議の委員につきましては、設置要綱におきまして公民館、自治会関係者を初め、福祉、商工業関係者など２０名程度で構成をしたいと考えております。具体的な人選については、現在、岩田駅周辺地区のまちづくりに関するこれまでの協議の過程において、事業の継続性といった観点から、平成２４年度から２５年度に設置をしておりました市民懇話会の委員の方を基本的に調整しているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） 公民館や自治会関係やら福祉やら、市民懇話会の関係の方々含んで２０名程度の市民会議を設けるというふうに言われましたが、市民会議は今後どのように運営されていかれるのかお伺いしたいと思います。
◯副議長（森重 明美君）
岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） この市民会議の運営でございますけれども、複合型施設につきましては、多くの人に愛され活用されることが、拠点としての役割を果たすものと考えております。そこで、基本計画や基本設計の策定過程におきまして、地域の皆さんとの対話を通じて協働によるまちづくりを推進するため、本市民会議を設置するものでございます。策定期間中に数回程度の会議を開催してまいりたいと考えております。この会議では、市から一定の案をお示ししながら、委員の皆さんより御意見や御提言をいただき集約していくことで、岩田駅周辺地区の新たな拠点にふさわしい施設としたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） ぜひとも岩田駅周辺の新たな施設として、新たな拠点にふさわしい施設としての建物やら複合型施設、市道なんかもよろしくお願いしたいと思います。
また、大和総合病院から山口銀行までですかね、新設市道までの道路の拡幅整備が必要と私は思うのですけれども、今のところ、そのような話は聞かれないのですが、どのように考えておられるのかお伺いします。
◯副議長（森重 明美君）
岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 先ほどもお答えを申し上げましたけれども、当地区の幹線道路である県道光日積線から複合型施設までなるべく最短で移動できるよう、アクセス道路の整備を検討することとしており、まずは複合型施設への安全な動線を確保してまいりたいと考えております。このため、お尋ねのあった道路、大和総合病院から山口銀行までの区間については、現時点で整備の計画はございません。
ただし、アクセス道路を整備するに当たりましては、山口銀行前の交差点の形状が、現在の３差路から４差路に変更となります。交差点付近の見通しなど安全面の確保のため、必要に応じて適切な隅切りを設けるといった部分的な改良は検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） 同じように、スーパーミコーの前から県道光上関線、市山医院のところに出る道路の拡幅整備についても話はなかったのですが、どのように考えているのかお伺いいたします。
◯副議長（森重 明美君）
岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） お尋ねの区間でございますけども、スーパーから県道光上関線までの区間については、現況でいえば高低差が大きいため、縦断勾配等の設計基準を満足する必要がある上、店舗や住宅が近接しております。それらへの影響、ひいては多額の事業費の確保といった課題も考えられますことから、現時点では整備は困難と考えております。繰り返しにはなりますが、まずは地区の幹線道路である県道光日積線から複合型施設までの、なるべく最短で移動できる、しかも歩行者や自転車、自動車が安心して通行できるアクセス道路が実現できるよう鋭意努力してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
◯副議長（森重 明美君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） ただいまの答弁を聞いておりますと、大和総合病院を利用される患者さん、また患者さんの家族の方々を初め、山口銀行やスーパーを利用される方々、また、これから建設をされる支所、公民館を初めとする複合型公共施設を利用される方々、また、新しく市営住宅に住まわれる方々にとっての生活道路となっております。加えて、スーパーの前から市山医院に抜ける県道光上関線までの道路も拡幅されるような計画が今のところ聞こえてまいりません。
先ほどの答弁でもありましたように、誰もが安全で快適に移動できるような通行環境の向上、また、今の答弁でも、歩行者、自転車、自動車が安全に通行できるようにという考えを示しておられるのに、答弁では、その拡幅工事はされないと言われておりました。ぜひとも、市民の皆様が快適に安心して通行できるような整備をしていただくよう、きょうのところは追及いたしませんが、強く要望しておきたいと思います。
また、県内で３カ所のモデル指定を受けた岩田駅前コンパクトシティ計画でありますが、現在、計画の中の項目として、全２２項目を挙げられておられます。計画をされて早２年が過ぎようとしております。月日は早いものであります。今後１８年間の事業として、第１には公共施設再編の複合型施設が建てられます。また、県道の拡幅も県との調整で計画をされようとしております。住民にとっては大変ありがたいことだと思っております。しかし、残りの項目については、住民の皆様に今後の残りの事業がどのようにされるのか計画が見えてきません。住民に計画の実効性が見えてくるよう要望して、私の全ての質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
◯副議長（森重 明美君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。なお、再開は午後１時１０分を予定いたします。
午後０時８分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時10分再開
◯副議長（森重 明美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。木村則夫議員。
◯５番（木村 則夫君） 皆さんこんにちは。為光会の木村則夫です。またまた午後一の３番バッターです。なぜかこの打順ばかり回ってくるわけで、この打席の役割は目の覚めるようなクリーンヒットを打つことなのでしょうけれども、きょうはちょっと自信がないので、４番バッターに任せたいと思います。
最近は事あるごとに、今回の一般質問の中でもそうなんですが、人口減少、少子高齢化といった枕言葉が欠かせないようになってまいりました。この言葉を聞くたびに、何か将来を悲観した、マイナスのイメージなんですが、一方で、民間の企業は、そういった状況にビジネスチャンスを見出そうとしています。私たちのこの市政運営においても、この人口減少社会を逆手にとって、量から質への豊かなまちづくりを進める思考の転換といいますか、発想のセンスが、この株式会社光市に求められると思います。
それでは、質問に入ります。
まず最初に、市長公約の成果と進捗、課題についてです。
市川市長が就任されてから２期目の、間もなく折り返しの節目を迎え、１期目と合わせれば６年がたとうとしています。振り返ってみますと、新市誕生から１０年、半分以上の期間、市川市長が光市のリーダーとして務められてきたわけです。
その間、市立病院の再編、ゆーぱーく光、里の厨、学校給食センターの建設、また企業の閉鎖に伴う雇用対策など、多くの課題に当たる御苦労は大変なものであったと思います。さらに、これから１０年に及ぶ光市総合計画の締めくくりである後期基本計画の後半期に入る時期でもあり、市長には改めてその重責も感じられておられると存じます。
その節目に当たって、市長には、これまでの市政の大きな視点で振り返っていただきたいと思います。市長が選挙で掲げられた公約に照らし合わせて、ここまでどのような成果を上げられたのか、あるいは、公約で掲げた取り組みの進捗状況はどれくらいか、お聞かせください。無論、細かいところまで上げれば、その成果は数え切れないでしょうから、ここでは市川市政らしさがよく表れている、市長自身がここは特に大きな成果と言える、あるいはこれに取り組んだのは市にとって大きい意義があったなどと思われるポイントに絞ってお伺いをしたいと思います。
また、市長はこれまで、「対話・調和・人の輪」を政治理念として掲げられてこられました。そのあたりの手応えもお伺いをしたいと思っています。
また、成果と同時に、当然課題も見えてきていると思います。市政運営の面、あるいは具体的な問題についてでも構いません。特に課題だと感じられていらっしゃること、そしてそれに対し今後どのような取り組みをされていくおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
市長にはまだまだ多くの期待をしたいと考えています。
続きまして、公共施設マネジメントについてです。
２０１１年から本格的に始まった
人口減少時代、そのテンポは今後加速し、財政難や高齢化と相まって、まちづくりに大きな変革を迫ります。これからは日本の人の老いと施設の老朽化がセットで進み、人口構成の変化は、これまで必要だった施設が不要になり、高齢者施設など、新たな機能が要求をされます。施設の老朽化は急速に進み、人口が増加していた時代に整備されたさまざまな建築物やインフラが一斉に更新時期を迎えます。
そうした中、公共施設の統廃合や機能の見直し、また空き家対策など、喫緊の課題としてその重要さを増しています。既に保有する公共施設の現状について、全国の自治体で白書をまとめる動きが広がっています。本市においても、この７月に光市公共施設白書が作成をされました。いわゆる公共施設マネジメントの土台となる資料ですが、総合的な分析もされています。幾つかの要点や数値をお示しの上、現状の総括と課題、また他市との比較なども含めて、光市の特徴などあれば御報告ください。
さて、白書の中には、更新費用においては、全ての公共施設をそのまま更新することは非常に困難とありますが、データから見れば、それどころではありません。施設の数、規模、運営など、全ての面において抜本的な発想の転換、取り組みが必要ではないでしょうか。将来の市民生活に大きな影響を与える課題に対して、どのような覚悟で臨まれるか、また、具体的な基本方針をお示しください。
さらに、大幅な縮減を含めた公共施設マネジメントを進めていくに当たり、市民に現状を理解してもらい、いかに市民からの意見を反映し、ともに新しい公共施設を創出するかが大きな鍵になります。市民と意識の共有を図る進め方について、お示しください。
最後に、白書によると、市内の公共施設の延べ面積の中で最も大きいものが小中学校で、全体の３分の１を占めています。教育はあらゆる生活の根幹であり、学校は次世代の光市を担う子供たちを育む聖域と言っても過言ではないと思います。これらの教育施設は、他の公共施設と同じように、いわゆる合理性だけではマネジメントをすべきではないと考えますが、そのあたりのお考えをお示しください。
さらに、本市の市営住宅も他市と比べて、保有の割合が多いと認識をしています。具体的な数字を示していただくと同時に、そうした背景と今後の供給量の適正化について、その方針をお尋ねしたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯副議長（森重 明美君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 木村議員さんの１番目、私の公約の成果と進捗、課題についてお答え申し上げます。
多くの先人たちのたゆまない御努力によって結ばれた二つのまちは、平成１６年１０月４日、それぞれの歴史と市民、町民の皆様の思いと希望を一つにして、新生光市として第一歩を踏み出したわけであります。いよいよ合併から１０年という節目を迎えつつありまして、この１０月４日には、市民の皆様と１０年を振り返り、ともに喜びを分かち合う式典を挙行し、連綿と続く本市の歴史に新たな一歩を踏み出すことができますことに、この場をおかりして、議員各位を初め、全ての市民の皆様に心より御礼を申し上げる次第であります。
さて、議員さんからは、２期目の折り返しに際しての振り返りと今後についてのお尋ねであります。御承知のとおり、私は、旧市議会、旧光市の議員として合併を推進した一人でもありますし、新市誕生後、４年間は議長として、新市の創世期におけるさまざまな課題につきまして議論を尽くしてまいりましたが、２つの市立病院と三島温泉健康交流施設の方向性など、合併から４年の歳月を経ても解決しない課題が生じておりました。
こうした中、私は、１期目の公約となるマニフェストにこれらの方向性をお示しし、市長就任後は皆さんとともに議論を重ねる中で、議会の御理解を得て、２つの市立病院の機能分化と機能強化を進めるとともに、三島温泉健康交流施設の規模と利用料金の見直しを行い、マニフェストに掲げた政策の実現に取り組んできたところであります。
さらには、東日本大震災を背景とする安全・安心対策の必要性の増大、市内大手工場の閉鎖による雇用対策など、予測できない事態への対応を含めて、議会を初めとする関係各位の御協力を賜り、何とか危機を乗り越えることができました。そして、平成２４年３月に、私が初めて手がけました後期基本計画では、とりわけ優先して取り組む政策を、７つの未来創造プロジェクトとして集約をしたところであります。
お尋ねの公約は、この７つの未来創造プロジェクトに、市役所の改革、すなわち将来を見据えた都市経営の視点を加えた８つの柱とし、部局や施策の垣根を越えて、集約的な、集中的な取り組みを展開するとともに、経営資源の重点配分を行い、計画期間内に一定の成果を目指しているところであります。こうした公約の進捗状況なり、評価につきましては、政策工程表において、柱ごとに達成目標と具現化の道筋を明らかにしながら、実現へのステップを着実に刻んでいる最中であります。
したがいまして、現状まだまだ取り組みの途上でありますので、成果として申し上げる段階にはございませんが、２つの市立病院の機能分化や地域包括ケアシステムの構築、小中学校並びに保育園の耐震化、
防災行政無線の整備、さらには里の厨を中心とした第６次産業化の着実な推進など、工程表に基づき一定の進捗が図られているものと考えております。
次に、「対話・調和・人の輪」の手応えはとのお尋ねでありますが、私自身、さまざまな場面で実感をしております。申すまでもなく、これは私が掲げております政治理念でありまして、後期基本計画のまちづくりの視点の１つにも位置づけているところであります。したがいまして、市ではさまざまな事業を展開する上で、従来は行政のみで立案していたものも、各種市民懇話会等の設置や、市民の皆様がみずから知恵を出し合うワークショップ等による市民との協働を推進してまいりました。こうした取り組みにより、人の輪が大きく広がりつつありますし、この人の輪を土台にした、これからのまちづくりの主体となる市民の皆様との協働のまちづくりも、現在取りまとめ中のコミュニティ推進基本方針をもとに、いよいよ具現化に向けた次のステージに着手できるのではないかと考えているところであります。
次に、市政運営の課題とのお尋ねでありますが、当面の課題と解決策は、先ほどから申し上げております８つの柱を具現化することに尽きると考えております。加えて、人口減少社会、少子高齢化社会への対応や地方都市の再生など、人口減少下における新たな都市づくりへのアプローチも大きな課題と認識をしております。したがいまして、直面する課題に積極果敢に取り組むことはもとより、将来の光市の姿を展望する次期まちづくりビジョンも念頭に、国、県の動向等も注視しつつ、新市誕生１０周年を迎える本市の将来を切り開いていく所存であります。議員各位はもとより、市民の皆様の引き続きのお力添えを賜りますようにお願いを申し上げ、私の答えとさせていただきます。
◯副議長（森重 明美君） 木村則夫議員。
◯５番（木村 則夫君） 御丁寧なお答えをいただきました。今回は、新市誕生１０周年を迎える節目に当たるということで、また、市長におかれましても、２期目の折り返しということで総括をいただいたわけです。
今、市長からのお答えがありましたように、最初の１期目は、前市長の課題を受け継がれて、その課題に対しては、私は大変バランスのいい決断をこれまでされてきたのではないかと評価をしております。また、２期目の公約も後期基本計画にしっかり盛り込まれて、これも職員の皆さんが着実に形にされているということで大変評価をしているところです。まだまだ山積する課題が多い中あえて、それを承知で、市長に私は欲を言わせていただければ、残りの２年間、光市のリーダーである市川市長のカラーをより見せていただきたいと。漠然とはしているんですけれども、より視覚的に光市の将来というものを、その姿を示していただきたいと思っております。
今後のそういった期待も込めまして、この項は終わりにしたいと思います。
◯副議長（森重 明美君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） それでは、御質問の２番目、公共施設マネジメントについての１点目、公共施設白書の分析等についてお答えを申し上げます。
お尋ねの公共施設白書は、老朽化した公共施設の一斉更新問題に対応するため、施設全体の実態を把握し、各所管で管理をしているデータを一元的に取りまとめたもので、今後の行政需要等に応じた施設の量、質などの最適化を進める公共施設マネジメントの基礎資料となるものでございます。
公共施設には、広く捉えれば建物から道路、橋梁、上下水道、さらには公園やトイレなども含まれるわけでありますけれども、本白書の対象はこれらの施設のうち、統廃合や機能向上などのマネジメント効果が最も期待できる建物としているところであります。
白書の概要について申し上げますと、対象施設は１４７施設で、総延べ床面積は合計で約２０万５,０００平方メートル。このうち５９％が築３０年以上を経過しております。また、市民１人当たりの保有面積は３.８３平方メートルで、全国平均の３.４２平方メートルを上回っており、白書の中では他市との比較はしておりませんけれども、用途別に見た場合、小中学校と市営住宅の占める割合が大きく、これらの施設だけで全体の３分の２に相当する延べ床面積を有していることなどが特徴となっております。
また、この保有施設を全て更新すると仮定した場合、簡易な試算ではありますけれども、今後４０年間で、約９２０億円の更新費用が必要となる試算結果となっております。
こうした施設の老朽化に加えまして、本市の人口は、多くの施設が建設された少し後の昭和６０年当時の５万８,２２８人から、平成４２年には４万３,９５０人へと、約１万４,０００人、２５％の減少となる見込みであります。今後の財政状況等も勘案いたしますと、公共施設の再編などの問題は緊急かつ重要な課題であると考えております。
次に２点目の、マネジメントに対する覚悟と基本方針についてでございます。
ただいま申し上げましたとおり、今回取りまとめました公共施設白書により、本市の個々の公共施設の現状や施設の全体の状況の一端を整理したところでございます。中でも、更新費用に関しましては、年間２３億円もの経費を４０年間にわたり捻出することとなり、議員仰せのとおり、現実的にも困難であると考えております。
このため、統廃合を含めた総量の縮減が求められるわけでありますが、適正化に向けては、利用状況や費用対効果の視点とともに、一方では、一定の行政責任を果たすために必要な施設も存在することは、議員の御指摘のとおりでもございます。したがいまして、統廃合を進めるに際しましても、まずは一定の方針を明らかにして、議員初め市民各位の理解を得た上で進める必要がありますことから、白書にもお示しをしておりますように、優先度による財源の配分、施設機能の重視、施設の長寿命化、安全の確保、機能の向上などを視点として、仮称ではありますけれども、公共施設の適正配置等に関する方針を策定したいと考えております。
３点目に、今後のスケジュールと進め方についてのお尋ねであります。
今後、平成２８年度を目途に基本方針の策定に取り組んでまいりたいと考えておりますが、具体的な策定方針を急ぐことはもちろんのこと、何よりも施設の統廃合なり再編を進めるには、市民合意が不可欠でありますので、並行する形で、公共施設白書に基づき、現在の光市の状況と将来の見通しなどについて、出前講座などを通じて市民の皆さんに周知してまいることが肝要であろうかと考えております。
いずれにいたしましても、公共施設の再編は、本市にとりましては不可避の課題であると認識をいたしておりますので、政策企画部のみならず、市全体の課題として、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） それでは、御質問の２番、公共施設マネジメントについての４点目、教育施設、市営住宅についてのうち、教育委員会所管分についてお答えいたします。
お示しの小中学校の施設は、光市の将来を担う児童生徒が１日の大半を過ごす学習、生活の場で、学校の教育活動全体を通して、知、徳、体のバランスのとれた生きる力を育むための重要な教育条件の１つであります。また、地域住民にとってのコミュニティーや親睦活動の場であるとともに、地域の防災拠点としての役割なども担っています。
こうしたことから、学校の教育施設は、合理性や効率性だけでなく、学校教育の質の向上や、教育施設経営などの視点を大切にし、総合的かつ統括的に管理されるべきであることは、御指摘のとおりであると考えております。市教委としては、現在、より安全・安心な学校教育施設を目指して施設の整備を計画的に進めているところでありますが、同時に、教育開発研究所において、少子化が進む中で、教育環境の充実や教育力の維持、向上の観点などから、今後のあるべき学校像や、新しい学校づくりについて、先進地視察を行い、具体的な調査研究を進めているところであります。
今後とも、教育が、人づくりを担う重要な基盤であるという強い認識のもとに、本市の児童生徒が、質の高い教育環境の中で学習できるよう、引き続き検討を重ね、議論を広げていくことが大切になると認識をしております。
以上であります。
◯副議長（森重 明美君）
岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） こんにちは。続きまして、４点目のうち、市営住宅についてお答えを申し上げます。
本市の市営住宅管理戸数は１,２３４戸で、住民基本台帳の世帯数２万３,１６１世帯に対する割合は、平成２６年４月１日現在でございますが、５.３％となっており、県平均の４.４％を上回っている状況でございます。
これらの背景といたしましては、本市では、戦後の高度経済成長期の住宅需要の拡大に伴いまして、昭和３９年から５０年代中ごろまでに、大量の市営住宅を建設し、住宅の困窮されていた低所得者の皆さんに、多くの住宅を提供してまいりました。その結果、今日では、そうした老朽化した住宅が住宅全体の約半数を占めているところでございます。
今後の供給量の適正化につきましては、光市営住宅等長寿命化計画に基づき、既存ストックの長期的かつ友好的活用を図るとともに、老朽化している住宅の建てかえに当たりましては、先行議員にお答えを申し上げておりますが、今後の市営住宅の需要動向、あるいは団地の規模や形状等を考慮しながら、団地の統廃合を図るなど、適正な管理戸数の維持に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 木村則夫議員。
◯５番（木村 則夫君） これが、今回示された公共施設白書です。白書と同時に、その公共施設それぞれの個別のデータも、こういったものにまとめられることができました。今回は、でき上がったばかりだというようなタイミングで、一度市民の皆様に御披露もしたいという目的もあわせて、ちょっと総括をさせていただきました。
ただいま、わかりやすく御回答をいただきました。マネジメントはこれから本格的にスタートを切るわけでしょうから、まだまだ方針等々は答えられない部分もあっただろうと思います。
改めて、何点か確認をさせていただきたいと思います。
まず、今回、白書の作成に当たっては、当初の予定より少しおくれたわけですけれども、その理由としては、途中で総務省から指針が示されると。それを見て、整合性を図りたいというふうに記憶をしているんですが、その指針とはどういったものだったのでしょうか。また、その内容というのは、総務省からのいわゆる要求なのか、あるいは参考とか指導とか、どういった性格のものであったのか、お答えを願いたいと思います。
◯副議長（森重 明美君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 議員から再度のお尋ねでありますけれども、御承知のとおり、白書を進める最終段階におきまして、総務省のほうから一定の総合管理計画に対する指針が出るという情報があったわけであります。
具体的には、総務省のほうからは４月２２日付で、公共施設等総合管理計画の策定の要請とともに、その策定に当たっての指針が示されました。この内容につきましては、地方公共団体に対し、箱物に限らず、道路等のインフラも含めまして、自治体が所有する全ての公共施設を対象に、１つは現況及び将来の見通し、もう一つが総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針、そして３つ目に、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針、こうした大きな項目の中で、そういうものを盛り込んだ１０年の計画を策定するようにという通知がされたものであります。
この通知はどういう性格のものかというお尋ねがありましたけれども、基本的には、総合管理計画の策定は国からの要請であると捉えておりますし、それとセットの指針につきましては、地方自治法に基づく国からの助言ということで、参考にしてまいるべき性格のものだろうと認識をしております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 木村則夫議員。
◯５番（木村 則夫君） わかりました。
次に、今回の白書の施設対象としては、先ほどの回答の中で、市内の一般的な公共施設が１４７施設と。これに関しては、マネジメント効果の期待される建物を選んだということでしたけれども、光市には現在、光、大和総合病院であるとか、水道局、それから消防本部とか、えこぱーくとか、大型の公共施設もあるわけですけれども、それらが対象外になっている理由を確認させてください。
◯副議長（森重 明美君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） ただいま議員のほうからは、両病院であるとか、水道局等々の具体的な施設を上げていただきましたけれども、具体的にはこれらの施設は、１つは公営企業ということに関する施設だと理解をしております。
基本的に公営企業につきましては、公営企業法に基づきまして原則的には独立採算ということで運営をされております。また、その自立性を尊重して、企業としてみずからがその財源確保や施設管理、またそれをどうすべきかということを行っていることから、本白書では対象からは外させていただいたところであります。
また、えこぱーくという具体的な名称が出てまいりましたけれども、えこぱーくにつきましては、これは一部事務組合で運営をしている施設であります。複数の自治体を構成員として運営している施設でありますので、市の単独のマネジメントでは若干触れることは難しい位置づけかなと理解をしているところであります。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 木村則夫議員。
◯５番（木村 則夫君） わかりました。
もう１点だけ確認をさせてください。今回、対象施設１４７、仮に更新をした場合に、今後９２０億円の費用が必要になると。それは１年当たりにすると、約２３億円になるという試算だったわけですが、一方で、１年間の維持管理費、それから運営コストも約１７億４,０００万円ということになっています。これも更新費用に迫る数字です。
今後マネジメントを行う上で、この維持管理費、それから運営コストの縮減が重要な鍵になってくると考えるわけですが、データに出ている維持管理費、運営コストのそれぞれの内容といいますか、内訳といいますか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
◯副議長（森重 明美君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 運営コストのお尋ねであります。
今回お示ししているこの運営コストでありますけれども、この中には人件費を含んだもので計算をしております。このほかにも光熱水費であるとか、あるいは消耗品等の需用費、さらには複写機などの借り上げ料や施設全体の指定管理料等、その施設を運営していくために必要な経費を計上、積み上げたものでございます。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 木村則夫議員。
◯５番（木村 則夫君） わかりました。
これからは、マネジメントに係る今後の方針ということについて、少しだけお尋ねしてみたいと思います。
先ほどの御回答の中では、平成２８年度を目途にこれらの方針をしっかり積み上げていくというお答えではありました。先ほどの質問との関連でもあるんですが、今後、統廃合であるとか用途の見直しというものが行われるわけですけれども、やはり施設がある以上、経年維持管理をしていかなければいけない。ここにメスを入れるというか、重要な視点としては、やっぱり管理主体だとか、運営の形態の見直しが不可欠だと私は強く思うんですが、そのあたりは、現在のところいかがお考えでしょうか。
◯副議長（森重 明美君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 運営形態の見直しというお尋ねをいただきました。
最終的には、公共施設マネジメントを進める中で、施設の統廃合、あるいは再編ということを最終目標にするわけでありますけれども、先ほど運営コストというお尋ねもありましたが、その運営コストを縮減するという方法の１つに運営形態の見直しというのはあるかなと、例えば指定管理であるとか、いろいろな方法があるかなという思いがしております。
ただ、今冒頭に言いましたように、基本的には、公共施設の適正配置に関する方針を策定するに当たっては、運営形態というものがどういうふうなかかわりを持ってくるのかということを、もう少しいろいろな角度から検討をしてみる必要もあるのかなという思いでおります。
以上です。
◯副議長（森重 明美君） 木村則夫議員。
◯５番（木村 則夫君） わかりました。
今回、この白書をもとにマネジメントを進めていく上で、施設の縮減に向けた作業を行うことになるわけですけれども、一般的に縮減であるとか縮小であるとかというのは、行政のサービス低下とか、そういったマイナスのイメージがあるわけですが、私は決して悲観的になる必要はないと考えています。
冒頭でも触れましたけれども、むしろこのマイナスのイメージを逆手にとって、いかにプラスの価値を与えられるか、新たに魅力的な価値を創出できないかと、そういう前向きな思考で取り組むべきだと考えています。この際、公共施設を断捨離するといいますか、身軽にするという絶好の機会でもあると、ぜひ捉えていただきたいと思います。
今後の取り組みの手法については、私なりにちょっとポイントを考えてみましたので、少しだけ御披露させていただきたいと思います。
１つは、最低でも４０年、５０年先の未来予測をした上で再配置計画を、やっぱり戦略と大胆な数値目標、高い数値目標といいますか、それを定めること。そのためには、財政分析やファシリティーマネジメント、つまり運営の省力化とか効率化とか、そういったものを外部の専門家などを交えてしっかり進めていくということだと思います。
それからもう一点は、言うまでもなく住民との対話ということになろうかと思います。これから本格的にスタートを切るわけですけれども、既に先駆的な取り組みの事例もありますので、よい例はどしどしと参考にされたらよいと思います。
最後にもう一点だけ、私は壇上で、これからマネジメントを推進していく上での覚悟というようなものもちょっとお尋ねもしてみたわけですけれども、現在、行政改革推進室の中で、これまでは白書の作成に当たられてきたということですが、これからマネジメントを行う際に、特命の組織を設けて、専任の職員を配置したほうがより効果的と私は考えます。そのあたりの政策企画部としての考えはいかがなものかとお尋ねしてみたいと思います。
◯副議長（森重 明美君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） ただいま議員から、進めるに当たって専任の職員等々の御提言なりをいただきました。
議員仰せのとおり、公共施設マネジメントを今後進めていくには、先ほど来申しましたけれども、重要課題でもありますし、当然そういうことを認識しているわけでありますけれども、これまで進めてきました白書の策定につきましても、庁内の関係の所管と連携しながら、あるいは調整をとりながら、行政改革推進室を中心に取りまとめを進めてまいりました。また、最終的には、政策調整会議等での方針決定を受けまして取りまとめをしたわけであります。
今後、マネジメントを進めるに当たりまして、市全体の公共施設の質、量の最適化を進めていくということになるわけでありますけれども、当面、行政改革推進室を中心に、庁内をリード、集約をしてまいりたいと。当然、全庁一丸となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 木村則夫議員。
◯５番（木村 則夫君） ちょっとまだまだ時間がたっぷり残っているので、ちょっとここからはひとり言です。よろしかったらちょっと聞いていてください。ちょっと小言も交えたいと思います。
今回、この白書の概要を、先月の広報で巻頭３ページにわたって紹介されました。それだけ、市民にとって重要なことと認識をされているということがうかがえるわけですけれども、注文をつけさせていただくとすれば、本当に細かい話なんですが、タイトルにもう少し工夫がほしかったかなと思います。「光市公共施設白書について」というタイトルがついている。当然、これはそれから読むにしたがって、これがどういったものであるのかということは市民の方にも理解できるわけですけれども、市民の皆さんはまだまだこのことは初めて聞くわけですね。やはり、こういったことがちょっと役所的な表現なのかなと。もう少し、一目で見て、市民に関心を持ってもらえるようなタイトルのつけ方とか、あるいは大きさだとか、そのあたりを、どうでもいい話なんですけれども、ちょっと工夫していただきたい。このあたりがちょっとまだまだ光市のセンスが、もう少し欲しいかなと思います。
最近、職場の前で水道工事が行われているんですけれども、普通だったら看板が立っていて、水道管布設工事第何工区とか何とかあるんでしょうけれども、ちょっと見たら、私それを見て大変感心したんですけれども、地震に強い水道管にしていますと書いてあるんです。これは水道局の方が指示されたのかどうなのかよくわからないんだけれども、そういうわかりやすい言葉を使うと、市民に、これは水道工事だけれども、今どきは地震に強い耐震管に変えているんだなというＰＲになるのかなとちょっと思います。大変わかりやすくてよかったと思いました。
そういった観点で、先行議員からの紹介もありましたけれども、御近所の自治体がつくりました、こういうマネジメントを漫画に仕立てたわかりやすい冊子があります。全戸配布したとのことでしたけれども、大変有効であったとも聞いております。そこは６万何千部刷りましたから、１００万円ぐらいのコストがかかったということでした。
この方法がこのまちにとって云々というものではないんですし、今回の白書に限ったことではないんですが、こういった市民に届けるときの方法に関して、少し考えていただきたいという私のひとり言でありました。
公共施設マネジメントに関しては、私自身は大いに期待をしておりますし、私たち議会の果たす役割も当然大きいとも思っておりますので、しっかり取り組んでいただけるようエールを送り、全ての質問を閉じたいと思います。
◯副議長（森重 明美君） ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。
午後１時52分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時５分再開
◯議長（中村 賢道君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 皆さん、改めましてこんにちは。日本共産党の四浦でございます。
質問に先立って、２つのことを紹介したいと思います。
１つは、一般質問参考資料の１に示しておりますように、自民党の元幹事長、加藤紘一さんが、我が党の赤旗日曜版に登場し、現政治の焦点となっている集団的自衛権行使容認問題、解釈改憲を鋭く批判し、米国の要請で日本の自衛隊が地球の裏側まで行って軍事行動に参加させようとすることだと断じています。こうした動きは１人加藤さんだけではなく、自民党元幹事長の野中広務さん、同じく古賀誠さんも、赤旗紙上で同様の主張をしております。
２つ目は、光市内でもかつてなかった新しい動きがあります。
参考資料２にありますように、７月２９日の赤旗日刊紙１面に登場した、元光市議会議長、元武田薬品労組委員長の福原秋人さんはルポ「「戦争する国」許さない」で、自身のフィリピンでの戦時体験を交えて、うその手法は恥ずかしいと安倍内閣を痛烈に批判しました。
同じく、元社会党光市議会議員の守田信枝さんは、太平洋戦争敗戦前日の光海軍工廠への米軍機の爆撃で、学徒動員を含む７７０人以上の犠牲者を出したと述べました。救護所に運ばれてきた女学生が「お母さん、痛いよ」と泣き叫び、死にましたと言い、おごる安倍さんはもろい、私たちもへこたれませんと決意を語りました。
そして、参考資料３にありますように、今月６日には、光市地域づくり支援センターで、「「集団的自衛権」その行使は戦争につながる」と題する、光市千坊台在住、島根県立大学名誉教授の田嶋義介氏による講演会が開かれました。会場の研修室は２４人の定数でしたが、８５人が詰めかけて超満員、廊下にまであふれ、この問題に対する関心の高さを示しました。これが、九条の会・光主催による講演会の報告であります。
本日の一般質問後半では、この集団的自衛権問題を扱います。国政問題であるとともに、市長が繰り返し強調する光市民の安全・安心のために避けて通れない課題です。かつての議会議論でも、国民健康保険の国庫負担率の復活や、原発ゼロ問題など、国政問題、全国問題をちょうちょうはっしと意見交換してきました。我が党は、草の根の活動や一点共闘を重視しています。本日の議論を通じて、市川市政との一点共闘が前進することを念じつつ、通告に従って質問に入ります。
第１のテーマは、地震、火事、豪雨災害、高潮・津波に対する備えはであります。
１項目めのこの質問に入る前に私は、先月、水害、土砂災害により、岩国市や広島市で亡くなられた方々に、衷心より哀悼の意を表します。そして、被害に遭われた皆さんに心からお見舞い申し上げます。
質問の１つ目です。昨年の萩市、山口市、ことしの岩国市、広島市と、集中豪雨による甚大な被害が続きますが、異常気象の原因をどう見ていますか。
２つ目です。平成１１年６月に２４人が亡くなられた
広島土砂災害をきっかけに、その翌年、平成１２年に
土砂災害防止法が制定されましたが、光市における法に基づく
土砂災害警戒区域は、急傾斜地４６９カ所を初め、６７２カ所と指定されておりますが、いわゆる
土砂災害特別警戒区域、
レッドゾーンは、そのうち約何カ所と想定していますか。警戒区域におけるこれまでの住民説明会の開催状況はいかがですか。そして、その意見や質問の特徴はいかがか教えてください。
３つ目です。指定避難所、指定緊急避難場所としての公共施設は、豪雨災害や高潮、津波などではふさわしくない施設、場所があります。報道によると、虹ヶ浜のマンションが津波などの一時避難場所として名乗りを上げましたが、行政として、こうした共助の流れを加速させていくべきですが、いかがでしょうか。
４つ目、市内自主防災組織率、また、防災訓練の実施率はいかほどになっているか示していただきたいと思います。
大きな２つ目、「集団的自衛権」行使容認の閣議決定について市長の見解を問いたいと思います。
質問の１つ、光市民には親族に自衛隊員のいる家庭があります。また、日本の自衛隊が海外に出て、米軍とともに戦闘に加われば、日本国内も戦場になる可能性があります。テロの脅威にもさらされます。こうした事態は光市内も例外ではありません。そこで、光市民の生命と安全・安心に責任を持つ市長に、次のことを聞きます。
安倍内閣は、７月１日に閣議決定した集団的自衛権行使容認は、これまでの政府が踏襲してきた専守防衛や個別的自衛権とは全く異なるものではないかということをお尋ねします。また、それは憲法９条に反していないかどうか、これをお尋ねします。
質問の２つ目。大方の光市民は、世界と日本の平和、光市民の安全・安心を願っています。日本にとって身近な東南アジアでは、アメリカとの軍事同盟路線から脱却し、平和友好条約へ切りかえ、国と国との紛争は話し合いで、外交で解決する機運が高まっています。そして長い間、アメリカの裏庭と言われてきた中南米諸国も同様の変化が起こっています。アフガニスタン、イラク戦争を通じて、ヨーロッパ諸国でも同様な変化が起こっています。光市民の願いと世界の流れの変化は合致するのではありませんか。
以上で、この場での質問を閉じたいと思います。
◯議長（中村 賢道君）
中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） それでは、１番目の、地震、火事、豪雨災害、高潮・津波に対する備えはの御質問のうち、
総務部所管分についてお答え申し上げます。
まず１点目の御質問、豪雨による洪水・土砂災害対策についてであります。
昨年の萩市、山口市、ことしの岩国市、広島市の集中豪雨による甚大な被害をもたらした異常気象の原因についてでございますが、近年、国内に限らず、世界各地で異常気象による被害が発生しております。原因はさまざまな機関により研究されているようですが、地球温暖化や海水温の上昇が一因であると言われております。
まず、昨年の萩市、山口市に豪雨災害をもたらした原因となる気象情報についてでありますが、気象庁が分析し発表した「平成２５年夏の日本の極端な天候について」によりますと、７月から８月の日本海側の地方を中心とした大雨や、東西日本太平洋側の少雨をもたらした要因として、太平洋高気圧は７月上旬に西東日本太平洋側まで北に大きく張り出した後、本州の南海上から沖縄、奄美大島を中心に勢力の強い状態が続き、東北地方と日本海側の地域には太平洋高気圧の周縁を吹く暖かく湿った空気が流れ込みやすかったことが大雨の要因と考えられ、さらに偏西風の蛇行に伴って、上空に寒気が流入するときがあり、そのため大気の状態が不安定になったことも大雨を降りやすくしたと見られる。なお、平年よりかなり暖かかった日本海側は、大量の水蒸気を含んだ空気がほとんど水蒸気を失わずに東北地方まで達したことに寄与した可能性があること。一方、高気圧に覆われやすかった沖縄、奄美大島や、西東日本太平洋側では雨の少ない状態が続いたと分析をしております。
次に、ことしの岩国市、広島市に被害をもたらした原因となる気象状況についてであります。気象庁が発表した「平成２６年８月の不順な天候について」によりますと、大気の流れの特徴と要因の中で、岩国市で豪雨による被害が発生した７月末から８月上旬については、日本付近の上空の偏西風は平年と比べて北寄りを流れたため、東シナ海を北上した台風１２号は、日本付近に近づいた後も、偏西風によって東に流されにくくなり、西日本を中心に台風及び台風から変わった低気圧の影響を長く受けることとなったこと。また、太平洋高気圧は、本州の南東海上で強くなり、高気圧の周縁を吹く暖かく湿った空気が日本に流れ込みやすくなったこと。太平洋高気圧が本州の南東海上で優勢となった一因は、この時期のフィリピン付近の対流活動が活発だったことによると見られると分析をしております。
次に、広島市で豪雨による被害が発生した８月上旬以降については、日本付近の偏西風が南下し、平年と比べて南寄りを流れるとともに、８月中旬を中心に南北に大きく蛇行したため、前線が本州付近に停滞しやすく、また、太平洋高気圧が本州の南東海上で強い一方で、本州付近では西への張り出しが弱くなった。この偏西風の南下と蛇行は、熱帯大気の季節内振動に伴って、東南アジアや南アジアの積雲対流活動が平年と比べ活発となったことが一因とみられること、フィリピン付近の対流活動は上旬から一転して不活発な状態が続き、これに対応して気圧が高くなったため、平年では南シナ海からフィリピン東方海上に向かう西風が、東シナ海に向かう流れに変わり、このことが南西から日本に向かう暖かく湿った空気の流入を強めたと見られると分析をいたしております。
本市におきましても、８月上旬から中旬にかけ、台風１２号や１１号の接近により雨が降り続き、第２警戒体制や災害警戒本部員会議を開催して、対応を図ったところですが、幸いにも大きな被害は発生いたしませんでした。しかしながら、このたびの広島市での災害は、本市と余り距離が離れていない場所で死者が７０名を超える大災害となりましたことから、自然災害に対する危機感を改めて感じているところであります。
次に２点目の、指定避難所、指定緊急避難場所の整合性と運用ならびに「共助」の拡充について問うのお尋ねでございます。
指定避難所及び指定緊急避難場所につきましては、７月２３日に開催しました光市防災会議で御審議いただき、光市
地域防災計画に反映させたところであります。先行議員にお答えしましたように、指定緊急避難場所の指定は、緊急を要する避難において、命を守る観点から、一時的な避難を行う場所として、従前からの避難所に加え、学校の校庭や公園等を追加したもので、自然災害ごとの避難場所の有効性を表示しております。また、この指定にあわせて、避難所や避難場所の地図を市ホームページへも掲載したところでございます。
議員御指摘にありますように、指定緊急避難場所の有効性につきましては、各御家庭に配布しております
ハザードマップの危険箇所から判断しており、想定を超える災害が発生した場合には、その有効性が薄れることは否めません。
ハザードマップは、今現在で予想される最大限の条件下で、危険区域を想定したものでありますが、東日本大震災や近年の局地的な集中豪雨など、想定を超える災害には対応しがたいことから、より高く、より安全な場所に避難されることが望ましいと考えます。
市民の皆様には、常日ごろから避難所や避難場所の位置を御確認いただきますとともに、そこに至るまでの安全な避難経路の選定について、御家庭や御近所でお話し合いいただきたいと思います。
また、議員から御紹介ありましたように、虹ヶ浜にあるマンション１棟が、津波からの一時避難場所として開放されることになりました。こうした取り組みは、海水浴客など市外からの来訪者や、マンション周辺にお住いの方には大変心強い取り組みであると評価をしております。
市内の公共施設を中心とした避難所や緊急避難場所には限りがあるのも事実でございますが、マンション等の民間施設や自治会館、集会所等を避難所、緊急避難場所に指定するに当たっては、その安全性の確認や運営方法をどうするのかといったハードルがあるのも事実でございます。避難所等が不足する都市圏では、津波からの一時的な避難場所として、民間施設と応援協定を結ばれているところもあると聞いておりますが、本市ではまだまだそこまでの体制づくりには至っておりません。今後、このような動きを加速させる取り組みについても研究してまいりたいと思っております。
次に３点目の、自主防災組織の到達率とその内容はについてのお尋ねでございます。
まず、自主防災組織の組織数と組織率でございますが、平成２３年度末に４３団体、５９％であったものが、本年９月１０日現在では８１団体、８５％に向上しており、平成２４年度に創設しました光市自主防災組織育成補助制度は一定の効果があったものと考えております。あわせて、東日本大震災や南海トラフ巨大地震に関する一連の報道が、自然災害に対する危機感を高め、住民の防災意識の向上へとつながり、その結果、自主防災組織の設立が加速されたものと分析をしております。また、組織率を見ますと、自主防災組織結成の広がりは飛躍的に伸びておりますが、これは、平成２４年度以降に、三井、束荷、中島田、塩田、浅江、上島田において、連合自治会単位で自主防災組織が設立されたことによるものが大きいと考えております。
しかしながら、自主防災組織の組織率は伸びてはおりますが、その活動については活性化しているとは言いがたく、定期的な防災訓練などを行っている団体は、残念ながら少数であると言わざるを得ません。光市自主防災組織育成補助制度の地域防災活動支援事業への申請団体数で申しますと、平成２４年度で５団体、平成２５年度で７団体、平成２６年度８月末現在で２団体という状況にございます。
また、本年７月６日に自主防災組織４４団体５７人の出席のもと実施しました、自主防災組織リーダー研修会でのアンケート結果によりますと、回収率８０％で、平成２５年度に自主防災組織の活動を行ったと回答された方は２６人で、回答者の約５７％でございました。また、平成２６年度に活動予定があると回答されたのは２８人、約６０％でありました。１団体から１人ないし２人の出席でしたので、活動された、また活動予定がある団体としては、もう少し低い数字になろうかと思います。
具体的な訓練内容としましては、初期消火訓練、炊き出し訓練、避難訓練など行っておられるようでございます。自主防災組織の代表者におかれては、何とか活動を実施したいという思いは持たれているようですが、自治会員の高齢化や役員不足、自治会行事の多様化などの理由により、実施が困難な団体も多いようでございます。
市といたしましても、災害時のかなめとなります自助、共助には自主防災組織の取り組みが最重要課題であると考えておりますことから、今年度の光市総合防災訓練では、手軽に訓練ができるよう、運動会形式での訓練方法を提案しておりますし、光市自主防災組織アドバイザー育成補助制度等による自主防災組織のリーダー養成にも力を入れているところでございます。
いずれにいたしましても、防災関係機関の行う公助だけでは災害への対応は難しく、災害の初期対応が期待される自助、公助に対する取り組みに今後とも尽力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君）
岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） こんにちは。続きまして、
土砂災害防止法に関するお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、本市における住宅地が隣接した
土砂災害特別警戒区域の箇所数についてでございますが、これは県から指定を受けるまで不明でございます。ただ、参考までに、既に
特別警戒区域の指定を終えている他市での警戒区域に対する
特別警戒区域の割合を申し上げますと、周南市では９５.５％、防府市で９４.２％、宇部市で９４％、山口市で９０.９％、下松市で９５.６％となっております。
次に、警戒区域における住民説明会の開催状況でございますが、平成２３年度の警戒区域指定の際には、室積、光井、浅江、三島、周防、大和、塩田、束荷の各公民館と地域づくり支援センターの計９カ所で住民説明会を実施しております。各自治会の代表者に御出席をいただいております。
次に、説明会における御意見、御質問などの特徴でございますが、主なものを申し上げますと、ハード対策の充実を求める声や、避難場所、避難情報の伝達方法についての周知、あるいは警戒区域の調査方法や警戒区域の指定の考え方などについて御質問がありました。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） それでは、順を追ってまいりたいと思います。
一番トップの、異常気象の原因をどう見ているという質問に対して、総務部長は、気象庁顔負けの知識をもって詳しい説明をいただきました。私はただ注文がありまして、これからの議論を通じて全体にわたっての注文です。たった２行だったんですが、恐らく２０行以上時間をかけてやっていただきましたので、私の質問の文字数とせいぜい２倍か３倍ぐらいにおさめていただきますように、これからの答弁、お願いをしておきたいと思います。
せっかく詳しい説明をいただきましたので、端的にお尋ねします。こういう異常気象について、市のほうの防災危機管理を中心とする部署では今後もことしのような……。去年もありましたよね、萩とか山口とかいうところでありましたが、ことしのような、あるいは去年のような水害、土砂災害等々について繰り返し起こるであろうと見ているかどうか、お尋ねします。
◯議長（中村 賢道君）
中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） 再度の御質問をいただきました。
ここ近年の気象につきましては、先ほど申し上げましたように、世界的規模で大きな災害等が起こっております。今後につきましても、全く起こらないとは思っておりませんし、いつ何どき起こるかもわからないというような考えではおります。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 次に質問に移ります。
河川付近の指定避難所、指定緊急避難場所については、海抜を表示しております。しかし、海抜も大事なんですが、現実的ではない場所もあります。例えば、三島公民館や三井小学校は、それぞれ海抜９メートル、１０メートル、１１メートルと表示しておりますが、島田川の堤防、川土手の高さと比べればどの程度になるかということを、まずお尋ねします。
◯議長（中村 賢道君）
岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 堤防の高さという御質問だと思いますが、今、大変申しわけございませんが、島田川の堤防の高さの資料を持ち合わせておりません。申しわけございません。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） この質問はちょっと保留しておきますので、この大きな第１項が終わるまでに出していただきたいと思います。
なぜそういうことを言うかといいますと、これらの避難所が洪水のときでも有効だというふうに、この
ハザードマップでは表示をされているわけでありますから、例えば島田川の堤防、川土手ですね、それよりは低い場所の避難所、避難場所ということになると余り有効でないということに、余りというか危険だということになるからお尋ねしたんです。後でよろしゅうございますから、資料を取り寄せて答弁をしてください。
次に移ります。
平成１６年８月３０日の雨台風、ちょっと古い話を出します。１０年前です。雨台風１６号による光市内の被害は甚大で、島田川の水かさが増し、多くの住宅が川土手より低い島田７丁目の住民は、夜道を島田公民館に避難するという恐ろしい経験をしました。この場合、避難はしましたけど、川土手から１メートルかそれよりもっと上がった状態で、いわゆる越水をしなかったという幸いはありました。この島田公民館は海抜が５メートル、島田川沿線の位置にあります。防災危機管理課のホームページによると、島田公民館は指定避難所とされ、洪水、津波避難所としてもオーケーとなっています。そういう位置にある避難所、避難場所は有効なのかどうか。精査する必要があると思いますが、いかがですか。
◯議長（中村 賢道君）
中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） 再度の御質問でございます。
島田公民館という具体的な御質問でございますけれども、確かに、洪水、高潮、津波というところにつきましては大丈夫ということになっております。島田公民館自体が２階ということもございますので、そのあたりで有効ということにしております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 語尾がちょっと聞こえにくかったのですが、有効だと聞こえたんですけれども、そのようですね。うなずいておりますから、そういうふうに受けとめさせていただきます。
東日本大震災の例を出していいかどうかわかりませんが、あれでも、津波が寄せてきたときに、川を津波が１０キロ以上遡上したとか、そういうことがありました。果たして、わずか海抜５メートルで、島田川の沿線にあるそういう施設が、ほとんどのところで有効なんですね、島田公民館の場合は。だめなのは地震だけです。耐震工事がきちんとできていないということだけだと思います。その他、水害関係、高潮、洪水、津波というものについては有効だということなんですが、これも後から調べて出していただきたいと思いますけれども、島田川の川土手に対して、いや、堤防ですね。それに対して島田公民館がどの程度の位置にあるか。海抜ではなく。これも後で出していただきたいと思います。
それでは、調べていただいているうちに次に移りますが、島田川洪水
ハザードマップというもの、これは最新のバージョンアップをしたのはいつですか。
◯議長（中村 賢道君） 着座のまま暫時休憩します。
午後２時35分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時35分再開
◯議長（中村 賢道君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 島田川洪水
ハザードマップでございますが、これは平成１５年８月に作成をされております。それ以後は、修正はございません。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） ちょっとうなずいてもらうだけで。平成１５年と言ったのですか。
◯建設部長（岡田 新市君） はい。
◯８番（四浦 順一郎君） そうすると、もう１０年以上このままということでありますが、これを見ると、ちょっと私は不思議でならない。光市島田川洪水
ハザードマップ、洪水避難地図。そして、上段に、この洪水
ハザードマップは１００年に１回発生する洪水を想定し、シセンと読むのかな、排水溝等からの氾濫は考慮していませんと書いています。冒頭に言いました１の項、１００年に１回発生する洪水を想定しとありますが、最初に総務部長が丁寧に説明した異常気象の問題、これからも続くであろうということを頭に入れれば、どうもこの１００年に一遍の洪水を想定しという文言で妥当なのかどうか。これをお尋ねします。
◯議長（中村 賢道君）
岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 島田川洪水
ハザードマップを作成した時点におきましては、２日間の総雨量３３１ミリの雨が降った場合を想定するということで、その当時は１００年に１回の洪水ということで書かせていただき、それでもって河川の整備を進めているということでございます。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） ということは、現時点では、これだけ異常気象が続いている段階では、例えば、何日間で３００ミリという見方もありますが、最近のものは御承知のように、わずか３時間で２００ミリを超えるだとか、そういうものが強烈な水災害を起こしているわけなのであります。最近のそういう異常気象状況における、たび重なる周辺部への水害を頭に入れると、ここは見直す必要があるんじゃありませんか。
◯議長（中村 賢道君）
岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 議員さんの仰せのことはよく理解しております。しかしながら、これにおきましても、２級河川ということで、この
ハザードマップ自体、山口県がデータをもとに作成をされております。余りにもかけ離れたということであるならば、県のほうに、
ハザードマップの見直し等の要望をしてみたいとは思います。
しかしながら、２日間の総雨量が３３１ミリの雨が降ったときに発生する洪水を想定しております。これ以上の雨が降った場合は、やっぱり浸水をするおそれがあるわけですから、逆に数値の低い値の中で避難をしていただくということも必要なことではないかと思っております。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 苦しい答弁をいただきましたが、県にも要望を出してみたり、あるいは市自身が独自に、自分自身の頭で考えるようにして、住民の被害が異常気象の中でも最小限にとどめられるように努めていただきたいものだと思います。
それから、島田川沿線地域の避難所で、これは私が先ほどからちょっと論議していることでもあるんですが、全てにわたって公共施設あるいは避難所は海抜を表示していますが、それだけではなくて、島田川に限らず２級河川などが該当すると思いますけれども、いわゆる堤防、川土手、あるいは場合によっては氾濫危険水位に対して、その位置はどれぐらいの高さになるかということも表示することを求めたいと思いますけれども、それに対する見解を伺います。
◯議長（中村 賢道君）
中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） ただいま、島田川の川底から幾らであるとかという御質問をいただきましたが、そのあたりにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） それでは、次に移ります。
昨年９月議会で、建設部長は、現在、虹ヶ浜海岸におきましては、山口県周南港湾管理事務所により、防潮施設である胸壁工事が行われており、この施設が完成しますと言いましたが、その防潮施設の特徴はいかがですか。そして、進捗状況についても教えてください。
◯議長（中村 賢道君）
岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 再度の御質問にお答えをいたします。
住宅地を高潮浸水被害から守るため、虹ヶ浜海岸から富士白苑までの間、門蔵山までの間、約１,５００メートルの計画区間のうち、現在、鳶の子川から東へ海水浴場のメーン会場付近の約７４０メートルまでが完了をしております。進捗率でいきますと４９％でございます。
構造的には、Ｈ鋼を６メートル打ち込みまして、１.５メートルのプラ擬木で覆い、プラ擬木を養浜砂で全面、両面を覆ったところと覆っていないところもございますが、養浜でプラ擬木を隠すという構造です。天端的にはＴＰで言いますと、５.１５メートルの高さの構造物でございます。
以上でございます。
それと、先ほどの堤防の高さでございますけれども、県の土木防災システムによりますと、三井８丁目、三島橋右岸、上流付近でございますけれども、堤防の高さはＴＰで７.７７メートル、右岸側が９.１７メートルでございます。
島田公民館付近の堤防の高さでございますが、左岸で約５メートルということでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） では、その高さでいうと、どういうふうになるかということを見つめてみないといけないのですが、三井あたりで、島田川の堤防が、右岸で９メートルということであれば、それは三島公民館と面一であると、同じ高さであると言えるわけですね。
◯議長（中村 賢道君）
中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） 再度の御質問にお答えします。
面一と申しますか、ほぼ高さは同じであろうかと思っております。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 三島公民館は、確かにこの洪水ではペケがついておりまして、それは堤防と同じ高さであればうなずける話なんですが、ほかの避難所などでは、三井小学校の校庭が海抜１０メートルですから、１メートルしか高くない。三井小学校の体育館で１１メートルですから、２メートルしか高くない。やよい幼稚園が１０メートルでありますから、１メートルしか高くない。この島田川の堤防を越水した場合に、水害を受ける、つかるという危険がこの避難所ではありませんか。
◯議長（中村 賢道君）
中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） 再度の御質問にお答え申し上げます。
島田川の洪水の件でございますが、三島橋付近の自治会に避難勧告を発令する場合に、先ほどから取り上げられております
ハザードマップでは、三島公民館は浸水想定区域になってございます。こうしたことから、避難所としては開設いたしません。
避難所として、今の
ハザードマップ上では、三井小体育館が浸水想定にはございませんので、三井小の体育館のほうを避難所として指定しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） この程度にきょうのところは済ませたいと思いますが、さっき紹介した、これは平成１６年の水害のときだったかもしれませんが、三井の６丁目あたりでは土のうを積んだりして、水が床に入ってくることを防いでいたのを、私は目撃したことがあります。そういう土地柄なので、ここであわせて、岩狩の自治会館がありますけれども、ここだったら、いわゆる島田川の越水、洪水になったときには全く安心をしておれるということから、共助の形でこれを進めて。住民そのものが不安を持っているから、私などにも相談が持ちかけられたわけでありますので、そういう方向で解決をしていくように。つまり、公共施設だけを避難所にするのではなくて、民間もお借りできるような体制を組んでいく、そういうことを期待しまして、この項を終わりたいと思います。
◯議長（中村 賢道君）
中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） 続きまして、御質問の２番目の１点目、憲法９条に反し、戦争につながるのではについての御質問をいただきました。
政府は、国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備、いわゆる集団的自衛権に関する閣議決定を７月１日にされておりますが、その中で、政府の最も重要な責務としては、我が国の平和と安全を維持し、国民の命を守ることであり、政府としての責務を果たすために、力強い外交を推進し、紛争の平和的な解決を図らなければならないとしております。
こうした防衛に関する事項を初めとして、外交、通貨、費用など、国際社会における国家としての存立にかかわる事項については、地方自治法において国が本来果たすべき役割とされております。こうしたことから、防衛については国の専権事項であり、私どもとしましては申し上げる立場にないものと考えております。
次に、国際紛争の解決は、武力でなく、話し合い、外交によって図ることが世界の主流になっているのではについてでございます。
議員御案内のとおり、世界的に軍事路線から外交による国際紛争の解決へと変化が起こっているならば喜ばしいことと思いますし、また何よりも、光市民はもとより、世界の誰もが平和を願っており、その実現は世界共通の願いであると考えております。
集団的自衛権の行使容認はこうした世界の流れに逆行するのではとの御懸念だとは思いますが、先ほども申し上げましたとおり、外交、防衛問題につきましては国の専権事項でありますことから、私どもといたしましては申し上げる立場にないものと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 外交、防衛についてはということでありますが、引き続き、答えられないならそれでよろしゅうありますけれども、私は今まで、例えば原発問題などでも、こういうことは経験してきました。福島原発の事故が起こる前には、なかなか国の専権事項ということでお答えいただけない。当時、国中挙げてというべきなのか、安全神話につかっていた時期でもあります。今もちょっと似たような答弁になっておりますけれども、具体的なところに入りたいと思います。
光市では、自衛官募集に関する事務を行っています。地方自治法、自衛隊法に基づく国の特定受託事務ではありますけれども、自衛隊員はこれまでと違って、閣議決定によって、アメリカ軍とともに海外で戦争に加わる可能性が非常に高まったのではないかと見ています。自衛官募集事務では、自衛官の任務についてどう説明しているか。これは法定受託事務をやっていらっしゃるから資料をお持ちだと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
◯議長（中村 賢道君）
中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） ただいま、自衛官の募集事務ということでのお尋ねをいただきました。
私どもは自衛官の募集事務に関しまして、これは国から法定受託事務としてそういった事務と行っております。私どもが行いますのは、市広報に１度、自衛官の募集の説明会があるとか、ほかに採用試験等の募集記事を載せております。それとあわせて、「おいでませ自衛隊へ」という山口県と自衛隊山口地方協力本部が作成しましたリーフレットを１階に置いております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） それでは、最近の光市民の自衛官募集の応募者数、それから採用者数、自衛官を親族に持つ市内世帯数はいかほどか、つかんでいるのではないかと思いますので教えてください。
◯議長（中村 賢道君）
中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） 再度のお尋ねでございます。
自衛官募集に関しましては、募集のお知らせ、こういった職種の自衛官を募集しているとか、その辺を広報記事として広報に掲載しているだけでございまして、応募者数が幾らであるとか、採用者数が幾らであるというのは、全て自衛隊のほうでやっておりますので、私どもは把握しておりません。
それと、今、光市出身の自衛官が幾らぐらいの人数いるのかというお尋ねでございますが、これにつきましてもはっきりとした人数はわからないのでございますが、ただ、光市に自衛隊の父兄会というのがございます。これは、お子様等が現職の自衛隊員である御父兄の方が結成されておられる会でございまして、光市にお住いの自衛隊員の方の御父兄が全てこの会に入られているかどうかというのはちょっとわかりませんけれども、現在６０名の方が会員となっておられます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） まず、自衛隊について、なぜこういうふうにデータをお尋ねするかといいますと、これはもう誰しも承知していることだと思いますが、あえて言っておきますが、今までは災害の支援に参るだとか、それから海外に出ても、小泉内閣のときは名言があったのですが、メイ言というのは両方のメイで、迷うメイも含まれているわけですが、戦闘地域に行かない、武力行使はしないという憲法９条に基づくことをはっきり言われておりました。しかし、今回はそういうふうになっていないと思います。
そうすると、自衛隊の自衛隊員、自衛官を家族に持つ、親族に持つ御家庭については、非常に不安が高まる。御当人ももちろんそうです。そういうようなことから、市長がかねがね強調されております安心・安全のまちづくりの非常に重要なポイントになる。今、６０名と言われましたが、もっと私は多いんじゃないかと思います。データを積み上げていけばですね。これは自衛隊の父兄会ということになっているから、それに入っていない場合も考えられますので。
そういうことに対して思いを寄せて、国の専権事項で、これに対するコメントが物すごく言いにくいという雰囲気は伝わってまいりましたが、いや、それでは済まないのではないか。こういう御家庭にも思いを寄せる必要があるのではないかと思います。したがって、この問題についてはどういうふうになっているかということを、お答えにくいかもわかりませんが、必要最小限のことはお答えになっていただきたいと思います。
したがって、次の質問をいたします。
こういう集団的自衛権行使容認の閣議決定をやられて、抑止力の範囲内でとどまればいいが、これが実際に海外に出て、今イラク戦争だとかアフガニスタン戦争が想定されるのですが、そういうところで、日本がアメリカ軍と一緒になって武力行使をする。そういうことを求めますかどうですか、お聞きします。
◯議長（中村 賢道君）
中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） 大変申しわけございません。そのあたりにつきましても、私どものほうからお答えということは大変難しゅうございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 安倍首相が、実は集団的自衛権行使容認で国内では何も変わることがないというふうに言ったことは有名な話になっています。ところが、オーストラリアの連邦議会では、日本は安全保障の法的基盤を一新しようとしていると胸を張って言っております。安倍さんという人はわかりにくい。そういう点で、オーストラリアで言うことと日本で言うことは、まるで逆さま、オリンピックを誘致したときもそういう傾向がありました。
では、安倍晋三さんの本音を見る上で、安倍晋三さんの著書を読んだことはありますかどうですか。お尋ねします。
◯議長（中村 賢道君）
中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） ございません。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 安倍首相は、『この国を守る決意』というのを、２００４年といいますから第１次安倍内閣以前だったと思いますが、発行しています。扶桑社という発行所です。
この著書で、彼の祖父、岸信介首相について、６０年安保改定を断固としてやり抜いた、祖父の世代は祖父の世代の責任を果たしたと礼賛しています。そして、我々には新たな責任がある。それは、日米安保条約を堂々たる双務性──両方がお互いに役割を共有するという意味ですね、そういう意味での双務性にしていくことだ。軍事同盟というのは血の同盟です。今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、アメリカが攻撃されたときに血を流すことはない。それでは、完全なイコールパートナーとは言えないと述べて、集団的自衛権の行使を説いているわけであります。
この姿勢は受け入れられますかどうですか。改めてお尋ねします。
◯議長（中村 賢道君）
中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） 安倍首相の姿勢がというようなお尋ねでございますが、あくまでも、防衛政策に関することということでございます。私どものほうからの御意見につきましては差し控えさせていただきたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） ドイツのワイツゼッカー大統領、１９８５年ですから、今から二十数年前のドイツの連邦議会における演説で、これは世界的にも注目され、トップクラスの演説だと全世界的にも評価を受けているのですが、「過去に目を閉ざす者は、未来に対してもやはり盲目となる」こういう言葉から、ナチス残党を南アメリカ大陸まで追いかけて逮捕するお国柄です。第２次大戦の侵略国である日本やドイツですが、ドイツのこうした政府を挙げての姿勢に比べて、日本政府の姿勢というのは、不安になるものは多くの人が持っていると思います。
その点で少し紹介をしてみたいと思います。この間、７月１日が閣議決定でしたが、新聞が世論調査を発表しています。質問と回答という項目があるんですが、７月６日の世論調査では、安倍首相は国会の議論や国民の賛成を経て憲法を改正するのではなく、内閣の判断で政府の憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにしました。こうした安倍首相の進め方は適切だと思いますか。適切ではないと思いますか。こういうふうに問いかけをしました。いわゆる邪道なやり方ではないかという提起の仕方ですが、憲法そのものも置いたまま、そして、国会の議論もやらない、国民の賛成討論にもかけていない。そういうものに対して、適切だというのは１８％、適切でないは６３％でありました。
私は、国民の多くの思いがここに凝縮をされているのではないか。一面では危うい、一面では非常にルール無視だという傾向があって、ますます気味が悪いという思いがあるかと思います。
実は、きょうの質問に当たって、私は山口県下押しなべて全てというわけではありませんが、近いところで議会のこのやりとりを結構あちこちやっているんです、集団的自衛権問題。やっぱり市長が立っております。お隣の下松市、それから、基地を抱える岩国市でも。総務部長にお任せして、この問題は外交だ、防衛だから、黙して語らないというのはいかがなものかと思います。市長、今の世論調査について、適切でないが６３％ですが、市長自身のお考えをお聞きしたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 森重副市長。
◯副市長（森重 正一君） 先ほど来から総務部長が申し上げておりますとおり、あくまでこの件につきましては、地方公共団体、いわゆる基礎自治体として、考えを申し上げることは差し控えさせていただきます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） そうですか。これは新聞紙上、報道関係全て押しなべて言えていることですが、では、集団的自衛権というものに閣議決定で踏み切りました。今までの個別的自衛権と同じ自衛がついているけれども、全く違うと思いますが、これについても答えられませんか。
◯議長（中村 賢道君）
中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） 考え方でございます。個別的自衛権は、自国が攻撃を受けた場合に反撃する権利と。それから、集団的自衛権というのは、自国と同盟を結んでいる国が攻撃を受けた場合に、同盟国とともに、また同盟国にかわって反撃する権利というふうに理解をしております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） ちょっと声が小さかったから聞き取りにくかったのですが、個別的自衛権は、日本国土が攻撃されたときで、これはもちろん、憲法９条がありますから、もうなすがままでございますというわけにはいきません。これはやっぱり反撃をする権利があります。個別的自衛権。
集団的自衛権はそうではないですね。アメリカ軍が攻撃をされたら、これに対して反撃軍の中に加わる。あるいはアメリカと一緒に戦争する。その場所は特別、日本の近海とか日本の国内とは限りません。海外あるいは地球の裏側でもこれはオーケーだという形になって、まさに自衛という名には全くふさわしくない制度になっているということを改めて強調して、３０秒前という札がかかりましたので、おおよそ私の持ち時間が到達しました。
これで全質問を終わります。
───────────・────・────────────
◯議長（中村 賢道君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、１６日に議事を継続いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
大変お疲れさまでした。
午後３時10分延会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 村 賢 道
光市議会副議長 森 重 明 美
光市議会議員 萬 谷 竹 彦
光市議会議員 大 樂 俊 明
光市議会議員 西 村 憲 治...