光市議会 2014-09-11
2014.09.11 平成26年第３回定例会（第２日目） 本文
2014.09.11 ： 平成26年第３回定例会（第２日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（中村 賢道君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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議事日程
◯議長（中村 賢道君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。
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日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（中村 賢道君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、笹井議員、畠堀議員、四浦議員、以上３名の方を指名いたします。
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日程第２．一般質問
◯議長（中村 賢道君） 日程第２、一般質問に入ります。
このたび一般質問の通告をいただきましたのは、全員で１５名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。
それでは、質問の順位に従って御発言を願います。畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） おはようございます。市民クラブの畠堀です。
おかげさまで、議員活動も１期目の折り返しを迎えつつありますが、本日は一般質問の初日の１番ということで、若干しびれております。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
１点目、
福祉ボランティア活動の充実に向けて。
光市の福祉・介護事業分野における
ボランティア活動の現状についてお尋ねいたします。
光市では、新しい公共の担い手となる、ＮＰＯなど中間支援組織の育成にも取り組む中で、元気な光市を市民の皆さんとともに築いていくため、市民活動団体の公益活動を応援する公募型の交付金制度として、元気な
まち協働推進事業を本年度よりスタートしました。早速、２０団体からの応募に対し、１１団体に事業費が交付されることが決まっております。
また、光市には、ＮＰＯや
ボランティア団体など、１００弱の団体が活動しており、こうしたことからも、幅広い分野における
ボランティア活動や市民活動に対する、光市民の意識の高さがうかがえます。
一方では、福祉・介護分野に目を転じてみますと、少子高齢化の進展する中で、
地域包括ケアシステムの構築、さらには、医療・介護一括法の施行への対応など、地方自治体として対応すべきテーマや負担は、一層大きくなりつつあると考えます。
そのような中で、光市における福祉・介護分野の
ボランティア活動の現状についてお伺いいたします。
次に、（２）今後の
福祉ボランティア活動の充実策についてお尋ねいたします。
光市の年齢構成を見てみますと、平成２６年８月末の現在の人口５万３,２２３名に占める６５歳以上の高齢者人口は、１万６,９１５人となっており、高齢化率は３０.７％です。
ちなみに、平成２５年１０月１日現在の全国平均と比較しますと、光市の高齢化率は同じく３０.７％で、全国平均２５.１％よりも５.６ポイント高くなっています。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、本市の高齢化率は２０１５年には３３.１％、７５歳以上の割合では２０２０年に１９.４％と、全国推計よりも５年から１０年早いペースで、本格的な超高齢化社会が到来することが予測されております。
平成２６年８月時点の高齢化率からもわかるように、光市の人口の３０％を超える、多くの高齢者の皆さんが、光市で生活をされております。
高齢者の皆さんが、住みなれた地域で自分らしい生活を送るためには、元気な高齢者の皆さんの社会参加活動の促進を通して、本人の健康づくりや
生きがいづくりにつながる施策が不可欠です。高齢者の皆さんの有する豊富な経験や知識、高い技術などを生かすことのできる施策の１つとして、
福祉ボランティア活動があります。
また、一方では、平成２４年３月末の介護保険の要介護、要支援の認定者については、要支援１・２の認定者は２７３名と３１２名で、計５８５名、要介護１から５の認定者は１,８１４名で、平成１２年に介護保険制度が開始されて以降、認定者は増加しております。
このように、何らかの支援を必要とされる皆さんは増加傾向にあり、ここにも、福祉や介護分野での
ボランティア活動の必要性は高まっております。
福祉ボランティア活動については、特に、これからの新しい公共という考え方を背景に、支援を必要とする側、また、活動を通じて自己実現を図るとする側の両面から、その重要性はますます高くなっていくこととなります。
福祉ボランティア活動を推進するための施策というものが、必要になってくると考えております。執行部として、この
福祉ボランティア活動についてどのように考えているのか、お伺いします。
次に、２、市営住宅の充実に向けた整備・活用策について。
（１）
光市営住宅等長寿命化計画の進捗状況についてお尋ねします。
昭和３９年から昭和５０年代中ごろまでに大量に供給された、光市の１,２３４戸の市営住宅の中には、耐用年数３０年の
簡易耐火平屋建て住宅１４７戸、耐用年数４５年の簡易耐火２階建て住宅３９６戸があり、本計画の最終年となる平成３３年までに、これらは耐用年数を迎えることとなります。また、昭和４０年代前半から建設された、６４２戸の中層耐火住宅についても、経年劣化が進み、今後、計画的な建てかえ、修繕、改善を行い、耐久性の向上や躯体の劣化軽減を図るとともに、団地の環境整備が必要となっております。
こうしたことから、
光市営住宅等長寿命化計画では、光市の管理する公営住宅等について、その長寿命化を図ることを目的に、団地を長期的に活用していくための大規模改修や
長寿命化型改善等の具体的な方策を検討し、平成２４年から、前期、後期各５年間の１０カ年計画として、団地ごとの事業手法、
スケジュール等を定めるなど、事業の実施プログラムを策定しています。
今年度は、この前期５カ年計画の折り返しを迎えており、今日までの進捗状況についてお伺いします。
次に、本計画の今後の取り組みの方向性についてお尋ねします。
光市営住宅等長寿命化計画では、劣化調査診断結果や
市営住宅入居者意向調査を踏まえた、市営住宅の５つの課題である、老朽化している住宅への早急な対応、人口の動態を見据えた供給量の確保、世帯と住戸のミスマッチの解消、住宅困窮者への対応、誰もが快適に生活できる居住環境の整備、これらの解消に向けて、光市の有する市営住宅をベースに、建てかえ、用途廃止、個別改善１・２・３、修繕対応を行うこととしています。
しかし、現在、高齢かつ単身または御夫婦での入居者がかなりのウエートを占めていることや、将来の持ち家を計画し期限つきの入居を希望するなど、市民や入居者のニーズが多様化する中で、必要な機能に対応した住戸を確保するには、個別改善や修繕対応では限界があり、建てかえによって求められる機能にマッチした住戸を確保するには、大きなコストが必要になると予測します。
特に、建てかえ、個別改善と修繕対応についての、具体的な進め方についてお伺いします。
次に、３点目、地域経済の活性化と
周南地域地場産業振興センターの活用策について。
（１）
周南地域地場産業振興センターの活動とその評価についてお尋ねいたします。
去る７月２日水曜日に、市民クラブは、岩手県にある花巻市
起業化支援センターの会派視察を行いました。この花巻市
起業化支援センターは、
周南地域地場産業振興センターと目的など類似するところがありますので、その概略について御紹介させていただきます。
この花巻市
起業化支援センターは、製造業を対象とする
入居型インキュベート施設で、
花巻市内発型振興施策の中核的機能を有し、入居企業のみならず、地域企業全体をカバーする施設となっております。
施設については、平成６年から段階的に開設され、現在では、貸し研究所等を有するセンターハウス、開放試験室を有する研究開発棟、貸し工場を有する工場棟の３棟で構成され、１万２,８４０平米の敷地を有しております。施設管理は花巻市直営で、事業運営を花巻市技術振興協会に委託しており、花巻市新
事業創出基盤施設条例によって管理されております。
職員は、所長を花巻市商工労政課長が兼務し、以下、民間企業出身の常務理事、
専任コーディネーター４名、主任、期限つき職員の８名体制となっております。構想当初より
民間企業出身者をプロパー職員として配置することで、担当者の継続性を確保するとともに、豊富な
人材ネットワーク、一定の経営・技術・
マーケティング能力、企業に広く受け入れられる人間性を、職員の人的要件としております。
本センターの取り組む産業振興策については、企業誘致と内発型振興策を有機的に連携させた取り組みが展開されております。企業誘致については、レンタル工場の整備など企業ニーズに対応した誘致策、
企業立地促進奨励事業補助金などのインセンティブの確保策、
研究開発型企業の誘致や物流関連企業の誘致など内発型振興策との連携策などなどが進められており、平成１１年以降５４社を誘致し、現在４６社が操業中です。
本視察では、これらの施策を活用した、山口県から進出しております、有機太陽電池や有機ＴＦＴの開発製造を行う、ある企業を見学することができました。
一方、内発型振興策につきましては、外部資本の呼び込みには地場企業のポテンシャルの高さがインセンティブになるとの観点から、地場企業全体の底上げを目的に、
ベンチャー支援を全面的に打ち出して取り組んでいます。具体的には、育成を目的とした
インキュベート施設として、８つの研究室、２１の工場、６つの
レンタルオフィスに加え、精密測定室や材料試験室の運営、さらには、市内企業家への
コーディネート活動、外部経営資源の取得支援、自立的な取り組みへの経費補助、地域企業相互の情報共有化の取り組み等々が進められております。
本センターの平成７年以降の定量評価、すなわち成果の試算については、建設・設備コストは段階的に増加し、平成１５年以降は安定しているものの、運営コストについては毎年微増傾向にあります。一方、成果となる誘致企業や新規事業からの税収等の総額につきましては、毎年増加しており、平成２２年以降に建設・設備と運営コストの合計を上回り、定量評価はプラスとなっております。なお、雇用の確保、人口の定住、まちのにぎわいや市のイメージアップなどの成果も、別途挙げられます。
このような先進地の事例については、非常に参考となりましたが、それぞれの市町の特徴もあり、全てを直ちにということは不可能ですが、光市と比較研究を行い、取り入れるべき施策を勇気を持って実施していくことが肝要だと感じました。
引き続き、視察などを通じた先進事例について研究を進め、光市への提言に生かしていきたいと考えております。
それでは質問に移りますが、当市には、花巻市
起業化支援センターのように独自の施設はありませんが、３市１町と複数団体で構成する、
周南地域地場産業振興センターがあります。
この
周南地域地場産業振興センターは、昭和６２年９月に設立後、現在の建物が平成元年４月に開設され、約２５年が経過します。この間の本センターの実績と、その評価についてお伺いいたします。
次に、本センターの活用策についてお尋ねいたします。
周南地域地場産業振興センターは、周南市に所在することから、光市民としては地理的に遠く、余りなじみのないのが現実ではないかと思います。私自身、８月２７日の会派視察で初めて訪問させていただきました。
まずは本センターを有効に活用することが大切であり、その上で、本センターのさらなる充実を進めることが必要だと考えます。したがって、今後の
周南地域地場産業振興センターの活用策の１つとしては、まずは本センターを、光市民、とりわけ市内事業者の方に、身近に感じていただくことが大切ではないかと思います。
今後の
周南地域地場産業振興センターの活用策についての考え方をお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） おはようございます。それでは、御質問の１番、
福祉ボランティア活動の充実に向けての１点目、光市の福祉・介護事業分野における
ボランティア活動の現状についてお答えいたします。
ボランティアは、一般的に、自主的に無償で社会活動などに参加、奉仕活動をする人を指しますが、現代社会においては、その行為が自主的かどうか、金銭の支給が全く行われないかなど、狭い定義づけをするよりも、核家族化などの進行により、地域における人間関係などが希薄化してきた背景を踏まえ、相互扶助を支える仕組みとして活動を行う人と捉えたほうが、実態に即していると考えております。
最も代表的なものは、民生委員、児童委員であります。現在１２２名の方が、それぞれの担当区域において、住民の生活実態や福祉ニーズの把握、相談に応じ、行政とのパイプ役を果たすとともに、高齢者や障害者の見守りや安否確認、子供たちへの声かけなど、その活動は極めて多岐にわたっております。
そのほかにも、例えば認知症関連では、認知症を地域で支える取り組みとして、キャラバン・メイト６２人の方が、
認知症サポーター養成講座を開催し、認知症の人やその家族の応援者となる
認知症サポーターを養成する活動を行っており、平成２５年度には６０９人のサポーターを誕生させております。
子育て関連では、育児の相互援助活動を行う
ひかりファミリー・サポート・センターの協力会員６３人が、保育園などのお迎えや託児などの育児援助を行っております。
また、
老人クラブ連合会、連合婦人会、
母子保健推進協議会、
食生活改善推進協議会、更生保護女性会などの団体、あるいは、各自治体から選出される福祉員なども、ボランティアという立場で、それぞれの活動趣旨に沿った取り組みを実施しているところであります。
光市
社会福祉協議会が運営する光市
ボランティアセンターには、平成２５年度末現在３７団体、この団体の中には御紹介した団体等も含まれておりますが、１,０４５人、さらに、１５６人の個人の
ボランティア登録があり、団体の活動では、独居高齢者の訪問や食事の提供、視覚・聴覚障害者を対象とした点訳、音声訳、
音楽演奏グループによる福祉施設訪問など、個人の活動では、託児や調理補助、外出の際の運転や付き添い、施設での介助などが行われております。また、本年２月には
災害ボランティア登録を開始しており、現在１３９人の登録があります。
次に、２点目、今後の
福祉ボランティア活動の充実策についてであります。
国は、介護保険制度の改正の中で、これまで予防給付として提供してきた、要支援１・２の方に対する訪問介護、通所介護のサービスを、平成２９年４月までに、市町村単位で取り組む地域支援事業へ移行することとしております。また、これに伴い、既存の民間事業者に加え、ＮＰＯや
住民ボランティアなどによる、多様なサービスを提供するための受け皿づくりが求められているところであります。
本市においても、
地域包括ケアシステムを構築していく上で、高齢者は、そのサービスを享受するのみでなく、高齢者自身がサービスの提供者となる相互扶助の理念は不可欠であり、特に、第２期の生活支援などの
高齢者支援システム構築のステージにおいては、主役となるものであると考えております。
こうした背景には、確かに、財政悪化に伴い、さまざまな社会保障制度の拡大、多様化するニーズに、行政が対応できなくなってきている状況の中で、介護保険制度や
地域包括ケアシステムの持続可能性を高めるための施策という一面があります。
しかしながら、議員からも御提言がありましたように、そうした社会参加活動が、健康づくりや
生きがいづくりに資することにより、まさしく、住みなれた地域で自分らしく生活できるという自己達成感、こうした生涯学習的な視点を抜きにして、
ボランティア活動を発展、拡大していくことは、不可能と言っても過言ではないという認識も持っております。
内閣府の平成２４年度高齢者白書によれば、
ボランティア活動に参加したい人の割合に対し、実際の参加率が低く、参加意欲が行動に結びついていないという課題が指摘されております。
本市の
福祉ボランティア活動を充実していくためには、こうした課題を踏まえ、実践のきっかけづくり、あるいは実践の場といったものを広く提供できる体制づくりが、必要であると考えております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） 福祉・介護分野においても、多くの市民の方々が
ボランティア活動に携わられており、市民生活を支えていただいているということを改めて認識いたしました。
次に、具体的な取り組みの１つでもあります、光市
総合計画後期基本計画の基本目標１の重点目標の、互いに支え合い健やかに暮らすためにの施策、心豊かな多世代共生社会の構築にありますまちづくり指標に挙げられている、
福祉ボランティアの登録者数、これについては、１万人当たりの近似値として、平成２３年４１０.３名を、後期目標として、平成２８年には４２０名にすると。また、
福祉ボランティアに参加している人の割合近似値として、平成２３年１２.６％を、後期目標として、平成２８年には２５％にするという目標が掲げられておりますが、この現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） まず、
福祉ボランティアの登録者数の状況であります。
この数字は、
社会福祉協議会の
ボランティアセンターの登録者及び福祉員、
ジュニア福祉員の合計人数を、１万人当たりに換算したものですが、この平成２５年度は４３３.９人となっております。
次に、
福祉ボランティアに参加している人の割合でありますが、これは、光市
まちづくり市民アンケートの日常生活における意識についての項目の中の、
福祉ボランティアに参加していますかという設問に対する回答結果でありまして、平成２５年度は１２.７％という結果になっております。
目標値に対しまして、登録者数はクリアしておりますけれども、参加率は低迷している状況があります。先ほどの回答の中でも申し上げたんですけれども、参加意欲が行動に結びついていないという課題が、ここにもあらわれていると捉えることができると考えております。
目標値の設定当時は、こうした
福祉ボランティアの需要が現在ほど喫緊の課題ではなかったということも考慮しますと、数値自体はクリアされると思いますけれども、実践に結びつく仕組みづくりにはしっかりと取り組んでいく考えであります。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） この光市の実態についても、先ほどの御説明のとおりの状態があらわれているなと思いましたし、ある意味では、市としての働きかけというのが、着実に市民に浸透しているといったことにもつながるのではないかと考えているところでございます。
次に、光市
総合計画後期基本計画の心豊かな多世代共生社会の構築には、
地域福祉推進体制の充実と地域福祉機能の強化、
福祉ボランティアの育成が掲げられていますが、今後の
福祉ボランティア活動の充実に向けての考え方についてお伺いします。
平成１９年以降、既に２０９を超える地方自治体が実施しています
ボランティアポイント制度については、
ボランティア登録をしている高齢者が、
ボランティア活動の登録施設や事業所等で行った
ボランティア活動に対して、実績を勘案してポイントを付し、その高齢者の申し出により、当該ポイントを換金などできる仕組みとなっています。実際には、ポイント付与の対象となる年齢層や具体的な活動、さらには、ポイント付与の上限や換金の内容など、それぞれの地方自治体の実情に合わせた制度導入となっております。
ボランティアポイント制度は、福祉・介護事業分野における取り組みとして、自助、互助、公助の協調を図りながら、住みなれた地域の中で誰もが安心して暮らすことができる、助け合い、支え合いのまちづくりには、大変有益な制度だと考えます。
今後ますます
福祉ボランティア活動の充実が求められる中で、その充実策の１つとなる
ボランティアポイント制度について、これまでも一般質問等で取り上げられておりますが、執行部として、本制度についてどのようにお考えか、お伺いします。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） ただいま議員から御紹介いただきましたポイント制度でございますけれども、東京都稲城市が平成１９年度から先駆的に取り組みを開始して、全国に広がりを見せているものであります。
厚生労働省も、高齢者の介護予防、住民相互による地域に根差した介護支援などの社会参加活動、にぎわいにあふれる地域づくりなどを同時に実現することを目指した取り組みであり、地域の創意工夫のもとに、元気な高齢者が地域に貢献できるような多様な取り組みの推進を期待しているとしております。
本市では、８月７、８日にかけまして、２つの先進自治体、１つは東京都稲城市で、もう一つが静岡県袋井市、この取り組みを視察いたしました。
これまで、
ポイント制度自体が、金銭で人を釣るような仕組みといったイメージが強くて、どちらかといえば否定的なスタンスであったことは、事実であります。
しかしながら、実際に視察を行った結果、例えば稲城市では、稲城市の試算では約１,８００万円の給付費の縮減効果が得られたなどの、具体的な成果が行われていることはもちろんでありますけれども、ポイントの換金率がいずれも５０％と低い水準であったことに、ある種の感銘を受けたところであります。換金の上限は、稲城市が５,０００円、袋井市が８,０００円ということでありましたが、多くの高齢者の皆さんが、社会貢献活動にやりがい、生きがいを見出していらっしゃるということが推察できまして、ポイント制度に対するこれまでの見方は、転換すべきであると感じているところであります。
こうしたことから、ポイント制度は、
福祉ボランティアの充実に向けた効果的な施策の１つであると認識しておりまして、仮にこの制度を導入することとなれば、多くの関係機関の御理解、御協力が必要でありまして、調整すべきところは多々あるとは思いますけれども、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） ただいま、先進地の調査を実際に行っていただいて、今後具体的な制度についての検討に入るということなんですけど、精力的な検討をお願いしておきたいと思います。
本制度の検討に当たりましては、高齢者の居場所と出番をつくることが地域の活性化につながるということを理解し、高齢者が楽しみながら地域社会で活動できるということが本人の介護予防にもつながるということが基本です。介護保険など、財政が厳しいから、介護を目的としたボランティアのポイント制を創設するということが、決して第一義ではないことを、しっかり踏まえた制度づくりが肝要だと考えております。
先に、光市における
ボランティアポイント制度の導入に向けた、検討の方向性に関する５つの点について、御提案したいと思います。
まず１点目は、ボランティアについての考え方ですが、
ボランティア活動を、自主性、無報酬性、公共性、市民性、この４原則に厳格に当てはめようとすると、地域社会では
ボランティア活動をする高齢者が少なくなるおそれもありますから、柔軟な発想と運営が必要ではないかと考えます。
第２点目は、制度理解を深めるための取り組みについてですが、この
ボランティアポイント制度については、換金を目的にしているのではなく、高齢者の地域社会での活動をサポートする制度であるということが前提であり、そのことの理解を深めることが重要です。制度の適切な説明と、市民に対する正しい理解を促すための研修や啓蒙が重要だと考えております。
３点目は、活動範囲の拡大についてですが、特定する施設等での活動にとどまるのではなく、在宅や集合住宅などの高齢者の見守り、子供の通学の見守り、高齢者の介護予防活動など、地域の課題解決につながる制度とするために、活動範囲を広く設定することや、地域社会と交流の少ない施設、さらには緩和ケア病棟などにおいても、高齢者の知恵や経験を生かすことが必要ではないかと考えます。
第４点は、年齢の制限緩和についてですが、高齢者となっていざ新しい仲間と活動を始めるのは難しいことから、その数年前から活動になれ親しむことが望ましく、参加対象年齢については、６０歳または５５歳以上とすることも検討する必要があるのではないかと考えます。
第５点目は、ポイント換金の弾力化についてですが、高齢者は、必ずしもポイントを換金したいと考えているわけではないと思いますので、ためたポイントを、地域の福祉活動や商店街の活性化等のさまざまな地域活性化にも、有効に活用することを検討する必要があるのではないかと考えます。
以上の５つの点について、御見解等あればお伺いしたいと思います。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） ただいま、議員から御提言いただきました５点につきましては、いずれも適切な御提言、御指摘であると考えております。
特に、３点目の活動範囲の拡大でございますけれども、こうしたポイント制の取り組みを行っている多くの自治体において、活動が介護施設内にとどまっているということが見受けられます。本来でしたら、在宅で生活していくための日常的な支援にまで、活動領域を広げていくことが望ましいとは考えております。
しかしながら、視察でも得た情報ではありますけれども、一方で、そうした活動領域を広げることによりまして、利用を希望する人が多いにもかかわらず、支援者の確保がなかなかできない、あるいは、自宅を訪問するなどするため、個人情報等の配慮もかなり必要になってくると、あるいは、活動を実施した場合のその確認方法の問題、こうしたさまざまな課題について、情報を得ております。
そうしたなかなか難しい部分もありますので、もう少しそういう部分は研究を進めていきたいと考えております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） ５つの点についての御見解をいただきました。いろいろとかかわる諸課題が多く、これからの検討課題も多いんだろうと思いますが、ぜひ積極的な検討を進めていただきまして、実現に向けて進めていただけたらと思います。
そこで、実施時期についての考え方ですけども、実施時期につきましては、既存の制度を活用することで、より早期実現が可能になるのではないかと考えます。
本ボランティア制度の意義については、改めて申し上げますと、先ほども述べたとおり、
地域包括ケアシステムや医療・介護一括法の施行による必要性から制度導入をするものではなく、高齢者の地域社会の活動をサポートする制度であるということを勘案いたしますと、できるだけ早い段階で制度を導入し、定着を図ることが重要だと考えております。
実施時期については、現時点ではどのように考えているかお尋ねいたします。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） ポイント制度は有効な施策の１つとして捉えていることは、申し上げたとおりであります。
導入するかしないか、あるいは、仮にするとしたら導入の時期がということについては、今この場で明言するのは難しいところでありますが、いずれにしても、検討も含めて、早急な対応を行うことを申し上げたいと考えております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） これ、導入時期については、これからの検討課題ということでございますが、光市には、
社会福祉協議会で、地域福祉活動として、にこにこサービスというものに取り組んでおられます。日常生活に何らかの支援を必要としている高齢者、障害児、障害者、父子や母子世帯へ、協力会員を派遣して家事支援を提供する会員制のサービスとして、各地区の
社会福祉協議会と連携する中で活動を展開しています。
本制度の骨格は、
ボランティアポイント制度と共通する点も多いことから、実績のある本制度と連携し、光市としての
ボランティアポイント制度を構築することで、より円滑な導入を図ることができるのではないかと考えます。また、本制度の利用者のうち、他市からの転入者からも、ポイント制度の有無について問い合わせもあるようでございます。この制度との連携策について、お考えがあればお伺いしたいと思います。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君）
社会福祉協議会が行っておりますにこにこサービスは、前段のお尋ねでもお答えしたんですが、活動領域のうち、日常的な支援を対象としたものでありますが、個人対個人というかかわりの中出てくる課題に伴う制約などによって、平成２５年度末現在の会員総数は２３人と、活動が活性化していないのが実情であります。
仮にポイント制度を導入するとした場合は、このにこにこサービスを母体として制度を確立していく方法も考えられるところでありまして、
社会福祉協議会とも連携を図りながら検討していく考えであります。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） それでは、
社会福祉協議会は、光市の
ボランティア活動の実戦部隊というイメージもございますが、しっかり連携をとって、制度の導入検討をお願いしておきたいと思います。
１つの提案ですが、本年度は、光市誕生１０周年の節目の年であります。この１０周年の節目というものを契機に、２０１５年４月からの導入というものも考えられるのではないかと思いますが、この点について、先ほどの、今後の検討課題ということでしたが、ぜひそういったことも踏まえながら、早期の導入をお願いして、この項を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） おはようございます。それでは、２番目の市営住宅の充実に向けた整備・活用策についてお答え申し上げます。
まず、１点目の
光市営住宅等長寿命化計画の進捗状況についてでございます。
議員仰せのように、この計画は、市営住宅ストックの長寿命化を図ることを目的として、全ての市営住宅１,２３４戸を対象に、建てかえ、全面的改善、個別改善、修繕対応、用途廃止の判定を行い、個別改善と判定した住宅においては、外壁や屋上などの建物の耐久性を向上させる長寿命化型、電気容量のアップや給水方式の変更などにより入居者の利便性を向上させる居住性向上型、手すりの設置や段差解消などにより高齢者等の利用に配慮した福祉対応型、さらには、外壁落下防止改修などにより建物の安全性を高める安全性確保型の４つの視点から、長寿命化のための改善メニューを取りまとめ、緊急性などを判断しながら、優先度の高いものから、順次改善事業に取り組んでいるところでございます。
計画策定後の実績でございますが、平成２４年度以降、長寿命化型として、高洲住宅や森ケ峠住宅の屋上防水改修工事を、居住性向上型として、みたらい住宅や高洲住宅、中岩田住宅、儀山住宅の給水管改修工事、また、森ケ峠住宅や汐浜２区住宅の下水道接続工事、あるいは、汐浜２区住宅のサッシ改修工事などを、計画的に実施しております。
さらに、建てかえにつきましては、事業プログラムに基づき計画的に実施することとしており、その中で、溝呂井住宅の非現地建てかえにつきましては、本年度から平成２７年度の２カ年で、大和複合型施設とあわせて、基本計画、基本設計に取り組んでまいります。
次に、２点目の今後の取り組みの方向性についてでございますが、現在の住宅は、高齢者や障害者に対応した住戸が少なく、住戸内の階段がある住宅が多いなど、高齢者等の安定居住には十分とは言えない状況にございます。
このため、今後の住宅の建てかえに当たりましては、高齢者や障害者など、誰もが安心して生活できるよう、スロープによる段差の解消や手すりの設置など、バリアフリー化を進めるとともに、入居者の世帯構成にマッチした住戸の型別供給など、住宅ニーズを考慮した住宅整備に努めてまいりたいと考えております。
また、個別改善につきましては、快適に生活できる居住環境の提供に向け、今後とも個別改善の整備基準を基本としながら、対象住宅の安全性確保や居住性の状況等を踏まえて実施メニューを設定し、住宅の質の向上や性能の維持に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） 光市の公営住宅ストック状況といたしましては、２９団地、特定公共賃貸住宅１２戸を含む、１,２３４戸の市営住宅があります。
光市営住宅等長寿命化計画では、先ほど御説明がありましたが、建てかえ、用途廃止、個別改善等による活用方法別実施方法が掲げられておりますが、光市として、必要な市営住宅の戸数の考え方について、どのようにお考えかお尋ねします。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 市営住宅の必要戸数について、再度の御質問にお答えをいたします。
本市の人口は、少子高齢化に伴い減少傾向にあります。市営住宅の需要動向に大きな影響を与えるものと考えております。
このような状況の中で、市営住宅は、引き続き、住宅のセーフティーネットとしての役割を果たしていく必要があります。とりわけ、高齢者や障害者、子育て世帯など、世帯構成に応じた住戸の提供が求められていると考えております。
こうした観点から、老朽化した住宅の建てかえに当たっては、既存住宅から、世帯構成に適した住宅への住みかえなどの入居者管理を行うとともに、今後の市営住宅の需要動向、あるいは団地の規模や形状等を考慮しながら、団地の統廃合を図るなど、適正な管理戸数の維持に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） 市営住宅の必要戸数の考え方について御紹介いただきましたが、確かに、市営住宅としての使命というものを考慮すると、なかなか大変なんだなということがよく理解できました。
次に、光市では、光市特定公共賃貸住宅の制度が導入されております。先ほども御紹介いたしましたが、１２戸が存在するわけですけども、この現況と今後の活用についてお伺いします。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 再度の御質問にお答えをいたします。
光市特定公共賃貸住宅でございます。平成８年度に、中堅所得者層を対象に、優良な賃貸住宅を供給する目的で建設をされた住宅でございます。管理戸数は、２ＬＤＫタイプの住戸面積７７.９平米が２戸でございます。３ＬＤＫタイプの住戸面積９１.３平米が１０戸の、合計１２戸でございます。現在の入居者は、約半数となっております。広報等による募集を行ってはいるところでございますが、入居希望者が余りいない状況が続いております。
これは、建設から約２０年近く経過をし、建物も古くはなっているものの、家賃が、民間の家賃相場と比較をしますと、割高になっていることが要因ではないかと考えております。このため、今後の入居者の確保に向け、家賃の見直しなどを検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） 光市特定公共賃貸住宅については、市民のニーズと物件のアンマッチというか、そういったことが起こっているということで、そのあたりについては解消する方向でまた検討が進められるということで、ぜひ進めていただきたいと思います。
それでは、２番目の今後の取り組みの方向性についてお尋ねをしたいと思いますが、特に、民間活力を生かした市営住宅の供給策についてお尋ねいたします。
光市営住宅等長寿命化計画につきましては、１０年間にわたる計画を策定したものですが、本計画を遂行するに当たり、執行部として、民間活力の活用策についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 民間活力の活用ということで、再度の御質問にお答えをいたします。
民間活力の活用による公営住宅の供給方式については、買い取り方式や借り上げ方式、ＰＦＩ方式を掲げております。
その特徴を簡単に申し上げますと、買い取り方式、借り上げ方式は、民間事業者や土地所有者が建設または整備した賃貸住宅のうち、一定の規模や設備を備えた優良な住宅を、市が買い取りや借り上げを行って公営住宅として供給するものでございます。また、ＰＦＩ方式でございますが、民間事業者の資金やノウハウを提供して、公営住宅の設計、建設、資金調達、管理運営等の事業のライフサイクルを一貫して行い、公営住宅を供給するものでございます。
国庫補助金などの財政支援等の策の違いや建てかえを行う土地の状況、住宅の戸数、団地の規模などの条件により、それぞれメリット・デメリットが想定されておりますが、民間活力の活用も含め、本市にふさわしい、有効的な住宅供給の手法について、引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。
◯議長（中村 賢道君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） 民間活力の活用についての考え方を伺いました。
今後、本市に合ったものを検討していくということですが、その中の一つの方策といたしまして、借り上げ市営住宅についてお尋ねいたします。
平成８年の公営住宅法の改正によりまして導入された、借り上げ公営住宅制度は、地方公共団体が、民間事業者等の新築し、または所有している住宅を借り上げて、公営住宅として供給するもので、住戸単位での借り上げも可能となっています。
国土交通省は、既存民間住宅を活用した借り上げ公営住宅の供給の促進に関するガイドラインにおいて、建設費等の投資の軽減による効率的な公営住宅供給、ストックの地域的偏在の改善、地域の公共住宅需要に応じた供給量の調整のメリットを生かし、地方自治体による直接建設方式を補完する供給手法として、既存民間住宅を活用した借り上げ公営住宅の供給を推進することを目的として、標準的な手続等をまとめております。また、平成２１年度より、地方公共団体、宅地建物取引業者、賃貸住宅管理業者等との連携により、既存民間住宅の借り上げや管理面での効率化、円滑化に係る、モデルとなる取り組みを支援するとしております。
公営住宅の特性である、需要見込みの難しい中での確実な供給、多様化するニーズに対応した機能を有する住戸の確保、そして、必要な住戸の効率的な供給を行うことを前提に、
光市営住宅等長寿命化計画では、８団地４７１戸と、多くの建てかえが予定されております。
その供給に当たっては、ニーズにマッチした、より高質なものを効率的に行うためには、直接建設方式を補完する借り上げ市営住宅は、有効な手段ではないかと考えます。光市においては、借り上げによる市営住宅の供給について、どのようにお考えかお尋ねいたします。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 借り上げによる市営住宅の供給についての、再度の御質問にお答えを申し上げます。
借り上げ方式による市営住宅についてでございますが、この制度の一般的なメリットとしては、民間の所有地を利用するため、住宅を新設する場合に新たな用地取得が不要であること、民間住宅を活用するため、建設費などの初期投資の費用を少額に抑えることができます。また、一定の契約期間での借り上げになりますことから、老朽化等による不良の住宅ストックを抱えずに済むことが挙げられております。
しかし、一方では、民間事業者は、市場家賃で住宅を供給することになりますが、公営住宅では、入居者が負担する家賃は定額に抑える必要がございます。市は、その市場家賃と入居者負担家賃の差額を払い続けることから、借り上げ期間が長期間になる場合には市の負担が大きくなること、さらに、借り上げ契約期間終了時には、入居者に、退去や他の市営住宅への住みかえを行う必要があるなどの、課題も指摘をされております。
こうした中、他市では、大規模災害での対応を初め、人口急増対策や中心市街地再生などを目的に、この制度を活用している事例も聞いております。
こうしたことから、本市において、この制度が活用できるか否かも含め、今後、より効果的な住宅供給の手法について、先進事例地も参考にしながら、調査研究を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） これまで、住宅セーフティーネットの中心的役割を担ってきた公営住宅ですが、少子高齢化の進展、家族形態の多様化など、社会情勢の変化の中で、高齢者、障害者、母子や父子家庭等々の社会的弱者が多様化するとともに、国・地方自治体の財政的制約が高まる中で、これまでの直接建設方式を中心とする公的賃貸住宅のみでは、住宅セーフティーネットの役割を担うのは難しくなるものではないかと推測いたします。
今後は、民間活力である賃貸住宅市場全体での、セーフティーネットの機能の向上が不可欠です。そして、今後の方向性といたしましては、民間住宅を活用した家賃補助という考え方の検討も必要ではないかと考えますが、現状の選択肢の１つとしては、地方自治体が民間住宅を借り上げて、公営住宅として施策対象者に低廉な家賃で提供するため、市営住宅供給の補助的な手段として、借り上げ市営住宅の有効性についてさらに研究したいと考えておりますので、所管としても、先ほどの御答弁のとおり、今後の光市の対応について御検討をお願いして、この項目を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） おはようございます。それでは、３番目の地域経済の活性化に向けた
周南地域地場産業振興センターの活用策についての１点目、
周南地域地場産業振興センターの活動とその評価についてお答えを申し上げます。
ただいま議員からは、花巻市
起業化支援センターの取り組みについて御紹介をいただきました。
同センターでは、専門知識と経験を有する
民間企業出身者をプロパーのコーディネーターとして雇い、専門員が中心となってベンチャー企業の育成を積極的に支援することで、新規企業の独立と地場産業の底上げ、そして企業誘致に相乗効果を生み出していると、そうした好事例であると理解をいたしているところでございます。
さて、議員お尋ねの公益財団法人
周南地域地場産業振興センターの実績とその評価についてでございますが、本センターは、周南サポート事業や測定機器の活用などの物づくり、講習会等の開催や専門家の派遣などの人づくり、企業訪問や情報誌発行、周南ものづくりブランドの認定などのネットワークづくりの、３つの支援を主な柱といたしまして、周南地域における中小企業の健全な育成と発展を図っているところでございます。
中でも、先ほど申し上げました周南サポート事業は、周南地域内のすぐれた技術や地域資源を活用した商品開発や販路開拓などを、センター職員が事業者に寄り添い、ともに考え、事業化に向けて総合的に支援する取り組みであり、平成１２年度の制度開始以降、２００を超える事業に対して支援を行っております。
さらに、本センターの支援事業によって開発された新製品や新技術の情報を積極的に発信するため、平成１８年度に周南ものづくりブランドを創設し、これまでに７３の製品や技術が認定され、毎年３月に行われます認定式には、市長も出席をし、また、多くの議員の皆様にも御参列をいただいているところでございます。加えて、本センターや徳山駅コンコースなどで展示されるとともに、やまぐち総合ビジネスメッセなど、住民や事業者の皆様が多数集まる機会を捉えて、広くＰＲされております。
こうした取り組みの成果として、製品や技術の開発による産業の高度化、事業者における人材育成や開発意欲の高揚による企業体質の強化、さらに、販路の拡大や受注の増大などにつながっており、周南地域の地場産業の振興に大きく寄与しているものと認識をいたしているところでございます。
次に、２点目の本センターの活用策についてでございますが、本センターが実施する支援事業や講習、説明会等の情報につきまして、引き続き市内の事業者の皆様へ十分な周知を図るとともに、本市と本センターとの連携を密にし、事業者の情報の共有化を図ることで、支援を必要とする事業者に適切な支援対策を行うことができるよう、今後も努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君）
周南地域地場産業振興センターの、これまでの取り組みについて伺いましたが、いろんな成果が上がってきているということははっきり認められるところですが、特に光市として、特筆する成果につながったものがあれば、お伺いいたします。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、再度の御質問にお答えを申し上げます。
ただいま議員より、光市として特筆すべき成果につながるものということでお尋ねをいただきました。
議員御承知のとおり、本市におきましては、平成２５年度から、中小企業支援を目的に、ヒカリノミクス３事業の１つとして、新規事業チャレンジ支援制度を開始いたしております。この制度では、周南サポート事業の商品化、事業化枠の決定を受けることを要件の１つといたしておりまして、高い専門性と豊富な経験を有する本センターからの助言や提言を受けながら、市内の中小事業者が、新しい技術や新商品、特産品の開発に取り組むことができるよう、制度設計をいたしております。
こうした取り組みによりまして、周南サポート事業への市内事業者の申請件数は、平成２４年度までは年間３件程度で推移いたしておりましたが、本事業がスタートいたしました平成２５年度は７件、平成２６年度には１３件と、着実に増加しておりまして、市内事業者のチャレンジ意欲の高揚や市内事業者の本センターの活用促進に寄与しているものと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） ただいま、新規事業チャレンジ支援制度の波及効果といいますか、について御説明がありましたけども、その中で、やはりこのセンターからの助言、指導、そういったものが成果に結びついたんだということですが、そうしますと、こういった助言、指導というものが、この新規事業チャレンジ支援制度を運営する中で、一層活発に行われたと考えてよろしいんでしょうか。御質問いたします。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 再度の御質問にお答えします。
まさしく、それが目的の１つとして、この事業を立ち上げてございます。議員もいろいろその辺で御心配をされておられます、どうしても地理的にセンターとこの光市が、距離がございます。そういったことで、市内の事業者のセンターの活用ということが、平成２４年度まで、先ほど数字で申し上げましたが、少なかったというところがございます。その辺で、せっかく周南３市１町で整備しておりますこの施設を、市内の事業者にも有効に活用していただきたいというところで、そのきっかけとしていただければということで、今の新規事業チャレンジ支援制度、こうしたものも立ち上げたところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） 今御回答いただきましたけども、当初の目的どおり新規事業チャレンジ支援制度の成果が出ているということで、この成果をさらに大きくしていくことが必要だと考えております。
次に、本センターの活用策について再質問させていただきます。
ただいまの説明や、先ほどの先進事例でも紹介いたしましたように、担当者の継続性を担保することで、安定継続した支援活動が展開できるとともに、担当者と事業者の人間関係が構築されることで、活発な新規事業開発にもつながるものと考えます。
特に、新規事業の開発などにつきましては、日ごろの会話の中からヒントを見出して、さらに広げていくということも多いのではないかと思います。また、相談窓口を設定いたしましても、担当者と相談者の人間関係が構築されていなければ、なかなか連絡や相談はしにくいものではないかと思います。
光市に本センターのサテライトが設置され、スタッフが常駐し、光市の事業者と日ごろから意思疎通を図り、良好な人間関係を構築することが望ましいことだと考えますが、執行部として、この点についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、再度の御質問にお答えします。
議員仰せのとおり、何事も、やはりそういった人間関係、要するに気軽に接触でき相談でき、そうした良好な関係の中から、さまざまな新しいものが生み出されていくものではないかと考えております。
そうしたことから、支援スタッフ、そういった方々が光市内に常駐されるということも、有効なものではなかろうかと考えておりますが、現実的な問題といたしまして、本センターはもとより、そこに出資しております関係市町の財政状況等からは、新たにそういったサテライトのようなものを設置し、常駐スタッフを配置するということは、なかなか困難であろうかなと考えております。
そのあたりで、議員の御提言の趣旨、こうしたものは十分に踏まえまして、これまで以上に光市と本センターの連携強化を図りまして、光市の、先ほど御紹介しました独自事業も含めて、本センターの活用がさらに促進されるよう、積極的な情報発信等に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君）
周南地域地場産業振興センターには、先ほども申したように、民間出身の５名の専属スタッフが常駐しております。先日、会派として訪問して意見交換を行いましたが、担当者の皆さんは大変意欲を持って活動されておりましたし、先ほどの新規事業チャレンジ支援制度についても、担当者の皆さんが情熱を持って光市の事業者を訪問していただいたと伺っております。
既に新規事業チャレンジ支援制度のサポートとしても成果があらわれていますように、光市の事業者の皆さんにとって、本センターのスタッフの皆さんがより身近な存在となるよう、例えば、光市の新規事業チャレンジ支援制度を実施している間は、特別に今まで以上に市内事業者への積極的な働きかけを行う、また、日にちや曜日を設定して本センターの職員を光市に派遣いただき、できるだけ光市の事業者の皆さんと交流を図っていただくこと、こういったことについても、積極的に御検討いただき、ぜひ実行いただくことをお願いいたしまして、私の全ての質問を終了いたします。
◯議長（中村 賢道君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時５分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時18分再開
◯副議長（森重 明美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。土橋議員。
◯１６番（土橋 啓義君） おはようございます。世界的に気象状況が悪くなって、大変になっておりますけれども、至るところでいろいろと被害が出ております。お見舞いを申し上げたいと思います。日本共産党の土橋啓義でございます。
通告しております４項目について、お尋ねをしてみたいと思います。
あなたはどこから来られたですかと。いや、私は光市から来ましたと。いや、もうこれは質問に入っていますから。（笑声）光市というと何県になりますかね。山口県ですと。山口県とはどの辺にあったですかね。
こういう話が、いろいろ旅に出ますと、いろいろそういう話になります。有名な市になりますと、ああ、ああ、あそこから来られたですかと、それはそれはどうも御苦労でございましたというようなことになるわけであります。
私は、光市というところをメジャーにする方法は何かないかということで、ほかの市では、ふるさと納税を利用しているということを聞きました。光市にも、ふるさと光応援寄附金という制度がありますけども、この制度についてお尋ねをしてみたいと思うわけであります。
これは、皆さんの中ではもう見られた方もあると思いますけれども、ふるさと納税に関しては、先日も実はテレビで紹介をされておりました。高知では、特産品であるカツオなどの地場産品を、寄附してくれた人たちに贈っているという取り組みをしているということでありますけれども、高知市だけではなくて全国的に、いろんな取り組みがなされているようであります。この制度の概要と光市の取り組み、あるいは、寄附金の状況についてお尋ねをいたします。
次に、市営バスの問題でありますけれども、旧大和地内を走る市営バスの運行について、私はお尋ねをしてみたいわけであります。
現状は一体どうなっているかといいますと、１日２９便走っております。朝６時３５分から夜の１９時１６分まで、１日約１３時間連続運転をしているわけであります。したがって、１日の運行距離は３００キロ、年間で１０万キロ。３６５日休みなしと。
実績でいいますと、平成２４年では１便で１.７６人。２９便でありますから、１日の利用者は５１.２人と。年間の利用者は、３６５日ですから１万８,６８８人であります。旧大和地域の人口は７,３５８人でありますので、その地域の住民が、年間２回と半分バスを利用した計算になっているわけであります。
使用する車というのは、１台であります。平成２０年に購入し、現在走行メーターは６０万キロを超えていると。車が故障になったら代替バスが必要になりますけれども、その対応も大変だろうと思います。
交通弱者の足を守るということから始まったわけでありますけれども、必ずしも利用者の要望を十分に満足させるようなものには、なっているわけでありますけれども、どちらにしても、ひかりぐるりんバスにしろ、あるいは旧大和地区の市営バスにしろ、住民の願いは、運行ルートの拡大であったり変更であったり、あるいは便数の増加であったり、運行時間の変更、こういったものが大体だろうと思うわけであります。
市民が求める理想のバス運行ということになると、これは、それぞれその人が置かれている環境やいろんな条件、この違いがありますので、まさに人それぞれだろうと思います。市営バスを利用しない市民からは、あんな大きなバスを空で走らせてというような批判もあることも、事実であります。しかしながら、このままでいいのかどうかということについて、私はお聞きをしたいわけであります。
冒頭にも申し上げましたように、市営バスの運行形態、運行実績などから、運行形態における課題について、見直しも含めて、お考えがあればお聞かせを願いたいと思うわけであります。
次に、大和総合病院の整形外科の診療状況であります。
先月の８月１８日月曜日、大和総合病院の整形外科が実は休診になりました。このことについてお尋ねをしてみたいと思うわけでありますけれども、病院に行ってみたら休診になっていたということで、今後もあることなのではっきりさせてもらいたいという意見が、私のところに寄せられました。
行ってお話も聞いたんでありますけれども、その人たちが言うには、そうはいっても年寄りにとって一番困るのが、遠くに行くことだと。遠くに行かないと用事を足せないことがたくさんある。買い物もそうだけれども、病気で病院に行くときが一番つらいと。大和総合病院は、病院としてのサービスが悪くなるばかりのように思えると。休診の張り紙をしておきさえすれば、何の問題もないと考えているんだろうかと、どうもそうしか思えんと。患者優先のそういう病院ということには、なっていないように思う。どうでも診てほしければ、それは光総合病院でも行きなさいとでも思っているんだろうかと。
大和総合病院の整形は、御存じのように非常勤でありました。月曜日と水曜日の午前中が診察であります。ここに将来展望はあるんだろうかと。現実には、受付も、９時半でしたか、もうそれ以降来たって知りませんよというぐらい、患者さんが多いわけであります。
その人いわく、合併後に感じたことは、政治の恐ろしさというのを身にしみて感じるようになったと。まあ全てが政治の責任ということではないにしても、確かに、調べてみましたら、当時旧光市は４万７,４５９人おられましたけれども、今は４万５,９１０人。１０年たっているわけでありますけれども、１,５４９人減っている。旧大和町は、８,２０４人から７,３１３人、８９１人減っているわけです。だから、合併当時から、旧光市は９６.７％になっている、旧大和町は８９.１％になっているというような、人口が減ったのも何もかも全部あんたが悪いんだというようなことではないにしても、そういうものも、高齢者にはそう思えたらしいようなお話をされておりました。
大和総合病院の休診の理由、あるいは今後に展望があるのか、このことについてお聞かせ願いたい。
それと、最後に、大和総合病院周辺に民間診療所の誘致をと訴え続けておりますけれども、６月議会でもこの問題を取り上げました。きょうは、６月議会後のこれまでの進捗状況についてお聞きをしたいと思います。
コンサルにはどんな調査業務を依頼したのかというようなことについて、詳しい説明を求めたいと思います。また、それ以外での進捗状況についてもあわせてお聞きをして、第１回目の質問とします。
◯副議長（森重 明美君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） おはようございます。それでは、土橋議員の１番目、ふるさと光応援寄附金についてお答えを申し上げます。
ふるさと納税制度につきましては、地方で生まれ育ち、公共サービスを享受した後に、進学や就職を機に都会へ出て、そこで税を負担するという、都会と地方における受益と負担の不均衡を是正するとともに、自身を育んでくれたふるさとに貢献したいという思いに応えるための手法として、平成２０年４月３０日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律によりまして、個人住民税の寄附金税制が拡充される形で導入されたものでございます。
制度の概要につきましては、寄附金のうち２,０００円を超える金額が、住民税の所得割額の１割を限度として、原則、所得税、個人住民税から控除される制度でございます。なお、寄附をする自治体は、出身の自治体以外を選択することも可能でございます。また、控除を受けるためには確定申告を行う必要があり、所得税においては当該年、個人住民税におきましては、確定申告を行った翌年度の税額が控除対象となります。
次に、本市における取り組みについてでございますが、本市では、最初に申し上げましたとおり、ふるさとである光市を愛し、応援しようとする方々の熱い思いを、寄附金という形でお受けし、御寄附を通じてまちづくりに御参画いただくことを目的として、平成２０年７月に施行した要綱に基づき実施をしているところでございます。
寄附の申し出をいただく際には、活用の使途につきまして、本市が掲げる３つの都市宣言の理念に関する事業に、その他寄附者の希望に沿った事業を加えた、合計４つの事業の中から選択可能としており、本市の政策の具現化に、直接的に寄附者の意向が反映される制度としているところでございます。
次に、これまでいただきました寄附金の状況についてでございますが、昨年度は１１件２１７万円の御寄附をいただいており、制度が始まった平成２０年度から通算いたしますと、５０件３,８３３万円もの温かい御厚志を受けているところでございます。
これまで御寄附をいただきました皆様への感謝の気持ちを忘れることなく、光市を応援してくださる全ての皆さんに、誇りと愛着を持ち続けていただけるふるさとづくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 土橋議員。
◯１６番（土橋 啓義君） それでは、いただいた寄附に対して、光市はどのようなお返しをしているのかということについてお尋ねします。
◯副議長（森重 明美君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 再度の御質問をいただきました。
先ほども申し上げましたとおり、ふるさと光応援寄附金につきましては、光市の出身者であるか、あるいはその縁故者であるか、いずれにしましても、光市を愛し応援しようとする方々の志を市政に生かそうとしているものでありますことから、寄附に対する感謝の気持ちを、市長からのお礼状という形でお伝えするとともに、寄附金の活用事業、その活用事業が決定をしたときと、それと、活用事業が終了したときに、その成果報告を文書でお知らせをしているところであります。また、その感謝の気持ちを伝え残すということで、御芳名帳を作成しておりまして、毎年本庁受付に展示をしているところであります。また、ことしからの取り組みでありますけれども、毎月の広報誌の送付を継続的に行っているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 土橋議員。
◯１６番（土橋 啓義君） では、礼状は送っていると。愛想がないような対応だなと思うわけでありますけれども、もう一度確認しますけど、礼状は送っているが、特産品は全く送っていないということですね。
◯副議長（森重 明美君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） お礼や、いわゆる特典としての特産品については、送付はさせていただいておりません。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 土橋議員。
◯１６番（土橋 啓義君） では、６年間で５０件ということでありましたけども、そのうち、市外からの寄附はどうなっておりますか。わかりますか。
◯副議長（森重 明美君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 市外からの寄附者でありますけれども、たしか５０件中３７件が市外からの寄附者であったと理解しております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 土橋議員。
◯１６番（土橋 啓義君） 幾らですか。
◯副議長（森重 明美君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 失礼しました。金額で２４２万１,０００円となっております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 土橋議員。
◯１６番（土橋 啓義君） 金額の高い低いを言うわけじゃないけども、５０件のうち３７件で２４２万円というと、市内の方のほうが寄附は多いという現状になっていますね。
平均で年６件程度ということですけれども、では、光市以外で、他市の状況というのはどうなっているだろうか気になるんです。私が質問通告してからもう大分たちますけれども、恐らく、あなた方のことですから、全国の状況みたいなのを調べておられると思うんですけどもね、その二、三の例でよろしいが、特徴的な取り組みについて、調べておられたら紹介をしてください。
◯副議長（森重 明美君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 特徴的な取り組みというお尋ねをいただきました。
新聞やインターネットからの情報ではありますけれども、二、三、例を申し上げますと、長崎県平戸市さんでは、寄附金額に応じてポイントの付与を行っておられるようであります。ポイント数に応じまして、特典カタログの中にあります約８０種類の特産品を選ぶことができるという制度をつくっておられます。また、北海道の紋別市さんでは、海産物や水産加工品のほかに、オホーツク海の流氷、また、北海道に自生する苗木といった、ユニークなものをお礼の品として提供しているような例も、承知をしております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 土橋議員。
◯１６番（土橋 啓義君） 政策企画部長からも紹介がありましたけれども、いろんな取り組みが進められて、私が調べた分では、石巻市というところでは、わずか半日で、１６時間で１０６件、１６０万５,０００円という金額が集まって、復興への大きな支援となっていると聞いております。
私は、さっきも言いましたように、金額が高いとか低いとかというようなことではなしに、今の時代、光市に目を向けてもらうというか、情報発信の機会として、さらなる取り組みに期待をしたいと思うんですけれども、この寄附金を活用してやられたらいかがかと思いますが、どうお考えかお聞きしたい。
◯副議長（森重 明美君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 再度のお尋ねであります。
国では、平成２７年度から、このふるさと納税制度につきまして、軽減税率の上限の拡大、あるいは、その控除手続の簡素化などを検討しておられると聞いております。また、議員御指摘のように、近年特産品による取り組みが全国で展開されているというような状況も、十分認識しているところであります。
一方では、本市が設置しておりますふるさと光応援寄附金につきましては、本市と本市を応援していただこうとする方々の結びつきを具現化する、そうしたものでありますことから、その思いをまちづくりに反映させることを真の目的としているというのは、先ほど来申し上げているとおりであります。また、そうした思いを持っていただいている方に、その実績や成果をお返しする心のつながり方について、本当に気持ちのこもった市長からの礼状を差し上げているところであります。
そのため、本市の制度目的に沿った実施を、基本的には続けてまいりたいと思いますけれども、国の制度の改正の動向であるとか、また、議員の御提言なども含めて、このふるさと光応援寄附金のあり方については、一度整理をしてみたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 土橋議員。
◯１６番（土橋 啓義君） 私は以前から思っていましたけども、あなたほど愛想のない部長というのも、余りいないですよ。私はすばらしい提案をしていると思っているのにね、整理をするというような答弁というのは、今まで聞いたことはないんだけども。光市にも特産品あるんですよね。
その前に、何でそんなことを言うかというと、ふるさと光の会みたいなのがあるじゃないですか。５０人になって、６０人になって、いいと思うけども、こういうことをやると、ああふるさと光応援寄附金に参加したいと思いますよ。
例えば、今の制度だったらあれでしょう、東京に住んでいる人が、光市に寄附を例えば２万円すると、寄附金は光市に入ると。本人は東京で手続すれば、所得税や住民税が控除されるというものですよ。ねえ、中身としては。寄附をしてもらった光市は、とてもありがたい話なんです。東京は税金は入らんけれども、そういうおもしろい制度なんですよね。
なら、光市出身で、いろんなところに出て、その地域でそれぞれ働いておられると思うんですけれども、そういう人がこういうのをわかったら、それはいいことだというので、ちょいと私もそれならそれに参加しようと言うかもわからんじゃないですか。
光市ではハモが有名なんですよ、特産品としては。ハモもあれば、ヒジキ。これは、私も聞いた話なんで、全部はわかっていないんですが、カレイの干物。もちろんカンロ飴。まだ言えというなら、アリナミンもあればステンレス製の製品もあればというのはありますけれどもね。それに、忘れてはならんのは、このひかりの水。こういうふうにあります。
それを、今度は逆に、地域通貨というんですか、こういうものをつくって、光市に来られた人についてはそれで買い物は何でもオーケーよというようなことを考えると、相当の人たちがこれに参加をしてくれる、そして光市を思い出してくれる。こちらが思うほどじゃあなくても、そういうつながりができると私は思うわけであります。
観光については、もし光市に来てくれれば、伊藤公もあれば石城山もある。白砂青松の虹ヶ浜・室積海岸もある。市長は森・滝・渚の全国協議会の会長でもあるし、ふるさと光市を通じた光市のＰＲにもつながると思うんです。
私が改めてお聞きをしたいのは、市長はこういうすばらしい提案をどのように考えておられるか、一言。
◯副議長（森重 明美君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） まず一番初めに、自分が育ったふるさと光市のために貢献をしていただきました、多くの寄附をしていただきました皆様方に、改めて御礼を申し上げたいと思っております。
議員さんからは、特産品等を使ってもっともっとふるさと光市をＰＲしろという御趣旨だと思っているところであります。
先ほど政策企画部長が申しましたように、最近は、さまざまな報道によってふるさと納税がクローズアップされているわけであります。
議員さん御存じかどうかわかりませんが、ふるさと納税ポータルサイトというサイトがありまして、そこには、例えば３万円寄附していただいたら何があるよというのが１発であるわけでありまして、そのところをきょう朝調べてみたら、いろんなものがあります。ハムあり、肉あり、さまざまなものがあるわけでありますが、その中でおもしろいなと思ったのは、福島県に湯川村という村があるわけですが、そこは、３万円以上寄附してくれた人に、ふるさとのコシヒカリを１俵あげるそうであります。ことし２カ月間で、４６万円しか去年なかったんですが、その１００倍、４,０００万円以上が集まったそうであります。
今はそういう合戦になっておりますね。都市間競争。それも、物で釣るような都市間競争になっているわけでありますが、私はこれはどうかと思ったんですが、この湯川村の村長さんの弁がすばらしい。これは、こう言うんですね。村長さんは、寄附者へのお礼として発送する米を通常よりも高く買い取ることで、地元農家を支援しようと企画した。ここがポイントなんですね。
私どもは、そういう企画をするときには、地元の方々が潤うようなシステムと光市のＰＲ、この２点を同時に満たすような企画が必要であろうと思っております。例えば、１２月には、あの例の里の厨の裏に、１粒２００円とも言われるようなイチゴができるわけでありますが、これは、光市の特産品として誰も認知をされていない。こういうものを、ある一定の期間認知をさせる、こういう取り組みをもって光市をＰＲする、こういう方法も私はあるのではないかと思っているところであります。
光市のＰＲにつきましては、さまざまな手法がありますが、議員さんが言われたようなことは、知恵を絞って、私どもがもう１回、それこそもう１回議員さんに怒られるかもしれませんが、整理をしたいと思っております。（笑声）
以上であります。
◯副議長（森重 明美君） 土橋議員。
◯１６番（土橋 啓義君） 光市には優秀な職員もいらっしゃいますので、ぜひ取り組んでいただきますようにお願いして、この項終わります。
◯副議長（森重 明美君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、２番目の市営バスの運行についてお答えを申し上げます。
ただいま議員から、市営バスの現状につきまして、るるお示しをいただきました。
市営バスの運行につきましては、これまでにも、市民からの御要望にお応えするため、機会を捉えて改善を行ってまいりましたが、特に、平成１７年度に実施いたしました光市バス交通システム可能性調査事業の報告をもとに、運行体系や経路の見直し、運賃の定額制導入などの改善を行うとともに、平成２０年度には新車両を購入するなど、利便性の向上並びに利用促進に努めてまいりました。
また、平成２４年度に開催されました市民対話集会におきましても、多くの地域から公共交通に関するさまざまな御提言や御要望をいただき、その中でも、市営バス路線に対しまして、塩田線沿線となります鹿ノ石・生野地区への乗り入れを初め、多くの声が寄せられました。
両地域への乗り入れにつきましては、岩田駅の電車との接続などを総合的に勘案し、まず、鹿ノ石地区につきまして、平成２４年１２月に、塩田線十王・佐田下バス停間に、鹿ノ石地区を経由するルートで試行的に運行をいたしました。しかしながら、地域の皆様への周知期間を十分に確保できなかったことなどもございまして、利用者数は伸び悩みましたことから、１カ月で試行を取りやめております。
このような経緯を経て、運行を継続しております市営バス事業では、現状１日約３００キロ、約１３時間を運転手２名が交代で行っており、車両にも運転手にも大きな負担がかかっていること、また、塩田線御利用の方が市役所までお越しいただくには、乗車後、岩田、三輪、城南原、束荷を周回し、市役所到着までに約１時間半を要してしまうなど、利便性の問題、さらには、１便と６便を中心に利用客のいない路線があるなど、費用対効果の問題、加えて、先ほども触れましたが、交通空白地域への乗り入れへの課題などがあると認識をいたしております。
いずれにいたしましても、利用者の多くが、車を運転することが困難となった高齢者や運転免許を持たない学生である市営バスは、大和地域にとってはなくてはならない公共交通手段でありますことから、今後も引き続き、地域の皆様方の御意見等をしっかりお聞きしながら、より利便性の高い交通手段となりますよう、研究を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 土橋議員。
◯１６番（土橋 啓義君） 私は、もうバスの問題は、大きな見直しの時期に来ているんじゃないかなと思うんです。
さっきも言いましたけども、今使っている大きなバス、これはもう使わないほうがいいだろうと思います。なぜなら、あなたがおっしゃるように、小さな道路には入れないからです。方向転換もままならないと。小さな道路にも入れるということになると、これは小さなバスでいいわけですから。
私は、これからの体制としては、バス２台体制というのが望ましいと。どういうバスがいいのかというのは、これは今からの見直しとしても。
ただ、２台のうち１台を予約制デマンド方式。これは極めていいんじゃないのかと。先ほども言いましたように、１便１.７人ですか。そうすると、１便走らすのに１.７人よりは、デマンドで予約制であるならば、委託費用も、私なりに計算をしているんですけれども、委託料との関係も頭の中に入れながらカシオミニをはじいてみても、そちらのほうが安くつくと思っています。
そうすれば、何時から何分の間の何時ごろにお願いしますというわけですから、現在のような時刻表なんていうのは要らないわけであります。そのかわり、予約電話はもちろん要りますけれどもね。ですから、もっと極端に言ったら、利用者がいなければ走らなくてもいいということですよ。こういう利点があるということ。
ただし、もう１台は市役所線。市役所線については、学生もいますので、一工夫は要るんではないかとも思うんです。
見直しをするということになると必ず出てくるのは、地域コミュニティー交通というのがあるんですね。これは必ず出てくるんですけども、見直しの対象にはなると思いますけれども、この、こういう今私が言いましたような形の見直しということについてのお考えを、お聞かせ願えたらと思います。
◯副議長（森重 明美君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
ただいま議員がいろいろ仰せになられましたが、本当に、今の市営バスが抱えております多くの課題、それに対して、有効な対策となり得るものではなかろうかなと思っております。我々も今、さまざまなそうした検討を進めておりますが、ただいま議員が御紹介いただきました点も踏まえまして、今後十分に検討をさせていただきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 土橋議員。
◯１６番（土橋 啓義君） 少なくとも、利用者から見て今までよりはるかに満足度が高い、こう言われるような見直しが実現するように強く要望して、この項終わります。
◯副議長（森重 明美君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） それでは、３番目、診療科の休診についてお答えをいたします。
大和総合病院の整形外科外来につきましては、平成２２年５月までは、常勤医師１名で年間を通して毎日外来診療を行っておりましたが、その後、常勤医師の退職により、週１回から２回程度、山口大学及び光総合病院から派遣される非常勤医師で診療を行っている状況であります。議員仰せのとおり、現在は毎週月曜日と水曜日に診療を行っており、光総合病院からは毎週月曜日に２名の医師が交代で来院、山口大学からは毎週水曜日に１名の医師が来院され、診療を行っております。
休診の理由でありますが、ほとんどは学会や研修会等への出席であります。このたび、８月１８日の休診につきましては、光総合病院医師４名のうち、スポーツドクターとして国体中国ブロック大会に随行が１名、夏季休暇の申請により１名、計２名の光総合病院の医師が不在でございました。残り２名の医師は光総合病院での外来診療に当たったため、やむなく休診にさせていただいたものでございます。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（森重 明美君） 土橋議員。
◯１６番（土橋 啓義君） 一般質問では、休診の理由と展望についてをお聞きしたと思うんですが。なければ次に行ってもいいですよ、その中で聞いてもいいですよ。
じゃあお聞きしますがね、よく聞いておいてくださいよ。あなたはちょいちょい抜かすから。
非常勤体制になってから、休診はこれで何回目ですか。
◯副議長（森重 明美君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 今年度は、８月末までの５カ月でございますけれども、今年度は１日、これは光総合病院のみでございます。平成２５年度は年間で４日、光総合病院が１日、山口大学が３日。平成２４年度、これは３日で、光総合病院が１日、山口大学が２日という状況でございます。
◯副議長（森重 明美君） 土橋議員。
◯１６番（土橋 啓義君） 張り紙は、いつ張られたんですか。
◯副議長（森重 明美君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 休診の張り紙、お知らせでございますけれども、基本的には、休診等がわかった場合、二、三カ月前に、各診療科及び中央受付に休診の張り紙を出させていただいております。
以上です。
◯副議長（森重 明美君） 土橋議員。
◯１６番（土橋 啓義君） 今回の張り紙は、いつ張ったんですか。
◯副議長（森重 明美君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） ２カ月程度前であったと報告を受けております。
以上です。
◯副議長（森重 明美君） 土橋議員。
◯１６番（土橋 啓義君） 先ほど言われましたけれども、計算は合うんですね。光総合病院は４人の整形の先生がおられると。１人は学会みたいなのに行かれて、１人は夏休みだと。だから行けなかったんだと。
その方たちは、病院は張り紙を張ったら問題ないと考えているんじゃないんかと、そういう体質になっているんじゃないのかと、こう言われるわけですよ。例えば、２カ月前なら、あとの１人の方だって夏休みの都合をつけるというのは、考えられないことはないということをおっしゃっておられたということを、頭の中にちゃんとたたき込んでおいてください。
それと、予約制度。整形外科は予約制度をとっていないと聞いていますが、なぜとらないんですか。
◯副議長（森重 明美君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 光総合病院、山口大学ともに、戻って午後から手術等があるため、必ず１２時までには午前の大和総合病院での外来診療を終了しなければならないと。そういった観点から、患者数を制限せざるを得ないという状況も１つございます。それと、光総合病院の場合は、先ほど申しましたように、２名の整形の医師が交代で診療しておりまして、当日診療の医師が次回も診療できるかどうか、その辺も不明でございますので、予約はとっておりません。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 土橋議員。
◯１６番（土橋 啓義君） そう言われると思って、次の質問も書いておきましたが、じゃあ整形の患者はどこの市民か、データはとっていますか。
◯副議長（森重 明美君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 地域別等のデータはとっておりますけども、申しわけございません、今私の手元にはございません。
以上です。
◯副議長（森重 明美君） 土橋議員。
◯１６番（土橋 啓義君） 新規の患者さんは何人ぐらいで、予約を希望する患者はというような、そういうデータはとっていないんですか。
◯副議長（森重 明美君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 基本的に、新規の患者さんということになりましたら、これは診療後でないとわかりません。一月に各診療科でどの程度の新規の外来患者がいたか、そういうデータはとっております。
それと、予約の患者さんにつきましても、整形外科につきましては予約はとっておりませんけども、その他の部署、例えば内科であったり、そういったところにつきましては、予約をとっておりますので、事前にもどういった数の予約患者さんがいらっしゃるかというのはわかっております。
以上です。
◯副議長（森重 明美君） 土橋議員。
◯１６番（土橋 啓義君） だから、あなたもわかっておられるんですよ。そうでしょう。内科のところなんかでは予約制度をとっているから、先生が休む場合は、予約患者に電話を入れるんですよ。御無礼のないようにするんです。
それを、さっきから聞いていると、予約制度をとらないのは自分らの都合だと、患者の都合じゃないんだと、私はとりましたよ。だから、計画的に休みをとってもらえないだろうかと、先生お願いしますよというようなことは、何で言えないんですか。
◯副議長（森重 明美君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） このたびの８月１８日の休診の件で申し上げましたら、まず、光総合病院の４名の医師のうち１名につきまして、これは夏季休暇の申請が５月に出ております、８月１８日の。３カ月前ぐらいには申請をされておられた。その後、もう１名の医師につきましては、スポーツドクターとしての国体への随行ということで、これが７月に県から要請ございましたので、これはもう、そういうスポーツドクターで国体等もこれまでもずっと随行しております。
そうした関係上、５月に夏季休暇の申請をしたドクターを変更するということは、なかなか困難であったと。そういったところで、休診にさせていただいております。
以上です。
◯副議長（森重 明美君） 土橋議員。
◯１６番（土橋 啓義君） １日の患者さんの数というのは、大体４０人ぐらいですよね、データを見てみると。そうすると、こういうことはまた次にも出てくるんだろうと思うんですよ。また。それは、学会に行くからというようなものは出てくると思いますよ。学会に行ってはいけんというんじゃないですから。条件としてはそういうのがあると思う。
それと、４０人の分析をされて、ちゃんと予約制度にしておけば。今は予約制度でやったら、いきなり来た人は一番けつだと、そんなことありますか。大和総合病院の内科だってそんなことしていないでしょうが。素人に物を言うような話をしてはいけん、ここで。それは創意工夫しなければ。その場合にはこうしたらこうなるとか。順番にやりよるんですから。
それに、基本的には予約が優先だというのは、私だって知っていますよ。その中にどう新規を入れるのかというようなものも、それを考えてこうやってああやったけども、こういう結論でなったというなら、それはまあわからんことはないでしょうけども。
今後そういうのは、私は、人にもよるけれども、仕事の段取りをつけて病院に来る人やら、仕事を休んで来る人、こういう人たちがいるんだということを、しっかりと認識をしていただきたい。
それと、さっきあなたはお答えにならなかったんですが、常勤の先生がおられることが理想なんでしょうけれども、大和総合病院の場合、２人の先生とも非常勤なんですね。非常勤であったにしても、あなた方が苦労の末、非常勤に来てもらっていると思うんですよ。私もわからんわけじゃないんよ。しかし患者にしてみれば、今後のこともあるんで不安だという声は強いんです。
大和総合病院に整形の常勤医を期待していいのか。土橋さんお願いします、やってくださいよと、こうなっているんですけども。私だけじゃないけれども。どうするのか、何か方針があるのか、あるいは、第３の選択肢もあるのか。どう考えているのかというようなものも、お聞きをしてみたい。
◯副議長（森重 明美君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 大和総合病院への整形外科医の常勤医の確保、この件につきましては、当然、大和総合病院の１次医療を守るということで、大和地域の拠点病院として機能させるためには、外来の診療の確保というのは重要なことだという認識はしております。
整形外科につきましては、常勤の医師の確保は必要とは考えておりますけれども、一方では、現在福祉保健部で民間診療所誘致、そういった関連もありますので、福祉保健部とも、どういう方向になるかというのも含めまして、今後の医師の確保については検討してまいりたいと。ただ、療養病棟あるいは回復期につきましては、そういった先生を確保したいという思いは持っております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 土橋議員。
◯１６番（土橋 啓義君） これが最後になりますけども、光総合病院では、整形の休診というのは今までありましたか。
◯副議長（森重 明美君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） ございます。
◯副議長（森重 明美君） 土橋議員。
◯１６番（土橋 啓義君） この近年ですよ。
◯副議長（森重 明美君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 済みません、２診先生が立たれておりますけども、全てが休診になったことはございません。１診、１つが休診になったりとか、あるいは代診を立てたことはございますけども、整形が２診とも休診になったことはございません。済みませんでした。
◯副議長（森重 明美君） 土橋議員。
◯１６番（土橋 啓義君） だから、患者さんの気持ちというのは、いろいろです。そうはいっても、光総合病院は整形で休診はありはせんじゃないかと、何でわしらだけそんなになるんだと。きのうの何かの話じゃ、もっとせつない話もしていました。ここでは言えないような話もしていましたよ。
だから、背景にはそういうものがあるんだというのを常に頭に入れて、二、三カ月あったんだから、それはおまえらわかろうがと思われるかもしれないけども、実はその人とたまたまそんな話をしたんだけども、それは病院に行かねばわからんと。行っての話、わしはむちゃを言ってはいないというような話もされておられました。
どっちにしても、高齢化率もあそこは旧光市よりは高いという問題もあって、いろいろとそういうことを考えている人たちがいるんだということだけを頭の中に入れていただいて、病院行政をやっていただきたいと思っております。
この項終わります。
◯副議長（森重 明美君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） それでは、御質問の４番、民間診療所誘致についてにお答えいたします。
その後の進捗ということでありますので、６月議会においてお答えした以降の状況をお答えいたします。
７月１５日に、大和地域医療機能補完調査業務の委託契約を医療系コンサルタント会社と締結し、現在、当該業者が、民間診療所誘致の取り組みの基礎的な調査を行っているところであります。
委託内容は、大きく２点ありまして、１点は、全国の誘致制度を持つ自治体から、経営形態や誘致制度について有用な情報を得るための支援であります。この項目に関する業者の関与は比較的少ないのですが、診療所開設の支援制度を持つ自治体については、本市であらかじめ２３自治体について把握しており、当該自治体に対する照会事項のアドバイスのほか、回答の整理、分析を行うものであります。
もう１点は、誘致対象とする診療科目を、泌尿器科、眼科に特定していることから、専門性を生かした診療所経営などに関する分析を行うことであります。誘致制度の助成金等の設定に際し必要な開設経費等の試算、誘致活動を行う際に必要な採算性等の試算を行うものであります。項目としては、患者の需要予測、診療所誘致予定地域の立地環境評価、泌尿器科、眼科の開設費用の試算、当該診療科の経営シミュレーションであります。
調査業務の期間は、９月末までとしており、その結果をもとに誘致制度を創設するものでありますが、これに当たっては、医師会など医療関係者の方々の一定の理解を得ながら進めていく必要があることから、その調整期間なども考慮し、年度内には誘致制度をお示ししたいと考えております。
以上であります。
◯副議長（森重 明美君） 土橋議員。
◯１６番（土橋 啓義君） 今話がありましたように、納期は９月の末日だということをお聞きしました。そうしますと、あと２０日すると、コンサルからの資料が届くことになります。
納期後の進め方はどのような手順で進められるのですか。医師確保までの道筋と、来年３月までの手順を教えていただきたい。
◯副議長（森重 明美君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 初めに、今年度内に誘致制度の創設を行いたいという、まず目標がございます。それまでの間には、当然その素案をつくっていくわけでありますが、助成項目の選択、あるいは、例えば助成限度額等の設定など……。
◯１６番（土橋 啓義君） よく聞こえない。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 済みません。
制度創設に向けて、助成項目、要は支援する項目の選択であるとか、その支援額の限度額等の設定など、また、そうした支援制度があらゆる場合に機能するようにつくり上げるのは、一定の期間が必要であると考えております。また、その素案をつくっていく段階においては、やはり利害関係者である医師会と医療関係機関と、ある程度理解をしていただかなければならないという、その調整にも一定の時間が必要であると。
そういうことで、何とかその調整が得られるという前提ではありますけれども、年度内に誘致制度の創設を行いたいと考えています。それが議決もいただけるということになりますと、その後は、来年度から誘致活動に取り組みたいと考えております。
以上です。
◯副議長（森重 明美君） 土橋議員。
◯１６番（土橋 啓義君） そうすると、もう、事を進めるに当たっては、問題になるようなことはないと思ってもいいんですか。いや、これはあると思っていいんですか。
◯副議長（森重 明美君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 最も懸念されるのは、やはり特に医師会の方々の理解ということであります。仮にそういう課題に直面しましても、私どもとしましては、その妥協点を見出す努力をしていきたいと考えております。
以上です。
◯副議長（森重 明美君） 土橋議員。
◯１６番（土橋 啓義君） 例えばの話ですが、医師会が反対をしたらどうなるんですか。
◯副議長（森重 明美君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 今申し上げたとおり、妥協点を見出す努力をしてまいりたいと考えております。
以上です。
◯副議長（森重 明美君） 土橋議員。
◯１６番（土橋 啓義君） 希望が私はあるんだろうと思うけども、もしそんなことがあるとするなら、ちょっと順番が違うんじゃないかと。まず医師会のあれをとらないと、何もできないということになるわけでしょう。順番が違うんかなと。今ここに来てそんなことを言われても、どうしようもないと。
だから、今さら言ってもしようがないから、私は１２月議会を楽しみにしているんで、ぜひそれまでには、医師会の関係や何か、とにかく、事を進めるに当たっては問題になるようなことがなくなったと言われることをお願いして、私の全ての質問終わります。
◯副議長（森重 明美君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。なお、再開は午後１時２０分を予定いたします。
午後０時19分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時20分再開
◯議長（中村 賢道君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森重議員。
◯１４番（森重 明美君） それでは皆さん、お昼休み明けのちょっと眠たい時期ですけども、よろしくお願いいたします。
早速質問に入らせていただきます。
まず一番初めに、地域医療・介護総合確保推進法の動き。
一番初めに、本来、
地域包括ケアシステムとは何か。
２０００年に導入をされた介護保険制度化の理念は、介護の不安を介護の社会化によって和らげ、安心して暮らせる社会をつくることでした。そして、一方では、あくまでも生活者としての自立支援を理念に掲げていたものの、ビジネスの重視や、利用しなければ損だという要介護者側のサービス依存症も重なり、むしろ自立を妨げるサービス体系になっていないかとの見直しや改正がなされてきたところです。
本年６月、団塊世代が後期高齢者の仲間入りをする２０２５年問題や、将来の人口減少社会を見据え、医療、介護のあり方を見直すことを目的とした地域医療・介護総合確保推進法が成立、そして、２０１５年の介護保険制度の改正に向け、制度も介護サービスのあり方も、大きな改革の流れへとシフトをしていきます。
大変な時代を迎え、市民の皆さんも、自分の老後について、これからの介護サービスはどう変化していくのか、自分たちは住みなれたこの光市でどのように人生の最終章を暮らすのか。
同じ地域に住む者同士がともに助け合いながら生きていく時代の中で、
地域包括ケアシステムという言葉はよく聞くが、それは一体何なのかという素朴な疑問をお尋ねいたします。市民の皆さんにわかりやすいように説明をお願いいたします。
２番目に、
地域包括ケアシステム構築への基礎を成すもの。
１つ目は、生活支援サービスの体制整備でございます。
高齢者が住みなれた地域で最後まで暮らすためには、できる限り本人の自立、自助を尊重し、その心身の力を損なわないように支える、包括的な支援が必要です。特に、独居高齢者、認知症高齢者に重点を置いて、介護、医療、福祉、住宅を日常生活的にネットワーク化できるかが、今後の市の大きな課題でございます。
介護保険の保険者である光市は、保険者としての役割と同時に、基礎自治体として、地域の生活支援──声かけ、見守り、移送、買い物、また、財産管理などの権利擁護、そしてまた、緊急時の対応等を、地域のネットワークの中で提供する責務も持たねばなりません。
このシステムの成功の鍵を握るのは、住民の支え合う力、つまり互助を、どうやって強化させるかだとも言われております。特に今回の改正では、要支援１・２については、地域支援事業に移行され、これまでの訪問・通所サービスに、プラス、本人が自立できるための多様なお手伝い的サービス支援を、光市独自の事業内容を組み立て提供することになっていますが、どのような支援を組み入れられるのか、また、地域住民参加の流れをつくるための体制整備等は、どのようにお考えかお尋ねをいたします。
２つ目は、在宅医療連携拠点事業でございます。
今後の超高齢化を考えると、
地域包括ケアシステムの構築における在宅医療は、まさにシステムの心臓部であると言えます。この
地域包括ケアシステムが動くも動かないも、地域の医師会、歯科医師会、また薬剤師会等の医療チームの協力なしには、語ることもできないというのが実情でございます。
地域包括ケアは、さまざまな団体、事務所が連携をし、それぞれの地域で高齢者を支える試みでございますけども、例えば、高齢者で訪問医療を受けたいといっても訪問する医師がいない、施設に入れない、施設から出て生活しようと思ってもサービスが十分に用意されていないというときに、誰が調整役を担うのか。連携という言葉に隠れ、全体を統率する責任者が見えません。
今後の在宅医療へのニーズと流れを考えたとき、連携拠点や連携施設というものが必要ですし、そこには、研修や連携の企画等のノウハウを持ったコーディネーターも必要です。
しかし、光市の地域医療、市民のための
地域包括ケアシステムであると捉えるとき、連携のかなめは、あくまでも光市です。
先進地柏市では、
地域包括ケアシステムの在宅医療を推進するため、在宅医療連携拠点事業を活用し、行政が事務局となって、医師会を初めとした関係者と話し合う体制を構築しています。具体的には、在宅医療従事者の負担軽減策として、主治医・副主治医システムの構築や、在宅医療に関する地域住民への普及啓発など、さまざまな形で医師会をバックアップしています。
光市においても、現在在宅医療の推進にもさまざまな面から協力をいただいている医師会等に対して、光市が、まちづくりの観点からも、連携の拠点提供やコーディネーターの配置等、何かバックアップできるようなことはないのか、そのお考えをお尋ねいたします。
３番目は、低所得の高齢者等への住まい・生活支援でございます。
地域包括ケア研究会は、
地域包括ケアシステムを構成するための要素を、「ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心、健康を確保するために、医療や介護、予防のみならず、福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが、日常生活の場で適切に提供されることができるような地域での体制」と定義しています。そして、その後の概念図でも、さらに、本人及び家族の選択に基づいた住まいと住まい方の上に、サービスが提供されることが定義されています。
ここで示す住まいとは、在宅という意味合いです。基本、在宅に暮らしながら受けるサービスと言えます。この在宅は、さまざまなパターンが考えられ、自宅、施設、サービスつき高齢者向け住宅、病院などを選択してもいいが、住まいという基盤の上にサービスが成り立つというケアシステムである限り、自立した生活を送ることが困難な、低所得の高齢者等の住まいの確保が必要になります。
住みなれた地域で安心して暮らせるための低廉な住まい、プラス、見守り等の生活支援をあわせ持つ場所も、自治体で今後考えていく必要があります。
鳥取県南部町では、空き家の民家や施設を改修し、低単価なコミュニティホームの確保も進めています。光市の御見解はいかがでしょうか。
大きな項目の３番目です。公共施設マネジメントからの展開でございます。
時代背景を踏まえ住民合意の利活用につなげよう。
高度成長期に集中してつくられた公共施設が、建てかえの時期を迎えます。まして、平成の大合併を初め、自治体の様相もかなり変化をしてきた中、置いてあるだけでも維持管理費が発生する物件等も多くあります。
いずれにしても、一度全ての建物を用途別に洗い出し、現状を掌握するという作業のもと、光市におきましても、本年７月、対象施設数１４７施設に対しての現状分析がなされ、光市公共施設白書が公表をされています。
今後、この公共施設白書をもとに、これからの厳しい財政状況をしっかり踏まえ、統廃合等により本市の身の丈に合った保有量とすることが、次の課題です。
この公共施設白書をもとにはじき出された、今後の維持管理費や補修費や利用者数などから、一般的に統廃合の必要性はおおむね理解はされるものの、住民の合意、１００％の了承どりは、なかなか難しいものです。しかし、住民に説明できる根拠としての公共施設白書の存在は、大きいと感じます。やはり、納得できることが大事です。
そのような意味からも、今後、空き公共施設の活用を、いかに住民にとって歓迎され、価値ある活用に変えていけるかということでございます。高齢社会を迎え、求められる需要も活用も変わってきています。
秋田県大館市では、空き公共施設等利活用促進条例を策定し、民間事業者による空き公共施設の有効活用を図ることにより、地域活性化や雇用機会拡大につなげていますが、光市においてはそのような展開はないのでしょうか、お尋ねをいたします。
４番目に、各地の取組みを参考にということで、２点御紹介いたしました。
１番目は、移動式赤ちゃんの駅でございます。
グラウンドや野外でのイベント会場などで、乳幼児連れのお母さんが、おむつがえや授乳のため、上の子の手を引きながら、遠くの施設のトイレまで通うようなことが多々あります。
近年、移動式赤ちゃんの駅として、移動が可能なテントや折り畳み式交換台を、無料で貸し出す自治体がふえています。小学校の運動会やさまざまなイベント会場で利用されています。この移動式赤ちゃんの駅は、災害時、避難所のプライベートの場所としても利用できます。子育てに優しいまち光市のイベント会場でも、ぜひ、利用できるよう導入されてみてはいかがでしょうか。
配付資料をお届けしております。写真があると思います。
２番目は、パソコン・携帯から簡単に認知症チェックでございます。
認知症に関する簡単なチェックができれば、早目の予防につながります。個人ではなかなかこのようなチェック画面は探せませんが、光市のホームページの自己検査項目として、わかりやすい場所に導入できれば、多くの市民が活用できると思います。
現在導入されているこころの体温計の認知症バージョンで、２つの画面から展開されます。この、「これって認知症？」の画面からは、２０問のチェックに答えるだけですぐに判定、その地域を含む相談先や関係情報がわかります。また、「わたしも認知症？」の画面からは、１０問のチェックに答えるだけですぐに判定、同じく、相談先や制度に関しての情報が得られます。光市も、いろいろとチェックグッズはそろっておりますけども、人前での検査は苦手という方にはお勧めかと思いますが、いかがでしょうか。
以上で壇上での質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 森重議員さんからは、本来、
地域包括ケアシステムとは何かとのお尋ねをいただきました。
議員御承知のとおり、総務省の人口推計では、平成２５年１０月１日の総人口は１億２,７２９万人と、３年連続で減少するとともに、高齢化率は２５.１％と、国民の４人に１人が高齢者となっており、団塊の世代が７５歳以上となる、いわゆる２０２５年問題が、今後の社会保障の大きな課題となっているところであります。
このため、国においては、２０２５年をめどに、医療や介護・福祉サービスに加えて、各種の生活支援サービスを切れ目なく提供することができる、
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが進められる中、御紹介いただきました地域医療・介護総合確保推進法の制定とあわせて、関係法の改正等が予定されるなど、
地域包括ケアシステムの具現化に向けた環境整備が行われようとしているところであります。
一方、本市の高齢化率が、平成２６年８月末で３１.８％と、国の２０２５年の推計値である３０％を既に超えた状況になっているところであります。
こうしたことを含め、私は、光市における医療・福祉・介護サービスが切れ目なく提供できる
地域包括ケアシステムを早期に構築し、高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して幸せに生活できる社会を構築するため、福祉保健部に地域包括ケア調査室を設置し、医師会を初めとする関係機関とともに、さまざまな取り組みを進めているところでもあります。
議員さんからは、本来の
地域包括ケアシステムとはとのことでありますが、国の地域包括ケア研究会によると、このシステムは、介護・リハビリテーション、医療・看護、保健・予防、福祉・生活支援サービス及び住まいと住まい方の５つが構成要素として、その確保とこれらのサービスをつなぐ仕組みの構築が、成否を左右する鍵と言われているところであります。
また、当然のことでありますが、これらの要素は、その地域地域によって異なっており、例えば、広島県尾道市の公立みつぎ総合病院を核とするシステムや、東京の稲城市での介護支援ボランティア等における介護予防システムなど、全国各地で特徴のある取り組みが進められているところであります。
こうした中、私は、これまでにも申し上げておりますように、２つの市立病院や医師会を中心とする他に例のない充実した医療環境を、最も大きなポテンシャルとして捉えて、光市なりの
地域包括ケアシステムを構築することにいたしたところであります。つまり、救急医療、急性期医療、高度医療に加え、慢性期医療、リハビリ、介護、福祉の輪が、高齢者をしっかり包み込み、近くにはいつでも何でも相談できるかかりつけ医師が、住民の健康状態を把握して、必要に応じて介護施設や専門家と連携できる仕組みではなかろうかと考えております。
少し具体的に申し上げますと、５要素のうち、介護・リハビリテーションと医療・看護の機能面におきましては、議員御案内のとおり、本市の介護関係施設の整備率は県内でもトップクラスでもありますし、何よりも、機能分化により誕生した、大和総合病院の療養病床１５９床に加えて４４床の回復期リハビリテーション病床とその機能は、医療からリハビリ、介護に至るシステムの核をなすだけの量と質を備えていると考えております。
また、申し上げるまでもなく、
地域包括ケアシステムの核の１つは、在宅医療にありまして、現在、医師会等の御協力を得る中で、一定の方向性を見出していることは、議員御承知のとおりであります。
また、福祉・生活支援サービスにつきましても、民間機関との協定等によるさまざまな取り組みも進みつつありますし、健康面で申し上げますと、三島温泉健康交流施設を活用した健康サービスの展開など、多くの可能性を秘めているものと考えております。
こうした中、何よりも、５つの要素を連携させ、潤滑油となりシステムを動かしていく、コーディネートの役の存在が不可欠であることは、議員御指摘のとおりでありますし、その核となるであろう地域包括支援センター機能の強化にも、取り組んでまいりたいと考えております。
るる申し上げましたが、超高齢社会を迎え、光市のまちづくりの根幹をなす重要な施策の１つとして取り組んでおり、システム構築の段階も、医療、介護の連携とあわせて、次のステージとなる高齢者支援システムの構築を急ぎ、光市らしい優しさとぬくもりのあるシステムの構築に向けて、医師会を初めとする関係者の皆様の御協力を得ながら、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 森重議員。
◯１４番（森重 明美君） 今、市川市長から、今後の
地域包括ケアシステム構想に伴う、光市のさまざまな特異性を含んで、光市の未来図がちょっと見え隠れしたかなという気がいたします。三島の健康サービスとか、また、２つの公立病院のあることの特異性とか、これから光市が、高齢者が安心して住みやすい医療のまちとしての展開が今後なされるものと、今それがちょっと見えたかなという気がいたしました。
この
地域包括ケアシステムは、確かに名前はよく聞くのでございますけども、言葉だけがひとり歩きをしておりまして、本当にその実態が何なのかまだよくわからないというのが、市民の皆さんの総意ではないかと思っております。
ですから、この
地域包括ケアシステムを語るときには、今も言われました高齢化率とか、そういうものも大事な要素でございますが、これからは、こういう時代が来て、今後の暮らしはこのようになっていきますよという、まずその輪郭をざっくりと市民の皆さんにも理解をしていただくことが、とても大切だと思います。特に、この
地域包括ケアシステムづくりに関しましては、時代背景を認識して進むというこのスタートがなければ、ともに支え合うという互助の力づくりにつながってまいりません。
そういうことで、地方分権の試金石としても注目をされました介護保険制度ですが、この
地域包括ケアシステムの構築は、いよいよ本格化をする住民自治の地域づくり、自治体づくりと言えます。
これまでの流れと、これからの
地域包括ケアシステムへの流れを、わかりやすく説明をする事例を紹介いたします。今も光市の未来像をわかりやすく頭に描かせていただきましたけども、この介護保険制度の流れの今までとこれからという部分を、簡単に説明をさせていただきます。
小さなまちの、介護保険制度導入当初の地域を見渡しますと、どこも公助──提供される介護サービスにどっぷりとつかり、サービスに頼り切っていました。また、ケアマネジャーや民生委員も、介護サービスを善だと信じ切って、手厚く受けさせることに専念をしてまいりました。受ける側も、介護保険料は負担しているのだから利用しなければ損だという意識があります。
その結果、小さなまちでは、５０世帯のうち３０世帯がデイサービスを利用していたような地域もございます。これでは、小さなまちの施設もスタッフも、足りなくなって当然です。つまり、公助の限界でございます。そして、住民はというと、生活実態のない日々の暮らしぶりとなっていたわけです。
また、奄美大島の龍郷町では、施設入所に余りにも依存し切る実態を疑問視した職員らの、粘り強い働きかけによって、住民の自立意識が高まり、まだ頑張れる、地域に帰ってみんなでいたほうが大変だけど楽しいと、施設から自宅へと戻る住民がふえました。できないことは支え合いました。行政サービスも、過剰なものはなく、現場で、自立するために必要なものを補いました。そして、どうしても自立が難しくなったときは施設へという安心感のもと、この同町の２０１２年度の介護給付費は、約８００万円減った。町ですから、大きいと思います。
住民による助け合いが前提で、それを補充するのが本来のサービスであるという、これからのケアシステムの好事例でございます。
今後一挙に高齢者がふえるということは、今のままの体制では、公助は限界となります。全てが足らない。
互助の力を活用し、今後持続可能な真の支援、生活者として支える支援が、今、大きく見直されてまいります。本人たちも、本当は地域で暮らしたいけども、しかし、買い物にも行けない、病院にも行けない、ひとり暮らしはできない、だから施設に入るしかないという現状から、たとえ重度の介護支援となっても自宅で暮らせるシステムづくりを、地域全体につくっていこう。これが、今回の地域医療・介護総合確保推進法で言われる、時々入院いつもは在宅というモデルへの転換の考え方でございます。
それなら、これからこの在宅にいながらの生活支援は、どこまで補充したら自立して暮らせるのか、また、在宅にいながらの医療や介護は、どのように補充できるシステムを築くのか、基本となる在宅、いわゆる住まいとはどう考えていくのかと、今後の計画には、そのような住民の生活を起点にしたサービスの検討を、しっかりしていただきたいとお願いしたいと思います。
ここでは、まずは全体図をつかむということにとどめ、この項は終わりたいと思います。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） こんにちは。それでは、御質問の２番、
地域包括ケアシステム構築への基礎を成すものの１点目、生活支援サービスの体制整備についてお答えいたします。
本市の
地域包括ケアシステムにおける生活支援サービスについては、生活支援のほかに予防、住まいの３分野を中心とした、第２期の高齢者支援システムの中に位置づけ、平成２７年度から２９年度にかけて調査研究を行うこととしているところであります。
さて、生活支援サービスについては、議員から御紹介がありましたように、本人が自立できるための多様なお手伝い的サービス支援ということで、例えば、見守り、買い物、配食、掃除、洗濯、ごみ出しなど、日常生活に密着した極めて多種多様なサービスが含まれております。
したがいまして、そのサービスの提供主体も、行政や民間事業者だけでなく、ＮＰＯ、ボランティア、地域住民など、幅広い分野にわたる必要があり、また、そうした受け皿づくりが求められているところであります。そして、その受け皿は、互助の理念に基づく市民の力によってつくり上げられるものであると考えております。
幸いなことに、本市は、県内でも有数のコミュニティスクールの活発な活動、あるいはクリーン光大作戦など、市民のボランティアに関する意識が高く、これは大きな社会的資源であります。
こうした社会的資源を生かすためにも、その体制整備の方法として、先行議員にもお答えしたところではありますが、
ボランティアポイント制度の創設も１つの有力な手段であると捉え、検討を進めていく考えであります。ただ、
ボランティアポイント制度に係る先進自治体の多くで、ボランティアの活動領域が在宅に及んでいないことを考慮すると、例えば地域住民を単位とした支援体制に対する助成など、それぞれの長所を取り入れた方法なども検討していく考えであります。
次に、２点目、在宅医療連携拠点事業についてであります。
本年８月に発行された光市医師会報に、医師会長の執筆が掲載されており、その中に、在宅医療の推進について触れておられますので、その要旨を御紹介いたします。
かかりつけ医が在宅医療を担うということは、日本医師会の方針であるが、実際問題として、３６５日２４時間の対応を１人の開業医が担うことは不可能であり、光市医師会においては、在宅医療に意欲のある医師が、地区ごとのグループ単位もしくは主治医・副主治医という形で、在宅医療を支える方式に取り組みたい。さらに、患者とかかりつけ医をつなぐコーディネーター役を医師会が担いたいともありました。
地域包括ケアシステム構築を目指す私どもにとって、本当に力強い言葉であり、在宅医療の推進に向けて、行政としてバックアップできるものについては、可能な限り対応する考えであります。
したがいまして、たまたま、今回の連携拠点の提供やコーディネーターの配置につきましては、本市の規模などを勘案し、現時点では、医師会がみずから取り組むほうがうまく機能するとのお考えでありますが、今後も、どのような支援が必要であるかなど、医師会と緊密な連携を図ってまいります。
次に、３点目、低所得の高齢者等への住まい・生活支援についてであります。
議員から、地域包括支援システムの住まいに関する先進事例として、鳥取県南部町の地域コミュニティホームを御紹介いただきましたが、これに関し、今年度、国において、低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業を新規事業として始めております。
本事業は、自立した生活を送ることが困難な低所得の高齢者等が、住みなれた地域で安心して暮らせるよう、市町村が実施主体となり、社会福祉法人等に運営を委託するもので、既存の空き家等を活用した低廉な家賃の住まいの確保とともに、日常的な生活支援や見守り体制を整備することを国が支援するものであります。
南部町のホームページ等を見る限り、住まいとして機能している状況の把握はできておりませんが、持ち家率の高い本市においても、地域包括支援センターへの相談の中に、そうした対策があると助かると思われるケースが年に数件程度あり、まずは、どの程度のニーズがあるのか、国のモデル事業の状況等も踏まえながら、実態の把握に努めなければならないと考えております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 森重議員。
◯１４番（森重 明美君） ここは、
地域包括ケアシステムの構築へ向かうことに当たりまして、その基礎をなすものということで、３点ほど今、いろんな項目を挙げさせてもらいました。
今一挙に御返事をいただきまして、ここは、制度がこれからというところもございますし、第６期の改正法の中に今からとどめたり、大変まだ御回答も難しいところだと思います。ちょっとごちゃごちゃしますけども、１つずつ簡単に押さえていきたいと思います。
まず、生活支援サービスの体制で、今後は
地域包括ケアシステムの構築にはやっぱり互助の力が、支え合う力がいかに住民自治の力にしていけるかということが大事だということを、今もお聞きいたしました。
自分たちのまちは自分たちでつくるという取り組みが、各地で今どんどん進んでおります。住みやすいまちづくりは、まさしく制度やサービスだけでは限界があるのだということを解決するために、元気高齢者の社会参加を初め、多くの市民協力隊が今後ますます必要になってまいります。
みんながかかわる仕組みをつくらなくてはなりません。少数の意識がある人たちが過分な負担を担うのでは、持続はできません。１人の人が１００日のボランティアというのは無理ですけども、１００人が１日ずつとか、また、１日が無理なら１時間ならもっと可能と。このような仕組みを、これからこの
地域包括ケアシステムの中でつくり上げていかねば、それが成り立たないというものをつくっていくわけですから、これは並大抵のことではないということが言えます。
ここで１つ、互助ということが随分言われておりますけども、市民の側から見たときに、互助と共助というのは、お互いに支え合っているという点では共通点がございますけども、この互助というのは何なのかということをお尋ねしてみたいと思います。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 互助ということでございますが、互助とは、地域のつながりを基盤とした、世代間、世代内の相互の助け合いのことでありますけれども、厚生労働省の地域包括ケア研究会によりますと、相互に支え合っているという意味では共助と共通点があるが、費用負担が制度的に裏づけられていない自発的なものと定義されております。ですから、御近所同士の助け合いを初め、地域の
ボランティア活動や自治会など住民組織の活動、あるいはＮＰＯ法人の活動によるサービスなどが、互助に該当するものであると考えております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 森重議員。
◯１４番（森重 明美君） 本当、今後お金も厳しい、また、高齢化である中で、互助というのは、費用負担が制度的に裏づけられていない自発的な力とも理解できると思います。
光市も、介護保険者として、また基礎自治体として、さまざまな責任を担うと言われましても、このシステムは、行政が何もかもできる仕組みではない、また、責任を負えるものでもございません。
行政はじゃあ何をしていくかということなんですけども、行政はこの仕組みづくりに力を注ぐということが、とてもこのシステムづくりの中でも大切だと思います。例えるならば、この
地域包括ケアシステムの構築は、主役は市民であり、専門職はサポーターでありまして、また、地域はこの舞台であるし、また、行政は仕掛け人と言うことができると思います。行政は、市民の理解を深め、取り組みが働き出すきっかけをつくる仕掛け人として、手腕を発揮していただきたいと思います。
まさに、先ほど午前中出ておりました介護ボランティアの仕組みなんかも、これもやはり、全体化に立って陰で万全を尽くして手を打つというのは、行政の役割でございます。このボランティアも、すぐに動き出すわけではございませんので、そういう仕組みづくりを早く手がけていっていただきたいということをお願いしたいと思います。
３点もありますからごちゃごちゃして、時間配分もちょっとまずいようですけども、もう１点。
この地域包括ケアを進めていく中で、とにかく皆さんにこの互助の力をいただく。今後はこの互助の力で支え合っていかなければ、高齢化で自分たちの暮らしは大変になるということで、この今、第１項めに言っていただきました、地域包括ケアについての周知ですね。今後はこういう時代になってこうなっていくので、皆さんの御協力が要るのでという、その前提となる、市民にこの地域包括ケアについての周知啓発をしていくことが、一番今後大事になってくると思うんですが、そのあたりは今後はどのような方法でされるのかを、お聞きしたいと思います。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） まず今、第１期で、医療と介護の連携システムの構築に向けて取り組んでいるわけでありますけれども、議員も御承知のとおり、具体的施策については、第６期介護保険事業計画などに反映していくわけでありますが、ただ、この具体的施策が、今この医療と介護の分野においては、基本的に医療と介護の連携のパイプを太くしようとするものでありまして、市民の方から見た場合、なかなか目に見える形として難しいところがございます。
効果的なその周知の方法となりますと、むしろ、そのコーディネート役となる地域包括支援センターと、この組織が行う業務を効果的に説明して、何かあったら地域包括支援センターにというような周知方法が適当ではないかと考えております。
ただ、これまでの議員の御質問の流れの中でもありました、ボランティアなどの段階におきましては、市民の方々にその趣旨と方向性を御理解していただく必要がありますので、まだその周知方法などは、体制整備の中で検討していきたいと考えております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 森重議員。
◯１４番（森重 明美君） 今回は、流れが滞ってしまっているところがありまして、３つのところの問題がなかなかスムーズに動いておりませんけども、じゃあ、今のボランティアに関しましては、地域包括ケアの今後の意義等もしっかり訴えていただいて、いち早くその体制をつくっていただくということを、しっかりお願いしたいと思います。
また、この今度の在宅医療連携拠点でございますけども、光市では、地域包括ケア調査室が、１期の取り組みにおきまして、医療介護連携システムについて、平成２４年度から着手をされております。光市の７つのプロジェクトである光市のまちづくりへのくいを現実に打ち込んだということは、評価をぜひしていきたいと思います。
幾ら構想が立派でも、問題は、上屋を建てるための一番初めのくいが打てるか打てないかというところが、全てが進むか、また、絵に描いた餅どまりかということになるんですけども、ここは、光市は早く、平成２４年度から既に、医師会等のこの介護の連携システムに取り組んでおります。
今、医師会長の先生の手記を通されて、いろいろ医師会の思いもお聞きいたしましたけども、この調査室は、そういう一堂に会しての会議等も持っておりますので、いろんな意味で、
地域包括ケアシステムに向けての波動を広げていっていると思っております。
それぞれに同じ方向への思いがありましても、あるだけではなかなかまとまらないというのが、この
地域包括ケアシステムの一番の課題でもあります。それが１つになるための場所をつくっていただきたいということで、連携ができる場所ということで、今、今度は医師会に何かバックアップができないかという質問でございましたけども、今の時点では、医師会独自でまずは基盤をつくっていくという方向で進んでいらっしゃるということで、理解をいたしました。
柏市の事例も通して説明させていただきましたけども、今後地域の在宅医療ということに関しましては、ここは本当に各地域で、地域の医師会を中心に地域医療の連携を図っていく必要があるということで、今後また光市も、この医師会に対しまして、そういうバックアップができることに関しては積極的に取り組んでいただきたいということを、ここではお願いしておきます。
最後の、低所得の高齢者等への住まい等でございますが、１つ今私はコミュニティールームというかコミュニティーハウスのところの例をとりましたけども、
地域包括ケアシステムにおいての低所得者の住まい、生活支援ということで、まだまだここも駆け出しでございまして、提言にとどめるというところですけども、今回、
地域包括ケアシステムの構築に関する平成２６年度の予算概要では、この低所得の高齢者等への住まい、生活支援の推進モデル事業が上がっております。今後は、こういう住まいの提供も考えていかなければいけないというところでございます。
モデル事業として南部町を例に出しましたけども、ここは、地域の住民たちが今後のことに疑問を持ちまして、ひとり暮らしや閉じこもりがちな高齢者が非常に増加していると。そして、町内にはそういう施設が、介護療養施設と、１つのそういうものしかなくて、軽度の方や低所得の方の住まいが非常に不足をしていた。そういうことに対して、少ない年金で暮らす高齢者の住み家対策を何とかしなければ今後大変になるということで、地域の方が主体になって、この地域コミュニティホームをつくったということです。
そこはしっかり、この姿勢を私たちは学んでいかなければいけないと思います。そして、行政は何をしたかといいますと、これをそういう事業にのせる、事業化することをしっかり支援したということが。この辺のあたりは、しっかり学んでいきたいと思います。
ちょっと話がばらばらになってしまいましたけども、今後、こういう新しい政策について市が事業を展開していくに当たって、市町村が都道府県だけを見ていれば何とかなった時代というのは、もう終えんをしております。逆に国は、市町村の先進事例を掘り起こして、全国的に展開ができないかということを見ております。
今の時代は、情報は早く多岐にわたりますので、要は、情報は逆にあふれるほど流れているということも言えます。これからのまちづくり手法としては、いいものはしっかりまねていく、情報をぱくっていくというか、武雄市の樋渡市長がＴＴＰとは徹底的にぱくるということなんだと言われておりましたけども、そういう取り組みも、光市においてしっかりしていただきたいと思います。
生駒市では、各課に１人、各省の予算概要や重点事項をしっかり読み、活用できるような事業を探す職員を決めて、情報収集をして取り組んでいるというところもございます。
ということで、ここは、済みません、ごちゃごちゃになってしまいましたけども、こういう新しいシステムに取り組むときに、しっかり各地域地域で取り組まれております情報をキャッチしながら、そして、この
地域包括ケアシステムの取り組みも、本当に未知なるシステムへの挑戦と言われておりますので、先進事例や、また、他市の取り組みを参考にしながらも、光市らしいものになるようにしっかり努力をしていきたいと思いますし、力を尽くしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ちょっとここはごちゃごちゃしましたけども、この項は終わります。
◯議長（中村 賢道君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） それでは、御質問の３番目、公共施設マネジメントからの展開についてのお答えを申し上げます。
ただいま議員からは、空き施設の利活用という視点からの御提言をいただきました。
改めまして、公共施設マネジメントの目的も含めまして、去る７月に策定いたしました光市公共施設白書から見えてくる、本市の公共施設の現状と課題について、少し整理をしてみたいと思います。
御承知のとおり、公共施設白書は、公共施設のうち建物を対象としておりまして、対象施設は１４７施設、延べ床面積約２０万５,０００平方メートルとなっております。
これらの施設のうち、築３０年以上の施設が全体の５９％に上るなど、施設の老朽化が相当に進行していることや、市民１人当たりの保有面積は３.８３平方メートルで、全国平均の３.４２平方メートルを上回っていることなどを明らかにしているところであります。
さらに、人口減少や少子高齢化の進展に伴いまして、税収減や扶助費の増加が見込まれる中で、簡易な試算ではありますが、現在保有する施設を標準的な耐用年数でそのまま更新すると、以後４０年間に、総額で約９２０億円、１年当たり約２３億円ほどの更新費用が必要となる試算結果などをお示ししたところでございます。
このように、公共施設白書からは、現在ある全ての公共施設を今後も維持していくことは非常に困難な状況であり、本市の公共施設マネジメントでは、施設の統廃合による総量の縮減や長寿命化などにより、財政負担の軽減と平準化の実現を図っていくことが急務であり、かつ、大きな課題であることが明らかになったところでございます。
したがいまして、公共施設白書にも記載しておりますように、本市における公共施設マネジメントは、人口、財政等、今後の市の姿を推しはかりつつ、適正な保有総量とするための統廃合などによる総量の縮減を、第一義的に検討する必要があるものと考えております。
御紹介いただきました、秋田県大館市の空き公共施設の活用の取り組みにつきましては、合併後の少子高齢化や人口減少などに伴いまして、学校や保育施設の統廃合を行った結果、用途廃止した空き公共施設を当面どうするかといった、喫緊の課題に対しての方策として取り組んでいるものと伺っております。
このため、本来行うべき公共施設マネジメントとは若干視点の異なるものではありますが、用途廃止などにより、公共施設をどのように処分するかという段階におきましては、民間への売却や譲渡といったことについて検討する中の１つの方策として、参考にすべき点も多々あろうかと考えております。
いずれにいたしましても、公共施設マネジメントの推進に当たりましては、市民の合意形成が不可欠となりますので、市民の皆様への丁寧な説明を尽くす中で、市民の皆さんにも厳しい状況を御理解いただきながら、公共施設の適正規模、適正配置に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森重議員。
◯１４番（森重 明美君） 公共施設の大更新時代をどう乗り越えていくかということが、各自治体とも大きなテーマとなってきています。
光市におきましても、光市公共施設白書が作成をされまして、実際に冊子をいただきましたけども、これを、市民がその数字を見て何かを理解するということは、非常に難しいことと思います。
この光市の公共施設白書がつくられて、市民に、中学生や主婦にもわかるように、この中の、この作成した後、その実態から何が見えてきて、何を市民に一番訴えたいのかということをもし示すとしたら、これはどのようにお示しになるのかということをお聞きしてみたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 市民の皆さんにどのように訴えたいか、また、どのようにしてという話がありました。
公共施設白書をまとめたわけでありますけれども、その中を、少しポイントを絞って一言二言で訴えたいことを申し上げますと、まず、この本市にはたくさんの公共施設がございます。当然、先ほど申し上げましたように、築３０年以上の経過した施設が、延べ床面積の話でありますけれども、全体の５９％となっている、まさしくその施設の老朽化が大変進んでいるという実態、それと、この今回の公共施設白書の中では、別冊としまして、施設ごとの個別データも集約をしているところでございます。その中では、施設の利用状況や施設にかかわるコストも明らかにしておりますので、そういう実態にも、個別にも目を向けてほしいと思います。
そうした上で、先ほど申し上げましたように、現状の施設をそのまま更新することは、人口減少社会の中、あるいは、先ほど数字でも示しましたように、財政的にも大変困難な状況にありますことから、公共施設の再編等は避けて通ることのできない課題であるということをまず御理解いただいた上で、自分たちのこととして一緒に考えていっていただきたいと、強く思っているところでございます。
また、そのための、じゃあどのようにというお尋ねもあったかと思うんですけれども、そのあたりにつきましては、確かにかなり内容のあるものでございます。これは、各公共施設にも置いておりますし、ホームページにもアップはしておりますけれども、去る８月２５日号の市の広報には、この概要を特集で掲載をさせていただいたところであります。また、今後、出前講座等で市民の方に説明に出向く際には、これも持ってまいりますけれども、多少中を集約したような形で資料なんかも整理をして、出向いていく必要もあるのかなと考えております。御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森重議員。
◯１４番（森重 明美君） 今、政策企画部長さんが言われましたようなことを、これは市民と共有する、そしてまた、本当にわかりやすく、チラシ１枚でもいいんですけども、今後こういう状況の中でさまざまなまちづくりが始まっていくということを、これは何らかの形で見せていくべきではないかなと私は思います。
今後、いろいろなまちづくり事情の中で、大きな裏づけ、また理由づけとして、この公共施設白書は、市民もまずはこれを、実態を共有するということが基本になければ、いろんな今後の統廃合等の問題になりましても、そこで住民意識というものは、実態が見えないと納得できないという部分が大きいと思います。
いろいろ、周南市さんなんかもこれを漫画形式でわかりやすく知らせたり、さまざまな各自治体がこのダイジェスト版なんかにも取り組んでおりますけども、この間広報で見たかというと、皆さんは余り、見て理解ができていないというのが実態ではないかなと思います。
本当に、今後未来を担う中学生や、また主婦が見てもわかるような、何かそういうものを伝えていくということが、まちづくり全体のこれからマネジメントをしていくときに、ここを語らずして何を語るのかというところの重要なときでございますので、その辺はまた、今後出前講座なんかでも検討されていくということでございますので、大切な部分ではないかと思いますのでぜひお願いしたいと思います。
ここでは、前の項で私はコミュニティホームの施設の利活用を重ねておりましたので、それがちょっとごちゃごちゃしてうまくいきませんでしたけども、それで、ここの公共施設の利活用促進条例ということで質問を関連づけたわけですけども、そこのところは、今政策企画部長さんが言われましたことで、よく理解をいたしました。
今後統廃合等で、施設の活用につきましては、本当に市民がこういう施設があれば助かるというものへの利活用を、ぜひまた知恵や具体的なアイデアを出していきながら、その今後の展開をしっかりよろしくお願いしたいと思います。
この項終わります。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） それでは、御質問の４番、各地の取組みを参考にの１点目、移動式赤ちゃんの駅についてお答えいたします。
平成２５年度に本市が行った母乳育児に関するアンケート調査では、母乳育児をする上であるとよい支援についての設問に対し、８２.７％の人が外出時に授乳場所があるを挙げ、最も多い回答でありました。本市では、子育て情報誌「チャイベビ」で、乳幼児を連れた保護者が外出先で授乳やおむつがえができる市内の施設などを紹介しておりますが、市外やイベント等では、やはり不便を感じていることが推察されます。
県内では、宇部市が平成２６年８月から、寄贈を受けた移動式赤ちゃんの駅一式の貸し出しを開始しております。現在のところ貸出実績はないようでありますが、活用事例などの検討を進めたいと考えております。
次に、２点目、パソコン・携帯から簡単に認知症チェックについてであります。
議員御紹介の事例は、東京都国分寺市などの自治体が取り入れているものであります。国分寺市では、本年６月に本格導入しているのですが、既にアクセス件数は５万件を超え、導入経費も少なく、認知症に対する意識啓発、早期発見の点でも一定の効果は期待できると認められることから、よい取り組みであると考えております。検討いたします。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 森重議員。
◯１４番（森重 明美君） ここの項に関しましては、見ていただいたほうがわかるかなということで、お手元に参考資料をつけさせていただきました。
いろんな意味で、移動式赤ちゃんの駅も、今活用がないようですがと言われましたけども、これは光市の場合は、おっぱい都市宣言のまちとして旗を立てて各イベント会場に置いたりとか、さまざまな意味でＰＲの意味でも使っていけるものではないかと思いますし、また、災害時のプライベートな個室としても、いろんな意味で活用ができるということで、また御検討をいただきたいと思います。できればここに、「子育てに優しいまち光市」とかいうものも書いてもいいしという思いもいたします。
また、認知症のこのほうは、今こころの温度計というのもかなりのアクセスが入ってきておりまして、これからの人たちというのは、いろんなそういうＳＮＳの機器等を使いながら情報を得ていくという時代でございますので、しっかりこういうこともあれば、いち早く自分の症状をチェックしていけるというものではないかなと思います。
今もいろんなグッズがございますけども、人の前でチェックをするというのはなかなか、連れて行ったりとかいうのも難しいところがございますので、こういう文明のいろんな機器も使いながら、情報も使いながら、水際対策ができればと思っております。ぜひここはまた御検討いただきたいと思います。
きょうは、済みません、
地域包括ケアシステムの大変難しい問題を、１つの項に３つ重ねましたので、全体的にはごちゃごちゃしてしまいましたけども、本当に今後、互助の、人の支え合いによって、光市のまちをつくっていかなければいけない、そのために、いち早く行政はその仕掛け人となって、これからの時代背景や人口減少、さまざまな全体的なものを勘案しながら手を打つということをぜひしていただきたいということが、うまく言い伝えられませんでしたけども、ぜひともどもに、本当に光市の
地域包括ケアシステムに力を尽くしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。きょうは大変失礼をいたしましたけども、よろしくお願いいたします。
全ての質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（中村 賢道君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後２時16分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時29分再開
◯議長（中村 賢道君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。林議員。
◯１７番（林 節子君） 皆様こんにちは。こう志会の林節子でございます。
この表彰状は、クリーン光推進協議会が、本年６月１１日に環境大臣表彰を受賞いたしましたものです。昭和４８年から、毎年クリーン光大作戦を、光市の市民総参加で行われております。自然豊かな美しい我がふるさとを継承している環境美化活動が、評価されたものでございます。大変喜ばしいことでございます。今後、市民の皆様とともに継承してまいりたいと思っております。
それでは、質問に入らせていただきます。
１点目、伊藤公に続け、ひかり夢大使事業について。
８月にロンドンで研修を終えられました、「伊藤公に続け！！ひかり“夢大使”事業」についてお尋ねをいたします。
市長さんは６月議会において、本事業に寄せる思いを、「光市で育った若者が世界に飛び出し、そこでさまざまなことを学び、学んだことを光市のまちに生かしてほしい」と、熱く語られました。その思いの実現のために、６人の中学生とともに、８月４日から１１日までロンドンを訪問されました。
その様子は報道等でしっかりと拝見しておりますが、この研修の具体的な成果や子供たちの成長の様子などをお聞きしたいと思います。
次に、防災について。
防災教育交流事業「シンサイミライ学校」についてお尋ねをいたします。
平成２５年度から始まりました防災教育交流事業「シンサイミライ学校」では、昨年度、浅江中学校の生徒が宮城県東松島市を訪問し、多くの成果を上げられましたが、今年度は、室積中学校と大和中学校の２校の生徒が参加されたとお聞きしております。
その様子の一端は、８月１９日の教育フォーラムｉｎ光で拝見をいたしました。２年目を迎えたこの事業の成果について、詳しくお聞きしたいと思っております。
次に、自然災害への対応について。
初めに、８月２８日に光地区消防組合の５名の隊員の方々が、８月２０日に甚大な土砂災害を受けた広島市安佐南区八木地区で緊急消防援助隊として派遣され、大変な任務に務められ、被災地の方に心を寄せてくださったことに、敬意を表したいと存じます。
１点目、災害情報の取得方法と避難場所についてお尋ねをいたします。
今年度の夏の天候は不順で、台風が早い時期に日本に襲来し、８月には今までに経験のないような雨の日が続き、８月６日の集中豪雨では、岩国市や和木町で死者２名の災害が発生し、先ほども申しましたが、８月２０日には、広島市安佐北区、安佐南区で、大規模な土砂災害により、９月１０日現在７３名の死者、１名の行方不明者が出る大惨事となっております。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、行方不明の方の早期発見と、被災された皆様方の早い復興を心から願っております。
また、９月１日は、関東大震災にちなんで防災の日として定められ、全国的に防災訓練が実施されるとともに、災害について考える日となっております。ラジオを聞いていますと、有識者の方々がいろんなコメントをされていました。その中で、行政の避難勧告に頼るのではなく、みずからの判断で避難することも必要だとコメントがありました。
災害が発生するたび、報道では、避難勧告、避難指示について議論がされております。確かに、避難の目安として、行政からの避難勧告、避難指示は重要ではありますが、個人個人の置かれた状態は必ずしも同じではなく、自分自身で身の回りの状況を確認して避難することも必要であると考えます。
このようなときには、本市の今後の気象情報を得ることが重要となりますが、テレビやラジオのニュースでは光市の詳細な情報を得ることが困難ですが、現在、デジタル放送が始まり、いろいろな機能がつくようになりました。誰でも簡単に、天気や雨雲の様子、島田川の水位などの情報を得ることができるとお聞きしましたが、どのような方法か御紹介くださいませ。
また、災害対策基本法の改正により、災害の種別ごとに有効な緊急避難場所が指定されるとお聞きしておりますが、光市では実施されているのでしょうか。実施されるとしたら、市民の皆様にどのような情報を発信されるのでしょうか。お伺いいたします。
次に、土砂災害についてお尋ねをいたします。
広島市の安佐南区の土石流は、以前から、危険であるとして土砂災害警戒区域の指定をするとしておりましたが、一旦白紙に戻され、土砂災害警戒区域の指定に至っていないとの報道がありました。
山口県では、平成２４年度に、土砂災害警戒区域が県内全域で指定され、光市でも平成２３年度に指定を受け、平成２４年６月に土砂災害ハザードマップが配布されております。広島の災害を契機に、改めて土砂災害ハザードマップを見てみますと、光市内には６７２カ所の土砂災害警戒区域が指定されており、このうち、土石流の土砂災害警戒区域は２０１カ所も指定されていることに、驚きを感じているところでございます。
先日、村岡県知事が、建物が破壊され、住民に大きな被害が生じるおそれがある土砂災害特別警戒区域の指定を、前倒しで行うという報道がされていました。
光市では、いつごろ土砂災害特別警戒区域が指定されるのでしょうか。また、指定された場所ではどのような規制がかかるのか、お知らせください。
このように、ソフト面では、土砂災害に対する危険性の周知が進んでおります。私の住んでいる大和地域にも土石流の危険箇所が多くありますが、莫大な予算が必要な砂防堰堤など、ハード対策はなかなか進んでおりません。
こうした中、束荷地区にあります夕日の滝の周辺で、山口県による砂防事業が実施されると聞きましたが、そのスケジュールや事業内容についてお知らせください。また、自分の命は自分で守るの自助の部分で、夜間や早朝、避難所への移動が難しい場合、自宅でできる避難方法があればお知らせください。
次に、３点目、防災行政無線についてお尋ねをいたします。
平成２５年度、平成２６年度の２カ年で防災行政無線の工事が行われており、最近では大和地区で工事をされています。１日も早い工事の完成を願っております。
なお、議会報告会で、室積・光井地区で一部運用がされております屋外拡声子局からの放送が、聞き取りにくいとの指摘もありました。その一方では、夕方６時の時報、ミュージックチャイムの音がうるさいとの指摘もありました。スピーカーの向きや調整や音量の調整は、どのようにお考えでしょうか。平成２７年４月の運用開始までに、何らかの対応を行う予定がございますでしょうか。
また、今までの御答弁の中でも、放送時の天候や家の構造により聞き取りにくい場所があるとおっしゃっておりますが、このような場合の対処方法としてどのようなお取り組みをされているのか、お知らせください。
最後に、島田・浅江地区の一部運用を、秋ごろの予定とお聞きしておりますが、進捗状況をお知らせください。
３点目、県のコンパクトなまちづくりモデル事業について。
現在の取組み状況と今後の見通しについて。
県のコンパクトなまちづくりモデル事業についてお尋ねをいたします。
岩田駅周辺地区につきましては、市川市長さんのリーダーシップのもと、各種の取り組みを着実に進めていただいており、本年度は、支所や公民館、図書館分室などを１つに集約する大和複合型施設と、老朽化した溝呂井住宅にかわる公営住宅の基本計画、基本設計、さらに、これらの施設へのアクセス道路の調査研究が予算化されております。いよいよ、私どもが待ち望んでいた岩田駅周辺の整備が、目に見える形で動き出そうとしており、期待に胸を弾ませているところでございます。
ただ、これまでに幾度となく申し上げましたが、この地域には、長年の懸案となっております、県道光日積線の拡幅整備という大きな課題があります。県道であり、県が事業主体になりますが、この道路は、小中学校の通学路に指定されているにもかかわらず、幅員が狭く、歩道も一部の区間しか設置されておらず、危険な状態にあり、私もよく車で通りますけれど、歩行者や自転車がいるときは本当に危険だと実感しております。ですから、歩行者や自転車の方々は、私以上に危険を感じておられると思います。
こうした中、昨年度県が創設したコンパクトなまちづくりモデル事業の、モデル地区の１つにこの地区が選定され、本年５月には、市と県が共同して岩田駅周辺のまちづくり構想を取りまとめられたということであり、これまでなかなか進まなかった県事業が、このたびモデル地区の選定を契機に、必ずや大きく動き出していくものと期待しているところであります。
そこでお尋ねをいたします。岩田駅周辺地区で、市のさまざまな事業が進みつつありますが、現在県によってどのような取り組みが行われているのか、また、今後どのように進めていかれるのか、お知らせ願いたいと思います。
壇上での質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 御質問の１番目、伊藤公に続け、ひかり夢大使事業についてお答えを申し上げます。
ひかり夢大使、この夢大使は、私自身が長く温めてきた、光市で生まれ育った若者が、夢を描き世界に飛び出し、さまざまなことを学ぶ中で夢を成就し、その夢や学んだことを光市だけでなく日本の国のために生かしてほしいという私の思い、つまり、私自身の夢でもありました。そして、１０周年の節目の年に、子供たち自身や光市が未来に羽ばたく礎となる事業として具現化したものであります。
しかしながら、複雑化、多様化するこの社会にあって、子供たちみずからが本当に夢を描くことができるのか、ほんの少しでも夢を抱えて歩み出すことができるのか。このような不安を少なからず持っていたことも、また事実であります。
しかしながらその不安は、６人の夢大使の前で一気に氷解していきました。私自身、６人の夢大使と事前研修に臨む中で、彼らの夢のつぼみが膨らみ、大輪の花へと成長するのではないかとの期待が高まるにつれ、私自身の期待や夢も大きく膨らんでいきました。
そうした中、渡英をする前に、担当者と事業の詳細を練り上げる中では、事業目的であるグローバルな視点で地域貢献できる青少年リーダーの育成の、より具体的な視点として、事前研修からロンドンでの研修にかけて、２つの柱を掲げることといたしました。
１つ目は、伊藤博文公、長州ファイブの足跡をたどる中で、彼らの想像を絶する苦労と、それを乗り越えさせた強い志や仲間意識を学ぶとともに、グローバルな視点で物事を考える力、広い視野を身につけることであります。
もう一つの柱は、シチズンシップ教育の先進地であるイギリスにおいて、学生との交流を通して、市民としての生き方を学ぶことであります。
このような視点を掲げて、イギリス、ロンドンを訪れたわけでありますが、この旅を通して夢大使たちは、期待をはるかに上回る、あるいは、それ以上のことを学び、経験したものと実感をしているところであります。
ロンドン大学で、１５０年前の学生登録簿の中に長州ファイブの名前を見つけ、興奮して写真を撮る姿。志半ばにして亡くなった長州出身の若者のお墓や、長州ファイブたちを我が子のように世話をしてくれたウィリアムソン教授夫妻の墓前で、深く黙祷をささげる姿。きっと夢大使たちは、確かな志や信念を持って生きることの大切さを感じ取ってくれたと、信じております。
また、ロンドン大学やボーイスカウトとの交流では、恐らく彼らにとって人生で初めてのチャレンジであろう、夢大使一人一人が、光市の各学校や地域での取り組みを英語でスピーチする場面を設定いたしました。これは、１８７１年、伊藤公がアメリカのサンフランシスコで行った日の丸演説を意識したもので、夢大使が、伊藤公のように勇気と情熱を持ってスピーチすることを期待したものでありました。
彼らのスピーチは、実に堂々として、臆することなく、表現力豊かなもので、説得力のある話しぶりとユニークな内容には、現地の若者も感嘆し、驚くほどの関心を示してくれました。
どの交流場面でも、彼らの英語は確かに拙かったわけでありますが、一生懸命英語を使い、身ぶり手ぶりで思いを伝える様子は、私の予想を大きく上回るものであり、まさに、荒波にもまれながら懸命に国際社会を生き抜く若者の姿でありました。また、経験を重ねることによって、次第に自信を持って会話ができるような姿を見て、彼らの成長の瞬間をかいま見ることもできました。彼らの夢も大きく大きく膨らみ、必ず実現されるに違いないと確信した８日間でもありました。
６人の夢大使は、大きな夢と経験を胸に帰光してきたわけであります。今後は、こうした成果をより多くの皆さんに伝え、夢の花を開花させたい、このように考えているところであります。
このため、夢大使には、新市誕生１０周年記念式典を初め、さまざまな場でこの成果を発表していただく予定でありますが、彼ら自身の経験のみにとどめることなく、その体験や思いを多くの若者に伝え、共有していくための大使として、活躍してほしいと願っております。
また、短期間での交流ではありましたが、ロンドン大学や地元ボーイスカウトと結んだきずなには、深いものがありました。ロンドン大学からは、今後の交流の継続も示唆されておりますし、ボーイスカウトとは、来年山口県で開催される世界スカウトジャンボリーでの再会をしっかりと約束してまいりましたので、こうした機会を有効に活用し、本市の国際交流、国際理解教育に十分活用してまいる所存であります。
るる申し上げましたが、終わりに、去る８月１９日に光市民ホールで行われた教育フォーラムｉｎ光での、夢大使６人による夢宣言を御紹介したいと思っております。
夢宣言。
世界を動かすなら、まず自分自身を動かせ。光市のために、どんな小さなことでも率先して行動します。附属光中学校２年、吉川仁紀。
この研修を生かして、人や社会に貢献できる人になります。光井中学校３年、河野慎平。
世界に広がった視野を生かして、光市のため、人のためになることをします。島田中学校２年、國廣美穂。
私が気づいた日本のよさとイギリスのよさを役立て、光市を盛り上げます。大和中学校２年、山口侑華。
古いものを大切にするイギリスの心を生かし、光市の伝統を未来につなげます。浅江中学校３年、桐山大輝。
日本と世界をつなぐかけ橋となるまち、光市をつくります。室積中学校２年、佐藤れな。
この夢宣言を胸に、光市の未来のため、夢の実現のために、歩んでいきたいと思います。
これで結ばれております。１５０年前の、伊藤博文公を初めとする日本の夜明け前の立て役者、夜明けの立て役者となった若者たちにも負けない、立派な夢であると考えております。
私も、彼らの夢宣言が開花し、多くの子供たちの夢につながるよう取り組んでまいることを表明し、私のお答えとさせていただきます。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 林議員。
◯１７番（林 節子君） すばらしい「伊藤公に続け！！ひかり“夢大使”事業」について、市長さんがみずから、ロンドンの足跡をたどる旅に、子供たちにかけがえのない夢を生かしてほしい、子供たちの視野を大きく大きく広げていきたいと熱望されたこと、大きく子供たちにも、この研修の中で伝わってまいりました。
私も、教育フォーラムｉｎ光でしっかりとお聞きしましたが、今市長さんから申されましたけれど、彼たちのそういう大きく志した気持ち、伊藤公に負けない、自分たちは自分たちでしっかりと光市のために、世界を動かすならまず自分自身を動かせとかいうすばらしい考え方を持ってくださったことに、また、その研修に同行していただいた市長さん、また教育委員会の先生方に、感謝を申し上げたいと思います。
光市にしっかりと役立ってくれる子供たちだと思っております。成長をこれからも見守っていきたいと思います。
ありがとうございました。終わります。
◯議長（中村 賢道君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） それでは、御質問の２番、防災についての１点目、防災教育交流事業「シンサイミライ学校」についてにお答えいたします。
お示しの事業につきましては、御案内のとおり、本年度２年目を迎えた事業でありまして、次の３点を目的として事業の展開を図っております。
その１点目は、防災対応能力の醸成と防災学習の充実であります。
東日本各地を襲った未曾有の大災害から３年半が経過しましたが、現在、身近な萩市や岩国市、広島市などにおいても、甚大な被害をもたらす災害がたび重なっています。改めて防災学習の重要性が高まる中で、子供たちの防災への強い動機づけを図り、まず、災害から命を守る行動がとれる子供たちを育むことが、強く求められていると受けとめています。
２点目は、日本、そして光市再発見と、愛着、誇りの醸成であります。
市内の中学校では、今、宮城県の青い鯉のぼりプロジェクトへの参加や、岩手県岩泉町の中学校との合唱曲を通した交流など、本事業と関連した動きが発展しつつあります。このように、東日本の方々との交流などを通じながら、日本や日本人のすばらしさを実感し、改めて自分たちが生活している光市を見詰め直すことで、一人一人のふるさと光市への思いを一層育みたいと思っています。
さらに３点目は、みずからの生き方、あり方についての実行と、シチズンシップ──市民性の高揚であります。
福島ひまわり里親プロジェクトへ参加している中学校では、福島産のヒマワリの種をふやし、地域に広げる活動に取り組んでいます。復興に向け、力強く取り組んでおられる被災地の活動への参加を通して、やさしさあふれる「わ」のまちひかりの、住民の１人としての意識を培っていくことができればと考えているところであります。
次に、この事業の内容ですが、防災に関する課題追究学習と宮城県東松島市での交流体験学習、発表報告会の、３つの活動を中心に事業を展開しております。
本年度、室積中学校と大和中学校は、まず３年生を中心として、防災に関する課題追究学習に取り組みました。その上で、８人の生徒が代表で参加した交流体験学習「シンサイミライ学校交流会」では、全国から参加した中高生とともに、本年度初めて実施された仮設住宅での宿泊体験を初め、意見交換や被災された方々の講話、甚大な被害を受けた地域の視察などを通じて、被災地の状況を、自分自身の目や耳で直接見たり聞いたり、肌で感じたりすることにより、一人一人の心を強く動かす大変貴重な体験になったと報告を受けました。
そして、その一端を教育フォーラムｉｎ光で発表しましたが、自然、人、未来とのつながりを大切にした日本一のつながりのあるまちの提案からは、防災への意識はもちろんですが、ふるさと光市への愛着や誇り、市民としての自覚の高まりを、強く感じたところであります。
また、このような中、この夏豪雨災害が起こった際、シンサイミライ学校を経験した高校生の広島市での
ボランティア活動参加や、ある中学校では、岩国市での復興活動参加や大雨災害義援募金活動実施など、一面ではありますが、活動の広がりを見ることもできました。
今後とも、各年度の成果や各中学校の取り組みを、どのように関連づけながら全体に広げ生かしていくか、発展させていくかが大切になってまいります。市教育委員会としては、各学校や子供たちの積極的な取り組みを、一層しっかりと支援していく考えであります。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 中村総務部長。
◯総務部長（中村 智行君） 皆さん、こんにちは。それでは、２番目の防災についての２点目、自然災害への対応についての御質問のうち、総務部所管分についてお答えを申し上げます。
まず、災害情報の取得方法についてであります。
ただいま議員から御紹介がありましたように、テレビで地上デジタル放送が開始されたことにより、天気や雨雲の様子、現在発表されている注意報・警報等の情報が、テレビのリモコンのｄボタンを押すことにより確認できるようになりました。また、ＮＨＫに限りますが、島田川の避難判断水位や氾濫危険水位等の水位情報も得ることができます。
各局がそれぞれの情報を出しておりますが、具体的な操作方法は、例えばＮＨＫ総合テレビの場合、リモコンのｄボタンを押すと、幾つかのメニューが出てまいります。その中に、台風・大雨・雷・突風情報や、河川水位・雨量の情報のメニューがあり、リモコンの上下ボタンで選択し、決定を押すと、それぞれの情報が表示をされます。
台風情報では、予想進路や中心気圧等の情報、また、河川の水位については、下林や島田、その他、上流を合わせ６カ所の水位局の情報が表示され、あわせて、正常な水位かどうかも表示をされます。水位につきましては、上流部が水位上昇した場合、２時間から３時間後には下流部の本市に影響が出る傾向がありますので、そのあたりも御注意をいただければと思います。
なお、赤のボタンを押すと気象情報が表示され、再度赤のボタンを押すと警報・注意報情報が確認できるようになっております。
パソコン等の取り扱いの苦手な方でも簡単に情報収集ができますので、一度御確認いただければと思います。
次に、緊急避難場所についてであります。
平成２５年６月の災害対策基本法の改正により、災害が発生するおそれのあるときや災害発生時に、緊急的に避難し身の安全を確保する緊急避難場所と、避難生活を送るための避難所が区分されました。
本市では、この改正を受け、緊急避難場所として、従来の指定避難所に加え、学校の校庭や公園等、合わせて８７カ所を指定いたしました。この緊急避難場所は、洪水、土砂災害、高潮など、災害の種類ごとに指定しており、災害の種類によっては使用できない場所がありますので、御注意いただきたいと思います。
これらの情報発信として、光市では、ホームページに指定緊急避難場所及び指定避難所の一覧表を掲載し、先日からは、それぞれの場所を示した地図の掲載を行っているところであります。あわせて、災害時の情報入手手段や、夜間で足元が見えない等、既に外に出ることが危険な場合の屋内安全確保の例などの学習記事も掲載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
次に、２つ目、土砂災害についての御質問であります。
夜間や早朝など、屋外が暗く足元など周辺の状況の把握が困難な場合や、大雨で既に外に出られる状況にない場合があります。このような場面を想定し、災害対策基本法の改正において、従来から市町村長が指示または勧告することができると規定されていた、避難のための立ち退き、これに加えて、屋内での退避等の安全確保措置についても指示ができるようになりました。
具体的な避難方法としては、洪水や高潮などで浸水のおそれがある場合には、家の２階など、より高いところに逃げる垂直避難や、裏山が崩れそうといった場合には、山と反対側の部屋に移動する水平避難があります。
避難に当たっては、避難所へ移動しようとしたため、かえって危険な目に遭うことも考えられますので、状況に応じた判断により避難方法を選択していただくことも重要であると考えております。
最後に、３つ目の防災行政無線についてであります。
まず、防災行政無線からの放送の音量でございますが、普通通報につきましては、午前８時から午後４時５９分の間、最大音量での放送、午後５時から午後７時５９分までは、最大音量の７５％の中音量、また、午後８時から午前７時５９分までの夜間から早朝にかけては、最大音量の５０％の小音量としております。
なお、避難勧告や避難指示、津波注意報や警報、大津波警報、建物火災、山林火災の緊急時は、夜間早朝であっても、比較的広範囲に音が届くサイレン吹鳴と最大音量の音声を組み合わせた放送とすることにより、注意喚起を図ることとしております。
今日までの放送例としましては、現在夕方６時に放送しておりますミュージックチャイムの音量は中音量で、先月の台風１１号が接近した際、午前１０時に注意喚起、午後３時に自主避難所の開設について放送しましたが、そのときの音量は最大の音量で行っております。
議員御指摘のように、この屋外拡声子局からの放送に対しては、聞き取りにくい等の御意見をいただいておりますし、今後、室積・光井地区以外の地区で順次一部運用を開始していくと、同様の聞き取りにくい場所も出てくることが想定されます。
このようなことから、音響伝達エリアを十分調査いたしまして、スピーカーの向きの調整により、少しでも聞き取りやすい状態にしていきたいと考えております。
次に、音がうるさいとの御指摘でございます。
屋外スピーカーの音量調整でありますが、市役所親局での操作で、例えばあいぱーく光に設置している屋外スピーカーのみの音量を調整することは不可能ですが、あいぱーく光の屋外スピーカー本体の音源を絞ることにより、音量を小さくすることは可能であります。
しかしながら、一旦音源を小さくすると、再び大きくするためには、個々の屋外スピーカー本体の音源調整が必要となり、いつ来るかわからない緊急時に、音量を小さくしたスピーカーからは最大音量での放送ができなくなりますことから、現状では音量調整することは難しいと考えます。
次に、聞き取りにくい場合の対処方法であります。
放送時に、豪雨や暴風雨などの気象条件や、最近の密閉性の高い家屋の場合、なかなか家の中まで音声がはっきりと聞こえないケースもあろうかと思います。このような場合の対策として、市では、防災広報ダイヤルを用意しております。０８３３−７２−１４１０番にお電話いただくと、自動音声で防災行政無線と同じ内容を聞くことができます。
また、光市メール配信サービスで防災情報を登録していただけば、防災行政無線の放送内容を文字情報で受け取ることができます。例えば、独居の高齢者の方でも、遠くに住んでおられるお子様や親戚の方がこのサービスに登録しておけば、光市の情報を取得することができ、その情報を、高齢者の方に電話などでお知らせいただくこともできます。
しかしながら、このサービスの登録は、９月１日現在で１,９００件余りにとどまっており、防災行政無線の放送を補完する意味でも、より多くの方に登録していただきたいと願っております。
最後に、進捗状況でございます。
島田・浅江・三井・周防地区につきましては、１０月１日からの運用開始を予定しており、これに先立ちまして、９月１６日から３０日まで試験放送を行うこととしております。大和地域につきましては、現在設置工事を鋭意行っており、できるだけ早い時期に一部運用が開始できればと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） こんにちは。続きまして、２点目の土砂災害についてのうち、建設部所管分についてお答えを申し上げます。
本市における土砂災害特別警戒区域の指定につきましては、県の説明によりますと、本年度から調査を開始し、平成２８年度中の指定を目指しており、本年６月の県の補正予算におきまして調査費が計上されたところでございます。
次に、土砂災害特別警戒区域に指定された場合の規制についてでございますが、その概要を申し上げますと、居室を有する建築物を新築、増築、改築する場合には、建築物の構造が、土砂災害を防止、軽減するための基準を満たすことが必要となります。また、住宅地分譲や社会福祉施設、学校、医療施設などの建築のための特定開発行為については、土砂災害を防止するための対策工事が、安全を確保するために必要な技術基準を満たしていると県知事が判断した場合に限り、許可されることになっております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 私からは、土砂災害についてのお尋ねのうち、経済部所管分につきましてお答えを申し上げます。
議員お尋ねの束荷地区の治山事業でございますが、事業予定地は、２級河川島田川の支流である横尾川上流部に位置する、束荷横尾地区の八ヶ宗で、夕日の滝の東側になります。
区域内の横尾川上流部は、砂防河川となっており、山地災害危険区域の指定を受けるとともに、その下流域は、土石流や急傾斜地崩壊の危険性がある土砂災害警戒区域の指定を受けており、かねてより砂防ダム整備の要望があり検討された箇所で、平成２５年度に調査を実施し、平成２６年４月に、県の農林水産部所管事業による実施決定を受けたところでございます。
区域の対象面積は４７.９ヘクタールで、うち約半分の２４.２ヘクタールの市有林は、平成２５年１月に水源涵養保安林の指定を受けており、残りの民有林区域を、土砂流出防備保安林として、現在指定の手続を行っているところでございます。
また、渓流延長は約７００メートルで、下流域の被災想定は、人家１５戸、市道６００メートル、耕地３.８ヘクタールとしており、山口県が事業主体となって、山地治山事業の復旧治山事業により、山腹崩壊や渓流等の荒廃した山地を復旧整備し、当地区の生命や財産を守るとともに、災害の防止や軽減を目的に実施するものでございます。
全体計画の総事業費は１億６,５１０万円で、平成２６年度から平成２８年度までの３カ年で、治山ダムとなるコンクリート谷どめ工７基の整備が計画されております。今年度は、最も下流側の治山ダム１基を３,５００万円の事業費で建設する予定であり、ダムの構造規模は、堤長３６.１メートル、堰堤高６メートル、天端厚１.５メートルとなっております。
また、事業費の負担割合は、国が２分の１、県が２分の１となっており、市の負担はございませんが、事業を円滑に進めるため、地元への事業説明や協議、調整につきましては、光市も、県と協力して取り組んでいるところでございます。
現在までの進捗状況につきましては、平成２６年２月に地元関係者の皆様から仮設工事の施工承諾をいただき、５月下旬には測量設計業務委託及び補償契約の締結を行っております。今後、１０月末までには今年度の工事の入札を行い、１１月ごろに工事着手の予定となっておりますことから、引き続き、県と連携して、地元関係者の御理解、御協力をいただきながら、円滑な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 林議員。
◯１７番（林 節子君） ありがとうございました。
最初に、教育フォーラムｉｎ光で、シンサイミライ学校事業のことはしっかりと子供たちの発表も聞かせていただきましたけれど、今教育長さんがおっしゃったように、室積中学校と大和中学校の生徒さんたちが、仮設住宅で集会所に宿泊したということで、冬はきっと寒いだろうという感想も述べていらっしゃいましたけれど、こういう体験をすることで学んで、地域に持って帰って実践するということは、とてもすばらしい研修でございまして、研修を通して子供たちは、自然、人、未来、全てのものにつながっていくことに気づいたということも、しっかりとつながりにどんな困難も吹き飛ばす強さを感じましたということも、述べていらっしゃいました。
光市も、日本一のつながりのあるまちを目指すことを提案されまして、しっかりとした、中学生ではないような受けとめ方を、実際にそういう研修をするとすごく大きなものを得ることができたのだなと、私は感じております。これからも、この事業がまだもう１年ございますけれど、継続していただきながら、子供たちの、災害に対して、また、震災に対しても、しっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。
ここで、せんだってテレビでも言っておりましたけれど、復興サポートということで、震災の教訓を過去から未来へ受け継いでいくということで、昔かの地域で大きな災害があったそうで、そのときの人たちが石碑を立てられたということでございますが、しかし、知っている人は知っているが、再び大きな被災を受け、現在に至ったそうでございます。この石碑を立てたことが、実際は生かされていない。
気仙沼の高校生の彼は、被災から３年半の今も仮設住宅で過ごしておられますが、自分も被災し、身近な人たちを亡くし、心が折れそうだったけど、若者のすばらしい行動がテレビなんかで報道されておりまして、特に、災害と災害の間──災間に、私どもが生きている現在、何ができるのかと考えたときに、石碑のそばに木碑──木の碑の手書きのものを立てて、木は朽ちるため４年ごとに立て直すと、新たな記憶にとどめ、危険なところであると次世代に思い出していただけると考えたそうです。
そこに私たちは、本当に昔人間だから石碑を立てて、皆さんにわかっていただきたいと思っておりますが、若い人たちは、これを忘れてはいけないんだということで、そういう木碑を立てられたということで、４年ごとには立てかえよう、新たに風化させないためにもこれは必要であるということを、高校生が行動を起こしております。
先般のフォーラムでも、陸前高田市の戸羽市長さんも、人の心の復興が非常に大切である、風化を食いとめるのは、記憶、さらなる被災地への心を寄せていくことが重要でありますと、熱い思いを語られておりました。
私たちは、災害になれることなく、他人事ではなく、自分が助かる、他人を助ける、声をかけ合う、慌てることなく、災害時の準備や行動が重要と思っております。また、子供たちのこの行動もとても重要であったと思いますので、今後ともしっかりと子供たちに指導をしていただきたいなと思っております。
次に、防災は、詳細にわたって御説明いただきましたので、防災はここで置いておきます。
次に、土砂災害のところで、部長さん方に詳細な御説明をいただきましたこと、ありがとうございました。
１点、この夕日の滝に砂防堰堤をということでございましたけれど、夕日の滝は、先ほどおっしゃっていただきましたけど、光市束荷横尾にある滝でございまして、八ヶ宗の藤ヶ塔というところで、標高３８２メートルを源流として、滝の上方に夕日観音が祭られておりまして、滝に打たれると霊験あらたかで難病にも効くと昔から言われている場所でございますが、このたび、私どもは森林の中は見えないものですから、この地域をしっかりと調査していただきまして、防災堰堤を建てる大変な大きな事業でございますが、地元の方々も大変感謝をされております。
ここ数年の天候は異常でありますことから、特に、先ほど申したように山の中は森林に覆われて、地盤の状況等が私どもははかり知ることができません。
このような中、光市内でも、先ほども申しましたように多くの災害の危険のある箇所がございますけれど、県事業としてほかにございましたら、お知らせいただきたいなと思っております。よろしくどうぞ。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
先ほど御説明しました八ヶ宗地区以外の、県事業によります治山事業のお尋ねでございますが、同じく束荷地区内の清六という場所で、予防治山事業として、平成２６年度から平成２７年度までの２カ年で、コンクリート谷どめ工２基を整備する予定となっておりまして、事業費が５,８６０万円で、整備対象面積は７.８ヘクタール。今年度は、１１月中に谷どめ工１基の工事に着手する予定となっております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 林議員。
◯１７番（林 節子君） ありがとうございます。たくさんのそういう県の事業を、しっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。横尾地区に当たり、また、今の束荷地区の地域も、やはりそういういろんな形で崩れておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。
これでこの項終わります。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） それでは、３番目の県のコンパクトなまちづくりモデル事業についてお答えを申し上げます。
本市におきましては、岩田駅周辺地区におけるコンパクトシティーの実現を目指して、岩田駅周辺地区整備基本方針を平成２４年３月に策定し、この基本方針に沿った取り組みの１つとして、地区内の主にハード面に特化した都市施設の整備の方向性などをお示しする、岩田駅周辺都市施設整備基本計画を本年３月に策定し、議員仰せのように、今年度から事業を進めているところでございます。
さて、山口県のコンパクトなまちづくりモデル事業でございますが、御承知のように、この事業は、子育て世代や高齢者がともに安全に安心して暮らすことのできるまちづくりを進めるため、将来の県民のモデルとなるコミュニティーの形成を目指し、先進的に取り組む市町を県が支援しようとするもので、昨年５月に創設されました。
本市は、岩田駅周辺地区での取り組みがモデル事業の趣旨に合致するものと判断し、いち早く県の募集に応じ、３つのモデル地区の１つに選定をされました。そして、県が示したスキームに基づき、本年５月には、県と市が共同して、地区のまちづくりの方向性などをお示しするまちづくり構想・基本計画を策定いたしました。
このまちづくり構想等では、これまで議員さんからも御要望いただいておりました県道光日積線などについて、県道、市道の拡幅整備として、岩田駅と複合型施設や大和総合病院の間を歩いて移動する際の動線となる県道、市道については、歩行者や自転車、そして自動車が安全で快適に移動できるよう、整備を進めることを示されました。
また、公営住宅の整備として、本市が進めることとしている市営溝呂井住宅の移転建てかえによる住機能の創出に加え、子育て世代から高齢者までの多世代が交流できる場づくりを目指し、多様な世代に配慮した公営住宅の整備について、県と市が連携して調査研究を進めることが示されました。
さらには、このまちづくり構想等の策定にあわせ、同じく本年５月、市川市長が、村岡県知事と面会し、県道光日積線、岩田停車場線の整備と県営住宅の建設について、県に対して要望したところでございます。
また、一方では、県では本年度、コンパクトなまちづくりを加速させる取り組みがスタートいたしました。その概要を申し上げますと、まちづくり構想等に基づく事業の着手段階において発生する諸課題に適切に対応するため、県都市計画課及び住宅課とモデル地区のある３市町の組織する、コンパクトなまちづくりモデル事業協議会が設置されました。また、各モデル地区での事業等の実施に当たり、専門的な見地から助言や支援を受けるため、国土交通省からアドバイザーの派遣が予定をされております。さらに、コンパクトなまちづくりを県下全域に普及させることを目的に、各モデル地区の事例発表や他県の先進事例の紹介などを行う、シンポジウムが開催されることとなっております。
このように、県のコンパクトなまちづくりに向けた取り組みは着実に進められておりますが、今後とも、岩田駅周辺地区における、誰もが安心して住み続けられる快適で便利なまちの実現を目指し、本市も取り組むとともに、県事業が早期に実現されるよう、より一層県と連携を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 林議員。
◯１７番（林 節子君） ありがとうございました。しっかりと取り組んでいただいておりますこと、感謝申し上げます。
県のコンパクトなまちづくりの事業でございますけれど、県と市が共同して策定したまちづくり構想・基本計画の中で、長年の懸案課題である県道光日積線の拡幅等の整備について、前向きな方向性が示され、県が大きな一歩を踏み出したと受けとめております。本当に喜ばしいことでございまして、市川市長さんを初め県や市の関係者の方々の努力に対して、感謝を申し上げる次第でございます。
待ち望んでいる県道整備により、地域の方々が安心して通行できるよう、１日も早い事業化を心から期待しているところでございます。
先ほどの御答弁の中で、市川市長さんが、村岡知事に県営住宅の建設の要望をされたとありましたけれど、人口減少が続き、にぎわいの創出や地域コミュニティーの向上が求められる中、この地域にとって、子育て世代から高齢者までの多くの世代に配慮した公営住宅の整備は、とても重要だと思います。この地域の快適な生活環境の創出と良好な住居環境の形成の観点から、ぜひ県営住宅を整備してほしいと思っています。
そこで、再度お尋ねをいたしますけれど、県営住宅の整備の見通しはいかがでございましょうか。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 再度の御質問にお答えをいたします。
先ほど申し上げましたように、本年５月、まちづくり構想等の策定を機に、市川市長と村岡知事が面会した際に、県営住宅の建設について県に要望したところでございます。
周辺地区における新たな住機能の創出は、コンパクトなまちづくりを進める上で重要な視点の１つであることから、まちづくりの構想等で、多様な世代に配慮した公営住宅の整備について、県と市が連携して調査研究を進めることをお示ししたところでございます。
こうしたことから、溝呂井住宅にかわる新たな市営住宅の整備にあわせ、県営住宅を建設してほしいと要望をしたところではございますが、現時点では、建設が約束をされたものではございません。今後、より一層県との連携を密にするとともに、県営住宅を建設していただけるよう、引き続き要望を重ねてまいりたいと考えております。
◯議長（中村 賢道君） 林議員。
◯１７番（林 節子君） 御答弁ありがとうございました。本当に大変なこととは存じますが、今後、より一層県との連携を密にして、県営住宅の建設を強く要望していただきますようにお願いいたします。
最後に、このたびの各地での大きな災害があった後、テレビやラジオ等で、各方面のメディアが一斉に、防災に対していろんな情報を発信されております。
先般、人は危険に直面してどのような行動をとるのかと、調査研究をされておりました。正常性バイアス、多数派同調バイアスということを検証され、例えば、非常ベルが鳴ったとき、煙が出たとき、人はどのような行動を起こすか。自分は安全なのでと思い、即行動を起こさない方が多くおられました。重要なことは、自分は大丈夫と思うより、逃げる、一刻も早く避難で、災害から逃げおくれることのないようにと示されておりました。
先ほども申しましたけれど、消防局の隊員の方々が広島の安佐南区の被災地に派遣され、いろいろと
ボランティア活動をしていただきましたけれど、私もたまたま、安佐……。
◯議長（中村 賢道君） 林議員、通告外でございます。よろしくお願いします。
◯１７番（林 節子君） はい、済みません。
じゃあ、そういうことで、しっかりと防災も頑張っていただきたいなと思う次第でございますので、よろしくお願いしまして、全ての質問終わります。
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◯議長（中村 賢道君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、あすに議事を継続いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
大変お疲れさまでした。
午後３時31分延会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 村 賢 道
光市議会副議長 森 重 明 美
光市議会議員 笹 井 琢
光市議会議員 畠 堀 計 之
光市議会議員 四 浦 順一郎...