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2014.06.12 平成26年第2回定例会(第2日目) 名簿
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  1. 光市議会 2014-06-12
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    最終取得日: 2021-10-05
    2014.06.12 : 平成26年第2回定例会(第2日目) 本文 ( 295 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中村 賢道君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中村 賢道君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中村 賢道君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、西村議員、加賀美議員、磯部議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(中村 賢道君) 日程第2、一般質問に入ります。  このたび一般質問の通告をいただきましたのは、全員で9名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。  それでは、質問の順位に従って御発言を願います。萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) それでは、皆さんおはようございます。こう志会の萬谷竹彦です。よろしくお願いいたします。
     初めての1番バッターです。多少どきどきしておりますが、簡潔にいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  質問に入る前に、恒例により多少お時間をいただきます。  最近僕は、他人に迷惑をかけなければ何をしたっていいという、価値観というか、教訓というか、指針みたいな言葉をよく耳にします。確かに正論のような言葉ですが、しかし、この言葉は、子供たちに言う場合には注意すべきものだと、僕は思っております。そもそも、何が迷惑になるか、どこからが迷惑かという問題は、極めて個人的なものであります。しかも、誰にも迷惑をかけずに生きてきた人間は、地球上にはいないと断言できるのではないでしょうか。  子供は、きゃーきゃー騒ぐし、いたずらもするし、失敗もする。少し語弊はあると思いますが、子供というものは、迷惑をかけて何ぼという存在であります。最近の子供たちは、頭がいい上に純粋です。迷惑をかけない一番楽な方法は、ひとりぼっちという選択肢にたどり着く。  確かに、他人とかかわらなければ迷惑をかけない。しかし、それでいいのでしょうか。  今回は、他人に迷惑をかけるなという言葉を挙げさせていただきましたが、大人には何でもない言葉が、子供たちにとっては、子供らしさを失わせる危険性をはらんでいる言葉になり得るのです。  私たち大人の子供たちへの役割は、間違ったことをしたとき、強引に道を正すのではなく、ちょっとずつアドバイスをし、自分で考えさせ、自分で道を選ばせる、そして歩かせることだと思っています。子供たちが光り輝けるまちをつくり、子供たちにかかわる私たち大人の責任を自覚する、その思いを胸に、通告に従い質問に入らせていただきます。  それでは最初に、大きな項目の1番、教育の今、これからについて質問をさせていただきます。  まず、要旨の1番、いじめについてお聞きしたいと思います。  皆様御存じのとおり、全国では今現在なお、いじめが大きな問題となっています。しかも、ニュースで流れるのは、いじめが原因で若い命を散らせてしまったという重大事態的なものばかりであり、小さく細かいものまで挙げると無数に起こっていることだろうということは、想像にかたくないと思われます。  人間の能力には必ず優劣がある、これも真実です。子供的に言えば、算数ができるできない、足が速い遅い、性格が明るい暗いなどなど、いろいろ考えられ、その中の小さな1つがいじめの原因になり得る可能性があり、放っておくとどんどんエスカレートし、大きくなっていくものです。  平成25年9月に、いじめ防止対策推進法も施行されました。  以上を踏まえまして、質問させていただきます。  まず、近年の各学校からのいじめに関する報告数を、総数で構いませんのでお示しください。また、その内容についてもお願いいたします。いじめに軽い重いの区別をつけるのもいかがなものかと思いますが、実際、それはいけないだろうという感じから、緊急対応が必要というところまで、さまざまなケースがあると思います。幾つかピックアップして教えていただければと思います。  また、先ほど触れましたいじめ防止対策推進法は、いじめの早期発見と迅速な対応のため、教職員や福祉などの専門家によるいじめ防止対策組織の常設を求めていますが、現在どのような対応になっているかお示しいただければと思います。  続きまして、要旨の2番、二学期制導入の成果と問題点についてです。  私たちが子供のころは3学期制だったので、いまだにぴんとこない感じもあるのですが、2学期制を導入して8年がたちました。少しずつではあると思いますが、データもふえてきたのではないでしょうか。当初挙げられた2学期制導入により期待される効果など、どのような成果があったか、見えつつあるか、お聞かせ願えればと思います。また、まだまだ改善しなければいけないなと思われる点がありましたら、お聞かせ願います。  続いて、各学校の校舎の耐震工事の進捗状況についてお尋ねいたします。  全国的にも、中国5県は耐震化率が低迷していると聞きます。山口県の市町を見ても、余り芳しくないとも聞きます。また、国からの補助率が高いのは2015年度まで。その中で、光市はかなり進んでいるとの報道もあります。  学校は、子供たちを守れる安心な場所であるべきです。現在の状況、そして、耐震化率100%になるのはいつごろになるか、それを含めて、今後の計画についてお尋ねいたします。  次に、学校の遊具についてです。  学校の校庭にある遊具は、特に小学校ですが、危険な遊具の撤去はいたし方ないと思いますし、各学校で予算等もあるとは思いますが、子供たちのためにもう少し何とかならないものかなと思っております。遊具の必要性、そして、現在の使用禁止の遊具の状況、そして、これからの傾向等をお教え願えればと思います。  続きまして、最後の要旨、家庭用ゲーム機の子供への影響及び対策についてです。  文部科学省も、俗に言うテレビゲームで遊ぶ子供たちへの悪影響について述べております。まだまだ研究・検討段階であるとしながらも、暴力性、社会的不適応、知的能力、学力、視力、体力などに影響があり得るとのこと。  テレビゲームが全て悪いとは思っておりません。ゲーム会社の営業を妨害するつもりもありません。私もはまった経験があります。すごくおもしろいんです。しかしながら、子供たちが際限なくやり続けると、やはり悪影響が出てくると思います。そのあたり、どのようなお考えをお持ちかお尋ねいたします。  それでは、大きな項目の2番目、グローバルな視点からの青少年育成の今、そしてこれからについてお尋ねいたします。  子供たちがグローバル化の進展する社会で生きていくためには、さまざまな背景や価値観を持つ人と交わる環境で、相手を理解し受け入れる広い心を持つ必要があると考えています。また、感受性豊かな青少年期に、経験のないことへ積極的に挑戦することを通し、達成感を自信に変え、新しい挑戦を繰り返すことが必要となってくるとも感じています。子供たちは、広い心を持ち、挑戦を繰り返すことにより、自分の世界を広げ、どんな環境にも対応し、たくましく生きる力を育んでいくものだと考えます。  そういう意味では、要旨の1のひかり「夢大使」事業、要旨の2の世界スカウトジャンボリーは、外国の子供たちと交流する体験を通じ、挑戦する行動力とコミュニケーション力を育むきっかけとなるのではないでしょうか。言葉や文化の壁を乗り越え、相手と意思疎通を図ることに挑戦し、協力しながら創意工夫を凝らしていく中で、互いの考え方の違いを理解し、認め合い、そこで得た達成感が自信になると思います。  そもそも外国に行って日本人がぶつかる壁、自分の意見が言えないこと。自分の意見を言うことが大事であり、小学校、中学校の段階で、持論を話す場がある授業を設けるべきだと思っております。と、これは私の持論です。済みません。  ちょっと話が脇道にそれましたが、以上を踏まえて、まず、光市のリーダーである市川市長にお伺いいたします。市長は、さきの議会における施政方針において、本年を、新たな未来への第一歩として、未来の礎づくりとすると申されました。私は、子供たちの育成こそ未来への礎の最たるものだと考えますし、それを具現化するものが、2つの事業を通じたグローバルな青少年の育成であろうかと考えています。そこで、事業を通じた青少年の育成に関する市長の理念や政策について、お伺いしたいと思います。  次に、ひかり夢大使事業は、渡航するメンバーも決まり、ほぼ詳細も決定していることだと思います。これが目玉だよというようなものがありましたら、それも含めて詳細を、そして、この事業に期待する成果、思い等ありましたら、お聞かせください。  また、世界スカウトジャンボリーについてですが、来年の話なので詳細は決定していないとは思いますが、ほぼ決定という事柄もあると小耳に挟みました。ぜひ、子供たちの交流を含めて、すばらしいものになればいいと思っております。本事業による効果なども含めて、現在の状況、特に光市での予定をお聞かせいただければと思います。  それでは、最後の項目、瀬戸風線・虹ヶ丘西土地区画整理事業の今、そしてこれからについてに移らせていただきます。  今も私の家のすぐ近くで工事が行われていて、私が質問しないわけにはいきません。区画整理の工事をしますという回覧板も回ってきました。現状、進捗状況、そして、これからの計画、思い等をお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) おはようございます。それでは、御質問の1番、教育の今、そしてこれからの1点目、いじめについてにお答えいたします。  議員お示しのとおり、全国的にいじめによる深刻な事態が後を絶たず、現在、国を挙げてその対策が強く求められています。そうした中で、私たちは、いじめはどの子供にもどの学校にも起こり得るという認識のもとに、いじめは人として決して許されない行為であるという強い意識で、未然防止や早期発見、早期対応に、学校、家庭、地域、関係機関等が緊密に連携しながら取り組むことが重要であると考えております。  お尋ねの、本市におけるいじめの状況ですが、平成25年度で申し上げれば、小学校16件、中学校4件の計20件を把握しているところであります。小学校の16件では、言葉による嫌がらせや仲間外しが8件、たたく、プロレスわざをかける、体をぶつけるなどの行為が5件、靴などの物品を隠すなどが3件であります。また、中学校の4件では、通りすがりに頭をたたく、後ろから蹴るなどの行為が2件、言葉による悪口が1件、嫌がらせの行為が1件であります。  いずれのケースも、教職員間で情報を共有するとともに、家庭と連携し、共通理解を図った上で、継続的に指導し、解消が図られています。なお、昨年度は、いじめ事案について、関係機関と連携した事例はありませんが、深刻な事態に発展するおそれがある場合は、不登校等の事例と同様に、スクールカウンセラーや社会福祉士、子ども家庭課、児童相談所、場合によっては警察とも連携し、組織的な対応を図っていくこととしております。  また、いじめ防止対策組織への対応ですが、国のいじめ防止対策推進法の施行、国や県の基本方針を受け、光市においても、光市いじめ防止基本方針を策定中でありまして、できるだけ早期にお示しできるよう、現在最終的な確認作業を進めているところであります。  次に、御質問の2点目、二学期制導入の成果と問題点についてであります。  光市の小中学校では、平成18年度から2学期制を導入し、8年が経過いたしました。そして、この2学期制のもとで、1つの学期の期間が長くなる中で、授業や学校行事のあり方などについて創意工夫を凝らしながら、十分な授業時間の確保を図り、児童生徒の確かな学力と豊かな心等の育成に取り組んできているところであります。  また、成果と課題を整理しながら取り組みに生かすという趣旨から、平成20年度に教育開発研究所で実践内容を検証するとともに、平成23年度と平成24年度の2年間、2学期制研究協議会において、きめ細かな指導の充実や基礎基本の徹底などの観点から、重ねて取り組みの効果と問題点の把握に努めてまいりました。  まず、成果ですが、教職員に実施したアンケート結果からは、長い学期を生かしたゆとりのある学習ができるや、教師が児童生徒にじっくりかかわることができる、授業時間の確保で基礎基本の徹底が図れるなどが、また、課題については、学校行事とスポーツ少年団、中体連等との日程調整や長期休業前の保護者会の持ち方、定期テストや評価の実施時期などが挙げられており、これらの成果を生かすとともに、課題解決に向け、各学校で工夫を講じているところであります。  市教委としては、今後とも、2学期制の充実を図りながら、子供たちに生きる力を育む各学校の教育活動を積極的に支援してまいる考えであります。  次に、5点目、家庭用ゲーム機の子供への影響及び対策についてであります。  お尋ねの、家庭用ゲーム機、いわゆるテレビゲームが子供に何らかの影響を与えていることについては、その有用性から悪影響までさまざまな指摘がなされており、心理学、社会学、生理学など、各分野の幅広い観点から研究が行われているところであります。この研究報告では、電子機器の理解の促進や問題解決に対するスキル向上等の、子供の発達に有用性があるという一面も報告されていますが、暴力性、社会的不適応、視力、体力の低下等の悪影響についても指摘されているところであります。  いずれにいたしましても、議員お示しの長時間の利用につきましては、子供の発達に何らかの悪影響があるものと認識しておりまして、現在、各学校においても、児童生徒の規則正しい生活習慣の確立の上から、テレビゲーム等の利用について、過度の利用がないよう指導、助言するとともに、保護者に対し理解を得るための情報提供に努めるなど、家庭への啓発を図っているところであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 武居教育次長。 ◯教育次長(武居 雅則君) おはようございます。次に、御質問の3点目、耐震工事の進捗状況について及び4点目の学校の遊具についてお答えいたします。  まず、3点目の耐震工事の進捗状況についてでありますが、議員の御案内のとおり、先般文部科学省が、公立学校施設耐震改修状況調査の結果を公表いたしました。この報道による山口県内の状況を見ますと、市部13市では、山口市、山陽小野田市に次いで本市は3位と、高い耐震化率となっております。  さて、市内小中学校耐震化工事の現在の状況でございますが、議員の御承知のとおり、平成20年度から屋内運動場工事に着手し、現在校舎の耐震化工事を進め、平成26年度末までに市内小中学校全施設の耐震化工事を終える予定であり、現在のところ、光市公立学校施設耐震化推進計画に基づき順調に推移しているところであります。  今後の耐震化工事の予定ですが、本年度、小学校では室積、浅江、島田、岩田の4校、中学校では島田の1校、合計5校の耐震化工事を予定しております。これらの工事を完了しますと、国が公立学校の耐震化完了を目指している2015年度末までより1年早く、本市においては耐震化率100%となり、学校施設の耐震化が完了する予定となります。  いずれにいたしましても、学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であり、その安全を確保する必要があることから、また、災害時における地域住民の避難所となる重要な施設となることから、目標の耐震化率100%に向け、当該事業を実施していきたいと考えております。  次に、4点目、学校の遊具についてであります。  遊具は、冒険や挑戦、社会的な遊びの機会を提供し、子供の遊びを促進させ、子供の成長に役立つものであります。特に、学習や生活の場である学校に設置している遊具利用による失敗や成功、そして、他学年との遊びを通じた交流など、健やかな体をつくり育むツールとして、遊具は児童の成長にとって必要不可欠なものであると考えております。  現在、学校の遊具は、小学校に128基、中学校に9基の合計137基を設置しているところでありますが、設置してから年数がかなり経過している遊具もあり、昨年7月に、市内全小中学校を対象に、専門業者による安全点検を実施したところであります。点検の結果、遊具機能にふぐあいがあり使用禁止となった遊具3基については、早急に撤去を行い、今年度、同規模の遊具を新設により設置する予定にしております。  さて、お尋ねの現在の使用禁止の遊具の状況でありますが、現状の遊具で、点検により構造上特に使用禁止としている遊具はない状況で、なお、これからの傾向としましては、児童生徒の安全を最優先に考慮し、老朽化した遊具や点検結果で使用禁止と判定された遊具については、新しい遊具への年次的な更新も含め、スムーズな遊具の撤去、設置を行いたいと思っております。  いずれにいたしましても、学校の遊具の必要性は十分認識しておりまして、児童生徒の安全確保を最優先に、新しい遊具の設置につきましては、予算状況等も踏まえ、児童生徒数や学校の規模等を考慮し、適切な配置をしてまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。  まず、ではいじめのほうを再質問させていただきます。聞き逃したのかもしれないんですが、各学校からいじめの報告があったときに、市教委としてどのような対応をとられているか、もう一度、もし言われていたら申しわけないんですが、お願いします。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度の御質問であります。いじめ等の報告があった場合の対応ということであります。  市教委では、報告を受けまして、状況を確認し、学校と連携しながら対応をいたします。そして、学校でできる事案につきましては、各学校において、一つ一つの事案に対し、速やかな事情の聞き取りをいたしまして、保護者への連絡、相談も随時行いながら、教職員間で情報を共有し、事後対応を共通理解した上で、即時のできるだけ早い指導に努めております。そして、状況によりましては関係機関等へ協力要請をするなど、こうした流れで、可能な限り素早い対策を講じているところであります。  また、未然防止はもちろんですが、早期対応ですとか再発防止の取り組み、そうしたことには、校内の対策組織が極めて重要な役割を担ってまいります。各学校において、既に策定しておりますいじめ防止に向けた学校の基本方針に沿って、現在整備を進めている状況であります。  こうした取り組みに当たって重要なことは、深刻な状況に至る前に、できるだけ早期に子供たちの状況を把握し、具体的な対策の動きをつくることでございまして、そのために、各学校において、例えば子供たちへの週単位での生活アンケートですとか定期的な教育相談など、こうしたことを創意工夫しながら、きめ細かく問題の把握に努めているところであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 了解いたしました。  それで、次に、千葉県の柏市に実は今回こう志会でも視察を申し込んで、いっぱいだと言われて断られてしまったんですけども、何を見たかったかと言いますと、柏市は、市独自で児童虐待及びいじめ防止条例というのを制定しているのですが、光市はそのような動きとか話とかありますでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 千葉県柏市の取り組みに関することについてのお尋ねでありますが、先ほどお答えいたしましたように、現在本市におきましても光市いじめ防止基本方針を策定中でございまして、その中で、学校、教育委員会、臨床心理士、社会福祉士、児童相談所、関係部局等で構成をする、現在仮称でありますが、光市いじめ問題対策協議会、これと、この方針が実効的に行われるために、また、重大事態の事実関係を明確にする必要がある場合の調査組織といたしまして、これは学識経験者、弁護士、医師、法務局、警察等で構成することを今想定しているわけでありますが、これも仮称ですが、光市いじめ問題調査委員会、こうした組織の設置を考えております。  設置には、条例制定の必要もございますし、少し時間を要しますが、市教委としては、まずこの組織を、実効的ないじめ対策の動きにつなげていきたいと、このように考えているところであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) わかりました。  いじめについては最後なんですけども、いじめ防止は、先ほどからも言っていますけども、やっぱり未然に防ぐのがすごく大事だと思っております。子供たちに対するいじめ防止の啓発活動等、今現在どのように考えられているか、もしありましたらお願いいたします。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度のお尋ねの、防止のための取り組みということでございますが、いじめ防止に向けたそうした活動につきましては、現在各学校においても、子供たち自身による、例えばいじめ撲滅宣言ですとか標語であるとか、そうした独自に創意工夫しながら、防止に向けた取り組みを進めているところであります。  ただいまお示しのように、いろいろとその啓発を積極的に考えていくことは、これからの重要な課題であるとも受けとめておりまして、PTAでありますとか、あるいは青少年問題協議会、あるいは青少年健全育成市民会議、そうした関係組織とも連携をしながら、具体策について検討していきたいと、このように考えております。 ◯議長(中村 賢道君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。  以前たしかテレビで、公共広告機構だったと思うんですけども、前園選手を使ったいじめかっこ悪いよというCMが、何かすごく僕の中では今でも頭に残っておりまして、何かそういういじめかっこ悪いよというようなポスターでもつくって、児童とか生徒とかの目のつくところに張っておくというのも手ではないかなと、実は思っております。  モデルは、前園選手とかああいう人たちを使うわけにいかない、でも影響力があるという形で、例えばポスターのモデルとしては市長とか教育長とか各学校の校長とかを使って、まあ僕ではだめなんでしょうけども、ぜひそういうポスターを使って、児童たちにいじめかっこ悪いんだというところを啓発できていければなと、僕的には思っております。ぜひ御検討いただければと思います。  それでは、いじめは終わりまして、次の2学期制の導入のことにつきまして、1点だけお聞きします。申しわけないんですが。  ほぼ理解いたしましたけども、2学期制に移行した後の、学生たち、児童たちの学力という面から見た場合、いかがでしょうかと思っております。小学校、中学校ともに、わかればお示しいただければと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度のお尋ねであります。  学力、学習の面からということでありますが、これは、小学校、中学校ともに、例えば、長期休業前後の授業時間が、3学期制よりは多く確保できます。こうした時間を活用しながら、例えば既習事項の習熟ですとか、学び直しによる基礎基本の定着、あるいは、思考力、判断力を伸ばす授業の充実、そうした工夫を図ってきております。  また、教員にとって、夏休み前、長期休業前に児童生徒の課題を十分に把握する時間が確保されますので、これも例えばということなんですが、コミュニティスクールとして地域の支援を得ながら長期休業中に取り組んでおりますサマースクールですとか、あるいは学習会、そうした場での個別指導につなげていくことができる。このように、個に応じたきめ細かな指導による学力向上に生かせる、そうした制度ではないかと、このように受けとめているところであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) 了解いたしました。子供たちの将来にかかわることでもありますので、御苦労もあると思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。  続いて、耐震工事の件なんですけども、国の定めより1年ぐらい早いという今御答弁いただきまして、順調な進捗状況で安心しております。自慢してもいいのではないかなと思っていますので、私も機会がありましたらアピールしておきますので、これからも順調によろしくお願いいたします。  そして、学校の遊具につきましても、状況はわかりました。たかが遊具でありますが、されど遊具ということで、子供たちのコミュニケーションや体力づくり等にも一役買っている部分があると思いますので、ぜひ前向きに、また臨機応変に対応していただけることを願っております。  それでは最後に、ゲーム機の件なんですけども、ゲーム機は、学校でテレビゲームをするということはないので、多分家庭教育の分野になるとは思うんですが、保護者の皆様に、いろんな角度からの考え方、例えば文部科学省のホームページを見てくれとか、そういう言い方もいろいろあると思うんですが、最後にここを1つだけ、その辺はいかがお考えかお聞かせ願えますか。
    ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) ゲーム機についての再度のお尋ねであります。  私は、日々の生活の中で親子が一緒に考えながら、テレビ鑑賞ですとかゲーム等をするときの約束あるいはルールを決めていくことは、家庭教育の重要な役割である、このように考えております。今後とも、テレビゲームの正しい利用等について、家庭に対しまして、PTAだとか、あるいは社会教育団体の活動、学校で行われている子育て教室、そうした場を活用しながら、積極的な啓発、情報提供に努めていきたいと考えております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ゲーム機につきましては、まだまだ因果関係等証明されていないことだと思います。でも、視力とか体力とかいった面だけ見ても、少しは影響あると思うんですね。大変難しい問題であると思いますが、できるだけの対応をお願いできればと思っております。よろしくお願いします。  この項終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、御質問の2番目、グローバルな視点からの青少年育成の今、そしてこれからのうち、私からは、グローバルな視点からの青少年の育成についての理念や政策についてお答えをいたします。  議員御承知のとおり、私のライフワークの1つは、教育問題であります。もちろん、本市におきましては、教育委員会を中心に学校との連携のもと光市独自の教育を実践され、大きな成果を上げておりますが、私は、議員時代から、地域や行政は子供たちに何ができるのか、何をすべきかについて提言し、議論を戦わせてきたわけであります。  今から14年前でありますので、平成12年6月の一般質問で、地域は教育に何ができるのかと題して、グローバル化そのものの質問ではありませんが、「インターネット上のコミュニケーションが増大した結果、言語コミュニケーション能力が低下した若者たちに、もう一度自己表現や他者理解の道を開く方策が必要である」との識者の言葉を引用し、私たちが子供たちにできることは何かについて問いかけたことを思い出しました。  当時、教育を取り巻く新たな課題であった、情報のグローバル化から生じるコミュニケーション能力の低下や若者の内向き傾向は、現在も大きな懸案事項でありまして、昨年6月に策定されました第2期教育振興基本計画の中では、グローバル社会の中で特に求められる力として、次のように述べられております。「グローバル化が進行する社会においては、多様な人間とかかわり、さまざまな経験を積み重ねるなど、社会を生き抜く力を身につける過程の中で、未来への飛躍を担うための創造性やチャレンジ精神、強い意思を持って迅速に決断し組織を統括するリーダーシップ、国境を越えて人々と協働するための英語等の語学力、コミュニケーション能力、異文化に対する理解、日本人としてのアイデンティティーなどを培っていく視点も、今般一層重要になっていくと考えられる」、このようにあります。  このような力は、勉強という概念からの、例えば語学力の向上のみでは達成できない大きな課題であることは、申すまでもありません。当然、国レベルにおきましてもさまざまな対策が講じられているところでありますが、14年前の問い、私たちに何ができるのか、その答えの1つが、本年度実施いたしますひかり夢大使事業であり、来年度の世界スカウトジャンボリーであります。これらの事業を通じて、子供たちに、外国の子供たちとの実体験としての交流と国際理解の機会を提供することであります。まさに、今しかできない、光市にしかできない、子供たちのためにできることであると考えております。  ひかり夢大使事業は、新市誕生10周年記念事業として実施するものであるわけですが、私がこれまで温めてきた、光市で育った若者が世界に飛び出し、そこでさまざまなことを学び、学んだことを光市のまちづくりに生かしてほしいという思いを形にしたものであります。伊藤公、長州ファイブのチャレンジから150年後の今、彼らと年代の近い世代の中学生が、言葉の壁を越えて、光市や日本の未来、自分自身の夢について語り、海外の若者たちと何かを共有できることが、これからの国際社会を力強く生き抜く上で大きな糧となるものと考えております。  私自身も事前研修に参加し、6人の中学生とこの事業に寄せる思いを語り合いましたが、彼らは、明るく元気で、ユニークな発想力を持ち合わせた、まさに豊かな人間力を持った若者たちであります。  また、彼らは、各学校のリーダーであると同時に、コミュニティスクールなどの活動を通して、地域に向けてもさまざまな活動をしております。これら光市での実践をロンドンで紹介するとともに、イギリス社会が先進的に行っているシチズンシップ教育──市民性教育について学び、帰国後は、地域社会の一員として主体的な生き方について、さまざまな発表を通じて地域に還元をしていきたいと考えております。  これこそが、シンクグローバリー、アクトローカリー──世界規模で物事を捉える目を持ち、同時に、自分の地域のために何かを実践する若者の姿であります。  また、来年の夏には、世界中のボーイスカウトが山口県に集結する世界スカウトジャンボリーが開催されます。このイベントの地域プログラムの中では、多くの外国の青少年が本市を訪れ、小・中・高校生と交流する計画ですが、こうした機会は、子供たちが世界を体で感じイメージできる絶好の機会でありますので、しっかり会話し、交流して、グローバルな視点を養ってほしいと考えております。  るる申し上げましたが、私は、2つの事業を通じて、島国日本から、そして、子供たちを取り巻くネット社会という仮想社会から飛び出し、実体験としてみずからが触れ、感じ取る機会を提供することで、子供たち自身の心の中に自発的イノベーションを喚起することにより、未来へと飛躍できるグローバルな人材を育成する中で、社会を生き抜く力を身につけてもらいたいと考えております。  光市の子供たちが、伊藤公に続いて世界に羽ばたくことを願いつつ、私の答えとさせていただきます。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 武居教育次長。 ◯教育次長(武居 雅則君) 続きまして、御質問の2番、グローバルな視点からの青少年育成の今、そしてこれからの1点目、ひかり「夢大使」事業についてお答えいたします。  去る5月2日に、このたび派遣する6名の中学生に対し、市長からひかり夢大使として任命していただき、市長の挨拶に答える形で、中学生が、多数の出席者を前にこの事業にかける思いを堂々と発表してくれました。その後、第1回目の事前研修として、人間関係づくりやグローバルな視点からの地域貢献などについての学習を行ったところであります。そして、5月10日、11日には、周防の森ロッジにおいて1泊2日の宿泊研修を行い、イギリスの歴史や文化、伊藤博文公の業績などについて学ぶとともに、この事業に寄せる思いについて、市長とともに語り合い、その思いを詩にまとめる活動などにも取り組みました。  これらの活動を見ながら、各種のプログラムを通して、ともに学び、ともに語り、深いきずなで結ばれる、チーム夢大使の可能性を強く感じたところであります。  また、5月中旬には、学校教育課の担当2名がロンドンに赴き、8月の派遣の際の研修内容について、関係機関と事前調整と打ち合わせを済ませました。  その結果、現時点での予定ですが、伊藤公が留学したロンドン大学において大学生等と交流し、光市のコミュニティスクールとイギリスのシチズンシップ教育について、相互に話し合う機会を設定したいと考えております。その際、6名の中学生が各学校の取り組みについて英語でスピーチを行うことを考えており、現在その準備に取りかかっているところであります。さらに、日本大使館での林イギリス大使との面会と研修、来年の世界ジャンボリーへの参加を予定しているイギリスのボーイスカウトとの交流なども進めてまいります。  なお、現地の日本人ガイドは、長州ファイブについても見識が深いベテランが担当し、伊藤公、長州ファイブにちなんだ見学コースを設定するなど、それぞれの訪問先において、伊藤公、長州ファイブに思いをはせることができるプログラムになる予定です。  そして帰国後は、広報や各種報告会等を通じてロンドンで学んだことや体験したことを報告するなど、光市全体の小中学生が夢大使の成果を共有することができる機会を設けてまいりたいと考えております。  次に、2点目、世界スカウトジャンボリーについてお答えいたします。  議員承知のとおり、世界スカウトジャンボリーについては、来年7月28日から8月8日まで、山口市きらら浜会場に世界162カ国、約3万人のボーイスカウトが結集する、ボーイスカウト最大のイベントでございます。  当市におきましては、地域プログラムとして、8月4日、6日の2日間、延べ880人が市内の小中高等学校に来訪し、各校の児童生徒との交流に主眼を置き計画されているところでございます。  また、現在ボーイスカウト日本連盟が中心となって、瀬戸内海沿岸の県内数カ所の海水浴場へボーイスカウトが訪れるプログラムの実施が計画をされており、光市がその候補地として挙がっているところではございますが、詳細については、現在ボーイスカウト日本連盟において検討中とのことでございます。  いずれにいたしましても、多くの外国人ボーイスカウト関係者がここ光市に来訪し、交流を図ることとなりますことから、国際交流活動や国際理解の促進、青少年の健全育成、さらには、観光振興、市民力の強化の絶好の機会と捉え、光市の魅力をしっかりPRしてまいりたいと考えております。今後、大会の成功に向け、ボーイスカウト連盟と連携し、昨年の日本ジャンボリーの経験を生かし、多くの市民の皆様の御協力を得ながら準備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ありがとうございました。計画と思い等、よく理解できました。今回2つの事業に参加する子供たちにとって、すばらしい体験となることを願っております。  壇上でも申したんですけども、子供たちにとって、異国の子供、そして文化などに触れることは、大変意義があることだと思っておりますし、子供たちの人生において大きな影響を与えるものだと思っております。どんな形でもいいと思いますので、これからも子供たちに交流の機会をつくっていければいいなと考えておりますので、またその辺のこともよろしくお願いいたしまして、この項を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 岡田建設部長。 ◯建設部長(岡田 新市君) おはようございます。それでは、3番目の瀬戸風線・虹ヶ丘西土地区画整理事業の今、そしてこれからについてお答えを申し上げます。  御承知のように、都市計画道路瀬戸風線及び虹ヶ丘森ヶ峠線は、国道188号を補完する本市の主要な幹線道路として、昭和40年に都市計画決定をいたしました。平成10年に、周南地域における広域の交通体系の変化などから、現在の計画ルート、つまり、国道188号との接続に当たり、下松市、周南市方面との円滑な交通連携を重要視して、ランプ形式による接続方式にルートを変更いたしました。現在、県道光柳井線の道路改良事業として、県により事業が進められております。  また、光虹ケ丘西土地区画整理事業は、この道路改良事業の促進のために、光市土地開発公社が施行者となり、道路周辺の土地所有者の方々の御協力をいただきながら、約2.6ヘクタールの区域を公共残土で埋め立て、宅地造成に取り組んでいるものでございます。  さて、1点目の現状と進捗状況についてでございますが、道路改良事業は、現在、虹ケ丘2丁目から虹ケ丘7丁目の市道交差点までの1期区間におきまして、昨年度に引き続き、道路部分の盛り土を初め、擁壁、排水施設などの施工が順調に進められております。  また、この区間に隣接する土地区画整理事業につきましては、島田川のしゅんせつ土や給食センター用地の造成で発生した土砂などを受け入れ、予定した約9万立方メートルの盛り土工事がほぼ完了いたしました。  一方、虹ケ丘7丁目の市道交差点から国道に至る2期区間につきましては、橋梁形式等の検討が進められ、現在、鉄道事業者や国道188号の管理者である国土交通省との協議が行われているところでございます。  次に、2点目のこれからの計画、思いについてでございます。  1期区間につきましては、現在進めている工事に引き続き舗装工事等が行われ、平成26年度中の工事完了を目指し、鋭意進められております。  また、土地区画整理事業につきましては、1期区間に隣接していることから、県の工事と歩調を合わせ、取り組みを進めております。先日、下水道や管路、側溝、さらに区画道路の舗装などの工事を発注しているところであり、平成26年度中に全ての工事の完了を目指しているところでございます。平成27年度からは、保留地、つまり事業の財源に充てるための宅地の販売を進めてまいりたいと考えております。  一方、道路事業の2期区間につきましては、引き続き設計及び調査が実施されるとともに、関係機関との協議が進められるとのことでございます。また、このほど、瀬戸風線の国道188号接続付近の海域を対象区域に含む徳山下松港の港湾計画が改訂されたことから、建設コスト縮減の観点も踏まえ、県におきまして、道路の計画ルートの一部見直しが進められているとのことでございます。  いずれにいたしましても、瀬戸風線、虹ヶ丘森ヶ峠線は、本市の道路交通体系上、最重要路線の1つでございます。今後とも、1日も早い完成を目指し、引き続き県との連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 萬谷議員。 ◯9番(萬谷 竹彦君) ぎりぎりの御答弁ありがとうございました。よく理解いたしました。  ちょっと話はそれるんですけど、僕の時間はちょっと残っていますので。  朝の犬の散歩をいつもやっているんですけども、御近所の方々によく出会いまして、どのようにつながるんですかとか、いつつながるんですかとかということを、ちょこちょこ聞かれるんですね。去年の委員会で予定を説明していただいたので、どうつながるかは説明できるんですけども──それに関しましても、今、一部見直しが進められているという御答弁ありましたけども、いつつながるかというのは、まだ口ごもるしかない状況でございます。  宅地ができて、家ができて、道がつながらないということになりますと、虹ケ丘の出口の踏切や交差点の渋滞に拍車がかかるようなこともありますし、県が絡んでいるので建設部長の苦しい気持ちもわかりますが、特に、開通したら必ずメーン道路になるわけですから、枝になる道の整備とか、どこに信号をつけたらいいかとか、どこの道路を一方通行にしなければいけないとかというところも含めて、いろんな計画をしていかなければいけないような状況だと思っております。早期着工を実現させていただくよう、またお願いしたいと思います。  時間がないので、当然再質問はありません。整理してわからないところがあれば、委員会でまたお聞きいたします。時間いっぱいの御答弁ありがとうございました。  私の質問を全て終わります。ありがとうございました。 ◯議長(中村 賢道君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前10時57分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時09分再開 ◯議長(中村 賢道君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。四浦議員。 ◯8番(四浦 順一郎君) 皆さん、改めてこんにちは。日本共産党の四浦でございます。  早速、通告に基づいて一般質問に入りたいと思います。  第1は、教育委員会のあり方について考えるであります。  1つに、公立小中学校教師の多忙化は、実は30年前から問題になっていました。勤務実態の全国的なデータがなく、我が党は国会で幾度も実態調査を要求してきました。そして、8年前に、40年ぶりに国の大規模な調査が行われました。  光市でも、教師の多忙化を解消し、教師が子供たちと向き合う時間をふやすための課題は、既に昨年度の委員会審議等で議論してまいりました。この間の議論などを通じての改善、改革の新年度方針を中心に、今回この場ではお尋ねをしたいと思います。具体的には、職員会議や朝礼などの削減、教育委員会への教師の報告事項の縮減、校庭の草刈り、剪定について教師はもちろん校長、教頭の仕事にしない措置などの成果はいかがか、お尋ねします。  2つ目に、県内10校で取り組まれた30人学級の実践教育の成果はいかがでありますか。30人学級化の本格実施に向けて、光市教育委員会としての御努力はいかがであったかをお尋ねします。  3つ目、今国会で審議中の教育委員会制度を変えるための地方教育行政法改正案の骨格は、首長が国の方針をもとに大綱を策定し、教育委員会の権限が大幅に弱められ、そして、現行の教育委員長は廃止され、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置くとしています。これは、教育委員会の形骸化を図ろうとするものであります。  そこで、現行の教育委員会制度には、どのような課題や問題点があるかどうかをお聞きしたいと思います。  大きな2つ目、光市農業について。  光市総合計画後期基本計画の農業の振興では、冒頭に、国際化や産業構造の変化、高齢化の進展などに伴い、我が国の農業は、農地の荒廃や農業従事者の高齢化など、大変厳しい状況に直面と分析し、食料自給率の向上や地産地消、意欲ある農業経営者の育成支援など推進していますとあります。市の担当部門や農業委員会の御苦労に思いを寄せながらも、食という重要な問題について、現状を直視しなければならないと思います。  この項の1点目の質問は、光市における主要農作物である米と野菜の、最近1年間の収穫量は幾らであるか。これは、10年前、20年前──20年前ということになると旧光市と大和町の合算ということになりますが、これと比較すると何%になっているかをお尋ねします。  2つ目の質問は、光市農業を下降から上昇に転じるために、市担当部門のこの間の御努力はいかがであったか、毎年12回、つまり平均で月1回開かれる、農業委員会総会の議論の特徴はいかがであるか、お尋ねします。  3つ目、減り続ける光市人口、その解決にむけてであります。  結婚、出産、子育てを後押しする行政の役割についてお尋ねし、そして、青年や子育て世代が生き生きとして働ける職場環境の確立についてお尋ねします。  具体的には、日本創成会議の人口減少問題検討分科会の発表では、日本の人口が半世紀で約3分の2に、2040年、つまり26年後には、光市の20歳から39歳の女性人口が46.5%減少するという予測データが出ています。人口予測というのは、予測データの中で非常に、よほどのことがない限りということでありますが、よく当たるものであります。そこで、次の質問をいたします。  1つ目、光市の人口急減を直視し、結婚、出産、子育て、教育などを後押しする光市としての中長期計画はいかがでありますか。  2つ目、雇用問題について、市内の非正規雇用の実数、比率と、その推移を把握していますかどうかお聞きします。なお、市内にもブラック企業があるようでありますが、その実態掌握はいかがかお尋ねします。  3つ目、中国地方5県で、若者就職支援施設が1カ所しかないのは山口県だけでありますが、周南地域への設置を要請しているかどうか、要請しているならば、その感触についてお尋ねをしたいと思います。  以上で壇上での質問とさせていただきます。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは、御質問の1番、教育委員会のあり方について考えるの1点目、教師が子どもたちと向き合う時間を増やすためにについてお答えいたします。  子供たちに調和のとれた生きる力を育むためには、学校、家庭、地域の連携を進め、地域の実情や子供たちの状況に即した取り組みを行うなど、教育の質の向上に取り組むとともに、一人一人状況が異なる子供たちの個に応じた適切な対応を進めていくために、教職員が心身ともに健康な状態で、子供たちとしっかりと向き合う時間を確保することは、極めて重要であると考えております。  こうしたことから、本市におきましても、各種会議や行事等の精選と改善、校務分掌の見直しやICT等の活用による事務処理の効率化など、各学校の実情に応じ、工夫、改善を図っているところであります。  まず、会議の削減につきましては、職員会議等の回数と時間の精選を行い、効率よく成果の上がる会議の運営に努めてきております。また、事務の共同実施事業により、事務処理の効率化や教員の事務分担の見直しを進めるとともに、ICTの活用では、このたび指導要録作成支援ソフトの導入等も進める予定にしております。さらに、教育委員会への報告事項、内容の縮減につきましては、様式の簡略化やメール送信など、市教委としてできるところの改善を図ってきておりまして、今後は、県教委の業務改善対策会議の報告も参考にしながら、業務の見直し、改善に取り組んでいきたいと考えております。  御案内のとおり、本市におきましては、4月から全ての小中学校に学校運営協議会を設置し、コミュニティスクールがスタートしており、学校の教育活動に対する地域の支援も充実してきております。プール清掃、除草や草刈り、剪定作業、花壇づくり、サマースクールの支援など、多くの地域の皆様に大変な御協力をいただいております。今後とも、学校を見守り、支え、応援してくださる地域の皆様の御支援もいただきながら、教育活動の充実や教員の子供と向き合う時間の確保に努めてまいります。  次に、昨年度から県教委の指定を受け、浅江小学校が取り組んでまいりました、小学校1年生の30人学級化事業についてであります。  これは本年度も引き続き研究を続けていくことになっていますが、昨年度の取り組みでは、少人数で学級全体が見通しやすい、担任が子供一人一人に向き合う時間が確保できるという環境を生かし、幼稚園、保育園から小学校への滑らかな接続や基本的な生活習慣、学習習慣の定着などの成果があると感じております。  しかし、2年生では35人学級になりますので、2年生進級後の学級の安定化へ向けた取り組みなど、今後も研究を進めながら、県教委へ具体的な成果を示してまいりたいと考えております。  次に、2点目、教育委員会制度を変えるための地方教育行政法「改正」案についてであります。  教育委員会は、地方自治法第180条の5及び180条の8の規定を受けて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律等に基づき、都道府県及び市町村等に設置される合議体の執行機関であり、創造的で人間性豊かな人材を育成するため、生涯学習の推進を初め、教育、文化、スポーツの振興など、幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進していく上で、教育委員会制度は重要な役割を担っているところであります。  国は、平成25年4月、教育再生実行会議において、教育委員会制度等のあり方についての第2次提言を発表しており、この提言を具体化していくため、今後の地方教育行政のあり方についての諮問を中央教育審議会に行い、昨年12月、文部科学大臣に答申されております。  議員お示しの地方教育行政法、いわゆる地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正案でありますが、現在、第186回の今通常国会で審議中であると聞いておりまして、教育委員長と教育長を一体化した新たな責任者、新教育長を置くなど、教育行政の責任の明確化や、首長が招集する総合教育会議を設け、教育の振興に関する施策の大綱を策定する、そして、国の地方公共団体への関与の見直しなどが、主な改正内容であると認識しております。  また、この改正案の趣旨は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、地方教育行政制度の改革を行うとしております。  議員お尋ねの、現行の教育委員会制度にはどのような課題や問題点があるのかどうかについてでありますが、現行の教育委員会制度の特性は、行政委員会として、首長からの独立性、多様な属性を持った複数の委員による合議制、住民による意思決定、いわゆるレイマンコントロールの仕組みにより、広く地域住民の意向を反映した教育行政の実現であると言われております。  そして、現行の教育委員会制度は、数度の制度改正を行い、制度改正に応じた取り組みが進みつつある一方で、制度発足から半世紀以上がたつ中、教育委員会制度の意義や果たすべき役割について、改めて議論が必要ではないかとの指摘もなされています。  現在の教育委員会制度の課題や問題点につきましては、教育再生実行会議や中央教育審議会においても指摘されておりますが、権限と責任の所在が不明確、地域住民の意向を十分に反映していない、教育委員会の審議等が形骸化している、迅速さ、機動性に欠けるなどが挙げられています。市教委といたしましても、そのように指摘された課題等を意識しながら、教育行政の推進に努めているところであります。  いずれにいたしましても、審議中の地方教育行政法改正案の今後の動向を深く注視するとともに、市教委では、教育は人づくりを担う重要な基盤であるとの認識のもと、教育委員会制度の特性を生かしながら、さまざまな教育施策を総合的かつ計画的に実施してまいる所存であります。
     以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) ここでお知らせします。執行部の発言の残り時間の表示が機能しませんので、手動で時間をとっておりますので、よろしくお願いいたします。申しわけありません。  四浦議員。 ◯8番(四浦 順一郎君) 議長は今そう言われましたが、私の時間は動くんですね。 ◯議長(中村 賢道君) はい。執行部だけです。(笑声) ◯8番(四浦 順一郎君) わかりました。  再質問でありますが、浅江小学校で30人学級の実践が行われたというくだりについて、その総括が少し不明確というか、もう少し具体的に述べていただきたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 浅江小学校の研究実践の成果、その視点からのお尋ねであります。  これまで1年間研究してまいりまして、本年度2年目に入っているという段階であります。  正直なところを申し上げますと、先ほど私から、大変大まかなその成果といいますか、子供たちの様子を申し上げたところですが、残念ながら、具体的な数値にして小学校低学年の子供たちの状況をお示しするというのは、なかなか難しいところがあります。  そういうところで、その点についてはもう少し時間がかかると思いますが、ただ、小学1年生に入った段階の子供たちの状況は、これまでの状況とはやはり違ってきている、そういう子供たちの様子が、きめ細かい少人数での授業、学習ということで、安定化が図りやすい、そうしたことを現在聞いているところであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯8番(四浦 順一郎君) わかったようなわからんような答弁でありましたが。  安定化が図りやすいというようなことですが、御承知のように、先進諸国の中で、日本の1教員に対する児童数の割合というのは、非常に高いところにございます。  そういう中で、小学校1年生の学校に入ったばかりの児童に与えるものとしては、少人数学級のほうがきめ細かく先生の目が届きやすいということが言えるのではないか。一人一人の児童は個性を持っておりますから、その個性にも寄り添うことの可能性が高くなるということは、当然考えられるわけでありますが、その安定性というお言葉がありましたが、そこをもう少し具体的に述べてください。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 今、議員がお示しになったとおりだと思います。一人一人に目が届きやすい、その結果として、子供たち全体、学級全体の安定化が図りやすい、そういう趣旨でお答えをしたつもりでございます。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯8番(四浦 順一郎君) 次に移りますが、私が最初に質問しました1点目のところです。  文部科学省による公立教員の精神疾患による病気休職者数推移の報告書では、これは委員会では述べましたが本会議では初めて触れますので、述べさせていただきますが、1999年、今から15年前になりましょうか、1,924人であったものが、2003年は3,194人、そして2008年は5,400人と、うなぎ登りとなっております。若干対策が講じられて、2012年度には4,960人と、若干下降しているということはありますが、依然として高水準だと文部科学省は分析しています。教師の多忙化を問題にしているのであります。  そこでお尋ねをいたしますが、光市小中学校教師の時間外勤務はどのような形で把握していますか、また、時間外手当はどのようになっていますか、お尋ねします。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 小中学校の教員の時間外の勤務の状況の把握ということでございますが、これにつきましては、それぞれの学校の管理職で、全ての教職員についての状況を把握しております。私どもも定期的にその状況の報告を受けている、そういう中で、光市の状況についても、今議員がお示しになられたような、勤務時間外の活動、教職員の勤務が大変多いという状況は、承知しているところであります。  もう一つお尋ねの時間外手当の考え方ですが、私は余り詳細を承知しているわけではありませんが、教員の場合には、基本的に時間外勤務を命ずるということはしておりません。時間外手当というものが該当をしていない職種でございまして、その関係から、一定額の教職調整額、こうしたものが一律につけられていると認識をしているところであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯8番(四浦 順一郎君) 時間外手当を払われていないということなんですが、念のためにお尋ねします。それは、一般の労働者などでは、公務員であれ、あるいは民間企業であれ、普通は考えられない事態なんですが、どういう法律に基づいて払われていないか。  なお、ついでにお聞きします。委員会では、部活動の手当は払われているということでありましたが、それはいかほどかお尋ねします。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) ただいまのお尋ねでありますが、私が認識している範囲でのお答えになりますが、公立学校の管理職以外の教員については、教員でございますが、労働基準法第37条の時間外労働における割り増し賃金の規定が、適用除外になっていると認識をしております。先ほど申しましたが、時間外の勤務の時間数に応じた給与措置である時間外勤務手当というものは支給されずに、全員一律に給料に4%の定率を乗じた額の教育調整額が支給されている、こういう制度になっていると認識をしております。  それと、部活動の指導手当の正確な額を今記憶しておりませんので、改めて確認をしてお知らせしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯8番(四浦 順一郎君) 全員一律に4%ということで、時間外手当が、1カ月で20時間やる人も80時間やる人もそれこそ一律にという運用の仕方が、特殊な職場になっているということがわかります。  部活動については、この項が終わるまでに資料をいただけたらと思います。  教師の時間外勤務手当について、光市の場合、これは昨年9月の総務市民文教委員会の審議で、学校教育課長が、4月から8月まで、つまり従来の1学期ということで、1日当たり平均が大体2時間ちょっと、2.5時間ぐらいではないかと考えておりますと答弁しています。  残業時間の実態調査、こういうのは、どういう手法でやられているかお尋ねします。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 先ほどお答えいたしましたように、それぞれの学校において、管理職が全ての教職員の状況を把握しております。したがいまして、私どもから必要に応じてそういう状況を確認させていただいているという状況であります。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯8番(四浦 順一郎君) 学校管理職で掌握しているということですが、必要に応じてというのがわかったようなわからんような答弁なんですが、これは、教育委員会で定期的に、その学校の個々の教師についてはこういう残業時間であるということを、掌握はしていないわけですか。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 全ての教職員の個々の状況という確認の仕方ではありません。その学校の全体の状況、そういう確認の仕方になっております。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯8番(四浦 順一郎君) それでは、先ほど言いましたように、9月議会の学校教育課長の答弁で間違いないということでいいわけですね。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 正確な数字をもって今申し上げられる状況にありませんが、おおむね学校教育課長が当時お答えした状況であると認識をしております。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯8番(四浦 順一郎君) 特別のというか、特殊な職場であるということが、ますます鮮明になってきたといいますか、そういうことではないかと思います。  2008年の中央教育審議会資料によると、初等中等教育学校の教職員総数に占める専門スタッフの割合が、イギリス、アメリカとも43%に対して、日本はわずか20%ということで、仕組みとして、教師に対する負担というものが、雑務を含めて非常に押しかぶさってくるという状況が、日本の場合あります。  教師の場合はいろんなタイプがあります。子供さん、小さなお子さんを持っている、小学校に通っている、そういう方は、遅くまで残業することはなかなか不可能です。しかし、持って帰って、あすの授業のために用意をしなければいけないことがたくさんあります。そういうことで、子供たちが寝てから、いわゆる風呂敷残業という表現が当たっているかどうかはわかりませんが、そういうことをやらざるを得ないということが、委員会審議では明確になりました。  では、その掌握の中に、残業と言えるのかどうかわかりませんが、その家での業務については掌握をしておりますか。何時間かということです。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 家での仕事の量を確認しているかというお尋ねでありますが、これについては確認ができておりません。  私も、教員でありました当時、自宅で仕事をした経験はあります。だからといってこれを奨励しているわけではなくて、最初に申しましたように、教職員は、子供たちの元気をつくろうとすれば、まず自分自身が元気でなければいけない、健康でなければいけない、そのためには睡眠時間もしっかり確保しなければと、そう思っておりますが、先ほども申しました教職員の勤務の特殊性において、校長が時間外勤務を命じることができるというのは、一定の限られた内容になっておりまして、基本的には時間外勤務を命じるということはできない。  そういう仕組みの中で、時間外の状況で内容的に多いのが、教材研究、それから学級や学年の業務、こういうものでありますが、なかなかそのあたりがうまく機能できていないという課題はあると認識しておりまして、これからしっかりと校長と意見交換をしながら、できるだけ安心して仕事が終わって早く帰るというような状況をつくっていけるように、努力をしていきたいと思います。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯8番(四浦 順一郎君) 答弁を聞いていて、ますます不安になって。特別の特殊な職場でございますので、失礼ながら、残業時間を正確につかむということがやられないと、そのあたりが本当に曖昧になってしまうということがわかりました。  また引き続き委員会等でも審議をしたいと思いますが、教育委員会の音頭で、そこのところをきちんと今後掌握するような体制を組むように、お頼みをしておきたいと思います。  なお、この行政のほうでない教育委員会については、教師の多忙化問題、子供と向き合う時間を教師が多くとるということについて、議論をやられておりますかどうか、やられていれば、その特徴についてごくかいつまんで述べていただきたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 教育委員会の中でと受けとめてよろしいでしょうか。教育委員会の中で、特に学校の教員も勤務をしておりますので、そのことについては常に話題に出て、どういうことが考えられるか、協議、相談をしているところであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯8番(四浦 順一郎君) 私がうなずいたから、正確な答えがいただけなかった。こっちが悪かったんですが。いや、行政でないと言ったのは、教育委員会事務局でなくて、教育委員長を頭にいただく教育委員会ではいかがかと言ったわけです。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 時間外勤務の状況についてを議題として、議論したことはありません。ただ、教育委員も、学校訪問等、あるいは学校行事等に参加をするように、年間を通じて、限られた機会ではありますが、それぞれ参加していただく機会を設けております。そういう場での意見交換等で、学校の教職員の勤務の状況というものは認識していただいていると、このように思っております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯8番(四浦 順一郎君) 最後の質問で、先ほど答弁が保留になっていた部活動の手当についてはいかほどかということと、あわせて、やっぱり私は、そういう時間外勤務を含めて、非常に円滑な運営がやられていないという印象を持ちました。教育委員会事務局におけるそうしたものの掌握も、十分でないということであります。  自宅に持ち帰って仕事をしないといけないというのは、これは光市に限ったことではない、各地の学校での常態化している問題でありますので、そういうものを、できるだけやってほしくないで済ますのではなくて、実態をつかむ必要があると思います。  教職員のアンケート実施を、トップダウンだけではなくてボトムアップという形で、それぞれの学校におられる教師の悩みにも耳を傾ける、心を寄せるという点を含めて、委員会で求めたところ、検討するやの話もありましたが、その検討状況、今年度はどのように取り組まれるか、それもあわせてお尋ねをします。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 先ほどの部活動における教員の特殊業務手当であります。大変御無礼いたしました。学校の管理下において行われる部活動1日につき、2,400円であります。  それから、再度の御質問で、アンケートについていかがかというお尋ねをいただきました。  私は、それぞれの学校の教職員の状況をしっかり把握することは、必ず努めていかなければいけない、やっていかなければいけないと思っておりますが、アンケートという手法がいいのかどうか、教職員の皆さんとお互いに意見を交換する場もございますので、どういう方法でやるかは、また校長とも議論をして考えてみたいと思います。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯8番(四浦 順一郎君) 部活動の手当が1日当たり2,400円、ここにも、特殊なというべきか、不正常な状態があるかなと思います。仮に1日中やれば、6時間だとかいう時間になろうかと思いますが、もうまさに最低賃金額をはるかに下回る手当しか、部活動ではついていない職場柄ということになるわけであります。  私はね、それからアンケートの問題をお尋ねしたのは、当時委員会の審議の中でお尋ねしたところ、新年度についてはそうしたものについて方針を出すということですから、アンケートがいいか悪いかとかいうことではなくて、どういう方針を持って教員の実態をつかもうとしているのかを述べてください。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) これについては、先ほど申しました、それぞれの学校の校長が全ての教職員の状況を把握しております。ただし持ち帰りの状況までは把握をしておりませんが、勤務時間を超えた勤務の状況については、全ての教職員について把握をしておりますので、その状況をもとに協議をするということであります。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯8番(四浦 順一郎君) それでは、この項は時間の関係で閉じたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) ここでお知らせします。執行部の残り時間の表示が回復いたしましたので、よろしくお願いいたします。  山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 皆さんこんにちは。それでは、2番目の光市の農業についての1点目、農業の現状と問題点、今後の展望についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の本市における米と野菜の収穫量でございますが、農林水産省の山口農林水産統計年報によりますと、平成24年度の米の収穫量は2,200トンとなっておりまして、20年前の平成4年度の3,320トンに比べ約34%の減、10年前の平成14年度の2,500トンに比べまして約12%の減少となっております。  なお、野菜につきましては、平成19年度より、調査手法の見直しにより県単位の集計のみとなっておりますことから、平成19年度以降の光市の生産量をお示しすることが困難でございます。御理解をいただきたいと存じます。ちなみに、平成18年度の野菜の収穫量は1,678トンとなっており、10年前の平成8年度の3,290トンに比べ、約49%の減少となっております。  続きまして、2点目の本市の取り組みについてでございますが、議員仰せのとおり、我が国の農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や担い手の不足、農村地域の人口減少、耕作放棄地の増加や農産物の価格の低迷等、大変厳しい状況にありまして、本市におきましても同様の状況にございます。  そこで光市では、こうした課題を解決し、地産地消を推進していくための指針として、平成17年11月に光市地産地消プランの策定を行い、平成19年7月には、本プランに基づき、束荷地区において、里の厨の前身となります光市特産品直売パイロットショップを開設し、その後、4年間の実証事業を経て、平成23年7月に光市農業振興拠点施設「里の厨」をオープンいたしました。  本施設は、市内全体の農業振興の拠点として、地場産農林水産物の加工及び販売による地産地消の促進を行うとともに、地域農業の振興を通じた地域環境の向上、新たな地域産業の創出や地域食材を見直すことによる食農教育の推進、さらに、観光振興の強化などを目的に整備したものでございまして、高齢化した生産者が出荷しやすい体制づくりに向けた集荷事業の展開や、収益増に向けた加工品の生産等にも積極的に取り組んでまいりました。  こうした取り組みにより、里の厨におきましては、指定管理者の里の厨事業協同組合を中心とする生産者や関係者の皆様の御尽力、また、市民や消費者の皆様の御支援等により、平成25年度の年間事業実績におきましては、レジ通過者が約25万人、販売額が約2億6,000万円となっており、計画時に掲げました開設から3年後の目標販売額の1億円を、大幅に上回る状況になっております。また、本施設全体ではパートを含めますと現在44名が働いておられ、地域の新たな雇用の場の確保にも貢献しておりまして、本市の農業振興及び地域の活性化等に多大な成果を上げているものと考えております。  次に、担い手の確保、育成につきましては、県と連携しながら集落営農の組織化を推進いたしまして、現在4つの農事組合法人が設立されており、地域の中心経営体として、規模拡大や農地の効率的な利用等により安定的な農業経営に取り組まれておりまして、今後、地域におけるこれら法人の役割は、ますます高まってくるものと考えております。  また、新規就農者の確保への取り組みといたしましては、平成23年4月に、市内の農事組合法人に、県立農業大学校を卒業された2名の若者が就職したことを皮切りに、本年4月にはさらに1名が就職するとともに、現在整備を進めておりますイチゴの生産及び加工施設での雇用も計画されております。また、平成25年4月からは、国の青年就農給付金を活用し、2世帯3名が新たに自己経営型就農を開始しておりまして、市といたしましては、県や県立農業大学校等との連携を強化しながら、新たな担い手となる新規就農者の確保、育成、支援に努めているところでございます。  一方、水稲から大豆や麦への転換を図るため、平成22年度から年次的に、水田の汎用化に向けました浅層暗渠排水事業に取り組んでおり、主に塩田地区におきまして、平成22年度から平成25年度の4年間で合わせて41.4ヘクタールの整備を完了し、今後さらに26.6ヘクタールの整備を計画しております。  こうした汎用化対策として実施しております浅層暗渠排水整備は、複数の穴のあいたパイプを深さ40センチ程度の位置に碁盤の目のように埋設するもので、大豆、麦の生産に悪影響を及ぼす水はけの悪さを改善するものでありますが、これらの整備を実施することにより、生産性の向上や効率化が図られますことから、作物の品質が均一化され、安定した価格での販売が可能となるなど、農業経営の安定化に大きく寄与することが期待されております。
     最後に今後の展望についてでございますが、国と県では、こうした人と農地の問題を加速的に解決するため、平成24年から、地域農業のマスタープランと言われております人・農地プランの作成を推進しておりまして、本市におきましても、地域の中心経営体の皆さんや県、JAなど関係機関と、今後の地域農業のあり方について話し合いの場を設け、平成24年度に1地区、平成25年度に3地区の人・農地プランを作成し、市内全域のプランの完成に至ったところでございます。  また、本年3月には、農地所有者と農業経営体との間に農地の賃貸借を通じて介在する農地中間管理機構が県単位で設立され、農地利用の公平性の確保及び再配分を行うことによって、農業経営規模の拡大、農地利用の効率化及び高度化を推進し、安定的な農業経営の確立を目指すこととされており、光市といたしましても、今後の国の動向等を注視しながら、県、JA等関係機関と連携を密にし、人・農地プランや農地中間管理機構を活用しながら、担い手の確保や中心経営体への農地の集積、6次産業化などの取り組みを推進し、本市の農業振興につなげてまいりたいと考えております。  この項につきましては以上でございます。  次に、2点目の農業委員会のあり方について考えるにお答えを申し上げます。  まず、農業委員会は、地方自治法及び農業委員会等に関する法律に基づき、原則として各市町村に1つ設置される行政機関であり、農業、農業者の利益のための機関であります。市町村長から独立した行政委員会として、全国的に統一性と客観性を確保し、公平中立に立った事務を遂行することが求められており、主に農地の売買や貸借などの権利の移動の許可、農地転用案件の農業委員会許可や県知事許可に対する意見具申、遊休農地の調査指導などを行うこととなっておりますことは、議員御承知のとおりでございます。  さて、お尋ねの農業委員会総会の議論の特徴についてでありますが、農業委員会の総会は、合議体である農業委員会の最高議決機関であり、農業委員会等に関する法律に定められた所掌事務を処理するほか、同法で定められた農業委員会の決定もしくは同意が必要とされる事項についても協議し、決定していく場でございます。総会における主な議題は、法令業務の審議であり、農地法に基づく農地の権利移動や農地転用、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定などが主なものとなっており、法律の遵守、農地の有効活用、農地の保全が議論の中心となっております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯8番(四浦 順一郎君) 時間の関係で、本当に端的にお尋ねしますが、いろんなことを言われましたが、これは、後期基本計画についても、あるいは農業委員会の議論などについても、私の見方が悪いのかもわかりませんが、見当たらない大事な問題があります。  光市の農業について、これからその骨格である生産量、収穫量というようなものをどういう目標を立てていくのかという点について、議論をされているのかどうか、されているとするならば、その中身を紹介していただきたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) ただいまの御質問でございます。間違っておりましたらおわびを申し上げたいんですが、ただいまの御質問は、農業委員会の総会においての御質問であったかと思います。  この農業委員会総会につきましては、先ほど申しましたようなことが行われているようでございます。ただ、今御質問にございましたような、光市の農業のそういった目標であるとか、そういったことに関する議論がどうなのかというお尋ねであろうかと思います。  議題といたしましては、そういったものが上がっていないようでございます。私も、立場上、そうした農業委員会のやりとりにおいて、詳細に把握をいたしているものではございませんが、農業委員会の事務局から報告を得ておりますことで申し上げれば、議題としては上がっておりませんが、県の農業会議所が行う研修会等ではそういった説明なりがあると、また、毎年4月に作成しております活動の点検評価、こういったものの中で、そういったものの研修の場で、新年度の目標などの話し合いが行われているということでございました。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯8番(四浦 順一郎君) 農業委員会だけではなくて、光市の経済部農業耕地課の担当部署がどういう目標を持ってやられているかということも、聞きたかったわけでありますが。  同時に、農業委員会に関して、私は素人ですから法律をひもといてみたんですが、この目的は、農業委員会等に関する法律の第1条には、この法律は、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位の向上に寄与するため、農業委員会、都道府県農業会議及び全国農業会議所について、その組織及び運営を定めることを目的とすると、こうある。  農地の転用だとか、あるいは許認可問題だとか、これそのものはやらなければいけないものだと思いますが、私が見た限りでは、それが大方、議題も議論もそこに凝縮されておりまして、光市の農業をこれからどうするかという点が非常に薄いような気がするんですが、いかがかということと、あわせて、ちょっと具体的なことを聞きましょう。  遊休農地、これもなかなか難しい課題だと思いますが、非常に、私どものような者にでも、結構、苦情、要望というものが届いてきます。雑草が生えて、農業をやっている方の田畑にその種が飛んできて非常に迷惑を受けているんだが、どうなろうかいということなんですが、光市農業委員会の平成25年度活動計画で、その遊休農地の解消面積が6ヘクタールというものがありますが、平成25年度ですからもう年度は過ぎております。それはどういう形で進んできたか、このことについてお尋ねします。 ◯議長(中村 賢道君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 再度のお尋ねでございますが、大変申しわけございません、農業委員会は、先ほど申しましたように、全く市長部局から独立した行政機関でございます。私は、日々のそういった活動については、事務局から報告がある範囲で把握はしておりますが、詳細については、私のほうではお答えを申し上げることが困難でございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 四浦議員。 ◯8番(四浦 順一郎君) 農業委員会の事務局には、今回の一般質問をこういう形でやるからと断っていたのが、経済部長には届いていなかったようであります。  それでは、押し問答しても始まりませんので、またの機会にやらせてもらうことにして、この項終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) こんにちは。それでは、お尋ねの3番目、減り続ける光市人口、その解決にむけての1点目、結婚、出産、子育てを後押しする行政の役割はについてお答えを申し上げます。  平成24年1月に国立社会保障・人口問題研究所から発表されました日本の将来推計人口によりますと、我が国人口は、2048年に1億人を割り、2060年には約8,674万人まで減少することが予測されております。  こうした人口減少の問題につきましては、本市のみならず、日本全体が直面する大きな変化と課題であり、これまでの人口増加を前提とした諸制度や行政基盤など、我が国の社会システムそのもののあり方が問い直される重要な課題であると認識をしております。  議員からは、人口減を直視した光市としての中長期計画はとのお尋ねでございますが、御承知のとおり、平成19年に策定いたしました光市の総合計画の基本構想では、既に人口減少を現実のものとして捉えたまちづくりへと転換を図ることとして、平成28年度の目標人口5万2,500人、年少人口割合の目標14.0%という2つの人口指標を掲げ、人口定住対策に加えて魅力のあるまちづくりを展開することにより、人口減少率の半減を目指しているところでございます。  しかしながら、前期基本計画の5年間におきましては、人口減少に歯どめをかけるには至っていない中で、現在、平成24年3月に策定した後期基本計画に基づき、7つの未来創造プロジェクトに経営資源の重点配分を行い、さらなる子育て環境の充実を初め、里の厨を生かした農の第6次産業化の推進など、まちや地域の特性を生かした取り組みを進めることで、目標の実現に取り組んでいるところでございます。  市といたしましては、この人口減少の問題は、行政運営の根幹にかかわる極めて重要な課題であるとの認識をしておりますことから、引き続き、本市のまちづくりの指針であります後期基本計画に基づく総合的な施策の推進を、着実に図ってまいりたいと考えております。  また、我が国全体が人口減少社会へと突入する中で、人口問題は、地方公共団体のみでは解決できない大きな課題でありますことから、今月下旬に閣議決定される予定の、いわゆる骨太の方針における50年後も1億人を維持するための人口減対策等々、国の政策の動向等も見きわめながら、国や県の施策とも連携し、本市における適切な人口減少社会への対応策について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) この際、執行部の皆さんに申し上げます。申し合わせの答弁時間が残り少なくなりました。簡潔な答弁をお願いいたします。  山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、3番目の減り続ける光市人口、その解決にむけての2点目、青年や子育て世代がいきいきと働ける職場環境の確立へについてお答えを申し上げます。  議員お尋ねの本市の非正規雇用の状況につきましては、平成24年2月に総務省統計局が実施いたしました経済センサス活動調査によりますと、雇用者1万6,207人中、正職員が1万346人でございますので、それ以外の非正規雇用者は5,861人で、従業者に占める割合は36.16%となっております。  非正規雇用者の推移でございますが、同じく総務省統計局が実施いたしました経済センサス基礎調査及び事業所・企業統計調査によりますと、平成18年以降の非正規雇用者はおおむね6,000人前後で、雇用者に占める割合は30%台で推移いたしております。  また、議員から、ブラック企業、いわゆる過酷労働による若者の使い捨てが疑われる企業に関してのお尋ねでございましたが、現状、いわゆるブラック企業というものにつきましての明確な定義がない中で、本市にそういった企業があるかどうかというお尋ねに対し、私から明確にお答えを申し上げることは困難でございますが、厚生労働省におきましては、平成25年9月を過重労働重点監督月間とし、若者の使い捨てが疑われる企業に対しまして、集中的に重点監督が実施されております。山口県内におきましても、山口労働局が128事業場を対象として重点監督を実施し、39事業場に是正勧告書、20事業場に指導票を交付し、改善を求めております。  次に、若者就職支援施設の周南地域への設置要請についてのお尋ねでございますが、これまでに特段の要請はいたしておりませんが、山口県若者就職支援センターにおきましては、各県民局に相談窓口を設置しており、就職支援キャリアカウンセリングを実施しております。また、周南を初め、県内4カ所の地域若者サポートステーションも開設されておりまして……。 ◯議長(中村 賢道君) 発言の途中でありますが、ただいま執行部の申し合わせの答弁時間はなくなりました。発言を終えてください。  四浦議員。 ◯8番(四浦 順一郎君) 少しひとり言になろうかと思いますが、この項の重点的なものだけを述べてみたいと思います。  光市の子育て支援のヒットは、高校卒業まで入院医療費が無料であるということであります。所得制限がついていますが、県下で断トツトップという傾向が出ています。  ただ、そのことが、影響額もそれほど大きな額でないということもあるのかもわかりませんが、子育て支援に対する顕著な向上といいますか、それが、実態としてあらわれてきていないのではないかなと思います。執行部の答弁時間があったら、直接市長にも、今後の子育て支援についてはどういうところを重点にやろうと、具体的にどうしようと考えているかというのは聞きたかったわけですが、それはかないませんので、もう少し述べてみたいと思います。  山口県の統計分析課が発行した「50の指標でみる市町のすがた」では、県下の市町の中で唯一人口増が続いているのが、お隣の下松市でありまして、その下松市と隣り合わせですから、いろいろな形で比較してみるのは悪くないんじゃないかなと思いますが、この50の指標の中で、子育て支援だとか結婚だとか出産だとかいうものにかかわる項目の中で、下松市が上位で光市が中位から下位にある項目が軒並みです。  1つは、さっきから紹介しているように、人口増加率。それから、昼間の人口比率。御承知のように、周南市の方が光市の企業に働きに来たらその分だけ周南市の昼間人口が減り、逆の場合は、今度は光市の昼間人口が減るわけなんでありますが、昼間の人口比率。それから、出生率、婚姻率。これは精査してみないといけないんですが、一応データ上にあらわれてきているのが、幼稚園教育普及率。こういうものが、さっき言いましたように、下松市が上位にあって光市は中クラスから下位クラスにある、光市のほうがずっとおくれていることです。  それから、こういう紹介が私は妥当なのかどうかわかりませんが、東洋経済の住みよさランキングで、下松市は利便性がよくて全国17位、中国・四国地方では断トツトップになっているというものも、今言いましたようなこととあわせて、とりわけその利便性が高い市になっているということが言えるのかなと思います。  子育てが困難な環境の中に、雇用の問題があると思います。低賃金と不安定雇用の問題で、これはさっき紹介した統計データの中にも出てきておりまして、日本創成会議がメディア、特に大新聞の社説などにも強調されているところなんです。  そこで、答弁はいただけませんが、雇用の日を設けた市長に、これを評価しながら、ただ真っすぐ踏み込んでほしい、今まで雇用の日の中には踏み込んでおられなかったことの2つの提案を、私はしたいと思います。  1つは、市役所の非正規雇用のうち、病院、幼稚園、保育園、図書館の臨時・パート職員は、全員というわけにはいきませんが、ほとんどの方で正規職員と同等な業務が多いわけでありますが、かつては保育園、幼稚園で担任手当というものを、増額をするといいますかね、つけたというか、新設したというか、そういう措置をとられたこともありますが、この抜本的待遇改善で市が民間に呼びかける場合の範を示すといいますかね、そういうことが求められるのではないかと。  2つ目。ちょっと的を絞ってもう話をしますが、市内の非正規雇用の実態を調査して、特に力持ちの大企業に対して、非正規雇用を減らして正規雇用をふやす措置をとるよう、これは民間企業ですから強制するわけにはいきませんが、お願いすることぐらいはできるのではないかと思います。内閣総理大臣ですら、民間の大企業に対して、内部留保を削って賃上げに回してほしいという意思表示をしたときに、地元の市長が、零細企業の力がなかなかないような、経営が困難なところに言うわけじゃないです、民間の大きな企業に対して、その点を配慮して雇用の改善を図っていただけないか、そういうお願いをすべきではないかと思います。  ブラック企業と言われる場合は、離職率が問題になっておりますね。短期間でやめさせる場合もあるし、やめていかざるを得ない、体も心も壊れてしまうというケースがありますが、我が党は、若者を初め働く人間を過酷な労働に追い立てて、物のように使い捨てにするそのブラック企業を、この国の大問題として訴えてきましたが、光市内にもブラック企業と言われる企業があります。経済部長の答弁は少し曖昧さがありましたが、もっともっと具体的な調査を、関係機関ともとりながら、改善方取り組んでいただきたいと思います。  なお、今度の機会に、改めて市長にお尋ねをしたいことがあります。県下で唯一人口増のお隣の下松市に比べて、私はさっき出産問題やら結婚問題やらを中心に指標を紹介しましたが、では、市長自身として、光市で何が足りないか、欠けているものがあるかどうかということを述べていただく機会を設けたいと思いますが、ぜひ御検討をよろしくお願いいたしまして、私の全ての質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長(中村 賢道君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後1時20分を予定いたしております。                  午後0時18分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時20分再開 ◯副議長(森重 明美君) では、休憩前に引き続き会議を再開いたします。木村信秀議員。 ◯15番(木村 信秀君) 皆さんこんにちは。市民クラブの木村信秀です。  現在、世界各地において、まれに見る異常気象等により大規模な災害に見舞われているというような報道をよく見聞きします。我が国においてもしかりであり、6月のこの時期に30度を超える真夏日が続いたり、バケツをひっくり返したような集中豪雨に見舞われ土砂災害が起きたりといったような状況が、近年とみに続いている気がします。災害に見舞われ被災された方々や関係各位に対し、心よりお見舞い申し上げます。  そのような中、我が国では、世界に誇れる互いに思いやる地域の協力体制と、どんなに困窮していてもちゃんと順番を守れる態度や品位を兼ね備えた民族であるとの報道があり、我が事のように誇りに感じています。また、官民挙げての生活インフラの復旧のスピードは、すばらしいものだと感心させられます。  しかし、近年、きずなという美しい言葉は聞こえても、自分主義が横行し、正義を口にしながら、人を責め、自分自身は知らぬ顔を決め込むといったような感じが見てとれるのは、私だけでしょうか。  例えば、生活に欠かせない不燃物や可燃物の処理施設、あるいは葬祭場や火葬場といった、いわゆる迷惑施設や、国防には欠かせない自衛隊基地や米軍基地といった、危険と隣り合わせの施設は、近くにあってほしくないが、でも、なくてはならないものと思っているというような方が多くいらっしゃるように感じています。  さきに東北で起こった震災や津波時においても、一向に進まない瓦れき処理を報道等で見聞きしても、かわいそうと言いつつ、我がまちに瓦れきは持ってこないでといった風であり、確かに、東北の近くで処理をしたほうが費用面では安価です。遠くに運ぶのは現実的でないと思います。でも、それに対してきずなを叫ぶのであれば、分かち合う度量と勇気も必要ではないでしょうか。  戦後、エネルギー資源を持たない我が国が、国策として進めてきたエネルギー政策である原発問題においても、政府与党は重要なベースロード電源と位置づけていますが、本当に必要なのは、最終処分をしなければならない放射性廃棄物の処理問題ではないでしょうか。危険な物は他国に任せて知らん顔も、いつまでも続かないと思います。国策として進めてきたからには、最終処分も全国民で均等に分かち合うことの勇気が、この国の本当に未来につながるのではないでしょうか。きずなではないでしょうか。  さて、先ほど申し上げた異常気象における大規模災害の原因は、さまざまあるのかもしれませんが、その一因に、温室効果ガスによる地球温暖化現象の影響が大きいと言われ、久しい気がしています。  この場で何度となくお聞きをしておりますが、再生可能エネルギーの導入の拡大についてお尋ねをいたします。現在もさまざまな取り組みがなされておりますが、その効果はいかがでしょうか。  太陽光パネルの設置補助も浸透し、随分多くの市民の皆さんが真剣に取り組んでおられるように感じています。しかし、まず徹底的な省エネルギーは、言うまでもないことです。日本のエネルギーの3分の2が、未利用のまま損失、排出されています。特に、発電部門は6割ロス、運輸部門は8割がロスとなっていると言われています。そこで、地域や個人でできるオフィスや家庭での断熱強化などで、さらなる省エネを促進しなければならないと思っています。  日本の現状は、1990年以降エネルギー効率の改善は停滞ぎみであるとの報告もあります。例えば住宅建物の断熱では、ドイツとの断熱性能差でいえば、ドイツのほうが3.5倍優位であり、ドイツでは断熱が法的義務、日本では任意、ドイツでは樹脂・木製サッシ、日本ではアルミサッシが主流、これは断熱性が低いというぐあいです。  仮に日本のアルミサッシを全て樹脂サッシに変えた場合、原発停止に伴う火力炊き増し分に相当する、年間1億トンの二酸化炭素の削減が可能との試算もあるようです。ちなみに、これは日本の二酸化炭素排出量全体の約8%に相当します。これにオフィスも含めれば、さらに削減が可能となります。  日本では、いまだに4割の住宅が無断熱であり、ヒートショックによる死者が年間1万7,000人に上るとの試算もあります。特に、月別では、室温の低さがリスクを高める冬がピークになるようです。また、結露による健康リスクや建物の寿命低下も言われています。  これは1例であり、日本全体のことですが、法律の改正なども絡みます。しかし、地方自治体でできることから取り組んでみてもよいのではないでしょうか。光市で、このような住宅断熱リフォーム強化策というようなお考えはありますでしょうか。また、これを具体的に補助することはできないかお聞きします。  熱利用の拡大として、バイオマスの普及促進をしてはどうかお聞きします。木質バイオマスは、森林蓄積量から換算すると、2011年比ですが、日本は60億立方メートルに対し、これは例えですが、ドイツ34億立方メートルと、日本のポテンシャルはドイツの2倍に匹敵し、木質バイオマスやバイオガス等の施設を地元資源で建設運用すれば、地域再生を図ることもでき、また、経済効果や雇用創出が見込まれます。  太陽熱利用の普及拡大も必要と考えます。太陽光パネルの設置補助も大変有効ですし、光市独自の施策としても大変評価しています。ただし、今後はどのような発展と計画があるのか、お聞きをいたします。  2点目は、再生可能エネルギーの地域還流に対するお考えをお聞きします。  以前にも、市長に、補助金に対する恩恵を受けることができない不公平感がありはしないだろうかといった質問をしたことがあります。  現在、国では、20年の電力固定価格買い取り制度を設け、メガソーラー等の買い取り価格の見直しを図り、支援体制を整えています。そこで、電力会社は、買い取った電力分の電気代を一般の電気代に上乗せし、販売しています。これは電力会社の負担増ではなく、我々市民の懐にボディーブローのように響いてきます。しかし、一戸建ての家屋を持たない方や、また、持っていても太陽光パネル設置をする先行投資のかなわない方、また、集合住宅にお住まいの方には、現在のすばらしい光市の施策である太陽光パネル設置補助金を受けることができないという現実があります。  そこで、これは1例ですが、高知県のこうち型地域還流再エネ事業の普及をご紹介してみたいと思います。まず、県3分の1、地元自治体3分の1、そして地元企業3分の1の共同出資により、発電事業会社を設立し、地元企業もしくは指定管理者に管理委託し、少ない出資で多くの方の参加を促し、雇用を促進し、地域の活性化に貢献する仕組みです。また、それぞれの利益配当は、県と自治体への配当は地域サービスに活用する仕組みとなっています。  これはほんの1例ですが、光市において、自治体の役割として、公共施設の屋根を地域に貸し出し、そこで市民や各種団体及び地元企業から出資を募り、太陽光パネルを設置し、商工会議所や商工会が窓口になって、それぞれの出資に応じた配当を還元するというのはいかがでしょうか。その配当は、地域で使える地域商工券のようなものが望ましいと考えます。地域で創出し、地域で還流し、経済の活性化と雇用を生むものが望ましいと考えます。  まさしく、エネルギー地域主権の確立にはもってこいの手段であるし、その目的は、地域を元気に、地域のことは地域で考える共創・協働のまちづくり、市川市長の「「わ」のまちひかり」にまさしく合致していると考えます。いかがでしょうか、お尋ねをいたします。  では、大項目の2点目は、温室効果ガスの削減について。  1点目は、地域で取り組めるものはないかということです。  大項目の1番目とも重なりますが、具体的に地域コミュニティーや学校コミュニティーにおいても、意識して取り組む必要があると考えています。  私は、常日ごろから、地域コミュニティーと学校コミュニティーは表裏一体であり、どちらも互いに協力し合ってまちづくりを行っていく必要があると感じています。環境政策はまちづくりであるとともに、教育であると思います。これから未来に向けて我々が責任を果たすためにも、切り離せない課題であり、責務です。対岸の火ではなく、自分自身のこととして考えなくてはなりません。個人、地域として今何ができるのか、そこに行政としてどのようにかかわっていくのか、お考えがあればお示しください。また、教育として、子供たちに何を伝えどのような教育をしていくのか、お示しください。  2点目は、今後の課題として、現実を見れば、温室効果ガスを削減していくことの難しさはわかっているつもりです。そこで、以前からも申し上げているように、電気自動車の導入は欠かせないものと考えます。光市でも1台導入され、現場職員の方の声も聞きましたが、大変有用に、また重宝されているように聞き及んでいます。  大変力が強く、また、エンジンがないことで、ピストン運動がないという特性により、モーターの回転運動だけの構造は、おわかりのように大変静粛性に富んでいます。力強さや速さは、新幹線やリニアモーターカーも電気で動いていることにより、おわかりいただけると思います。  しかし、いずれにもましてすばらしいのは、温室効果ガスである二酸化炭素の排出量がゼロということです。原発エネルギー依存からの脱却を図り、二酸化炭素の排出量を減らす効果は、現在のところ電気自動車の普及が最適であると確信しています。  また、スマートハウスやスマートコミュニティーという言葉を耳にされた方も、最近は多くいらっしゃると思いますが、電気は双方向のエネルギーであるということです。蓄電の技術は今後ますます進んでいくとは思われますが、電気は一定の場所にとどめておくのが難しく、効率よく利用するために、電力会社では夜間電力の割引をしています。夜間、自動車やバッテリーにためた電気を、昼間有効に活用しようという考えです。  しかし、自動車であれば、動くバッテリーとして移動が可能です。そこで、災害時に停電が起こっても、停電場所に移動して自動車から電気を取り出し、信号を動かしたり、被災場所や家庭の非常用電源として活用することができるのです。電気は、私たちの生活の中で最も大切な生活インフラです。  そこで、いざ走っているときや外出先での電池切れに対応すべく、国としても、経済産業省と国土交通省が現在総力を挙げて、急速充電器のインフラ整備に取りかかっています。平成25年から平成26年度において、山口県下で現状より199カ所の箇所づけをし、現在着工しているさなかです。また、大手民間のコンビニエンスストアや高速道路のサービスエリアでも、着々と急速充電器設置に向け、取り組んでおります。  そこでお聞きしますが、これから電気自動車に対し当局はどのように考えているのか、お示しください。  最後に、地域コミュニティについてお聞きします。  先ほどの質問とも関連しますが、行政改革の一環で行政主事の廃止をし、各公民館とも民間主事の配置となり、それぞれが孤軍奮闘されておられるようですが、行政とのかかわりが薄くなり、支障を来しているところもあったように聞き及んでいます。現在は各公民館とも落ちついているようですが、行政の今後のかかわり方について、お考えをお聞きしておきたいと思います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(森重 明美君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 皆さんこんにちは。それでは、木村議員さんの1番目の1点目、小規模分散型エネルギーの普及に関する御質問にお答えを申し上げます。  国連気候変動に関する政府間パネル、いわゆるIPCCの、第1作業部会が昨年度まとめた第5次評価報告書によりますと、20世紀半ば以降に観測された温暖化の要因は、私たち人間の活動である可能性が極めて高く、対策が講じられない場合、今世紀末までに、地球の温度は最大で4.8度、海面水位は最大で82センチ、それぞれ上昇することが予測されるとともに、二酸化炭素の累積総排出量と地上気温の変化がほぼ比例関係にあることが新たに指摘されるなど、気候変動の抑制に向けて、温室効果ガス排出量の抜本的かつ持続的な削減が重要であることが、科学的見地から改めて示されたところでございます。
     お尋ねの1つ目、さらなる省エネ促進のための住宅断熱リフォーム強化策でございますが、議員御承知のとおり、本市では、家庭における省エネルギー化を図ることで地球環境への負荷低減を促すため、省エネ生活普及促進事業として、平成24年度から、エネルギー効率のすぐれた給湯器や断熱性の高い建具類、LED照明設備などの省エネ設備の設置に対する助成を進めており、昨年度までの2年間で428件の実績を重ねているものでございます。  しかしながら、省エネ生活普及促進事業は、制度開始から3年目の節目を迎えておりますので、所管といたしましても、省エネルギーに関する新たな論点や社会情勢等を踏まえつつ、今後、将来的な事業のあり方や方向性などを再整理していく必要があると認識をしているところでございます。  こうしたことから、いずれ、関係部局とも連携を図りながら、来年度に向けた調査研究に入ることになりますが、その際には、住宅の断熱性能の強化など、議員御提言の趣旨も考慮した議論となるよう考えているところでございます。  次に、2つ目のバイオマスの普及に関するお尋ねでございます。  議員仰せのように、木質バイオマスは、地球温暖化防止対策という観点に加え、林業経営への寄与や農村地域の活性化など、さまざまな効果が期待できますことから、県が一昨年度策定した山口県再生可能エネルギー推進指針においても、森林木質バイオマスの活用促進が重点プロジェクトの1つに位置づけられているところでございます。  バイオマスのエネルギー利用に当たっては、木質燃料の安定的かつ継続的な調達により、施設の稼働率を高めていくことが求められておりますが、小規模分散型の所有形態から成る本市の森林施業地は、木材価格の低迷や森林所有者の高齢化などの厳しい経営状況に置かれているといった側面もございます。  こうした現状を鑑みますと、本市におけるバイオマス燃料の活用を高めるためには、解決すべき多くの課題があると思われますので、当面は、県のプロジェクトの動向を注視し、県等と連携した対応を図っていくことが肝要と考えているところでございます。  最後に、エネルギーの利活用に関する今後の計画につきましては、光市地球温暖化対策地域協議会との協働によるセミナー等を通じて、自然エネルギーの調査研究を進める中で、改めてさまざまなエネルギーの導入の可能性を探っていきたいと考えておりますが、地勢的条件や自然的条件などから、本市におきましては、太陽光や太陽熱の利活用を中心とした取り組みを推進していくことが効果的ではなかろうかと、今のところは考えているところでございます。  次に、2点目の地域還流再生エネルギー事業に関するお尋ねにお答えを申し上げます。  平成24年7月から始まった固定価格買い取り制度を契機として、各地で大型発電施設の建設が進む中、地域の発電事業に市民や行政が出資し、事業から得られた収益を出資者への配分やまちづくりに活用する仕組みの広がりが見られるのは、議員お示しのとおりでございます。  こうした仕組みは一般に市民ファンドと呼ばれておりますが、ファンドを手がける場合、電力会社への売電や発電設備の管理などを行う管理主体を明らかにするとともに、組織的な経営管理や適切な情報開示を行いながら、事業収支を適切に管理していく必要がございますので、事業主体として株式会社を設立し、会社法や金融証券取引法などの関連法令を踏まえた運営が行われている事例が多いところでございます。  ただいま議員から、市民ファンドをベースとした地域活性化策について御提言をいただきましたが、こうした取り組みは、地域に利益を還元する手法としては有効である一方、自然環境に依存する事業であるため、気象、気候や投下資本の元本割れなどのリスク回避できない場合もあること、また、専門的知識を有する人材の確保など、多くの課題も伴うものでございます。  こうしたことを踏まえますと、ファンド事業は、行政よりも金融取引や投資者保護などのノウハウを有する民間が得意とする分野と思われますので、民間レベルにおける取り組みを前提に、そこに行政として可能な支援策を検討していくことが望ましいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 木村信秀議員。 ◯15番(木村 信秀君) 今、亀井環境部長からるる御説明がございました。そのとおりだと思っております。最後の、民間でやるべきだということもよくわかっております。以前、市長からもそういう御答弁をいただいているんです。こういったファンドは民間でやるほうが望ましいだろうという御答弁もいただいておりますが、それで今進んでいるでしょうか。  今実際に、各地でそういった御当地電力を熱く語っていらっしゃる方が多いというのを、亀井環境部長もよく御存じだと思います。さっきその1例を言いましたけれども、全国では50例ぐらいあるようです。  そんな記事等も切り抜いてはまいりましたけれども、最初に、これは市長のマニフェストでもあります、平成24年12月の市長の私に対する答弁でもあったんですけれども、クリーンエネルギーの創造を主要な施策として掲げたところであると、第2次光市環境基本計画の中に、この政策を先導していくためのプロジェクト、すなわち光ソーラーCITYプロジェクトを掲げ、クリーンで安全なエネルギーの創出や活用を推進していくため、向こう5年間で想定されるさまざまな事業等を施策の展開例としてお示ししたところだということで、5つのリーディングプロジェクトの中に、光ソーラーCITYプロジェクトや、それからSTOP地球温暖化プロジェクト、こういったものが含まれております。  そんな中で、今亀井環境部長も言われたように、さまざまな施策として、私は、市長の今までのこういった政策というのは大変評価しているんです。すばらしいと思っています。光市は、どこよりも進んだこういった取り組みをしてきている。だからこそ、今ここでもう一歩踏み出すところが必要ではないか。先ほど亀井環境部長もくしくもおっしゃいました、今3年目を迎えていると。3年目を迎えて、一体どういったことに取り組んでいけばいいか、そういうことを模索されていると思います。模索されている中で、何か行き詰まっていはしないでしょうかということで、御提案も申し上げているような次第です。  再生可能エネルギーは、水力、風力、先ほどお示しした太陽光と、さまざまなものがありますけれど、さっき天候に左右されると。  ただし、こういった御当地電力の中で、潮流発電というのを先日発表がありました。これは、備後のわざ結集ということで、事業化へ中小経営者がタッグを組んだと。せとうち1号という名前がついております。  ちょっと御紹介しますが、マグロをイメージした円錐に似た形の本体に、プロペラ3枚を取りつけて潮流を捉える。なるほどと思いました。潮流発電は、潮の満ち引きで生じる潮流を利用、昼間しか発電できない太陽光や風任せの風力に比べ、秒速1.5から2メートルの潮流があれば発電できるため、安定供給が可能。島が多い瀬戸内海には、潮流が速い海域があり、事業化に向いている。中小企業の力を結集し、この地域を再生可能エネルギー創出エリアにしたいという思いの中で、中小企業のこの方たちが、今意気込んで取り組んでいらっしゃる。  初めはこれが、実は費用対効果として事業化は難しいと言われていたんですが、現在、国の制度として、固定価格買い取り制度など、全てこういったものを含めて、また、補助金体制も今そういったものがしっかりとついている。  光市で、単費で何かを起こすということは、大変難しいことが多うございますが、国の制度として補助金はたくさんついております。多分亀井環境部長は、そういったものも、多分私が申すまでもなくお調べになって、随分御熱心に御研究もされていると思います。そういったものを活用されて、できればそういったものを具体的に進めていく、そういった時期が来ているのではないか。そういったものが、今なかなかこういう形で目に見えてこないというのが、私のもどかしさでもございます。  確かに、我々議会も、何かできるのか、議決機関で、市長の提案する予算案に対して、議案だけに対してお答えする、それに答えるというだけでなくて、我々もいろいろなものを提案していかなければいけない、今そういう時期が来ているんだろうというところでございます。そんな中で、こういった取り組みをしっかりと真摯に受けとめていただいて、真剣に御議論もしていただきたい。  またこれは、平成25年9月の、これも市長答弁でございます。「地球温暖化に関しては、温室効果ガスだけではない。寒冷期と温暖期が交互に来る、そういったものが地球の中の営みの1つでもあると言われているのも、事実だと思います。しかしながら、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が、今第4次評価報告書の発表をいたしておりますが、第5次評価報告書をこの2014年に発表する予定というお話も聞いてございます。この100年間で平均気温が0.74度上がったのは、二酸化炭素を中心とする温室効果ガスの結果だという結論を出している」。ここがそういう結論を出しているのも、事実でございます。  そんな中で、今バルク港湾施設やさまざまなものを県が推進しておりますが、石炭は一番CO2を出す。まあ石炭だけを責めるわけではなくて、これは安価です、廉価ですから、大変これも重要な資源だとは思いますが、やはりベストミックスをしていかなければならない。ガスや石油という火力も使いながら、しかし、必要な電源は維持しなければならない、そんな話の中で、国策というだけで捉えていいんでしょうか、今地域でできることはないだろうか、そういった思いを込めまして、今ここで御質問している次第でございます。  今、この世界で出すCO2は74億トンということを、先日市長からもいただきました。そのうち30億トンが自然界で吸収されて、40億トン前後がこの空中でたまっていると、これが今温暖化を招いているんだと、市民レベルで何ができるのか、本当に真剣に考えるのは今でしょうという御答弁をいただいております。炭素を減らすのも今でしょう。  そういうことに関しまして、今の制度が悪いとは思っていません。今の制度は今の制度で有用だと思っていますが、そういったものをもう少し具体的に進める時期が来ている、このように考えていますが、亀井環境部長どうでしょう。 ◯副議長(森重 明美君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) まさに今直面しております、一番考えなければいけないところを、的確に御指摘いただいたと受けとめております。  議員仰せの今までの御提言は、私も十分承知をしているところでございますが、主としては、平成22年7月に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が、この国の将来を見据えた技術白書を、たしか再生可能エネルギー技術白書という名称だったと思いますが、それを出して、ちょうど2010年でございますので、10年刻みで2030年までには達成するという話であったかと思いますが、もう第1ステップが半分来ようとしております。そういった中で、そういったスマートグリッド、スマートコミュニティーの中で、先ほどもお示しのあった電気自動車にいたしましても、地域での電力融通によるロスの低減、そういったものも、まだまだ形になってきてはいないというのが現状でございます。  そういったものが、2030年までにはどうにかいろいろ地方都市においても形として見えてくるという認識のもと、先ほどのようなお答えをさせていただいたところではございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、エコライフ補助金をとりましても、そういう見直しの時期に来ておりますので、そういった時節を捉えながら、少しでも前へ進めるように努力をしてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 木村信秀議員。 ◯15番(木村 信秀君) 今どうかどうかと聞かれても、亀井環境部長も今すぐにお答えになることはなかなか難しいというのは、重々承知した上でお聞きしていますので、大変申しわけありません。  それから、御当地電力ということで、先ほども幾つか紹介させていただく中で、こういったものもありました、ほうとくエネルギーさん。これは、電気を屋上の太陽光パネルで発電するというほうとくエネルギーさんは、地元の38社が出資してつくっていらっしゃるということを、ちょっと御紹介したいと思います。  まず、この会社を立ち上げるに当たって、やはり東北の震災が1つのきっかけとなったということでございました。支援物資としてかまぼこを被災地に送る際、避難所にいた経営者仲間から、災害対策本部には送らないで、行政機能が麻痺していて届かないからと頼まれた。仲間の切実な訴えに、鈴木さんは唖然とした。中央に依存してはいけない、有事に備え地域が自立する必要を痛感した。このようなコメントがありました。  このほうとくエネルギーさんの社名は、小田原が生んだ偉人二宮尊徳の報徳思想にちなんだということでございますが、御当地電力のプロジェクトでは、静岡県や鹿児島県など、全国で、先ほども申しましたように50を数えるというと。こういったものが、民間団体が立ち上がってはおりますが、そのきっかけづくりというものは、やはり行政が何らかの形でかかわるべきではないだろうか、そのように感じております。  この中で、さまざまな話がある中で、先ほども私が御提案した公共施設の提供というか、そういったものの協力というのは、何か法的な緩和措置がなければ難しいんでしょうか。 ◯副議長(森重 明美君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) 法的な緩和措置につきましては、それぞれ根拠法令が違うところもありまして、今すぐこの場で明確にお答えは難しいものがございますが、実際、その建物が建った年でありますとか規模でありますとか、そういったものを過去にも調べたことはあるようでございますが、なかなかそういったものに耐え得るだけの、ある程度効率的に活用できるだけのものがなかったと聞き及んでおります。そういったことで、なかなかそういった対応まで踏み込めていないのが現状でございます。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 木村信秀議員。 ◯15番(木村 信秀君) ここに資料を持ってきているんですが、平成26年5月に出された、農林水産省の「農山漁村における再生可能エネルギー発電をめぐる情勢」という冊子です。この中に、さまざまな地域創出事業という形で予算化をされております。例えば、参考の環境省の事業の中で、先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業に関し、平成26年度当初予算で53億円の予算が計上されております。第4次環境基本計画に基づく低炭素、循環、自然共生の総合的達成のため、関係府省とも協力しつつ、地域主導による事業化計画策定から設備等の導入までの一貫した支援プログラムを提供。  こういったことが国の施策としても打ち出されているわけでございますから、さまざまな取り組みは、今現在国を挙げて支援体制をとっているというのが実情ではないでしょうか。  そんな中で、国がやるからいいというわけではなくて、地域として何ができるのか、そういった取り組みが必要であると、私は感じております。ただし、今すぐにこれをどうこうという予算化をしてくれとか、すぐにこれをやってくれということではなくて、こういったことを想定しながら頭の中に入れてほしい、そうした具体的なものを真剣に取り組んで前に進めてほしいという思いを込めて、この質問をいたしました。  この質問は以上で終わります。 ◯副議長(森重 明美君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) それでは、2番目の温室効果ガスの削減についての1点目、地域で取り組めるものはないかについてお答え申し上げます。  議員御承知のとおり、現在、地球温暖化の主な要因とされる温室効果ガスの削減に向けて、さまざまな対策が国や各自治体を挙げて実施されております。  こうした中、本市におきましても、省エネ生活普及促進事業に基づく各家庭における住宅用太陽光発電システムや省エネルギー製品の導入支援、また、公共施設への太陽光発電システムの計画的な整備など、第2次光市環境基本計画の着実な推進により、温室効果ガスの排出量の少ない低炭素社会の実現を目指した取り組みを進めているところでございます。  一方、こうした取り組みを進める上で最も重要なことは、世代を超えた市民お一人お一人の参画や意識の醸成でございますので、市では、光市地球温暖化対策地域協議会との協働により、ノーマイカー通勤などの環境配慮行動や、家庭、事業所等への緑のカーテンの普及を進めるとともに、小学校に協議会会員を講師として派遣して、温暖化対策に対する環境学習を実施しているところでございます。  さらに、廃棄物の発生抑制や再使用、再利用など3Rの推進が、処理過程におけるCO2を削減することにもつながりますことから、児童や生徒などを対象としたごみの分別などの体験型の環境学習を通じて、次代を担う子供たちの環境意識の醸成を図るとともに、できるだけ多くの人に参画していただけるよう、「ごみの行方」見学ツアーの拡充などに取り組んでまいりました。  このような一つ一つの施策の実施を通じ、市民の皆様の環境意識の高揚が図られつつあるのではないかと考えておりますが、こうした取り組みを地域の隅々にまで浸透させ、自発的、自律的な行動として定着させていくことを目的に、今年度の冬時期に、市内一斉に節電や節水などの省資源、省エネルギー活動を初め身近な環境美化に取り組む日を定め、事業所や地域コミュニティー等を通じて、広く市民の皆様に参加、協力を呼びかけてまいりたいと考えているところでございます。  いずれにいたしましても、地球温暖化対策を進める上で、行政の政策はきっかけづくりであり、鍵となるのは、市民や事業者の皆様の主体的な行動でございます。お一人お一人の取り組みを、まち全体をリードする大きなうねりへと発展させていくことが何より重要でございますので、市民の皆様方には、こうした活動にぜひ主体的に取り組んでいくことをお願いしたいと考えているところでございます。  次に、2点目の自治体で取り組む今後の課題についてお答えを申し上げます。  家庭から排出される二酸化炭素の4分の1は、自動車に由来するものであり、議員仰せのとおり、電気自動車の普及は温室効果ガスの抑制策として大変有効であると認識しており、第2次光市環境基本計画におきましても、電気自動車等の低公害車の普及を促進することとしているところでございます。  また、このためには、電気自動車を下支えする充電インフラ整備の役割が重要でございますので、取り組みの1つとして、これまでにも御説明しておりますように、本市では現在、国の助成制度を活用して、農業振興拠点施設「里の厨」への急速充電器の設置工事を進めているところでございます。  これは、里の厨周辺が充電インフラの空白地帯であり、さらに、ここに設置することで、里の厨を入り口とした交流活動の促進や観光振興などにも期待が持てることから、この施設への設置を決めたものであり、国との調整にもよりますが、おおむね9月ごろには利用を開始できるものと見込んでいるところでございます。  なお、里の厨への設置は、本市における今後の充電インフラ整備のための実証実験という位置づけも持たせており、設置後は一定の実証期間を設け、その間、利用者へのアンケート調査などを通じて、充電器の利用状況や給電に係るニーズなどの情報収集にも努めてまいります。  いずれにいたしましても、議員仰せのように、急速充電器などの充電インフラの整備状況が今後の電気自動車の普及の鍵となるわけでもございますが、国の政策による後押しに加えて、民間レベルにおいても充電インフラに対する助成制度が設けられるなど、当初大きな障害となっていた費用面の課題も解消されつつあります。  こうしたことから、本市におきましては、民間における今後の取り組み状況、さらには、ただいま申し上げました里の厨における実証事業の結果等を踏まえ、充電インフラを初めとする低公害車の普及のあり方を検討したいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 御質問の2番、温室効果ガス削減についての1点目、地域で取り組めるものはないのかにつきまして、教育委員会所管分についてお答えいたします。  学校教育における環境教育につきましては、学習指導要領において、環境の保全に貢献し、未来を開く主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養う、こうしたこと等が示されておりまして、各教科や総合的な学習の時間などで、児童生徒の発達段階に即しながら取り組んでおります。特に小学校では、身近な生活環境とのかかわりの中で、自然環境の大切さについて考える学習など、中学校では、社会科、理科、家庭科などにおいて、広い視野から、地球環境、資源、エネルギーなどの課題、地球温暖化の問題、消費生活と環境の問題などについて学習しているところであります。  また、指導に当たりましては、地域や関係機関等の御協力もいただきながら、とりわけ、身近な環境の保全やよりよい環境の創造のために主体的に行動する実践的な態度、資質、能力の育成等に着目をした取り組みを、大切にしたいと考えているところであります。  以上であります。 ◯副議長(森重 明美君) 木村信秀議員。 ◯15番(木村 信秀君) 今御説明いただきまして、よくわかりました。  先ほど亀井環境部長から、3R──リユース、リデュース、リサイクル、再生品をということ、これも大事なことだと思います。それから、見学ツアーという言葉も出ました。こういったものも必要だろうと思います。それから、里の厨に急速充電器を導入されると。これも、1つの大きな意識改革につながるのではないか。スポット的にも、急速充電器がなければ、なかなか他市からもいらっしゃいというわけにはいかないという部分があって、あそこに設けられるということでございましょう。大切なことだと思います。  ただし、私が先ほどから申しておりますように、電気自動車は、確かにCO2を排出しないものであるとともに、安心・安全に資するというところの観点は、落としてほしくないと思っています。これはなぜかというと、緊急災害時における一番手っ取り早い方法がここにあるんだということを、常に頭に置いていただきたい。  安心・安全というと、所管が変わってくるかとは思いますが、そういった縦割り行政でなくて、横串を刺すような、そういったものが求められる今のこの時代です。  特に、生活インフラの中で、先ほども触れましたけど、電気。電気というのは欠かすことができない。だからこそ、立ち上がりも復旧も早いです。しかし、その復旧の早さにもかかわらず、災害時には、二、三日は停電を余儀なくされる地域が必ずあります。そういった部分の安心対策になるということで、この事業をもう少し前向きに。  今1台試験的に導入はされていると思いますが、これを運用されて、その利点も随分おわかりになっている、そういった成果も出ていると、私は認識しております。ここに今消防担当部長がおられますけど、そうした安心対策という点で、私はこれを消防にも導入すべきだと思いますし、先ほどの亀井環境部長の中での環境政策という以上に、私は市全体でこういったことを取り組むという姿勢が求められる時代に来ているのではないか、そのように感じております。  たまたま今ここにいらっしゃる消防長にいきなり振って申しわけございませんが、消防で、安全・安心対策でこういったもののお考えはありますでしょうか。 ◯副議長(森重 明美君) 小松消防担当部長。 ◯消防担当部長(小松 和司君) 突然のお尋ねでございます。  消防でそれに対応できるものがあるかどうか、ちょっと検討も必要かと思います。ただ、照明の部品につきましては、LEDとかを最近、そういった照明装置などを導入しているところではございます。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 木村信秀議員。 ◯15番(木村 信秀君) 光消防も、大変真剣にいろんなものを、さまざまな取り組みをなされているのを、私も存じ上げています。しっかりと頑張っていただいていると思っております。  その中で、これを全庁挙げて取り組んでいただくためにも、市長部局だけでなく全ての部局、それから、そういった関係団体で考えていっていただきたい。本当に、ここにおられる方々全てが、ここの光市の一番の頭脳です。そういった方々が力を合わせていただけるというのが、私はこの場で質問をさせていただける大きな意義だと感じておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  先ほど教育長から、教育に関してお答えをいただきました。  私が平成25年の9月に質問をする中に、この環境についての取り組みは、コミュニティスクールの事業目的にするのでもよいのではないかと、そういったものであるとか、事業目的にここら辺を視野に求めることはできないだろうかというような質問をしております。  今これから、地域と、それから保護者と学校とが一体となって、学校運営協議会ということで、全市を挙げてコミュニティスクールも始まっております。  地域のコミュニティーと学校コミュニティーというのは、私が先ほども申しましたように、表裏一体、まちづくりについてはこれが絶対欠かせない。学校教育においては、子供たち、児童生徒の学力の向上というのが第1の目的ではございますが、まちづくりが行われなければ、その子供たちに対する影響やいろいろな環境というものを提供することもできないだろうと。そのことを含めたところで、今、全市を挙げてのコミュニティスクールの導入だと、私は感じております。  そんな中で、先ほど教育長からもお答えをいただきましたので、この部分に関しては、ぜひとも今後のそういったコミュニティスクールの中でもしっかりと、子供たちに対する影響、そういった環境というものに対する環境づくりというものを啓発していただきたい。授業では、社会科、理科でしっかりと伝えていただいているのは存じ上げておりますので、またそちらもよろしくお願いしたいと思います。  この項については以上で終わります。 ◯副議長(森重 明美君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) それでは、3番目の御質問、地域コミュニティについてお答え申し上げます。  御案内のとおり、本市では従来、一部の地区を除き、市職員を公民館主事として各地区に配置していましたが、地域住民による自主的、主体的な公民館運営の推進を図ることを目的に、平成20年に市内4地区の公民館を自主運営に移行し、平成22年4月には全ての公民館を地域選出主事による自主運営といたしました。  この結果、公民館を中心とした地域づくりが進み、地区運営組織や連合自治会、さらには自主防災組織の設立など、主体的な組織づくりや地域活動が展開されましたが、一方では、議員御指摘のように、役員の担い手不足や地域選出主事の負担増など、新たな問題も生じているところであります。  こうした中、現在、本市における地域コミュニティーの基本的な考え方や目指す姿、さらには取り組みの方向性や行政の役割等を明らかにする、光市コミュニティ推進基本方針を策定しており、今回その中間報告を議会にお示しすることとしております。  そこで、お尋ねの今後の行政のかかわり方でありますが、今後の行政運営を考えたとき、地域との協働は必要不可欠であり、そのためには、市民や事業者、市などの多様な主体が新しい公共運営に参加する仕組みをつくり上げるとともに、こうした多様な主体がお互い対等の関係をつくって、協働して地域課題の解決に取り組むことが重要と考えます。このため、まずは協働を仕事の進め方の基本の1つとする職員の意識改革を進めるとともに、行政の仕組みや組織を地域自治の視点から見直し、協働推進のための組織体制の整備や地域との窓口機能の強化など、全庁的な推進体制の構築に努める必要があると考えます。  また、現在公民館を中心にさまざまな活動が行われていますが、地域自治の推進に伴い、今後さらに多様な団体が公民館を利用することが想定されますことから、公民館を生涯学習の拠点としてだけではなく、地域コミュニティーを推進する活動拠点として活用することについて検討を進めます。  さらに、これまで、防災、地域づくり、福祉など、分野ごとに補助金を交付していましたが、こうした仕組みは地域にとって事務的に負担となり、また、お金の使途も限定されますことから、こうした補助制度の見直しを初め、地域活動に必要な財源の確保について検討を進めたいと考えております。  いずれにいたしましても、少子高齢化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化などを背景に、住民のニーズや地域の課題も多様で複雑なものとなり、安心して安全に暮らせる地域社会を行政だけで実現していくことは、ますます難しくなっています。  こうした中、本市が持つ市民力や地域力が発揮できる環境を整備し、自分たちの地域は自分たちでつくる地域自治の実現を図ることは、これからのまちづくりにおける喫緊の課題であり、早急に地域コミュニティーづくりの羅針盤となるコミュニティ推進基本方針をまとめ、こうした仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
     以上であります。 ◯副議長(森重 明美君) 木村信秀議員。 ◯15番(木村 信秀君) 今、市民部長からるる御説明をいただきました。  今までの行政主事を廃止して、今、民間主事、自主運営になったわけですが、さまざまな問題点、メリット・デメリット双方あろうと思います。しかし、メリットを最大限生かしつつ、デメリットを克服する、これが大事なんだろうと。今から違う方向性に持っていくのではなくて、これをいかに進化させていくというのが大事なんだろう、そのように思っております。  そんな中で、行政の今後のかかわり方について、若干市民部長にもう一度お聞きしたいんですが、一番欠けているのは、何をするか、例えば地域の中でのコーディネーター、そういったものが欠けているように感じております。そういった部分のお考えというのはあるんでしょうか。 ◯副議長(森重 明美君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 今後の公民館の運営についての、再度のお尋ねだと思います。  先ほど申しましたように、現在コミュニティ推進基本方針というものを策定中であります。この中で、地域コミュニティーの目指す姿を、自分たちの地域は自分たちでつくる地域自治の実現とし、公民館をその活動拠点と位置づけしております。こういったことを考えますと、公民館の運営は、地域住民の皆さんが自主的に行われることが望ましいと考えております。  ただ、先ほど議員から御指摘もありましたように、現在さまざまな問題が生じておりますので、そういった意味では、例えば地域と行政のパイプ役となる、今議員御提言のコーディネーターとなる、いわゆる地域担当職員制度、こういったものの活用の可能性について、現在調査研究をしているところであります。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 木村信秀議員。 ◯15番(木村 信秀君) 今市民部長から御説明がありました職員の地域に対するかかわり方というものが、これからしっかりと示されるということでございますので、期待をしておきたいと思います。  今、公民館の運営をすごく話しているんですが、実はこの公民館というのは、生涯学習課の所管で、もともとは教育委員会の所管。でありながら、市民部の部長とこうやって話をしている。地域づくり推進室に今これが位置づけられている。  このあたりの根本的な考え方を、教育委員会はお持ちですか。 ◯副議長(森重 明美君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 生涯学習の観点からというお尋ねだと思いますが、教育委員会としては、地域づくり推進課としっかりと連携を図りながら進めているところでありまして、ただ、そういう中で、将来に向けてどういう課題があるのか、その課題に対してどのような方向が必要なのか、そのあたりをしっかり検討していく必要がある、このように思っております。 ◯副議長(森重 明美君) 木村信秀議員。 ◯15番(木村 信秀君) ありがとうございます。  生涯学習としての公民館という位置づけ、建屋とか、生涯学習に関する法律、さまざまあろうかと思います。こういった規制などもありますので、一概に、すぐにどうこうというわけにはいかないだろうと、私も思っています。  しかし、地域と一体となってコミュニティーをこれからつくり上げようという中で、運営費補助から事業費補助へと切りかえる、今、市の方向性としても合致する、これは、市長部局にないと、なかなかそういったものが前に進めていけないというのも、現実であろうかと思います。  公民館も、ただ運営費を預かってそれで維持するだけでなく、自分たちで独自に事業を行ってコミュニティーを創造していく、こうした考えがなければ、これからはやっていけないだろう、そんな思いがする中で、何が足りないのかと思ったときに、行政とのかかわりの中で、そういったコーディネーター役みたいなものをつくり上げていく、今そういった過渡期にあろうかと思います。そういったものをしっかりと見ていただいて、そこが切り離されないように、そういったことをお願いしておきたい。  また、地域間格差が出るだろうと思います。地域間格差というのは、大きいコミュニティーもあれば小さなコミュニティーもある。小さなコミュニティーは、小回りもきくけれど、なかなか予算的にも少ない、それから、高齢化が今進む中で、人材が見つからない、そういったものもあります。しかし、大きなコミュニティーになると、目が行き届かない、細かいところの配慮ができない、そういったさまざまな問題があろうかと思います。  その中で、このコミュニティーとしては、今市民部が考えられている今々のコミュニティーの大きさ、コミュニティーの規模というのは、どういったものを基本で考えていらっしゃるんでしょうか。 ◯副議長(森重 明美君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) コミュニティーの規模についてのお尋ねであります。  今回、議会にお示しする予定のコミュニティ推進基本方針の中間報告の中では、現行の公民館の範囲、当面はこれを地域コミュニティーの範域にしております。ただ、将来的には、少子高齢化が加速をしていく、あるいは学校区等の見直しもある、そういったことを視野に入れますと、将来的にはそういったものの見直しということは当然していかなければならないのかなと思っております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 木村信秀議員。 ◯15番(木村 信秀君) 私の通告とは違うんですが、公共施設白書なども今回示されておられますように、いろいろな部分で統廃合というものは視野に入れながら、何が必要で何が地域にとって大事なのか、守らなければならないのかということを、しっかりとお考えいただき、御検討いただきたい。また、我々もそういうところに知恵を絞って提言、要望をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上をもちまして私の一般質問を終わります。 ◯副議長(森重 明美君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後2時20分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時33分再開 ◯副議長(森重 明美君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 失礼いたします。一般質問4番目ということで、皆さん大変お疲れのことと思いますが、いましばらくおつき合いいただきますようお願いいたします。為光会の磯部登志恵です。  質問に入ります前に、一言。  先月5月31日に、地元の室積小学校の運動会に参加させていただきました。子供たちのすばらしい笑顔にいつも感動して帰る次第でございますが、室積小学校の52年続いた伝統的な鼓笛隊が、今年度で終了することがわかりました。私もその当時一生懸命頑張ってきた生徒の1人でございますけれども、最後の指揮者である6年の子が、校長先生に指揮棒を返還するときの本当に最後の言葉、「皆さんどうもありがとうございました」、この言葉が、非常に印象的でした。52年続いてきた室積小学校の鼓笛隊、古い伝統ある鼓笛隊ですけれども、この伝統と精神は確実に引き継がれたなと確信いたしました。  その思いを込めて、通告に従いまして質問に入らせていただきたいと思います。  1番、おっぱい都市宣言の目指すところ。  光市らしさを世界に発信しよう。  光市では、昭和51年から母乳栄養の重要性について着目し、母子保健活動を広げてきました。その結果、母乳栄養率の高い地域として県内外の注目を集め、より豊かな子育てを推進するため、胸でしっかりと子供を抱き締め慈しむ触れ合いの子育て、おっぱい育児の推進へと広がっていきました。こうした中、平成6年3月には、光市政50周年記念事業の一環としておっぱいまつりが開催され、おっぱい育児をさらに推進するとともに、平成7年3月24日には、光市議会においておっぱい都市宣言が決議されました。そして、平成16年の大和町との合併後、改めて、光市議会において新おっぱい都市宣言が採択されました。  平成6年から始まったおっぱいまつりの開催から考えますと、ことしは20年を迎えることとなります。長い歴史の中で、私も女性の視点から、おっぱい都市宣言のまちとしての重要施策は何がふさわしいのか、皆さんと一緒に考えてまいりました。まずはおっぱい都市宣言のまちであることを知っていただくことから始まり、さまざまな方々の御意見を伺い、他市の施策と比較しながら、光市らしさを求めてきました。  担当部署では、母乳が出る出ないにかかわらず、見詰め、抱き締め、語り合う、赤ちゃんとの触れ合い、出産後の丁寧なフォローをしてくださる母子保健推進員さんの地道な取り組みなど、小さなことを積み重ねてこられました。そして今、中学3年生の授業として確立されてきた未来のパパママ応援事業が、光市らしさを生かした中心的な取り組みとなっております。  また、政府が発表した6月の成長戦略に盛り込まれている女性の活躍支援策の中には、女性が社会で活躍することを後押しする視点はもちろんですけれども、専業主婦への支援など、子育てに専念している家庭にも目を向けた内容となっております。  今、20年という節目の年に、おっぱい都市宣言のまちとして取り組んできた施策を、改めて見詰め直してみることが求められているのではないでしょうか。光市が目指すおっぱい都市宣言とは、誰のために、何のために、市長はどのように考えておられるのか、改めてその思いをお聞かせいただきたいと思います。  2番目、留守家庭児童教室の運営についてです。  1点目、子ども子育て支援新制度の動きについて。  障害のある子供を含む全ての子供たちの豊かな放課後生活の保障は、児童健全育成の大きなテーマでもあります。放課後生活の保障に関しては、親の育児と就労支援の視点から留守家庭児童教室に注目が集まっており、子ども・子育て支援新制度においても、改革の主要なテーマとなっております。  その中で、留守家庭児童教室の入所は小学生が対象となり、小学校4年生以上も新たな対象となることが明記されました。そのほかにも、事業の質の確保を図るため、国から設備や運営に関する基準が示され、それを受けて各自治体が条例で定めることとされました。指導員を有資格者としても認定するための研修内容や補助員などの初任者研修に関するガイドラインも定められ、現任訓練も含めた研修の体系化が進められるようです。職員の充実、障害児対応の充実など、量の確保に加えて、質の向上策も図られていくことが予定されております。  光市においては、入所希望者の増加も踏まえ、施設の環境を整備するため、光井、島田、浅江の教室をふやし、時間延長にも取り組んでこられました。平成27年4月から開始される子ども・子育て支援新制度において、留守家庭児童教室のルールづくりが進められようとしております。今後、光市がどのように取り組まれるのか、新制度開始までのスケジュールなども含め、お聞かせいただきたいと思います。  2点目、現状の課題から安心できる体制づくりへ。  留守家庭児童教室には、子供の安全を守り健全な育成を図る専任の指導員が配置されることが重要です。  指導員には、次のような仕事がございます。子供の健康管理や安全管理、一人一人の子供の生活の援助、集団での安定した生活の維持、遊びや活動、行事など、生活全般を通しての成長への援助や働きかけ、家庭との連携、相談、子供の状況把握、学校との緊密な連携及び地域の生活環境づくりなど、これらの仕事を通して、一人一人の子供たちが学童保育を毎日の生活の場として受けとめ、よりどころとして実感できるようにすることが、指導員の仕事です。  これらの仕事を円滑に具体的に進めていくために、記録をとったり、指導員同士の打ち合わせや話し合いを持ったり、生活環境を整えたり、家庭や学校との連絡や保育に入る前の準備などの具体的な仕事、実務を行う必要があります。  現状、指導員は、このような重要な役割を担って、責任ある仕事ができる環境なのでしょうか。命を守る仕事として、留守家庭児童教室の指導を行う体制をつくる必要があると考えています。今後の方向性も含め、当局のお考えをお伺いしておきたいと思います。  3番目、光市らしい市民協働の推進に向けて。  「元気なまち協働推進事業」・「市民提案事業」の取り組みについて、成果と課題、職員の人材育成につながる今後の方向性についてお伺いいたします。  光市は、早くから市民協働推進を掲げられ、積極的に市民活動団体を支援し、市民力をアップしていくための人材育成などにも取り組まれてきました。  このような中、今年度、事業として、元気な光市を市民と行政が一緒につくっていくことを目的とした元気なまち協働推進事業で、最大20万円を限度とした公募が行われました。さらに、新市誕生10周年の記念の年を市民全体でお祝いするために、基本理念にふさわしいイベントで、市民の皆さんみずからが企画し開催するイベントを、市民提案事業として募集されました。それぞれ所管は違うものの、市民の企画力、まさに市民力を支援していく協働事業として期待されております。  締め切りまで、多くの応募があったとお聞きしております。決定された交付団体や事業内容は、既にホームページや広報などで紹介されておりますけれども、改めて、締め切りから交付決定までのプロセスとして、それぞれの応募状況、選考結果、審査のポイントなどをお聞かせいただきたいと思います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(森重 明美君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、磯部議員の1番目、おっぱい都市宣言の目指すところの1点目、光市らしさを世界に発信しようについてお答えを申し上げます。  申し上げるまでもなく、おっぱい都市宣言と宣言に基づく子育て支援は、唯一無二の取り組みでありまして、何よりも、子育てにかかわる多くの市民の皆さんを初め、さまざまな関係機関と行政による、全国でも特筆される取り組みを礎とし、宣言として形づくられたものであります。そして、旧光市議会でもそうであったように、新市の議会においても全会一致で決議に至ったことは、当時議員として2つの宣言にかかわった私としても誇りに思っておりますし、今やその理念は、このまちの隅々までに溶け込んでいるものと考えております。  このように、本市における子供や子育て家庭への支援は、普遍の理念であるおっぱい都市宣言を基軸として、さまざまな方々により連綿として続けてこられたものであり、新市誕生10周年とともに、節目となる時期を迎えております。この場をおかりいたしまして、関係者や議員並びにさまざまな形で子育て支援に御尽力をいただいた皆様に、改めて御礼を申し上げたいと思います。  一方、子育てを取り巻く環境は極めて厳しく、核家族化や地域のつながりの希薄化による家庭の孤立化、仕事と子育てを両立できる環境整備のおくれ、さらには、都会における待機児童の問題など、さまざまな要因により、子供が欲しくても希望をかなえられない人も多くなってきております。  こうした現状を背景にして、子供が欲しいという希望がかない、子育てをしやすい社会を構築するため、子ども・子育て支援法を初めとする関連3法が公布され、来年4月から、子ども・子育て支援新制度が開始されることとなっております。文字どおり、新制度の施行に伴う大変革が行われる予定でありますが、これに加え、人口減が現実となった今、将来の国や都市の存続を鑑みたとき、少子化対策としての大胆な政策の転換が模索されていることは、議員各位も御案内のことと思っております。  節目の年にとのお尋ねでありますが、市行政を預かる私にとっては、おっぱい都市宣言の節目の年であるとともに、新制度の着実な導入、さらには、地方都市として国とともに人口減少にいかに対応するか、大きな大きな節目を迎えているわけであります。  現在本市では、1年を切りました新制度の円滑導入に向けて、新規施策の立案や事業の再構築、さらにはシステムの改修などなどに、全庁を挙げた取り組みを進めているところであります。  もちろん、制度の円滑導入は、実施主体となる行政の最優先課題ではありますが、忘れてならないのは、子育て支援にどう取り組むかであり、たとえ制度が変わり時代が変わろうとも、光市における子育ての根底に流れる理念は、おっぱい都市宣言であります。したがいまして、制度運営の基本となる光市子ども・子育て支援事業計画におきましても、この宣言の理念を基調とした計画策定に努めることとしております。  議員からは、誰のために、何のためにとのお尋ねでありますが、第一義的には子供たちと子育て家庭のためでありましょうが、愛情豊かなきずなや触れ合いが、子供をつくり、産み、育て、学び、働き、憩い、長寿を全うするまでの人々の営みの中で大切にされ、全ての人が充実した時を過ごせる、住みたい、住み続けたいまちを目指すものでもあります。  旧光市の宣言から20年、当時その愛情に育まれて育った子供たちは、成人となり、心温かく頼もしい大人へと成長しております。その子供たちも、いずれは親となり、新たな命を育んでまいります。そして、近い将来の光市、つまりおっぱい都市宣言が目指す理想のまちでは、このまちの愛情に育まれて育った市民一人一人が、子供からお年寄りに至るまで、その愛情をお互いに注ぎ合っていることと思います。つまり、この都市宣言は、全ての人の幸せのためにあるのだと信じております。  新市誕生10周年を機に、この宣言をよりどころとして、先人たちの御尽力により連綿と積み重ねてきた子育て支援の輪をさらに広げ、光市で暮らす全ての市民の皆様が、日々の営みを丁寧に積み上げ、積み重ね、生き生きと心豊かに住み続けることができるよう、いつも優しく包み込んでくれるまちとして、全国に誇れるまちづくりを展開していく所存であります。  皆様方におかれましても、都市宣言に基づく子育て支援の輪に御参画いただくことをお願いし、私のお答えとしたいと思います。 ◯副議長(森重 明美君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 丁寧な御回答、本当にありがとうございました。当時の議員でもいらっしゃった、そして、20年という流れの中で、さまざまな成り立ちを全て御存じの市川市長だからこそ、言える御回答ではなかったのかなと思っております。市長のマニフェストにもあります「「わ」のまちひかり」、要するに、人の優しさ、ぬくもりを根底に、新たなおっぱい都市宣言のその理念をしっかりと踏まえて、これからの人口減少に備えたそういう取り組みをしていくということで、しっかりと理解させていただきました。  この子ども・子育て支援新制度は、先ほど市川市長からも御紹介がありましたけれども、我が光市では、13事業のうちほとんど、今まででも充実した事業として取り組んでいらっしゃいます。  新たな新規事業としては、これから若干あろうかと思いますけれども、本日は、市川市長からそういう基本的な理念をお答えいただいたその声を受けて、担当部局である福祉保健部長さんにお答えいただきたいんですけれども、子ども・子育て審議会、そういうものが、今まで何回か行われて、今まで積み重ねてこられたと思います。残念ながら、私は傍聴には時間的な余裕がなくて行けなかったんですけれども、先日も行われたと思います。  私は、市川市長がおっしゃるように、人口減少、少子高齢化、確実にその時代を見据えた子ども・子育て支援新制度でなければならないし、おっぱい都市宣言の理念を踏まえたものでなければならないと思っておりますが、ポイントとして、その審議会の中で多くの御意見もあったと思います。担当部長として、そのあたりはどのようなポイントを考えていらっしゃるのか、今後の子育て支援に対して御意見をいただきたいと思っております。 ◯副議長(森重 明美君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 福祉保健部では、子ども・子育て支援新制度の開始に合わせまして、現在、子ども・子育て審議会でさまざまな御意見いただきながら、光市子ども・子育て支援事業計画の策定を進めているところであります。  この計画におっぱい都市宣言の理念に基づく施策を盛り込んでいくことは、市長も申し上げたところでありますし、その具体的な思いもかなり踏み込んで答えられましたので、私から特に補足するようなものはございませんけれども、本市の子育て支援に関しましては、子育てに保護者のみならず多くの市民がかかわって、一人一人の子供を大切に健やかに育てるための数多くの施策を、今までも展開してきていると思います。この点につきましては、他市と比べてもまさるとも劣らないと考えております。  したがいまして、今後の施策の方向性もやはり、いかに多くの人がさまざまな形で子供の健やかな成長にかかわっていくか、この視点に基づく施策の展開がポイントになってくるのではないかと考えております。  以上です。 ◯副議長(森重 明美君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 大きな枠での質問になってしまいましたけれども、子育て支援はこうだ、こういう答えはないと思います。1足す1が10になったり20になったり、そのためには、市川市長がおっしゃっているような、人の温かさ、そういう輪を広げていく子育て支援を、市民みんなでつくり上げていく、これが本当のおっぱい都市宣言のまちの理念であると、私も再確認させていただきました。  その中で、今後、子ども・子育て審議会、多くの担当者の皆さんが一生懸命その中の審議をされておりますので、このあたりも含めて、改めて子ども・子育て支援新制度が、いい形で、光市らしさが生きていけるようにお願いしておきたいと思います。  もう一つ、ことし20年という節目ということで、夏には、8月2日、3日とおっぱいまつりが2日間にわたって行われて、ここもやはり大きな二十の、先ほど市川市長もおっしゃいましたけれども、その当時生まれた子供が二十になる、その子たちの出演もあって、いろんな意見を聞くことができるのかなと思っておりますので、私も楽しみに参加させていただきたいと思っております。  以上でこの項は終わらせていただきたいと思います。 ◯副議長(森重 明美君) 武居教育次長。 ◯教育次長(武居 雅則君) それでは、御質問の2番、留守家庭児童教室の運営についての1点目、子ども子育て支援新制度の動きについてにお答えいたします。  本市の留守家庭児童教室、いわゆるサンホームについてでございますが、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に、適切な遊び及び生活の場を提供し、その健全な育成を図ることを目的として、市内9小学校区に12カ所を開設しており、本年4月1日現在で399人の児童が利用をしているところでございます。  保護者の皆様が安心して就労や療養に努めることができるよう、これまでにも、入所希望者の増加を踏まえた施設の増設や長期休業中における指導員の増員、市独自の研修の実施、さらには、平成24年7月からは午後7時までの延長保育を実施するなど、児童の保育環境の質の向上に努めるとともに、放課後の児童の安全の確保という観点から、利用希望のある児童については、原則全ての児童を受け入れるよう努めているところでございます。  これまで、サンホームの運営について、施設運営に関する国レベルの明確な基準がなく、各市町村の実情に応じた運営がされてきたところでございますが、子ども・子育て新制度では、地域子ども・子育て支援事業の1事業として位置づけられ、厚生労働省から新たに示される基準などをもとに、設備や運営の基準に関する条例を各市町村で定めるとされたところであります。  今後の取り組みといたしましては、基準の設定に当たり、現状の運営方法と国の示した基準とのすり合わせなどの検討も必要となることから、国・県の動向や近隣市町の対応も把握しながら、平成27年4月施行に向けた条例等の整備、調整を図っていく予定でございます。  いずれにいたしましても、可能な限り現行以上のサービスの提供と本市ならではのきめ細かな保育の質の向上が図られるよう、方策を十分に検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目、現状の課題から安心できる体制づくりへについてお答えいたします。  議員仰せのとおり、サンホームの指導員は、家庭や学校との連携のもと、子供の健康や安全の管理、集団での遊びや活動等を通じ、安定した生活の援助等を行い、サンホームを利用する児童一人一人の健全な育成につながる事業をすることが求められております。  本市では、全12カ所のサンホームに3名または4名の指導員を配置し、現在計42名で児童の保育業務に当たっております。業務の前後には打ち合わせや記録をとるなど、安全で安心できる保育の実現に向け、運営を行っております。また、障害があり配慮を要する児童を含め、待機児童が出ないための取り組みも行っており、保護者への安心と児童の健全な育成に努めております。
     ただいま議員から、サンホームの役割の重要性や指導体制等について御指摘をいただきましたが、まさに、現場の指導員への責任は増大し続けているのが現状であります。このため、平素から保育士または教員免許を有する者の採用に努め、年間を通してさまざまな研修を行うとともに、元教員の嘱託職員による巡回指導やサンホームごとの指導員と所管課職員との意見交換会などを実施しているところであります。  今後ますます質と量ともに市民からの期待は高まるものと思っており、より安全な施設運営と安定的な保育環境の提供をしていかなければなりません。これにはまず、これまで以上に指導員の質の向上と環境づくりが重要であると考えております。今後もこうしたことを踏まえ、サンホームの保育体制について十分検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 子ども・子育て支援新制度は、ほぼ、保育園、幼稚園、そのあたりの給付体制やその施設の移行についてが主なんですけれども、初めて国が、この留守家庭児童教室に関する明確な基準を示しました。  この留守家庭児童教室は、光では留守家庭児童教室といいますが、国のいろんなものでは放課後児童クラブと、名前がいろいろありますのでね、どれかなと間違ってはいけませんので、今回は留守家庭児童教室と言わせていただきたいと思いますが、その留守家庭児童教室、サンホームは、今教育次長がおっしゃったように、年々児童は減少するんですけれども、ここに入所したいと希望する子供さんは年々ふえている、これが実情であります。  今までも小学校4年生以上、4年生は入れないのかといった御意見がありましたけれども、なかなかそこまで行かなかった。今回は、一番大きなポイントとして、小学生が対象ということで、1年から6年生までが対象ということになりますけれども、このあたりのことについて、子ども・子育て審議会の中でもそういう御質問があり、ある程度のアンケートにより、そのような形での見込み、大体これぐらい増員するのではないかという御回答をされたと聞いております。  しかしながら、その設問によっては、あったらいいなでアンケートをとるのと、切実に入れたい、本当にそういうものが欲しいと、そういったアンケート調査との違いがあるのではないかなと思っております。比較的5・6年生というのは自立しておりますので、そこに入る子供さんは少ないと思いますけれども、心配だから入れたいと、本当に必要とされている4年生までの実態調査、私はこれを改めて確認する必要があるのではないかなと思いますが、子ども・子育て審議会の中での御意見も含めて御回答いただきたいと思っております。 ◯副議長(森重 明美君) 武居教育次長。 ◯教育次長(武居 雅則君) ただいま議員から、いろいろ御指摘をいただきましたけど、今回国の示している設備、規模の基準等を考慮いたしますと、現に今、定員オーバーをしているところも二、三ございますことから、大変施設の維持というものには難しいもの、厳しいものがあると思っているのは事実でございます。  ただいまアンケートとか、そういった実情と希望の、その辺のお尋ねでございますけど、今現在のアンケートは、現に入所している小学校の3年生程度を基準に実施して、先般の子ども・子育て審議会でもございましたけど、実情と希望との乖離といいますか、食い違いが多少あると思いますから、その辺は十分に調べていかなければならないのではないかと思います。ことしは1年生で特に入所者が多いという状況もございますので、その辺あたりも含めまして、そういったアンケートもやっていきたいなと、今考えているところでございます。 ◯副議長(森重 明美君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) なぜ私がこういう質問をしたかといいますと、子ども・子育て審議会の中で、公募されたメンバーの方からそういった質問があったときに、ある程度の、市としてはこれぐらいの見込みがあるのではないかということも、アンケートとしてとられていたということで、そのあたりを含めて御回答があったと聞いております。しかし、そのアンケートの質問が、例えば5年生、6年生でもそれは必要ないかあったほうがいいかという設問であれば、それはあったほうがいいという回答になるかもしれません。  私が今回お願いしたのは、リアルな、本当の実情の部分。これからは、何でも施設をばんばんつくるわけにはいきませんので、そういうことも考えますと、きちんとしたリアルなアンケート、そのあたりの保護者への調査を、今教育次長もおっしゃいましたけれども、丁寧にしていただきますよう、お願い申し上げておきたいと思います。  まあ、そのアンケートをとるということでしたので、それをどのように分析されるかというのは、楽しみにしておきたいと思います。  もう一つ、その中で、先ほどちらっとおっしゃいましたけれども、今、本当に光市は、早くからそのあたりのことをきちんと、時間延長もしてくださり、人数オーバーになっていたところも、第1、第2サンホームと新設をされたり、空き教室を利用したり、子供たちの環境をよくしていくために、できる範囲のことを一生懸命やってくださっております。それに対しては、本当に保護者の皆さんは心から感謝を申し上げていらっしゃる方が多いと思います。  児童の減少とは裏腹に、働くお母さん、または、介護で自分の親を見なければならない、誰も頼りにする人がいない、子供が不安定な状態で、3年生まではサンホームに入れたけれども、4年生になってすぐになくなるというのは心配だ、これはもう、私も早くから聞いていた問題でもありました。今回、そのあたりのことで、4年生に対する調査というものはかなり必要なのではないかなと思っております。  そして、今教育次長もおっしゃいましたけれども、ああいうふうに光市が早くから施設を増築したり空き教室をふやしているにもかかわらず、児童数は少なくなっているにもかかわらず、ことしは1年生が非常に多いという現状で、特に例を挙げますと、浅江小学校などは、第1、第2ときちんと充実させていただいているにもかかわらず、非常に人数が多いという状況であります。その中で、では空き教室を利用したらいいじゃないかという御意見があったようですけれども、空き教室がほとんどないといった状況でもあります。  今、公共施設のマネジメント、または学校の再配置、いろいろなことを教育委員会でもこれから検討されていくというお考えをお示しされましたけれども、私も、人口減少を踏まえたまちづくり、そういった少子高齢化を踏まえたまちづくりの中で、この施設をつくることありきで本当にやるのか、それとも、周辺地域のいろいろな民間と一緒になって、空き教室や空き家や空き施設や、そういったものがないものか、そのスペースだけではなく、あいているところに子供たちを安心して見てあげられる環境はつくれないのか、大きな視点で考える必要があると思うんですけれども、このあたりのことについてどのように考えておられるのか、施設規模の基準、そのあたりもありますので、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◯副議長(森重 明美君) 武居教育次長。 ◯教育次長(武居 雅則君) 今、国の基準が変わって、施設の規模というものが大変今回重要になってきますわけですが、こういったことは光市だけではないと理解をしておりまして、また、他市でもこういう形のものが起こっているのは事実でございますので、そういったところも十分に考えながら、また、この新制度の施設基準の特例的な運用でありますとか、柔軟に対応できる部分が何かないのかなといったところも十分探りながら、今後その辺を検討してまいりたいと考えております。 ◯副議長(森重 明美君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 悩ましい問題が次々に出てきておりますが、もう少し時間がございますので、これから毎年、さまざまな所管と一緒になって、そのあたりのことは御検討いただきたいということをお願いしておきます。  そして、私は、今回の国のこの子ども・子育て支援新制度に移行するまでの間に、ちょっと気になることが1点あります。  今、光市でも、留守家庭児童教室、そして放課後子ども教室、何か名前が一緒でややこしいんですけれども、そのあたりは、着実に光市も積極的に進めてきておられます。  放課後子ども教室というのは、留守家庭児童教室とは全く目的が違います。光市においては、保護者の立場、市民の立場に立って、別々の所管だと繁雑になるということで、教育委員会に窓口を一本化してくださった。これは非常にありがたいことだと思っております。しかしながら、今、その留守家庭児童教室と放課後子ども教室の全く違った取り組みを一体的に進めていこうというお考えを、新聞紙上やテレビなんかで聞いているときに、それは違うよなという気がいたしております。  なぜならば、これは都会的な考え方で、昔、世田谷区でしたでしょうか、新BOP方式という、小学校の敷地内に学校がそういう留守家庭児童教室と放課後子ども教室の事業の事務局をきちんと置いてくださって、そこには退職された校長先生の女性の方がいらっしゃって、そこの指揮命令系統をきちんと兼ね備えて、大学生のボランティアや、そういったお金がかかるかからないというところで仕分けをしていらっしゃいましたけれども、これは都会的な事業だからできることであって、私は地方のこの光市においてそれが可能なのかなと、ちょっと考えております。  なぜこんなことを言いたいかといいますと、教育長にお答えしていただきたいんですけれども、光市は、今県下でも非常に進んでいると評価の高いコミュニティスクールが、私は非常にこれから大切になってくると思っているんですね。  放課後子ども教室は、子供の居場所、いろいろな大人の人たちとかかわる、子供の成長に非常にいろんな影響を与えてくれる、そういうものを求めている教室なんですね。だから、留守家庭児童教室とは全然違うんです。  ですから、私はこの放課後子ども教室というのは、今から本当に前に前に進んでいって、県下でも非常にレベルの高い光市方式のコミュニティスクールで一体的に、学校運営協議会で地域の皆さんと一緒になって考えるべきことではないかなと感じておりますが、先進的なそういう地域の底上げをしてくださった教育長から、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいなと思っております。 ◯副議長(森重 明美君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 発言の機会をいただきました。子供の育ちについて、それぞれの地域の実情に即しながら、もっと広い視野で検討してみてはという御意見であると受けとめさせていただきました。  既に十分に御承知のように、今お示しがありましたように、本市では、学校教育において、子供たちの知徳体のバランスのとれた生きる力を育むために、連携、協働を重視した学校づくりを現在推進しているところであります。その具体的な中身として、1つは、幼稚園、保育園も含めた校種間・学校間連携の強化、もう一つは、今お示しの家庭や地域と協働で取り組むコミュニティスクール、こういうことでございまして、子供たちの元気を地域も一緒になってつくっていこうという動きであります。  これも、御存じのように、社会環境が大変急速に変化する中で、子供たちのコミュニケーション能力ですとか、あるいは規範意識の低下、そうしたさまざまな子供たちの育ちに関する課題というものが指摘をされております。一方、子供たちの生きる力というのは、学校教育の中だけではなくて、例えば親子の触れ合い、それから友達との触れ合い、地域での多くの方々とのさまざまな体験活動、そうしたことを通して育まれるものである、こうした視点から、現在コミュニティスクールに取り組んでいるわけです。  切り返すつもりでは全くないんですが、これはあくまでも地域、家庭とともに取り組む学校づくりでありまして、今お示しの視点から考えていきますと、私は将来的には、このコミュニティスクールも包含した形で、どのエリアが適当なのかわかりませんが、例えば中学校区単位ぐらいで、コミュニティスクールも、子供たちのさまざまな育ちにかかわっておられる方全てが結びついていくような形づくりというものが、これから必要になってくるんじゃないかと思っているわけです。  大きな絵ですので、少し時間はかかるかもわかりませんが、多くの皆様のお知恵もおかりしながら絵にしていくことができればなと思っているわけですが、その中で、今お示しの視点も考えていくという、これが1つの考え方かなと思っているところであります。  以上であります。 ◯副議長(森重 明美君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 丁寧にわかりやすく、ありがとうございました。  私も、これが正しくてこれが正しくないという形はないと思います。誰のためにという質問であれば、子供たちのためにどういう環境がいいのかということがおのずと考えられると思いますので、このあたりの新制度は、非常に基準が今まで曖昧であったところが、きちんと国がある程度の方向性をお示しくださるということで、光市バージョンのそういうものができていくのではないかなと期待しているところであります。  そして、私がなぜこの留守家庭児童教室をテーマに挙げたかと申しますと、私も放課後子ども教室で、余りお手伝いはできていないんですけれども、そういうところの子供の姿を見て、なるべく早く親御さんが、1分1秒早く迎えにきてあげてほしいなという思いを、何度もしたことがあります。お仕事でお忙しい中でも、ああごめんね、待った、帰ってきたよというお母さんの声だけで、子供の顔はぱっと明るくなるんですね。  学校に上がる前は保育園、幼稚園、そして学校と、急に子供は親の手を離れて即そういうことができるわけではありません。小学生ぐらいになりますと、保育園、幼稚園の子供と違って自我も出てきます。そして、学校ではお利口さんにしていて、家でもいい子に頑張ってやっている、でも、そのストレスが、いい子がいっぱい成長する中で、家でも見せない、学校でも見せない、本当に甘えたい、はじけたい、怒られて悶々としている気持ち、これが、サンホームとか、また、放課後子ども教室といった公民館で主催されているそういうところの現場に出てくるんですね。それぐらい、放課後子ども教室、留守家庭児童教室というのは、大きな責任のある、子供の成長の場でもあると私は認識しております。  特に、この留守家庭児童教室というのは、安全・安心、命を守る場所であると思うんですね。子供の成長を見守る過程でもありますし、学校と保護者のその間をしっかりと連携させなければならない場所であると思っております。  非常に今まで国などの基準が曖昧でしたので、光市独自のそういった予算はつけられないかもしれませんけれども、留守家庭児童教室に指導員として配置される指導員の皆さん、先生方は、しっかりとそういう研修を受けられている方もいらっしゃると思いますが、今後そういった取り組みを行われる中で、基準を整理してそういう体制をつくる中で、もっと安定した雇用体制、それはこちらだけに申し上げても申しわけないんですけれども、安心してそういう子供たちを見守れる体制づくりをしっかりと検討していただきたいということをお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上でこの項を終わります。 ◯副議長(森重 明美君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) それでは、3番目の御質問、光市らしい市民協働の推進に向けてのうち、元気なまち協働推進事業の取り組みについてお答え申し上げます。  御案内のとおり、本市では今年度、市民活動団体の公益的な活動の支援や新たな市民活動団体の育成を図りながら、元気な光市を市民と行政が一緒につくることを目的とした、元気なまち協働推進事業に取り組むこととしております。  本事業は、市民活動団体が実施する公益的な活動に対して最大20万円を交付するもので、本年1月から事業提案を募集したところ、最終的に20団体の応募があり、選考の結果、11団体に対して総額180万1,400円交付することを決定したところであります。  そこでまず、審査のポイントでありますが、環境保全や防災、保健医療、子育て支援、文化芸術、観光及び情報、生涯学習など、6つの分野で事業募集を行い、企画の内容が地域課題や社会的課題等の市民ニーズを捉えているか、地域課題等を効果的、効率的に解決する企画となっているか、企画の内容に発想力や着眼点、さらには先見性や発展性などがあるか、計画どおりに実施が可能か、地域住民等の理解が得られるか、光市の自然や景観、文化、歴史等を生かした企画となっているかなど、5つの視点から審査を行いました。  また、本事業では、事業募集に先立ち、1月に、市職員が市の政策を紹介した上で、市民活動団体と市職員が意見交換を行う、出会いカフェを開催するとともに、活動実施後は活動の成果を報告する報告会を開催し、活動成果の共有や団体同士の交流を深め、新たな人と人とのつながり、今後の活動の発展に結びつけたいと考えております。  申すまでもなく、これからのまちづくりの主役は市民力と地域力であり、引き続き、多様な市民が公共の主役になるを目標キーワードに、本事業がまちづくりの新たな仕組みづくりのきっかけとなるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯副議長(森重 明美君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 皆さんこんにちは。それでは、3番目の質問の光市らしい市民協働の推進に向けてのうち、市民提案事業の取り組みについてお答えを申し上げます。  本事業は、新市誕生10周年記念の年を市民全体でお祝いすることを目的としており、市民の皆さんみずからが企画し開催するイベントについて、募集から審査、補助金交付までの全てを、光市新市誕生10周年記念事業市民実行委員会が実施する事業でございます。  まず、応募の状況でございますが、本年2月10日から4月10日まで2カ月の応募期間におきまして、各種団体から、それぞれに工夫を凝らした16件の御応募をいただきました。  選考につきましては、4月22日開催の光市新市誕生10周年記念事業市民実行委員会第4回会議において、厳正なる審査が行われ、最終的に9件のイベントが採用され、既に結果を市ホームページや市広報等で御案内しているところでございます。  審査は、多分野、多世代の市民11名で構成される市民実行委員会ならではの市民目線で行われ、審査のポイントといたしましては、新市誕生10周年記念事業として実施されることから、基本理念に沿った、みんなが楽しみみんなが主役となるもの、市民が触れ合いきずなを深めるもの、子供たちの夢と希望を育むもの、笑顔があふれ未来につながるもの、新たな魅力を発見、創造し光の元気を発信するものといった視点に加えまして、これまで行われている既存のイベントである場合は、新たな創意工夫が盛り込まれているかをポイントとして選考されたところであります。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 単発的な10周年のものと、そして市民部は3年間という継続事業の中で企画されたものということで、目的というか、それが若干違うんですけれども、ホームページのあたりで見ましたら、目的が非常に、防災から子育てから多岐にわたるさまざまなアイデアが出ていて、私も正直びっくりしたんですけれども、市民力が大きな大きな力になるこれからのまちづくりの中に、必ずこのあたりの市民の皆さんの力が発揮されるのだなと実感した次第です。  その中で、私が聞き漏らしたのかもしれませんけれども、今総務部長さんがおっしゃったのは市民の実行委員会で厳正にいろいろ選んだということで、市民部のほうは庁内でそれを審査されたという理解でよろしかったでしょうか。 ◯副議長(森重 明美君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) はい。庁内の職員で審査をいたしました。  以上です。 ◯副議長(森重 明美君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) これは比較にはならないんですけれども、以前ある問題提起の中で県の募集がありまして、私はこれをやってみようかなと思って、そこはプレゼンテーションが10分、そして質疑が5分、全部で15分で、私としては、1時間かけて必死に行ってプレゼンテーションして、それまでには企画書を一生懸命書くんですけれども、本当にお知恵をいただきながら一生懸命やったことがあります。  そこでは、県の職員さんはおられなくて、いろんな職種の方々がおられて、憮然と聞いて、何か緊張感を醸し出したような方もいらっしゃるんですけれども、非常に私のプレゼンをうなずくように一生懸命聞いてくださった方もいらっしゃって、非常に私としたらどきどきはらはらのプレゼンをやった覚えがあります。結局はだめで、その結果は私の能力不足だったんだと思いますけれども、あれはとてもいい勉強になりました。  その中で、今後の課題として、私は、この元気なまち協働推進事業の募集に関しては、まだ来年、再来年あるわけですから、審査員の中にそういった民間の方を投入するとか、書類審査だけではなくプレゼンとか──その人の思いは、紙ベースではなくて、そういう思いを通じることによって、随分評価が変わってくるのではないかなと思います。要するに、文章能力や企画のそういう書き方が上手な人と、そういうものが余り得意ではない方の、そういうものだけで決定されるというのは、ちょっと寂しいかなと思いましたので、そのあたりを工夫されるのが必要なのではないかなと思いますが、お考えをお聞かせください。 ◯副議長(森重 明美君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 審査方法でありますけども、議員御指摘のとおり、書類審査だけの審査はやはり限界があると思っておりますし、今回そう感じました。御提案のように、プレゼンを実施したり、選考委員の中に各担当職員を入れるとか、あるいは中間支援組織の方を入れるとか、そういった工夫も必要かなと思っておりますので、今後の検討課題とさせていただけたらと思います。  以上であります。 ◯副議長(森重 明美君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) ぜひそれを取り入れていただきたいと思っています。  また、その質疑の中で、今おっしゃいましたけど、市の担当職員を入れたりというふうになってくると、職員も、市民の皆さんの話をいろいろ聞いてみる、聞き出す力、そういったものも私は非常に大切になってくるのではないかなと思っておりますので、今後の、来年度からの期待をしておきたいと思いますが、まずは、今回当選された市民の皆様の企画力に大いに期待をしておきたいと思います。  そして、今後の課題と展開として、今さっき御紹介がありました市の職員と市民団体の出会いカフェで、市の職員が、いろいろなプレゼンをしながら、そして後、ワークショップ的なところでファシリテーターみたいなものをされたと聞いております。  私は同じような質問を3月議会でして、前総務部長さんに御回答いただいたんですけれども、まとめていくというのも大切な仕事ですし、また、それを報告するに当たって、聞く力、それを自分たちの政策にどう生かすか、ここは、本当に市民の中に入っていって、自分がいろんなものに気づいていく、まさに人材育成ではないかという質問をしたときに、非常にいい御回答をいただきました。  新たな総務部長さんということで、改めてこのあたりをお聞きしておきたいなと思います。 ◯副議長(森重 明美君) 中村総務部長。 ◯総務部長(中村 智行君) 職員の人材育成ということで、再度の御質問にお答えしたいと思います。  市民との協働ということは、まちづくりの原点ではなかろうかなと思っております。行政と市民の信頼関係が重要となるというのは、申すまでもないと思っております。また、行政の各分野の担当職員、それから、その分野で活動する市民の方々が直接の対話をして、目的や情報を共有化するということは、市民との協働の出発点であるということも認識をしております。  今年1月の出会いカフェですが、事業を担当する職員と市民が意見交換等を行いました。参加した職員から、さまざまな視点、有意義な意見交換ができたという報告も受けております。市民との対話の重要性も、再確認をしたところでございます。  こうした市民との対話は、職員として市民目線に立った、効果的また効率的な事業展開につながっていくものと考えております。今後もこうした機会を活用しながら、業務に精通することはもちろんでございますが、幅広い視野を持った職員の育成に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 人材育成に関しては、私は非常に高い評価をしておりますし、これからも積極的な取り組みをしてくださるということで、大いに期待をしておきたいと思います。  そして、またもとに戻りますけれども、市民力ということで、市民部長さんは行かれたことがあるかと思いますけれども、毎週金曜日に地域づくり支援センターで、1時から3時に、交流カフェという市民の方どなたが来てもいいようなカフェを、簡易的なものなんですけれどね、今まであるようなところにぽんとこうお茶が飲めるような空間をつくっていらっしゃいます。  私はたまにお伺いするんですけれども、以前私は、いろんな悩みやこういうことをどうしたらいいだろうかという市民の方からの御相談があったときに、とりあえずあの交流カフェに行ってみたら、いろんな出会いがあって悩みが吹っ飛ぶよということをお話ししたことがあって、お2人か3人ぐらい行かれたことがあるんですけれども、もう目からうろこで、あそこに行くといろんな人たちがいらっしゃって、いろんな知恵をいただいて、あっという間に輪が広がって、新しいそういうやろうという気持ちになって、そこには行政の方もいらっしゃいますので、アドバイスもいただいたという声を聞いております。  そのあたり、市民部長さんも行かれていると思いますけれども、ここは非常に今後期待すべき場所ではないかなと思いますが、今後の展開も含めて、市民部長の御回答をお願いしたいと思います。 ◯副議長(森重 明美君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 交流カフェの今後の展開についてのお尋ねであります。  今御案内のとおり、交流カフェは、毎週金曜日に地域づくり支援センターで開催をしております。多くの団体や個人の方が、コーヒーを飲みながらいろんな情報交換をしたり相談をしたりする場ということで、皆さんここに来れば、誰かに会えて、つながって、悩みも相談できるということで、市民活動の広がりに大きな成果を上げていると認識をしております。  私も先日交流カフェに、どういうものなのか見に行きました。見に行ったところ、お、市民部長が来たよということで、多くの皆さんから、いろんな御要望とか御提案、あるいはまちづくりにかける思いとか御意見とかを聞かせていただき、大変有意義な時間だったと思っております。  これまで申しているように、まちづくりは地域と行政が協働で行うわけでありますので、市民団体、市民活動団体の方だけではなくて、そういった場に行政も積極的に参加をして、そういった皆さんの生の声を聞かせていただく、あるいは、お互いが情報交換をするということは、非常に有意義であると思いますし、今後そういった場としてこの交流カフェを活用することができないか、検討してまいりたいと思っております。  以上であります。 ◯副議長(森重 明美君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) さすが、行動力のある市民部長さんだなと思いました。  ここは、本当に地道に地域づくり支援センターが、みんなと一緒になって市民力をアップするために、いろんなアイデアをなさっているところでもあるんですけれども、1つ検討していただきたい思いがあります。それは、先ほどから何回も、先行議員さんからの御質問とかにもありましたけれども、何かをつなげていくコーディネーター役、それがまさに、ここの中間支援組織というものをつくり上げようと今何年もかかっていますけれども、着実にそういう方たちが育っておられます。  個人ではなくて、個人と個人、団体と団体。今、光市は、たくさんのそういうボランティア団体、すばらしい活動をしていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるんですよね。光市はそういう誇れるまちだと思っております。その人たちを線で結びつけるコーディネーター役が、いろんなところで必要になってくると思いますけれども、この地域づくり支援センターで今いろんな取り組みをしていらっしゃる中間支援組織のメンバーが、まさにここを担うべき人材の宝庫になってくるのではないかなと思っております。
     将来は、委託事業とかそういう指定管理というのではなくて、やはりこういうところは、行政とそういう中間支援組織が一緒になって、共同委託をしてその輪を広げていくというものが一番理想的ではないのかなと思いますが、これは、それほど長くない、遠い時期ではない早い時期に、このあたりの取り組みをすべきと思いますが、そのあたりの御回答をお願いいたします。 ◯副議長(森重 明美君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 直樹君) 地域づくり支援センターの運営についてのお尋ねであります。  御案内のとおり、地域づくり支援センターは、地域活動を担う人材の育成あるいは市民活動団体のネットワークや協働の強化の場でありますし、今後ますますその機能を強化していく必要があると思っております。  そういった観点から、ではどういった運営方法が適しているのかということでありますが、確かに、行政の直営がいいのか、あるいは指定管理者制度がいいのか、議員御提言の中間支援組織との共同委託方式がいいのか、こういった方法について、先進事例等を参考にしながら研究させていただきたいと思っております。  ただ、方向性としましては、多くの市民団体や市民の方が相談に来られる場でありますので、何年かごとに定期的に変わる市の職員がいるよりも、専門的な知識を持った方がおられるほうが望ましいのかなと思っております。  以上であります。 ◯副議長(森重 明美君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) もちろん、私が言っている行政の職員の立場というのは、黒子に徹するということ。全部委託をしてしまうと、行政がかかわらなくなってしまうと、やはりいけない。人と人とをつなぐ、行政が、市民がどういうことを考えているのかということを間近で聞く、要は黒子に徹した行政と、中間支援組織の共同委託。私はそういう思いがございますので、どうぞそのあたりも含めて御検討いただきたいと思っております。  もう時間がなくなりましたので、まとめさせていただきますけれども、私は今までも申し上げましたけれども、ここは本当に市民の皆さんの集積の場、そして、今から新しい公共の担い手として人材育成にもつながるでしょうし、また、さまざまなところでボランティア組織の登録があります。例えば生涯学習課のそういうボランティア組織が、まずここの地域づくり支援センターの集積の場所になって、行政からの依頼にも答えられる、また、クラウドファンディング的な安定したそういうものができる、何か未来に向かっていろんなことができるような可能性のある場所だと思いますので、今後も大いに御検討いただきますようお願いしておきたいと思います。  以上で私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯副議長(森重 明美君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後3時40分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後3時52分再開 ◯議長(中村 賢道君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 皆さんこんにちは。本日5番目の登壇になります。ちょっと日が傾いて、光がこっちに当たっている感じがして、光の力をいただきながら一般質問に挑みたいと思うのですが、みんなをつなぐ光になる、ひかり未来の田中陽三です。  先日、6月4日に、山口県など主催で山口県のニューメディアプラザ山口で開催されました、平成26年度マルチメディア講演会に参加してまいりました。兵庫県丹波市のLINEやフェイスブック活用による行政情報発信、福岡県福岡市のWiFiによる福岡市の魅力発信戦略などの事例紹介がありました。  丹波市の事例では、公式フェイスブックページを持って情報発信する自治体がふえている中、それプラスLINEを使って情報発信を行っていまして、特にクーポン機能を使って、丹波の湯という薬草風呂のクーポンを配布したり、市広報の表紙を飾れる権利、3時間市長になれる権利や防災行政無線放送ができる権利などを、遊び心を持って、今までの役所のかたいイメージを武器に、若い世代に興味を持ってもらうために取り組まれており、今後ますます、誰に何を届けたいのかが重要になってくるのではないかなと思いました。  実際には、LINEで若い世代に行政に興味を持ってもらうのが目的だったのに、意外にLINEを活用している年配者の方が多く、3時間市長になれる権利では、子供だけではなく市長よりも市長らしい人が当選するなど、話題性は抜群だったそうです。  また、フェイスブックの活用では、新婚さんいらっしゃいと市に婚姻届を出しに来た夫婦の記念写真を撮って紹介するなど活用されまして、利用者にとってうれしい情報を発信して、市に愛着を持ってもらう活用もされておりました。  光市でも、SNSを使った情報発信を検討されています。SNSというのは、時代とともに変化していきます。検討している間に一昔前のものになると、検討していることさえも無駄になってしまいます。ぜひ時の利を損なわない早い時期に活用し、情報発信していただけたらと思います。光市からも職員の参加があり、同じものを見て共有できたのは非常によかったと思います。今後に期待したいと思います。  それでは、少し前置きが長くなりましたが、私も時の利を損なわないように、通告に従いまして速やかに質問させていただきます。  1番目、高齢者が安全に安心して暮らせるまちについて。  住みなれたまちで、安全に安心して暮らせるまち。これは、誰もが願うこと、特に、高齢者になると強く願うことではないでしょうか。また、できれば健康的に、地域の人たちともつながりを持って助け合いながら暮らしたい。地域行事に参加したり地域を歩いてお話をしていると、そんな願いをよく耳にします。  しかし現状は、少子高齢化が言われる中で、団塊世代が前期高齢者になる65歳を迎える2015年問題、さらには、団塊世代が後期高齢者になる75歳を迎える2025年問題など、2025年以降は4人に1人が75歳以上という超高齢社会が到来するそうです。  これまで国を支えてきた団塊の世代が給付を受ける側に回るため、医療、介護、福祉サービスの需要が高まり、社会保障財政のバランスが崩れる。介護は、要介護、要支援になるリスクが75歳から上昇し、85歳から89歳では半数が要介護の認定を受けている。また、老老介護だけでなく、75歳以上のひとり暮らしの高齢者数はふえ続け、2025年には290万人、女性では4人に1人がひとり暮らしになると推測。そんな記事を新聞でもよく目にし、近い将来大変な時代が来ることが予測されています。  光あふれる理想のまちとするために、何に取り組まないといけないのか。そんなことを考えながら、1点目、認知症の現状についてお尋ねします。  2025年問題では、認知症高齢者も2025年には470万人になると推測されています。  そんな中、悲しく驚きのニュースがありました。認知症で徘回していた高齢者が電車にはねられ亡くなった事故で、当時85歳の妻に約360万円の損害賠償を命じた、名古屋高裁の判決。この判決はさまざまな波紋を呼び、介護の専門家でつくる社会保障審議会でも、認知症の高齢者を地域で見るという政策が進んでいる一方で、ちょっと目を離したすきの列車事故で賠償を命じるなんておかしいという声も出ています。  また、認知症を抱える高齢者が多く行方不明になっている問題については、行方不明者の届け出のうち、主な原因、動機が認知症であるものの数は、2013年は1万300人、前年から約7%ふえている現状を踏まえて、4月25日の衆議院厚生労働委員会で田村厚生労働相が、まずは詳しい調査によって実態を把握すると説明した上で、認知症の人を守れる環境をつくっていかなければならない、新たに法律の整備が必要ならそれも検討していくと、高齢者を保護する体制の強化に乗り出す方針を示されました。  そこで、認知症の人を守れる環境づくりという視点で、まずは、光市の認知症高齢者の数の推移等の現状、認知症が原因と思われる所在不明届け出の件数、そして、もし事故などに巻き込まれた前例などもあれば、お聞かせいただければと思います。  2点目の高齢者の健康増進についてです。  高齢者にも、元気に過ごしていただきたい、いつまでも活躍していただきたい、生涯現役でいていただきたいという願いは、市の政策にもあらわれていて、自分の健康は自分で守ることをもとに、市民や地域が行政と一体となって健康づくりを進めていくために、平成17年度に制定した光市健康増進計画「光すこやか21」があります。  この計画では、「光る笑顔 元気いっぱい 和気あいあい」という基本目標を掲げ、健康づくりの3つの源として、「食事〜野菜いかしてバランスよく〜」「心の健康〜ひとりじゃないよ〜」「運動〜歩くことからはじめよう〜」を位置づけ、具体的な行動計画を示しています。これは高齢者に特化したわけではありませんが、健康づくりへの取り組みとして、ぜひともたくさんの方に参加、活用していただき、ただの健康ではなく、健やかで幸せな「健幸」な毎日を送っていただきたいと願うわけです。  そこで、そのほかにもいろいろと取り組みをされていると思いますので、高齢者の健康づくりの取り組みと現状、課題についてお聞かせください。  2番目、中山間地域の振興についてです。  中山間地域と聞いて、何をイメージするでしょうか。ひょっとしたら、山合いの過疎化、高齢化した集落をイメージするかもしれませんが、そうでもありません。光市ではことし新市誕生10周年を迎えていますが、光市では、合併前の旧大和町地域全域と牛島が、山口県の中山間地域に指定されております。しかし、大和地域には、中山間地域のイメージが余りないのが現状ではないでしょうか。  光市と大和町が合併して面積が広くなりましたが、91.94キロ平米に約5万3,000人が暮らし、他市、例えば周南市の656.32キロ平米に人口約15万人に比べても、非常にコンパクトで、暮らしやすいまちと言ってよいかと思います。  そんな光市の中山間地域は、光市の中山間地域の指定では大和地区、牛島地区、周防地区、伊保木地区が指定されていますが、現在、光市の中山間地域の振興はどのようになっているのか、取り組みと方向性についてお尋ねします。  2点目は、夢プランの活用についてです。  私が議員になって間もないころ、大和地区の方から、大和地区のアンケートの集計結果報告ができたのでぜひお渡ししたいと、24ページにもわたるアンケート結果等の冊子を手渡されました。その表紙を見ると、「びっくり、諦めることを諦めた人たちの多さに」とありました。  その内容を見ると、有効回収率は62.71%と、光市が行っている市民アンケートと比較してもかなり高い回収率で、束荷地区、塩田地区、三輪地区、岩田地区の4地区に分けて細かく分析してあり、自由記述欄の紹介では、約7ページにわたってびっしりと、市民の期待、不安、意見、提言が記載してありました。それはまさに地域に住む一人一人の声であり、住民の、自分たちの住む地域をどうにかしたいというあらわれでした。  ところで、3月の光市広報と一緒に届いた山口県の広報誌「ふれあい山口」3月号では、初登庁する笑顔の村岡知事の写真が表紙を飾り、開いてみると、「「活力みなぎる山口県」をめざして」と村岡知事からのメッセージがあり、その中には、地域の未来をつくり支える人の育成をしっかりと進めるとともに、少子高齢化などによって維持、活性化が厳しくなっている地域や集落を、互いのきずなを大切にし支え合う、そうした底力のある地域にしていくことにも重点的に取り組んでまいりますとありました。  そして、そのすぐ横の特集では、「中山間地域の活性化に向けて」とさまざまな取り組みが紹介してあり、その中に、中山間地域の皆さんが地域の将来像を考え、みずからつくる地域の夢プランで地域おこしをと、県が市町などと連携してその作成と実践を支援していますと紹介されていました。現在、山口県のホームページを見ると、県内では51地域に夢プランが作成されているそうで、シバザクラで有名な、周南市の北部に位置する大道理地区も、夢プランを作成し、一つ一つ夢を形にしていますとも紹介されていました。  そこでお尋ねします。この山口県が市町などと連携して支援している夢プランとは、一体どういうものなのか、また、光市ではその活用をどのように考えているのかを、お答えいただきたいと思います。  3番目は、教育環境、通級指導教室についてお尋ねしたいと思います。  日本精神神経学会が、5月28日にDSM−5病名・用語翻訳ガイドラインを作成し、児童・青年期の疾患名などについて変更がありました。  小中学校の通常の学級に在籍する児童生徒のうち、学習症や注意欠如多動症、言語症などを持つ児童生徒が、各教科の指導は通常の学級で行いつつ、個々の症状の改善または克服を目的として特別の指導を別の教室で行う教育形態の通級指導教室については、平成5年4月に制度化されて以来、指導対象の症状もふえたり、対象者は年々増加しているとお聞きします。  光市でも、今年度から光っ子サポーターの増員などを行い、支援体制の充実を行われておりますが、まずは、光市での対象人数の動向や現在の整備状況、昨年度と何が変わったかなどをお答えいただければと思います。  以上で私の壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) それでは、御質問の1番、高齢者が安全に安心して暮らせるまちの1点目、認知症の現状についてにお答えいたします。  まず、本市の認知症高齢者数の推移であります。認知症の方の把握は、現状、要介護・要支援認定者の中から認定する方法で行っておりますが、認知症と認定される日常生活自立度2以上、日常生活自立度2とは、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できるとされているのですが、過去3年で申しますと、平成23年度3月末が1,363人、平成24年度が1,464人、平成25年度が1,502人となっております。これを65歳以上の高齢者に対する出現率で見ますと、平成23年度が8.7%、平成24年度9.1%、平成25年度9.0%となっております。  次に、光警察署管内における所在不明者届け出の受理件数は、平成24年で46件、このうち65歳以上の高齢者に係る件数は、10件となっております。  さらに、認知症高齢者が事故等に巻き込まれた前例ということでありますが、平成22年に、認知症の方が家族の目の離れたすきに外出し行方不明となり、約1週間後に遺体が発見されたという事例があります。  次に、2点目、高齢者の健康増進についてであります。  議員からも御発言がありましたように、自分の健康は自分で守ることが基本ではありますが、やはり基礎的な知識の習得やきっかけづくりといったものを提供する必要があり、光市健康増進計画「光すこやか21」の中でも、健康づくりの3つの源として掲げた、食事、心の健康、そして運動のそれぞれの分野で、さまざまな施策を展開することとしております。  食事の分野では、高齢者に密接に関連する生活習慣病、骨粗鬆症、ロコモティブシンドローム、あるいは、脳の活性化などの食事を通した予防をテーマとした健康教室、料理教室などの開催、心の健康の分野では、生活習慣などに起因する認知症予防などをテーマとした健康教室、講演会の開催、あるいは、ふれあいいきいきサロンやことぶき教室など人との交流を促進する事業の展開、運動の分野では、転倒予防をテーマとしたいきいきにこにこ教室の開催や、歩くことから始めようと題した光のあるくロードウォーキングラリーの開催などを御紹介させていただきます。  こうした事業の課題として、参加者の固定化傾向が懸念されるところであります。関心はあるのだがいま一つ踏み切れないでいる人たちをいかに取り込んでいくか、このことが大きな課題であると考えております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 最初の認知症の現状につきましてですが、人数につきましては、6月1日に発表された厚生労働省研究班の調査で、認知症になる可能性がある軽度認知障害の高齢者も約400万人いると推測され、65歳以上の4人に1人が認知症とその予備軍となるとありました。  今お話をお聞きしまして、光市でも人数がふえている状況、そしてまた、所在不明届け出が10件出されているという現状、そしてまた、平成22年度には行方不明から亡くなられるということがあったということで、やっぱり地域全体が身近に認知症を感じていかないといけないと思いました。  認知症は、予防と早期発見によって、病気の進行をおくらせたり、病状が改善する場合があると言われておりますが、そのことに対しては、市では何か対応や啓発がとられているのでしょうか、お聞かせください。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 認知症の予防あるいは早期発見を可能にしますのは、御自分自身あるいは身近にいる人がそれに関心を持ち、気づくことであります。そのためには、認知症に対する正しい知識を持つことが重要であります。  そうしたことから、市では、認知症に関する情報の普及啓発を第一義として、認知症高齢者等徘回模擬訓練を初め、認知症予防講演会、出前講座、認知症サポーター養成講座、あるいは、脳力アップセミナーなどのセミナーの開催などに力を入れております。  また、早期発見の一助として、福祉保健部所管において健康相談などを随時開いて、随時対応しているところであります。また、本年度におきましては、医師会や光市認知症を支える会、社会福祉協議会の協力のもと、多職種による総合的な相談を行う物忘れ相談会を9月に実施することとしております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) まずは関心を高めるために、情報の普及啓発活動などが大事ということで、今福祉保健部長から紹介ありました。  市内に約60団体あるふれあいいきいきサロンなどが、地域で高齢者の交流の場になっていたり、また、光市認知症を支える会、いわゆる福寿草の会光が、光市の今年度新規事業の元気なまち協働推進事業を活用して立ち上げるサロンなど、高齢者が気軽に楽しく話をして交流できる場所の活用が、早期の気づきなどにもなりかなり大事だと思いますので、今後ともサポートをよろしくお願いいたします。  認知症の徘回につきましては、先ほど、認知症が原因と思われる所在不明届け出の件数をお聞きしました。  先日、あいぱーく光で、光市認知症を支える会が主催しました高齢者の徘回についての講演の中で、光警察署の生活安全課の方が、認知症の方が所在不明になったら、周りに迷惑になるんじゃないかとちゅうちょや遠慮をせずに、すぐに通報してくださいとおっしゃられていましたが、そのことについて少しお聞かせください。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 認知症で徘回される方は、現在の年月や時刻、自分がどこにいるかなど、基本的な状況を把握することを見当識というんですが、この見当識障害により、自分のいる場所が十分に認識できず、また、判断力の低下や記憶障害などによって、やみくもに歩き回ることで発見がおくれるケースがよくあるそうです。  徘回と思われる場合は、迅速に通報することで捜索範囲が狭まりまして、短時間での発見が容易になることから、ためらわずに警察に通報することが最も効果的であるということであります。警察では、この通報を受けた場合、捜査員による周辺の捜索を行うとともに、バス、タクシーなどの交通機関やコンビニへの捜査協力を要請して、早期発見に結びつけていくこととしております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) わかりました。御本人に認識がないということで、とにかく御本人を確保するために、いち早く狭い範囲で探すことが非常に有効だということで理解をしました。  それと、地域に迷惑がかかったらと思ってしまうのには、やはり認知症に対する地域全体の理解がまだまだ広がっていないかのように思えます。しかし、平成23年度から開催されています認知症高齢者等徘回模擬訓練が行われたり、光市認知症を支える会キャラバンメイトの活動などにより、地域に認知症理解の輪が広がっているとも感じております。  私は昨年度、浅江公民館で開催されました認知症サポーター養成講座に参加させていただきましたが、後ろから声をかけない、大きな声で話しかけないなど、私は声がちょっと大きいので注意が必要だなと思ったんですが、そのとき初めて知ったわけですが、ちょっとした対応の注意点を知るだけで、少し自分も地域に役立つ人間になったのかなと思いました。  いろいろとお聞きして、こういった認知症に対して少しでも理解している人を地域にふやしていくことが大事なんだということがよくわかりました。今後とも、人に寄り添い、地域に寄り添った積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。  2点目の高齢者の健康増進についてですが、高齢者の健康づくりの取り組みと現状、課題についてお聞かせいただきました。  健康づくりに係る施策をめぐっては、これまで、個人の健康になぜ公費を投入する必要があるのかと疑問を呈されることが多かったそうですが、今や個人の健康状態が、社会保障制度を初め国全体に大きな影響を及ぼし、健康でいることは個人の喜びというだけではなく、健康づくりは社会貢献、健康づくりは社会的使命にさえなってきているとも言われております。  今回は、主に歩いて健康ということについてお聞きしていこうと思いますが、光市でも、光のあるくロードウォーキングラリー、ひかり環境・健康ウォーキングマップなどの取り組みが行われているとお聞きしました。光市都市宣言「自然敬愛都市推進プラン」や光市健康増進計画「光すこやか21」に基づき、光の美しい自然環境に着目しながらウオーキングを楽しむことのできるマップとのことで、全コースを掲載し、初心者から上級者まで楽しめるよう、各コースに二、三種類の距離の異なったコースを設定し、光市の豊かな自然の中を歩いて健康を目指そうといったものとお聞きしました。  これはやはり、歩くといったことは健康に非常に効果があるという理解でよろしいでしょうか。お聞かせください。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) ウオーキング、歩くということでございますが、私が申し上げるまでもなく、さまざまなメディアでウオーキングの効能が取り上げられておりまして、健康にいいということにつきましてはお見込みのとおりだと思います。  特に高齢者に固有のメリットとしましては、まず、バランス感覚を養い転倒予防に効果があるということです。それから、ウオーキングによる負荷が、骨粗鬆症やロコモティブシンドロームの予防の効果として認められることなどが挙げられます。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 了解しました。  本当にテレビとかでもいろいろと紹介されて、歩くことが健康にいいんだなということを世の中でも発信しているところではありますが、ところで、その健康によい歩くことを通じて健康長寿社会をつくる、スマートウエルネスシティー構想というものに取り組む自治体もふえてきております。地域で住民間が交流を持ちながら、健康に生活するために、歩くことを基本にしたまちづくりを目指して、ハード面、ソフト面、クラウド面をあわせて整備も行っている自治体もありますので、今後そのような取り組みにも期待したいと思うところです。  少し話が大きくなり過ぎましたので、今回の高齢者が安全に安心して暮らせるまちという視点でまとめたいと思うのですが、認知症の徘回者を地域で見回ってくれる人がいると助かる、生涯健康のために歩く人がふえれば、個人のためだけではなく社会全体のためにもなるということがわかりました。  それでは、その人たちをつないであげたらいかがでしょうか。まちを歩く人たちに、認知症徘回者などの見回りもしていただくという視点です。  最近では、まちを歩いている人、走っている人は、若い人も含めてかなりの人数を見かけます。その人たちに、1つ認知症の講座を受けてもらい、もう一つ、歩くことが健康増進になることの講座を受けてもらい、そしてもう一つ、防犯と交通安全の講座を受けてもらうのです。そして、その特典として、特別な夜光たすきを支給すれば、地域を歩いて健康増進をしながら、高齢者や防犯のパトロールをする意識を持った、また、しっかりと自身の交通安全を守れる市民パトロール隊ができ上がると思います。  そういった所管の連携や市民との協働を考えた施策が有効であり、今後必ず必要であると思いますが、そのような考えはあるのかお尋ねします。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。
    ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 認知症対策のみならず、現在福祉保健部で進めております地域包括ケアシステムの構築におきましても、地域の方々の御理解と、それから、ある程度一定の組織的な御協力というものは不可欠であります。  どういった形が有効に機能するかにつきましては、今後他市の事例等も含めながら研究、検討していく考えでありますけれども、そうした中で、議員が今御紹介いただいた手法も、具体的な施策として大いに参考にさせていただきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) ぜひ検討をよろしくお願いいたします。  今議場で前を見ていると、日本の国旗と青い光の市旗があって、ちょっと思うところがあるんですが、日本時間であしたサッカーワールドカップが開催されます。なぜみんな選手と同じサムライブルーと呼ばれるユニホームを着ているのか、タオルを巻いているのか。みんな1つになりたいからではないでしょうか。  日本代表をみんなで1つになって応援している姿を見て、私は確信しました。市民が1つになれる事業だと思います。市民の優しさの「わ」、安全・安心の光の「わ」として、市長の「やさしさあふれる「わ」のまち」のシンボルとして取り組んでいただきたく思いますが、市川市長、いかがでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 私は、本年の施政方針の中で、心を1つに、このまちを1つにという思いが、私の不変の決意であるということを申し上げました。  一方で、自助、互助、共助と公助、これが協調することで、新たな価値と満足を生み出し、優しさとなって市民の隅々まで行き渡ることが必要不可欠であるという確信を持っております。これは、認知症対策について、あるいは認知症の見守り対策についても同じであると考えております。  既に本市では、これは議員さんもよく御存じのとおりでありますが、認知症サポーターの養成を初め、各地区で、多くの市民の皆さんの参加のもと、見守りネットワークの構築を進めておりますし、その根底には、先ほど議員さんが申されたように、認知症の正しい理解というものも含んでいるところであります。  そうした意味からは、今、市民や関係機関とともに展開をしているこの一連の事業こそが、市民が心を1つにした認知症に関するシンボル的な事業だと感じているところであります。また、そう確信しているところであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 今の市長の心を1つにという言葉が、本当に胸に突き刺さるような。  市川市長も私も同じ光市のサポーターの1人ですし、ここにいる皆さん一人一人が光市サポーターです。光市の未来のためにも、絶対負けられない戦いがあると思って、市民全員で肩を組んで、声を出して、ともに取り組んでいけたらと思います。また、時には一緒にお酒を飲んで、夢を語り合えたらと思います。  以上でこの項目を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 田中議員の2番目、中山間地域の振興についてお答えを申し上げます。  まず、お尋ねの1点目、取り組みと方向性でございます。  本市における中山間地域の振興につきましては、平成21年3月に策定した光市中山間地域振興ビジョンや後期基本計画に基づき、地域の実情に即した中山間地域の活性化対策を進めているところでございます。  具体的な取り組みの一部を御紹介いたしますと、県の中山間地域重点プロジェクト推進事業補助金約7,100万円を活用して、農業振興拠点施設「里の厨」を整備し、第6次産業化を図るための振興施策を展開するとともに、将来を見据えた事業といたしまして、県のモデル地域の指定を受け、岩田駅前周辺におけるコンパクトシティー構想に取り組んでいるところでございます。また、伊保木地区におきましては、地域との協働によるコミュニティー交通事業を支援することで、地域の活性化や生活の利便性に寄与しているところでございます。  次に、今後の方向性につきましては、ビジョンにもお示ししておりますように、本ビジョン自体が、中山間の振興に係る個別計画の横糸として、地域振興の方向性を示した指針であり、具体的な事業は、後期基本計画や個々の分野の計画に基づいて実施することになります。  また、今後の振興を考えたとき、県等からの支援という側面では、幾つかの課題も生じております。  1つは、地域指定についてでございます。御承知のとおり、本市の中山間地域は、県の指定と同様の旧大和地区と牛島地区に加え、人口減少率や高齢化の状況などから、伊保木地区、周防地区を独自指定しているところでございますが、県指定地区以外には県の支援が受けられない状況となっています。  また、2つ目には、本市の中山間地域は、離島である牛島を除き、市街地に近く、JRの駅や商店街も有した都市近接型という、ほかにはない特徴を有していることでございます。  このため、中山間地域の振興に係る各種の支援制度や区分のあり方等についての見直しを県にお願いしているところではございますが、対象の拡大や新制度等の導入には至っていない現状でございます。  このため、引き続き、県に対する制度設計の見直し等を要請するとともに、これまで実施してまいりました取り組みを土台とし、引き続き、地域や関係所管と連携を図りながら、本ビジョンや後期基本計画に基づいた取り組みを展開してまいりたいと考えております。  続きまして、お尋ねの2点目、夢プランの活用についてお答えを申し上げます。  まず、夢プランとはどういうものかというお尋ねでございますが、中山間地域で生活する皆さん自身による手づくりの地域の将来計画を、地域の夢プランとして、県が、県の指定する県内の中山間地域においてプランづくりを進めておられるもので、その作成に際しましては、住民が、相互の話し合いやワークショップ等を通じて、自主的、主体的に取り組むこととされています。  次に、光市は夢プランの活用をどのように考えているかというお尋ねでございますが、この取り組みは、地域住民がみずから地域の将来像や目標を地域の夢プランとしてまとめ、目的に向かって自主的な取り組みを喚起しようとするものであり、個性豊かで活力ある地域を構築するための手法の1つと認識をしております。また、プランの作成は、あくまで地域住民が主体となった自主的な取り組みが前提でございますことから、地域への情報提供のあり方も含め、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 中山間地域の振興と夢プランということについてお聞かせいただきました。  中山間地域の振興という部分では、各地域いろいろ取り組まれているということで、最近で感じるのは、束荷地区の里の厨という地域の拠点となる施設ができ、農業法人の新規就農者の結婚と地元への定住、独立したニューファーマー一家の束荷地区への移住もあって、束荷小学校の子供がふえるなど、地域に明るいニュースがふえ、また、先日里の厨で開催されました束荷ほたるまつりでは、子供たちの発表などもあり、地域の温かさを非常に感じられるよいイベントでした。その他の地域も、行政が主体となって、市民の声を聞きながらそれぞれに合った施策に取り組まれていると思います。  それで、1点ここでお聞きしたいのですが、先ほど地域指定のあたりで、山口県の指定と光市の指定で地域が違うので、地域の見直しか何かを県にも要請しているようなお話がありましたが、その点についてもう少しお聞かせいただけますか。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 山口県の中山間地域づくりビジョンといいますか、中山間の指定につきましては、一定の基準というものがございまして、地域振興5法の適用地域であるとか、あるいは農林水産省の農業地域類型区分によるその地域というものが、山口県の指定の基準となっております。  光市の大和地区につきましては、この農林水産省の農業地域類型区分による中山間の地域指定ということでありまして、そういう基準に基づいて県は指定しておられますけれども、光市が中山間のビジョンをつくったときに、先ほども説明しましたように、高齢化であるとかその地域の特性等々を考えて、伊保木地区あるいは周防地区を、光市の中山間地域のビジョンでは光市独自に指定しているというところで、若干乖離はございます。  ただこれは、県の地域指定につきましては、県のいろいろ補助制度等がありまして、その支援を受けられることもありますけれども、光市の独自指定の場合についてはそういう支援もございませんことから、光市のビジョンで定めたそういう地域の指定についても、県の補助制度を拡大していただけないかというようなことを県に申し入れたりしているという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 地域の拡大ということを要請しているということで理解をしました。  夢プランにつきましては、山口県のホームページを見ますと、「地域を何とかしたいという思いがあっても、何から手をつけていいのか、どうしたらいいのかがわからないと、地域づくりは思うように進んでいきません。地域づくりにおいて重要なことは、地域ぐるみで課題を共有化し、目指すべき地域の将来像を明らかにし、住民の皆さんで合意すること、その将来像を形にしたものが、地域の夢プランです。夢プランでは、地域の夢、地域の課題や解決方策、将来目標、役割分担等を定めます」とあり、さまざまな支援が受けられるとのことですが、この夢プランはどのような支援が受けられるのでしょうか、お聞かせください。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 夢プランに関する支援制度についてのお尋ねでございます。  夢プランに関しては、県の制度でございますので、県の支援制度ということで御紹介申し上げたいと思いますけれども、まず、プランの作成の段階の支援に関しましては、専門知識を有したアドバイザーの地域への支援というものがございます。また、現地における助言であるとか実践活動を支援するために、地域づくり支援員による活動サポートやコーディネーターの地域への派遣というものもあるようでございます。  また、夢プラン策定後につきましては、地域の夢プラン実現事業といたしまして、夢プランの実現に向けたハードやソフトの事業費を補助する制度がございます。事業主体は地域づくり団体等ということになっておりまして、上限1,000万円、下限100万円と認識をしております。そのほかにも、中山間地域元気創出総合支援事業という、県内の大学生等と地域住民による地域課題の解決のための協議会の設置と、その活動に対する経費の助成というものもございます。  そのほか、最近新聞報道でもございましたけれども、県庁の中山間応援隊ということで、県知事が隊長といたしまして各地区に県職員を派遣すると、これも、夢プランの策定地域を優先的に支援するとお伺いしているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 支援としまして、夢プランの作成や実現のためのアドバイザー派遣やコーディネーター派遣、夢プラン実現のためのソフト事業、ハード事業に100万円から1,000万円の金銭的な補助、また、大学生や外部人材の派遣と、かなり手厚い支援が受けられるとのことで、今お話の中にありました、先日山口県が中山間地域を支えたいと結成した県庁中山間応援隊、これは960人いらっしゃるそうですが、中山間地域のために活動を始めるのに対しても、これも派遣先は夢プランをまとめた地域を中心に選ぶとありました。  これは、県からの補助ということで、市がコーディネーター役になってつなぐわけですけど、また、地域の中には、先ほど先行議員の中のコミュニティー推進のほうでコーディネーターの必要性なんかも言われていましたけど、そのコーディネーター自身も山口県から派遣をしていただき、地域の夢プラン作成のために支援をいただけるということで、非常にいいプランではないかと思うんですが、現在、県内では51地域で夢プランが作成とありましたので、調べてみますと、山口県東部の近隣市では、周南市が8件、岩国市が10件と多く、事例を見ても、それぞれの地域、団体が、さまざまな支援を受けながら夢実現を行っております。  周南市では、ホームページを使って、中山間地域創発事業として、中山間地域に活力を生み出す個性的、魅力的な地域づくりを応援しますと、情報発信もして盛り上がってきているように感じますが、そのあたりで、光市として今まで何か情報発信の取り組みをされてきたか、そして、今後市民への情報発信という視点で何か考えていらっしゃったら、教えてください。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 光市から地域への情報発信についてというお尋ねでありますけれども、これらの情報発信につきましては、夢プランの作成など、関係所管を通して地域の意向の確認等を試みてきたところではございますが、これまでに夢プランの作成に至ったケースはなくて、十分な情報の浸透には至っていないのではないかなという感想を持っております。  今話がありましたように、現在地域づくり推進課におきましても、中山間地域だけではなく、各地域におけるコミュニティーづくりに向けた取り組みも進めているところでありますことから、こうした関係所管との連携を図りながら、効果的な情報発信の方法については検討してみたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 実は今回、夢プランなどについていろいろと調べている中で、以前他市の夢プランの作成にかかわった光市民の方とお会いしました。その方は、今の光市まちづくり市民協議会の委員の方で、いろいろとお話をして、資料を見させていただきました。2005年には、塩田でふるさとの美しい景観づくりワークショップが開催されていたことを知りました。  また、お話の中で思い出したことがありまして、それは、私が以前光市まちづくり市民協議会の委員だった平成23年に開催されたワークショップ、地域別まちづくり・きらめきワークショップです。このときに、光市を4地域に分けて、それぞれの地域の住環境づくり、防災まちづくり、緑のまちづくり、景観まちづくりと4班に分けて、さまざまな意見交換をしながらアイデアを出し合ったことです。このとき、私は西部地域に参加しましたが、地域の人とのつながりもでき、知らなかったさまざまな魅力や問題を知れて、非常に楽しかった思い出があります。  このときに、東部の大和地区でも開催されていますが、このときには夢プランの視点はあったのかなかったのか、お聞かせください。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 議員御承知のとおり、地域別のまちづくり・きらめきワークショップにつきましては、後期基本計画を作成するに当たりまして、多くの市民の方の声を計画に反映するために実施したもので、そういう取り組みの1つでございました。  光市を4つの地域に分けて、計16回開催しているわけでありますけれども、後期基本計画における地域別の整備計画をまとめるためという開催の目的がございましたために、当時、東部地区のワークショップにおきましても、住民が主体的に地域の夢プランを策定するといった、御提案のそういった趣旨からの取り組みとは異なるものであると理解をしているところであります。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) その当時には違う目的であったので、夢プランの視点はなかったということで理解はするんですが、この地域別まちづくり・きらめきワークショップの内容は、まさに山口県が紹介している夢プラン作成の第1ステップの取り組みのようにも思えます。壇上で紹介した大和地区のアンケートの取り組みと結果も、このときに気運が高まった証拠だと思います。ポジティブに考えると、光市は、そのときに地域を種をまいていたのではないかと思います。  現在、光市コミュニティ推進基本方針策定に向けて進んでいますが、ぜひとも、県からの特別な支援の権利を手にしている大和地区、牛島地区の皆さんに、夢プランというチケットを持っているということをお知らせし、地域にアプローチしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) 地域に対しまして、地域振興のための効果的な取り組みや情報提供を行うことは、行政の重要な役割ではなかろうかと考えております。  夢プランの作成につきましては、県の事業でありますことから、また、その地域主体の取り組みになるということでありますことから、必要な情報の提供は行えたと考えておりますけれども、地域の受け皿となるその体制の問題等々もあろうかと考えております。  現在、地域づくり推進課におきまして、先ほど言いましたように、コミュニティ推進基本方針を策定中でありますことから、今後は、中山間地域も含めまして、各地域でのコミュニティーの育成を考える中で、地域のアプローチやかかわり方についても、そういう動きと連携しながらいろいろと検討してまいりたいと考えます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) この夢プラン作成というものについては、本当にこの地域限定の特別な支援なので、いいものは使うという視点で、先ほど壇上で、今後ますます誰に何を届けたいかというものが重要になってくるというお話をしましたが、その支援を受けられる人にはその情報を発信して、その気運を高めながらやっていただければと思いますので、今後とも取り組みをよろしくお願いいたします。  この項を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 御質問の3番、教育環境についての1点目、通級指導教室についてにお答えいたします。  まず、通級による指導の対象者ですが、本市でも、ここ数年対象児童生徒が増加傾向にあります。年3回実施しております光市就学指導委員会において、通級による指導の対象として審議を行った児童生徒は、平成23年度66人、平成24年度123人、平成25年度137人となっております。  次に、通級指導教室の整備状況ですが、昨年度まで、小学校は室積小学校と光井小学校の2校、中学校は室積中学校の1校に設置していましたが、対象児童の増加により、本年度、新たに浅江小学校にも通級指導教室を設置いたしました。  そして、これに伴って、浅江小学校の校内指導体制の整備に加えまして、指導支援のために、光井小学校の通級指導教室担当教員が、毎週木曜日に浅江小学校の通級指導教室で指導を行っております。また、室積中学校においても、通級する生徒が昨年度の9人から14人に増加したため、本年度から、室積小学校の通級指導教室担当教員が、毎週火曜日の午前中に室積中学校の通級指導教室で指導を行うことにいたしました。  今後も、児童生徒の状況に応じ、各学校の連携のもとで、特別支援教育に係る環境づくりを積極的に進めてまいる考えであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 今、光っ子サポーターの16人から18人の増員により、浅江小学校にも通級指導教室が設置されて、よりよい環境になったとお聞きしました。大変すばらしいことで、教育委員会を初め、先生方の熱心な取り組みに感謝いたします。  この光市の小学校3校、中学校1校に、現在通級指導教室が設置されているという状況ですが、近隣他市と比べてどのような状況なのか、近隣他市の設置状況、また、光市内各学校の通級指導教室に通う児童の人数と現状をお聞きしましたが、光市での今後の見通しはどのように見ていらっしゃるのか、お聞かせください。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度のお尋ねですが、近隣他市における通級指導教室の設置状況についてであります。  周南市では小学校4校、中学校3校に設置しておりまして、児童生徒数がほぼ同数であります下松市では小学校1校、中学校1校で、柳井市でも小学校1校、中学校1校への配置となっております。これはあくまでも設置数だけでありますが、本市の学校規模、児童生徒数から見ても、通級指導の体制整備は進みつつあるのではないか、このように受けとめております。  次に、今後の見通しということでありますが、現在の小学校の現状を考えますと、今後、中学校の通級による指導の対象生徒が年々増加することが予想されます。したがいまして、小中連携による支援の継続性の観点からも、これからは中学校における通級による指導の体制整備が求められてくると、このように思っております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 近隣他市と比べて非常に整備が進んでおり、おっぱい都市宣言している光市としての優しさのあらわれだと思い、改めて熱心な取り組みに感謝いたします。  対象児童の人数は今後もふえていく見通しとのことで、もしかしたら対象になる症状も今後ふえる可能性もあるのかなと思いますが、対象児童がふえていく中できめ細かい対応をするには、ますます専門性も必要になってくるのではないかと思うわけですが、現在、この通級指導教室の先生に必要な資格というものは何があるのでしょうか、また、今後必要となってくるとしたら、どのような資格が必要になってくるのでしょうか、お聞かせください。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度のお尋ね、通級による指導の担当となる教員の資格ということについてでございますが、通級指導教室では、子供たちの学習ですとか生活の課題を克服、改善していくための、自立活動の指導が中心になります。そうしたことから、担当教員は、該当校種の教員免許状の所有はもちろんですが、専門性の確保という面から、特別支援学校教諭免許状の取得も勧めているところでありまして、現在、光市の常勤の担当教員は、全員所有しているという状況でございます。  それから、今後の動向ということでありましたが、この教員の資格等の動向ということになりますと、これは、国のさまざまな議論、例えば中央教育審議会での議論ですとか文部科学省の動向、こうしたことをしっかり見守っていかなければいけない、このように受けとめております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。
    ◯1番(田中 陽三君) 現在は、教員免許が必要とのことと、県の方針としては特別支援学校教諭免許状の取得を勧めているということで、市内は全員免許を取得しているということで、安心したところではあるのですが、この特別支援学校教諭免許状の取得については、現場の先生が少ない時間を削って自分で勉強して資格を取りにいってという状況をお聞きしたりもしますので、今後そういったことの支援もお願いできればと思います。  それで、資格的には特別支援学校教諭免許も取って、皆さん同じような能力でやられているとは思うんですが、先ほど、光井小学校の方が浅江小学校に行ったり、室積小学校の方が光井小学校に行ったりというお話をお聞きしましたが、その対応能力の平均化といいましょうか、レベルアップにはどのような取り組みをされているのか、また、保護者からはどのような相談があるのかをお聞かせください。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度のお尋ねであります。  対応能力の平準化あるいはレベルアップということについてですが、本市ではこれまで、特別支援教育についての専門性を有する教員を、計画的に養成してきております。そういう中で、現在、特別支援教育の地域コーディネーターですとか、元地域コーディネーター、あるいは長期研修の経験者、そうした専門性の高い教員が通級指導教室に在籍をしておりまして、関係教員の資質、能力の向上のために、学校間の連携を図りながら、互いの専門性を高め合う工夫を講じているところであります。  もう1点、保護者からの相談内容というお尋ねでありますが、この相談内容というものは、子供の年齢ですとか発達段階等に応じて非常に多岐にわたっておりまして、例えば、なかなかまとめて申し上げると難しいんですが、就学前であれば、言葉のおくれですとか人とのかかわり方、あるいは身辺自立、そうしたことについて、就学後でありますと、学習面や生活面、あるいは友達関係の悩み、そうしたものでございます。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 了解しました。先ほどもお話を聞いたとおり、各教室の先生方が縦にも横にもつながり、スキルアップを行っているというお話で、理解はしました。保護者からの相談については、就学前からの相談もあって、いろんな相談を受けているということでした。  それで、その取り組みについては紹介をしていただけなかったんですが、小学校に入る前の段階から、福祉保健部の子ども家庭課や健康増進課、または幼稚園とか保育園とも連携して、子供たちを見守り、保護者へのアプローチ、相談対応もしっかりしながら取り組んでいるとお聞きしていますが、そのあたりについて、ふだん気づきにくいことなんですが、ますます光市は子育てに優しい取り組みをされているんだなと思っておりますが、少しそのあたりを紹介していただけますでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 保護者へのアプローチということでの、その取り組み状況ということであると思いますが、先ほどもお答えしましたように、それぞれの相談内容が非常に多岐にわたっておりまして、なかなか1つにまとめて御報告するのが非常に難しいわけでありますが、やはり人と人との関係づくりに係る悩みでありますとか、学習についての悩み、そういうことが非常に多いということで、保護者の方の相談にはできるだけ丁寧に、きめ細かく応じさせていただくという努力はしているところであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) さまざまな相談があり、ケースもいろいろあるので、本当に難しい対応をきめ細かくやられているんだなと、難しいところだとは思いますが、答弁ありがとうございます。  それで、今後も、子供たち、保護者のために取り組みをよろしくお願いしたいところなんですが、私も保護者の方からの相談があったわけですが、我が子の宿題を教えながら、何でこの子は理解が遅いのか、すぐに忘れるのかと、手間がかかり、いらいらし悩んでいたが、学力診断テストを受けて、我が子が軽度の障害を持つ、いわゆるグレーゾーンだということがわかり、そのことを理解して対応できるようになり、精神的にも安定し、我が子に対しても優しくなれたと言われておりました。  この話を聞いたときに、私はもしかしたら、我が子が通級指導教室のような対応が必要な子供にもかかわらず、気づかないまま、家庭が混乱して虐待につながったり、学校では先生が対応し切れずに精神的に病んでしまうことがあるのではないかと思ったわけですが、そのような状況というのはあるのでしょうか、お聞かせください。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度のお尋ねであります。  各学校におきましては、さまざまな課題を抱えております。しかし、そうした中で、今議員お示しのような状況まで至っている具体的なケースというものは、現在まで経験はしておりません。  しかし、例えば、問題行動の背景に発達障害等の可能性ということは、十分想定もしておく必要があると思いますので、子供との丁寧なかかわりあるいは観察の中からきめ細かく状況を把握する、そして、保護者の方と情報を共有しながら、医師や専門家等と相談をしていく、そして、そうしながら、そういうかかわりを持ちながら、育ちに積極的にかかわっていく、こういうことが非常に大事だと思いますし、特に学校においては、1人の教員がその課題を背負う、抱えるということがないように、組織的な対応ということが極めて重要になると、このように認識をしております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 虐待や精神的に病んでしまったことはないということで、わかりました。  それでは、通級指導教室が必要かどうかの判断は、保護者はもちろんですが、在籍する通常教室の先生との連携が大変重要なわけです。今までの各学校の通級指導教室に通う人数などの状況を見ても、学校によって対応の差があるのではないかと思うわけですが、私が相談を受けた保護者の方も、担任の先生との出会いが大きかったと感謝しておりました。しかし、先生によって対応が違うという声も、一方でお聞きします。  そこで、この通常教室の先生の、通級が必要だと思われる子供や保護者への対応やスキルアップは、どのようにして行われているのかをお聞かせください。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度のお尋ねであります。  今お示しの内容については、私は光市においても大きな課題だと思っております。通常学級と通級指導教室、それぞれの担当教員が連携に努めながら指導の充実を図る、これは、申し上げるまでもなく非常に重要なことであります。  とりわけ、御指摘がありました通常学級の担任の特別支援教育に対する資質、能力の向上、このことはとても大切なことでありまして、県教委が作成をしております「通常学級における特別支援教育の充実のために」、こういう冊子がございますが、こうしたものを活用しながら校内研修を重ねていく、あるいは、校内支援委員会での事例検討を進めていく、そうした意図的、計画的な研修というものが必要になってくると思っております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 教育長も言われているとおり、私も非常に大事なことだと思います。組織的、また意図的にいろいろと教育を行っていらっしゃるということなので、今後ともよろしくお願いいたします。  子供、保護者、担任の先生の共通理解と心の安定が、子供の状態の改善または克服につながっていき、ひいては、学級、学校全体の安定につながっていきます。ぜひとも、学級担任と保護者が相談できるよい関係であるためにも、さらなる研修などを行って、よりよい理解と対応ができるように指導をお願いいたします。  また、通級による指導の目的は、個々の障害の克服、改善と環境への適応で、情緒の安定を図りながら、長い目で見て社会適応能力を育てていくとあります。  現在、中学校で通級指導教室を設置しているのは、室積中学校のみです。先ほど教育長のお話の中で、中学校にも設置をという声もありましたが、ぜひとも来年度には中学校にもう1校設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうかお聞かせください。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 本市の特別支援教育の実態を考えますと、子供たちのために、今お示しがありましたような積極的な取り組みは必要であると思っております。  とりわけ、中学校への通級指導教室の新設についてでありますが、学級の認可と教職員定数配置への理解が得られるように、県教委へ実情を伝えながら、しっかりと要望をしてまいりたいと、このように考えております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 今回この一般質問をするに当たって、いろいろと教育委員会にも行かせていただきながら、お話をしている中で、担当の職員も含めて本当に熱心に取り組まれているんだなということも感じ、また、優しさもすごく感じました。今、取り組みに向かって動いていらっしゃるということなので、ぜひともよろしくお願いいたします。  小学校の通級指導教室に子供が通う保護者の思いとともに要望しまして、私の全ての質問を終わります。       ───────────・────・──────────── ◯議長(中村 賢道君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、あすに議事を継続いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中村 賢道君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  大変お疲れさまでした。                  午後4時57分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 村 賢 道                     光市議会副議長  森 重 明 美                     光市議会議員   西 村 憲 治                     光市議会議員   加賀美 允 彦                     光市議会議員   磯 部 登志恵...