光市議会 2014-03-27
2014.03.27 平成26年第１回定例会（第６日目） 本文
2014.03.27 ： 平成26年第１回定例会（第６日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（中村 賢道君） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
───────────・────・────────────
議事日程
◯議長（中村 賢道君） 本日の
議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。
───────────・────・────────────
日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（中村 賢道君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、
木村則夫議員、
笹井議員、
畠堀議員、以上３名の方を指名いたします。
───────────・────・────────────
日程第２．議案第１号〜議案第２４号・議案第２６号・平成２６年請願第１号
◯議長（中村 賢道君） 次に日程第２、議案第１号から議案第２４号、議案第２６号並びに平成２６年請願第１号の２６件を
一括議題といたします。
これらの事件につきましては、昨日までの休会中にそれぞれの
常任委員会において審査されていますので、その概要と結果につきまして、
環境福祉経済委員長及び
総務市民文教委員長より順次御報告をお願いいたします。
最初に、
環境福祉経済委員長よりお願いいたします。
土橋環境福祉経済委員長。
◯１６番（土橋 啓義君） おはようございます。休会中の去る３月１０日、１１日、１２日、全
委員出席のもと
環境福祉経済委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件について審査をいたしましたので、その概要と結果につきまして報告をさせていただきます。
最初に、
水道局関係分について御報告いたします。
まず、議案第３号、平成２６年度光市
簡易水道特別会計予算を議題といたしました。執行部からの説明の後、委員から数点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、議案第３号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第８号、平成２６年度光市
水道事業会計予算を議題といたしました。執行部からの説明の後、委員から多くの質疑がありましたので、主なものを御報告いたします。
委員から、このたびの
会計制度等の大幅な改正が行われたことによる
水道事業に対する影響についてただしたのに対して、
会計制度の改定により財務諸表の見え方がこれまでとは大きく変化することとなるものの、現金や預金が直接外部に流出し、
水道事業の経営状態が変化するというものではなく、これまで以上に的確な
水道事業の経営内容が見えてくると思うと答弁。
次に、平成２６年度新規に行う事業についてただしたのに対して、水道に関する手続の方法や漏水発見時の対応などを記載した
水道便利帳を作成して、市内全戸に配布予定であると答弁。
最後に、昨年９月の委員会で、県企業局への
工業用水の供給ということで、
中山川ダムの光市が運用する貯留権を
工業用水に転用という計画があったが、この計画の経過についてただしたのに対し、平成２６年度予算では、河川の
流量調査の委託料５００万円を計上しており、平成２７年度までに
河川申請に係る許可をとり、その後平成３２年４月の給水開始に向けて、
取水施設の整備に取り組んでいきたいと考えていると答弁。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第８号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、
福祉保健部関係分を報告いたします。
最初に、議案第１７号、光市
老人ホーム入所判定委員会設置条例、議案第１８号、光市休日
診療所条例の一部を改正する条例、議案第１９号、光市休日
診療所医療事故調査会設置条例及び議案第２０号、光市
予防接種健康被害調査会設置条例は、関連がありますので、
一括議題といたしました。
執行部からの説明の後、委員から数点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、議案第１７号、議案第１８号、議案第１９号及び議案第２０号は、
全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１号、平成２６年度光市
一般会計予算のうち、
福祉保健部所管分を議題といたしました。委員から多くの質疑がありましたので、主なものを御報告いたします。
まず、
臨時福祉給付金給付事業と
子育て世帯臨時特例給付金給付事業の対象となる基準についてただしたのに対して、
臨時福祉給付金の
給付対象者は、平成２６年度分の市民税の均等割を課税されていない方、
子育て世帯臨時特例給付金の
給付対象児童は、平成２６年１月分の
児童手当の
対象児童と答弁。
次に、
児童虐待対策強化に向けた平成２６年度の
取り組みについてただしたのに対し、平成２６年度は地域の力を活用した
光子育てサポーターの実施に向けた市民への周知、
子ども家庭課内に専任の
家庭児童相談員を配置、講演会の開催や
専門研修会への参加、
児童虐待防止マニュアルの改訂など、
児童虐待防止への
取り組みを強化すると答弁。
最後に、
大和地域医療機能補完調査業務委託について、
大和地域における
民間診療所誘致の可能性を調査研究するということであるが、具体的な診療科と
調査内容についてただしたのに対して、診療科については、基本的には泌尿器科、眼科を考えており、
公設民営、
民設民営などの
運営形態に伴う経費の試算や市の支援の
あり方等について研究するための調査であると答弁。
質疑終結の後、討論において、
国民健康保険や
介護保険の会計に対する
一般会計からの繰出金が少ない。光市の財政状況もわからないわけではなく、国に大きな責任があると思うが、国の悪政がそうだから光市が何もしなくてもよいということにはならない。今年度の予算はそういう予算になっていないということで、賛成できないとの反対討論がありましたが、採決の結果、議案第１号のうち
福祉保健部所管分については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６号、平成２６年度光市
介護保険特別会計予算を議題といたしました。執行部からの説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第６号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、
公立幼保施設のあり方に関する基本的な方針について、光市
地域包括ケアシステム考察事業中間報告についての報告がありました。
次に、
環境部関係分を御報告いたします。
最初に、議案第１号、平成２６年度光市
一般会計予算のうち、
環境部所管分を議題といたしました。執行部からの説明の後、委員から多くの質疑がありましたので、主なものを御報告いたします。
まず、
電気自動車普及事業について、どのような
取り組みを行っていくのかとただしたのに対し、当面の間、実証期間と位置づけて、使用料を無料とし、多くの方に利用していただく。その際、
アンケート調査等にも協力していただき、今後の事業の進め方について検証していきたいと答弁。
次に、生
ごみリサイクル促進事業について、
段ボールコンポストから発生した堆肥を里の厨限定の商品券と交換しているということであるが、商品券との
交換枚数と
段ボールコンポストの販売数の実績についてただしたのに対し、平成２６年２月末現在で、商品券との
交換枚数は２６枚、
段ボールコンポストの販売数は８９個であると答弁。また、今後里の厨で
段ボールコンポスト販売ＰＲを行ってはどうかとただしたのに対し、検討していきたいと答弁。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第１号のうち、
環境部所管分については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４号、平成２６年度光市
墓園特別会計予算を議題といたしました。執行部からの説明の後、委員から数点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、議案第４号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第５号、平成２６年度光市
下水道事業特別会計予算を議題といたしました。執行部からの説明の後、委員から、平成２６年度は
一般会計からの繰入金が１２億５,０００万円となっており、平成２５年度より５,０００万円増額となっている理由についてただしたのに対し、
特別会計の
財政健全化計画に基づき１２億５,０００万円を要望していると答弁。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第５号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、
建設部関係について御報告いたします。
最初に、議案第２２号、光市
景観審議会条例を議題といたしました。執行部からの説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第２２号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１号、平成２６年度光市
一般会計予算のうち、
建設部所管分を議題といたしました。執行部からの説明の後、委員から多くの質疑がありましたので、主なものを報告いたします。
まず、
河川施設管理事業について、西の河原川
水門管理の点検等の
実施状況についてただしたのに対して、水門設備全体の点検については月２回、また、
自家発電設備については２カ月に１回、定期点検を行っていると答弁。
次に、岩田駅
周辺都市施設整備事業について、
大和複合型施設等基本計画基本設計の
委託業者の
選定方法や
委託内容についてただしたのに対し、業者の
選定方法については、これから検討したい。また、平成２６年度から２カ年で
基本計画、
基本設計の策定に取り組むが、平成２６年度は主に現地の測量などを実施したいと答弁。
最後に、平成２４年度から実施している住宅・
建築物安全ストック形成事業について、平成２４年度からの
補助申請状況についてただしたのに対して、
木造住宅の
無料耐震診断補助申請が、平成２４年度は６件、平成２５年度は７件で、
木造住宅の
耐震改修補助申請が、平成２４年度はゼロ件、平成２５年度は２件である。引き続き、平成２６年度も
イベント等でＰＲに努めていきたいと答弁。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第１号のうち、
建設部所管分は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、岩田駅
周辺都市施設整備基本計画（案）について報告がありました。
次に、
経済部関係分を御報告いたします。
最初に、議案第１号、平成２６年度光市
一般会計予算のうち、
経済部所管分を議題といたしました。執行部からの説明の後、委員から多くの質疑がありましたので、主なものを御報告いたします。
まず、
緊急雇用創出事業について、離職者再
就職支援事業の具体的な内容についてただしたのに対して、未就職者や女性の再就職を支援するもので、
デスクワークの研修や
体験研修を行い、再就職につなげる事業で、
対象人数は１５名を予定している。
次に、
体験型旅行誘致推進事業について、事業の
取り組みの内容をただしたのに対し、光市の自然を活用した独自の
体験型旅行商品開発を目的とし、
首都圏等の修学旅行など
体験型旅行を誘致するものであると答弁。
最後に、
有害鳥獣捕獲活動支援事業について、
自衛わな設置者への支援として、
イノシシ捕獲用わなを貸し出すということであるが、貸し出す対象者についてただしたのに対し、
自衛わな免許を所有している農家の方に限ると答弁。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第１号のうち、
経済部所管分については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、
病院局関係分について御報告いたします。
最初に、議案第２３号、光市
病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたしました。執行部からの説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第２３号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２４号、光市
病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたしました。執行部からの説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第２４号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第９号、平成２６年度光市
病院事業会計予算を議題といたしました。執行部からの説明の後、委員から多くの質疑がありましたので、主なものを御報告いたします。
まず、
大和総合病院の
回復期リハビリテーションの職員数と
医療技術員の内訳についてただしたのに対して、平成２６年度は職員数１８名であり、
医療技術員の内訳については、薬剤師、
放射線技師、検査技師、
管理栄養士、
理学療法士、
作業療法士、
言語聴覚士であると答弁。
次に、
退職給付引当金について、
光総合病院は職員２１３人に対して約９億円、
大和総合病院は、職員１５４人に対して約１０億円が計上されているが、職員数の少ない
大和総合病院が引当金の高い理由についてただしたのに対し、退職金については、勤務年数に応じて退職金の率も高くなり、３０年以上の勤務人数が
大和総合病院のほうが多いことから、引当金が高くなっていると答弁。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第９号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１０号、平成２６年度光市
介護老人保険施設事業会計予算を議題といたしました。執行部からの説明の後、委員から、通所について、定員３０人に対して実績が１７人と低いが、その理由についてただしたのに対し、通所や
入所施設が新しくできたり、また病院を退院後は、
老人保健施設や
特別養護老人ホームを希望される方が多くなり、減少傾向にあるが、病院等を回ってお願いするなど、努力はしていると答弁。
このほかに、通所にかかわる職員数等について質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、議案第１０号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第２６号、
光総合病院移転新築整備基本計画の策定についてを議題といたしました。執行部からの説明の後、委員から多くの質疑がありましたので、主なものを御報告いたします。
まず、
光総合病院移転新築整備基本計画を策定するまでの経緯についてただしたのに対し、まず素案を事務局が策定し、
政策調整会議に諮った後、部会議を３回開催。その後２回の
政策調整会議に諮り、最終的に市の考え方としてこの計画を策定し、昨年の１２月２５日に
全員協議会で報告させていただいたと答弁。
次に、
シャトルバスの運行についてただしたのに対して、光、大和を結ぶ
シャトルバスについては、新病院に移転しても継続していきたい。また、光駅と新病院間のバスについても、今後の検討課題として考えていると答弁。
次に、
緩和ケア病棟の開設に伴う
緩和ケアの考え方についてただしたのに対して、以前は、ついの住みかというイメージがあったが、在宅に向けて努力し、
在宅復帰率を目標とすると答弁。
委員から、本議案については、市民の安全・安心の一層の充実に向けた重要なテーマであるとともに、
市民生活への影響も大きいことから、慎重かつ十分な議論が必要。先進事例の研究にも取り組む中で、さらに整理、検討することも必要であるとして、
継続審査を求める動議が出され、採決の結果、議案第２６号は、挙手多数で
継続審査に付することに決しました。よって、この旨、
光市議会会議規則第１１１条に基づき、議長に申し出たところであります。
以上が
環境福祉経済委員会の概要と結果であります。
◯議長（中村 賢道君） ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。
西村議員。
◯１１番（西村 憲治君） 若干、委員会の内容の重要な部分、質疑と答弁の確認をさせていただきたいと存じます。
大和地域医療機能補完調査業務委託についてでございます。質疑の中には、
公設民営、
民設民営の
運営形態を進めていく中で、医師の確保について、
光総合病院の医師の引き抜きにつながらないかという尋ねのくだりがあったと思います。執行部の答弁はいかがであったか、御開陳をお願いいたしたいと思います。
◯議長（中村 賢道君）
土橋議員。
◯１６番（土橋 啓義君）
西村議員も同じ委員会の委員であるわけでありますが、どういうふうに理解したらいいのでしょうか。
◯議長（中村 賢道君）
西村議員。
◯１１番（西村 憲治君）
委員長報告の中に記載がございませんので、重要なくだりでございますから、副市長答弁があったと思いますので、そこを本会議で御披露していただいて記録にとどめたいと、このように考えております。
◯議長（中村 賢道君）
土橋議員。
◯１６番（土橋 啓義君） そのことについて、断るものはないのですけれども、それぞれの委員会で論議をされて、それでまた本会議で担当の委員がこの場でお聞きになるというのは、いかがなものだろうかと私は思いますけれども、あとは議長さんにお任せします。
◯議長（中村 賢道君） ここで着座のまま暫時休憩いたします。
午前10時25分休憩
……………………………………………………………………………
午前10時32分再開
◯議長（中村 賢道君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
土橋議員。
◯１６番（土橋 啓義君） それでは読ませていただきますけれども、若干長いですから、よろしくお願いしたいと思います。
森重副市長が、いろいろ前段はあるのですが、今、いろいろな視点での御質問がありました。私のほうから申し上げるのは、まず、やはり、光の病院、大和の病院は、二つを残すのだという基本的な視点で、これまで
病院事業について、光市として取り組んできました。その中で、大和と光については、それぞれ
機能分化をして、それぞれの役割を果たしていこうと。
大和地域においては、一次診療について、維持確保をしていくんだという強い意気込みのもとに、この
病院事業に取り組んできた経緯がございます。
そうした中で、
病院事業とすれば、光も、大和も、医師の確保については、これまでにも引き続き、これまで以上に両病院とも医師の確保はしていくんだと。一方では、御案内のとおり、大和については、少しずつ
診療科目がなくなっている現状の中で、
大和地域、もう大和、光ということをなくして、光市全体の必要な医療について、特に
大和地域の一次診療をどのようにしたら確保できるかという中で、まず、
院内診療所を検討してきましたが、
院内診療所については、さまざまな要因から、難しいんだという結論に達しました。
その後、では、
大和地域の一次診療を確保するために、どのようにしたらいいかということで、周辺に診療所を誘致することが可能かどうなのかということを含めて検討していきたいということで、平成２６年度予算において、このコンサルの委託料をこのたび予算で計上させていただいて、御審議をいただくということになっているわけでございます。
もう一方、こういった施設をすることによって、同じ市域内での医師の引き抜きになるかならないかという御指摘でございますが、私はそういったことになってはならないような
仕組みづくりが必要だと思っておりますので、ここはしっかり、我々として、地域の医療を確保するために、どういう施策をしていくのかということを、この
委託事業の中で検討していきたいと思っております。
いずれにいたしましても、この医師の確保は、今の
大和総合病院、
光総合病院ともに、山口大学の
関連病院という位置づけの中でいれば、やはり、山口大学の人事異動の中で医師の確保をしていくとともに、それを外れた人材の確保をしたときに、そのときは、短期的には医師が確保できるかもしれませんが、中長期的な視点でいけば、やはり
関連病院という位置づけを、これまでにも増して確保していかなければならないということになれば、十分慎重な取り扱いが必要になってくるのではなかろうかと思っております。
と述べております。以上です。
◯議長（中村 賢道君）
西村議員。
◯１１番（西村 憲治君） ありがとうございました。質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） なければ質疑を終結いたします。
次に、
総務市民文教委員長よりお願いいたします。
林総務市民文教委員長。
◯１７番（林 節子君） おはようございます。
総務市民文教委員会の御報告を申し上げます。
休会中の去る３月１３日、１４日、１７日の３日間、全
委員出席のもと
総務市民文教委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告を申し上げます。
最初に、
教育委員会関係分の審査に入りました。
まず、議案第１５号、光市
教育委員会事務評価委員会設置条例を議題とし、執行部からの説明の後、委員より、当
設置条例第６条第５項について、
事務評価委員会は、なぜ
原則非公開なのか、公開すべきではないのかとの問いに、意志の形成過程であることから考慮したものであり、委員会の決議により公開することはできるとの答弁がありました。
そのほか数点の質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第１５号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１６号、光市
社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、執行部からの説明の後、委員より、
社会教育委員の役割など数点の質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第１６号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１号、平成２６年度光市
一般会計予算のうち、
教育委員会所管分を議題とし、執行部からの詳細な説明の後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを４点ほど報告いたします。
１点目は、１０周年
記念事業である「伊藤公に続け！！ひかり“夢大使”事業」についてです。事業の概要、
参加人数、
自己負担の有無、意義や
選考方法などについてただしたのに対し、この事業は、今後の光市を担う人材を育成するため、市長とともにロンドンで体験学習を行うもので、期間は８月４日から１１日までを予定しており、
参加人数は６人の夢大使と市長、随行３人を加えた計１０人の予定である。
自己負担はなく、
選考方法については、４月から新２、３年生となる生徒を対象に、志願理由をつづった作文や光市に関するミニ検定などを行い、中学校６校から１人ずつの生徒を選考していきたい。また、さまざまな研修や報告会などに参加し、市長と活動をともにすることで、生徒には事業の意義などを感じていただきたいとの答弁がありました。
２点目は、
小学校整備事業のうち、非
構造部材耐震化点検実施設計委託料についてでございます。
事業対象や計画の工程などについてただしたのに対し、体育館でいえば、照明や
バスケットゴールなどの天井や壁面についているものが対象である。平成２６年度に点検、設計を行い、平成２７年度に工事を行う予定である。また、点検、設計、工事などをする過程で、１校当たり４００万円を超えたものについては、国の補助があるとの答弁がありました。
次に、３点目は、
勤労青少年ホームの
管理運営事業についてです。
勤労青少年ホームの利用状況が本来の目的から乖離しているということを踏まえ、廃止に向けた検討を進めるべきではとの問いに、国・県の補助金をいただいていることや、現在、延べ６,０００人程度の利用実態があることなど、利用者への影響を踏まえ、調査研究しているとの答弁がございました。
４点目は、新
学校給食センター管理運営事業についてです。
太陽光発電装置を設置する目的についてただしたのに対し、
給食センターは、大量の電気を消費し、環境に大きな負荷を与えることから、環境に配慮して設置するもので、補助金を受けるためには売電することはできない。なお、太陽光による発電量は、新学校
給食センターで使われる電気量の２０分の１ぐらいになる見込みであるとの答弁がありました。また、センター方式になることで、栄養士の配置は今までと比べてどうなるのかとの問いに、平成２６年度については、定数は現状のまま変わらないとの答弁がありました。
質疑終結の後、討論において、食育の観点から考えると、
給食センター建設費や維持管理費が安価という理由でセンター方式を進めていったことは残念でならないとの反対討論がありました。
討論終結の後、採決の結果、議案第１号のうち、
教育委員会所管分については、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、その他報告事項として、光市スポーツ推進
基本計画（案）の報告がありました。
続いて、政策企画部関係分の審査に入りました。
最初に、平成２６年請願第１号、上関原発建設計画の中止と原発ゼロの日本の早期実現をめざす請願書について議題といたしました。
参考人並びに紹介議員からの説明の後、委員より多くの質疑がありました。主なものを２点ほど御報告いたします。
１点目は、光市議会が平成２３年に
全会一致で可決した上関原発建設計画の凍結を求めるとした意見書との整合性について、今回、なぜ凍結ではなく中止なのかとただしたのに対し、意見書で求めている内容はほとんど実現しておらず、政府が新増設も辞さないという方針を打ち出している中、凍結より一歩進んだ中止を求めることに意義があるとの答弁。
２点目は、原発を再稼働しなければ、日本経済はもたないのだろうかとただしたのに対し、研究開発コストや立地対策コストを含めると、原発の発電コストは、水力、火力発電より高いため、原発ゼロの早期実現を目指したほうがよいとの答弁がありました。
出席委員全員からの意見を述べていただいた後に、質疑を終結し、討論において、このたびの上関原発建設計画の中止の願意と平成２３年に光市議会が
全会一致で可決し、山口県知事宛てに提出した上関原子力発電所建設計画に関する意見書の中の上関原発建設計画の凍結を求めるとした趣旨や願意とでは隔たりがあり、当該請願内容を採択した場合、送付した意見書の意思、総意を否定することにつながりかねない。また、地方議会の請願の対象となるものは、当該地方自治体が処理することのできる事項ならば、それら全てに及ぶと解されるが、請願者の願意に十分に沿い得る処理権能が光市議会に存在するとは考えがたいとの反対討論。
一方、原発がいけないという大多数の市民の声を生かすためには、市民目線で判断すべきとして、中止することに賛成である。また、原発再稼働のメリットについて審査を行ってきたが、原発のメリットは一つもないと判断することが確認されたため賛成であるとの賛成討論がそれぞれありました。
その後、討論を終結し、採決の結果、平成２６年請願第１号の請願書は、賛成少数により不採択とすべきものと決しました。
次に、議案第１号、平成２６年度光市
一般会計予算のうち、政策企画部所管分を議題とし、執行部からの説明の後、委員より、ふるさと納税への
取り組みなど数点の質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第１号のうち、政策企画部所管分は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、その他報告事項として、光市公共施設白書中間報告について報告がありました。
続いて、市民部所管分の審査に入りました。
最初に、議案第１３号、光市税条例の一部を改正する条例を議題とし、執行部からの説明の後、委員より、公社債等に対する課税方式の変更など、数点の質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第１３号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１４号、光市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題とし、執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第１４号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２１号、光市空き家等の適正管理に関する条例を議題とし、執行部からの説明の後、委員より、本条例の周知方法をただしたのに対し、市広報やホームページ等で周知するとともに、出前講座などを利用して周知を図っていきたいとの答弁。
その他数点の質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第２１号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１号、平成２６年度光市
一般会計予算のうち、市民部所管分を議題とし、執行部からの説明の後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを３点報告いたします。
１点目、防犯対策事業の防犯灯については、不公平感を解消するため、ＬＥＤを一括リースするとコスト的にどうなるのかとただしたのに対し、光市の場合は、１月末現在で５,３７９灯の防犯灯を設置しているが、例えばこれらを１０年リースにした場合、約２,２５０万円経費がかかる。一方、既存方式の場合は約１,８００万円の経費で済むことから、リース方式にすることで４００万円程度の負担増になることが複数業者への調査でわかったとの答弁がありました。
２点目、元気なまち協働推進事業交付金については、当該事業交付金の目的や現在の応募状況についてただしたのに対し、新たな団体や既存の団体の新たな
取り組みを補助の対象にすることで、事業の掘り起こしを目的としている、正式な応募はまだない、８団体から問い合わせなどが来ているとの答弁がございました。
３点目、当初予算の対比については、固定資産税の金額が今年度は４１億円余りで、前年度３７億５,０００万円と比べて約１割も上がっている。額がはね上がった理由についてただしたのに対し、土地の固定資産税は、地価の下落に伴い、前年度比で３,０００万円くらい減っているが、家屋については新増築の関係で６,３７０万円の増額が見込まれる。また、償却資産については、大手企業で償却の設備投資があったことから見込んだものであるとの答弁がございました。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第１号のうち、市民部所管分については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２号、平成２６年度光市
国民健康保険特別会計予算を議題とし、執行部からの説明の後、委員より、保険事業費のうち、はり・きゅう施術料について、予算の増加理由や近隣自治体と比較して充実しているのかなど、数点の質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第２号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号、平成２６年度光市後期高齢者医療
特別会計予算を議題とし、執行部からの説明の後、委員より、後期高齢者医療保険料の改定について１人当たりどのくらい負担増になったのかとただしたのに対し、平均で２,９０４円増となっているとの答弁がありました。
その他数点の質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論において、保険料の値上げにより、高齢者に痛みを伴うことを黙認してはならないとの反対討論がありました。
討論終結の後、採決の結果、議案第７号については、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、総務部、消防担当部関係分の審査に入りました。
最初に、議案第１１号、光市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第１１号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１２号、光市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、執行部の説明の後、委員より、民間給与が下がる、公務員給与が下がるというふうにシーソーゲームをするのはちぐはぐではないかとただしたのに対し、地方公務員に情勢適応の原則が規定され、民間の給与と比較して公務員の給与は決定されているとの答弁がありました。
その他数点の質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論において、たび重なる給与の引き下げはとどまるところを知らず、職員の家庭、モチベーション、地域経済、日本経済にまで悪影響があるとの反対討論がございました。
討論終結の後、採決の結果、議案第１２号は、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１号、平成２６年度光市
一般会計予算のうち、総務部、消防担当部所管分を議題とし、執行部からの説明の後、委員より数点の質疑がありましたが、主なものとして、平成２６年度防災行政無線の工事概要についてただしたのに対し、現在の進捗状況としては、親局と中継所の設置は完了しており、室積公園駐車場と光スポーツ公園にある再送信子局の装柱を現在行っている段階である。平成２６年度の早い時期に、室積、光井地区の屋外拡声子局の運用を開始し、その他の地区の子局の整備を順次進めていき、平成２７年１月末に全てを完了し、全ての運用を平成２７年度の早い時期に開始していきたいとの答弁。
また、無線従事者の有資格者は何人いるのか、あるいはこれから養成していくのかとただしたのに対し、無線を利用する第三級陸上特殊無線技士の資格を持つ職員は現在８人おり、加えてこれから２名の職員を養成していきたいとの答弁がございました。
質疑終結の後、討論において、職員のモチベーション、暮らし、地域、経済などを念頭に考えると、職員給与の引き下げを国家公務員に合わせて行う現在の予算的な措置については疑問を抱かざるを得ないとの反対討論がございました。
討論終結の後、採決の結果、議案第１号のうち、総務部、消防担当部所管分については、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が
総務市民文教委員会の審査の概要と結果でございます。
◯議長（中村 賢道君） ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） なければ質疑を終結いたします。
以上で
環境福祉経済委員長及び
総務市民文教委員長報告を終わります。
先ほど、
環境福祉経済委員長からの報告にありましたように、議案第２６号、
光総合病院移転新築整備基本計画の策定についてにつきましては、
光市議会会議規則第１１１条の規定に基づき、閉会中の
継続審査の申し出がありました。
よって、お諮りいたします。議案第２６号は、
環境福祉経済委員長からの申し出のとおり、閉会中の
継続審査に付することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第２６号につきましては、
環境福祉経済委員長からの申し出のとおり、閉会中の
継続審査に付することに決しました。
ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時１分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時13分再開
◯議長（中村 賢道君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて、討論に入ります。
議案第１号につきまして、討論の通告がありましたので、御発言をお願いいたします。四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 皆さん、改めましてこんにちは。四浦順一郎でございます。
議案第１号、平成２６年度光市
一般会計予算について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。
議会開会日に、市長がせっかく長文の施政方針を用意されたので、これをベースに本日の討論を進めてみたいと思います。
それでは、家庭と地域で包み込む温もり子育て創造プロジェクトについて見ていきたいと思います。
市長は、子育て支援につきまして、市内の公立保育園、幼稚園を地域における子育て支援の核に位置づけ、安心・安全な子育て環境の整備を図るなどと強調している。ところが、さつき幼稚園は、新年度から休園になりました。残る２つの公立幼稚園も、定員に対する園児充足率は３０％に満たない状況です。県内を見渡しても、山口市などが幼稚園、幼児教育に力を入れていること、岩国市では幼稚園の給食や延長保育を実施していることなどと比べると、光市の実態は無為無策の状況で、その上、反省のかけらも見られません。子育て支援の核どころか、子育て環境や家庭環境の変化を見ようともせず、少子化対策に背を向けています。
新年度には、新学校
給食センターが供用開始となります。食育と地産地消、子育て支援の重要な柱の学校給食ですが、山口県一の巨大センター方式で自校方式に比べれば建設費も維持管理費も大幅に安く、その上、調理は民間委託で、三拍子そろって安上がりに特化した施設、業務になっています。栄養士の配置比率は山口県一低く、おいしい給食にも食育基本法にも背を向けた、いわゆる３０年、５０年先まで悔いを残す施策です。
次に、個別案件について触れます。
１つは瀬戸風線の早期完成の課題であります。
１期工事は目安がついていますが、西側の２期工事完成年度は、いよいよこれから取り組むというような状態になっています。２期工事というのは西側の出口の部分でありますが、計画決定から４０年余経過しているのに、１期工事中に２期工事もなぜ並行して計画立て取り組まないか、全く市民は疑問に思っています。市長を初め市執行部が瀬戸風線全線開通の決意と方針を持っていないことが最大の問題です。方針を持ち、県と真摯に協議すること。２人の光市出身の県会議員の力も引き出すこと。こういうことが求められていると思います。
２つ目に、地域包括ケアシステムについて提言します。
保健、医療、福祉、介護の連携、一体化が求められ、元気で長生き、生き生き高齢者社会のために欠かせぬ制度でありますが、光市では長期にわたって縦割り行政が続いているため、横の連携が難しい状況にあります。したがって、計画を立ててから動き出すというのではなく、できることからどんどん進めてはいかがかと提言します。
例えば、２つの総合病院、相談室、地域連携室がありますが、入院者のしおりには、相談のある患者は相談室へおいでくださいと待ちの構えになっていますが、相談室から病室に出向いて具体的な退院後の行き先だとか、あるいは家庭内における看護、介護だとかいうものの相談に乗るという心温かい施策と、そして、こういう中で、横の連携を強めていくことが求められます。建設的な提案を行います。
さて、施政方針の最後には、市長は「新市誕生１０年目の予算を糧として、活力と魅力に満ちあふれ、暮らしの隅々までに優しさを実感できる「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」を実現すべく、全身全霊をかけて取り組んでまいる所存であります」と、１年前と同じく、歯の浮くような言葉で締めくくっています。
やさしさあふれるまちを目指すなら、毎年政策企画部で実施する光市民アンケートで、市民の暮らしの現状と変化を問いかけてはいかがでしょうか。光市民の最も関心の高い上関原発問題に対する、これの是非などについても問いかけてはいかがでしょうか。
新年度は、後期高齢者医療保険料など一部の公共料金が引き上げられようとしていますが、これを含めて市川市政の５年間は公共料金値上げラッシュです。水道料金は超大幅な値上げが行われました。
国民健康保険税も大幅値上げが続いています。国保新聞によれば、全国的には、過半数以上の地方自治体で、赤字補填として
一般会計からの法定外繰り入れを行っているのに、またお隣の柳井市でも２億円の繰り入れなのに、光市では、国保基金が底をついていれば、そして赤字になれば、自動的に
国民健康保険税の値上げが繰り返されるという仕組みになっています。全く自主性のない運営であります。光市では
一般会計からの法定外繰り入れをただの一度も実施したことがありません。こうして払いたくとも払えない人をふやしています。
下水道使用料は、３年に１度、定期的に引き上げられ、今では県下１３市の中で一番高い料金になっています。これは、これまで議会一般質問などで明らかにしてきたように、平成１３年の県との協定変更で、県の言いなりになるという失政の結果、下水道
特別会計の累積赤字が膨らみ、いわゆる下水道会計は、このため３８億円もの大穴があいたわけであります。そのツケを市民にかぶせたものです。しかも協定変更を議会に諮るどころか報告さえない。当時の執行部がひそかに進めてきたものです。
市長は、５年目の節目の年と言いながら、新年度予算ではこれまでの値上げ分を元に戻すなど、市民負担を軽減させる予算措置を全くとっておりません。長引く不況とゆがんだ経済政策、あるいは消費税増税などによって、市民の多くは雇用難、収入減、支出増で苦しんでいます。これに追い打ちをかけるのが、際限のない公共料金の連続値上げです。市民の暮らしより、市財政を上に置く市政は、「やさしさあふれる「わ」のまち」ではなく、「厳しさあふれる「苦」のまち」です。文字どおり、市民の苦しみや願いに心を寄せる市政への転換を強く求めて、反対討論とします。
◯議長（中村 賢道君） 次に、萬谷議員。
◯９番（萬谷 竹彦君） 皆さん、こんにちは。
それでは、議案第１号、平成２６年度光市
一般会計予算につきまして、賛成の立場から、市民クラブ、無会派クラブ、森重議員及びこう志会を代表して、討論に参加したいと思います。
現下の経済状況は、３月の月例経済報告によると景気は緩やかに回復しているとされ、最近では大手企業を中心とした賃金のベースアップの報道が相次ぐなど、ようやく明るい兆しが見えてきたところではないかと思いますが、４月からの消費税率の引き上げや大きく揺れ動いている海外情勢などが、今後の経済環境に少なからず影響を及ぼすのではないかと危惧されているところでもあります。
さて、平成２６年度
一般会計予算ですが、歳入では、前年度当初予算と比較して個人市民税や法人市民税など、市税収入の増加が見込まれており、徐々にではあるものの国の経済対策の効果が、地域経済にも波及してきているのではないかと期待しているところであります。しかしながら、歳入予算全体では、普通交付税の大幅な減少による多額の財源不足のために、市の預金である財政調整基金を大きく取り崩して予算が組まれており、これだけを見ても、大変厳しい予算編成であったことが容易に想像できるところであります。
こうした状況の中、市長は、平成２６年度予算を提案されたわけでありますが、全体的な印象は投資的経費が大幅に増大していることからもわかるように、新学校
給食センターや（仮称）室積コミュニティセンターの施設整備など、厳しい財政状況にある中、他の事業とのバランスをとりながら、やらなければならないことは先送りせずにやるという市長の姿勢があらわれているものと評価するところでございます。
市長は、施政方針において、７つの未来創造プロジェクトの着実な推進を図るとされています。そこで、これらの主な事業について検証してみますと、まず、子育て環境の充実が挙げられます。
１８歳までの入院医療費を助成する子ども医療費助成事業、不妊、不育に悩む夫婦への経済的、精神的支援としての治療費の助成など、医療費の助成事業の継続を初め、地域、家庭、行政が一体となった児童虐待の未然防止、早期発見などを目的としたネットワークづくりなど、子育て支援の総合的な
取り組みが推進されるものと考えます。
また、環境政策につきましては、エコライフ補助金の見直し、新学校
給食センターへの太陽光発電システム設置を初め、市全体で省エネルギーを推進するために市民に統一行動を呼びかけるエコマルチャレンジデーの設定など、人と自然にやさしいまちづくりのためのさまざまな
取り組みが進められようとしています。
さらには、市民の安全・安心確保のための施策でありますが、小中学校の耐震化につきましては集中的に事業を進められた結果、平成２６年度末に耐震化率１００％を達成する見込みとのことであり、県内でも早い段階の目標達成を高く評価するところであります。引き続き、小中学校の非構造部材の耐震化、公立保育所の耐震化に取り組まれるとのことであり、着実な事業の推進をお願いしたいと思います。
そのほか、来月４月１日からの消費税率の引き上げに対する経済対策としてのプレミアム付市内共通商品券の発行に対する助成は、市内経済の活性化につながる時節を得た事業であり、できるだけ早い事業実施をお願いしたいと思います。
次に、未来への礎の予算として検証してみますと、青少年リーダーの育成を目指し、市内の中学生６名を英国に派遣するひかり“夢大使”事業、東日本大震災の被災地である宮城県東松島市へ市内中学校から生徒８名を派遣する防災教育交流事業、地域防災活動のリーダーを養成するための防災士養成補助制度の創設など、光市の未来を支える人材育成にしっかり取り組まれようとしておられます。その成果を大いに期待するところであります。
また、道路舗装や橋梁など、老朽化が進むインフラについては、計画的な修繕を行うための予算配分が意識されていることがうかがわれ、さらに公共施設の量や質の最適化に向け、その現状を公共施設白書として公表されるとのことであり、公共インフラの老朽化対策の
取り組みも着実に進められています。
一方で、未来のまちづくりは、持続可能な財政運営があって初めて実現できるものであります。平成２６年度予算では、市債の返済額を上回る借り入れが予定されています。これは、新学校
給食センター建設などの大型事業により、多額の借り入れが必要だということは理解はいたしますが、財政状況が厳しい中、こうした状況が続くと財政運営は一気に危ういものとなります。これまで以上に将来負担を見極めた財政運営が必要であると同時に、引き続き、行政改革大綱実施計画及び
財政健全化計画を着実に実行し、徹底した行政コストの削減、選択と集中による効率的な財政運営にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
平成２６年度予算は、行政に対する市民の幅広い期待に応えつつ、財政の健全性を維持していくという困難な課題の中で、前年度とほぼ同じ予算総額を維持しながら光市の今と未来をしっかり見据えたバランスのとれた予算であると評価いたしまして、賛成の討論といたします。
◯議長（中村 賢道君） 次に、田中議員。
◯１番（田中 陽三君） こんにちは。ひかり未来を代表して、議案第１号、平成２６年度光市
一般会計予算に対して、賛成の立場で討論に参加いたします。
平成２６年度予算は、新市誕生１０周年という節目の年に当たり、未来への礎として新たな未来につなげていけるよう、チーム光の英知を結集してつくった予算ということで、市川市長の強い思いがうかがわれる予算だと思います。
予算全般を見ると、
一般会計予算では、歳入において国からの地方交付税や地方譲与税などが減少して、経済環境の改善などによる市民税の増収などで、自主財源が増加しているところに特徴があり、この流れをどのように市政運営に取り組んでいくかがこれからの課題と考えます。
歳出では、人件費や扶助費、補助費などの減がある一方、公債費や投資的経費がふえていますが、総合計画後期
基本計画の重点戦略である、７つの未来創造プロジェクトを中心とした諸施策が前年度に引き続いて継続されており、計画通りの着実な市政運営が行われていることに対して評価しておきたいと思います。
しかし一方、市債残高が２３９億円と前年に比べ８億円増とふえ続けています。学校
給食センターや室積コミュニティセンターの施設整備などが理由とはいえ、残高がふえ続ける臨時財政対策債への対応も今後の課題として取り組んでいただきたいと思います。
また、
特別会計では、下水道会計の平成２６年度の単年度収支は黒字となり、繰り上げ充用は前年度比で約２億３,０００万円減額の予算となっており、健全化に向かっていると判断でき、評価したいと思います。
さらに、企業会計予算では、
会計制度の大幅な見直しがあり、水道、病院ともに多額の特別損失を計上したものの、予定キャッシュフローでは、期末で資金増加、借入金減少、単年度の経常利益は黒字を確保するなど、安定的経営状況を維持する見込みと判断できます。
次に、主な事業の幾つかについて、課題や要望について触れてみます。
最初に、地域コミュニティー活動の拠点となる（仮称）室積コミュニティセンターの整備については、平成２７年度末の供用開始に向け、今年度は実施設計、地質調査に着手する計画となっていますが、ハード面については、建設費の見直しをしてより経費削減に
取り組み、ソフト面では、地域のことは自分たちで考え、話し合い、行動する地域自治の実現に向け、室積地域をモデルに地域との対話スタート事業として取り組むとのことですが、我がまちの手本となるだけに慎重に取り組んでいただきたいと思います。
さらに、コミュニティ推進基本方針の策定など、市民参加型のワークショップをもとに、新たな共創と協働のまちづくりに向けての
仕組みづくりは、これからのまちづくりの方向性を決める事業であり、しっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。
次に、エコロジー生活環境については、継続事業のエコライフ補助金、
給食センター太陽光発電システムの設置事業や
電気自動車普及事業などは、光市にふさわしい事業として評価できると思います。また、省エネ生活普及促進事業において、高齢者が風呂場で急激な温度差によって亡くなるケースが多い。窓の設置対象基準を撤廃してほしいとの市民の要望に対して、環境部では、省エネ効果だけではなく、命を守るという観点も入れてサイズの基準を撤廃しました。枠組みを超えて市民ニーズにスピーディーに対応されたことは大いに評価いたします。
次に、家庭と地域で包み込む子育て支援については、地域ぐるみの学校づくりを目指して、学校、保護者、地域住民が一体となって取り組むコミュニティスクールが本年度から１６の市内全小中学校で実施されますが、既存の団体を含めて互いに連携して活性化、協働できる
仕組みづくりをお願いしたいと思います。
そして、教育面では、安心・安全な教育環境の整備や生きる力を育む教育、生涯学習の推進、文化の振興、図書館の充実、学校
給食センター新設工事着手などが計画されています。中でも、学校施設耐震化については、本年度で小中学校合わせて耐震化率１００％を達成する見込みであり、現在、他市では耐震化工事の進捗が大幅におくれている現状を考えると大いに評価できます。
また、今年度は新市誕生１０周年ということで、いろいろな行事が計画されています。中でも「伊藤公に続け！！ひかり“夢大使“事業」は、未来の光市を担う中学生をロンドンに派遣して、地域貢献できる青少年リーダーを養成する目的で計画されており、大いに期待しております。
次に、
光総合病院の新築移転については、
継続審査になったものの、未来の光市を支える基幹病院としてふさわしい結論を時の利益を損なわないうちに固め、実行に移していただくことを要望いたします。
最後に、新市誕生１０周年を契機に、旧大和町と旧光市が一つに溶け合う施策について、さらに一層の
取り組みを要望いたします。また、これからの重要課題である公共施設マネジメント、道路ストック総点検事業、橋梁長寿命化修繕計画などについては膨大な予算措置が必要であり、より綿密な実施計画書を策定して、速やかに着手していただきたいと思います。
以上の重点テーマのほか、数々の課題に対して、平成２６年度予算の執行時にあわせて広い視点で工夫して取り組んでいただくことを期待して賛成討論といたします。
◯議長（中村 賢道君） 次に、磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 失礼いたします。それでは、議案第１号、平成２６年度光市
一般会計予算につきまして、賛成の立場から、為光会を代表して討論に参加いたします。
先日、ことしの春闘での賃上げ状況について、６年ぶりの明るい結果が出たという報告を目にいたしました。それは、９割以上の組合がベースアップ実施の回答を得たというものでした。日本の景気は緩やかに回復し、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要が強まっているとの報告も上げられておりますが、中小零細企業にどこまで波及効果が出てくるかはこれからといった状況であります。１日も早く我々の住む地域への経済波及や市民の皆さんが実感できる具体的な効果があらわれることを大いに期待しているところです。
さて、平成２６年度予算編成は、旧光市と旧大和町が合併して、本年１０月で１０年を迎える新たな未来への一歩として取り組まれたもので、３つの都市宣言を理念とし、未来への礎として、チーム光市の英知を結集した予算編成であったものと評価するところです。
こうした中、市長は合併１０周年のスタートとなる平成２６年度予算を提案されたわけですが、全体的には７つの未来創造プロジェクトの推進と徹底した行財政改革を施策の随所に盛り込まれ、職員と市民が一緒に協働し、つくり上げていく意気込みを感じるバランスのとれた予算であると評価をしているところです。その中で、私なりにポイントとなる主なものを挙げてみたいと思います。
まずは、元気なまち協働推進事業についてです。昨年の事業からバージョンアップされたもので、市民活動団体などのさらなる公益的活動の推進や新たな市民活動団体の育成に対する支援であります。公共の担い手や、まちづくりのかなめであるマンパワーの育成を図るため、市民活動団体の公益的活動に対して最大２０万円を支援するものであります。事業の選考についても、市民目線で選べるよう、出会いカフェを開催し、応募団体と市職員のコミュニケーションを図ることも取り入れ、市民に寄り添う姿勢と市民の声をしっかりと聞き、自分たちの部署の政策にも反映していこうとする積極的な
取り組みとして大いに期待をしております。
さらに、室積地区をモデル地域とした地域との対話スタート事業です。この事業は、室積地区のコミュニティーの拠点となる（仮称）室積コミュニティセンターが、平成２７年度末にオープンするための準備として、施設運営を含め、地域自治の実現に向けた重要な新規事業であります。これらは平成２６年６月に提出予定のコミュニティ推進基本方針案にも大きくかかわるものであり、地域コミュニティーのモデルとなるよう、しっかりとした地域の方との対話が進められるものと期待をしているところです。
また、何といっても目を引くのは、大型事業として完成間近の学校
給食センターであります。平成２６年９月に供用開始される新しい学校
給食センターへの期待は大きく、卵や乳製品などのアレルギーに対応でき、地産地消を生かしたおいしい給食、さらにはおいしいパンが食べられるのを子供たちは楽しみに待っていることと思います。給食業務委託に関しましても、安全・安心な給食の提供を主眼に置いてプロポーザルでしっかりと選定していただけるものと期待をしております。
続いて、会派として常に要望しておりますニューフィッシャー対策についてです。漁業就業者の高齢化や減少に歯どめがかからない現状を見据え、新規就業者の確保や安定した就労環境をさらに進めていくため、平成２６年度は経営開始の支援として、漁船のリース費用に対する助成は引き続き行われ、新たに県と共同して経営の自立に向けた支援が行われます。漁業の担い手を着実に育成していくために有効な支援策となるよう、積極的に取り組んでおられます。
環境分野では、市民のニーズや実情に応じたエコライフ補助金の見直しや新学校
給食センターへの太陽光発電システムの設置など、自然や環境に配慮されたまちづくりを着実に進めておられます。また、新年度から地方バス路線維持対策として、市が補助する路線に防長バス１８８号ルートが加わりました。ＪＲバスの減便問題もあり、市内のバス利用の実態把握が必要と考えますが、あわせて高齢社会に対応した支援としてしっかりと御協議願います。
一方で、長年の懸案事項であった公立の幼稚園、保育園の再編についても言及され、幼保から１５歳までの学びの連続性を生かした光市の教育環境について、将来のあるべき姿を視野に入れた考え方を示されました。教育施設のみならず、光市の人口は今後も減少が続き、歳入面、歳出面ともに厳しい財政運営を強いられる可能性が高いことから、公共施設の統廃合は避けては通れない状況にあります。
そこで、１４７施設を対象とした公共施設マネジメントに取り組まれ、公共施設の利用状況や維持管理費など、公共施設白書の中間報告が示されました。今後は、施設の実態を市民の皆様にお示しするために、各所管はもとより一人一人が覚悟を持って、市民と一体となった危機意識の共有を図っていくことが重要と考えています。
最後になりますが、冒頭でも述べましたように、ことしは合併１０周年を迎える記念すべき年であります。これを機に１０周年
記念事業を着実に実行していくことはもちろんですが、市民と行政が協働して取り組まれる効果は、確実に未来に進む力となり、その力が光市が目指すまちづくりの無限の力となることを確信しております。光市の未来を見据え、継続すべき事業も視野に入れた一体的なまちづくりが醸成されるよう、最大限の御努力を強くお願い申し上げます。
いずれにいたしましても、施政方針において、市長は、現在（いま）と未来をつなぐ視点、地方自治法の視点、優しさと公平公正の両立の視点の３つを予算の原点として示されました。つまり、バランス感覚を養う柔軟な姿勢と正義、まさに市民に寄り添う心をしっかりと身につけた職員の育成こそがチーム光市として欠かせないものであり、自治体経営のかなめでもあると受けとめました。
るる申し上げてまいりましたが、新市誕生１０周年、新たな未来への第一歩として、平成２６年度予算は市長にとって一つの区切りとなる５回目の予算であります。市長の政治信条である対話・調和・人の輪の中に、未来への礎となる方向性が示されている予算であると評価をいたしまして、賛成の討論といたします。
◯議長（中村 賢道君） 以上で討論を終結いたします。
これより、議案第１号につきまして、採決をいたします。
お諮りいたします。議案第１号につきましては、先ほどの
環境福祉経済委員長及び
総務市民文教委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（中村 賢道君） 起立多数と認めます。
よって、議案第１号は各
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第７号につきまして、討論の通告がありましたので、御発言をお願いいたします。
土橋議員。
◯１６番（土橋 啓義君） 日本共産党の土橋啓義でございます。
議案第７号、平成２６年度光市後期高齢者医療
特別会計予算について、反対の立場で討論に参加をいたします。
７５歳以上の高齢者など、約１,５００万人が加入をいたします後期高齢者医療制度の保険料が４月から改定をされます。保険料は現在、都道府県ごとの広域連合議会で決められております。東京都では平均保険料が年に４,０００円以上もアップするのを初め、全国の多くの地域で高齢者に負担増を強いる方向であります。頼みの年金は今も減らされる。年金から天引きなどされる保険料の引き上げは、消費税率の８％へのアップで新たな負担を強いられる高齢者に追い打ちをかけるものであります。長生きした人たちの暮らしを脅かす負担増は、許すわけにはいかないと思うわけであります。
後期高齢者医療制度は、２００８年４月、自民公明政権が、医療構造改革の柱として導入をいたしました。７５歳以上の人は、それまで加入をしていた健保や国保など、公的医療保険を強制的に脱退させられて別枠の医療保険制度に囲い込まれたのであります。年齢で区別、あるいは差別する、世界でも異例の高齢者いじめの医療の仕組みであります。制度の導入時、厚生労働省の担当幹部は、医療費が際限なく上がる痛みを後期高齢者がみずからの痛みで感じてもらうと明言をいたしました。７５歳以上の人口と医療費がふえればふえるほど、保険料にはね返る仕組みだからであります。
２年に１度行われ、今度で３度目となる４月からの保険料改定では、７５歳以上にますます痛みをもたらす弊害が鮮明であります。３０以上の都県で平均保険料がアップすると言われております。前回据え置いた県でも、今回引き上げに踏み切るところもございます。住民運動などによって、都道府県によっては、財政安定化基金を活用して保険料を据え置いたり、あるいは減額したりするところも生まれておりますけれども、しかし、地方自治体の努力だけでは、保険料高騰を抑えるには限界があるわけであります。負担増か、医療費を使うことを我慢するかという二者択一を高齢者に迫る制度の仕組み自体を改めなければ、根本的な解決はできません。
高い保険料は、負担能力を超えつつあります。保険料を払えずに滞納した７５歳以上は、約２５万人に上ります。正規の保険証ではなく、有効期限が短い短期保険証を交付された人は２万３,０００人を超えて、過去最多となりました。必要な医療が受けられない事態につながりかねないという、高齢者の健康と命にかかわる問題であります。保険料を滞納した人たちに対する預貯金や資産差し押さえも増加の一途です。２０１２年度の滞納処分の人数は２,８００人以上に達しました。わずかな貯金まで差し押さえられた事例も各地で問題になっております。高齢者の生存にかかわる過酷な差し押さえを行うことはあってはならないと思うわけであります。
政府は、後期高齢者医療制度について、十分定着をしているなどと温存を狙いますが、とんでもないことであります。問題だらけの差別的な制度は速やかに廃止して、以前の老人保険制度に戻すべきです。長生きした人たちにつらい思いをさせる医療制度は、全ての世代にとって不幸であります。
消費税増税が社会保障充実のためという口実は、もはや成り立ちません。大企業や大資産家に応分の負担を求め、必要な財源を確保して、安心して長生きできる社会保障の再生、拡充へ転換することが急がれるのではないでしょうか。
以上を述べまして、反対討論といたします。
◯議長（中村 賢道君） 以上で討論を終結いたします。
これより、議案第７号につきまして、採決をいたします。
お諮りいたします。議案第７号につきましては、先ほどの
総務市民文教委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（中村 賢道君） 起立多数と認めます。
よって、議案第７号は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第１２号につきまして、討論の通告がありましたので、御発言をお願いいたします。四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 議案第１２号、光市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党を代表して反対討論を行います。
この条例は、課長級、部長級の職員に対して、平成２６年４月から１年間、１.５％給与月額をカットしようとするもので、市川市政はまたまた人事院勧告に盲従しています。今のデフレ不況、消費不況の克服は、国民総生産の３分の２を占める国民の消費の力を強めることが肝心です。
財界のシンクタンクであるニッセイ基礎研究所でも、拡大が続く企業部門の貯蓄超過というリポートで、企業所得、営業余剰プラス財産所得はバブル期を上回っているとした上で、企業に滞留する余剰資金の有効活用が経済政策上の重要な論点と指摘しています。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングのリポートも、新たな局面に入った企業の金余りは、余剰した資金を国内に還流させ、経済成長につなげる際、見直しの余地が大きそうなのは、労働への分配と報告。労働への報酬をふやすことは、家計所得の増加を通じて売り上げの拡大として再び企業に戻ってくると指摘し、人件費はコストであり、抑制すべきものという発想が多くの企業で定着した感があるが、そろそろこの発想は変えるべき時期に来ているのではないかと述べています。
ところが、日本は最近の１０年間で雇用者報酬、賃金は１２％も減少し、賃金が伸びている欧米先進国と比べても異常事態です。ましてや東日本大震災復興資金のために、国家公務員や地方公務員の賃金引き下げで、財源を得るというやり方は、狂気の沙汰と言わなければなりません。したがって、反対の理由の第１は、本議案、職員の賃金の引き下げがデフレ不況をさらに深刻化することであります。
昨年４月から１年間、係長以下給与年額６万円、課長級以上が１３万５,０００円減額されました。これは東日本大震災復興資金として１年間の時限措置でありました。この問題でも、市川市政は国言うままになりました。こうして、１０年余にわたって光市の職員の給与が引き下げられ、ついに平均職員で１００万円を年額でカットされる、こういう事態さえ起ってきています。したがって、この反対する理由の第２は、職員の家庭の家計への大きな圧迫を得て、そして３つ目に職員のモチベーションも大きく後退されることにつながる、こういうことを強調いたしまして反対討論にしたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 以上で討論を終結いたします。
これより、議案第１２号につきまして、採決をいたします。
お諮りいたします。議案第１２号につきましては、先ほどの
総務市民文教委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（中村 賢道君） 起立多数と認めます。
よって、議案第１２号は
委員長報告のとおり可決されました。
次に、平成２６年請願第１号につきまして、討論の通告がありましたので、御発言をお願いいたします。四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 皆さん、改めましてこんにちは。傍聴席の皆さんにも御挨拶を申し上げます。請願第１号、上関原発中止と原発ゼロの日本の早期実現をめざす請願書について、賛成の立場から討論を行います。
討論の中身に先立って、皆さんの中には御存じの方も多いと思いますが、少し詳しく紹介しておきたいことがあります。それは、函館市が国と電源開発会社を相手取り、最も近いところで原発から約２３キロの対岸の青森県大間町に、電源開発会社が建設中の大間原発の建設差しとめを求めて訴訟を自治体として初めて４月３日に起こすことになったことであります。
函館市長による平成２６年第１回市議会定例会議案第９０号、訴訟の提起について、いわゆる用意されている訴状の骨格について紹介をいたします。
請求の原因として、一つ、福島第一原子力発電所の事故を踏まえると、大間原子力発電所原子炉設置許可処分の審査に用いられた安全審査指針類が不合理であることは明らかである。当該処分は違法である。また、安全設計審査指針類の不備、欠陥は深刻であるところ。これによって、大量の放射性物質が環境に放出されるような事態の発生を招きかねないものである。その違法は重大であるから、当該処分は無効である。
予備的請求として、福島第一原子力発電所の事故を受けて、原子力発電所からおおむね３０キロ圏内にある自治体は、原子力防災計画の策定が義務づけられることになっており、原子力発電所の建設による不利益と負担が少なくとも３０キロ圏にある自治体に及ぶことは明らかである。原子力発電所の建設にかかわる同意手続は、立地自治体に限らず、周辺自治体をも含むと解すべきであり、少なくとも原告函館市が大間原子力発電所の設置に同意するまでの間は、国は被告電源開発株式会社に対して、その建設の停止を命ずべきであるとあります。
そして、函館市議会は、昨日３月２６日に市長提案の提訴と約４００万円の訴訟費用予算を
全会一致で可決しました。
それでは、討論の本題に入りたいと思います。本請願に対して、
総務市民文教委員会では、
委員長報告のように請願に賛成が２名、賛成しなかった委員が６名で、賛成少数により否決すべきものと決しましたとありましたので、賛成しなかった多数の委員が主張した理由について精査することが肝要だと考えます。
６名の委員が賛成しなかったのですが、その賛成しなかった理由は、多彩ではなく、極めて単純です。その第一は、３年前、光市議会で決めた意見書との整合性が問題だという理由です。請願者は、山口県知事宛ての意見書を否定どころか、意見書にある４項目、すなわち、一つ、原子力発電所から出る放射性廃棄物の処理方法を確立するとともに、原子力発電所の安全基準の見直しを求めること。二つ、立地市町村だけでなく、原子力災害のリスクを与える周辺市町村の合意をもって計画を遂行するように改め、それを法令等に明記すること。三つ、原子力発電所にかわる新エネルギーの開発を推進する施策を策定するよう求めること。四つ、以上の改善が全面的に図られるまでの間、上関原子力発電所建設計画の凍結を求めることでした。
このことを請願者は、非難するどころか評価しています。だが同時に、この３年間に意見書の要請事項はほとんど実現していないことを強調し、さらに原発災害の悲惨さが、年を追うごとに明確になってきた事実を述べています。そして、既存の原発が老朽化していき、エネルギー
基本計画政府案のように、原発の一定規模を確保しようとすれば、原発新設は必要になる。上関原発はその有力候補になる可能性があることにも言及しています。
現に３月１６日の朝日新聞は、原発建設予定地につながる上関町道の拡幅工事を、事もあろうに中国電力が行っていると報じています。全部で５つの工事区間があり、これらの道路は、山口県道から上関町道へ既に変更されています。このように、政府も上関原発建設を悲願とする中国電力も、原発推進へ前のめりになっている今、解凍すればよみがえる凍結に甘んじてよいのでしょうかということが問われています。
整合性が問題とは、何を指すのでしょうか。福島原発事故の原因も、実態も、将来にわたる被害の深刻さなどが明確でなかった初期の時期に、一度決めた意見書を金科玉条のごとく位置づけ、一言も変えてはならないとする、かたくなな態度を貫くという思考なのでしょうか。凍結を一歩進めて、計画中止を求めることは、整合性に欠けるとは思われません。福島原発事故から３年の間、さまざまな課題を浮き彫りにされたこと、また、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の施行により、自然エネルギーが飛躍的に伸びる条件ができたことなど、新しい情勢のもとで、決して３年前の意見書に固執することがあってはならないと考えます。
さて、２つ目の理由に、権限外という主張がありました。請願を権限外として賛成しなかった議員の皆さんは、市民の安心・安全を守るという市議会の使命を全うしようと国を相手に訴訟までする函館市長、函館市議会をどうお考えなのでしょうか。市民の安心・安全を守ることこそ地方自治、地方分権の原点です。これは、今風に言えば、万能細胞のように、市、県の権限を越えて働きます。この使命をお忘れではないでしょうか。
再稼働問題でも、伊方原発の沖合６キロから８キロにわたって、日本最大級の大断層、中央構造線があります。ここで大地震が起きて、伊方原発に過酷事故が起きたら、汚染水で瀬戸内海は死の海になり、光市民は、漁業はおろか、虹ヶ浜、室積海岸も使えなくなる大惨事となります。こんな巨大なリスクを市民に負わせる権限が四国電力にあるでしょうか。ここでも市民の生命、財産を守る光市議会の使命を果たす必要があると思います。
光市議会におきましては、申し合わせにより、議員は、光市の権限内の事項においてのみ紹介することになっており、権限外とは外交レベル、国レベルの問題をいうと留意されているところです。しかし、地方自治法では、請願の範囲を限定していません。しかも全国都道府県議長会、市議会議長会等の出している行政実例、あるいは解説によると、市議会は、当該団体の事務以外のことについて、関係行政庁に対し、意見を呈する権限を持っていることなどから、その限りにおいて住民は、当該団体の事務以外のことについても請願することができるとはっきり明記されています。
念のため、光市議会での権限外と言われる請願採択の実績についても紹介をしておきたいと思います。これは、３年前の平成２３年６月の國弘氏の請願で、３番目に国と県に対し、原発の立地については、原発立地自治体だけではなく、周辺の自治体と住民の合意が必要な制度に改めるように求めてくださいとありました。制度を改めるのは国の権限ですが、光市議会は、賛成多数でこの請願を一部趣旨採択をしています。
このように、光市議会の権限外の請願を採択することは、法律や市議会議長会が出している行政実例でも、さらには光市議会における過去の実例に照らしても、何ら問題がないことが明らかです。とりわけ光市民の健康と安全を守る立場にある市議会が、みずからその権限を過少に解釈して、請願権に壁をつくるようなことがあってはならないと考えます。
最後に、この請願が光市民の願いと合致しているのか、光市民の希望と整合性があるのかを精査してみたいと思います。請願者は、１４日の
総務市民文教委員会での請願の趣旨を説明する冒頭の発言で、東京電力の福島第一原発の過酷事故による今日の惨状について、次のように述べています。
私は、昨年９月に岩手と福島の被災地を訪ねた。原発災害の惨状を目の当たりにしたのと、光市議会が３年前の意見書で求められた３項目は、いまだにほとんど実現していないのが請願のきっかけですと述べています。岩手は、瓦れき処理はほぼ終わり、復興の足音がしました。だが、福島の原発被災地の浪江町と飯館村は人の気配がなく、高い放射線量のため、瓦れきも３.１１のまま放置されていました。原発事故から放射能が放出され続け、メルトダウンした核燃料がどこにあるかもわからない。どう取り出すかの方法も、これから探る。高濃度の放射性物質を含む汚染水があふれ、一部は海に流れている。収束費用も幾らかかるか確定的なものはありません。今も約１３万５,０００人が避難を強いられ、政府は全員帰還を断念し、故郷に戻れない人が出てきたわけですと述べました。
事故から３年たっているというのに、このような惨状を知るにつけ、上関原発周辺地域の光市民は、福島のことを他人事とは思えません。光市は、上関原発建設予定地から８キロメートルから２７キロメートル、いわゆる３０キロ圏にどの地域でも全てすっぽり入っております。その実、福島原発事故直後の毎日新聞による県議選投票日の光市民出口調査で、上関原発建設反対が６１％、賛成が６％でした。
この光市民の原発に対する意識変化は、１年半前の光市議選候補者アンケート結果にもあらわれました。市議選の際、地元紙の立候補者アンケートで、上関原発建設計画反対を表明して当選した議員の多くは、今回、上関原発中止と上関原発計画を含む原発の新増設、再稼働をとめて、原発ゼロの早期実現を目指す請願に、委員会では賛成していません。反対しています。これこそ１年半前の市民への約束と、今回請願への対応の整合性が問われるべきことです。また、原発の発電コストが、火力、水力発電より高いことには、委員会の議論の中では全く反論がありませんでした。光市民の負担増になぜ意見を言わないのか、解せません。これらの議員が市民にどう説明されるのか、聞かせてほしいと思います。
いよいよ本日、光市議会本会議で、上関原発建設の中止と原発ゼロの日本の早期実現を目指す請願書の是非が採択されます。今回の審査に対し、私たち議員は、どこに心を寄せるべきでしょうか。原発被災地の福島に、光市民に心を寄せるべきでしょうか。それとも、３年前の意見書や市議会の権限、メンツに心を寄せるべきでしょうか。議員諸氏が、誠実で賢明な市民の希望に心を寄せることを願っています。私は請願を全面的に支持する立場を重ねて強調して、賛成討論を閉じたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 静粛に願います。私語はお慎みください。次に、木村信秀議員。
◯１５番（木村 信秀君） 皆さん、こんにちは。平成２６年請願第１号、上関原発建設計画の中止と原発ゼロの日本の早期実現をめざす請願書に対し、反対の立場から討論に参加いたします。
東日本大震災に伴い、福島第一原子力発電所事故から３年の歳月が経過いたしましたが、汚染水問題など、抜本的な解決に至っておらず、一部の被災者の皆さんには、いまだ生活再建への展望も見出せない状況が続いているという現実もございます。
光市議会では、あの３.１１直後、事態の重大さを看過せず、各地方議会が声を上げる中、いち早く市議会各会派で慎重に協議や審議を重ね、その結果、一つ、原子力発電所から出る放射性廃棄物等の処理方法を確立するとともに、原子力発電所の安全基準の見直しを求めること。二つ、立地市町村だけでなく、原子力災害のリスクを抱える周辺市町村の合意をもって計画を遂行するよう改め、それを法令等に明記すること。三つ、原子力発電にかわる新エネルギーの開発を推進する施策を策定するよう求めること。以上の改善が全面的に図られるまでの間、上関原子力発電所建設計画の凍結を求めるとの意見書を平成２３年６月に党派、会派を超え、全議員が賛成のもと、
全会一致で可決いたしました。
さらに、この意見書を、山口県が国に対して強く求めるよう要望し、山口県知事宛てに送付したことは御承知のとおりであります。
その意見書の願意とするものは、光市議会が震災直後の状況を上関原発予定地の３０キロ圏内にある光市に当てはめれば、全域が避難対象地域になる可能性があり、その影響は甚大であることから、光市議会総意として提出したもので、その後３年間経過後も確たるもので揺るぎなく、現在もその効力はそのまま生き続けております。
このたびの請願は、上関原発建設計画の中止と原発ゼロの日本の早期実現を目指す請願であり、私ども光市議会が可決した意見書、上関原発建設計画の凍結を求めるとした内容とは、計画の凍結、中止、また上関原発建設計画の取り扱いが原発ゼロの日本に及ぶなど、大きく内容に差異があると思うわけでございます。この異なる請願内容を採択した場合、前回の意見書事項に対する光市議会の意志、総意を否定することになりかねません。
また、地方議会への請願の対象となるものは、当該地方自治体が処理することのできる事項ならば、それらの全てに及ぶと解されていることから、極めて広範囲に及ぶところではありますが、この請願者の願意を深く酌めば酌むほど、願意に沿い得る処理権能が当光市議会に存在するとは考えがたいところです。
そうした中、現状では上関原発建設計画において、その影響を受ける周辺市町村にありながら、その是非に対して直接的な関与や絶対的な意思表示の権限もないという状況から、まず、立地市町村だけでなく、原子力災害のリスクを抱える周辺市町村の合意が必要な制度を法令等に明記することを強く要望しているところでございます。
以上のことを申し上げまして、本請願の反対討論といたします。
◯議長（中村 賢道君） 以上で討論を終結いたします。
これより、平成２６年請願第１号につきまして、採決をいたします。
お諮りいたします。平成２６年請願第１号に対する
総務市民文教委員長報告は不採択でありますので、本請願について採決いたします。本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（中村 賢道君） 起立少数と認めます。
よって、平成２６年請願第１号につきましては、不採択とすることに決しました。
ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後１時２５分を予定しております。
午後０時21分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時25分再開
◯議長（中村 賢道君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、これまでに閉会中の
継続審査に付することに決しました議案第２６号、議決されました議案第１号、議案第７号、議案第１２号、並びに平成２６年請願第１号を除く議案第２号から議案第６号、議案第８号から議案第１１号及び議案第１３号から議案第２４号までの２１件につきましては、いずれも討論の通告はありませんので、討論を終結し、これより一括して採決をいたします。
お諮りいたします。議案第２号から議案第６号、議案第８号から議案第１１号及び議案第１３号から議案第２４号までの２１件につきましては、
環境福祉経済委員長及び
総務市民文教委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第２号から議案第６号、議案第８号から議案第１１号及び議案第１３号から議案第２４号までの２１件につきましては、各
委員長報告のとおり可決されました。
───────────・────・────────────
日程第３．追加議案第３７号
◯議長（中村 賢道君） 次に、日程第３、追加議案第３７号を議題といたします。
この議案につきまして、市長の説明を求めます。市川市長。
◯市長（市川 熙君） 議案第３７号、光市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、これに準じて消防団員の退職報償金の支給額を改定しようとするものであります。
よろしく御審議の上、御議決賜りますようにお願いを申し上げます。
◯議長（中村 賢道君） 説明は終わりました。この議案に対する質疑がありましたら、御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） なければ質疑を終結いたします。この議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、
総務市民文教委員会に付託し、審査をお願いいたします。
なお、この後、休憩をいたしますが、休憩中にこの事件について、
総務市民文教委員会を開催し、審査をお願いいたします。委員会審査終了後、議事の報告の整理がつき次第、再開をいたしたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後１時27分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時44分再開
◯議長（中村 賢道君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
日程第３、追加議案第３７号を議題といたします。この議案につきましては、先ほどの休憩中に
総務市民文教委員会において審査されておられますので、その概要と結果について、
総務市民文教委員長より御報告をお願いいたします。
林総務市民文教委員長。
◯１７番（林 節子君）
総務市民文教委員会の御報告を申し上げます。
先ほどの本会議休憩中、全
委員出席のもと
総務市民文教委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件につきまして審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。
総務部消防担当部関係分のうち、追加議案第３７号、光市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について議題といたしました。執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、追加議案第３７号は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が
総務市民文教委員会における審査の概要と結果であります。
◯議長（中村 賢道君） ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） なければ質疑を終結いたします。
以上で
総務市民文教委員長報告を終わります。
続いて討論に入ります。追加議案第３７号につきまして、討論がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） なければ討論を終結し、これより採決をいたします。
お諮りいたします。追加議案第３７号につきましては、先ほどの
総務市民文教委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） 御異議なしと認めます。
よって、追加議案第３７号につきましては、
総務市民文教委員長報告のとおり可決されました。
───────────・────・────────────
閉 会
◯議長（中村 賢道君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして、平成２６年第１回光市議会定例会を閉会いたします。
御協力ありがとうございました。大変お疲れさまでございました。
午後１時47分閉会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 村 賢 道
光市議会議員 木 村 則 夫
光市議会議員 笹 井 琢
光市議会議員 畠 堀 計 之...