光市議会 2014-03-05
2014.03.05 平成26年第１回定例会（第５日目） 本文
2014.03.05 ： 平成26年第１回定例会（第５日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（中村 賢道君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
───────────・────・────────────
議事日程
◯議長（中村 賢道君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。
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日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（中村 賢道君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、田中議員、森戸議員、大田議員、以上３名の方を指名いたします。
───────────・────・────────────
日程第２．一般質問
◯議長（中村 賢道君） 日程第２、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 皆さんおはようございます。日本共産党の四浦です。
本題に入る前に、１冊の本「奇跡のリンゴ」を紹介したいと思います。
この本の前書きの一部なんですが、テレビ放映をされまして、番組の冒頭は東京白金台のレストランのシーンで始まります。半年先まで予約でいっぱいの、知る人ぞ知る
隠れ家レストラン、その
看板メニューの１つが、木村さんのリンゴのスープです。シェフの井口久和さんが、リンゴを刻みながらつぶやきます。「腐らないんですよね、生産者の魂がこもっているのか」。
ということで、途中省きますが、後書きは、木の上に広がる青空、脳科学者、茂木健一郎さんが、次のように触れています。「木村さんはとうとう追い詰められた。死を決意して登っていった山中で、リンゴの木の幻を見る。そして気づく。山の中では誰も
農薬を散布などしないのに、木々の葉は青々と茂っている。山の中の豊かな生物相、その中で育まれた土、ふかふかの土の中に張りめぐらされた木々の根、自然から与えられた環境の中で、植物たちは、
農薬も肥料もなくすくすくと育っている」。
大自然の中の生命力の由来するところにかかわる、木村秋則さんの記録でありますが、今１文紹介しましたように、ここでは、
農薬も肥料も全く使わない、草ぼうぼうのリンゴ畑の中で、非常に貴重な、おいしい、香りのよいリンゴが育つということの実践例でありました。
青森県の農家の木村秋則さんについて紹介したのは、このことは、光市の農業の行く末にとっても、光市の未来を見詰める上でも、示唆に富んでいると考え、紹介しました。
それでは、簡単な紹介の後、通告に従い本論に入りたいと思います。
第１は、
地域包括ケアを考えるです。地域医療・保健・福祉・介護の一体化は欠かせないというサブタイトルをつけました。このテーマは、先行議員の質問とダブっているので、重複する部分の答弁は簡略化し、さきの答弁で不足した部分については、肉づけした答弁になるよう期待したいと思います。
１つ、
地域包括ケアシステムの歴史は、結構長いものであります。先進地の事例と教訓について、参考にしている自治体は、その内容はどんなものか、概括してほしいと思います。
２つ目、昨年３月議会で市長は、施政方針で、本市の現状を学識的な見地から分析し、課題、問題点の整理を行うため、
地域包括ケアシステム考察事業を実施してまいりますと表明しているが、この１年間の実施状況はいかがか。
３つ目、このシステムについて、本年度の目標はいかがでありますか。本議会における市長の施政方針を肉づけして、概括してほしいと思います。
総合計画後期基本計画の最終年度である平成２８年度までの計画はいかがか、お尋ねします。
大きな２つ目、市民の願い、課題の先送りは許されない。
その１つ、瀬戸風線の早期完成をめざす。
瀬戸風線については、１２月の同僚議員の一般質問がありましたが、今後の見通しなどについて答弁が曖昧模糊としているために、ただしておきたいと思います。
１つ、改めて問います。計画決定から何年たちますか。
２つ目、
虹ケ丘西区画整理事業を含む、瀬戸風線１期区間４８０メートルの完成はいつになりますか。
３つ目、鉄道部上の跨線橋を含む、瀬戸風線の２期区間８１０メートルの完成年度はいつになりますか。
この項の２つ目、市営住宅の
長寿命化計画をいかし、健康で文化的な住宅提供へ。
昨年６月議会の一般質問を私は行いましたが、非常に曖昧な答弁でありました。したがって、今回は具体性に富んだ質問をしたいと思います。
差し当たって１つ、
光市営住宅等長寿命化計画策定はいつでありますか。計画の特徴を概括してほしいと思います。
２つ目、計画策定後、今日までの実績はいかがかお尋ねします。
大きな３つ目、山口県一高い
下水道使用料をはじめ、公共料金の連続値上げを強行する市政の問題点を考える。
この項の１つ目、
流域下水道浄化センター関連の協定変更の怪をさらに直視する。
２つ目、市民のくらしに思いを寄せる市政であってほしいのだが……。
３つ目、予算配分について考える。
具体的な質問としては、１つ、
市川市長誕生から５年半、この間の
各種公共料金のそれぞれの値上げ、値下げ項目と、その％は。
２つ、
財政健全化計画下水道事業特別会計編によると、
下水道事業特別会計の累積赤字は、平成２２年度末現在で約２５億円とある。こうした累積赤字の主要な原因に、山口県
周南流域下水道浄化センター関連の協定変更があると思うが、いかがか。
３つ目、協定変更によって、光市
下水道特別会計の負担増は３８億円となったが、広島県では、市町が県の言いなりにならなかったため、市町の負担増は大幅に抑えられた。広島県方式なら、光市の負担増はおおよそ幾らに抑えられたか。以前といいますか、半年前の９月議会では、答弁を避けておりましたので、改めてお尋ねします。
４つ目、政策企画部による毎年の
まちづくり市民アンケート調査に、市民の暮らしに関する問いはないが、市民の暮らしについての傾向を、推移を、どうつかんでいますかお尋ねします。
最後に、平成２６年度予算案では、基金の繰り入れが約１４億円とあるが、市の貯金や借金について、今後の見通しについてお尋ねします。
以上でこの場での質問を閉じます。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） おはようございます。それでは、御質問の１番、
地域包括ケアを考えるについてお答えいたします。
本市の
地域包括ケアシステムの構築については、システムの５つの構成要素、医療、介護、生活支援、住まい及び予防のうち、平成２４年度から平成２６年度の第１期計画において、医療及び介護の
連携システムの構築に向けた取り組みを行っているところであります。
その参考とするために、これまで３カ所の先進事例について視察を行っております。
まず１カ所目は、広島県尾道市の、
通称尾道方式と言われる、尾道市医師会を中心とした
医療介護連携システムであり、
在宅緩和ケアやみとりへの対応まで、多職種協働による
在宅療養システムが構築されております。
２カ所目は、同じく尾道市の、通称みつぎモデルと言われる、尾道市
公立みつぎ総合病院を中心としたシステムで、全国的にも有名な、寝たきりゼロを目指す地域完結型のシステムが構築されております。
３カ所目は、長崎県平戸市の
国民健康保険平戸市民病院を中心としたシステムで、併設された
保健福祉総合施設とともに、一体的なサービスが提供できるシステムが構築されております。
３事例ともに、中核的な役割を担うのは、医師会あるいは公立病院といった医療機関でありますが、各自治体によって事情も異なり、今後、第２期計画において、生活支援、住まい、予防といったシステムを構築していくことを考慮すると、包括的なサービスを提供するために行政が一定の役割を果たしていくことが必要であり、私どもが特に注目したものは、いずれも、医療と介護の密接な連携に関し、
地域ケア会議に相当する組織が非常に有効に機能しているという点であります。そもそも、国が示す
地域ケア会議を含む
地域包括ケアシステムの概念はみつぎモデルが発端となっていることからも、うなずけるところであります。
次に、
地域包括ケアシステム考察事業の実施状況であります。本事業は、昨年６月、徳山大学と委託契約を締結し、実施しているところであり、高齢者を取り巻く基礎データ、在宅医療や医療連携に関する実態調査結果、
アンケート調査結果等から、本市の現状を学識的な見地から分析し、課題、問題点等の整理を行うものであります。なお、本議会の常任委員会において、この考察事業の中間報告をさせていただくこととしております。
次に、
地域包括ケアシステムの平成２６年度の目標についてであります。先行議員にも申し上げましたように、平成２６年度策定予定の第６期
介護保険事業計画を
地域包括ケア計画と位置づけていることから、現在構築を目指しているシステムを、その中に反映していく考えであります。
また、先ほども少し触れたところでありますが、平成２７年度から平成２９年度にかけ、第２期計画として、高齢者の生活支援など幅広い
支援システムの構築を目指すこととしており、順調に進みますと、平成２８年度には中間報告的なものをお示しすることができるのではないかと考えております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 再質問の中で、今答弁の中にも寝たきりゼロなどの先進地での取り組みを紹介していただきましたが、
寝たきり者の推移についてお尋ねします。
今議会に示された光市
地域包括ケアシステム考察事業の中の５ページには、
寝たきり者の推移について出ておりますが、在宅だけではなくて、介護施設の
寝たきり者というものを含めて、どういう傾向にあるか示していただきたいと思います。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君）
寝たきり者と言われる方のデータでありますけれども、ここ３年間の数字で申し上げますと、まず在宅の寝たきりの方でございますが、平成２２年度が５９人、平成２３年度が５３人、平成２４年度が５０人であります。また、施設におられる方で寝たきりというのが、これは非常に把握しにくいんですが、おおむね要介護５に当たる方がこの寝たきりに当たると考えられますことから、その要介護認定の５で申し上げますと、平成２２年度が２３５人、平成２３年度が２７８人、平成２４年度が２７２人であります。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） これは考え方だけでよろしゅうございますが、
寝たきり防止、これもこの考察事業の１５ページにうたわれておりますが、では、具体的に
地域包括ケア対策としてどのような方向で取り組まれているのか、少し前段の説明にもありましたが、肉づけした形で御説明いただければ助かります。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） かつて寝たきりが、つくられた寝たきりという言い回しもされておりましたが、これは、例えば脳卒中や骨折の回復などに際しましても、かつては安静第一、これは本人も楽だし、介護する方も手がかからなくて楽だという錯覚の部分もあるとは思いますけれども、安静第一が治療の基本とされてきました。昨今は、医学の進歩にも伴いまして、リハビリは早ければ早いほど効果が上がると、なおかつ、在宅においてもこれを継続する、こういう必要性が認められてきております。
そういうことから、現在では、正しい介護方法の普及といいますか、
介護サービスの充実も含めて、
介護サービスの充実や適切な機器、機材の普及なども加えて、介護の正しいあり方の知識や認識が普及してきているということで、不適切な介護は減少してきていると認識しております。
したがいまして、今後の形の中でも、やはりそういう介護のあり方、こういうものの普及には努めていく考えであります。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） もう少し深めていきたいわけなんでありますが、１つは病院局にお尋ねしますけれども、病院局だけではなくて診療所にもかかわることでありますが、入院患者、退院者への病院局の対応と、追跡調査などはやられているかどうか、そこのところをお尋ねしたいと思います。
◯議長（中村 賢道君）
田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 包括ケアに関しての病院のかかわりでございますけど、両総合病院について若干申し上げさせていただきます。
医療というのは当然、公立病院だけではなく、診療所の先生方もということになりますので、まず基本的には、両病院とも
地域医療連携室というものを持っております。その中でいろいろな医療相談等を受けていると。
光総合病院においては、
医療ソーシャルワーカー、ＭＳＷというのを配置しておりますけれども、基本的には、１点目としては、
かかりつけ医から急性増悪した患者さんの受け入れ、そういった面の役割が１つ、それと、今議員さんが言われるように、急性期を脱した後の患者さんの退院の際の支援としては、在宅へ退院をされるのか、あるいは施設であるのか、あるいは転院か、そういった退院の支援を、それぞれの病院の医療連携室、そういった職員が行っております。
その後の、もう１点のその追跡ということでございますけども、これはどういう意味合いか、私は質問の内容を理解しかねるんですけれども、基本的には、入院の患者さんが在宅への退院、施設への入所あるいは転院等する場合には、当然、在宅であれば、介護保険を使われるということになれば介護保険の説明をしたり、あるいは、
ケアマネジャーさんとの連携を図ってそういう調整をしていくと。入所につきましても、関係のそういう施設等と調整を行っていくということでございまして、その辺が追跡という回答になっているかどうかわかりませんけども、そういう連携は両病院とも図っております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 本来なら、この問題は相当深めて議論しなければいけないところで、
委員会あたりの論議のほうがふさわしいと思いますが、あいにく所管が違いますので、ここでもう１つだけ踏み込んで深めてみたいと思うんですが、光市は、メリットとして、２つの公立病院を持っています。２つが少し特徴があります。
大和総合病院については、診療所が地域に非常に少ないということから、こうした
地域包括ケアをやる上において、
大和総合病院が主導で行っていけるというか、確立できる、方針立てていけるという、メリットといいますか特徴を持っています。それから、
光総合病院については、同じ地域に多数の診療所がございますので、医師会等の連携プレーは欠かせないというようなことが言えます。
先ほど
福祉保健部長から紹介いただきました、参考にしているということでしょうか、尾道市に合併した御調町の
公立みつぎ総合病院の場合、ここの名誉院長の山口さんが繰り返しいろいろなところで強調しておりますけれども、病院で入院患者を診た後の追跡を非常に丁寧にやっている。
まず入院したときに、看護師と保健師が一体となって病室に訪れて、きちんと患者の状態を聞く。退院するときも全く同じような態度をとって、場合によっては自宅を訪問して、作業療法士が、日本の家屋は段差のあるような問題がありますので、家屋のバリアフリーというかね、提案をしたりするというきめ細かな中で、寝たきりゼロを目指す大きな歩みが全国的にも注目をされてまいりました。
そこで病院局にお尋ねするんですが、先ほど紹介されました
医療相談室などについて、これは、入院のしおりには、
光総合病院の場合は、医療費や家族の看護、退院後の生活など、心配なことを
医療相談室にとありますし、
大和総合病院については、病気についての悩み、入院時の退院後の不安、経済的な課題、
福祉介護制度についての気がかり、不安、悩みは
地域医療連携室にとなっておりますが、ここのところがいかがでしょうか。
今すぐこれを発展させるということではないんですが、考え方として、患者の側、家族の側が相談室に来てもらうという形から、一人一人の患者、入院患者に、退院患者にきちんと対応していく、そういうシステムに切りかえていく時期が必要なのではなかろうか。
これは病院局だけでできることではありませんので、
文字どおり地域包括ケアの、縦割り行政の市役所の組織としては非常に不得手な、横の連携をきちんととっていって、そういう方向で形づくっていくということが求められると思いますが、これは病院局と
福祉保健部両方にお尋ねしたいと思います。
◯議長（中村 賢道君）
田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 両病院についてのその医療相談と申しますか、
地域医療連携室の役割、考え方でございますけれども、まず
地域医療連携室ができたのは、
光総合病院の場合もう１０年ぐらいになります。この考え方は、
地域包括ケアということで立ち上げたわけではなく、当時の病診連携あるいは病病連携、要するに医療の連携ということが発端でございます。
これは、診療報酬の中にも患者紹介の加算というものがございまして、そういった中でいかに患者さんをスムーズに連携を持っていくかと、これは医療間で、当然今は、福祉、要するに介護もそういう形になっておりますし、１つは、病院としては
平均在院日数の短縮だとかそういった問題がありましたので、
医療ソーシャルワーカーを採用いたしまして、医師だとか看護師だとか、そういった方は医療に専念をしていただくと、そういう退院支援、退院調整を病院のそういう職員がやっていくという形をつくったわけでございます。
それと、今実際のところ、先ほどもちょっとお話をさせていただきましたけども、例えば入院患者さんが退院されて在宅に帰ると、そうした場合に、例えば介護保険の適用はどうなるのかだとか、あるいは医療保険がどうなのかとか、そういった制度の当然説明もしておりますし、介護保険を新たに申請するということになれば、そういう施設あるいは
ケアマネジャーさんと連携をとりまして、退院後の調整を図っていくと。これは大きな１つの仕事の現在の流れになっておりますし、入所にしても転院にしても、先ほど申したようなとおりでございます。
そうした中で、医療から地域あるいは施設へと、そういった流れを、両病院の中で現在もやっているというような状況でございます。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 事例として
公立みつぎ総合病院をお出しいただいたわけでありますけれども、ここのケースに関しましては、先ほど申し上げましたが
保健福祉総合施設も隣接しておりまして、これは命令系統も病院に一本化されているという、先ほど申されたような縦割りの弊害もかなり改善されているような状況があります。その中で、例えば民間診療所もこの地域は極めて少ない、まさしく行政主導で、地域完結型の
地域包括ケアシステムを構築しております。
本市の場合、こことは若干事情が異なってくるとは思います。当然、機能分化された２つの公立病院、それから医師会という存在もありますし、私どもでこういうものを有機的につなぐ、そういう機能が行政に求められていると考えておりまして、
地域包括支援センターの機能強化、その中では
地域ケア会議というものを充実しまして、そういう個別ケースに関して、関係多職種が一堂に会すといいますか、個別のケースをしっかりと検討していく、そういうシステムをつくることを目指しているものであります。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 手短にやりましたが、
公立みつぎ総合病院の場合、
山口名誉院長の深い反省の中で、こういう
地域包括ケアのシステムの原型が出てきたように、私は受けとめております。
外科医で、胃がんなどの手術をする。お年寄りが家に帰る。家に戻ると、家族が昼間全くいない、失禁もあるということで、すぐそういう手当てをしてしまう、寝たきりになってしまう。寝たきりになって床ずれが起きて、また再入院をしてくるということから、寝たきりゼロを目指すに至るわけなんですが、それで、さっき言ったように、横の連携をとりながらいくということになります。
光市の病院は、非常に大きな変化の中に今あります。機能分化、そして新設なども取り沙汰をされるというときに、どこでどうイニシアチブをとるかということが、高齢化社会を迎えるに当たって非常に大事なポイントになるかなと。
ここのところは市長にお尋ねしたいんでありますが、そういう病院などの大きな変化の中で
地域包括ケアをどのように定着をさせていくか、お考えを聞かせていただければと思います。
◯議長（中村 賢道君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 今、四浦議員から、さまざまな視点からの質問をお聞きする中で、私が今、本当にああこれはそうだなという１つの事例が、２０１４年１月６日の毎日新聞の社説にこういうものがありましたので、御紹介したいと思います。
これはスウェーデンのヨハンソン副社会相という方の話なんですが、患者の役割を強化し、患者が自分の医療にもっと参加することで、治療効果が上がり、医療費の削減も達成できるというくだりなんですが、これは、私たちの予防医療、あるいは、今そういう寝たきりをなくす上で、本当にこれは、患者の役割は何か、患者だけではなく、患者がもっと自分の医療に積極的に参加する、それができないところを私たちがどう地域でケアしていくかというのを、考えていかなければならないと思っております。
ここに夕張市の村上医師のことが紹介されているわけでありますが、村上医師は、患者から生活習慣を詳しく聞き、患者が主体的に疾病と向き合う健康指導を徹底し、口腔ケアや在宅看護、介護と連携した
地域包括ケアを進め、少ない医療費で住民の健康度の改善に成功している。
こういう先進事例も参考にしながら、住みなれた地域で、医療、介護が切れ目なく私たちが患者さんに提供できるようなシステムの光版をどうしたらというのを、皆さんとともに考えていきたいと思っております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 私は、病診連携だとか、医療と介護の連携だとか、施設との関係の連携だとか、そういうものもありますが、特に、在宅看護、介護というものが、どう市民的な力が引き出されてくるか、市長がよく使われる言葉「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」、そういうものから、１つの底力のある流れが、高齢化を重荷とするんではなくて、高齢化社会を我々がこれを積極的に受けとめるというか、いい面を大いに上向きに持ってくるという１つのきっかけに、これはできるのではないかということを思います。
時間の関係で、この項これで終わります。
◯議長（中村 賢道君）
岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） おはようございます。それでは、２番目の市民の願い、課題の先送りは許されないについてお答え申し上げます。
１点目の瀬戸風線の早期完成をめざすについてのうち、まず、都市計画の決定時期についてでございますが、瀬戸風線及び
虹ヶ丘森ヶ峠線は、昭和４０年９月に、国道１８８号を補完する本市の主要な幹線道路として
都市計画決定をしたものでございます。その後、社会情勢や交通体系の変化などから、平成１０年４月に現在のルートに変更し、県道徳山光線の道路改良事業として、また、今年度から県道光柳井線の道路改良事業として、県により実施しているところでございます。
次に、光虹ケ丘西土地区画整理事業と瀬戸風線の１期区間の完成時期についてでございますが、光虹ケ丘西土地区画整理事業につきましては、平成２７年度の完成を目指し、工事を進めております。また、瀬戸風線の虹ケ丘２丁目から虹ケ丘７丁目の市道交差点までの１期区間、延長約４８０メートルの区間は、平成２６年度中の完成を目指して工事が進められております。
次に、跨線橋を含む瀬戸風線の２期区間の完成時期についてでございます。１期区間の虹ケ丘７丁目の交差点から、鉄道をまたぎ国道に接続するまでの２期区間、延長約８１０メートルの区間は、事業主体である県によりますと、現時点ではまだ完成時期が設定されていないとのことでございます。市といたしましては、今後とも引き続き、事業の早期完成を目指して、県に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、２点目の光市営住宅等
長寿命化計画に関するお尋ねでございますが、この計画は、平成２４年３月に策定をいたしました。
計画の特徴でございますが、計画づくりに当たっては、まず、市内の市営住宅等のストックの状況や市営住宅入居者の意向を把握することにより、本市の市営住宅の課題を整理いたしました。そして、国の公営住宅等
長寿命化計画策定指針に基づき、住宅ごとのストック活用の手法として、建てかえ、全面的改善、個別改善、修繕対応、用途廃止の判定を行い、個別改善と判定した住宅について、長寿命化型や居住性向上型などの４つの視点から、長寿命化のための改善メニューを取りまとめたものでございます。これが計画の特徴ではないかと考えております。
また、計画策定後の実績でございますが、個別改善事業として、平成２４年度に、高洲住宅１、２号棟の屋上防水改修工事、みたらい住宅２号棟の給水管改修工事、森ケ峠住宅の下水道接続工事を、また、平成２５年度に、汐浜２区住宅のサッシの改修工事、みたらい住宅３号棟の給水管改修工事、高洲住宅の給水管設備直圧改修工事に取り組んでまいりました。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） この大きな項目の中、２つ挙げております。
まず瀬戸風線について、本当に端的にお伺いしたいと思いますけれども、一応念のためにお尋ねします。１期区間については、平成２７年度の完成を目指すとありますが、これは、用地買収等を含めて全て、１００％完成だと受けとめてよろしゅうございますね。
◯議長（中村 賢道君）
岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 瀬戸風線の１期区間につきましては、平成２６年度中に完成でございます。用地買収も全て含めて完成でございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） わかりました。
２期区間が問題であります。県によるとまだ時期不明と言われましたが、２期区間について、まず、用地買収は全て済んでいますか。
◯議長（中村 賢道君）
岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 現在、用地買収は、未買収のところがございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 未買収があると受けとめたんですが、そのとおりですね。
では、それはどういう傾向のところですか。
◯議長（中村 賢道君）
岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 具体的に場所等をお示しすることは難しゅうございますけども、門蔵山付近の１件ほど残っております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 跨線橋になるんですが、ＪＲとの協議、確認は、どういう形でできているんでしょうか。
◯議長（中村 賢道君）
岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） ＪＲの協議につきましては、平成１０年度の都市計画の変更の時点で、現在のルートの同意を得ております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） これは文書で得ているわけですか。
◯議長（中村 賢道君）
岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） はい、回答書をいただいております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 昭和の年代から、計画決定から非常に長い期間かかるという状況なんですが、少し不可解な点もありますから、もうちょっと踏み込ませていただければと思います。
市執行部としては、瀬戸風線の早期完成を望んでいると思いますが、いかがですか。
◯議長（中村 賢道君）
岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 当然望んでおります。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） どうすれば早期完成にこぎつけられると思いますか。
◯議長（中村 賢道君）
岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 県との連携を密にし、事業で協力できるものについては協力をして進めていくことが、早期の完成につながるものと考えております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） それは今までもやってきたことだと思いますが、私は、大きな点が欠落をしているんではないかと思います。市執行部として、完成年度をいつかという目標立てをしていないところに問題もあるだろうと思うんですが、いかがですか。
◯議長（中村 賢道君）
岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 完成の時期については、これまでも、我々と県との協議の調整の中では出てくるテーマでございます。ただ、構造物の規模、また、財源の問題、また、さらには用地取得に当たって相手のあることから、現時点では目標年次を定めることは困難だということでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 禅問答みたいなことになってもいけませんけども、それでは、市として完成年度の目安を打ち立てているかどうか。
それから、その早期完成のために、県との協議ではどのように持っていっているか。財源問題を言われますが、市がこれを心配するから余計長くなるような気がするんですが。なお、２人光市区選出の県議がいらっしゃいます。これも光市民とは密度濃く接触するところでありますから、意欲はあると思いますが、連携プレーはいかがですか。
◯議長（中村 賢道君）
岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 市としての目標年次ということでございますけども、現実、県は事業を進めております。今、改めて私どもが何年に完成してほしいということを申し上げるよりは、計画的に事業を進めていただくほうが得策であるということから、今、市としては目標年次を定めてはおりません。
要望等につきましては、我々も予算要求時において、県に対しては、重要路線の１つとして、これまでも毎年毎年要望を続けております。県議におかれましても、そのことは要望されていると聞いております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） やめようかと思ったんですが、もう一言だけ。
ひっかかりましたね。県には毎年要望しております、どういう形で要望しているんです。期間などは全く触れないまま要望しているんですか。
◯議長（中村 賢道君）
岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 期間は触れておりません。早期の完成を目指すことに対して要望をしております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 県と市との関係ですからね、余りぎすぎすした形でやる必要もないと思います。同時に、早期というから、それでお茶を濁すというんじゃなくて、腹づもりぐらいは持っておかないといけないですよね。いつまでにはやり遂げる、そういう思いで県と接触するか、曖昧模糊として要望だけ伝えておくかというのでは、相手のあることと言われましたが、相手もなかなか動きません。
また議論は別の機会にやりたいと思いますが、次の市営住宅の
長寿命化計画の問題であります。
これで、時間の関係で非常にはしょってお尋ねしますが、
光総合病院のすぐ北側に、幸町という市営住宅、簡易耐火ブロック２階建てというものがあります。相当の老朽化をしておりまして、私どもがやった議会報告会でも、２度にわたってと言うべきでしょうかね、相当、傷みに対する補修をということでしょうか、建てかえをということか、強い要望が出されてきております。
現地を見てみますと、軒の下に鉄筋がむき出しになっています。非常に危険な状態ですね。恐らく、日ごろから見回りなどをしてきちんと目配りはしているのだろうなとは思いますが、こういう傾向の、昔、海砂を使って、この塩抜きが十分でないことから鉄筋がさびて、さびるから膨張してコンクリートが割れて下に落ちる。かつて大幅改修した岩狩の市営住宅などについては、郵便屋さんが郵便物を届けようとしたその肩のすぐそばにコンクリートの塊が落ちるというようなこともあって、恐らく３,０００万円ぐらいだったかと思いますが、大幅改修が行われたことがあります。
こういう状態の市営住宅の数は、どの程度あると受けとめていますか。
◯議長（中村 賢道君）
岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 老朽化の進んでいる市営住宅の数がどれぐらいあるかという御質問だと思いますが、このたびの光市営住宅等
長寿命化計画の中では、耐用年数がもう過ぎた住宅については、建てかえということを表明をかけさせていただいております。御指摘の幸町住宅も、その中の１つでございます。
当然、耐用年数が経過をしておりますから、軒であるとか、そういったコンクリートの剥離、鉄筋の膨張によるコンクリートの剥脱という現象は、そういった住宅で多く発生をしているとは聞いております。今、正確にそれが何戸あるかということは、私も数はわかりません。申しわけございませんが。
ただ、そういった住宅に対する補修については、職員が日々、修繕等を行ったときにも現地を確認し、剥離が発生しているところについては、コンクリートの劣化の部分を逆に落として、もう剥離をしない状態にしているなどの点検、作業を行っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 光市営住宅等
長寿命化計画では、老朽化している住宅の早急な対応という項で、特に劣化が著しい住宅では一刻も早い対応が必要である、このようにうたわれています。
改めて問いますが、計画策定後２年間でどのようにそういうものを対応してきたか、かいつまんで報告いただければと思います。
◯議長（中村 賢道君）
岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 私も先ほどの答弁で申しましたように、平成２４年度におきましては、屋上防水の改修工事を行ったところでございます。平成２５年度については、汐浜２区の住宅のサッシの改修等も行っております。サッシ改修にあわせて、逆に言えば、コンクリートの劣化、剥離状態のものについては、定期的ではございません、その都度修繕等を行ったところでございます。今私の手元にある資料の中では、そういった状況でございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 最後に２つほどお聞きしましょう。
屋内について、私は触れませんでした。結構こういう簡易耐火構造平屋建てという耐火構造物は、火事には強いのはわかるんですが、湿気に非常に弱いということで、屋内でも壁が落ちているようなケースがあります。そういうものについてはどういう形で補修を進めているかどうかということと、もう１つ、光市営住宅等
長寿命化計画という、非常に立派なというか、先進地の例に学んだんだと思いますが、こういうものが策定をされて２年が経過している、その２年経過後の予算的な変化はどのようになっているかをお尋ねします。
◯議長（中村 賢道君）
岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 屋内の補修につきましては、職員がパトロール中ではなかなか発見をすることはできません。お住まいの方が市に連絡をしていただき、状況等を確認し、修繕等対応が可能なものについて修繕を行っているのが実情でございます。
予算でございますが、修繕についての予算につきましては、平成２３年度が３,４００万円、平成２４年度は３,９００万円、平成２５年度が３,３５０万円。今年度の予算は３,４００万円程度でございます。それと、住宅の改修に係る予算でございますが、平成２４年度が当初予算で約２,５４０万円、平成２５年度が２,５００万円。
以上でございます。申しわけございません。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 細かい数字をきちんと報告をいただきましたが、どうもお聞きすると、光市営住宅等
長寿命化計画を策定以後、予算的な措置については変化が見られないと思いますが、いかがですか。
◯議長（中村 賢道君）
岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 確かに、限られた予算の中でございます。計画的に維持補修、改善等を行っていかなければなりませんところで、予算の平準化といいますか、ある一定の規模で計画的に進めているということで御理解をしていただけたらと思います。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 時間の関係で、この項これで閉じたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） おはようございます。それでは、３番目の山口県一高い
下水道使用料をはじめ、公共料金の連続値上げを強行する市政の問題点を考えるについて、環境部所管分についてお答え申し上げます。
まず、累積赤字の主な原因に、山口県
周南流域下水道浄化センター関連の協定変更があるのではないかというお尋ねでございますが、さきの議会でもお答えしておりますように、累積赤字が大幅に膨らんだ主な要因は、本市の下水道事業の、昭和５２年に着手という県内でもかなり遅い開始時期であること、また、昭和６１年に一部供用開始をした当時から、議会を初め市民の皆様方から強い要望を受け、他市より随分と早いペースで進捗を図りながら事業を積極的に推進したこと、さらには、地形的に投資効果が高くない地理的条件などにより、多額の建設費や維持管理費を要したこと、加えて、建設のための投資が市債元利償還金の急激な増嵩を招いたためと分析をしております。
議員仰せの協定変更でございますが、まず、議員御承知のように、流域下水道事業は、都道府県が建設、維持管理に当たりますが、流域下水道が整備されることにより利益を受ける関連市町村に、受益の範囲内で費用を負担させることができることが定められていることから、負担割合を決めたものでございます。
このため、平成１３年に、県が流域下水道建設の財源に充当した起債に係る元利償還金、すなわち資本費を加えることを定めたもので、平成１３年第１回定例会において、当時の市長が、
下水道使用料の改定に係る一般質問にお答えをする形で、維持管理費に加え資本費を使用料に含めていくことを御説明し、御理解を得て費用負担を始めたものでございます。
周南流域下水道事業の資本費の負担につきましては、事業主体である山口県は、国庫補助金以外の事業費は全額を起債で賄っております。このため、起債償還のうち県に交付税措置のない部分を、関連市町が負担をしております。
その内容につきましても、さきの議会でお答えいたしましたように、２分の１の補助率で仮定いたしますと、国庫補助金を除く２分の１、いわゆる５０％の２分の１の２５％を県が負担するものでございますが、２５％の県負担分の３０％が交付税措置されませんので、受益者の関係３市が負担することとなり、県の負担割合は１７.５％でございます。すなわち、国が５０％、県が１７.５％、構成市が３２.５％となり、県の起債に対する交付税措置のない部分を、関係３市が負担しているものでございます。
次に、広島方式にした場合、光市の負担額はおよそ幾らに抑えられたかについてでございますが、これもさきの議会でお答えをしておりますように、議員お示しのこの事例に基づき、光市において同様の計算をした場合の光市の負担額につきましては、広島県の場合、平成１９年度以降からの新たに実施した事業に伴うものに限るものであること、また、１００万都市である政令市広島市が含まれる太田川流域や芦田川流域といった処理人口が多い流域もある中、沼田川を含めた３流域で計画処理人口が８９万７,０００人といった規模のものなどであることから、前提条件が違いますことから、計算は困難でございます。
広島県の流域下水道事業の市町負担でございますが、平成１９年度以降に実施した事業から、起債の元利償還金の一部を関係市町が負担する形となっておりますが、周南流域下水道事業と比較いたしますと、周南流域が３２.５％の負担に対し、広島県の場合は２９.５％、３％の違いがございます。
また、県と３市の維持管理に関する費用の市負担金に関する変更覚書も締結しておりますが、平成２３年度以降においては、毎年協議を交わしながら協定を締結するように決めております。
いずれにいたしましても、当市の負担が少ないことが光市民の利益につながりますことから、負担の低減について申し入れを行っておりますが、雨水公費、汚水私費の原則に基づく受益者負担の考え方、また、県が他の市町の下水道事業について負担をしていないこと等から、負担の低減には至っておりませんが、継続して協議を重ねているところでございます。
いずれにいたしましても、下水道事業は、多額の累積赤字を抱え、厳しい財政状況の中、健全化計画等に基づき、継続的、安定的な経営基盤を確保しつつ、事業の健全な運営に努めているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） おはようございます。それでは、３番目のお尋ねのうち、
各種公共料金の値上げ、値下げの項目についてのお尋ねでございます。私からは総括してお答えを申し上げます。
この５年半の間に改定した公共料金のうち、まず水道料金につきましては、平成２３年５月に、基本料金と従量料金を平均２３％の増額改定をし、一般家庭の多くが使用しております家事用口径１３ミリメートルで、２カ月当たり４０立方メートルを使用した場合に、１カ月当たりでは３９０円の増額、また、平成２６年４月からの消費税引き上げに伴う改定では、１カ月当たり６０円の増額を予定しております。
また、簡易水道料金につきましては、平成２１年４月に、大和簡易水道と岩屋・伊保木簡易水道を上水道に統合し、家事用口径１３ミリメートルで２カ月当たり４０立方メートルを使用した場合、大和簡易水道では２６.７％、１カ月当たりでは６４５円の減、岩屋・伊保木簡易水道では４８.５％、１カ月当たりでは１,６６５円の減額改定となっております。牛島の簡易水道につきましても、平成２４年４月から上水道料金と同一とし、３７.１％、１カ月当たりでは１,２７５円の減額改定となっております。なお、これらの簡易水道の料金につきましては、上水道と統合等の後は、水道料金の改定と同じような増額改定となっております。
次に
下水道使用料でございますが、平成２１年１２月に超過料金部分を改定し、標準世帯である２カ月当たり４０立方メートルを使用した場合の改定率は３.４％、１カ月当たりでは１０５円を増額、平成２５年７月には基本料金と超過料金を改定し、同じく標準世帯での改定率は３.３％、１カ月当たりでは１０５円の増額、平成２６年４月からの消費税引き上げに伴う改定では、１カ月当たり９０円の増額を予定しております。
また、体育施設等の各種使用料等の改定につきましては、財政健全化計画に基づきまして、行政サービスの提供と受益者負担の適正化を図るために、適宜見直しを行ってきたところでございます。
次に、市民の暮らしについての傾向や推移の把握に関するお尋ねでございます。
まちづくり市民アンケートにつきましては、総合計画に掲げた指標等の進捗状況や計画策定時からの市政全般にわたる市民意識を把握し、バランスのとれた行政施策を展開するために、毎年度実施をしているものであります。市民の暮らしについての傾向やその推移の把握につきましても、安全・防災対策や福祉、健康、医療といった、市民生活に必要な４３項目についての満足度の把握や分析を通し、行っているところでございます。
次に、基金や借金の今後の見通しについてのお尋ねでございます。
平成２６年度末の主な基金の残高は、財政調整基金が約２４億１,０００万円、減債基金が１０億４,０００万円、未来創造基金が約１４億３,０００万円で、その合計額は約４８億８,０００万円となる見込みでございます。これらの基金につきましては、財政健全化計画におきまして、平成２８年度末の残高の目標を３５億円程度と設定しており、目標に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
次に、市債につきましては、平成２６年度末の残高が約２３９億５,０００万円となる見込みであり、財政健全化計画では、平成２８年度末における残高を約２５８億円と見込んでいるところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 公共料金の値上げについてお尋ねしましたが、国民健康保険税はどうであったかお尋ねします。
◯議長（中村 賢道君） この際、執行部の皆さんに申し上げます。申し合わせの答弁時間が残り少なくなりました。簡潔な御答弁をお願いいたします。
岡田市民部長。
◯市民部長（岡田 憲二君） それでは、国民健康保険税の税率改定についてお答え申し上げます。
市長就任後の国民健康保険税の税率改定でございますが、高齢化や医療の高度化に伴い増大する医療費に対応するため、平成２２年度、１人当たり調定額を、決算比較で７,２４１円、７.７６％の増額改定を実施、また、平成２５年度、本年度でございますが、１人当たり調定額を、平成２４年度決算見込み比較で１万１４７円、１０.４１％の増額改定を実施いたしました。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 答弁時間が相当経過をしまして、残りが少なくなりました。私のほうはゆとりがあるんですが、公共料金の値上げ問題、あるいは、借金、貯金というようなものの今後の動向というものもただしてみたいわけなんですが、下水道問題に絞ってお尋ねをしたいと思います。
けさ環境部次長にはお示しをしたので、環境部長は目にとまっていると思いますが、毎年、山口県周南流域下水道の建設運営協議会が８月に開かれます。２年半前の８月、私はそのメンバーの１人でありました。この１年に限ってなんですけども。そこで山口県と広島県の市町負担について質問したところ、その場では答えが出てきませんでした。後ほど、帰って資料を整理してお答えするということで、光市下水道課を通じて──なぜ光市下水道課といいますと、光市下水道課がこの事務局をやっている関係もありまして、資料をいただきました。
これを下敷きにすれば、広島県と同様の考え方の場合の山口県の負担というのが出てきておりますが、それに基づく算用をしたら、光市の負担増というのは、私の算用では２２億円になります。環境部長は、答えられない、計算できないと答えましたが、いかがですか、２２億円。
◯議長（中村 賢道君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） 先ほどもお答え申し上げたと思いますが、諸条件が違うことから、仮定計算できましても、実際の計算は困難なものと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） これはまた不思議な話を聞きます。県はきちんとパーセンテージで置き直して、広島県と同じ形態なら山口県はこのように抑えられる。
交付税措置などをとられますからね、少し算用は複雑なんではありますが、これに基づいて計算をしたことはありませんか。
◯議長（中村 賢道君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） 率はございます。先ほど申し上げましたように、山口県と広島県の差は３％ということでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） いずれにしても、私の持ち時間はまだ１０分ぐらいありますから、少し長くなりますが触れてみたいと思います。
２００８年２月１９日の中国新聞によりますと、広島県内３カ所の流域下水道の本年度以降の施設整備費について、県の起債償還の一定割合を９市町が負担することで合意、ただ、県が同時に求めた過去分、つまり流域下水道の建設費の借金の分については、市町が拒否をしました。山口県、とりわけ光市とは、大きな大違いの態度をとったわけであります。
こうして、流域下水道の施設整備費は、国が２分の１、県と市町が残りの額を折半して拠出、県は全額を起債で賄っていましたので、起債分の元利償還金の４０％は国の地方交付税で措置されるため、残り６０％が実質的な県負担となったということであります。そして、市町が拒絶したために、県はやむなく補正予算を組まざるを得なかったというのが、広島県、お隣の県の出来事であります。
当時、山口県は流域下水道は１カ所しかありません。広島県の場合は３カ所あります、太田川などの。福山市のほうにもあります。この周南流域下水道は、文字どおり光市が中核であります。なぜなら、当時は１市４町、光市以外、当時の大和町も含まれますが、熊毛町、玖珂町、周東町というところなんでありますが、こういう状態の中で、中心的な部分、また負担の比率も非常に高い光市が、中核的存在でありました。
前回お尋ねしたとき、この県との協議は、県は協定書の変更案を出して、そして、市はそれに基づいて、形だけ言いますよ、平成１２年の１２月に起案をし、１０日間で市長決裁がやられて、県の提案を丸のみしました。非常に不思議なことなんです。こんなに大きな負担がかかってくるというのに丸のみした、そのいきさつはやっぱり知りたいじゃないですか。協議の記録はあるかと聞いたら、協議の記録はありませんという答え。本当かいなと思いますね。
したがって、お尋ねしなければならないです。古い話であるが、非常に大事なことです。なぜなら、そのことを通じて、市民のもとには下水道料金が、４回ですか、３年に一度定期的に値上げをされて、今では山口県一高い
下水道使用料を市民が押しつけられるといういきさつになりました。
光市は、文書は残っていないというが、当時のことは調べていると思うんです。何も抵抗しなかったんですか。それとも、いろいろ抵抗したが押し切られたんですか。記録がないということですが、当時のことを、大事な問題ですから調べていると思いますが、その辺はいかがでありましたか。
◯議長（中村 賢道君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） 予断でお答え申し上げるわけにもまいりませんので、お答えのしようがございません。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 国の指針も、そのときは明らかにされておりませんでした。光市がなぜ、そういう県の、県にとっては負担が一番軽くなる、光市にとっては一番重くなるのを選んだか、その当時のいきさつはベールに閉ざされて見えませんが、今ここで聞くのは、環境部長はこの間答弁に立っておられますので、詳しいはずです。以前の担当者あるいはその当時の市長などから、事情は聞いているに違いないと思いますが、聞いているんですか、聞いていないんですか。
◯議長（中村 賢道君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） お答えのしようがございません。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） せっかく議長もそこに座っていらっしゃるんですから。答弁の拒否というのが、こんなふうに勝手にやられていいのか。
私は、聞いているか聞いていないかと聞いているんです。よろしくお願いします。
◯議長（中村 賢道君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） 時間がないので……。
◯議長（中村 賢道君） 発言の途中ですが、ただいま執行部の申し合わせの答弁時間はなくなりました。発言を終えてください。
四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） こうやって議論をしていると、議会のあり方というものも、私は問われるんじゃないかと思います。問いもしないことを長々と答弁に走るというような傾向が、今回に限らずずっと、前の議会、その前の議会もそうなんですが、しわ寄せがきています。
したがって、今回はこの問題をほかの問題とも抱き合わせた形で、一番後尾に持ってきました。前に持ってきたときには、たしかあれは
福祉保健部長の答弁だったと思いますが、本当に骨格さえうまくいただけなかったということが。それは
福祉保健部長に責任があるわけではなくて、前段が非常に長く続いてそういう状態になりました。
引き続き取り組んで、議論を深めてまいりたいと思います。
平成１３年の協定変更は、先ほども触れましたが、これは、県にとってはまことにありがたい、一番ありがたい措置でありました。県の過去の、資本費と言われている、いわゆる建設費を中心とする元利合計の起債、こういうものの負担が、県はなくなりました。そして、市と町に、この協定変更によって負担がかぶさってまいりました。
しかも、きょうは議論がまたできませんでしたが、こういういびつな状態になっているにもかかわらず、光市議会に、協定変更という言葉、あるいは、光市
下水道事業特別会計がこのことを通じて３８億円も負担増になったという事実、こういうものは、全く諮りもしなければ、報告をすることすらやられていないということです。前回は参考資料として皆さん方にも見ていただきましたが、この参考資料に、今言いましたような、協定変更という言葉もなければ、また、３８億円の負担増になったということもあらわれていないということです。
３つ目に、このことを通じて、累積赤字が、記憶で言いますから正確にはわかりませんが、２５億円に膨らむという年度も出てきました。なぜなら、年度計画でこの資本費を負担していきますものですからね。
こういう３拍子そろっての不誠実、こういう状態があります。きょうは後段で、市長にも、この問題についてはどう考えるかということについて、率直に御意見をいただきたいと思っておりましたが、もうゼロになっておりますから、これはかないません。次の機会に譲ることにいたしまして、私の全ての質問を終わりたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時15分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時27分再開
◯副議長（森重 明美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。大樂議員。
◯１０番（大樂 俊明君） おはようございます。光市で生活し、長生きしてよかった、そう思えるまちづくりに頑張っております、無会派クラブの大樂です。よろしくお願いします。
先月の第３日曜日の１６日、むろづみ緑十字清掃大作戦におきましては、せっかくの休日、日曜日にもかかわらず、多くの参加をいただきありがとうございます。主催者の１人として、厚く御礼申し上げます。通常は２月の第４日曜日を当てておりましたが、今回は山口県知事選挙投票日と重なり、やむなく１週間前の１６日になった次第です。参加者は、昨年を若干上回る１,３３４人でございました。
今回の松の植樹には、林務係の御支援をいただき、松原地区１５０本、２５日には新開海岸に１５０本、合計３００本の植樹を行いました。地区の方々と室積中学校の生徒さんの手でできましたこと、また厚く御礼申し上げます。さらに、ごみの搬送に際しましては、環境事業課の方は大変ありがとうございました。さらに、ＯＢの方も加わっていただきまして、本当に助かりました。厚く御礼申し上げます。
さて、３月は年度末であり、この３月で退職される岡田市民部長を初め、岡崎次長、守山次長、田中次長ほか、全ては言い切れませんが、長い間お勤め大変御苦労さまでございました。
皆様は、それぞれ還暦を迎えられ、人生の中間点です。終わりではありません。１２０歳が人間の寿命だそうです。さらに６０年への出発点でもあります。与えられた時間をどうか全うしてください。全う終点までには、病気、災難、思わぬアクシデントが待ち構えていると思いますが、どうか全うしてください。今まで株式会社光市で培われた力を生かしていただきたいと思います。私は、人生の師匠からいつもお言葉をもらっているんですが、恩は石に刻み、恨みは水に流せと聞いております。
以上が前段でございます。
それでは、通告に従いまして質問いたします。
１点目、環境部所管の今後の取り組みについてお尋ねします。
まず１番目、光ソーラーｃｉｔｙプロジェクトについてお尋ねします。先行議員と重なりますが、お尋ねいたします。
今年度の取り組みについての骨子と今後の方針について、わかる範囲でお答えください。
まず、平成２６年度予算から、公共施設へのソーラーパネル設置計画が示され、そこから取り組みがうかがえますが、今後の計画などを考えておられたらお答えください。
そして、平成２６年度は、給食センターへの設置計画を示されました。今後新設される施設への設置計画があれば、あわせてお答えください。
次に、市民から大変好評な家庭用ソーラー発電への助成の中で、新企画があれば御紹介ください。あわせて、省エネ設備への助成についても、関連がありますので御紹介ください。
こうした中、自然エネルギー買い取り制度の全国的波及で、多くの市町の自治体みずから取り組んでいるメガソーラーが、マスコミを通じて報じられ、目にいたします。
そこでお尋ねしますが、光市として直接メガソーラーへ取り組むことについてはどのようにお考えか、お答えください。自然エネルギー買い取り制度は、無期限に設定されているわけではなく、期限のあることでもあり、将来構想をお聞かせください。
光市の各自治会では多くの不燃ごみ置き場を管理しておりますが、近年、その持ち去り事件を多く耳にします。これは、価値のあるレアメタルが助長しております。都市鉱山とも銘打っております。
光市のこれらの管理や今後のお考えをお聞かせください。
今まで取り組まれた中から、問題点や課題などありましたらお聞かせください。
この項最後の質問ですが、平成２６年度に事業の最終年度となるアルゼンチンアリ対策についてお尋ねします。
この質問は何回も繰り返しておりますが、全市的な問題と捉えなければならないと考えているからにほかなりません。
平成２１年５月に、光市の室積地区でアルゼンチンアリの生育が確認されて以来、環境政策課では、平成２３年より調査検討後、室積地区の東ノ庄を中心とした地域を生育域とし、平成２４年度より３カ年の継続事業として、年２回の防除作業とモニタリング調査を行い、平成２５年度はさらに冬季防除を加え、住民の多くの参加で、当初４自治会でアルゼンチンアリの生育が確認されていましたが、４自治会のうち３自治会の生育減少が確認されております。防除効果が出ております。あわせて、市内全域のモニタリング調査においては、生育が確認されていないことが報告されております。
平成２６年度は、３年目、最後の事業年度となりますが、今年度は、１カ所の自治会を中心に、近接する自治会の防除継続が望ましく、平成２５年度の結果が今後の駆除の成果となり、光市の室積地区の１自治会の成否が、今後の大きな成果につながるものであることを確信しております。
ここがとりでであります。平成２６年度の取り組み成否を見て、場合によっては、平成２７年以降も事業を継続して実施するお考えはありませんか、お答えください。
２点目、（仮称）室積コミュニティセンター整備事業についてお尋ねします。先行議員と重なりますが、お願いします。
（仮称）室積コミュニティセンター建設に関しましては、所管の御努力により、平成２６年度に実施設計、建築工事、平成２７年度に建築工事、年度末には完成といった事業スケジュールが示されました。
長い道のりでありました。公民館建てかえが軌道に乗りましたが、市長には大変なお骨折りをしていただき、住民の１人として重ねて厚く御礼申し上げます。市民懇話会のメンバーの方々には、８回にわたる熱心な協議を重ねられ、整備計画が完成しました。改めまして、関係各位の御努力に感謝いたします。ありがとうございます。
そこでお尋ねします。
まず、２６年度予算の主な計画について、わかる範囲でお聞かせください。
また、実施段階での市民、住民のかかわりをお考えでしょうか。わかる範囲でお聞かせください。
次に、残された課題として、今後の運営方法があります。何かお考えがあればお聞かせください。
もう１点、地域コミュニティーの活性化を図る、室積地区のモデル化について、先行議員と重なりますが、モデル化についての具体策があればお示しください。未定の場合、いつごろを目途とされているかお答えください。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯副議長（森重 明美君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） それでは、１番目の１点目、光ソーラーｃｉｔｙプロジェクトについてお答え申し上げます。
まず、公共施設へのソーラーパネルの設置についてでございます。平成２４年度策定の第２次光市環境基本計画におきまして、リーディングプロジェクトの１つに光ソーラーＣＩＴＹプロジェクトを掲げ、本市の地域特性を生かした、太陽光発電の市域全体への普及を目指した取り組みを進めているところでございます。本プロジェクトにお示ししておりますとおり、市では公共施設への太陽光発電の導入促進を図ることとしており、平成２９年度までに、５施設への設置を数値目標として掲げているところでございます。
次に、今後新設する施設への設置計画でございますが、新年度、平成２６年度におきましては、お示しのとおり、新学校給食センターに３０キロワットの太陽光発電を設置する予定としており、また、平成２７年度末供用開始予定となっております（仮称）室積コミュニティセンターにおきましても、設置に向けた協議を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、今後新たに建設される公共施設につきましては、太陽光などの自然エネルギーの導入が図られるよう、関係所管とも積極的な調整をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、家庭用ソーラー発電並びに省エネ設備の設置に対する助成についてでございますが、先行議員にもお答え申し上げましたとおり、太陽光発電システムや既存住宅への省エネ設備の設置に対する助成事業として、省エネ生活普及促進事業を実施しているところでございます。
新年度は、太陽光発電につきましては、補助対象とする設備は出力１０キロワット未満のシステムとし、また、補助金単価につきましては、１キロワット当たりの単価を、市内事業者で導入する場合は２万円、市外事業者で導入する場合は１万５,０００円にしようと考えているところでございます。一方、導入されるシステム出力の設備規模につきましては、補助算定の上限出力を、これまでの４キロワットから５キロワットに引き上げようと考えているところでございます。
また、省エネ設備につきましては、対象設備や補助金額に変更はございませんが、複層ガラス、二重サッシにおける窓の大きさの要件を削ることを予定しているところでございます。
なお、助成件数は、太陽光発電が１２０件程度、省エネ設備が２６０件程度を見込んでいるところでございます。
次に、メガソーラーへの取り組みについてでございます。
光ソーラーＣＩＴＹプロジェクトでは、本市の大きな特性である太陽光エネルギーの普及拡大に向けた取り組みの一例として、メガソーラー発電所の進出促進を図っていく考えをお示ししているところでございます。
しかしながら、これまでにも申し上げておりますように、出力１,０００キロワットを超える大規模な太陽光発電所を設置するためには、一般に、日当たりが良好で障害物がないこと、メガワット当たり１.５から２ヘクタール程度の広さがあること、向こう２０年程度の使用が可能であることなど、一定の要件を備えた用地が必要でございます。
ただいま議員さんから、市の直営によるメガソーラー事業について御提案をいただきましたが、事業に求められるこうした要件を勘案いたしますと、市有地への誘致や活用を視野に入れつつも、当面は、民間保有地の活用を念頭に置いた、民間活力によるメガソーラー事業に着目していくことが肝要と考えているところでございます。
続いて、２点目、都市鉱山についての考え方についてお答え申し上げます。
小型家電には、鉄、アルミ、銅、貴金属、レアメタルといった、有用な金属が含まれております。これらの相当部分が回収されずに廃棄されている状況や、違法な不用品回収業者を通じて国内外で不適正な処分が行われていることが問題となっていることは、御承知のとおりでございます。
これら有用金属を適正に再資源化することにより、資源の有効な活用の確保を図り、生活環境の保全及び経済の健全な発展に寄与することを目的に、平成２５年４月から、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が施行されたところでございます。
本市における小型家電の取り扱いにつきましては、既に平成１９年１０月から分別収集を実施し、えこぱーくで分解、破砕した上で、金属の種類やプラスチックごとに選別して、再資源化を適正に着実にすることのできる事業者に搬出して、リサイクルしているところでございます。
しかしながら、ごみ集積所に持ち込まれた小型家電や金属類、古紙類等の資源ごみが、業者等により無断で持ち去られる事例がございます。幾ら収集体制が整っていても、持ち去り行為は不法投棄の温床や資源の適正循環の妨げになっているにもかかわらず、集積場に出されたごみは所有権が放棄されているため、窃盗罪の適用ができないわけでございます。
市の対策といたしましては、昨年、早朝や夜間に職員による持ち去りパトロールの実施、自治会等に不審車両を発見したときの通報方法等を記載したチラシの配布、また、警察署に協力依頼、相談をし、持ち去り行為が条例で禁止されていても、その行為が禁止されている旨をごみ置き場に明示する必要性があるとの見解を得ましたことから、御協力いただける自治会の集積場に掲示いたしましたが、一時的な効果はあったように思われますが、抜本的な解決には至っていないところでございます。
持ち去り行為は、全国的な問題であり、その原因といたしましては、不用品回収業者や持ち去り行為によって回収された電気・電子機器類は、不用品集荷ヤード業者を経由するなどして海外へ輸出されている背景がございます。
今後、国においても、使用済み電気・電子機器の不適正な海外流出防止対策について、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関するバーゼル法及び廃掃法の運用強化による水際規制の強化や不用品回収業者対策や持ち去り対策についても検討をなされており、国の規制により持ち去り行為等も減少するのではないかと、地方もこの動きを注視しているところでございます。
本市といたしましても、国の動向を見据えながら、今後の対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、３点目のアルゼンチンアリの今後の対策についてでございますが、議員仰せのように、室積地区の４つの自治会を対象に、平成２４年度より３年間の継続事業として、地域の皆様の御理解と御協力をいただき、市と協働で一斉防除及びモニタリング調査を実施していただくとともに、市もホームページを通じ、アルゼンチンアリの特徴や生態、防除方法などの情報についても周知啓発を行っているところでございます。
今年度も、昨年度と同様の６月と９月の２回の一斉防除に加え、新たに１２月には、発生の多い地域を中心とした冬季防除を実施いたしました。昨年度の一斉防除前の状況と比較いたしますと、散発的な発生が確認されておりました防除区域の西側地域につきましては、減少効果が確認できておりますが、多数確認されている東側地域につきましては、依然として減少が確認できていない状況も散見されるところでございます。
なお、今年度は、市内のアルゼンチンアリの生息域拡大の可能性を調査するため、防除区域外の市内２５カ所において、アルゼンチンアリ生息状況のモニタリング調査も実施いたしましたが、結果といたしましては、全ての調査箇所において生息は確認できませんでしたので、現在アルゼンチンアリの防除区域外への拡大はないものと考えているところでございます。
議員お尋ねの３年間の対策事業終了後の継続につきましては、以前にもお答えを申し上げておりますが、３年目となります平成２６年度の実施結果を検証し、今後のあり方を決定することとしているところでございます。
本年度までの２年間に実施した防除事業の結果を検証してみますと、生息域の拡大阻止や生息数の減少が確認されるなど、一定の成果を上げることはできたものと思っておりますが、先進地の事例や国からの情報などによりますと、アルゼンチンアリは一旦定着すると根絶は非常に困難であるとされており、本市におきましても、平成２７年度以降も継続性のある新たな対策が必要であることを感じているところでございます。
この新たな対策につきましては、現在実施しております事業の成果や、山口県、広島県の関係自治体により組織されておりますアルゼンチンアリ対策協議会、また、国・県からの情報などを考慮しながら、地元自治会との協働のもと、より効果的な防除方法を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 大樂議員。
◯１０番（大樂 俊明君） いろいろありがとうございました。
家庭用ソーラー並びに省エネ、それから都市鉱山、そういった答弁に関しましては、十分に理解できましたので、再質問はいたしませんが、メガソーラーにつきまして質問させていただきます。
行政視察の際、バスで行ったんですが、ソーラーパネルが住宅のすぐ真横にありまして、非常に異様さを感じました。これは所管が違いますが、光市景観と関連いたしますので、こういったことについていろいろ、一生懸命注視しながらいってもらいたいと思っております。
一方、ある市では、メガソーラーにつきまして、一定の規制を設けるというような記事を見ました。このことにつきまして、固定価格買い取り制度──ＦｉＴで、全国で、さっきも登壇して申しましたように、こぞって自治体みずからが取り組む傾向にありますうちに、九州の大分県の、ある市と言ったら語弊があるから言えませんが、Ｕという頭文字にして、そのＵ市の規制条例の報道がありました。
これらを考えると、当局の慎重な行動がよく理解できるんですが、そういったことについて、何かお考えありましたらお答えください。
◯副議長（森重 明美君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） 再度のお尋ねをいただきました。
大分県由布市が本年１月に施行されました、由布市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例などに関連してのお尋ねだと思いますが、議員仰せのように、この条例には、学術的に重要な自然環境あるいは地域を象徴するすぐれた景観を有することなどを理由に、市が事業者に対してメガソーラー等の事業を行わないよう協力を求める区域を定められることなどが明記をされているものでございます。
ただいま議員さんから、このことについてのお考えをお尋ねいただきましたが、由布市を初め全国で進められているメガソーラーの建設計画は、場所ごとに異なる状況や背景のもとで進められているものと認識をしているところでございます。豊かな自然や景観に恵まれたまちとして知られる由布市でこのような条例制定に至った背景には、やはり、メガソーラー立地が美しい景観の阻害要因になることなどへの懸念など、由布市としての固有の問題があったものと受けとめているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 大樂議員。
◯１０番（大樂 俊明君） よくわかりました。
一方、これは情報しか入っておりませんが、浅江の西部ですか、広大な土地に太陽光パネルを設置という報道も目にいたしました。そういったことで、これは防災と言ったら変なんですが、一時的に雨が降ったりした場合のそういった問題もあろうし、いろんな問題があると思います。
そういった民間の方の分に対しましての、当局を初めとして、横のラインもいるんですが、そういった規制というものは、今のところは考えておられませんでしょうか、環境部としては。
◯副議長（森重 明美君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） 議員よく御承知のとおり、メガソーラーに関しましては、普及促進を図るために一定の特例措置がとられておりまして、一般的な規制がかからないでできる事業となっております。
そういったことで、市といたしましては、そういった事業者についての情報をいち早く入手して、いろいろお話し合いをしながら進めるように、アンテナを高く張って待っているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 大樂議員。
◯１０番（大樂 俊明君） よくわかりました。よろしくお願いします。
それでは、この項の最後の質問になりますが、アルゼンチンアリに対しまして、今後の取り組み、部長の答弁はよくわかりました。
平成２７年以降も、さらに力強い足踏みやらんと、さっきおっしゃったように、ちょっと気を緩めると負けてしまいます。今、東ノ庄１自治会におんぶにだっこになっておりますが、近くの市延とか神田とか、そういったのの協力も仰がなければいかんと思っております。
これは、市長いつも常々おっしゃいます地域力でございます。地域力でないと、行政だけでは到底できません。今後も、私たちも、自治会を通しまして、これを重点目標の１つとしたいと思っておりますので、ぜひとも今後とも、縦横斜め、皆全部、縦横に織り込んで、市政やっていただいたらと思っております。
この項は終わります。
◯副議長（森重 明美君） 岡田市民部長。
◯市民部長（岡田 憲二君） それでは、御質問２番目の（仮称）室積コミュニティセンター整備事業についてお答え申し上げます。
（仮称）室積コミュニティセンター整備事業につきましては、議員御案内のとおり、平成２２年度より市民検討会議による検討がスタートし、平成２４年３月に整備基本構想が取りまとめられました。これを受け、平成２４年度からは、市民懇話会や議会等からの御意見をいただきながら基本計画、基本設計の策定を進め、昨年１２月に策定を完了したところでございます。
お尋ねの１点目、平成２６年度予算の主な計画内容でございますが、平成２６年度におきましては、この基本計画、基本設計に基づき事業を進めていくこととしており、新年度予算には、建設場所の地質調査委託料や実施設計委託料など、合計で４,６４７万３,０００円を計上しております。
なお、現在の予定では、来年度中に建設工事に着手し、平成２７年度中のオープンを目標に事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の実施設計段階での市民の関わりでございますが、実施設計は、市民の皆さんとともに策定した基本構想及び基本計画に基づき、それを専門的に図面や仕様書といった形に取りまとめ、具現化するものでございますので、これまでのような市民検討会議や市民懇話会といった会議の開催は予定しておりませんが、その過程では、必要に応じ、公民館利用者や地域で活動されている方々等、市民の皆様の御意見等もお伺いしながら進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の運営方法の検討でございますが、これと次の４点目の地域コミュニティ活性化を図るモデル化とはにつきましては、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。
先行議員にもお答えしておりますが、来年度、地域との対話スタート事業の実施を予定しております。これは、市内各地域に先行して、室積地域において、今後の（仮称）室積コミュニティセンターの運営やコミュニティー組織のあり方等、いわゆるソフト部分の取り組みにつきまして、地域の皆様、そして行政も協働のパートナーとして参加をし、会議を活性化させる役割を担うファシリテーターによるワークショップを中心とした進め方で、コミュニティセンターの運営方法について、素案をお示ししながら地域との対話を行うことを想定しており、新年度予算に委託料等５１万１,０００円を計上しております。
この事業は、本市が描く住民自治の入り口として、コミュニティセンターの整備が進められている室積地区において、地域との対話を先行実施するものであり、そういった意味のモデルということでございます。
今後は、室積地区において実施する内容を精査しながら、より本市の実情に合い、かつ効果的な対話の手法について検討し、最終的には、市内全域での対話を実施することで、地域住民みずからが地域コミュニティーに参加し、話し合いや協力をしながら、地域の問題を地域の将来を共有することにより、自分たちの地域は自分たちでつくっていく地域自治の実現を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 大樂議員。
◯１０番（大樂 俊明君） ３月に入りまして、地質調査を開始するという案内板が回ってまいりました。いよいよ開始かなという期待が胸躍るわけでありますが、幾つか聞かせていただきたいと思います。
市民懇話会で意見が幾つか出されたと思います。紹介できるものがありましたら聞かせてほしいんですが、例えば、場所選定の審議の際、４つの案が出されて３つになっていきましたけど、今に至るまでの過程、非常にいい案が出たと思います。そのあたりをお聞かせ願えませんでしょうか。
◯副議長（森重 明美君） 岡田市民部長。
◯市民部長（岡田 憲二君） 市民懇話会での意見についてのお尋ねでございますが、市民懇話会においては、敷地選定に当たってお示しした案や敷地が確定した後にお示しした施設の配置案等に対し、さまざまな御意見をいただきました。
敷地につきましては、現在地、市場公園、サン・アビリティーズ光の３案をお示しいたしましたが、市民懇話会の中で現在地と市場公園の複合案という御意見がございまして、最終的に決定した、現在地と公園を一体として整備する案のもとになったところでございます。
また、敷地の配置や機能につきましては、一番多く出されたのはトイレの配置でございます。皆様からの御意見をもとに、身障者用のトイレの設置を含め、最も効率のよい配置について検討を行ったところでございます。
このほか、図書コーナーを独立させるのではなくコミュニティーエリアの中に置くことや、駐輪場の配置について、また、災害に対する備えについての御意見が多く出されたことを受けまして、敷地を５０センチ程度かさ上げし、津波や高潮時の浸水に備えるといった対策を講じることとしております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 大樂議員。
◯１０番（大樂 俊明君） よくわかりました。
その中で、津波対策の中で、皆さんの意見の中に、地域を守る、生活の利便性とともに、安全・安心な場所ということがありました。今かさ上げ５０センチというのがありまして、この地区は海抜４.６メートルだと記憶しております。５.１メートルになりますので、いつもおっしゃります５メートルをクリアというのがありまして、非常にいい形になると思っております。
それと、一方、イベント用のことでいろいろ意見が出たと思います。室積公民館で実施するのは、雨乞いがうまいのか知りませんが、非常に雨が多いということがありまして、ピロティー形式の案が出ております。その辺のいきさつにつきまして、経過をお願いしたいと思っております。
◯副議長（森重 明美君） 岡田市民部長。
◯市民部長（岡田 憲二君） 雨天時の対応についてのお尋ねでございますが、現在、コミュニティセンターの東側の小会議室と出張所の間をピロティーとしておりまして、こちらの広さが１００平米程度でございます。また、テラスから消防機庫までのひさしの長さが２メートルを想定したものとしておりますので、雨天時には雨よけの場所として利用していただけるものじゃなかろうかと考えております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 大樂議員。
◯１０番（大樂 俊明君） そういったことで、非常に安全性も加味されたということで、今度災害がもし起こった場合でも、非常に避難場所としての機能を果たせると思っております。よくそういったまとめをされたと思っております。
最後に、市民懇話会でもう１つ聞かせてほしかったんですが、書棚が、高さがちょっと高いんではないかと一部の方からありまして、低くされておりますが、蔵書の数ですか、そのあたりの管理はどのようにお考えでしょうか。
◯副議長（森重 明美君） 岡田市民部長。
◯市民部長（岡田 憲二君） 書棚についてのお尋ねでございますが、書棚につきましては、施設の中心、コミュニティーエリア内への設置ということで、視界を遮らないこと、また、お子さんが利用することや転倒のおそれがない高さという視点から、高さ１メートル程度のものを検討しております。また、大ホール側の壁にも書棚を置いてはという意見もございましたので、壁側にも書棚の配置を想定しております。
書棚のサイズや配置場所の詳細につきましては、またこの実施設計の段階で、進める中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 着座のまま暫時休憩いたします。
午後０時２分休憩
……………………………………………………………………………
午後０時３分再開
◯副議長（森重 明美君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
森重副市長。
◯副市長（森重 正一君） 先ほど、大樂議員さんの御質問の中で、新しい（仮称）室積コミュニティセンターの整備工事のお尋ねがございました。
その際、先ほど我々からは、敷地を５０センチ程度かさ上げするという答弁をさせていただきましたが、議員各位御案内のとおり、昨年の１２月に山口県から浸水想定の詳細な部分が出てまいりましたことから、改めまして、実施設計におきまして、その５０センチのかさ上げをするか否かも含めて検討させていただきたいと存じておりますので、よろしく答弁を御訂正いただければと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
◯副議長（森重 明美君） 大樂議員。
◯１０番（大樂 俊明君） 了解いたしました。結局、かさ上げにつきましては、調査して、それから何ぼ上げていくかということを決定ということですね。よくわかりました。
いろいろ浸水域というのが出ておりますので、あの周りはずっと平地ですから、逃げ場所がございません。まあ津波の場合は１時間以上の余裕がありますから、逃げやすいと思うんですが、お年寄りとか体の御不便な方は、やはり（仮称）室積コミュニティセンターになると思います。そういったところで、非常に便宜が図られていると思います。
登壇して市長にいろいろ御厄介なことをお願いして、申しわけございませんでした。そういったことで、もし感想があったらということを１行入れたかったんですが、もしお気持ちありましたらお願いします。
◯副議長（森重 明美君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 大樂議員さんには、このことに対しては、毎回質問をいただきましてありがとうございます。
これで私が一番思うのは、私の第１回目の市長選のときのマニフェストであります。こういう公共でものをつくることが、どれだけ皆さんの意見を吸い上げていかなければならないかというのを、改めて肝に銘じたわけであります。今後とも、新しいものをつくるときには、市民の皆様方の意見を十分聞きながら、できるだけ早い対応をしてまいりたいと思います。
以上であります。
◯副議長（森重 明美君） 大樂議員。
◯１０番（大樂 俊明君） ありがとうございました。
私は、前回に立候補して当選したとき、公民館ということを大きく言いまして、その当時、今はお亡くなりになりました前の公民館長に、「大樂さん、まだできんけどどうなのか」と最後の最後まで言われておりました。墓前にこういうことを報告したいと思いますけど、ぜひそういったことで、すばらしいまちづくりの中の１点として、室積をモデルとしていくそうでありますので、微力ながら私も一生懸命頑張っていきたいと思います。いろいろありがとうございました。頑張っていきます。ありがとうございます。
全部の質問を終わります。
◯副議長（森重 明美君） ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
なお、再開は午後１時１０分を予定いたします。
午後０時６分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時10分再開
◯副議長（森重 明美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 皆さんこんにちは。みんなをつなぐ光になる、ひかり未来の田中陽三です。
きょうは、少し前置きにお話をさせていただきたいと思います。
１９９９年秋、車に乗って山陽自動車道を走り、熊毛インターをおりました。岡山から約３時間、大きな希望と大きな不安を抱き、着いた場所は、合併前の大和町でした。
これは、私が妻の実家に結婚の挨拶に初めて訪れたときのお話です。皆さんにとってはどうでもいい話でしょうが、もう少しおつき合いください。
その大きな希望と不安を抱いて訪れた大和町で、忘れられない出来事があります。それは、見ず知らずの私に、小学生も中学生も、こんにちはとみんな元気に挨拶をしてきてくれたことです。妻の育った大和町というのは、子供たちが明るく元気に育ち、何とも温かいまちだなというのが、１４年前、光市と合併前の旧大和町を訪れたときの私の感想です。この子供たちの挨拶、子供たちに特別な意識はなかったと思いますが、これは、初めてこの土地を訪れた私にとっては、非常に心に残るおもてなしでした。
さて、話は最近の話題になりますが、１２月議会で、市川市長の大河ドラマ「黒田官兵衛」の話、この中にあった備中高松城主清水宗治のお話は、非常に印象に残りました。
といいますのも、今自分が住んでいる浅江地区にある清鏡寺、そして、自分が生まれ育った岡山の備中高松城に深い御縁があったとお聞きし、これは、現在でも何かよい御縁がつくれて、備中高松城関係者の人に光市を訪れてもらえたらうれしいなと思い、１月２９日に備中高松城跡を訪れてきました。
まだテレビで備中高松城は登場していないものの、既に大河ドラマ効果でたくさんの人が訪れているそうで、資料館には、光市文化センターが所蔵している甲冑の紹介パネルなども展示されてあり、すごくうれしく思いました。
たまたま現地の観光ガイドの代表の方とお話をしましたら、何と、去年の１２月に、総勢３０名ぐらいで光市を訪れていたとのことを聞いて、びっくりしました。そして、いろいろとお話を伺っておりましたら、言いにくそうに、実は、光市を訪れて正直皆がっかりしましたとおっしゃられたのです。理由をお聞きすると、十分な説明を聞けなかったこと、甲冑を見せてもらえなかったことなどでした。
私はこのお話を聞いて、恥ずかしく、非常に残念でなりませんでした。丁寧に謝り、さらに、宿題もいただいたので、光市に戻り、文化センターなどを訪れ、いろいろとお話をしました。歴史文化編纂事業に集まっていた方たちにもお会いし、このお話をしましたら、全く知らなかった、なぜ私たちに言ってくれない、教えていただければ御案内したのに、非常に申しわけないとおっしゃられていました。市民はそのように思っています。
かつて私が１４年前に子供たちからおもてなしを感じたように、今後はぜひ情報を共有して、おもてなしの心で光市を訪れる人を迎えていただきたい。新市誕生１０周年を迎える本年に、光市が１つになって、二度とこのようなことが繰り返されないように、あえてこの場で言わせていただきました。
それでは、未来へ希望を持って、通告に従いまして質問をさせていただきます。
１番目、自然敬愛都市について。
先人から受け継いだ美しくすばらしい自然を、私たち市民一人一人が、光市の財産として守り育て、次世代へ引き継がなくてはなりません。そんな思いで平成１８年３月に採択された自然敬愛都市宣言は、市民にとっても非常に誇りの１つになっております。
この都市宣言の前月、２月に策定されました光市自然敬愛基本構想を見ると、「平成１６年に森林浴の森全国協議会、日本の渚全国協議会、平成１７年に日本の滝全国協議会が「子孫のために自然を敬愛するうるおいのある豊かな国づくり、ふるさとづくりを推進していく」とした自然敬愛宣言を採択し、光市としても、山、川、海といった自然に対する意識の高揚を図り、より一層、自然環境の保全、創造への自覚と心を地方から全国へ発信し、自然敬愛を呼びかけていきます」とあります。
光市の自然敬愛都市宣言のきっかけともなった、日本の森・滝・渚全国協議会の総会が、光市で、しかも新市誕生１０周年の記念の年に開催されますのは、この協議会の会長を務められています市川市長の日ごろの活動のたまものだと思います。この機会を生かし、改めて光市の豊かな自然と自然敬愛都市宣言を全国に発信するのとともに、市民にとっても再認識するよい機会だと考えます。
そこで、新年度予算にもあります自然敬愛サミットについて、どのような内容で開催されるのか、詳しくお聞かせください。
２点目の犬・猫の糞尿被害につきましては、先月２月２日にあいぱーく光で開催しました光市議会報告会の中で、市民の方からもお話をいただきました。地区で以前から、犬のふん尿をそのままにする飼い方マナーの悪い飼い主がおり、非常に困っている。何とか取り締まれないかとの御意見、御要望がありました。
ですので、改めてこの犬のふん尿に対して、光市はどのようなことができるのか、また、市で開催されています犬の飼い方講座について、どのような取り組みがされているのかをお聞かせください。
２番目、防災についてです。
２０１１年３月１１日に東日本を襲った東日本大震災から、間もなく３年を迎えます。日本の森・滝・渚全国協議会の会員でもある岩手県陸前高田市を初め、いまだにその爪跡は残り、特に原子力発電所のあった福島では、いまだ汚染水の漏れなどあり、復興とはほど遠い状況にあるというお話もお聞きします。これからの未来、私たちはそのようなことにならないためにも、教訓としてしっかり生かしていかないといけません。
国が発表しています南海トラフ巨大地震の発生確率が上がる中、発生した場合の光市での想定は、最大震度６弱、津波高５メートル、津波到達時間は１０６分ですが、その後、昨年１２月に発表されました山口県の想定津波浸水域の発表では、最高津波水位３.６メートル、津波波高２.０メートルと発表されました。
それをもとに、光市でも津波ハザードマップ作成に取り組まれるわけですが、その内容、また、市民としては想定に対してどのように受け取り対応したらよいのか、お尋ねします。
２点目は、災害ボランティア事前登録についてお尋ねします。
昨年９月議会で、萩市須佐地区の豪雨災害を目の当たりにし、災害時にボランティアを行ってくれる人たちの事前登録を行うことの必要性をお話しさせていただきました。あれから半年、その後どのように取り組まれているのかをお聞かせください。
３点目は、新年度予算にあります防災士養成補助について、自主防災活動のリーダーを養成するためとありますが、この対象はどういった方になるかなど、内容をお聞かせください。
４点目のメール配信サービスについては、さまざま情報を配信して市民の生活に便利と安心を届けており、私自身も登録しており、気象の警報情報、地震発生も届き、非常によいサービスだと思っております。
しかし、登録者数は伸び悩んでいるのが現状で、昨年に開催されました市民対話集会「絆」〜防災・減災を考える〜でも参加者に登録を呼びかけられていましたが、その後の登録者数の変化、登録者アップへの取り組みをお聞かせください。
３番目、図書の役割りについてです。
佐賀県武雄市を初め、各地で図書館が話題になっています。民営化による効果、カフェ併設の魅力、まちへのにぎわいの創出、利用者人数の変化など、さまざまなことが報じられており、周南３市では、下松市は既に建てかえ、周南市では、建てかえ計画の駅ビルの中で、図書館を核施設として、民間企業に運営委託する方針を出しております。
我がまち光市の図書館においては、築４０年近くたち、老朽化が心配されるところです。
そこで、今の光市立図書館の現状と利用者数の動向、蔵書数の現状など、また、教育委員会所管として、図書館の役割についてお聞かせください。
２点目は、子供たちが身近で本に触れ合う機会になる、学校図書室の現状についてお尋ねします。
学校図書室の図書の整備は、クラスの数に応じた充足率で整備を行っておりますが、現状、市内小中学校の充足率はどのような数値になっているかお聞かせください。
３点目のまちじゅう図書館については、自席からお尋ねしたいと思います。
以上で私の壇上からの質問を終わります。
◯副議長（森重 明美君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） それでは、１番目の自然敬愛都市の１点目、自然敬愛サミットについてお答え申し上げます。
本市を初め全国８５自治体が加入する日本の森・滝・渚全国協議会では、総会や自然敬愛サミットなどの関連事業を、毎年会員自治体のいずれかのお引き受けで開催しておりますが、来年度は新市誕生１０周年記念事業として本市で開催する運びとなり、本議会で予算をお諮りさせていただいているところでございます。
このうち、８月２１日に光市民ホールにおいて開催する全国自然敬愛サミットの開催内容でございますが、まず、記念講演として、東日本大震災の被災地で協議会会員でもある、岩手県陸前高田市の戸羽太市長さんをお迎えし、みずからの震災体験を初め、自然の再生や防災・減災の視点から、震災後のまちづくりについて御講演をいただく予定としているところでございます。
また、議員仰せのように、３つの協議会統合前のそれぞれの協議会においては、自然敬愛宣言を決議しておりましたが、統合後、失効したままになっておりますことから、会長市である本市での開催を機に、協議会としての新たな自然敬愛宣言を提案し、本市から全国に向けて自然敬愛の精神を発信することとしているところでございます。
このほか、来場される市民の皆様に、協議会の意義や活動内容を広く御理解いただくとともに、全国各地の森、滝、なぎさをより身近に感じていただくため、会員自治体による１００選地の活用方策に関する事例発表やそれぞれの１００選地の紹介なども予定しているところでございます。
こうした自然敬愛サミットの開催を通して、自然敬愛都市としての全国へのＰＲや環境保全意識の普及啓発のみならず、松林復興に寄せる被災地の思いや歩みに耳を傾けていただくことにより、町ぐるみで本市の自然環境の重要性や自然との共生のあり方をいま一度見詰め直し、本市が目指すべき「人に自然にやさしさあふれる環境都市ひかり」という環境像を実現していくための貴重な機会にしていきたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、新市誕生１０周年の記念すべき年でございますので、会長市として、また、自然敬愛都市宣言のまちとして、光市らしさを織りまぜながら、意義深い事業となりますよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、２点目の犬・猫の糞尿被害についてでございますが、光市では、市民や事業者、占有者及び市が一体となって、空き缶等のポイ捨て防止、地域における環境美化の促進を図り、清潔で美しいまちづくりを目指すことを目的として、光市空き缶等のポイ捨て禁止条例を定め、犬のふん害に対しましても、被害の防止について啓発に努めているところでございます。
議員お尋ねの犬猫のふん尿被害への対策でございますが、市民の方から御相談をいただいた場合、地元自治会に御協力いただき、飼い犬のマナー啓発を記載した看板の設置や、犬や猫の適正飼養について記載した周知文書の回覧を依頼することなどで対応しております。さらに、悪質なマナー違反を行っている飼い主が特定できる場合には、必要に応じて、周南環境保健所と連携し、個別の指導を実施しているところでございます。
また、第２次光市環境基本計画におけるリーディングプロジェクト、まち美化パートナーシッププロジェクトの一環として、犬の適正な飼育への理解、ふんの後始末等のマナー意識の向上を図ることを目的に、９月から１０月の動物の飼い方マナーアップ強化月間に合わせ、犬の飼い方教室を実施しているところでございます。
この教室は、山口県動物愛護センターより講師をお招きし、講話及びモデル犬による実技指導を実施しており、毎年約２０名の飼い主が参加され、御好評をいただいているところでございます。平成２６年度においても、会場は未定ではございますが、継続して実施する予定でございます。
本市では、この犬猫のふんを初めとした諸問題につきましては、飼い主のモラルやマナー意識の問題であると考えており、環境保健所等と連携して、飼い主に周囲の迷惑にならない犬や猫の適正な飼育について理解を深めてもらい、飼育に係るモラルやマナーが向上するよう、継続的な取り組みを実施してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 今、自然敬愛サミットについても、光市の多くの自然の魅力について感じられるようなことを開催されるということでお聞きしました。
きょう、皆さんのお手元に、参考資料として、日本の森・滝・渚全国協議会の会報誌をお配りしております。
この会報誌を見ますと、非常に光市の多くの魅力を紹介されています。平成２６年度総会開催地としまして、白砂青松１０万本大作戦、クサフグの産卵、冠山総合公園、伊藤公記念公園、石城山神籠石、そして、ハモの湯引きなど、光市の観光パンフレットにしてもいいぐらいのいい内容で紹介されております。改めて光市はすばらしいまちだなあと思うわけですが、その中の１文に、合併１０周年の記念すべき年に、おもてなしの心で皆様をお迎えしたいと思っておりますとあります。
これは、総会のホスト市として、行政職員だけではなく市民総出で、心を１つに、全国からいらっしゃる方たちをおもてなしされるということだと思いますが、そのあたりで、環境部として何か盛り上げ策や市民との協働をお考えでしたら、お聞かせください。
◯副議長（森重 明美君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） 自然敬愛サミットの盛り上げ策、また、市民との協働について、再度のお尋ねをいただきましたのでお答えを申し上げます。
東日本大震災以降、本市におきましては、市民団体が開催するチャリティーコンサートやフェスティバルの収益を初め、各団体が自主的に取りまとめられた浄財を、日本の森・滝・渚全国協議会の震災復興基金に御寄附をいただくなど、今なお、町ぐるみで松林復興への支援活動が展開されているところでございます。
特に、なぎさ復活コンサート実行委員会が主催をするなぎさ復活コンサートは、震災以降毎年開催をされ、このコンサートを通じて、多くの方の真心を協議会にお寄せいただいているところでございます。
今週末には第４回目のコンサートが開催されますが、こうした取り組みはこれまでの協議会の取り組みとも相通じるものでございますし、特にこのたびは被災地より戸羽市長さんにお越しいただくという御縁もございますので、ぜひともなぎさ復活コンサート実行委員会の皆様の御協力を賜りながら、自然敬愛サミットを盛り上げてまいりたいと考えているところでございます。
また、総会や関連事業である自然敬愛サミットに御出席いただくため、全国各地から多くのお客様にお越しいただきますことから、自然敬愛サミット以外の歓迎行事や市内視察などのさまざまな場面におきまして、市民の皆様の御協力もいただきながら、おもてなしの心でお迎えをしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） さまざまな取り組みを計画されているということで、おもてなしの心を持ってぜひよろしくお願いいたします。
ことしは、瀬戸内海国立公園指定８０周年の年でもあります。世界の宝石瀬戸内海へと、これは香川県がホストで、瀬戸内海全体を盛り上げようとしている流れもあります。香川県と岡山県を中心とした瀬戸内国際芸術祭、お隣の県、広島県と愛媛県では広域連携も行われています。今まさに瀬戸内海は、連携して、世界に向けての発信も行われているところであります。
光市は、瀬戸内海でも、室積海岸、虹ヶ浜海岸と、貴重な２つの風光明媚な自然海岸を持つまちですので、自然敬愛都市宣言しているまちとして、ぜひそのようなさらに大きな視点も持って取り組んでいただけたらと思います。
そして、少し話が飛びますが、先日、社会を明るくする運動作文コンテストの入賞作品が発表されました。子供たちが社会を明るくするためにどのようなことが必要と考えているのかを知りたくて、読んでみますと、クリーン光大作戦や日々のすごく身近なことからいろいろと感じ、心温かくなるような作文が多く、その思いを大切にしたいと思いました。
この、子供たちが思う社会を明るくする運動の中に、多くのごみのないきれいなまちというものがありました。
この作文コンテストの担当は市民部人権推進課であり、作文の中で出ているクリーン光大作戦は教育委員会所管で取り組まれています。自然敬愛都市宣言している光市においては、さまざまな部署でさまざまな取り組みが行われていることは存じておりますが、この子供たちのごみのないきれいなまちが社会を明るくするという声は、光市内に住む私たちの心を明るくするだけではなく、市外から訪れる人たちの心を明るくし、まさに光市のおもてなしにもつながるのではないかと思います。
ぜひとも、シンガポールのようなごみのないきれいなまちを目指して取り組んでいただきたい、子供たちの未来への希望に応えていただきたいと思いますが、環境部としてはどのような考え、今後の取り組みを行っていきたいと思っているか、お聞かせください。
◯副議長（森重 明美君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） 再度のお尋ねをいただきました。ごみのないきれいなまちを目指して、今後の取り組みはどうであるかというお尋ねだと存じます。
議員仰せのように、ごみのないきれいなまちは、市内に住む私たちだけでなく、市外から訪れる方々の心を明るくし、おもてなしにもつながるものであると考えるところでございます。
このため、現在行っている地域の環境美化や環境保全の取り組みとして、市民等、事業者、占有者及び市が一体となって、空き缶等のポイ捨てを防止し、地域における環境美化の促進を図り、清潔で美しいまちづくりを目指すことを目的といたしております光市空き缶等のポイ捨て禁止条例に基づき、多くの市民等が自主的にボランティア清掃活動を実施していただき、地域環境の美化に努めているところでございます。
また、平成１１年度から、自然環境保全のため、海岸、河川、自然公園及び主要道路沿いのパーキングエリアを中心に、散乱したごみの収集を行うとともに、あわせて、不法投棄箇所の発見等環境巡視員活動を行うまちかど環境美化推進事業を実施しており、さらには、本市は白砂青松１００選や森林浴の森１００選に選定されております虹ヶ浜・室積海岸を有しているということもございますことから、毎年委託により清掃を実施し、河川から流れ出るアシ、竹類や不燃系のスチロールやペットボトル等は、海岸漂着するものとあわせて除去することで、海岸の美化に努めているところでございます。
今後とも引き続き、空き缶等のポイ捨てや不法投棄防止の市民への啓発活動、警告看板の設置等を行うとともに、自主的に環境美化活動を実施する各種団体の育成支援の促進などに努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） ぜひ、子供たちの未来への希望にも応えていただくためにも、今後とも取り組みをよろしくお願いいたします。
それで、今亀井部長から光の自然に対していろいろ御答弁いただきましたが、自然敬愛都市宣言は、本当に光市の大きな大きな売りであります。
ですので、ぜひとも、その原点となった日本の森・滝・渚全国協議会の総会が光市で開催されます本年に、新市誕生１０周年を迎えます本年に、ぜひ光市役所庁舎に自然敬愛都市宣言の横断幕を掲げていただき、市民総出のおもてなしのリーダーシップをお願いしたいと思います。先ほど、協議会でも自然敬愛宣言をされるということだったので、もうこの機会以上の機会はないと思いますので、ぜひこの機会によろしくお願いいたします。これは要望としてお伝えします。
２点目の犬・猫の糞尿被害についてですが、具体的には委員会で話し合いたいと思いますので、この場でどうしろというのはないのですが、犬の飼い方講座については、以前から思いがあったのでお聞かせいただきたいと思います。
犬の飼い方講座を年に１回開催し、山口県の動物愛護センターから職員が来て、しつけという部分では専門的な技術が必要で行われているということで理解はしました。
それで、今困っている、いわゆる散歩の基本的なマナーですね、犬のふんを持って帰る、おしっこをした後は、ペットボトルに水を入れて持ち歩き、その水で流して跡を消すなどといったことは、例えば市の出前講座、創りんぐ光とか環境部所管で追加して、自治会などに、地域に出向いて飼い主の人たちに指導するといったことが効果があるのではないかとも考えるんですが、その点はいかがでしょうか。
◯副議長（森重 明美君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） 今議員から御提言いただきましたのも、確かに１つの方法ではあろうと思いますが、そういったことにかかわらず、絶えず係で市内の状況をパトロールもいたしておりまして、そういったところには自治会にも働きかけをいたしまして、自治会でそういった場を設けていただくとか、そういった幅広い中での１つの方法として、今御提言の出前講座についても考えて、１つのカリキュラムに入れていくようにできればいいのではないかなと考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 了解しました。常日ごろ職員の方たちがもう対応されて、地域にも出られているということで理解をしました。
そして、毎年一つ一つの事業に所管としてしっかり取り組むのは前提ですが、困っている人を助ける、そしてまちを輝かせるという視点は、ぜひ持っていただきたいと思います。きのうの先行議員の答弁にもありました、シティーセールスの視点です。
例えば、先ほど犬の飼い方講座についてお話をお聞きしましたが、場所はまだ未定ということでしたが、これを、今までのように建物の中ではなくて、島田川の河川敷や虹ヶ浜海岸、室積海岸で、イベント性を持たせて開催すると、どうでしょうか、ああ光市は犬とともに過ごしやすいまちを目指しているんだなあと、１つのまちの魅力アップにもつながると思います。
犬などのペットとともに快適に安心して過ごせるまちというのは、時代とともに求められていることでもあると思います。また、光市の豊かな自然環境の中で、ペットとともに快適に過ごせるまちというのは、まちとして大きな大きな魅力にもなってくると思います。
今後ぜひともこのような視点での取り組みもお願いしまして、この項終わります。
◯副議長（森重 明美君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） それでは、２番目の防災についての御質問のうち、総務部所管分についてお答え申し上げます。
まず、１点目、津波ハザードマップと安全基準についてでありますが、最初に、昨年１２月２４日、山口県から、おくれておりました津波浸水想定図が発表されましたので、その概要について御報告させていただきます。
この津波浸水想定図は、国が平成２４年８月に公表した南海トラフ巨大地震のデータに、山口県の地形データ等を加味し、より詳細に浸水シミュレーションを行ったもので、最大クラスの津波が悪条件下で発生した場合に想定される浸水の区域と水深をあらわしたものであります。
まず、本市の浸水域ですが、浸水想定区域の多くが海岸や島田川の州であり、市街地の浸水域は、浅江６丁目の一部、光井１丁目、２丁目の一部、室積１丁目から３丁目と５丁目から８丁目の一部及び牛島の海岸線の一部に限られています。
また、最高津波水位ですが、国が発表した５メートルに対し、県の発表では、最も高い室積漁港でも３.６メートルとなっています。
一方、県の想定は、大地震により防潮堤などの海岸保全施設が破壊され、その機能を失うことを前提としたことから、想定浸水面積は、国の５０ヘクタールに対し、８２ヘクタールと拡大しています。
また、光市への津波到達時間は、国が１メートルの津波の最短到達時間１０６分としたのに対し、県は最高津波水位の到達時間１１６分を公表しました。この１１６分は、県内では最も早い到達時間となっていますが、これは、本市の場合、最高津波水位が第１波で到達するためで、第２波や第３波が最高津波水位となる他の市町と比べて早くなっているものであります。
それでは、津波ハザードマップの内容についてお答え申し上げます。
津波ハザードマップは、予想される津波の程度や避難情報等の各種情報をわかりやすく表示するものであり、表面には、地図情報として、県が公表した津波浸水想定図をもとに、浸水域や水深を初め、市が指定する避難所や避難路を掲載し、裏面には、津波発生時の広報体制や避難時における注意点などを掲載したいと考えております。
また、市民の想定に対する受け取りや対応でありますが、津波ハザードマップは、避難を中心とした津波防災対策を進めるもので、津波による災害や被害の発生範囲を示すものではなく、また、一定の条件を前提としているため、浸水が想定されていない区域でも、必ずしも安全というものではありません。
このため、津波ハザードマップは、これまで作成した各種ハザードマップと同様、自分の住んでいる地域の危険箇所を把握し、津波発生時の避難の目安として役立てていただきたいと考えます。また、浸水が予想される区域では、各家庭や地域、学校等で津波について話し合い、一時避難場所や避難経路を確認するとともに、互いに助け合いながら避難する体制を準備していただければと思います。
次に、３点目、防災士養成補助についてのお尋ねであります。
防災士とは、防災士研修センターなどが実施する防災士研修講座を受講し、資格取得試験に合格した人であり、平成２６年２月末現在の防災士認証登録者数は、全国で７万５,６８３人、山口県では８７９人、光市では１８人が登録されています。
一般的に防災士に期待する活動としましては、災害時の公的支援が到着するまでの被害の拡大の軽減、災害発生後の被災者支援、平常時の防災意識の啓発、自助・共助活動の訓練とされており、近年、地域防災力を向上する手段として、全国的に防災士の育成が進められています。
こうした中、本市の自主防災組織の組織率は、平成２４年度に創設した自主防災組織育成補助制度の活用により、平成２６年２月末現在７７団体、７８.２％と、大幅に向上いたしましたが、さらなる地域防災力の向上を目指すためには、今後いかに自主防災組織の活動を活性させるかがポイントとなり、このため、今回、地域における自主防災組織リーダーを養成することを目的とした防災士養成補助制度を創設したものであります。
事業概要でありますが、防災士の資格取得を希望される方に、県が開催する防災士養成講座認定研修に参加していただくこととし、その受講に必要な経費を補助するものであります。
認定研修は、山口県セミナーパークで３日間開催され、防災士資格取得の条件は、３日間の研修を履修した上で所定のレポートを提出すること、研修３日目の最後に行われる試験に合格すること、消防署や日本赤十字等で実施する救急救命講習を受講し、その修了証を取得することとされています。
また、補助対象経費は、防災士教本、防災士資格取得試験受験料、防災士認証登録料で、およそ１万５,０００円と見込んでおり、今回は２０名分の予算を計上しております。対象者は、目的が自主防災組織の活性化でありますことから、現時点では、自主防災組織に所属する方で当該自主防災組織の推薦を受けた方を対象と考えております。
次に、４点目、メール配信サービスについてのお尋ねであります。
光市メール配信サービスは、平成１９年８月から行っているサービスで、市民の皆様が安全で安心して暮らせるよう、登録者に対し、パソコンや携帯電話に光市からの各種情報を提供するものであります。配信項目は、気象情報、防災情報を初め、交通防犯情報、消費生活情報、市政情報、観光情報や各種保健情報などがあり、登録者が配信を希望する項目を選ぶことができますが、サービスの利用に当たりましては、利用者が通信料を負担していただくこととなります。
御案内のとおり、このメール配信サービスは、一度に多くの市民の皆様に確実に防災情報などを伝達できることから、市としましても極めて有効な情報伝達手段の１つと考えており、これまで、出前講座や各種防災研修会等を通じて、多くの方に登録していただけるようお願いしてまいりました。
まず、登録者数の変化でありますが、全登録者数のうち、防災情報登録者に限って言いますと、平成２３年４月１日現在が９０４人、平成２４年４月１日現在が１,１０４人、対前年度比２００人、２２.１％の増、平成２５年４月１日現在が１,３５５人、対前年度比２５１人、２２.７％の増、市民対話集会前の平成２５年１０月１日現在が１,５３１人で、同年４月１日と比べて１７６人、１３％の増、市民対話集会後の平成２５年１２月１日現在が１,５４１人で、市民対話集会前と比べて１０人、０.６％の増でありましたが、直近の登録者数は１,５１５人と減少しております。
また、登録者アップの取り組みですが、平成２５年度は、市広報にＰＲ記事を５回掲載するとともに、出前講座や自主防災組織リーダー研修会等での呼びかけ、さらに、市民対話集会等で紹介したところであります。
現在、防災行政無線とメール配信サービスを連動させ、防災行政無線からの放送内容を、メール配信サービスを通じて文字情報として発信する仕組みを進めておりますことから、引き続き、こうした機能等のＰＲを行いながら、広報情報課とも連携の上、さらなる登録者のアップに努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
◯副議長（森重 明美君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） それでは、２点目、災害ボランティア事前登録についてにお答えいたします。
去る２月１５日に開催したボランティア交流会において、県社会福祉協議会より講師を招いて、災害ボランティアセンターの役割と題した講演を行い、参加者の方々に災害ボランティア登録の勧奨をさせていただきましたところ、田中議員も含め、多くの方の登録がありました。この場をおかりして、改めてお礼申し上げます。現在の災害ボランティア登録者数は、６６名及び１団体という状況であります。
これに先立ちまして、事前登録ができるような様式変更などの取り組みは開始しておりましたが、ホームページ等も含め、まだ十分な周知体制が整えられていないこともあり、現在、社会福祉協議会において、平成２６年度に災害ボランティアセンターの設置運営マニュアルを作成することとしていることから、周知方法などについても検討していきたいと考えております。
以上であります。
◯副議長（森重 明美君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 津波ハザードマップにつきましては、光市の津波による浸水域を見やすくまとめ、そして市民に公表するとのことで、詳細な御説明をいただきました。
実は私も、県の発表を聞いて、津波の被害想定域が若干海側に寄って狭まっていたので、ちょっと安心するところではあるんですが、市民としましては、東日本大震災以来、災害に対する意識が高まっております。総務部としても、県の発表を受けてやっと取り組める事業だと思いますので、安心・安全なまちに向けて、作成をよろしくお願いいたします。
２点目の災害ボランティア事前登録についてですが、登録を始めて、先ほどお聞きすると、１団体と６６名の方がもう登録をされているというお話でした。９月議会以降、積極的に募集を開始しまして、着実に登録人数がふえていることがわかりました。
これは、防災危機管理課と福祉総務課が出されています光市の災害予防計画の、ボランティア活動の環境整備の、「光市ボランティアセンターは、災害時におけるボランティアの登録をあらかじめ行い、災害時の対応に備える」という部分に沿っての登録スタートだということだとは認識しております。市民の温かい心の通う、災害に強いまちになるためにも、引き続き、防災危機管理課との横のつながりを持って取り組みをお願いしたいと思います。
そこで、済みません、１点だけお尋ねします。登録人数がふえてきた災害ボランティアの今後ですね。６６人、１団体とふえておりますが、この後の組織化とか人材育成とかいう部分で、何か方向性が決まっていましたらお知らせください。
◯副議長（森重 明美君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） ボランティアの人材育成とかにつきましては、福祉保健部で特に今取り組んでいるものはございません。ただ、登録していただいた方には、今後、１月の防災とボランティアの日に消防本部が主催する防災行事あるいは８月に市が主催する防災訓練などに、参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
先ほどもお答えしましたように、平成２６年度にこのマニュアルをつくるとしておりますけれども、せっかく登録していただいた方が活躍できるような場というものも検討していきたいと考えております。
以上です。
◯副議長（森重 明美君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 登録をまずは始めたということで、これからマニュアルづくりも始めていくことですので、今後の取り組みとしてよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、３点目の防災士養成補助についてなんですが、自治会の自主防災組織率が上がっているのは、担当職員の皆さんの熱心な取り組みにより着実に安心・安全なまちづくりが進められていることがわかり、本当に誰もが認めるところだと思います。
今回の防災士養成補助は、この自治会の自主防災組織のリーダー養成のために対象を絞り、防災士養成のための補助を行うことは理解するところですが、今、先ほど災害ボランティアの事前登録のときにも少しお話ししましたが、この自治会ではないですが、ボランティアとして志を持って頑張ろうとしている人もいます。
光市の災害予防計画のボランティア活動の環境整備は、防災危機管理課と福祉総務課が出されていますので、今後ぜひとも連携して、志を持ったボランティアの人たちにも対象を広げるか、もしくは、新たに補助を出すなどの取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯副議長（森重 明美君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 防災士養成補助制度の対象者の拡大についてのお尋ねであります。
先ほど申しましたように、今回は地域防災のかなめとなる自主防災組織の活性化を目的としたものであります。資格取得後は自主防災組織を中心に御活躍をいただきたいという観点から、自主防災組織が推薦された方を対象にしております。
拡大につきましては、まだこの制度は始まっておりませんので、これから実際に制度を運用して、申請者の状況あるいは参加された方の御意見、こういった一定のデータや資料を集めまして、改めて制度の見直しを行いたいと考えております。その中で、対象者についても検討をしていきたいと思っております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） これからの事業ということですので、福祉総務課とも連携をとりながら、よろしくお願いいたします。
４点目のメール配信サービスについてですが、今回は防災について質問通告していますので、メール配信サービス全体のことはお聞きできませんが、このメール配信サービスについては、せっかくのよいシステムなのに登録者がふえていないのは、非常に残念に思っております。
市のホームページを開いて、トップページを見ても見当たりません。ぜひ右側の市民便利帳あたりのスペースに追加して、少しでも登録者がふえるためのアピールなども行っていただいたり、現在希望する自治会などに配付されています、ラミネートされた海抜表示板というものを、島田川沿いでもお見かけします。この海抜表示板の空きスペースに、ぜひメール配信サービスのＱＲコードも一緒に表示して、興味を持った人がすぐに登録できるような仕掛けを行ったりと、ありとあらゆる方法を行って登録者をふやし、この光市のメール配信サービスというすぐれたサービスを、より多くの市民に活用していただけたらと思います。
防災につきましては、新年度予算についての質問が主でしたので、要望しまして、この項を終わります。
◯副議長（森重 明美君） 武居教育次長。
◯教育次長（武居 雅則君） 次に、３番、図書の役割りについての１点目、図書館についてお答えいたします。
議員仰せのとおり、公立図書館は今、図書の貸し出しのみならず、地域を支える情報拠点としての施設にシフトし、佐賀県武雄市、宮城県多賀城市のように、まちづくりの中核に図書館を据える自治体も登場しております。県内におきましても、下松市は平成２４年７月に、宇部市は平成２５年５月に、図書館と博物館の機能をあわせ持つ学びの森くすのきのオープンをさせております。
機能面におきましても、ＩＣタグ、電子図書、デジタルアーカイブを導入する館が年々増加するなど、ＩＴ化も急速に進んでおり、目まぐるしい変化を遂げているところでございます。
一方、本市の図書館におきましては、本館建物は、昭和５１年５月に竣工し、築後約３８年を迎え、施設の老朽化も進んでおり、各設備関係の更新や改修工事を順次実施するなど、施設環境の向上に取り組んでおりますが、蔵書冊数に関しましては、開館当時の約３万９,０００冊に対し、平成２４年度末では約１６万９,０００冊と、約４.３倍となっておりますことから、蔵書の閉架に占める割合が高くなっているのが現状でございます。
こうした中、御案内のとおり、平成２４年４月からは、祝日の開館に加え午後７時までの時間延長を行うなど、利用者の利便性の向上を図ってまいったところでございます。
さて、図書館の利用者数の動向と貸出点数等についてですが、本館と大和分室を合計した数値で申しますと、利用者数は、平成２３年度８万６,３５７人、平成２４年度１０万１,４５３人、貸出点数は、平成２３年度２６万５,２９２点、平成２４年度２８万１,７１２点でございます。
また、蔵書冊数に視聴覚資料を合わせた資料点数は、平成２３年度１８万６,２９３点、平成２４年度１９万８８８点で、また、館内の開架点数と閉架点数の状況につきましては、先月中旬に蔵書点検を行っており、本館の開架点数は５万６,２１７点、閉架点数が１２万７７０点、大和分室の開架点数１万４,２１０点、閉架点数３,０４２点、合計１９万４,２３９点となっております。
次に、図書館の役割についてであります。
図書館は、図書館法に基づき、市民の生涯学習を安定的かつ継続的に支援する生涯学習施設として位置づけられております。
そのため、本市の図書館では、市民の身近にある学びと憩いの拠点を基本理念とした光市立図書館運営方針を定め、資料の収集、保存、貸出業務のみならず、市民の課題解決のためのレファレンス業務、子供読書活動支援業務等を行うほか、ビジネス支援情報や議会情報等、地域に役立つ情報を発信する、地域を支援する情報拠点としての役割も担っているところでございます。
次に、２点目、学校図書室についてであります。
学校図書室の蔵書整備につきましては、平成５年に文部科学省が定めた学校図書館図書標準が指標となっております。これは、学校の規模に応じ、学校図書室に整備すべき蔵書の標準冊数を定めたものです。
この図書標準に対する本市の充足率の状況でございますが、平成２４年度末で、小中学校を合わせた充足率は９４％となっております。そのうち、小学校１１校の平均値は１０４.９％となり、図書標準を達成しておりますが、学校別では４校が未達成でございます。中学校では５校の平均は７６.８％となっておりますが、５校全てが未達成という状況でございます。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） まずは、光市立図書館の現状、図書館の役割についてお聞きしました。
今お話があったとおり、建設から３８年がたち、建設したときは広く快適な図書館も、時代とともに老朽化、手狭になってきていることがよくわかりました。また、利用者の推移につきましては、近年はデジタル化の波もあり、一般的には図書離れということもあるかもしれませんが、開館時間を延長したりして工夫していることもわかりました。
ところで、平成２３年に実施されました第２次光市子どもの読書活動推進計画策定に伴うアンケート集計結果の中で、光市立図書館への御意見、御要望で、新しい本をもっと入れてほしい等の、資料の充実を求める御意見、御要望が一番多くございました。
図書購入費が、合併以来変わっていないというお話もお聞きします。今回消費税も３％上がり８％になりますが、図書購入費の推移はどのようになっているか、お聞かせいただければと思います。
◯副議長（森重 明美君） 武居教育次長。
◯教育次長（武居 雅則君） 再度の御質問にお答えをいたします。
図書購入費の推移でございますが、合併の平成１６年以来、毎年同額の１,２００万円となっております。先ほどの、アンケートにおいて新しい本をたくさん入れてほしいと要望が多かったということは、十分承知をしているところでございますが、厳しい財政状況の中なかなか難しい状況でございまして、その維持に努めてきたところでございます。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 非常に厳しい財政状況の中で取り組まれているというところは理解するところですし、人口も減ってきているので、人口で割ると、１人当たりの本へのお金というものはふえていっている計算にもなるかもしれませんが、ぜひこの図書にお金をかけて、子供たちの読書の習慣、文化を高めるための図書の充実というものをお願いできたらと思います。
そして、話は変わりまして、先日開催されました平成２５年度第２回図書館協議会に、傍聴参加させていただきました。お聞きすると初めての傍聴参加だったそうですが、図書館職員の熱意とボランティアの方たちの非常によい関係、雰囲気が伝わってくる協議会でした。
この協議会の中で、図書館の熱心な職員とボランティアとで、さまざまな取り組みが行われていることを知りました。先日のバレンタインのときの企画などは、新聞でも紹介され、注目されましたが、どのような取り組みがされているのか、ぜひお聞かせください。
◯副議長（森重 明美君） 武居教育次長。
◯教育次長（武居 雅則君） 再度のお尋ねにお答えをいたします。
ただいま、バレンタインデーのときの特別企画コーナーでの例をお示しいただきました。これは、本と出会うきっかけづくりという形で、司書がテーマを定めまして、袋に入れた本を貸し出すということの取り組みを行ったところでございます。
このように、図書館におきましては、工夫を凝らしたさまざまな取り組みを実施しておりまして、一例を紹介させていただきますと、除籍をした図書の有効活用を図るブックリサイクルでありますとか、夏休みの企画といたしまして、小学生が実際に諸業務を体験するチャレンジ！図書館、市内の産婦人科医院に出向きまして読み聞かせをするマタニティー講座とか、市内の保育園、幼稚園、小学校などに出向きまして出前おはなし会とか、ボランティアの皆様方にも、絵本や紙芝居の読み聞かせ会等を実施していただいているところでございまして、また、図書館の花壇の整備なども御協力をいただいているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） わかりました。本当にさまざまなことに取り組まれておりまして、独自性があり非常にすばらしい取り組みだと思います。市民の方からも好評を得ていて、ハードに頼らずソフトの部分で創意工夫しながら取り組んでいる皆さんに、敬意を本当に表します。
私も、図書館の１つの評価として、利用者数とか貸出密度などいろいろとあって、本というものは数でわかるので、数字でいろいろ示されることがあるんですけど、ハード面の影響なども評価に対して大きいとは思うんですが、私は、一番大切なのは、本を読む習慣が身につくかということではないかと思います。
お恥ずかしいことに、私はこの本を読む習慣というものが実はなくて、本を読み出したのは本当に２５歳になってからのころなんですが、私の妻は読む習慣があり、幼少から読み聞かせを受けた息子は、今でも図書館から本を借りて、週に１０冊近い本を読んでおります。
本と触れ合う機会づくり、習慣づくりというのは、まさにその今図書の職員の皆さんが取り組んでいることだと思います。これからの未来に種をまく取り組みをされているんだなと思っております。今後とも魅力ある図書館への取り組みを楽しみにしております。
次に、２点目の学校図書室の現状についてお聞きしました。
学校図書室の現状、充足率などについてですが、子どもの読書活動の推進に関する法律の第２条の基本理念に、子供の読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で、欠くことのできないものであることに鑑み、全ての子供があらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境整備が推進されなければならないとあります。
しかし、先ほどお聞きしたように、光市の学校図書標準達成度は、合計数値で言うと、平成１６年度と比べ、小学校では７８.７％が１０４.９％に、中学校では５９.６％が７６.８％に改善されていますが、それぞれの学校を見ると、小学校は１１校中４校、中学校は全５校が充足率を下回っているという現実があります。実際に先日、浅江小学校の図書室を見に行きましたら、本棚がすかすかな状況でした。
この状況についてはどのようにお考えか、また、どのように取り組まれているか、学校図書購入費などの推移などもお聞かせください。
◯副議長（森重 明美君） 武居教育次長。
◯教育次長（武居 雅則君） 再度の御質問にお答えをいたします。
まず、図書の購入の関係でございますが、ここ５年間のおおむね、小学校では３００万円でございまして、中学校では２５０万円、合わせまして５５０万円となって、横ばいの状態でございます。
それから、浅江小学校の本棚の状況の御説明が今ございましたが、浅江小学校は日常、常時児童１人が１週間に１冊本を借りるようにしております。また、長期の休み等にも３冊程度を借りる、また、図書室の本を自分の教室に持って帰り、学級文庫というものを設けております。そういったことがございまして、図書室の、そういうすかすかといいますか、そういう状況になっている側面もあるのかなとも思っているところでございます。
調べ学習の面につきましては、辞書とか図鑑とか、そういったものは分類ごとに整理をしておりますので、やはりちょっと抜けているところはあるかなというところは思っております。
あと、ほかの学校につきましても、大体同じような状況じゃないかなと思っております。
いずれにいたしましても、学校の図書室は、児童生徒の知的活動を推進し、人間形成や情緒を養う上で、学校教育の上でも大変重要な役割を担っておりますことから、その役割を十分果たしていくためにも、司書教諭と学校図書指導員が中心となって、市立の図書館とも協力をしながら、こういった学校の子供のニーズにマッチした図書環境の整備に努めてまいりたいと思っております。
以上であります。
◯副議長（森重 明美君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 確かに、昔と比べて生徒の数も減ったので、クラスが減り、充足率に対して本棚のスペースが広くなっている点もあります。また、取り組みとして学級文庫などやっておられて、図書室から本が若干減っているかなということもあるというお話でしたが、そのほかにもサンホームにも置かれたりとか、いろいろ現場の人からも非常に好評ということをお聞きしております。
しかし、充足率が下回っているのも１つの事実なので、ぜひ実情、現場の要望にも応えられるようにしていただけたらと思います。
例えば、先ほどお聞きしました市立図書館では、たくさんの本が閉架になっている状況があります。その閉架になっている本を生かして、学校図書室に本を充足させることは可能かどうか、短くていいので答弁をよろしくお願いいたします。
◯副議長（森重 明美君） 武居教育次長。
◯教育次長（武居 雅則君） 図書館の閉架の図書を学校へということでございますが、現状、図書館の閉架の図書も貸し出しを行っている関係がございますので、これを学校の図書へ転用ということは、なかなか難しい状況じゃないかと思っております。
以上であります。
◯副議長（森重 明美君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） なかなか、眠っている宝があるのに、有効活用するのは難しいかなというのを感じたんですが、ブックリサイクルとかさまざまな取り組みもされているので、その中で本を引き取って、保護者が本を学校の中に入れるのも１つの手かなと、今お聞きしながら思いました。
ぜひとも、子供たちが豊かな本に出会える場づくりのためにも、学校図書室の本の充足をよろしくお願いします。
そして最後に、自席でお尋ねしたいと申したまちじゅう図書館についてです。
先ほどからお話ししているとおり、建築から３８年たつ現在の光市立図書館では、手狭になり、多くが閉架という状況にあるわけです。全国的にも、ハード面で建てかえをして魅力アップということが多い中、今後光市も、建てかえという選択肢もあるかもしれませんが、私は、今の熱意ある職員とボランティアが一緒になって、ソフト面を生かした取り組みを行うことによって、ほかにはない、光らしい魅力ある図書館のあり方が生まれてくるのではないかと思います。
そう思って考えておりましたら、まちじゅうがまるで博物館のように取り組まれている萩市のまちじゅう博物館や、いつでもどこでも文化芸術に触れられる山口市のまちじゅうアート、そして、現在田布施町の住民グループが取り組んでいます田布施町まるごと公園化プロジェクトなどからヒントを得て、光市全体を図書館に見立てて、まちじゅう図書館というアイデアを思いつきました。
皆さんも経験があると思いますが、カフェで読んだ１冊の雑誌の写真と記事に脳みそがぱーんと感性が刺激されたり、美容院に置いてあるエッセイに読み入ったり、まちのこだわりを持った服屋のおやじが勧める本を読んでセンスを磨かれたり、本を介して人と文化の交流が始まり、すごく幸せな気分になったことがあると思います。
このまちじゅう図書館は、こういったお店、場所を光市全体にふやすことによって、まち自体の魅力、文化を高めていこうという考えですが、調べてみますと、既に北海道の恵庭市、長野県の小布施町で実現されておりました。
この２つのまちはそれぞれ違うやり方ですが、光市でも、光市に住む人たち、ボランティアに協力をしてもらい、また、閉架になっている図書をまちじゅうに出せば、図書を生かした特徴あるまちになると思いますが、この先行事例、まちじゅう図書館に対して、どのようにお考えかお聞かせください。
◯副議長（森重 明美君） 武居教育次長。
◯教育次長（武居 雅則君） 再度の御質問にお答えをいたします。
ただいま議員より、北海道の恵庭市と長野県小布施町の取り組みの事例を紹介いただきました。まちじゅう図書館という、市内の飲食店などに図書館の図書を持っていく、あるいは、御自分の図書を出していただくといいますか、そういった形で、本をより身近に感じることができるすばらしい取り組みだとは認識をしております。
図書館といたしましても、来館者を待つだけでなく、こういうアウトリーチサービスといいますか、そういった必要もあるのかなと考えておりまして、そういう一環といたしまして、先ほどから申しておりますようなサンホームへの配本であるとか、新年度からもうちょっと、保育園や他の市内の各施設へ配本を行うなど考えておりますので、そういった本と出会えるサービスの拠点の充実に努めることで、本をより身近に感じることができるかけ橋となっていければいいのかなと、今考えているところでございます。
以上であります。
◯副議長（森重 明美君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 了解しました。
図書を生かしたまちづくりということで、実現するためには、教育委員会だけではなく、枠を越えた取り組みが必要かもしれません。
しかし、里の厨では、スタッフのアイデアから、既に図書コーナーを設け、農業に関する本を置くことによって、その場で本を読み、学び、人の交流も生まれています。
今の光市立図書館の眠っている宝、閉架されているたくさんの本たちを生かした、光市らしい独自の取り組みを考えましたら、非常に有効なアイデアだと思います。ぜひとも、本を介して人との交流が始まり、感性や文化レベルも上がり、まちの魅力を高めるまちじゅう図書館……。
市川市長、先週実は偶然市役所の駐車場でお会いして声をかけさせていただいたんですが、覚えていらっしゃるでしょうか。市長が、御自身はお気づきにならなかったと思うんですが、少しうれしそうな顔でいらっしゃったので声をかけさせていただいたんですが、お聞きすると、みずからの足でちょうど図書館に向かうところだったんですけど、そのときの市長の心は、図書と出会うことにわくわくされていたのではないのでしょうか。
図書にはそのパワーがあると思います。光市に住んでいる人たちがわくわくするような、そして、光市に集ってくるような仕掛け、仕組みづくりをお願いしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。
◯副議長（森重 明美君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後２時17分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時28分再開
◯議長（中村 賢道君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。笹井議員。
◯６番（笹井 琢君） 本議会、最後の一般質問となりました。為光会の笹井琢でございます。
先行議員に引き続きまして、前置きとして歴史の話をさせていただきます。光市に由来のある、第２奇兵隊の軍監を務めた林半七の物語です。
林半七は、１８２３年、萩藩主の長男として長門の国に生まれました。武芸に励み、宝蔵院流の名手、槍の半七として名を上げました。１８６３年、４０のとき、高杉晋作らが設立した下関の奇兵隊の参謀となりました。１８６４年８月、イギリスなど４国艦隊の下関砲撃事件により、長州藩は敗北、奇兵隊の林半七も負傷しました。１８６４年１２月、高杉晋作や伊藤博文の功山寺決起により、長州藩の藩政が交代、これに触発され、各地で奇兵隊のような諸隊が結成されました。
ここ室積では、１８６５年２月、南奇兵隊が結成、屯所を、初めは室積の専光寺、その後普賢寺に移りました。１８６５年４月、長州藩政府が南奇兵隊を藩の正規軍として公認、名称を第２奇兵隊と改め、石城山へ本営を移しました。林半七は、下関の奇兵隊から軍事監督として石城山の第２奇兵隊へやってきましたが、１８６６年５月に、約１００名の隊員が脱走してしまいました。
第２奇兵隊脱走事件から一月後の１８６６年６月、四境戦争、幕府側からいえば第２次長州征伐が始まり、周防大島が幕府軍に占領されました。林半七は、この地に残った第２奇兵隊を取りまとめ、上関で高杉晋作と合流、海と陸から幕府軍と戦い、ついに周防大島を奪還しました。四境戦争に勝利した長州藩は、他藩と連合して兵庫県まで前進、大阪や京都に陣取る幕府軍と対峙しました。
歴史小説家、羽生道英さんの小説「伊藤博文」の記述では、兵庫県に立ち寄った伊藤博文が奇兵隊への入隊を申し出たことに対し、林半七は、伊藤君は絶対に戦争には参加してはならない、君の才幹を振るう場所は別にあるはずだと諭しました。伊藤博文は長州に戻り政治に専念することとなり、長州藩と薩摩藩の連合軍は、鳥羽伏見の戦いで幕府方に勝利しました。
明治維新後、林半七は、新政府の会計官として盛岡藩に派遣、新体制への移行を進めました。そして、名前を林友幸と改名、１８７０年には、中野県、現在でいうところの長野県の県知事となりました。その後、枢密院の顧問官に就任、１９０７年に死去、享年８４歳でした。
それでは、通告に基づきまして質問に入ります。
公共施設のマネジメントと統廃合についてです。
公共施設の老朽化の問題は、光市だけではありません。全国的に見ても、昭和４０年代に建設された公共施設の耐用年数が近づいてきております。人口減少社会において、建てかえを進めるのか、統廃合に進むのか、自治体は選択を迫られております。
公共施設マネジメントの先進地、神奈川県秦野市には、全国各地から視察が相次いでおります。中国地方からは、周南市、呉市、福山市、江田島市、そして本光市からも視察に行っております。
秦野市の公共施設マネジメントのすぐれたところは、１つ、現在の公共施設をそのまま維持更新した場合の市民負担を明確に提示したこと、２つ、実態調査による公共施設白書の作成と統廃合を含む再配置計画の作成の２段階で実施していること、３つ、全国各地の公共施設面積と維持コストを試算し分析したことが挙げられます。この取り組みは国においても評価され、公共施設の維持更新経費の算定ソフトの作成につながりました。
光市でも、本３月議会において、公共施設白書の中間報告が予定されております。それのスケジュールと内容についてお尋ねをしようかと考えておりましたが、先行議員と質問が重複いたしまして、その回答で一定の理解を得ましたので、次の質問にまいります。
利用状況やコストの公開についてです。
公共施設は、市民が安価で利用できる施設です。誰でも身近な公共施設があり、公民館であったり集会所であったりですが、活動の場や思い入れがあるでしょう。
公共施設の多くは、昭和４０年代から昭和５０年代に建設され、築３０年を迎える施設が全体の５６％という状況です。光市の将来人口の減少が見込まれる中、これらの施設をそのまま維持更新していくと、膨大な市民の負担が発生します。
昨年９月の一般質問において、公共施設の将来負担額をお聞きしたところ、今後４０年間に必要な更新費用の総額は約９２０億円、１年当たりに直しますと２３億円の費用が必要であるとの回答でした。光市の予算規模が二百十幾ら億円でございますので、その光市の予算の１割以上を毎年毎年施設の維持更新に回さなければ、今ある施設は維持できないという試算です。
現在作成されつつある公共施設白書では、施設の運営状況や運営コストが調査され、客観的に分析できる基礎資料となると認識しております。これらの調査結果を作成し、よい情報も悪い情報も公開し、市民とともに重い課題に立ち向かっていくことが必要です。
そこでお尋ねですが、白書作成に当たり、どのような情報を市民に公開するのでしょうか。また、市民の意見はどのように集約していくのでしょうか。
２項目め、幼稚園と保育園についてです。
光市内には、３つの市立幼稚園と４つの市立保育園があります。昭和３０年代後半から５０年代にかけて、民間の私立幼稚園、保育園が運営される中、幼稚園、保育園が不足している地域に、光市立の幼稚園や保育園が整備されたという経緯があります。
また、その後、労働環境、ライフスタイルの変化により、共働き家庭が増加、保育園についてのニーズは増加する半面、幼稚園の量的ニーズは縮小しております。公立幼稚園について見ますと、平成１７年の入園児童は、３つの幼稚園で７３人であったものが、昨年、平成２５年には４１人と、大体半分ぐらい減少しております。
少子高齢化はこれからますます進んでいくと考えられますが、光市の児童数の今後の見通しについてお答えください。
また、都市部で見られる幼稚園、保育園に対する入所待ちといった状況が発生しているかどうかについても、あわせてお聞きします。
国の子ども・子育て支援施策の方向性についてです。
平成２２年１２月議会の一般質問で、私は、光市内の３つの市立の幼稚園について、１つに統合すべき段階に来ているのではないかとお尋ねしたところ、次のような回答でした。保育ニーズの高まり、幼児教育、保育の一体化を進める、いわゆる認定こども園の移行も含めて、現在国で検討されている。公立保育園、幼稚園の耐震化に取り組んでいるということでした。
施設の耐震化については、予算計上されておりますし、耐震化工事の現地を通りかかることもありますので、大体の進捗状況は把握しております。
一方、国の動向についてはどうなっているのでしょうか。子ども・子育て支援制度の進捗状況、認定こども園については、その後どうなったのでしょうか。
周防にありますさつき幼稚園については、現在、５歳児が６名、４歳児はゼロ名であります。また、平成２６年度の新規募集は行わず、周防地区の公立の幼稚園入園希望者は三井にありますやよい幼稚園へ入園できるようにした、こういうことが、１月に市の広報を通じて周知されたところであります。また、本３月議会の冒頭に、市川市長より諸般の報告として、さつき幼稚園を休園するという報告がありました。
改めてこの一般質問でもお聞きしますが、さつき幼稚園の位置づけはどういう対応になるのでしょうか。休園というのは、入園希望者がいれば復活させるということなのでしょうか。また、他の幼稚園や保育園についてどうするのでしょうか。
３項目め、漁業振興についてです。
光市広報紙に昨年１１月に掲載された特集、市民特派員レポート「光の海にかける」は、なかなか読み応えのある記事でした。水揚げ量や組合員数が減少し、漁業従事者が高齢化する中、漁業の後継者対策に取り組む市役所の課長さん、福岡県や埼玉県から光市に移住されたニューフィッシャーの決断と苦労、漁協の支店長や親方の漁師さんなどの取り組みを、市民特派員の皆様が幅広く取材され、広報紙の８ページにもわたるすばらしい内容でした。
また、私も、昨年のことですが、ニューフィッシャーの方々と酒を酌み交わす機会がありました。お話では、光市に来るまでの苦労、見知らぬ地での生活、網を入れても魚は空振り、高い油代に低い魚価など、身にしみるような苦労話をお聞きすることができました。
光市のニューフィッシャーの受け入れは、平成２１年に始まり、昨年までに５人が新規漁業就業者、ニューフィッシャーとして独立し、現在２人が独立に向けて研修に励んでおります。今後はどのように取り組むのでしょうか。
また、ニューフィッシャーの方々の生活は、水揚げ量に左右されます。漁業の一定の技術が確立されるまでは、なかなか不安定な状況です。ニューフィッシャーの経営自立支援にどう取り組むのでしょうか。
室積漁港についてです。
八幡漁港で平成１４年から始まった広域漁港整備事業は、泊地のしゅんせつ、防波堤の整備、埋め立て、浮き桟橋の建設、漁港内道路のつけかえと漁業施設の移転などが進んでおります。どの事業も予算規模にして数億円、補助率の高い国庫補助事業ではありますが、もとは国民の税金であり、その必要性や費用について一つ一つ問いただしてきたつもりです。
先々月の１月１２日に、山口県漁協光支店の移転と、それを祝う餅まきがありました。これで、残す工事は漁港内道路のつけかえ程度に見受けられますが、現地に完成予想図などの説明が全くありませんので、聞いてみないとわかりません。
工事の全体像はどうなるのでしょうか。埋め立てにより、漁港施設が広がったわけですが、駐車場の整備などはされるのでしょうか。
また、平成２６年度予算案には、光さかなまつりの予算が計上されております。これまで光さかなまつりは２年に１回のペースで実施されておりましたが、室積漁港の工事が本格化したことから、平成２３年度を最後に休止されております。光さかなまつりはどのような取り組みを考えているのでしょうか。
フィッシングパークについてです。
昭和５５年にオープンした海釣りの施設ですが、平成２４年度は年間１万６,９２０人の利用がありました。こうした海釣り施設は、全国的に見てみますと、五十数カ所あります。山口県内では、下関と光市の２カ所です。貴重な施設であります。準備なし、手ぶらでも魚釣りができるように釣りざおや餌を用意されていること、毎月の釣り情報をホームページにアップするなど、よく取り組まれているなと認識しております。
また、一部の写真マニアの間では、このフィッシングパークの先端に沈むこの太陽、ちょうど海に沈むだるま太陽の撮影スポットとして有名であり、９月から１１月と１月から３月の晴れた夕方には、西ノ浜の海岸に、カメラを片手にしたカメラマンの姿を見ることができます。そこで撮れる夕焼けは、映画ファンにはおなじみの水曜ロードショーのオープニングに匹敵するような風景だと、私は考えております。
さて、そのフィッシングパークも、建設から３３年がたち、腐食も大分目立ってきたように思います。こういった老朽化にどう対応するのでしょうか。
４項目め、山口県を舞台にした大河ドラマへの取り組みです。
平成２７年に放送される大河ドラマが、吉田松陰先生の妹君にスポットを当てたドラマ「花燃ゆ」となったことは、皆様御存じのことだと思います。
吉田松陰先生や高杉晋作、大村益次郎こと村田蔵六、あるいは光市出身の伊藤博文公など、維新史の中核をなすべき方々については、多くの書籍があり、ドラマにもなっていることから、我々もよく存じているわけでありますが、吉田先生の妹君になりますと、そういった周辺の方になるとなかなか知られておりません。
下関で発足した奇兵隊については、高杉晋作が起こした功山寺での決起や長州藩に対する大田絵堂の戦い、幕府方との四境戦争の活躍が有名であり、それぞれの舞台となった現地には、案内板や石碑なども多く見かけます。一方、光市は、伊藤博文公の出生の地、また、第２奇兵隊の結成の地でありながら、市内で余り歴史遺産の表示を見かけることはありません。
そこで最初の質問ですが、これら歴史遺産について、どのように市民に紹介していくのか、どのように後世に引き継がれていくのでしょうか。
第２奇兵隊についてですが、本会議に上程している平成２６年度予算案には、歴史文化遺産保存活用準備事業として１３６万円が計上されており、内容を見ますと、文化財カルテの作成や第２奇兵隊関連看板等を新設するとの説明があります。
第２奇兵隊、南奇兵隊と呼んでいた時代もありますが、室積の専光寺で結成、普賢寺に転進、その後石城山に本営を移したことあたりまでは、これは地元光市内の話ですので、よく知られていますが、その後の活動は余り知られておりません。
今回予算案として計上されていますので、第２奇兵隊の概要についてお聞きします。第２奇兵隊は、どのような活動を起こしたのか、その首謀者は誰であったのかをお尋ねします。
そして、こういった活動の足跡について、どこへどのような形で展示するのでしょうか。
伊藤公資料館についてです。
１８４１年に生まれた伊藤博文公、当時のあだ名は林利助でございますが、８歳までこの光市束荷で過ごしました。萩に移住し、吉田松陰の松下村塾に学んだ後は、桂小五郎、高杉晋作、井上馨、山縣有朋らとともに討幕運動に奔走しました。明治維新後は新政府の要職を歴任し、１８８５年には初代の内閣総理大臣となりました。１９０９年、伊藤博文公は、この地の束荷村に別邸を建設するよう指示し、そして、１０月１４日に満州、現在の中華人民共和国東北地区へと出発しました。しかし、１０月２６日にハルビン駅で暗殺されたため、この束荷村に完成した別邸を見ることはできませんでした。
別邸は、完成後、地域の公民館や管理人住み込みの資料館などとして活用されましたが、平成９年の伊藤公資料館のオープンにより、資料館としての役割を終えました。
伊藤公の生家については、１８５０年の暴風により倒壊しましたが、平成３年に復元と修復が行われました。その後２２年がたつわけですが、屋根がわらぶきですので、老朽化も激しく、雨漏りがする状態にあります。
この生家、そして先ほどの別邸、また資料館も、それなりの年月がたっており、老朽化に対してどのように取り組むのかお聞きします。
また、伊藤博文公は、当時の国際社会においても幅広い活動を行っており、アジア各国にも知られた政治家であります。来年大河ドラマへ登場することになれば、ますます注目されることになります。
伊藤公資料館については、現在日本語の表示のみですが、外国語による館内表記に取り組んでみてはいかがでしょうか。さらに、現在のホームページについても、内容を整理するとともに、外国語表示のページをつくってみてはいかがでしょうか。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） それでは、御質問の１番目、公共施設のマネジメントと統廃合についての２点目、利用状況やコストを公開し市民の議論をについてお答えを申し上げます。
先行議員にも申し上げましたように、公共施設白書の作成の目的の１つは、議会を初め市民の皆様、さらには行政職員に対しても、本市の公共施設全体の実態について、その老朽化の現状や維持管理費を初め、再編等の必要性など、課題意識の共有化を図ることにございます。
したがいまして、お尋ねの白書の公表につきましては、施設ごとの個票を含めまして、白書全体を全て公開し、今後の議論の基礎資料としてまいりたいと考えております。
また、市民の意見の集約につきましては、白書作成による実態把握と周知の現段階では、まずは、白書の公表や出前講座等を通じて課題意識の共有化に努めてまいりたいと考えており、あわせて、行政改革市民会議やまちづくり市民協議会なども活用しながら、市民の皆さんの御意見をお伺いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 笹井議員。
◯６番（笹井 琢君） 白書は、３月議会で説明はありますし、また完成版ができたときは、市民の方へいろんな方法を通じて周知されるのは当然だと思います。その白書を公表した後、またその受けとめた市民の側でいろんな動きがあると思います。それらを踏まえた上で再編計画に踏み込んでいただきたいというのが、私の従前からの主張でございますので、よろしくお願いいたします。
ただ、その白書の公表の方法についてですが、私は、市のホームページとか市の広報紙にダイジェストを載せるのは当たり前だと思いますが、対象となる施設にも、そこの施設の状態がどうであるのかというのをきちんとわかる必要があると思いますので、その公共施設マネジメントの対象施設にも、その白書、特にその当該施設にかかわる部分は掲示すべきだと思いますし、その上でもう１つ、そこにアンケートボックスを置いて、その施設の利用者のアンケートをして意見を徴収したらどうかということを提案させていただきますが、いかがでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） ただいま議員からは、各施設にパネル掲示やアンケートボックスという御提言をいただきました。
白書につきましては、多くの市民の方との議論の基礎資料とするために、各施設に備えつけるということは当然考えております。ただ、公共施設マネジメントは、施設全体を俯瞰してその再編等を検討しようというものでありますことから、施設ごとに個々の情報を切り出して、パネルにしてその施設に掲示するということは、現状考えておりません。
また、アンケートボックスにつきましては、誰を対象にどのようなアンケートをしていくのか、そのことをする必要性も含めて、慎重に検討していく必要があるものであろうと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 笹井議員。
◯６番（笹井 琢君） これからの取り組みになると思いますが、やはり私は、今でも日々の利用者の皆様は、この施設がマネジメントの対象になっているということ、あるいは、そういう公共施設の問題、更新の問題があるということは、なかなか存じ上げていないことだと思います。
その施設の先行きにかかわることでもございますので、私はぜひその施設に、利用者数とか維持コストといったものがわかって、市民とともに、痛い課題でありながら、その重みを一緒に考えていけるような取り組みが必要であると提案させていただきまして、この項目終わります。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） それでは、御質問の２番、幼稚園と保育園についての１点目、児童の減少状況についてお答えいたします。
まず、本市の児童数の今後の見通しであります。
児童の定義ということもありますが、御質問は幼稚園、保育園に関してでありますので、就学前児童数で申し上げます。
平成２２年の国勢調査に基づくゼロ歳から１４歳までの年少人口は７,１９７人、うち就学前児童数は３,０９６人で、年少人口に対する就学前児童数の割合は４３.０％となっております。この割合を、国立社会保障・人口問題研究所の推計に基づく年少人口に乗じて算定した就学前児童数で申しますが、５年後の平成２７年には２,６５８人と、４３８人の減少、１０年後の平成３２年には２,３９５人と、７０１人の減少となります。
また、就学前児童のうち、幼稚園、保育園に入園する児童については、直近の入園率をもとに推計すると、平成２２年の１,７１６人が、５年後の平成２７年には１,５３７人と、１７９人の減少、１０年後の平成３２年には１,３８４人と、３３２人の減少が見込まれるところであります。
次に、待機児童についてでありますが、希望する園に入園できない場合はたまにあるものの、これまでに待機児童が生じたことはありません。
次に、２点目、国の子ども・子育て支援施策の方向性についてであります。
まず、子ども・子育て支援制度の進捗状況でありますが、平成２７年４月の本格実施に向け、平成２５年４月からの国の子ども・子育て会議等において、新制度の詳細設計について議論、検討が行われてきたところでありますが、一部を残しておおむね協議も終わり、現在その取りまとめが行われているという状況であります。
また、認定こども園については、平成１８年に創設された制度でありますが、幼稚園部分と保育園部分について、それぞれの所管庁の認可が必要であり、財政支援制度も別であるなど、管理運営の煩雑さなどから普及が進んでおりませんでした。
新制度の中では、認可や財政支援制度の一本化を図るなど、新設あるいは移行をしやすい改正が行われ、認定こども園の拡充により、教育、保育の総合的な提供や、最大の懸案事項である待機児童の解消を図ることとされております。
次に、３点目、市立幼稚園保育園の再編についてであります。
まず、さつき幼稚園の位置づけについてであります。光市立幼稚園については、光市立幼稚園の設置等に関する条例により、設置することがうたわれており、その管理運営について、光市立幼稚園管理規則によって規定されておりますが、さつき幼稚園を休園することに伴う条例あるいは規則の改正が行われるものではありません。したがいまして、さつき幼稚園は、施設として存続しており、そこで行われる幼児教育活動が休止されるということであります。
次に、入園希望者がいれば復活するのかというお尋ねでありますが、休園という言葉だけで捉えると、確かに再び開園する可能性はあるということになります。しかしながら、現実問題として、今後の周防地区の人口動態等を勘案しますと、入園希望者が著しく増大することは考えにくいと判断しております。
また、他の幼稚園や保育園についてどうするのかというお尋ねであります。常任委員会において、公立幼保施設のあり方に関する基本的な方針についてと題し、おおむね１０年間を見越した公立幼稚園、保育園の方向性をお示しすることとしておりますが、児童数の減少の実態を踏まえ、現在の幼保施設の施設数、定員規模を維持し続けることは困難であると認識しており、民間施設の動向等を見きわめながら、これらを縮小していく考えであります。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 笹井議員。
◯６番（笹井 琢君） わかりました。この件については、この３月議会の常任委員会で、また市でつくられた方針の説明があるということでございまして、今おおむねの方向は理解いたしました。
この場で一応確認しておきたいんですけど、公立保育園、幼稚園の役割というのは、どういうものなんでしょうか。私立、民間との違いは何なのか、ここについて御説明お願いいたします。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 先ほども申し上げましたとおり、常任委員会にお示しする公立幼保施設のあり方に関する基本的な方針の中でも、公立幼稚園、保育園の設置の意義について、３点に整理しております。１点目は、市全体における幼児教育、保育の量的な補完機能、２点目は、幼児教育、保育の質の向上のための研究的機能、３点目は、子育て家庭への包括的相談支援機能であります。
行政は、市民が等しくサービスを受けることができるよう、俯瞰的といいますか、そうした視点で事象を捉える必要があります。公立幼稚園、保育園についても、同様なスタンスで臨むことが求められる点が、民間との違いであると認識しております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 笹井議員。
◯６番（笹井 琢君） わかりました。説明はわかりましたが、ただ、今現在の状況を見ますと、３つの幼稚園、この４月からは実質的に運営するのは２つですけれども、しかもそこは学区制があるということで、その学区の中でないと入れないということですので、これは、これが市民が等しく受けられることに現状としてなるのかどうかというのは、私としても疑問を持っています。
ただ一方で、今回新しい方針も出てきておりまして、その辺の問題も今後改善がなされるのかなとは思います。２年前の質問では、国の動向を見てからというようなニュアンスと私はとりましたが、今回、常任委員会に出てくる方針などを見ますと、これまでとは違った、随分踏み込んだ方向性になっていると思います。
世の中の社会環境というのはどんどん進んでいくと、特に少子高齢化について、光市はよその市町と比べてちょっと早いペースで進んできているところもありますので、そういったところを受けた、光市としての方針決定が必要かと思っております。
また、私は、公立幼稚園、保育園の役割というのは、１つには、民間がまずできることは民間にやってもらうと、できない部分を公立でやるという考えが、私としては必要であると思っております。
今、市立の幼稚園は規模が小さくなっておりますが、やはりこれは再編して１つとして、そしてこれは、学区を設けるんじゃなくて、光市全てから、どこからでも公立の希望者は受け入れられるような形になるべきではないかと提言させていただきまして、この項終わります。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、３番目、漁業振興について、まず１点目、ニューフィッシャーの経営自立支援についてお答えを申し上げます。
漁業従事者の減少や高齢化が進む中、将来にわたって漁業が持続的に発展していくためには、後継者となる、意欲のある新規漁業就業者の確保は、重要な課題となっております。このため、光市では、平成２１年度から、漁業従事者の高齢化及び後継者対策といたしまして、山口県漁協光支店とともに、新規就業者の確保に積極的に取り組んできたところでございます。
これまでに５名の新規就業者が誕生し、現在２名の方が、国の研修を終了し、県と市の支援による研修を続けておられます。研修生は、それぞれベテラン漁師のもとで、さまざまな漁法、技術の習得などに励まれ、ことしの１０月には独立が見込まれている２名と合わせまして、合計新規就業者は７名となる予定でございます。
研修を終了され、新規漁業者として独立された方々は、自分が習得された漁法により漁を行い、水揚げ増加を目指されていますが、魚価の低迷や燃油の高騰などから、漁業経営は大変厳しい状況にあるとお聞きをいたしております。
お尋ねの今後の取り組みにつきましては、漁協や指導に当たられる親方などの受け入れ体制の関係から、現在新たな受け入れは一旦中断されておりますが、山口県漁協光支店からは、今後も新規就業者確保に積極的に取り組んでいきたいとの思いをお聞きいたしているところでございます。
次に、ニューフィッシャーの経営自立支援の取り組みについてでございますが、新規就業者の自立後の経営は厳しく、生活も大変困窮した状況にございますことから、こうした方々の経営安定と就業の定着を図るため、これまで市が行ってまいりました支援に加え、平成２６年度から新たに、経営開始後１年間につき、県と市で合わせて、月額１人当たり１５万円を支給することといたしました。
次に、２点目の室積漁港の整備と活用についてのお尋ねでございますが、平成１４年度から着手しました光漁港広域漁港整備事業の実施により、漁業者の就労環境改善のための浮き桟橋の整備や、漁港内の静穏度を確保するための防波堤等の整備を行うとともに、埋め立てにより漁港施設用地を利用目的別に確保し、整備を進めてきたところでございます。また、施設用地の整備と並行いたしまして、漁業関係者と一般の車両の通行の安全が確保されるよう、道路整備を実施し、平成２５年度、今年度末をもちまして事業は完了となっております。
なお、駐車場につきましては、本事業での一般車両を対象にした新たな整備は計画いたしておりませんことから、これまで同様に、宮町前の現在の駐車場を御利用いただきたいと存じます。
次に、光さかなまつりについてでございますが、議員御指摘のとおり、平成２３年度の開催以降、開催はできておりません。従前より１年置きの開催でありましたことから、本来であれば平成２５年度に開催するところでございますが、漁港整備の関係により開催が見送られておりました。
平成２６年度には、山口県漁協光支店周辺の整備も完了し、また、合併１０周年の年を迎えますことから、山口県漁協光支店を中心とした実行委員会を早期に立ち上げ、開催に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目のフィッシングパークの整備についてのお尋ねでございますが、平成２１年度の委託事業で実施いたしました桟橋の老朽化診断の結果に基づき、平成２２年度より年次的に改修工事等を実施いたしております。
平成２６年度は、釣り台部約１２０メートルの塗装の塗りかえと、腐蝕した床板の取りかえ等を行う予定といたしておりますが、建設から３０年以上が経過しておりますことから、今後も、調査結果に基づき、適切な施設維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 笹井議員。
◯６番（笹井 琢君） では、室積漁港について、今、今年度末で工事が完了するという回答がありました。駐車場については、一般車両のものは今の整備では整備しないと、だから今までどおり宮町前の駐車場を使ってほしいという回答でございました。
ちょっと聞くんですけど、ただ、今実際漁協の建物ができて、漁協のその周りに駐車場らしきものも整備するようなスペースもあるわけで、これは駐車場にできると思うんですけれども、これはじゃあ誰の駐車場なのか。漁協関係者ということ。
そして、今までは、牛島連絡船に乗ろうとしたら、宮町しか駐車場がなかったから、そこにとめざるを得なかったわけですけども、漁協の前に駐車場ができたりすると、そこに車をとめようとする人も出てくるんじゃないかと思うんですけど、そこへの仕分けとか案内といったものは対応されないんでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 再度の御質問にお答えを申し上げます。
ただいま議員が、駐車場らしき用地があるとお話があったんですが、私はそれがどこを指しているのかわからないわけでございまして、このたび整備をいたしました中に、そうした駐車場用地はございません。
基本的に、漁協の用地というものがございます。そこにおきまして、今新しい漁協の支店が建設されたわけでございますが、その場所は漁協の土地でございまして、そこには、漁協関係者の駐車場を漁協側が整備されると認識をいたしております。
それから、埋立用地につきましては、現在荷さばき所ができておりますが、その隣につきましても、これは、例えば漁具の整理をするとか、そういった作業をされる用地でございまして、駐車場にはなりません。
いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、漁港の整備でございますので、そうした国からの補助を受けている中で、一般車両を対象とした駐車場は整備できないということで御理解いただけたらと思います。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 笹井議員。
◯６番（笹井 琢君） 今工事が進んで、本当、最後の詰めの段階だと思います。しかしながら、一方で、こうなりますよというような案内図面が１つもないから、私もこうやってお聞きしているわけでございまして、周りの住民の方とか牛島の利用者の方も、一体これはどうなるんだろうかというような疑問を持っているわけです。
説明は、今の、漁業の事業であるから一般のものは今回の整備対象ではないということで、その理屈は納得しましたが、じゃあ、今、牛島に利用する人は駐車場は宮町の裏の駐車場に回っているわけですけれども、実際にそこが、牛島利用者の方はこちらに車をおとめくださいという看板は、今一切ないと思います。
そこから確認したいと思いますけど、今牛島利用者の方はここにとめていいですよというような案内とか看板、こっちに曲がりなさいというようなものがありますか。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） お答え申し上げたいと思います。
私も、完璧に把握しているわけではございませんが、そういった駐車場への案内看板は、たしかないのではないかと思います。
これも、今の牛島への牛島丸の利用、そういった方々を対象にした駐車場ということではなく、皆さんにそういった形で御利用いただいているということで御理解いただけたらと思います。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 笹井議員。
◯６番（笹井 琢君） 漁協の整備事業は水産、牛島は商工の関係で、課も所管も違いますが、でも実際部長さんはちょうど担当は、経済部長でもございますし、私も、この工事終了後、幾つかそこら辺の混乱が生じるのではないかと、その混乱をできるだけスムーズに対処するためにも、こういう疑問は今の段階から指摘をさせていただいています。
牛島のほうは、休憩所の設置の看板はありますが、牛島利用者の方の駐車場はこっちというのは今ありませんので、私は、この工事完成以降そういうことが幾つか問題になるのではないかということを、あらかじめ指摘させていただきます。
別の項目に移りますが、漁港整備をして、大分波止場なども形が変わってまいりました。漁船やプレジャーボートなどが幾つかとまっているわけですけど、この利用について、きちんとしたルール化が必要じゃないかと思います。
そこでお尋ねしますが、現在こういった船の利用場所や料金についての規定があるのでしょうか。なければ、つくるべきではないでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） お答えを申し上げます。
ただいま、漁港を利用する場合の、そういった漁船あるいはプレジャーボート、その辺のルール化についてのお尋ねだったと思います。こういった規定につきましては、現在市では持ち合わせておりません。整備されておりません。
それで、なければつくるべきではないかというお尋ねでございます。条例の整備を視野に置きまして、今後取り組んでいかなければいけないとは考えております。
しかしながら、いずれにいたしましても、こういった条例等の整備につきましては、市民であったり、また、関係者を制約する、規制するといった規定になるものでございます。そうしたことから、条例等の整備に向けましては、事前に関係者等とも十分な協議調整をさせていただきたいと、また、その辺が必要であろうと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 笹井議員。
◯６番（笹井 琢君） わかりました。
今やはり既存の規定はないということで、漁船の利用については、これはみんな漁協の組合員ですから、漁協の中で話がつくことだとは思いますが、一方で、プレジャーボートについては、漁協の組合員以外のものでございますし、今大体この辺にとめてくれみたいな、何となくそんなのがあるのかなとは思いますけれども、実際にじゃあそこの管理とか利用料金みたいなものが不明確でございます。
プレジャーボートを持っている方からも、これはどうなっているんだろうかと私も相談を受けたこともありますので、公有水面、公的施設を利用することですから、きちんとした規定に基づいて、その規定の上で来られるものはウエルカムという形で取り組む必要があると思います。
今度光さかなまつりに行きますが、お隣の田布施町では、昨年、今まで昼市とかいうのをやっていたんですが、それを拡大して、大きい魚祭りみたいな形でやりました。当日、私も大雨の中行って、お客さんいないかなと思ったら、物すごいお客さんがいて、本当、ハモの空揚げ、それからハモ釣りなんかもあって、子供から大人まで楽しめるようなイベントでございました。
また、先週ですけど、これまた田布施ですけれども、牡蠣まつりがありまして、今度は山の中のほう、駅のほうで、カキ小屋を設置してカキを食べさせるというのがありました。これも、私は１時間ぐらい並んで食べまして、ちょっと食べ過ぎたかなと思って反省しているんですけれども、随分多くのお客さんがおられました。
こういうふうに、漁業が市民から見て割と親しめるようなもの、単に買って持って帰るだけじゃなくて、釣ったり直接焼いて食べたりというような取り組みがあると、この漁業と市民の距離が近づけるかなと思うんですけれども、どうなんですか、光さかなまつりについて、先ほど実行委員会を早期に立ち上げるということがありましたけど、今までの室積の光さかなまつりはそういうところがまだまだ弱かったんじゃないかと思いますけど、こういった企画というのは取り組めないものでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） お答えさせいていただきます。
ただいま議員から御紹介いただきました、田布施の事例でございます。これは、昨年８月２４日に麻里府漁港で行われました祭りのことと存じます。
議員からも御紹介ありましたように、田布施におきましては、田布施漁業改善グループ「新鮮田布施」が、毎週土曜日に昼市というものを行っております。これの拡大版ということで昨年こうしたものが行われたということで、田布施町の観光協会の企画、主催とお聞きをいたしております。こういった田布施のような祭りをぜひ光市でもということでのお尋ねだと思います。
私もぜひそういったものができればと思っておりますが、現状、これまでも御答弁させていただいておりますように、なかなか光におきましては漁業従事者の環境がまだ十分整っていないというところで、現在ニューフィッシャーの確保ということにも努めているところでございまして、そういった、まずは人の確保ということに取り組んでいって、一定の体制が整った中で、関係者にも協議し、そういったものをぜひ実現してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 笹井議員。
◯６番（笹井 琢君） わかりました。ぜひいい祭りになるように期待しております。
あと、漁業で最後ですけど、栽培漁業センターについて、これは今アワビの稚貝をつくって放流しているということは、従前お聞きしているんですけれども、なかなか水揚げとして、計測可能な水揚げが揚がってこないというのも聞いております。
こういったセンターの、何を栽培してどうつくるかというのを、いっそ指定管理や企画公募して、アイデアの段階から幅広く公募して取り組むと、こういった取り組みというのはできないんでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、栽培漁業センターのことにつきまして、再度の御質問いただきましたのでお答え申し上げます。
御承知のとおり、この光の栽培漁業センターにおきましては、今アワビの中間育成ということだけでございますので、若干寂しいところがございますが、この栽培漁業センターにつきましては、上関の本場と連携して中間育成に取り組んでいる事業でございます。
上関におきましては、クルマエビ、ヒラメ、マダイ、トラフグ、カサゴ、キジハタと、さまざまな多くの魚種について中間育成をしておりまして、今光で取り扱っておりますアワビとともに、この光の海の地先でもそういった放流がなされているというところで、マダイであるとかヒラメであるとか、そういったものにつきましては、中間育成の成果が一応上がっているというお話もお伺いしておりまして、一定の成果は出ているんじゃないかという認識を持っております。
それをいろいろ広くもっと有効に活用していくための手法ということでのお尋ねもあったかと思いますが、御承知のとおり、光・熊毛地区栽培漁業センターは、１市３町、それから、その管内の８つの漁協の支店、それで組織される山口県光・熊毛地区栽培漁業協会で運営されておりまして、光・熊毛地区のつくり育てる漁業の拠点施設として活用がされていることから、現状での協会運営が我々としては適切であると判断をいたしております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 笹井議員。
◯６番（笹井 琢君） 光市は、これだけ長い距離を海に面しているわけですが、まだまだその活用については、これから努力代の部分があるんじゃないかと考えております。
先ほどフィッシングパークについて質問しましたところ、整備をされてくるということですが、ここの夕日はすばらしいんで、市にも大きいカメラを持った企画の方とかおられますから、これは撮ってぜひ市の広報に使っていただきたい。これは、ホームページで見るとすばらしい写真が撮れています。
こういう風景が、ごく時間と場所は指定されますけれども、そういうすばらしいことがあるということを提言させていただきまして、この項目終わります。
◯議長（中村 賢道君） 武居教育次長。
◯教育次長（武居 雅則君） それでは、４番、山口県を舞台にした大河ドラマへの取り組みの、１点目の維新歴史遺産の活用についてお答えいたします。
市では、平成２２年度より光市の歴史文化編纂事業を実施しており、公益財団法人光市文化振興財団に委託し、本市の歴史文化遺産の編さんに取り組んでおります。これは、御案内のありました伊藤博文公や第２奇兵隊にとどまらず、市内各所に点在する歴史遺産などを時系列にまとめた冊子で、新市誕生１０周年を機に刊行する予定としております。
また、昨年度より、歴史文化遺産保存活用準備事業を実施しておりますが、石城山に第２奇兵隊の関連遺跡が残されておりますことから、その説明板の設置を、大和山口ライオンズクラブ様の御寄附を活用し、行ってまいりたいと考えております。
今後、これらの現地公開並びに郷土学習の場の提供へと展開させていくことで、市民の皆様方に歴史文化遺産の大切さが認識され、郷土史の奥深さ、おもしろさをもっと感じていただき、ひいては、郷土愛の醸成につながり、これらを通して後世に引き継いでまいりたいと考えております。
次に、２点目、光ふるさと郷土館で第二奇兵隊の紹介をについてでございます。
まず、第２奇兵隊が石城山へ本陣を移した後どのような活動を起こしたか、首謀者は誰だったのかとのお尋ねでございますが、関連文献によりますと、第２奇兵隊は、慶応元年、１８６５年３月から１年余りの間、石城山に本陣を構え、来るべき戦いに備え剣術などの訓練などを行っていたものの、立石孫一郎を中心とする隊士が、幹部を殺害して石城山を下山し、現在の岡山県にある幕府の天領倉敷代官所や浅尾藩の陣屋の襲撃などを起こし、処罰をされます。その後、残っていた隊士は、幕府との四境戦争における大島口の戦いなどでも活躍をしたと記述がございます。
次に、こうした活動の足跡についての展示方法でございますが、先ほど申し上げました第２奇兵隊に関する説明板や冊子の刊行等を最大限活用するとともに、平成２４年度には、第２奇兵隊の足跡をたどる市民バスツアーを実施し、ふるさと郷土館での郷土学習展示などを行っており、今後も、時期を捉え、その理解の促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目、伊藤公資料館の整備と情報発信についてでございます。
伊藤公記念公園内には、平成３年に現在の場所に復元された伊藤博文公の生家、伊藤公みずからが基本設計をして明治４３年に完成し、その後大規模改修を行いました、山口県指定文化財の旧伊藤博文邸、そして、国のふるさと創生事業により平成９年に開設した伊藤公資料館がございます。いずれも、建設後一定年数が経過しており、さまざまな箇所で老朽化し、これまでも応急的な修繕等を行ってきたところでございます。
市では、伊藤博文公の業績を継承していくため、平成３０年に迎える明治維新１５０周年を見据え、新年度より、伊藤公資料館整備事業として、地元の皆様の御意見を踏まえた生家の屋根のふきかえ、旧伊藤博文邸の壁の一部損傷の修復及び伊藤公資料館の屋根の雨漏り補修など、年次的な環境整備を実施してまいりたいと考えております。
また、外国語による館内表記への取り組みについては、英語版のパンフレットを受付に備え、伊藤博文公の生い立ちや館内の説明資料として活用をしておりますが、加えまして、ホームページ上でもパンフレットの
ダウンロードが可能となるような検討をしてまいりたいと考えております。
さらに、ホームページの内容につきましては、企画展の開催お知らせなど、定期的な情報の更新はしているものの、何度も来たくなるような掲載方法など、閲覧者の立場に立った構成となるよう検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 笹井議員。
◯６番（笹井 琢君） では、第２奇兵隊からお聞きします。
今の答弁で、第２奇兵隊が石城山を脱走したときに幹部を殺害したと、そして倉敷代官所や浅尾藩を襲撃して、また長州藩に帰ってきたときはほとんど刑に問われたということでございます。この辺が余りいい話じゃないんで、余り歴史的に残っていないかと思うんですけれども、私は、こういうのを含めて残すことが大事だと思っています。
余り歴史クイズをするつもりはないんですけれども、もう１個肝心なところを聞いておきたいんですけど、第２奇兵隊の首謀者、立石孫一郎の本名と出身地についても、わかっていたら教えてください。
◯議長（中村 賢道君） 武居教育次長。
◯教育次長（武居 雅則君） 再度の御質問にお答えをいたします。
関連文献によりますと、立石孫一郎の生まれは、兵庫県の佐用郡上月村で、大谷家に生まれております。その後、母親方の弟である立石家を頼って、岡山県津山市に転居し、倉敷の大商人、大橋家の婿に迎えられており、大橋敬之助を名乗っております。その後、幕府に追われる身となり、親戚の立石家に伝わる毛利家の感状と刀を持参して長州藩に逃れまして、立石孫一郎を名乗ることになったと記載がございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 笹井議員。
◯６番（笹井 琢君） ありがとうございます。
この第２奇兵隊の活動については、記録が極めて少なくて、また、関係者の多くが死亡されているため、なぜそういうことをしたのかという理屈づけが困難なんですね。本当、一足早い幕府との戦争だったのか、それとも血気盛んな若者による暴走だったのか、あるいは立石孫一郎が生まれ育った地への支援であったのか、これは理屈づけは困難ですが、何が起きたのかということを出来事を整理して、その真意は各人の、見た人の解釈に任せるしかないと思います。
こういったことは結構なスペースが必要であると思いまして、先ほど石城山の上にパネルを展示するというお話もありましたが、それだけではこれは書き切れないんじゃないかと思うんですけど、どうでしょうか、ふるさと郷土館でコーナーをつくってはいかがでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 武居教育次長。
◯教育次長（武居 雅則君） 再度の御質問にお答えをいたします。
第２奇兵隊の活動につきましては、隊の結成から解散までさまざまな活躍や事件もございまして、いまだ解明されていない史実が多いと思っておりまして、今後研究していかなければならない課題も多いことから、地域の皆様の意向を伺いながら、ふるさと郷土館の指定管理者とも協議しながら、その設置目的等も踏まえながら、検討をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 笹井議員。
◯６番（笹井 琢君） こういうのは何かの契機がないとできないことですし、ちょうど来年の大河ドラマというのは、その１つの契機になり得ることだと思いますので、ぜひよろしく御検討お願いします。
伊藤公資料館に行きますが、ここは、古いカヤぶき屋根の旧家があったり、あるいは明治形式の２階建ての洋館があったりということですけれども、こういったところで、そういう古さ、よさを生かしたロマンあふれるイベントはできないでしょうか。
そしてまた、市民の人からそういうのを使いたいという申請があったら、こういう生家や別邸の利用というのは可能なんでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 武居教育次長。
◯教育次長（武居 雅則君） 再度の御質問にお答えいたします。
ただいま、明治ロマンあふれるイベントをということでございます。平成２１年度の伊藤博文公没後１００年記念事業で、記念イベントのＨＩＲＯＢＵＭＩ ＩＴＯ １００ｔｈフェスタというのを開催しておりまして、幻想的にライトアップをされた旧伊藤博文邸を背景に、社交ダンスの舞踏会を開催したところでございます。
平成３０年には明治維新１５０周年を迎えますことから、ただいまの議員の貴重な御意見も踏まえまして、今後検討をしてまいりたいと思っております。
また、申請があれば生家や旧伊藤博文邸の利用は可能かどうかということでございますが、旧邸につきましては、近年生涯学習の成果の発表の場とかそういった形で、光のかるたの展示や学校教育での作品展示など、徐々に活用の機会を設けておりますが、生家につきましては、生家の前でお茶会とか紙芝居とか、そういった利用は可能ではございますが、生家自体を活用しての利用というのは、なかなか難しいものがあると思っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 笹井議員。
◯６番（笹井 琢君） 歴史的なものでもございますし、あそこの使い方等も考えていかなければいけませんが、そういう風情のあるところというのは、もうそこしかないわけでございますので、可能な限り、できる形で取り組んでいただきたいと思います。
こういう歴史というのは、やっぱり好きな人は好きで、そこでそういうレトロな写真を撮りたいとか、あるいはこういう史跡を回りたいとかいう人は、好きなわけで、結構遠くからでも光市に来られています。ホームページにそういうのをアップされて、我々よりもはるかに詳しい知識をお持ちの方なんかもおられますので、光市としても、そういう歴史があったということは、現地の表示あるいはホームページの紹介などはぜひやっていただきたいと、特に来年の大河ドラマに向けて、ぜひ実施していただきたいと思います。
特に歴史好きの市川市長について、この維新史についての思いをお聞きしたいと思います。戦国の黒田官兵衛は抜きで、維新史でお願いいたします。
◯議長（中村 賢道君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 歴史好きとの御指摘でありますが、好き嫌いで判断することはやめて、客観的に申し上げたいと思っております。
施政方針において、私は、予算とは今と未来をつなぐ手段であるべきと申し上げましたように、今、すなわち現在は、過去からの時が紡ぎ上げた歴史の上に立っており、その集合体として、まちのたたずまいや文化あるいは歴史を醸し出していることは、申し上げるまでもないと思っております。
そして、市内各地に残されております歴史資源や祭り、伝統芸能は、人々が脈々と受け継いできたまちの財産であり、郷土愛や都市のアイデンティティーともなっております。
特に本市は、初代内閣総理大臣伊藤博文公の誕生の地であり、好き嫌いでなく、歴史を生かしたまちづくりを、文化行政の重要な柱の１つとして位置づけているところでありまして、平成２６年度予算におきましてもさまざまな事業を展開することとしていることは、議員御承知のとおりであります。
お尋ねの維新についてであります。さきの議会でも申し上げましたとおり、放映中の大河ドラマ「黒田官兵衛」については、本市に供養塔がある清水宗治が登場すると思える場面があり、さらに、来年度の大河ドラマ「花燃ゆ」では、吉田松陰の関係者として、伊藤博文公の出演が想定をされております。
これらは、テレビという媒体を通じて、本市を全国へ情報発信するまたとない機会だと捉えておりますことから、市民の皆様方にも、例えばＳＮＳなどを通じた御協力を呼びかけているところでもありますし、１月２５日号の広報の中でも清水宗治の供養塔について取り上げたところであります。
また、新市誕生１０周年となる平成２６年度は、この供養塔の紹介なども含め、１０周年記念事業として、本市の持つ歴史文化遺産等を市民にもっともっと親しんでもらうことをコンセプトに、さまざまな事業展開を図っていくつもりであります。
いずれにいたしましても、維新という混沌の時代を生きた人々の生きざまは、社会経済状況の変化が激しい現代を生きる私たちが、大いに学ぶところがあると思っております。
こうした時代背景を多角的な視点から捉え、情報発信をすることで、観光振興を初めとしてまちの魅力を高め、シティーセールスの売りの部分をたくさんたくさん持っていく、それを、市民の皆様だけでなく、全国の皆様に買っていただくような品質に高めてまいりたいと思っております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 笹井議員。
◯６番（笹井 琢君） ありがとうございます。
本当、維新という混沌の時代、今おっしゃるとおりですけど、そこの生きざまというのは、いい話もあれば悪い話もあると。ただ、我々はそれを伝えていかなければいけない。そこから学ぶことは、多うございます。
こちらのパネルですけれども、周防大島町において、四境戦争の戦場となった場所は、現在、明治百年記念公園となっています。維新で活躍した人々をたたえた記念碑があります。また、周防大島町の歴史遺産を紹介したホームページには、高杉晋作、林半七、そして、第２奇兵隊の活躍が記載されています。この人たちが周防大島を幕府から取り戻してくれたんだという記載でございます。
先ほど御紹介した林半七の活躍も、光市の市史には、これは掲載されていないんです。周防大島、昔でいう大島町の町史から書き抜いてきたものです。
多くの犠牲者を出した第２奇兵隊の脱走事件は、脱走した隊士のほとんどが死罪となったため、その背景や動機については不明確なままです。光市において、この事件を紹介した歴史遺産や資料は少なく、調査研究もほとんど行われておりません。
しかし、このような市長さんのような取り組み、そして今年度提案されている予算、また、山口県を舞台にした大河ドラマ「花燃ゆ」の放映、こういった機会を生かして、ぜひ歴史遺産の活用や継承に取り組んでいただきたいと思います。
起こってしまった事件や事故を、隠したりなかったことにするのではなく、何が起きたのか、原因は何か、改善策はどうすべきか、こういったことを突き詰めていくことは、歴史的事件だけではなく、現在の社会でも有効なアプローチであると考えます。
以上で全ての質問を終わります。
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散 会
◯議長（中村 賢道君） 以上で一般質問は終わりました。
本日の日程は全て終了いたしました。
それでは、あすからの休会中に各常任委員会において、それぞれ付託いたしております事件の審査をよろしくお願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。
大変お疲れさまでございました。
午後３時36分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 村 賢 道
光市議会副議長 森 重 明 美
光市議会議員 田 中 陽 三
光市議会議員 森 戸 芳 史
光市議会議員 大 田 敏 司...