光市議会 2013-12-06
2013.12.06 平成25年第４回定例会（第３日目） 本文
2013.12.06 ： 平成25年第４回定例会（第３日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（中村 賢道君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
───────────・────・────────────
議事日程
◯議長（中村 賢道君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。
───────────・────・────────────
日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（中村 賢道君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、森重議員、
木村信秀議員、土橋議員、以上３名の方を指名いたします。
───────────・────・────────────
日程第２．一般質問
◯議長（中村 賢道君） 日程第２、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 皆さん、改めましておはようございます。日本共産党の四浦です。
昨日は、御存じのように、参議院の
国家安全保障特別委員会で
秘密保護法案が強行採決されました。この法案は、憲法の国民主権、基本的人権、平和主義に背き、与党の選挙公約にもうたわれていない、何ら道理のないものであります。与党自民党の石破幹事長は、みずからのブログで、
秘密保護法案に反対する市民のデモをテロ行為と批判しましたが、国民の中にこれに対する怒りと不安も広がっています。
法案は、何が秘密なのかも不明で、特定秘密として、１つ、防衛、２つ、外交、３つ、
特定有害行為などを挙げていますが、秘密の範囲は曖昧で、法案には３６カ所もその他と書かれています。しかも、行政の長である首相や防衛大臣などが勝手な判断で秘密の判断を限りなく広げられ、公務員でも民間業者でも、情報を漏らしたら懲役１０年以下で処罰されます。
国会審議等を通じて法案の中身が明らかになり、多くの識者やジャーナリスト、文化人、映画人などが批判し、反対運動に立ち上がっています。自民党の元幹事長の野中広務さんは、
秘密保護法案を見て、「今、戦争の足音が聞こえてくる。こそくな政治が行われている」と述べました。
テレビキャスターの田原総一朗さんは、「この法案ではマスコミの取材ができなくなる。秘密をチェックする機関もない。実は、自民党の国会議員が
秘密保護法案のことをよくわかっていない」と述べています。かつて首相の小泉純一郎さんは、自民党をぶっ壊すと言いました。戦前回帰の安倍政権は、日本をぶっ壊すのではありませんか。
実は、こうした流れの中で、法案を通すために、
アリバイづくりともいえる
地方公聴会が開かれましたが、福島では、衆議院での強行採決の直前に開かれて、７人の
公述人全員から、しかも自民党が推薦をした公述人も含めて、同法案に対して反対の表明やさらなる公聴会の開催など、慎重審議を求める意見が出ました。賛成意見は全くありませんでした。参議院審議のさなかにも同じことが起こっております。３人の
参考人質疑は、いずれも与党推薦の参考人を含めて全員が法案の欠陥を指摘し、政府の恣意的運用に懸念を表明しました。地方の政治家を含む国民が、この国の政治を深く考えて行動する大きな節目の時代に入ったと痛感します。
それでは、通告に従い一般質問に入ります。
１つは、上関原発問題を考えるです。
前議会では、一般質問ではなく、委員会の審議で議論をいたしましたが、本会議でもやらなければならない部分もありますので、今回、取り上げてみました。
質問の１つ、
東京電力福島第一原発の事故被害の状況、特にごく最近の現状、実態をどう見ているかをお尋ねします。
２つ目、原発による核廃棄物の処理状況と今後の見通しについて、どう捉まえていますか。
３つ目、市長は、１年前の市長選挙時における
地方紙アンケートで、原発に頼らないクリーンな
エネルギーを創造し、環境都市を構築することと答えていますが、今でもこの考えに変わりはありませんか。
大きな２つ目、
環境都市ひかりを考えるです。
質問の１つ目、
光ソーラーＣＩＴＹプロジェクト、これは第２次光市
環境基本計画がことしの３月に策定されましたが、そこから引用します。
１つ、事業所用の
太陽光発電システムの導入促進について、その骨格の方針はいかがかお尋ねします。
２つ目、
メガソーラー発電所の進出促進の
具体的方針はいかがかお尋ねします。
そして、大きな２つ目、光市における休耕田や竹林の１０年間の推移はいかがか。休耕田の再生と活用をどう進めようとしているかお尋ねします。なお、公有地、民有地の竹林縮小のための施策についてもお尋ねします。
３つ目、光市
放置自動車の処理に関する条例が施行されて７年８カ月になります。条例施行直後に、松林等の市道における
放置自動車が一掃されていますが、その苦労話もお聞きしたいと思います。
４つ目、光市所有の緑町松林内に、中身のある
プロパンガスボンベが放置されていました。また、倉庫や廃棄物なども放置されたり、設置されたりしていますが、市民の安全と環境美化のために、担当部としての取り組みの経緯についてお尋ねします。
大項目の３つ目、光市
下水道使用料はなぜ山口県で一番高いのでしょうか。
まず、これまでの議論のおさらいと９月議会での答弁の不明確な部分について、大質問ではただしてみたいと思います。
１つ目、平成１３年の
変更協定書について、光市議会に諮っていないのではないかと思いますが、協定変更について、平成１２年１２月議会、または平成１３年３月議会で、執行部のほうで積極的に報告したかどうかをお尋ねします。
２つ目、前議会の質問でも触れましたが、不明確な答弁であったため、改めてお聞きします。平成１７年に策定された
財政健全化計画下水道事業特別会計では、平成１５年度に初めて約５億３,０００万円の赤字となったのを皮切りに、平成１６年度末現在で約１０億７,０００万円の累積赤字とありますが、累積赤字が大幅に膨らんだ主要原因として何を挙げていますか。この件で、県と市、町との協定変更を挙げているかどうかをお尋ねします。
３つ目、広島県では、過去分の
流域下水道事業債の
元利償還金、借金を市、町負担に変更するという県提案に対し、関係市、町の全部が反発して
県思惑どおりの協定変更にならなかった。このことを通じて、県は補正予算を組まざるを得なかったわけですが、そういういきさつもあります。さて、
周南流域下水道では、
協定変更協議で光市はどう主張しましたか。議事録に基づく議論の内容について示していただきたいと思います。
４つ目、広島県の協定変更後、過去分についての国、県、市、町の負担割合はどう変わってきたかということをお尋ねします。
以上でこの場での質問を閉じます。
◯議長（中村 賢道君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） おはようございます。
それでは、四浦議員の御質問の１番目、上関原発問題を考えるについてお答えを申し上げます。
まず、１点目の
福島原発事故の現状をみつめるにつきましては、これまでの議会や委員会でのお答えに対しましての改めてのお尋ねでありますが、これまでにもお答え申し上げておりますとおり、この原発事故につきましては、発生直後から大量の放射性物質が放出されたことにより、広範囲にわたり、空気や土壌、水が汚染されました。そして、今なお、多くの方が避難を強いられているだけではなく、住民の健康管理の問題を初め、農畜産物や水産物など、食品の汚染、観光産業への風評被害など、多方面に大きな影響を及ぼしていると認識しているところでございます。特に、最近では、汚染水処理の問題等につきまして、大きな課題になっている現状であるということも認識をしているところでございます。
次に、原発によります核廃棄物の処理状況と今後の見通しにつきましては、国と事業者の責任におきまして、安全性を確保して進めていただきたいと考えているところでございます。
続いて２点目の、市長は市長選挙時の公約通り、
上関原発中止の声明をというお尋ねでございます。
市長は、昨年１０月における地方紙の
光市長選挙に関する
アンケートでは、当選後に取り組みたいこととの質問に対して、原発に頼らないクリーンな
エネルギーを創造し、環境都市を構築することと回答されております。さらに、本年６月議会におきまして、四浦議員からの市長選挙の
地方紙アンケートで、原発に頼らないクリーンな
エネルギーを創造し、環境都市を構築することと答えているが、このことに間違いはないかとのお尋ねに対しまして、間違いありませんと申し上げており、その考えは、現時点におきましても変わっていないものと認識をしているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 上関原発問題を考えるの（１）の福島原発の現状について、１つだけ重ねてお尋ねします。
安倍首相は、
オリンピック誘致で、国際社会に向かって、汚染水問題は、福島の現状として、状況はコントロールされている、完全にブロックされていると言いましたが、この件では、世論調査の結果も出ています。コントロールされているという発言について、そのとおりと答えたのは１１％しかいません。そうは思わないが７６％。これは朝日新聞、ことしの１０月８日の世論調査でございますが、このことについては、どのように考えておられるかお尋ねします。
◯議長（中村 賢道君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） ただいまの質問、コントロールされているということに対しての
アンケートを取り上げてのお尋ねでございました。これにつきましては、それぞれの立場でどういうふうに認識をされているか、それぞれそういうふうな考え方がある、まさしくそういう結果という事実として認識しているということでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 一言でやめようかと思ったんですが、どうも語尾がはっきりしません。きちんと答えてください。市長がそういうふうに考えているかどうか。
最初にも言いましたように、今の部分については、委員会で議論したことをなぞっているわけですから、ここで
企画部部長が委員会と同じような形で答えても余り意味がない。やっぱり市長の口からお聞きしたいと思います。安倍首相のこういう言動に対してどう考えているか。
◯議長（中村 賢道君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 安倍首相が、どのような知見に基づいて、それを申し上げたかというのは、私は存じません。私自身もやはりそれが本当にブロックされているかどうかというのを申し上げれば、それは少しわからないんじゃないかなというのが私の知見であります。
だから、完全にブロックされているかどうかは私にはわかりませんが、今四浦議員がお示しされた七十何％の人たちがどのような気持ちで言ったかわかりませんが、ひょっとすると私もその中に入るんじゃないかと思っているところであります。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 歯切れが悪うございましたが、意思は伝わってまいりました。
次の質問に移りたいと思います。
市長選挙時の地方紙の
アンケートは、さっき示したことだけではないんです。
上関原発建設計画についてどう考えますかという問いに対して、どんずばり、どう考えますかということに対して、市長はその他に丸をつけておりますが、括弧の中に、賛成できないと答えています。私は、賛成できないというのは、反対とほぼ同意語ではないかと考えていますが、その意味について説明してください。
◯議長（中村 賢道君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 地方紙の問いかけに対する、その他の括弧での賛成できないということでのお尋ねでありますけれども、まさしく賛成できないということでありまして、その後の議会とのやりとり等につきましても、現時点では、上関原発には賛成できないとお答え申し上げているとおりでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 続きまして、ことしの２月、
上関原発建設計画に反対する２市４
町議会議員連盟が、市川市長に、
上関原発建設計画の中止を求めるアピールを発表することと申し入れたのに対して、市長はどのように答えましたか。
◯議長（中村 賢道君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） ３つの申し入れをいただいているわけでございますけれども、光市民の安全・安心のための
上関原発建設計画の中止を求めるアピールを発表することということに対しては、その考えはありませんというお答えを申し上げているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） これは誰が考えても、賛成できないと言いながら、アピールを発表するという少し踏み込んだといいますか、そういう求めに対して、その考えはありませんと。そっけないというか、否定するというか、それはなかなか理解できないのではないかと思います。
御承知のように、光市は８キロメートルから２７キロメートル、つまり
上関原発建設予定地から３０キロ圏にすっぽり入る土地柄であります。しかも海を隔てたということですから、障害物がないという状況の中で、市民については非常に不安が大きい。だから、市を代表する市長のこの問題に対する姿勢というのは、市民は非常に関心があるし、期待もしているわけでありますけれども、なぜアピールすることについては、ちゅうちょするのかお尋ねします。
◯議長（中村 賢道君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 原発に対する私の考えをここでまとめてお話をしたいと思います。
私は、議員時代から地方紙に対する
アンケートに対しては、原発に対して賛成、反対を述べないで、自然な
クリーンエネルギーについてということをずっと申しておりました。昨年の市長選において、議員お示しのように、原発に頼らないクリーンな
エネルギーを創造した
環境創造都市を構築するという大きな変更をしたと思っているわけであります。そして、それからまた踏み込んで、この議会、ここで、私は
電源立地交付金は受け取らない、そして、現状では上関原発には賛成しないということを公式の場ではっきりと申し上げたわけであります。
私は、
原発立地交付金を受けないということに対しては、それを福祉政策に使ってほしいという方々はがっかりしたでしょうし、あるいは、上関における推進派の皆さん方にとって、現状では上関原発に賛成しないということは、何の権限もない光の市長が何を言うんかという方もいると思っております。しかしながら、私は、あの福島第一原発の事故以来、さまざまなことを考慮して、素直な気持ちからそういうことをここで発表したわけであります。
ところで、四浦議員さん、私は、ここに
上関原発建設に係る意見書、２３年６月３０日に皆さん方がここで採択したものを持っています。これを読み上げてみましょうか。四浦さんはすぐ読み上げてくれと言いますので、読み上げたら大分時間かかりますけど、いいですか。読み上げてもいいですか。まあ、やめましょう。ここにあります。これを私は、高く高く評価をしております。これは、なぜかといいますと、いいですか、四浦さん。会派でいろいろ考えが違う、これを１つにまとめて、議会として意見を申し述べる。これは、議会としての大きな大きな権能、これを光市議会でやられた。これに対しては、本当に私は評価をしているわけであります。
しかしながら、これを見てみますと、四浦議員さんの考え方と、これは大きく差があると思っております。四浦議員さんは、これよりもっともっと違う思いを持っておられるわけです。しかしながら、皆さんの意見でもってこうしたわけであります。四浦議員さん、あなたの意見をもしそうおっしゃられるのであれば、私ばかりに努力を求めないで、あなたの仲間にもっともっとこれをアピールして、もっと違う意見書を出される努力をしたらどうですか。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 具体的に、非常に積極的なというか、私に求めると受けとめました。ありがたい話だと思っております。同時に、市長の態度として、市を代表する者が、この問題について不明確があってはいけないし、何よりも、市民の大勢が上関原発の中止を求めている。それに１歩でも２歩でも近づくということを改めて求めたいと。
ちょっと次回に譲ろうと思っていたんですが、交付金問題について、これも不明確なんです。交付金を受け取るから受け取らないに、１８０度態度が変わったことは、私は評価しております。しかし、ちょうど福島原発の事故の起こる直前の２月に、交付金について県知事に市長は申し入れをやっております。この申し入れは撤回しているかどうかお尋ねします。
◯議長（中村 賢道君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 交付金についてのお尋ねでございます。
県に対して、交付金を受け取る、受け取らないという問題は、特にこれは申請をしているわけでも何でもございませんし、手続的なものは何らございません。ただ、市長のほうから、この交付金を受け取らないということは明言しておりますので、それは県のほうには伝わっているものだろうと認識しております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 県に伝わっているだろうと推測的なお話がありましたが、きちんと言うたらいいじゃないですか。県に対しても、交付金を受け取らないと表明しているんですから、あの申し入れについては撤回すると言うたらいいんじゃないですか。
なお、もう１つ不明確な問題があります。地方紙の
アンケートに基づく市長選挙時の公約について、賛成できないと明言をしているにもかかわらず、この１年間、議会で答弁したのは、「現状では」という言葉がついています。現状では賛成できないというのと、単純に賛成できないのとは、月とスッポンぐらいの違いがあります。現状で賛成できないというのは、場合によっては、状況が変わったら賛成するということもあり得るという含みがあると思いますが、いかがですか。
◯議長（中村 賢道君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） またまた、
原子力発電所に対する意見書を持ってきました。意見書の中で、記の４番にこう書いてあります。いろいろ書いてあります。「以上の改善が全面的に図られるまでの間、
上関原子力発電所建設計画の凍結を求めること」。この「以上の改善が全面的に図られるまでの間」。これと私の「現状では」と同じことであります。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 現状の中身が、委員会における
政策企画部長の答弁とは大きく食い違っております。そういう話は
政策企画部長は全くしなかったから、私が心配するのが当たり前のことであります。
なお、この問題については、市長から、議会のほうにも、仲間にもとこういう言い方しましたが、働きかけたらどうかという積極的な提案をいただきましたので、このことを実現するために、私は努力をしてまいりたいと思います。何せ福島原発の事故の直後という、あの年の６月は、まだまだ事故の実態が世間に明らかにされてなく、隠された部分が多かったと思います。改めて議会で審議することは有効なことだろうと。審議のあり方というのは、いろいろ工夫しないといけんと思いますが、そういうふうに受けとめました。
この項終わります。
◯議長（中村 賢道君）
亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） おはようございます。
それでは、２番目の
環境都市ひかりを考えるの１点目、
光ソーラーＣＩＴＹプロジェクトについてお答え申し上げます。
光ソーラーＣＩＴＹプロジェクトは、昨年度、議会の御議決を賜り策定した、第２次光市
環境基本計画に掲げております５つの
プロジェクトの１つで、光輝くまちのシンボルでもある
太陽光発電の市域全体への普及拡大を趣旨とするものでございます。
プロジェクトには、施策や事業の展開例として数点掲げており、
議員お尋ねの
事業所用太陽光発電システムの導入促進につきましても、検討事項としてお示しをしているところでございます。
本市では、平成２１年度から、
住宅用太陽光発電システムの
設置補助事業を継続して実施しており、本事業の活用により、これまでに約６００件、出力として約２,５９０キロワット程度の設備が導入されており、着実に普及が進んでいるものと考えているところでございます。
一方、市全体として捉えた場合、住宅用よりも大きな設備規模が見込める事業所への導入促進が図られることも、
自然エネルギーの創出拡大に向けては、大変意義のあるものと考えているところでございます。
こうした中、国におきましても、
再生可能エネルギーのさらなる普及に向けて、昨年７月に
再生可能エネルギーの
固定価格買い取り制度を開始し、発電された電気が一定の価格で買い取られることになったわけでございます。とりわけ、工場の屋根などの活用により、１０キロワット以上の設備を導入した場合、発電した電気の全量が買い取られることから、設備コストの回収の見通しも立ちやすく、また、企業活動を拡大する際の選択肢の１つとしても注目をされるなど、事業者にとりましても導入しやすい環境が整ってきているところでございます。
市としての促進策につきましては、
再生可能エネルギーを取り巻くこうした動向等も十分に踏まえました上で、必要性、あるいはあり方などについて、引き続き精査をしてまいりたいと考えております。
続きまして、
メガソーラー発電所の進出促進についてでございます。
これまでにも申し上げておりますように、
メガソーラー、つまり出力１,０００キロワットを超えるような大規模な
太陽光発電所につきましては、立地に伴う広大な用地確保の問題などから、市有地への誘致を視野に入れつつも、当面は
民間保有地の活用を念頭に置いた民間活力による
メガソーラー事業に着目していくことが肝要であると考えているところでございます。
お尋ねの
具体的方針でございますが、こうした考え方のもとに、都市計画や建築基準、公害規制などの法令を初め、市や市条例等に基づく煩雑な行政手続きが円滑に進むよう、当面、
環境政策課を窓口に、庁内の連絡体制を密にし、立地の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、必要に応じて、
事業関係者と
地域住民等との連絡調整や情報提供を行うなど、地域住民、
事業者双方にとって良好な事業環境の創出に努めることで、本市への
メガソーラー立地を促していきたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、本市の地域特性を生かした
太陽光発電の普及、そしてクリーンな
エネルギーの創出は、本市の重要施策の１つでもありますことから、これまで重点的に支援をしてまいりました住宅用や公共施設への設備なども含め、多様な観点から市域全体への普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、３点目の
放置自動車発生の防止取組みについての経緯についてお答えを申し上げます。
議員も御承知のとおり、
放置自動車につきましては、平成１８年４月から光市
放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例を施行し、この条例に基づき、事務処理を進めているところでございます。
現在までの状況でございますが、平成２５年１１月末までに確認された放置車両台数は、延べ９８台となっておりまして、そのうち９７台までが撤去の完了を見ておるところでございます。残り１台につきましては、平成２５年５月に確認されたものでございまして、現在、撤去に向けて事務手続きを行っているところでございます。
放置自動車が発生いたしますと、所有者の照会から自動車の廃物判定、撤去勧告、撤去命令の実施を経て撤去となるわけでございます。１台当たりの解決までには、半年以上の非常に長い期間を要するわけでございますが、
放置自動車ゼロを目指して今後も努力してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） おはようございます。
それでは、２番目の２点目、休耕田の再生と活用についてお答えを申し上げます。
まず、休耕田と竹林の１０年間の推移でございますが、休耕田としての数値は把握できておりませんので、耕作放棄地で申し上げますと、農林業センサスでは、市内全体で２０００年に１０１.８ヘクタールであったものが、２０１０年には２７４.３ヘクタールと、１０年間で１７２.５ヘクタール、約２.７倍に増加いたしております。
次に、竹林は、全国的に増加傾向が続いており、林野庁資料では、平成１９年３月で、山口県は鹿児島県、大分県に次ぐ全国で３番目に竹林面積が広く、約１万２,０００ヘクタールとなっております。また、県林業統計要覧によりますと、県内全体では、平成２３年度の面積は１０年前より約８％増加しており、光市の平成２３年の竹林面積は、１０年前の３０４ヘクタールから約４０％増加し、４２６ヘクタールとなっております。
次に、耕作放棄地の再生と活用についてお答えを申し上げます。
耕作放棄地の解消に向けた取り組みにつきましては、国におきまして地域ごとに中心経営体を位置づけ、そこに農地を集約することにより経営の効率化を進め、担い手の確保や耕作放棄地の増加防止を図ることを目的とした人・農地プランの作成を推進しており、本市におきましても昨年度から着手し、本年１１月までに市内全ての地域でプランの作成を終えたところでございます。
また、来年４月には、国の方針に基づき、県単位で農地中間管理機構が設置され、機構が農地の賃貸借に介入し、耕作放棄地を含めた農地の再編にも取り組むこととなりましたことから、今後、人・農地プランにおいて地域の中心経営体に位置づけられた担い手に対し、農地の集積が加速化するものと考えております。
いずれにいたしましても、農地は、国民の食糧を生産する重要な役割を担っておりますことから、農業を所管する立場といたしましては、耕作放棄地の解消に努め、農地を農地として活用することを目指してまいりたいと考えております。
次に、公有地、民有地の竹林縮小のための施策についてのお尋ねでございますが、公有地では、市有林の竹繁茂地で、平成２３年度から平成２５年度にかけまして、２.８ヘクタールの造林事業を実施し、山桜を植栽してまいりました。一方、民有地では、やまぐち森林づくり県民税事業を活用した竹繁茂防止緊急対策事業により、平成１７年度から平成２４年度までの８年間で、市内１２カ所で約３９ヘクタールの竹林を整備し、平成２５年度も塩田、三井、光井で計４カ所、約２ヘクタールを実施することとしております。さらにモデル事業として、新たに耕作放棄地における竹繁茂防止対策を約１ヘクタール実施する予定といたしております。
また、民有林造林事業を活用した対策として、平成１７年度から平成２４年度までの間に、合わせて２６５件、５３.７ヘクタールの竹林伐採を実施し、山桜やヤブツバキなどを植栽しております。
市といたしましては、今後もさまざまな事業を有効に活用し、竹林の縮小を目指しており、土地所有者はもとより、広く一般市民の皆様に対し、森林の適切な保全や管理に関する情報提供等に積極的に取り組み、さらなる森林保全に努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の緑町松林内の
プロパンガスボンベや倉庫設置等問題についてお答えを申し上げます。緑町の松林は高度公益機能森林として位置づけられており、虹ヶ浜海岸の松林とあわせて市民にとっての憩いの場や安らぎの場となっておりまして、市では、毎年、この松林内の草刈りや清掃を実施し、適正な管理に努めているところでございます。
お尋ねの
プロパンガスボンベにつきましては、消防署からの適切な指導により、平成２５年４月２４日に撤去が完了しておりますが、議員御指摘のとおり、松林内の一部には、依然として倉庫等の占拠物や廃棄物が放置されている状況でございます。これまでの取り組みといたしましては、平成２４年８月に現地調査を実施し、その後、関係者からの聞き取り調査を行いました結果、高齢により本人による撤去が明らかに困難であるなど、真にやむを得ない理由がある場合には、市により撤去するとともに、ごみ捨て禁止の啓発看板も２カ所に設置いたしました。
今年度は、１１月に、残りの占拠物の撤去に向けまして関係者との相談の機会を設けましたところ、今年度中に一部の撤去が可能であるとの見通しを持ったところであり、撤去後の跡地につきましては、今年度中に松苗を植栽したいと考えております。
現状、撤去処分には、少し時間を要するものもございますが、引き続き関係者と粘り強く協議を重ね、解決に向けて努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 時間が相当経過をしておりますので、４項目をこの中では挙げたわけでありますが、後は、ごくかいつまんでいきたいと思います。
まず、
メガソーラー発電所についてでありますけれども、第２次
環境基本計画の５１ページに、
光ソーラーＣＩＴＹプロジェクトの具体的な施策、事業展開例が示されております。
メガソーラー発電所について、先ほどの答弁では、私が聞き漏らしたかもわかりませんが、平成２９年度までと指定しております。２９年度までの発電目標というのを定めているかどうかお尋ねします。
◯議長（中村 賢道君）
亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） 今、
太陽光発電の発電目標を定めているかというお尋ねをいただきましたが、これを初めとする全ての計画の
プロジェクトに係る進行管理のあり方、そしてまた、報告書等々に記載する項目の検討をしている最中でございまして、今現在では数字はまだつくってはいない状況にございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 目標、具体的な計画を立てることを期待いたします。
なお、
放置自動車の問題については、非常に担当部署が御苦労をされて、多くの
放置自動車があった中で、条例も定めながら、あと残り１台だけというところまでこぎつけて、基本的にはほぼ一掃したということであります。担当部の御努力について敬意を表したいと思います。
続いて、緑町の松林内の
プロパンガスボンベについては、消防の努力で解決をしておりますが、倉庫や廃棄物などについて、今年度中に一部撤去とありますが、これは少し納得のいかない答弁であります。一部と言われておりますから、どの程度のことを考えて目標を立てておられるのかお尋ねします。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
現状、倉庫が２棟、それから鳥小屋が併設された倉庫が１つ。それから周辺に廃棄物等がございます。そのうち、今年度中に撤去を予定いたしておりますものにつきましては、倉庫が１棟と鳥小屋が１個、それから、その周辺の廃材等ということでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 一部は撤去できるということでありますが、残りはどの程度あるかお尋ねします。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 残りとしては、大きなものは倉庫が１棟ございます。これにつきましては、引き続き関係者のほうと、今、協議を進めておりまして、できるだけ早期にそういったことが実現できるよう、引き続き我々も努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 期待しますということで終わりたいところなんですが、ちょっと気になりますからもう１つお尋ねします。
こうした無届けといいますか、無断の建物だとか廃棄物だとかいうものはいつごろからあったのか、それからついでに聞きますが、該当の緑町自治会長や人権連光市部から要請が出されたのはいつか、このこともお尋ねします。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 再度のお尋ねでございます。
今、私が手元に把握いたしておりますのは、この問題が出まして、昭和５３年７月７日から庁内の関係部署──建設部、経済部、企画部で協議が進められてまいりました。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 後段で言いました該当の自治会長や人権連光市部からの要請が具体的にあったと思います。特に人権連は文書による要請をしていると思いますが、これはいつでしたか。
◯議長（中村 賢道君） ここで着席のまま暫時休憩いたします。
午前10時47分休憩
……………………………………………………………………………
午前10時47分再開
◯議長（中村 賢道君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） ちょっと調べていただく間に、少し角度の違った質問をいたします。
これは、一般的には、不法投棄ということになると思いますが、この松林は、市の所有地であるということを確認したいと思いますし、こうした行為というのは法律に触れるのではないかと思いますが、法律について調べておられますか。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 再度のお尋ねでございます。
まず、今の緑町の住宅の前の松林でございますが、これは市の所有でございます。
それから、法律ということでございますが、先ほど申しましたように、一定の見通しが立って、今年度中に処分されて仮に残るものとして、倉庫が１つということでございます。これにつきましては、当然、不法に占拠されているという状況でございます。その辺は不法占拠ということで、所有者からすれば不当に権利が侵害されているという状況にあろうかと思います。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 先ほどのいつ要請があったかという件については、ちょっと時間がかかるようですから、これを突き詰めないとどうもこうもならんということではありませんから、ちょっと質問を横に置いておきたいと思います。
ということで、この項は、今年度末には多くが撤去されるということなんですが、
放置自動車の例にもありますように、残されていると、また同じようなことが起こったりしますので、期間を定めてきちんと一定の時期までには片づけてもらうと。片づけてもらうことができない場合は、所有者である経済部のほうで措置をとるという構えが要ると思いますが、もう一度そこだけお聞きします。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
議員仰せのとおり、不法占拠されているということでございますので、占有者に対しましては、経済的、あるいは健康上の理由にかかわらず、公平公正に対応するということが求められているということで、ただいまの議員の御指摘に対しましては、真摯に受けとめているところでございます。
そうしたことから、我々もできるだけ早期に解決を図ってまいりたいと考えておりますが、本件につきましては、現状、残る倉庫１棟の所有者におきましても、我々市からの申し入れに対しまして、拒否はしておられません。ただいま健康上の理由等もございまして、しばらく猶予を求めておられますことから、我々としましては、自主的な解決が図られることを期待し、いましばらくお時間を頂戴できればと思っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 御苦労さまでございます。
これで、この項は終わりますが、次の大きな３つ目の項目については、再質問もいろいろ考えている関係もありますので、部長答弁は３分程度で期待をしたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員、先ほどの人権連、それから緑町自治会長さんの件は、まだ今資料を捜している状況でございます。後日でよろしいですか。それともきょう。
◯８番（四浦 順一郎君） いいですよ。
◯議長（中村 賢道君） 後日でよろしいですか。
◯８番（四浦 順一郎君） はい。ありがとうございました。
◯議長（中村 賢道君） そのようにさせていただきます。
２番目の項は終わってよろしいですね。
◯８番（四浦 順一郎君） はい。終わりです。
◯議長（中村 賢道君）
亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） それでは、３番目の光市
下水道使用料はなぜ山口県で一番高いのかについてお答えを申し上げます。
周南流域下水道事業の資本費の負担を定めた協定書に関するお尋ねでございますので、ここで、
周南流域下水道事業の資本費につきまして、改めて御説明をさせていただきたいと思います。
周南流域下水道の資本費につきましては、事業主体である山口県は、国庫補助金以外の事業費財源は、全額起債で賄っているものでございます。そのため、起債償還のうち、県に交付税措置のない部分を関連市町が負担をしているものでございます。その内容をこの機会に改めて御説明させていただきますと、２分の１の補助率であるといたしますと、国庫補助金を除く２分の１、いわゆる５０％の２分の１の２５％を県が負担するものでございますが、２５％の県負担分のうち、その３０％部分は交付税措置がございませんことから、関係３市が負担することとなっており、その７.５％を差し引いた県の負担割合は１７.５％になっているところでございます。すなわち国が５０％、県が１７.５％、構成市が３２.５％となり、県の起債に対する交付税措置のない部分を関係３市が負担しているものでございます。わかりやすく金額で申し上げますと、事業費が４億円の場合、国が２億円、県が７,０００万円、３市が１億３,０００万円となり、各市の負担割合を加味した結果、光市分は８,２００万円でございます。
この御質問の１点目、一般質問での答弁でございますが、このお尋ねにつきましては、２５年９月１３日の一般質問で四浦議員さんから確認のお尋ねをいただき、お答えをいたしておりますとおり、議会にはお諮りをしておりません。議会にはお諮りをしておりませんが、先ほど来、以前の議会でも申し上げておりますように、当時の市長が新年度予算の
下水道使用料の改定に係る一般質問の際、御説明をしているところでございます。
２点目の累積赤字が大幅に膨らんだ主な要因でございますが、さきの議会でもお答えをしておりますように、本市の下水道事業は、昭和５２年に着手という県内でもかなり遅い時期でございました。また、昭和６１年に供用開始した当時から、議会を初め、市民の皆様方からの強い要望を受け、他市より随分と早いペースで進捗を図りながら事業を積極的に推進したこと、さらには、地形的に投資効果が高くない地理的条件などにより、多額の建設費や維持管理費を要すること、加えて、建設整備のための投資が
元利償還金の急激な増嵩を招いたものと分析をしているところでございます。
また、１３年の協定変更につきましては、雨水公費、汚水私費の原則に基づき、受益者負担の考え方から必要な額を負担いただいているところでございます。また、県におきましては、単独公共下水を行っている市町に補助は行っていないというものでございます。
改めて申し上げますが、流域下水道事業は、県が建設をし、維持管理も行う事業でありますことから、事業に伴う県の起債に係る部分については県費を投入しております。そのうち、起債の交付税措置がなされない資本費部分について、関係３市が負担をするという協定でございますことから、必要な負担であるという判断で、関係３市が協定を結んだものでございます。
３点目の広島県の流域下水道事業の市町負担でございますが、平成１９年度以降に実施した事業から起債の
元利償還金の一部を関係市町が負担する形になっておりますが、
周南流域下水道と比較したしますと、
周南流域下水道が３２.５％の負担に対し、広島県の場合、９市町の３流域が負担する割合は２９.５％でございます。これは、１９年度に関係市が協議の上、同意を得て、それ以降負担をしているものでございます。
周南流域下水は、その後、平成２３年３月３１日付、４月１日からの施行で協定を変更しております。また、３市と県の間の維持管理に係る費用の市負担金に関する変更覚書も締結をしておりますが、２３年度以降においては、毎年協議を交わしながら協定を締結するように決めているところでございます。協定変更に当たっては、負担が少ないことが市民の利益につながりますことから、先ほど申し上げましたように、公費、私費の原則はございますが、県が流域のない他市とのバランスもございますが、負担の低減には至ってない中、継続して協議を重ねているところでございます。
なお、県との協議につきまして、議事録はございません。
次に、４点目の広島県の協定変更後、それ以前の過去分について、国、県、市町の負担の変化でございます。先ほども申し上げましたが、過去分については負担率の変更はございません。それ以降ということでございます。
いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中、市といたしましても光市財政健全化計画や下水道事業特別会計財政健全化計画に基づき、継続的、安定的な経営基盤を確保しつつ、事業の健全な運営に努めているところでございます。引き続き県、関係市とも連携し、下水道事業も進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） この際、執行部に申し上げます。申し合わせの答弁時間が残り少なくなりました。簡潔な御答弁をお願いいたします。
四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 執行部の答弁時間が残り１０分ということになっておりましたから、私が３分の期待をしたんですが、見事に大外れになりまして、部長の答弁が８分というところで、残りが２分ということになりました。申しわけないですが、部長答弁、これからは時間的な制約もありますので、はいといいえとどちらかでお答えをいただきたいと思います。
一般質問の参考資料をつけております。流域下水道と
下水道使用料、光市議会、こういうもので過去の議会での議論というものを取り沙汰しておりますと、協定変更については、３８億円も光市下水道会計に大穴をあけ、そういうショッキングな事態であったにもかかわらず、議会に諮っていないということを明らかにしました。しかし、議会で説明をしているということを言っております。では、問題になっている３月６日の議会に対する答弁だと思いますが、これでよろしゅうございますか。
◯議長（中村 賢道君）
亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） 四浦議員さんお示しのこの書面のとおりでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） それでは、この中に協定変更という文言なり説明がありますか。
◯議長（中村 賢道君）
亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） ９月議会でもお答え申し上げたとおり、質問にも回答にも協定変更という言葉はございません。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） では、２００１年、平成１３年のまさに協定変更が行われた真っただ中の議会で、たまたま議員の中で質問した人がいて、恐らく質問した議員も協定変更については触れてないから、御存じなかったんだと思われます。そう思わざるを得ません。議員もそうだし、前回、市長にこの議会でお尋ねをしたところ、四浦がこの議会で取り上げてから知ったと、非常に率直なといいますか、そういう答弁をいただきました。当時市長も議員でありました。ほかにも何人かの議員が、その当時、この議場にいたわけであります。
説明をしたといっても、議員自身が協定変更そのものを知らない、しかも説明の中身が協定変更に全く触れていない。あまつさえ、３８億円も、毎年２億円余り光市下水道会計の負担がふえてくることを知らないまま──知らないというのは、当時の執行部が議員に対して、議会に対して、報告もなければ説明もないという中で、知りようがなかったわけであると思われます。では、この答弁の中には、どれだけ光市下水道会計が、この協定変更によって負担がふえたか、その説明がありましたか。
◯議長（中村 賢道君）
亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） そういった御説明を答弁の中には入れておりませんが、まさしくこのアンダーラインが引いてあります部分で、資本費も負担をしていくということで理解は求めてきたところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 聞いた側の議会にしてみれば、何か暗号でしゃべられているような、ここには確かに資本費、交付税措置、そういう言葉が出てきておりますが、何のことやらよくわからない。前段の説明が全くないわけです。その前の年、平成１２年１２月に、光市の負担が３８億円もふえるという県の提案を丸のみをしたわけです。丸のみをしたというのは、執行部の段階で、議会には報告も説明もなしにこの件について、前の年の１２月１５日に起案したんですよね、前の議会でそういう答弁がありました。それで、市長決裁は１２月２５日ということでありました。ここの議事については、さっきからイエス、ノーで答えていただいたからわかりますが、今の流れとして、私が説明したことに間違いありませんか。
◯議長（中村 賢道君）
亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） ９月にお答え申し上げたとおり、１２月１５日起案、１２月２５日決済で間違いございません。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 非常に事実経過は浮き彫りになってまいりました。
では、そういう起案をし、市長決裁を行った
周南流域下水道に関する協定変更について、最初に議会で報告をした、説明したのはいつですか。
◯議長（中村 賢道君）
亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） 今のお尋ねにつきましては、前々部長のときにも経緯をお尋ねいただいた中でいろいろ調査をしていますが、明確なものがございませんので、お答えができません。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） これはまた不誠実な答弁になりました。
私は、前回並びにその前の議会で取り上げたときに、このことについては触れました。こういう触れ方をしました。記憶で言うから正確でないかもわかりませんが、キーワードで協定変更だとか
周南流域下水道、あるいは浄化センター、そういうものを掛け合わせて出したら、この時期は全く出ていないということを伝えているはずです。伝えているし、当然、担当部署ですから、そのことについては議会で議論があったから調べているはずです。
では、もう一度お尋ねします。平成１３年に、市長決裁をやった明くる年１年間で、執行部のほうがこの問題について、具体的に協定変更があった事実、３８億円の光市下水道会計の負担増になった事実について触れたこと、報告したことがあるかどうかお尋ねします。
◯議長（中村 賢道君）
亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） この３月６日の一般質問で、予算関連の使用料改定の質問に御回答申し上げ、予算も可決いただき、使用料も改定したわけでございます。そういったことで、十分な……
◯議長（中村 賢道君） 発言の途中ですが、ただいま執行部の申し合わせの発言時間となりました。発言を終えてください。
四浦議員。
◯８番（四浦 順一郎君） 残念ながらひとり言になるんでありますが、執行部の答弁時間がやっぱり切れました。それで、私が後なんですよ。今言った環境部長の答弁も頭に入れながら、ひとり言をしゃべるんでありますけれども、全くけしからん話です。
私はきょうこの資料を出してやったのは意味があります。今の環境部長の答弁では、このことをしゃべっているから、議会で予算を決めているんだから、説明したことにしたいということで翻訳してよろしいんですかね。環境部長が今言わんとしていたことはそういうことだろうと思います。ちょっと尻切れとんぼになりましたが。とんでもない話です。こんなものを読んだって何のことやらわからんです。第一、協定変更があったということすら議会には伝えてないし、むしろ隠し通してきた。そういうことだったと思います。重大問題です。議会軽視もほどがあるという事態が、この協定変更と、それからその後の予算。１３年度の予算を含めて、下水道会計を協定変更によって毎年２億円以上の直撃をする、穴をあける埋め合わせに、３年に一度下水道料金を引き上げて、何ら責任のない市民に負担を押しつける、こういうやり方をとってきたわけであります。
きょうは時間がないから、市長にもこの見解は聞かなければなりませんが、また次回に移すことにします。昔のことだから知らないということで済まされる問題ではないです。やっぱり当時の執行部の責任は現執行部が負わなければならないと思います。ましてや責任のない市民に犠牲を押しつける、いわゆる失政の責任を押しつける、そういうあり方をやめなければならないし、この問題でも、そういう形でけじめをつけなければならないと、私は考えます。
ひとつ次の機会に改めて議論をしたいと思いますが、よく執行部のほうで、そのことを市長を先頭に考えていただいて、最後に環境部長が言った答弁のようなことにならないように、この文章を見てから説明したことになるというような、そういうぶざまなこと、あるいは方便をこういう議場でやるということのないように期待をしまして、全ての質問を終わりたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時14分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時26分再開
◯副議長（森重 明美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） 皆さん、おはようございます。市民クラブの畠堀です。
早速ですが、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず、平成２５年度の行政改革の取り組み状況についてでございます。
１点目、平成２５年度の第２次行政改革大綱実施計画の進捗状況についてということで、時代によってテーマや手法は違っても、常に行政機構や行政サービスの見直しをすることは必要であり、行政改革という課題は、いつの時代でも古くて新しい課題であるとともに、まさに永遠の課題だと言えます。
基本的なことですが、行政改革の目的は、住民の納めた税金が無駄なく効率的に使われ、住民へのサービスが常に向上されるシステムによって、住民にとってよりよい地域社会をつくり上げることにあります。したがって、変更すればいい、削減すればいいといった改革のための改革ではなく、どれだけ住民にとってよりよい行政サービスを提供できるかということを念頭に置いた改革に取り組むことが肝要だと思います。そして、中央政府も地方自治体も厳しい環境の中にある今日、今必要な行政改革は何か、その際に必要な視点はどのようなものなのかといったことをしっかり見きわめて、実効性のある行政改革に着手することが重要です。
光市においては、既に行政改革大綱のもとに５年間にわたる実施計画に着手しており、平成２５年度は、事業の選択と集中による事務事業の見直し、枠配分による経常経費の削減、人件費の抑制を図るとともに、使用料の見直しによる歳入の確保など、これまでにも増して行政改革を推進することで、より効率的、効果的な施策の実施に取り組んでいます。
本年度も第３四半期を終了しようとしていますが、第２次行政改革大綱実施計画の進捗状況の特筆する事項についてお伺いします。
２点目、「公共施設マネジメント事業」「行政評価システムの構築」の進捗状況と今後の取り組みについて。
この両施策につきましては、３月議会において本年度の取り組みについて伺っていますが、両施策につきましては、本年度末に向けてその進捗が節目を迎えると考えますので、進捗状況と今後の取り組みについてお伺いします。
まず、公共施設マネジメント事業についてです。市民ニーズの多様化、少子高齢化の進展等による公共サービスに関する需要の変化に的確に対応することが求められています。そのためには、将来の更新投資予測を含む公共施設の実態把握と、その分析を踏まえた改善案の策定、実施が必要であり、そのためのツールとして、公共施設マネジメントシステムの重要性はますます高まっていると考えます。そして、この公共施設マネジメントシステムは、公共施設の新設や再編統合につながるだけに、市民生活への影響、さらには、これからのまちづくりにも大きくかかわる最重要テーマの１つだと考えております。
光市においては、公共施設の延べ床面積では、昭和４０年代から５０年代にかけて整備し、築後３０年を経過する建物が全体の５０％を占めています。こうした施設の変更は、多大な財政負担を伴うことから、更新費用の負担の平準化とともに、今後の施設のあり方や統廃合を含めた再編などの方向性を明確にしていくことを目的に、公共施設マネジメント事業が進められております。
平成２４年度は、調査研究のため職員を先進市に派遣し、事業の進め方や課題などを整理するとともに、庁内勉強会を開催し、公共施設の老朽化等に対する現状認識と危機感の共有化が図られました。そして、今年度は、まず現状把握を目的に施設ごとにその利用状況や管理コストなどの情報を収集、分析するとともに、課題等を整理する中で、公共施設の現状を客観的に把握する公共施設白書の作成が進められております。
この公共施設白書につきましては、庁舎や出張所、公民館などの社会教育施設、図書館や総合体育館などの文化教育施設、保育子育て支援施設や福祉施設、さらには小中学校や市営住宅などの１４７の建物を対象に作成中と伺っていますが、その進捗状況についてお伺いします。
また、光市においては、作成した公共施設白書をどのように展開することとなるのか、その方向性などについても、あわせてお尋ねいたします。
次に、行政評価システムについてです。
行政の行う各種事業につきましては、環境が変化する中で、事業の意義や必要性なども変化し、見直しが求められるものや、中には時間の経過とともにその目的を終えているものもあります。長く継続すればするほど、事業の見直しは難しくなると思います。したがって、個々の事業をきちんと評価し、見直すことが重要であり、その見直しには、客観性があり、市民の納得感の大きい物差しともいえる評価制度が必要であると考えます。そうした意味でも、行政評価システムは、具体的な行政改革の実施に当たっての基本となるものだと考えます。
光市においては、平成２２年度から行政評価システムの構築に着手されています。具体的には、平成２３年度には、決算上の事務事業を対象に、事務事業評価の試行が実施されました。平成２４年度は、２３年度の試行実施結果を検証し、評価方式や指標の数値化に必要な課題を抽出することを目的に、市独自の裁量や判断により、見直しや改善が可能な予算上の２９７の中事業を対象に所管課で一次評価が行われ、行政経営の総合的な評価の必要な事項については、行政評価委員会による二次評価を実施し、各所管にフィードバックされました。
そして、抽出された問題や課題を整理し、事務事業の整理や評価方法、評価結果を的確に次年度予算に反映できる体系的な仕組みづくり、市民へのわかりやすい公表のあり方など、より実効性のある制度設計が進められました。本年度は、各所管で実際に事業評価が行われていると伺っております。本年度各所管で行われている事業評価とあわせて、業績評価システムの制度全体の構築に関する進捗状況についてお伺いします。
３点目、行政改革市民会議の役割と運営について。
行政改革市民会議につきましては、６月２７日に第１回会議が開催されました。その中で、本市民会議は、社会経済情勢の変化に対応した市民満足度の高い効率的な市政の推進に資するため設置し、行政改革の推進に関する事項について協議し、市長に意見を述べるとの説明がございました。具体的に行政改革市民会議に求められる役割とはどのようなものなのか、どのようなタイミングで会議を開催し、市長へ意見具申を実施するのか、その運営についてお尋ねします。
大きな項目の２点目ですが、地域の経済活性と運用の拡大に向けてということで、第１点目、ヒカリノミクスの３つの新規雇用経済対策事業をはじめ離職者再就職支援事業の進捗状況についてお尋ねします。
本年度より実施されました「雇用の日」メッセージフェアを通じて、市川市長は、働くことや雇用の重要性はもとより、自分の仕事に誇りを持ち、ひたむきに努力すること、意欲ややる気が自分の人生を輝かせるということを強く訴えられました。また、夢や希望を抱き働くこと、障害を乗り越えて働くこと、年齢を重ねられても生涯にわたって元気で働けること、そして何より、楽しく生き生きと働くことのできるまちづくりを実現したい。そのためには、きずなをさらに強め、企業や市民の皆さんの思いを１つに結集して、理想のまちの実現に不断の努力を傾注していくと表明されております。この趣旨につきましては、私も十分理解しており、雇用や働く意義を大切にしたまちづくりとして大変重要なことだと考えております。
本年から新設されました、５月３１日の雇用の日の事業とあわせて導入された「安心職場「雇用」を守る企業」宣言、新規事業チャレンジ支援制度、中小企業雇用奨励金の３つのヒカリノミクスについては、実施後半年を経過していますが、それらの応募や実施状況についてお伺いします。
また、あわせて離職者再就職支援事業の進捗状況並びにシルトロニックジャパン光工場の閉鎖に伴う再就職状況についてお伺いします。
２点目、８月の光市の有効求人倍率０.８５倍についての評価と今後の取り組みについてお尋ねします。
去る１０月１９日の中国新聞に掲載されましたが、山口県労働局が、厚生労働省のデータをもとに求職者の住所を１９の市町ごとに集計した８月の有効求人倍率については、光市は、求人者６７８名で、有効求人倍率が０.８５倍となっています。近隣市では、柳井市、下松市、周南市、ともに１倍を超えており、１３市の平均有効倍率は１.００倍、県平均で０.９９倍となっております。
その中で、光市の有効求人倍率について、どのように評価をされているのか、また、これまでの９ハローワーク別の数値と比べて、より細かい雇用環境を把握することができることとなりますが、光市として、再就職支援や離職者対策など雇用の拡大と需給のマッチングに向けた施策への活用についてお伺いいたします。
３点目、中小企業を対象とした各種融資制度などの状況と今後の振興策についてお尋ねいたします。
平成２５年３月に刊行されました光市統計書では、平成２１年度現在、光市には、農林水産業、建設業、製造業、卸小売業等々の約２,１００の事業所に約２万１,０００人の従業員の皆さんが働いております。これは、光市の中に大変大きな割合を占めていることとなります。そして、この事業所につきましては、ほとんどが中小企業といっても過言ではございません。光市の経済の発展と雇用の拡大については、光市にあるこれらの中小企業が、活力を持って事業を推進することが肝要です。
さらに言えば、新たな事業の起業を促進する中で、光市外からも光市で起業したいと思われる環境整備も重要な課題だと考えます。これらの点について、執行部のお考えをお伺いします。また、現在、実施しています中小企業を対象といたしました支援策とその利用状況についてもあわせてお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
◯副議長（森重 明美君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） それでは、１番目の平成２５年度の行政改革の取り組み状況についてお答えを申し上げます。
１点目の平成２５年度の第２次光市行政改革大綱実施計画の進捗状況につきましては、本市では、最小の経費で最大の効果を上げる行政経営を追求するとともに、優しさを基本とした質の高い行政サービスの提供により、市民満足度を高めることを目指し、第２次光市行政改革大綱及び実施計画に基づき、年次的、計画的な取り組みを進めているところでございます。これまでに、人件費の削減を初め、事務事業の見直しや廃止とともに、一方では、市民の利便性の向上のために、図書館の開館時間の延長やパスポートの発給に関する事務の県からの委譲など、市民サービスの向上と効率的な行政システムの構築を進めてまいりました。
お尋ねの平成２５年度の進捗状況でございますが、まず、適正な受益者負担の観点から、施設等の使用料を見直し、市民ホールなどの１８施設につきましては、７月より約５％の増額改定をお願いしたところでございます。
また、人件費につきましては、旧光市と大和町の合併以降、定員適正化計画に基づく職員の削減を行うとともに、平成２２年度からは、独自の給与カットも実施してきました。行革の視点とは少し異なるものの、これに加えまして、地方公務員の給与削減を前提としました地方交付税の減額措置に対応するため、本年度末までの措置として、特別職や一般職職員の給与等の削減を、現在、実施しているところでございます。
さらに、将来の債務負担リスクの平準化のために、土地開発公社の業務の一部廃止を進める一方で、指定管理者候補の選定に当たって、新たに公募施設の選定委員に外部委員を加え、公平かつ適正な審査が行えるようにするなど、実施計画に基づき、着実に行政改革の推進を図っているところでございます。
次に、２点目の公共施設マネジメント事業、行政評価システムの構築の進捗状況と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。
まず、公共施設マネジメント事業につきましては、御承知のとおり、現在、公共施設の現状を客観的に把握する公共施設白書の作成に取り組んでいるところであり、進捗状況といたしましては、施設所管課より提出を受けた概要調書をもとに、利用者数やコストなどを、現在、整理している段階であり、今年度中の作成に向けて作業を急いでいるところでございます。
また、今後の展開につきましては、公共施設マネジメント事業を推進していくに当たって、市民の皆様に、公共施設の老朽化や維持管理経費等に関する問題意識を共有していただく必要もありますので、まずは白書を公表し、本市の公共施設の実態を知っていただくとともに、さまざまな機会を通じて、白書を活用しながら公共施設マネジメントの必要性の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、行政評価システムの構築につきましては、新たな時代に対応した行政経営システムの１つとして定着するように、その土台となる事務事業評価の確立に取り組んでいるところでございます。
平成２５年度におきましては、これまでの試行結果を踏まえ、所管課におきまして、職員一人一人がみずからの事務事業の対象や目的を再確認するためには、事務事業の単位を構成する業務の棚卸しがまず必要であるとの考えから、今年度から、新たに平成２４年度決算にかかわる事務事業３８１事業について業務の棚卸しを実施したところであり、１,５２５業務を体系化する作業を通じて、日々の業務の改善や見直しを事務事業評価の過程の中でみずからが行えるような制度として見直したところであり、これによりまして、約２８０程度の改善提案も示されているところでございます。
現在、事務事業評価シートの記載内容について、所管ごとの評価や記載の内容にばらつきが見受けられますことから、事務事業評価の公表に向け、ある程度平準化していく必要がありますので、今後、行政評価委員会等で精査、調整した後、その結果を各所管課へ通知し、来年度の事務事業評価へつなげていきたいと考えているところでございます。
次に、３点目の行政改革市民会議の役割と運営についてでございます。
行政改革市民会議は、設置要綱で、委員は有識者及び行政改革の推進に関心のある市民のうちから市長が委嘱をすることとしており、現在、公募委員２名を含めて１５名の委員を委嘱しているところでございます。その役割につきましては、行財政改革の推進に関する事項について協議し、市長に意見を述べるとともに、その円滑な執行が図られるよう助言を行うことであり、具体的には、行政改革大綱及び実施計画の進捗状況等についての報告に対し、意見や助言をいただいているところでございます。
会議の開催のタイミングにつきましては、本年度は６月に１回目を開催し、本年度の取り組みの予定や計画を報告したところであり、今年度中には、実績の報告のために２回目の会議を予定しているところです。
また、２５年度におきましては、新たに委員を委嘱した１５名のうち１０名が初めて委員となられましたことから、今後の行政改革市民会議の実効性を一層高めるために、１０月に委員さんからの提案で、任意の勉強会を３回開催したところでございます。
なお、会議でいただきました御意見等につきましては、議事録等としてまとめ、その都度市長へ報告しているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） それでは、再質問ということで御質問させていただきます。
第２次行政改革大綱実施計画の１つでもございます財政健全化計画につきましては、一般会計効果金額の目標の未達など、平成２４年度の実績の中には、項目によって、対計画、効果金額に未達となったものがあります。
特にこの財政健全化計画につきましては、対象期間であります平成２４年度から平成２８年度の光市の歳入歳出において、平成２５年度以降赤字が想定されており、この５年間の総額で１６億９００万円の財源不足が見込まれております。
本計画では、健全な財政基盤の確保を目指し、各部門を挙げて精力的に諸施策を展開することで、一般会計の目標額は、歳入歳出合わせて５年間で１７億６,４３５万円としております。しかし、この平成２４年度の単年度では、効果額は８,６１３万円となり、目標額１億１４０万円に対して１,５２７万円下回っております。実際にこの不足分を本年度または今後どのように吸収していくことになるのか、その考え方をお尋ねいたします。
◯副議長（森重 明美君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 財政健全化計画の未達部分について、それをどのように吸収していくのかというような再度のお尋ねをいただきました。
財政健全化計画におきましては、ただいま議員のほうから御案内がありましたように、平成２４年度から２８年度の間におきまして、単年度で最大６億４,０００万円、５年間の総額にしまして１６億９００万円の財源不足が見込まれる中で、徹底的な無駄の削減、一方では、歳入の確保というものを重点項目といたしまして、将来にわたって持続可能な財政運営ができるようにするために、平成２４年３月に策定したものであります。
現在、職員一丸となってさまざまな取り組みを進めているところではありますが、目安としての単年度の目標を設定しているところであります。基本的には、平成２８年度での進捗状況、すなわち、計画期間であります５年間の効果額が効果測定の基準になるものと考えておりまして、年度間の調整におきましては、財政調整基金等の活用で対応することとなるものと考えております。
また、計画の前提であります財政見通しにつきましては、総合計画の行動計画を毎年策定する中で、毎年度、３年間のローリングということで見直しを図っておりまして、健全化計画との財政見通しの乖離等についても、その時点でチェックをしているということでございます。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） 財政健全化計画は、５年間の中期的な計画となっておりまして、今、御説明ございましたように、５年間の中で取り組んでいくということでございます。しかしながら、目標を下回る分については、どういうふうに補うのかという観点からの修正というのは、常に必要ではないかと考えております。例えば、もっと短いスパンで、半期ごとのフォローを行って、タイムリーに目標の修正を行うなど、細かに計画をフォローしていかなければ、結局、結果として５年間の達成というのは難しくなるのではないかという思いもございます。そういった意味では、財政健全化計画については、多くの関係する所管課において遂行されておりますが、それらの取りまとめとして、チェック、フォローの具体的な対応について、どういった組織でどういったチェックが行われているのかお尋ねいたします。
◯副議長（森重 明美君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） ただいま議員からは、取りまとめのチェック、またフォローの具体的な取り組みという再度のお尋ねをいただきました。
財政健全化計画に関する取り組みにつきましては、当然、各所管課で随時行っているところでありますけれども、効果額の取りまとめと検証につきましては、基本的には決算時にそれを実施し、主要施策の成果等で集約してお示しをしているところでございます。
今、短いスパンでの目標の修正という議員さんからのお話もございましたけれども、決算時にそれを集約する段階では、目標に対する効果額の把握はもちろん、達成、未達成の理由の分析や改善策の検討など、フォローに努めているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） 計画の設定につきましては、考え方が違うということで理解しましたが、やはり単年度の設定という形で目標を掲げている以上は、やっぱり単年度の積み重ねで中期計画が成り立つものだと思いますので、きめ細かなフォローをお願いしておきたいと思います。
残り３年強の期間しかございませんが、本計画の着実な実行に向けてのきめ細かなフォローと完遂に向けての取り組みを重ねてお願いしておきたいと思います。
次に、「公共施設マネジメント事業」「行政評価システムの構築」の進捗状況と今後の取り組みについての項に移ります。
まず、公共施設マネジメント事業についてですが、市全体を１つのエリアと考えて、公共施設の運営状況及びかかっているコストの実態開示をもとに、市全体の公共施設のあり方に関する方針の策定が求められますが、その際には、まず公共施設の実態把握について、住民の皆さんと共通認識を持った上で、方針の策定を行うことが重要と考えます。
今後の展開の中で、住民の関与、参画についてはどのように考えているのかお尋ねいたします。
◯副議長（森重 明美君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 議員のほうからは、全体計画の策定と今後の展開の中での住民の関与、参画についてというお尋ねでございます。
公共施設白書をもとに、本市の目指すべき公共施設マネジメントの方向性をまずはしっかりと見定めた上で、議会を初めとして、市民の皆さんとの論議を進めていく必要があるものと考えております。
全体方針の策定の市民参画については、方法とあわせて検討はしてみたいと思いますけれども、総論から各論に具体化していく段階で、住民参加の方法についてはやはりよく考えておく必要があるのかなという思いも持っております。
いずれにいたしましても、住民、あるいは議会に対する説明責任を果たすためにも、このあたりについてはしっかりと考えていかなければならないと考えております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） 方針の策定、それから改善案の策定、実施に当たっては、住民の皆さんの御理解、参画というものが大変重要になってくるということについては、共通認識だと理解をいたしました。そういった意味で、今後の取り組みにつきましては、白書の策定後ということになると思いますけれども、これからの最終目的でございます施設の見直し、統合改廃に向けての工程とスケジュール等について、なるべく早く開示することも必要ではないかと思います。そのあたりの工程スケジュールについての考え方、公開についてどのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。
◯副議長（森重 明美君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 工程やスケジュールの公表といいますか、その辺の考え方についてのお尋ねをいただきました。
先ほども申し上げましたように、今後の展開につきましては、議論を深めていくために、まず、白書の公表がスタートになるものであろうと考えます。まずは、本年度作成する公共施設白書につきまして、ホームページによる公開を初め、必要に応じて出前講座等を通じて、説明会の開催なども行う必要があるものと考えております。そうしたことで、公共施設の老朽化に関する危機意識といいますか、問題意識の共有化を図っていく必要があるものと考えております。いずれにしても、その工程、あるいはそのスケジュールにつきましては、現時点で具体的にお示しすることはかないませんけれども、できるだけ早い段階で、あるいは白書を公表する段階では、そのあたりもあわせてきちんと説明をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） まだ公表する段階じゃないということで理解いたしましたが、今、実際に、具体的にホームページでの公開ということも触れられたんですけれども、ホームページの掲上の時期なんかで、大体このぐらいというのは、今どうなんでしょうか。
◯副議長（森重 明美君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 再度のお尋ねでございます。
先ほど来、申し上げておりますように、現在、策定作業を急いでいるところでおりまして、目標とすれば、今年度中には仕上げたいと思います。今年度中に仕上げて、今年度中に公表するかということになれば、それは、来年度にかかるかもしれませんけれども、作成でき次第、速やかにその辺の公表については、その方法も含めて実施してまいりたいと思います。
以上です。
◯副議長（森重 明美君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） 今後の公共施設の新設、統廃合に関する改善案の策定については、先ほどから申し上げていますように、市民の皆さんに大きくかかわるだけに、行政内部においても多くの関係部署とのかかわりが出てくるのではないかと考えておりますし、全体的な業務の進め方として、総合的な視点に立ってバランスよく取り組んでいくことも必要ではないかと考えます。
特に、この白書作成後の取り組みについては、相当の業務が予想されるわけですけども、取り組み体制の強化という観点から、民間のコンサルタントを活用することも考えられますし、いずれにいたしましても、光のこれからのまちづくりに係る重要な課題であるだけに、責任と権限のある組織体制の構築が不可欠ではないかと考えております。担当する部門の組織並びに人事面での強化を初めといたしまして、機能しやすい体制のもとにマネジメントシステムの構築が速やかに実現できるように要請をしておきたいと思います。
続きまして、行政評価システム事業についてということでお尋ねいたします。
現在、実施されております事業評価の公表について、どのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。
また、評価結果の公表とあわせまして、どのような事業レビューが使われ、評価結果がどのように生かされるのかなど、このシステムの制度の趣旨、内容についてもお尋ねいたします。
また、市民に対するそれらの説明も必要かと考えますが、この点についてもあわせてお尋ねいたします。
◯副議長（森重 明美君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 行政評価結果の公表と事業全体のＰＲ、趣旨等についてのお尋ねでございました。
まず、公表につきましては、行政の説明責任を果たす上からも必ず必要なことであろうと考えてはおります。ただ、何をどこまで公表するかにつきましては、現在、検討中でありまして、評価シートを含めてわかりやすい公表というのが当然必要になろうかと思いますので、検討してまいりたいと考えておりますけれども、公表の際には、制度の趣旨や内容についての説明もあわせて説明をしてまいりたいと思います。
いずれにしましても、制度そのものにつきましては、あくまで我々行政が運営する上で、我々がＰＤＣＡサイクルの中で改善しなければいけないこと、見直さなければいけないということをまさしく見つけ出すためのツールであろうと考えております。それが上手に機能する、いかにそれが負担なく見直しができる制度として機能するかということが、まさしく制度のポイントになろうかと思いますし、難しいところであろうと考えているところでございます。
以上です。
◯副議長（森重 明美君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） 公表ともかかわってきますけれども、このシステムの構築につきましては、先ほども申し上げましたように、平成２２年度から着手されておりまして、今年度で３年が経過しようとしております。本システムの完成実施の時期について、どのようにお考えなのか、再度お尋ねしたいと思います。
◯副議長（森重 明美君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 制度、システムの完成時期等々についてのお尋ねでございますけれども、平成２２年度の決算から、補助金等だけでなく、広く一般事務事業についても評価──試行と言ってまいりましたけれども、試行評価に取り組んでいるわけでございます。本年度につきましても、先ほど申し上げましたように、新たに業務の棚卸しという視点を加えて実施しているところでございます。
そういうふうに、先ほど申しましたように、我々の気づきのためのツールとして、常に改善、見直しというものは必要であろうと思います。いつの段階で制度が完成したという完成形というものは、ずっとこの制度そのものも改善、見直していく必要があるものと考えております。
そういうことから、これからも引き続き常に改善をしていかなければいけない、制度の改善をしていかなければならないと思っておりますけれども、本格実施ということになれば、できればなるべく早いうちに、２６年度には本格実施できるように努力してまいりたいと考えております。
以上です。
◯副議長（森重 明美君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） これからの取り組みとして、なるべく早く、完成に向けて取り組むという御説明を伺いましたので、それに向けての取り組みを重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
次に、行政改革市民会議の役割と運営についてですが、第１回の市民会議では、行政改革推進室の業務内容や取り組みが市民に伝わっていないという意見も出されていたように思います。光市における行政改革大綱の実施に向けた行政改革推進本部や行政改革推進室の役割や機能についてお尋ねいたします。
◯副議長（森重 明美君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 行政改革推進本部や行政改革推進室の役割というお尋ねをいただきました。先ほども申し上げましたように、確かに市民会議を６月に開催したときに、まず行政改革推進室の役割はどういうことをやっているのかという意見もありまして、これはやはりなかなか市民の皆さんに伝えきれてないんだなという反省もしているところでございます。
お尋ねの行政改革推進本部につきましては、市長を本部長として部長級職員を中心に構成される行政内部の組織であります。行政改革大綱の策定やその実施に関することのほか、行政改革の重要事項に関することを審議し、市の方針を決定する場であると考えております。
一方で、行政改革推進室は、行革大綱や計画に基づく各種施策は、基本的には各所管の取り組みということになるわけですが、その取り組みを集約し、チェックをすることで、やはり市全体の行政改革の進捗状況を総括的に管理していくという役割があろうかと思います。一方で、行政改革推進室みずからの業務といたしましては、先ほど来申し上げております行政評価システムの構築、並びにそのあたりの指導、もう一つは公共施設マネジメントの実施、これが大きな２本柱の業務として、現在、取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） 各組織の機能、役割について御説明いただきましたけども、それぞれの機能が存分に発揮されて、積極的な取り組みが推進されるようお願いしておきたいと思います。
次に、本年度につきましては、先ほどの御説明にもありましたが、受益者負担の適正化によるものとはいえ、１８施設の利用料の値上げ等によりまして市民の皆さんに負担をお願いしていると。次年度につきましては、消費税の増税、光市においては、学校給食センターを初めとする大型の設備建設も予定されておりまして、市民の皆様からは、個人負担増や光市としての出費の増という印象は否めないと思います。
一方で、光市では、先ほどから御説明いただいております第２次行政改革大綱実施計画などの行政改革についても積極的に推進しているわけですけれども、そういった方向性や具体的な取り組みについて、市民の皆さんにきちんと理解していただくとともに、市民の皆さんを巻き込んだ取り組みとしていくことも必要だと考えておりますが、こういった観点からの取り組みについて、執行部のお考えをお尋ねいたします。
◯副議長（森重 明美君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 議員のほうから、市民の皆さんを巻き込んだ取り組みの考え方をお尋ねいただきました。
さまざまな場面で行政改革を進めるためには、やはり議員仰せのように、議会も当然なんですけれども、市民の皆さんの御理解と御協力なしにはなし遂げ得ないものだと考えております。特に行政と市民の皆さんとの役割分担を初め、御案内ありましたように、一定の負担もお願いしなければならない場合もございます。そのためにも、市の取り組みをきちんと広報やホームページなどを通じて適切な情報提供を進めていく必要があろうと思いますし、行政改革をしなければならない必要性などにつきましても、やはり行政の説明責任としてしっかりと果たしていかなければならない課題であろうかと思います。
市民の皆さんを巻き込んだ取り組みということでありますけれども、市民会議というものを設置しておりまして、先ほども言いましたように、委員さんの発案から勉強会を開催して、より行政のことも説明してほしいという声も聞いておりますし、そういう取り組みなども通じまして、まずは、行政の取り組み、行政の施策等についてしっかりと理解していただくことが必要であろうかと思います。こういう場を通じながら、ほかにもいろいろ検討しなければいけないとは思いますけれども、しっかりと説明責任を果たしていくような方法を検討、また取り組みを進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） この行政改革につきましては、正しい方向性に沿った施策と市民の理解が不可欠です。諸施策の実施に当たりましては、市民の理解が得られるよう、きめ細かな対応をお願いして、この項目を終了いたします。
◯副議長（森重 明美君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、２番目の地域経済の活性化と雇用の拡大に向けてについてお答えを申し上げます。
１点目のヒカリノミクスの３つの新規雇用経済対策事業をはじめ離職者再就職支援事業の進捗状況についてのお尋ねでございます。この中で、ただいま議員より多くの御質問をいただきましたが、まず、今年度から、いわゆる雇用のわを広げるヒカリノミクスと称した３つの新規事業につきまして、それらの進捗状況をお答え申し上げます。
まず、「安心職場「雇用」を守る企業」宣言事業所の認定制度でございますが、これは、議員も御承知のとおり、本年５月３１日に実施いたしました光市「雇用の日」メッセージフェアのオープニングセレモニーにおきまして、４社の認定を行いました。その後、市広報におきまして、それぞれの事業所ごとに紹介記事を掲載するとともに、市のホームページでもＰＲを行っているところでございます。
次に、新規事業チャレンジ支援制度は、周南地域地場産業振興センターの協力を得まして、今年度、新商品、新技術の開発で２件、地域資源を活用した特産品開発で２件、合わせて４件の申請を受け付けております。現在、それぞれの事業所におきまして、開発に向けた取り組みが行われているところでございます。
最後に、中小企業等雇用奨励助成制度につきましては、現在までに４つの事業所がそれぞれ１名ずつ新たに雇用され、従業員数が増加したということで申請をいただいており、雇用の拡大に一定の効果があるものと考えているところでございます。
次に、離職者再就職支援事業の進捗状況でございますが、この事業につきましては、昨年度から国の制度に基づいた県の基金を活用し、ＹＩＣ中央学院に業務を委託して行っておりますことは、議員御承知のとおりでございます。本年１月から３回に分けまして、離職者３２名を雇用し、ビジネスマナーやパソコン操作などの基礎力研修や職場体験研修などを通して再就職を目指した結果、２７名、率にいたしまして８４.３％の方が再就職を果たされました。残された５名の方につきましては、事業としての雇用期間は終了いたしておりますが、現在もＹＩＣ中央学院によるフォローアップが続けられておりまして、１人でも多くの方が再就職できるように支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、本年１０月からは、本年度分の事業といたしまして、同じくＹＩＣ中央学院に業務委託を行い、新たに２３名の離職者を雇用し、再就職に向けた研修に取り組んでいるところでございます。
次に、シルトロニックジャパン光工場閉鎖後の再就職の状況につきましては、１０月末現在で、５０５名のうち４８７名の方が再就職を実現され、再就職できていない方は１８名でありますが、この中には、就学や育児等の理由により再就職活動自体を休止されている方が１１名含まれておりますことから、その方を除きますと未就職者は７名で、再就職率は９８.６％となっております。
次に、２点目の有効求人倍率について、その評価と今後の取り組みについてお答えを申し上げます。
有効求人倍率につきましては、月間有効求人数を月間有効求職者数で除した数値であり、労働市場における需要超過や供給超過の状態をはかる代表的な需給指標でございます。これまで、一般的に公表されていた有効求人倍率をお示しいたしますと、山口県内では、昨年１２月の０.８７倍が、直近の本年１０月は０.９９倍と景気の回復感の上昇とともに、徐々にではございますが、上昇傾向がうかがえます。同様に、下松ハローワーク管内の有効求人倍率では、シルトロニックジャパン光工場が閉鎖されました昨年５月が０.５１倍で、その後、１２月には０.７９倍でありましたが、直近の本年１０月には０.８９倍となっており、こちらも確実に上昇している状況にございます。
これらの値につきましては、従前から山口労働局が毎月公表しておりますが、求人数が、勤務地にかかわらず求人企業の本社所在地でカウントされるため、その地域の有効求人倍率を正しく算出していないといった課題がございました。そこで、山口労働局の新たな試みといたしまして、本年８月より、従来の集計方法とは別に、実際の勤務地での求人数を用いた値で算出した就業地別有効求人倍率が公表されることとなり、それぞれの地域の実情に即した労働市場の需給バランスをうかがい知ることができるようになりました。
本市における値は、冒頭、議員からお示しいただきました０.８５倍であり、これは従来の方法で算出した下松ハローワーク管内の８月の有効求人倍率０.７５倍よりも０.１ポイント高い数値ではありますが、依然として求職する者の数が多いという状況に変わりはなく、近隣市の数値が１.０倍を超えている中で、大変厳しい数値であると認識をいたしております。
議員お尋ねのこの数値に対する評価でございますが、１つには、シルトロニックジャパンの離職者の再就職において、５０５名のうち、市内企業には１２５名の受け皿となっていただいておりますことから、一時的に求人数が低下していることも影響しているのではないかと考えております。
いずれにいたしましても、働く場は、このまちに暮らし、生きていくための大きな糧であり、雇用や就業環境の確保は、行政の大きな使命の１つでありますことから、市といたしましても、山口労働局や県、経済団体など関係機関とも連携を図りながら、雇用環境の改善に向け、努力をしてまいりたいと考えております。
また、公表される有効求人倍率では、職種別の求人や求職の情報などが示されていないことから、議員仰せの就業のミスマッチの状況がつかみにくい状況もございます。今後こうした情報提供につきましても、山口労働局に対し要望を行うとともに、施策への反映を図ってまいりたいと考えております。
最後に、３点目の中小企業を対象とした各種融資制度等の支援策の現状と今後の振興策についてお答えを申し上げます。議員仰せのとおり、大企業はもちろんですが、市内の雇用の多くは中小企業が担っていただいており、市内経済の発展も中小企業抜きでは語れないものであり、中小企業に活力を与え、まち全体の元気と発展につなげていくことが重要であると考えます。
そこで、現在、実施しております中小企業等への支援策といたしましては、先ほどから申しております雇用の日を通じた情報発信、啓発活動、新規経済雇用対策事業を初め、中小零細企業の資金調達を支援する融資制度やそれに伴う保証料補給制度、商工会議所を通じた経営相談やアドバイザーの派遣、企業誘致のための事業所設置奨励金や雇用奨励金など、雇用創出に向けた各種施策も引き続き展開しているところでございます。
金融制度等の実績につきましては、さきの議会において、決算書及び主要施策の成果により御報告をさせていただいておりますが、中小企業等に対する事業資金の融資を円滑に行うため、融資の際の債務保証料の負担軽減策として、平成２４年度に４３件、５８４万５,０００円を支出しております。また、その際の金融機関に対する預託金として、平成２４年度に３億５,６５０万円を支出いたしております。
さらに、リーマンショック後の緊急経済対策として、平成２１年度、平成２２年度の２カ年間、市や商工会議所が行う融資を利用した事業者に対して利子補給を行い、平成２４年度で２０９件、７９８万円の支出をいたしました。
また、議員御指摘のように、地域内の中小企業が活力を持って事業を推進することや新たな事業の起業促進は、本市の経済発展や地域の活性化に欠かせないものと考えております。現在、本市におきましては、独立開業に対する融資制度があり、そのほかにも経済産業省の補助金をもとに、公益財団法人やまぐち産業振興財団が取り組む地域需要創造型等起業・創業促進補助金の制度がございます。
また、商工会議所や商工会には幾つか御相談も寄せられておりますことから、そうした情報の収集や相談内容の分析を行っていただき、ニーズの把握を行うとともに、中小事業所や起業家みずからの創意工夫と自主的な努力を尊重しつつ、国やその他関係機関等との連携を図りながら、市としての支援策について、引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） まず初めに、一番の設問についてお尋ねいたします。
光市の雇用の日のメッセージフェアにつきましては、次年度以降も継続していくと伺っております。それに向けては、実行委員会で検討していくんだということを伺っているわけですけれども、実行委員会での検討状況についてお尋ねしたいと思います。
◯副議長（森重 明美君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 再度の御質問にお答えを申し上げます。
ただいまの雇用の日メッセージフェアの実行委員会の取り組みでございます。今年度、メッセージフェアを開催いたしまして、さまざまな課題等が出ております。そうしたことから、実行委員会の開催が少しおくれておりまして、現状、まだ具体的な日程等の予定は立っておりません。
課題の大きな１つといたしましては、来年の５月３１日が土曜日に当たるということで、今年度実施しまして大変好評いただきました高校生や中学生、そういった参加が来年度はちょっと難しいというお話を伺っておりまして、その辺でどのように対応するかということが一番大きな課題となっているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） 実行委員会につきましては、行政、労働団体、経済団体などの代表で構成していると伺っておりますけども、こういったところでの活発な協議によって、より一層充実した雇用の日となるようにお願いしておきたいと思います。
また、こうした場が、本フェアの検討のみならず、各団体相互の意見交換、情報交換の場などとして機能するよう６月の議会でも要請した経緯がございますが、本実行委員会のような労働団体、経済経営団体、専門家、市民と行政とが一堂に会したところでの意見交換を通じて、地域経済の活性化、雇用の確保、若者定住等に向けたニーズの掘り起こし、さらには諸施策の実行に向けた専門性の高いアイデアなどの抽出の場となるのではないかと考えますが、こういった場の考え方についてお尋ねいたします。
◯副議長（森重 明美君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 再度のお尋ねにお答え申し上げます。
現在の実行委員会の有効なさらなる発展といいますか、活用ということでの御提案をいただいたわけでございます。
今、設置しております雇用の日の実行委員会につきましては、事業を行うという目的のために関係者の皆さんに御協力をいただいて設置いたしております。そういった関係から、それを離れて拡大していくというのは、現状なかなか難しい状況にございます。例えば、議員仰せのとおり、さまざまな立場の方が一堂に会しまして、情報や意見を交換するような場というものは、大変有意義であると認識はいたしておりますが、こうしたものにつきまして、やはり地域における事業者や起業家が自由闊達な情報交換を行い、連携を図る場といたしましては、やはり行政主導ではなく、商工会議所や商工会といった民間の組織が中心となっていくことがより効果的ではなかろうかと考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） 次に、「安心職場「雇用」を守る企業」宣言について。
これについては、雇用に特化したすぐれた企業の称賛ということになることになるわけですけれども、これとはまた別の趣旨とはなりますが、その対象として、新たに地元企業の中ですぐれた技術を有している会社、製品技術が人々の幸福に貢献している会社、積極的に社会貢献をしている会社など、感動できる会社、地元で大切にしたい会社というのを取り上げて、光市の財産として広く紹介するということも、その企業での就業意欲の向上につながるのではないかと考えております。こういった意味での取り組みの拡大について要請をしておきたいと思います。
また、本年度から新たにスタートいたしました新規雇用経済対策や雇用の日の取り組みにつきましては、質問と要望をさせていただきましたけども、まずは、新規事業の定着と趣旨の徹底が図られるよう、行政を中心に、より多くの皆さんの知恵を結集して取り組んでいただきますようにお願いをしておきたいと思います。
次に、２番目の有効求人倍率の関係の御質問に移りたいと思います。
本データにつきましては、先ほども御説明がありましたように、さらに精度を高めて積極的な取り組みというものについてもぜひつなげていっていただきたいと思っております。本データを活用した雇用の需給のマッチングということを突き詰めますと、結局、求人倍率の高いところに労働力が流動化するということにつながりかねないわけですが、できれば市内に雇用の場を確保するということが望ましいのではないかと考えていますし、これは誰もがそう思うと思います。そうした観点から、本市においても雇用の拡大を図ることが重要でありまして、経済の活性化と雇用の拡大、そのことによる若者の定住に向けたこれまで以上の取り組みをお願いしておきたいと思います。
次に、３点目の中小企業を対象とした各種融資制度などの状況と今後の振興策についてお尋ねいたしたいと思います。
ただいまいろいろ御説明をいただきました。光市において、中小企業の支援については、既に幾つもの支援制度が取り組まれているということで、先ほど申し上げましたように、光市には約２,１００を超える事業所がございますので、そういった事業主の皆さんに支援制度をしっかりとアピールしていただくということで、さらなる活用と今後の充実に結びつけていっていただきたいと思います。
今後の振興策についてということで、若干お時間をいただきまして、私の意見も含めまして御質問したいと思います。
この項の冒頭にも御紹介いたしましたが、市川市長の目指す雇用や働くことの意義を大切にしたまちづくりの実現には、光市の中小企業の活性化というものが不可欠だと考えます。各種支援制度の整備とあわせまして、中小企業の活性化に向けて、光市として応援していくというメッセージの発信。それからそういった環境雰囲気づくりというものも必要ではないかと考えております。
中小企業振興の先進地の取り組みにつきましては、地域に伝統的に形成されてきた技術と人材をフルに活用し、新しい製品開発の取り組みに対して自治体がバックアップした三鷹市、少子高齢化社会を先取りして、高齢者向け介護ロボットを開発することで活性化した神奈川県、ＩＴ社会を逆手にとって、農村部へのＩＴ企業の誘致を率先して進めた島根県等々が挙げられます。こうした先進的な取り組みをしている自治体の基本的な姿勢につきましては、自分たちの地域にある伝統的な人的資源、文化的な資本をフルに活用するとともに、自分たちのハンディキャップを乗り越えていくための知恵を使うということが挙げられます。
また、地域産業振興策の基本につきましては、ものづくりは人づくりということになるのではないかと考えております。地域にある人的資源をいかに有効に活用できるか、埋もれている知恵や技術をいかに掘り起こして新しい分野に活用できるかということではないかと思います。ひいては、そうした観点から、現在、農業・工業・商業を組み合わせたいわゆる第６次産業という新しい考え方がなされてきているのも、そういったところからではないかと思います。まさに古いものを訪ねて新しきを知るということではないかと思いますが、何よりも、地方分権の理念でございます、自分たちのまちのことは自分たちで考えて実行するということが大切でありまして、中央政府に依存せず、何とか自分たちの力で地域の苦境を乗り越えようとする力、強い意識というものが重要になってくるものと思います。
また、産業振興の決め手につきましては、実現可能性のある新しい発想をいかに生み出すかということで、そのためには、できるだけ多くの知恵を集めることが重要だと思います。具体的には、先ほども申し上げましたけれども、地域の経営者、労働者を初めとして、ＮＰＯを初めとする地域住民、自治体職員、そして大学などの研究機関にかかわるもの、そして民間コンサル等を初めとして多くの方が一堂に会して、かんかんがくがくの議論を通じて、具体的な施策と
プロジェクトを生み出していくということが重要ではないかと思います。そういったもののかけ橋となるものが、行政ではないかと考えておりますし、場づくりというものも求められてきているのではないかと思います。常に新しい製品サービスを生み出すために多くの関係者の知恵を集めるということが、何よりも大事ではないかと思います。
光市におきましては、市川市長の力強い方針のもとに、各種の雇用、経済に関する支援策が展開されています。今後さらに、中小企業の振興策ということで考えてみますと、当の中小企業を初めといたしまして、自治体職員、市民がベクトルを合わせて総合力を発揮していくということが求められていると思います。
そのためには、光市全体の意識を高めていくということを目的に、中小企業振興に関する条例の制定というものも１つの方策ではないかと考えます。その条例につきましては、企業などへのさまざまな支援策を列記するものではなくて、光市に占める割合が大きい地域経済の安定と発展に寄与する中小企業の振興に関する理念、基本方針を明確にするということ、その振興に向けた市の役割、市民の理解と協力、それらを踏まえた環境づくり等々を明示する宣言という位置づけになるものではないかと考えております。こういった中小企業に関する振興条例につきましては、県レベルでは、２０１２年から１３年４月までの間に９県が相次いで制定しておりまして、総計では、過半数を超える２５の道府県に達しております。市、区、町におきましては、２０１１年に１３、２０１２年に１４、２０１３年４月までに１１と、年々増加してきておるというのも事実でございます。光市におきましても、中小企業振興に関しまして条例を制定する環境は整いつつあり、制定の時期に来ているのではないかと考えますが、執行部の見解をお尋ねしたいと思います。
◯副議長（森重 明美君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 畠堀議員のさまざまな御提言を聞いておりました。
昨日、テレビでやっていたわけでありますが、潰れそうなしょうゆ屋とアイスクリーム屋がコラボして、非常にすばらしいものをつくっておられました。これは、人と人が介在をしてそういうものをつくっていく、まさに議員さんがおっしゃられるような基本的なものは人であろうと思っております。こういう理念は、私は雇用の日を制定した者にとって非常に重要な視点ではないかと思います。研究をしてみたいと思っております。
以上であります。
◯副議長（森重 明美君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） 先ほども申し上げましたけれども、本条例の趣旨につきましては、市川市長の目指す光市の地域経済の活性化、雇用の拡大とも方向性を同じくするものであり、既に、光市においても、これまで各種の支援策を推進してきているということで、今後は、条例を中心とした体系的な施策の展開というものが重要になってくるのではないかと考えております。
本条例につきましては、私自身もさらに研究していきたいと考えておりますので、執行部としても条例制定についての御検討をお願いいたしまして、私の全ての質問を終わります。
◯副議長（森重 明美君） ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。なお、再開は午後１時３５分を予定いたします。
午後０時34分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時35分再開
◯副議長（森重 明美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 皆さん、こんにちは。ひかり未来の森戸芳史です。
今回は、さつき幼稚園の今後、人口定住、教育委員会改革、島田川の防災、改良がストップしている道路について、通告に従い質問に入ります。
１点目、公立幼稚園を考える。
さつき幼稚園の今後についてお尋ねをいたします。６月議会に続き２回目の質問となります。
６月議会の答弁では、在籍園児数がゼロとなった場合は、休園、あるいはこれに類する措置をとらざるを得ないと執行部は答えられています。また、公立幼稚園３園に関し、ゼロから３歳児を持つ保護者を対象に意向調査を行う、そして地元と協議をするということでした。また、市川市長は、１１月の周防地区市民集会で、周防地区連合自治会長は、何とか工夫をして残してほしいという質問に対し、意向調査の結果を踏まえながら、非常に厳しいと答えています。
そこで、お尋ねをいたします。公立幼稚園３園の入園対象者に対する意向調査の結果はどうだったのか、それをどう分析しているのか、地元にはどのような話をされ、どのような反応であるのか、調査結果と地元との話し合いの結果、さつき幼稚園を今後どのようにされるのか、お考えをお尋ねいたします。
２点目、ＴＴＰ！先進地視察を活かすについてお尋ねをいたします。
先日、周南市で、話題の樋渡武雄市長──武雄市は人口５万人です──の講演を聞く機会があり、光市議会から５名が出席をいたしました。講演の中での話を紹介すると、現在、２０００年に新築された図書館を約４億５,０００万円かけて改築し、大手ビデオレンタルチェーンに運営を委託し、外資系の大手コーヒーチェーンも入居し、開館から半年で５０万人を超える来館者が訪れ、大手コーヒーチェーンの売り上げは、全国８５０の店舗の中で第２位ということです。テレビや雑誌で話題となり、視察もひっきりなしとなっております。なぜ、成功したのか、以下は樋渡市長の言葉です。
公共施設は市民の意見を聞き過ぎて特徴のないものとなっている。他の図書館と比べ、心地よい木の香り、音楽も流れ、滞在時間が長い。平均で二、三時間。この図書館のモデルは代官山の店舗。いいものがあれば徹底的にパクる。それがＴＴＰの意味。そして、誰よりも早く手がける。ファーストランナーでないとインパクトがない。失敗であればすぐ軌道修正すればよい。１００の議論より１つの実行ということでした。
現在、ホームページも１０億人のフォローワーがいるフェイスブックに変え、市長就任前年間３万６,０００人の閲覧が４８億７,０００万人となっている。フェイスブックを活用し、ネット上に地産地消の店舗を開設、日本シリーズで優勝した大手ネット販売店舗に出店する場合、年間出店料が１００万円かかるのに対し、武雄では出店料は無料。市民が稼いで、納税をしてもらうことで利益を得る。行政が共創のプラットホームをつくる。これが稼ぐ自治体、もうかる自治体だということで、非常にショックを受けた講演でした。
５年前にも会派で視察を行い、２時間近く市長みずから説明をされました。視察が多くなった今も続けておられます。それはなぜか。トップが説明すると皆びっくりされ、ファンになり、必ずリピートがある。これが最高のおもてなし。必ず経済効果につながるということでした。
本題に入りますと、先月、常任委員会で大分県豊後高田市、熊本県山鹿市、福岡県春日市に視察を行いました。その中から、光市にとって参考になるものについて提案をいたします。
まずは、日本「全国住みたい田舎」全国１位の豊後高田市の人口定住についてです。宝島社の「いなか暮らしの本」で、日本の住みたい田舎ベストランキングで、なぜ１位なのか。それは、移住者支援制度の充実、子育て支援制度の充実、教育力、老後の介護医療体制の充実、温暖な気候、海山の自然のすばらしさが挙げられる。
移住者支援制度は年間約６,０００万円。一般会計は１４０億円で、その６,０００万円のうち、単費３,０００万円を費やし、２３項目の支援を行っています。中身は、引っ越しに対する助成１０万円。新築に対する最大２０万円の支援。リフォームに対する支援、婚活事業の支援、仲人さんへの謝礼、田舎暮らしの体験、格安の土地、７０坪で１５０万円ということです。それ以外に、空き家や空き土地バンクの開設などが挙げられます。
子育て支援制度では、幼稚園での延長保育、送迎バス、子育て用品のレンタル、遊具を整備した中央公園、ケーブルテレビ受信料は月１,２６０円で、市内通話は無料など。教育では、未就学児から中学生までを対象に、土曜日に無料で多様な学習講座を開設、市立小中一貫校も開設をしております。ケーブルテレビでテレビ寺子屋を開校し、学習にも役立てることができる、現在、大分県の学力テストでは、７年連続１位を獲得しています。
暮らしの支援では、新図書館の開設、１回２００円の市民乗り合いタクシー、７０歳以上を対象に路線バス割引券の発行を行っています。
農業就労支援では、アグリチャレンジスクールの開校や移住者への合同就職説明会の開催や、起業支援金の助成上限１５０万円や空き店舗活用でのリフォーム支援も行っております。まとめると、詳しくは議場で配付をしている定住ガイドブックに掲載をしておりますが、目を引くような支援制度がこれでもかというぐらいあるということ。７年連続学力１位というように、通常、行政のホームページでは考えられないＰＲを行っていること。支援制度の特徴が分野別にわかりやすくまとめられていること。移住のターゲットを近隣市にも定めていることが定住につながっている。
また、定住だけでなく、婚活支援などのように、人口増加策も充実しています。自然減が多く、トータルでは人口はふえていませんが、社会動態は増加し、増加率は県内トップ、平成１８年から２５年９月末までに定住政策で１１１世帯、２５６人が定住しています。
光市と比較すると、人口は約２万３,０００人対約５万３,０００人、企業立地と市民所得では圧倒的に光市が多い。地理、人情という点では、瀬戸内海を挟んで温暖でほとんど変わらないような気がいたします。子育て支援制度や教育力、老後の介護医療体制も引けをとらない。何が違うのか、一番肝心なのは行政に危機感があるかどうかであります。
国立人口問題研究所の人口推計では、２０４０年には、光市の人口は今から３割減ることが推測されています。つまり、現在の柳井市と変わらない人口になる。約３０年後を見据え、手が打てるかどうかであります。そこでまずは、光市として人口減少に対する危機感があるのかどうかお尋ねをいたします。
２点目、次に熊本県山鹿市の学校改革の事例について提案をいたします。
視察を行った熊本県山鹿市の山鹿中学校、生徒数約７００人では、２００８年当時、不登校４０人を抱え、学力低下に悩み、根本からの学校改革に着手、校務を徹底的に見直し、子供に向き合う時間をふやし、授業の改革を行いました。
校務改革では、授業日には職員会議を行わず、長期休業中に集中させることで、年間２８回を６回に減らしています。毎朝実施していた職員朝会を月曜の週１回のみ。校外研修を削減し、年間２９回を１１回に減らし、事業研究は主幹教諭が個々に相談に乗ると。会議や朝会を補完する指導の手引、行事の手引を作成し、手引を見ればわかるようにしたこと。山鹿中愛のワン、ツー、スリーの徹底、これは生徒が欠席すると、担任がすぐに電話し、それが１日目で、２日目は担任の家庭訪問、３日目は複数教諭で再訪します。不登校の生徒が見られると、チームで対応しています。授業改革では３０分の朝学を行い、担任もサポート、月、木の昼掃除を中止し、授業の集中力を高めるための１０分間の昼寝タイムを実施しております。放課後学習会を毎日実施し、部活前の１５から２０分間に設定し、個別の学習と確認テストを行っています。全学年の数学と英語で習熟度別授業を実施、挨拶運動や地域の清掃などのボランティア活動で生徒とかかわる機会をふやす。通級教室を設置し、基礎学力の定着を図っています。これは、週８時間を限度に各学級から該当する教科の時間に指導するもので、県の加配が行われております。
同校の学校改革は５年で大きな成果を上げ、４０人の不登校生は１人となり、学力も向上し、２０１１年は全ての生徒が志望校に合格、県下共通テストでも最低点の生徒が４０点台に上がり、ボトムアップにつながっています。
山鹿市の教育長で、学校改革に取り組んだ元山鹿中校長は、学校を立て直すことができたのは、まずは教職員の意識を大きく変えたからであり、自分の子供のように接することを徹底させた。なぜなら、我が子なら甘やかさず、見放したりせず大事にするからである。現在では、山鹿中の学校改革を参考に、全小中学校に学校改革に取り組んでもらっているとのことでした。
まずは、校内を見て驚いたのは、学校の至るところに「挨拶は学力」という標語が張ってあり、生徒は、人の目を見てしかも笑顔で大きな挨拶を行う。ここまで習慣化されている学校は見たことがありません。トイレも徹底的に清潔に保たれており、きちんとした生活習慣が学力を生んでいくのだなということを実感しました。教員が、子供たちに向き合う時間がふえることで、いじめの芽も摘み取れていると感じられます。
光市は、２学期制導入で、子供たちに向き合う時間をふやし、確かな学力を確保するさまざまな取り組みを行っており、学力テストの結果も全国でトップ１０に入るものとなっております。
しかしながら、全国的にも教師の負担がふえる中で、負担を解消し、さらなる向上を目指していただきたいという思いで、山鹿市の事例を参考に質問いたします。
まずは、職員会議や朝礼、校内・校外研修など、校務を見直すことで子供に向き合う時間をふやすことができませんでしょうか。
３点目、福岡県春日市の教育委員会改革の事例から提案いたします。
春日市が教育委員会の活性化に取り組むきっかけになったのは、平成１６年３月に中央教育審議会が文部科学大臣に答申した地方分権時代の教育委員会のあり方の中で、さまざまな問題点とその要因を指摘しています。教育委員会のあり方についての問題点５項目、教育長、教育委員会のあり方について２項目、首長と教育委員会との関係２項目、都道府県と市町村との関係１項目について、自主的に春日市の現状に合わせ、点検、評価し、改善することから改革が始まりました。
改革前の教育委員会会議は、事務局案を追認するだけで実質的な意思決定を行っていない。議論の内容が学校教育分野に偏っている。教育委員会事務局が地域住民の意向を反映したものになっておらず、教員や教育関係者の意向に沿って教育行政を行う傾向が強い。地域住民にとって、教育委員会はどんな役割を持っているかが認知されておらず、住民から遠い存在となっている。国・県の示す方向に集中する傾向がある。学校は国・県の方針を重視する傾向にあるという点です。
その改善のため、教育委員会事務局では、予算原案作成執行権の学校長への委譲、教職員の服務その他の事項について、学校長の権限を大幅に認める方向で改正した学校管理運営規則、教員多忙化対策として、市教委への各種提出物の削減、簡素化に始まり、市教委学校訪問の廃止、研究指定の休止により子供との向き合う時間をふやしたこと、教育施策の方向を示しながら、学校現場の要望を引き出し、ともに新たな政策の方向性を見出す場となる市学校訪問にかわる教育長出前トークの導入、学校ではコミュニティスクールの全面展開、各種事業の見直し、学校事務の共同実施による事務の効率化に取り組んでいます。
教育委員会会議については、教育委員会会議を教育行政執行上のＰＤＣＡサイクルの中に明確に位置づけ、各種事業計画や関連予算の教育委員会会議での検討時期を大幅に早めた。また、議案審議が中心となる教育委員会会議とは別に、教育委員と担当職員を含めた関係者が一堂に会し、その時々の課題について検討を深める教育委員懇談会の設置、追認であった教育委員会会議は、教育委員の政策形成過程そのものにかかわりを強めることにより、教育行政の実質的な意思決定機関としての機能を持ち始めているということです。
そして、教育委員会事務局も政策重視型へ変化し、学校と市教委の関係も、指揮命令の縦の関係から、支持支援する横の関係へと変化を遂げているということです。
平成１６年の答申を経ても、なお現在、国の中央教育審議会で、地方の教育委員会を廃止し、最終的な権限を首長に移そうとしています。教育委員を含めた教育委員会は、閉鎖的な教育業界に民間の常識を注入する存在であるので、もっと保護者から頼られてもいいはずですが、頼りにされるどころか、ほとんど関心を持たれておらず、本来の役割が果たされていないと感じられます。
教育委員会には、財政自主権がないとか委員の身分が非常勤だから限界があるとか、教育委員にも言い分はあるかもしれません。しかしながら、現行の制度や枠組みの中でも、本来の役割を果たすためにやれることは幾らでもあります。
光市教委として大きなうねりの中で、２学期制の導入やコミュニティスクールの全面展開など、多くの改革を進めてきました。現状の教育委員会のままではいけないが、これを廃止、もしくは首長に権限を移していくことはもっといけない。教育委員会の廃止論や無用論に抗するためにも、また、まちづくりの根幹である人づくりのためにも、春日市の事例を参考に教育委員会改革に取り組んでいただきたい。
そこで質問ですが、まずは教育委員会会議の公開を積極的に進めていただきたい。光市では、非公開ではないが、教育委員会制度ができて、今まで一体何人の傍聴があったのか、何度か傍聴いたしましたが、まず違和感を覚えたのは、教育委員が入場してきた途端に全職員が立ち上がったことです。我々議員が「えっ」と思い、立ち上がらないでいると起立を促されました。これは、テレビでよく見る閣議前に総理大臣が入場すると立ち上がるのと同じ状況です。異様な状況であるということは指摘しておきたいと思います。
議事録のホームページ上での公開も行われていません。委員会会議の開催告知もありません。教育委員の所見や写真もありません。もっと見てもらう工夫をすべきであります。教育委員会会議も保護者が来やすい夕方か休日に開催をしていただきたい。
以上、当局の見解をお願いいたします。
３点目、道路と河川の改良についてお尋ねをいたします。
三島橋周辺の河川整備の状況についてお尋ねをいたします。三島橋のかけかえや周辺部の護岸工事は、島田川水系河川整備計画の一環であると認識をしています。今後はどのような工事が行われるのかお示しください。
島田川のしゅんせつについてお尋ねをいたします。今年度のしゅんせつ状況と今後の計画についてお示しください。
最後に、光警察署から光高校へ上がる市道中央町線の歩道改良が進んでいない箇所について、また、長尾台のメーンストリート、中央脇田線の光井中学校方面への延伸、現在は一部が県道光柳井線に名称変更されています県道光井島田線の総合体育館付近の改良について、進捗状況をお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯副議長（森重 明美君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） こんにちは。それでは、御質問の１番、公立幼稚園を考えるのさつき幼稚園の今後についてお答えいたします。
本年１０月、幼稚園・保育園への入園の意向に関する調査を公立３幼稚園の通園区域として設定されている島田小学校区、三井小学校区、上島田小学校区及び周防小学校区に在住のゼロから３歳の子供のいる家庭の世帯主に対し、実施したところであります。
調査の内容は、幼稚園あるいは保育園への入園状況、及び未就園の子供の幼稚園あるいは保育園への入園意向を尋ねることを主としており、対象者４５９人に対し、回答者は２４４人、回答率は５３.２％でありました。
最大の関心事となる公立３幼稚園への入園意向でありますが、つるみ幼稚園では、来年度公立幼稚園へ入園する年齢である３歳児が３人、２歳児が３人、１歳児が２人、ゼロ歳児が３人、やよい幼稚園では、３歳児３人、２歳児３人、１歳児２人、ゼロ歳児５人、さつき幼稚園では、全ての年齢児でゼロという結果でありました。
本年度末までに公立幼稚園、保育園のあり方について一定の方向を示すこととしておりますが、特に公立幼稚園については厳しい状況にあり、さつき幼稚園については、今後の入園児がいない、あるいはごく少数になることが想定されるところであります。
また、調査票には、幼稚園、保育園を選ぶときに重視したいことや期待することなどを自由に書ける項目を設けており、公立幼保施設にかかわる７８件の提言のうち特に公立幼稚園にかかわるものとして、幼稚園を３年保育にというものが２４件、在園児が少ないことへの懸念が１１件、預かり保育、保育時間の延長が７件ありました。公立幼稚園については、民間幼稚園並みの運営が求められていることがうかがえるところであります。
なお、地域の代表者の方々とは、昨年から継続的に話し合いを続ける中で、集団保育、教育の重要性を説明し、一定の理解をいただいている一方で、やはり地域の中で、子供の元気な声を聞きたいので、何とか園児をふやすことはできないかとの熱い思いも何度もお聞きしており、調査の結果についても、理解は示されてはおりますが、無念の思いはひしひしと伝わってくるところであります。
さて、さつき幼稚園の今後についてでありますが、来年度の園児がいない、あるいはごく少数にとどまることを見越し、集団的な保育教育を行う場として、やよい幼稚園への入園が可能となるような措置を行った上で、さつき幼稚園の園児募集を停止することといたしました。
以上であります。
◯副議長（森重 明美君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 意向調査の結果は、さつきに関してはゼロということで、非常に厳しい結果であります。他の幼稚園に関しても、風前のともしびで、さつきといつ同様の結果になるかわからない状況です。周防地区との話し合いも既に休園やむなしと伝えておられるようなことでありました。
なぜこんなに入園希望者が少ないのかですが、やはり２年保育ということと預かり時間が大きく影響していると考えます。この点については６月でもお尋ねをいたしましたが、公立は民間の補完的役割ということで、現状での変更は考えていないという答弁でした。そうなると、残す手だてというものがなくなります。
そこで１点質問をいたします。
先月、さつき幼稚園の運動会に参加をいたしました。地域からも多くの住民が参加し、児童は６人でしたが、こんなに一体となった運動会は見たことがありません。来年、入園適齢期の子供たちも参加をしておられました。閉会の挨拶では、園長先生は、涙ながらに挨拶をされておられました。ことしで最後だなと感じられたんではないでしょうか。しかしながら、保護者としては、集団の中で学ばせたい、２年保育ではなく３年保育をと思っておられるのではないでしょうか。このような事態になることはわかっていたはずですので、なぜもっと早く手が打てなかったのか、悔やまれて仕方がありません。
福祉保健部は、幼保一体型の認定こども園の検討を進めてきております。６月議会の答弁の中でも、認定こども園のメリットは、１つには、給付の１本化に伴う行政システムの効率化、もう１つが待機児童の解消、それから、施設等が絶対的に不足している僻地等での保育の提供という側面の２点であり、光市程度であれば大きなメリットが見えてこないが、今後も継続して検討していくと述べておられます。さつき幼稚園を認定こども園という形で変更して、ニーズを満たすことができないでしょうか。
◯副議長（森重 明美君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 認定こども園につきましては、現在、子ども・子育て支援事業計画を策定中でありますけれども、策定しようとしていく中で研究を進めております。特に、本市に適しているかどうかという視点も踏まえながら検討しているところであります。
結論として位置づけるものではありませんが、現時点で整理したものを申し上げますと、一般的に言われる認定こども園の特徴というのは、今議員から御紹介いただいたところであります。ここでは公共施設かつ幼保連携型認定こども園という前提で申し上げますけれども、本市に導入した場合、どのようなメリットが想定されるのかという視点で考えますと、まず市民のメリットとして、保護者の就労の有無にかかわらず同一施設で教育、保育の提供を受けることができる。保育の必要性がなくなっても、他の園に移らなくても済むことが可能になります。次に、市としてのメリットであります。公共施設の統廃合によって、スリム化を図っていく流れの中で、公立幼稚園と公立保育園を統合し、公立的な運営を図ることのメリットは期待できるものと考えております。
しかしながら、こうしたメリットだけを捉えて判断することはちょっとかないません。というのは、当然のことではありますけれども、民間の幼稚園・保育園への影響というものには常に配慮した上で判断をする必要があると考えております。こうしたことを踏まえて、立地条件や事業の継続性などを考慮して申し上げますと、さつき幼稚園単体で認定こども園という考え方については、難しいとお答えをせざるを得ないと考えております。
以上です。
◯副議長（森重 明美君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） わかりました。なかなか難しいなと思います。何とか残せないかということで、６月、１２月と２回にわたって質問をいたしました。また、地域も市民集会や福祉保健部との話し合いで存続を訴えてこられたと思います。
しかしながら、存続に向けた改善要望は、なかなか受け入れられませんでした。すぐに廃園にするということではなくて、休園した後、早急にほかに手だてはないのか、しっかりと考えていただきたい。つるみ、やよいも意向調査の結果は、非常に厳しいものがあります。公立幼稚園について、根本的な改善改革が必要です。このままだと全てなくなってしまうかもしれません。早急に手だてを打つ必要があると考えますが、見解をお尋ねいたします。
◯副議長（森重 明美君） 近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） これまでも申し上げてきているところでありますが、今年度末までに公立幼稚園・保育園のあり方について、一定の方向性をお示しすることを考えております。その中で、具体的にどこの園を残してとかいうような話はまずちょっと難しいとは思いますけれども、その中で方向性は示していきたいと考えております。
以上です。
◯副議長（森重 明美君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） わかりました。運営体制やサービスも含め、根本的な見直しも含めたものを検討していただきたいと思います。
以上でこの項をおわります。
◯副議長（森重 明美君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） それでは、森戸議員の２番目、ＴＴＰ！先進地視察を活かすの１点目、日本「住みたい田舎」全国１位、大分県豊後高田市の事例についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
人口減少に対する危機感はあるかとのお尋ねでございますが、人口減少がもたらす影響は、消費を初めとした経済活動や地域コミュニティー活動の停滞など、地域社会全体の活力の低下につながる極めて重要な問題であると認識をしております。
議員御承知のとおり、平成２４年１月に国立社会保障・人口問題研究所から公表されました日本の将来推計人口によりますと、今後、我が国の総人口は、長期の人口減少過程に入り、平成６０年には１億人を下回ると予測されており、本格的な人口減少社会に突入した我が国全体が、歴史的にも新たな局面を迎えております。
また、本市におきましても、昭和６０年の５万８,２２８人をピークに減少傾向に転じ、平成１２年以降、その減少幅が徐々に大きくなっており、今後も減少傾向が続くことが予測されているところでございます。
こうした中、本市では、平成１９年に策定いたしました総合計画の基本構想におきまして、平成２８年度の目標人口を５万２,５００人とする、つまり、人口減少率の半減を目指すということとし、人口定住対策に加えて、魅力あるまちづくりを展開してまいりました。
こうした結果、平成２２年国勢調査によります本市の人口は５万３,００４人で、基本構想策定時に推計をした平成２２年の人口５万２,７８３人は上回って推移しており、雇用の場の確保など、人口減少率の抑制に向けた地道な取り組みの結果であると考えております。
一方で、平成２５年３月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した地域別将来推計によります平成２７年における本市の人口は５万１,３８９人と、平成２８年度の５万２,５００という目標人口を下回る大変厳しい推計となっております。
こうした一方で、将来世代における光市のありようと都市の経営を考えたときに、やはり人口減少社会を念頭とする取り組みも我々の重要な責務でありますことから、前期基本計画における公共施設の再編と活用に関する指針を位置づけますとともに、現在、公共施設マネジメント事業の推進に向けた取り組みなどにも着手しているところでございます。
もちろん、議員御提言の人口定住に向けた取り組みも必要と考えておりますので、７つの未来創造
プロジェクトを中心とする魅力あるまちづくりを進めますとともに、具体的な対策についても引き続き努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） それでは、私のほうから御質問の２番、ＴＴＰ！先進地視察を活かすのうち、まず２点目の「教員の多忙化解消」熊本県山鹿市の事例についてお答えいたします。
御案内のとおり、教育は日本国憲法にのっとって制定されております教育基本法に示された教育の目的と目標の達成を目指し、とりわけ学校教育においては、学習指導要領の基準に基づいた教育活動を展開しながら、子供たちに確かな学力と豊かな人間性、健康と体力の調和のとれた生きる力を育むことが求められております。このため、当然、各学校は、教育活動の展開に当たって、家庭や地域、関係機関・団体のお力添えもいただく中で、地域の実情や子供たちの状況に即した手法や取り組み方法を工夫改善しながら、教育の質の向上に向けた努力が大切になってまいります。
しかし、一方では、一人一人の状況が異なる子供たちに直接接する教育の専門家である教職員が、心身ともに健康な状態で子供たちとしっかりと向き合う時間を確保することは、教育効果の面からも極めて重要であると認識しております。
お示しの山鹿市の取り組みは大変参考になるもので、とりわけ山鹿中学校における教職員の多忙化解消に向けた大胆な改革や、常に子供たちに寄り添う愛情あふれるさまざまな取り組みなど、生徒や地域の実態に応じて粘り強く実践されていることに、とても感銘を受けました。
本市におきましても、これまでに各学校において、各種会議や校務分掌、行事等の精選と見直し改善、職員朝礼の見直し、ＩＣＴ等の活用による事務処理の効率化など、それぞれの実情に応じた工夫を講じてきたところであります。また、市教委におきましても、主催研修等の精選、学校訪問の方法や内容の見直し、調査提出物の削減や簡素化等に取り組んでまいりました。特に本年度からは、市内の全教職員が閲覧できるイントラネット、ひかりねっとをリニューアルし、教育に関する最新情報の提供とともに、学力向上や生徒指導など、ジャンル別に各自が
ダウンロードできる資料や各種様式を掲載し、業務改善に役立っているという声も聞いております。
市教委としては、今後とも学校教育の質の向上と教職員の多忙化の解消のバランスを図りながら、前例にとらわれない学校改革に向けた取り組みを積極的に支援してまいる考えであります。
次に、御質問の３点目、教育委員会改革、福岡県春日市の事例についてであります。
ただいま教育委員会改革について、春日市の事務改善や情報共有の工夫など、多くの取り組みについて御紹介をいただきました。教育委員会が、教育行政の責任ある担い手として教育課題に積極的に取り組む中で、地域の実情に即した施策を講じるための意思決定に当たり、幅広く市民の皆様や関係者の意見を聞く場の設定やみずからを積極的に開く工夫など、さまざまな事例は大変参考になる内容でありました。
本市ではこれまで、例えば、教育予算の原案作成や教育委員会事務の点検評価等の意思形成過程における協議、あるいは小中学校長との意見交換や子供たちの学習活動の実状把握、コミュニティスクールと小中連携教育の全市的取り組みの提言、協議など、教育委員会の機能強化が求められる中で、活性化に向けた取り組みを推進してきたところであります。
また、来年度からのコミュニティスクールの全面実施により、地域に支えられ、地域とともにある学校を全市的に推進していくことになりますが、これをより実効あるものにしていくために、教育委員会として、学校関係者はもとより、保護者や地域の皆様等と情報を共有し、共通認識を持ちながら相互の信頼を築いていくことがより一層重要になってまいります。
お示しにありましたように、現在、中央教育審議会で今後の地方教育行政のあり方について最終的な審議が行われており、間もなく答申が示される見込みであります。一方では、こうした内容も踏まえながら、御指摘がありました情報発信の工夫やさまざまな声を拝聴する機会の設定等について、取り組みの推進に努めてまいる考えであります。
以上であります。
◯副議長（森重 明美君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 豊後高田の定住策に関しまして質問をいたします。多少は危機感なりがあるのかなと思います。豊後高田市の定住政策の中で、何か取り入れられるものは考えられないでしょうか。
◯副議長（森重 明美君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 再度のお尋ねをいただきました。
本市では、先ほど申しましたように、後期基本計画にお示ししておりますように、７つの未来創造
プロジェクトの展開により本市の魅力を高めていくことが、本市の人口定住促進の根本にあると考えております。もちろん具体的な定住促進策の必要性も認識をしておりますことから、御紹介のありました豊後高田市の取り組みにつきましても、本市における定住策を検討、あるいはそれを実施する中で十分に参考にさせていただきたいと思ってはおります。
ただ、多くの予算を伴うことでもありますので、定住策の展開につきましては、現実問題としても、一方ではやはり難しい問題もあるということも御理解をいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、どのような形の定住策が本市においてより効果的であるかということもしっかりと考えながら、引き続き本市にふさわしい定住策について検討を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） まずは、できることからやっていただきたいと思います。移住者を対象に、既存の支援制度を分野別にまとめたガイドブックのようなものが作成できないでしょうか。これは、紙ベースでなくてもホームページでも構いません。今ある政策をまとめること、そして、学力第何位であるとか、水道はどれだけおいしいであるとか、晴れのまち、年間日射量は全国２８位で温暖な気候なんですよとか、光市の特徴を積極的に打ち出すことができませんでしょうか。
◯副議長（森重 明美君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） 再度のお尋ねいただきました。本市の特徴やいわゆる強みを総合的に集約して、移住希望者に対してしっかりとＰＲをしたらどうかという趣旨のお尋ねであろうかと思います。魅力や強みのＰＲに関しましては、市としても重要な観点であると考えております。そのために、現在、ホームページ上には、光市のＵ・Ｊ・Ｉターン情報サイト「大好き！ひかり」というサイトも開設をしておりますし、また、関東在住の光市出身者の会でありますふるさと光の会などを通じまして、本市の魅力を広く発信をしているところでございます。
ただ、議員からは、移住者を対象としたガイドブックの作成について、ホームページでもという言葉もありましたけれども、こうした情報は鮮度が命であるということから、当面はホームページを中心に情報発信をしていくということが、私としても有効ではなかろうかと考えております。
御提言の分野別の整理といった見せ方等に工夫を加えることなど、情報の更新はもとより、内容のさらなる充実やその拡充に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 現時点では、打ち出し方が弱いといいますか、もうちょっと特徴を持って子育て、教育、雇用とか福祉など、分野別に政策をまとめることぐらいはできると思いますので、これは財源はかかりませんから、まさしく政策企画部の仕事だと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。
以上、豊後高田の事例をもとに質問をいたしました。将来を見据え、今こそ定住政策に力を入れるときだと私は思っております。市長の思いなりがあれば、ぜひお話をいただけたらと存じます。
◯副議長（森重 明美君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 議員さんから、人口定住に対して私の思いがあればという御質問でありました。私からは、今、この項に対して全体的な私の感想なりを述べてみたいと思っております。
まず、議員さんが危機感と言われたわけでありますが、危機感を持ったことがない人というのは、私はまずいないと思います。特に私ども政治にかかわる者というのは、危機感というのは必携のアイテムだとさえ思っているわけであります。危機感は、まちの課題と密接にかかわっていると思います。まちの話題の重要性、あるいは緊急性、あるいは困難性などの組み合わせで、それが危機感につながるのであるという認識を持っております。
しかしながら、私はここからが重要であると思っております。まちの課題が私たちの危機感に昇華していっても、それを持っているだけではだめであると思っております。その危機感がどこからきたのか、つまり、現状を分析しながら課題を抽出して、最小の経費で最大の効果を達成できる方法で課題を解決していく、これが重要であると思っております。
私は、この答えを昨年度策定いたしました後期基本計画に盛り込んだつもりであります。すなわち、特に未来創造
プロジェクトには強い思い入れがあるわけであります。３０年後の光市民から、３０年前は何をやっていたんだという未来からの問いかけに対しまして、私自身は、地平線のかなたを見据えつつ、現在できる、やるべき政策をピックアップしたと答えられる
プロジェクトにしたつもりであります。
この中には、議員さんが御指摘いただいたような人口定住政策も加えておりますし、これを着実に実行していくことこそ、バランスのとれた行政経営が可能なこととなり、本市の将来を切り開いていくことにつながると思っているところであります。
次に、人口定住政策について一言申し上げます。
つい最近、光市に引っ越しをされた方、これは若い方ではありません、中年の方でありますが、「市長さん、光市は本当に住みやすいところですね。私はそう思うから、自分の友人を誘って、今友人に一生懸命宣伝をしています」こういうことを申されました。いろいろな都合でそれ以後は聞かれなかったのですが、私はその方の名前も顔も知っております。その方に、それでは光市のどこがすばらしいんだということを聞いてみたいと思っております。それが、私たちの強みであろうと思っておりますので、その強みを展開していくことが、議員さんの言われる子育て世代と違ったもう１つの切り口ではないかと思っているわけであります。
次は、ほかの市をまねたらいいじゃないかということについてお話をしたいと思います。私は、相当前ではありますが、ある大工さんにこういうことを言われました。「自分は大工であるので何棟も家を建てた。また、何百棟も他人の家を見てきた。だからこそ、自分が家を建てるときには、あれも参考にしたい、これも参考にしたい、大変参考にしたいと思っている。しかしながら、実際に自分の家を建てるとなってそれを設計してみると、そういういいところを取り入れると、すぐに１５０坪ぐらいになってしまう。実際には、やはりこれを削っていかなきゃいけない。３分の１ぐらいに削るには、自分が得意の科目、得意のパターンをやらなければならないと思っております」。
これは、私たち行政も一緒でありまして、私自身、議員さんのように、議員時代からいろんなところへ視察に行って、あれもやりたい、これもやりたいと思ってきておりますし、市長になっても、あの政策をぜひ光市に取り入れたいということは常に思っているわけでありますが、それをやると、先ほどの例ではありませんが、予算がすぐに３倍ぐらいになっていくわけであります。私は、ほかの市のいいところを学ぶということには全く異論はありませんが、光市の身の丈に合った光市の歴史と特性を生かした行政経営が重要であると考えておりますので、この中で、変えてはいけないものと変えなければいけないものをしっかりと把握して、優先して実施していく施策を選別して、重点的に実施していきたいと思っております。議員さんの思いに応えたかどうかわかりませんが、現在はこう考えております。
以上であります。
◯副議長（森重 明美君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） ありがとうございました。思いは強くわかりました。また、強みを生かしていくということは当然のことですが、やはり光市で見ていくと、情報発信といいますか、ＰＲがとっても下手かなと思いますので、そこはそれとして、豊後高田はそこは非常にうまいと思いますので、そういう側面はぜひまねていただくといいますか、ＰＲをもっと工夫をしていただけたらと思います。
以上で豊後高田の事例は終わります。
次に移ります。山鹿市の事例でございます。再質問です。
今の教育長の答弁では、やっていますよということはよくわかりました。よくわかった上で、さらにということで提案をしているつもりであります。まず、光市の教員は日常的に負担感を感じているのかどうか、そういった調査というものは行っておられますでしょうか。
◯副議長（森重 明美君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 教職員が負担感を感じているかどうかについての調査ということでありますが、書面による改まった調査というものはやっておりません。ただ、私たち平素から学校を訪問して、教職員の皆さんと意見交換をする場がございます。あるいは、教育委員会に来られたときのいろんな場でお話をするということはあります。そういう中で、日ごろの取り組み状況であるとか、教職員の皆さんの様子はお聞きしております。そういう中で、やはり忙しいということについては、お示しのとおりであろうと思っております。
そういう意味では、元教員として、こういう議会の場で学校の状況を取り上げていただくというのは、非常にありがたいなと思っています。ただ、教職員、頑張れ頑張れだけでは、なかなか教育効果はうまく働いていかない。やはり、先ほどからお示しのように、子供たちにしっかり向き合う時間をどう確保していくかということについては、私もそのとおりに工夫すべきだと思っておりまして、これからさらに工夫改善に努めていきたいと思っております。
◯副議長（森重 明美君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 調査はやっていないが、面談等、意見交換の中で聞いているというようなことでございました。
以前、平成２０年に２学期制を導入したときに、実は
アンケートをやられています。そのときの結果は、中学生の３人に２人は先生と向き合う時間がふえたとは思わないという結果が出ています。この
アンケートした時点は、４月に２学期制を導入して、夏休みに
アンケートをとった、直後のものであります。また、今、２学期制について、現状どうなのかということに関しては、それ以降
アンケートはとっていないので、教師と子供たちがどう感じているのかわかりません。また、コミュニティスクールが導入されて、学校ではあれだけ先生が、地域の公民館の会議に出たりいろんな活動に出たりしていれば、どう見ても大変だなと思うわけであります。
調査はやっていないということではありますが、現実的には、相当忙しいんだろうなということはわかりますので、校務改革といいますか校務分掌の改革といいますか、これは常に毎日、毎日やっていかなければならないものであります。そのやっていることが、またすぐに古くなるということもありますので、常に見直しを図っていただきたいと思います。
山鹿は、浮いた時間をどういうものに使ったかというのは、説明がありましたけれども、行政改革でもそうですが、浮いた財源を再投資に回していかないと町自体の経済は縮小再生産になっていくように、どこにそれを振り向けていくかというものが大切だと思います。
そこで、山鹿は何をやっているかといいますと、当然、浮いた時間を子供たちに向き合うことに集中をしております。何に振り向けているかですが、その中で３つあって、１つは生活習慣の改善、もう１つは不登校やいじめを未然に防ぐということに時間を使っています。もう１つは学力の最低保証という取り組みです。
ここで、２点だけお尋ねをするんですが、生活習慣の改善に関して、先ほど挨拶運動の話をいたしました。徹底されていたというのは、視察をした議員全員が思ったことであります。「挨拶は学力」という標語が至るところに張っていると申し上げましたけれども、張っているからこそ、生徒もそれを信じて行っているのではないかと思います。光市の挨拶運動はどのように評価されていますでしょうか。
◯副議長（森重 明美君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 今お示しがありました子供たちの学力と心と体、これはやはり一体的に捉えるべきだと思っております。したがって、例えば、生活の場の挨拶と学力、そういうものは必ず直結すると私も思っております。今、光市の子供たちも、先ほどもありましたが、教職員が子供たちに向き合う努力をして、それで、なおかつ忙しいという状況もあります。そういう努力の成果が、単に２学期制だけではなくて、そういう日々の努力、もちろん家庭や地域からの御支援もありますが、そういう中で、非常に生活の状況は安定してきているし、学力も高まってきている。当然、挨拶も学校に行って、さわやかな挨拶が全体的にできるようになっていると感じております。
◯副議長（森重 明美君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 私たちが見た直感でお話をしたので、なかなか表現することが難しいですが、さらなる徹底化を図っていただきたいなと思います。
以前、教育委員会の職員と学校のトイレを見て回ったことがございます。荒れているところはトイレを見ればわかるのではないかと考えたからです。事実、ある中学校は悲惨な状況で、生理用品が散らばっていたり、トイレの壁はぼろぼろでした。事実、その学校は荒れていました。トイレや挨拶の状況と学校の状況には、私は相関関係があるのではないかと思います。そういった生活習慣の状況を定期的にチェックして、学校の状態を観察するような取り組みが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯副議長（森重 明美君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） お示しの生活環境ということ、子供たちの生活の状況ということですが、先ほど申し上げたこととまた重なるかもわかりませんけれども、お示しのとおりであると思っております。私もかつて教員のころに、今言われたような学校で勤務して、子供と一緒に苦労した、そういう経験もございます。今、光市内の例えば中学校であれば、そのあたりが改善をしてきている、そういう中で、子供たちの状況が安定してきていると感じております。
◯副議長（森重 明美君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） わかりました。定点的な定期的な観察といいますか、これからもしていただけたらと存じます。
時間がなくなってまいりましたので、春日市の事例に移りたいと思います。山鹿市の事例に関しては、参考になるべきところは参考にしていただいて、校務の改革にますます取り組んでいただきたいと思います。
春日市の事例からの再質問なんですが、先ほどの回答では、全く理解ができないといいますか、質問に答えていないといいますか、一体何人の傍聴があったのかとか、公開も含めて現状の報告をまずしていただきたいと思います。
◯副議長（森重 明美君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 教育委員会会議の傍聴、公開の状況ということであります。
先ほど御質問にありましたように、現状もこれまで傍聴ということは、ほとんどないという状況であります。公開の状況につきましても、いろいろ事例を御紹介いただきました。そういう意味では、光市教育委員会として、まだまだ１からの努力が必要とは思っております。
ただ、教育の質の向上に向けて、やはりしっかりと各教育委員が、意思決定に積極的にかかわっていく、主体的にかかわっていく、そういう面では、非常に努力をされていると思います。先ほどからお話をお聞きしながら、やはり事務局の責任者であるまず私自身がこれまでの状況を振り返ったときに、先ほどからたくさんお示しいただいているような事例であるとかアイデアを、教育委員会会議の中で各教育委員さん方に余り情報提供ができてなかった、そういうことも自分自身を振り返りながらお話をお聞きしたところであります。
以上であります。
◯副議長（森重 明美君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） なぜ教育委員会会議の公開にこだわるかですが、委員会会議が教育の最高意思決定機関だと思うからです。この仕組みさえほとんどの一般の保護者には、知られているようで知られていません。教育は独立したものなんだということも、平和な時代が長く続くとともに忘れ去られているのではないかと思います。だからこそ、教育委員会がみずから開いていって、市民の中に分け入っていくしかないんだと私は思います。
今の教育委員会会議の状況では、納得できないものがたくさんあります。ぜひ、改善すべきことは改善をしていただきたい。今の議事録の公開や会議の告知、所見や写真は最低限必要なものであります。ポスターや市広報での告知も当たり前だと思います。傍聴者に議案も配布されておりません。これでは、見てほしくないんだと思われても仕方がありませんので、ぜひやっていただきたいと思います。
次に、会議の場で物事を決める前に、できるだけ多くの人の意見を聞いていただきたいと思います。学校現場であれば、教師や保護者から聞くべきものでありまして、教育長と市Ｐ連の懇談会を年に１度開催していると言われるかもしれませんが、それでは不十分であります。教育委員も含めた懇談会を開催していただきたい。
山口県教育委員会、県教委は、教育委員会会議を各地に出かけて開いています。それには多くのＰＴＡ関係者、教職員が来ておりました。春日市では、夏季休業中に意見交換会を行っております。さらに教育委員を含めた首長との定期的な意見交換会の定例化、議会常任委員会との意見交換及び相互傍聴もしております。
首長の追認機関、議会無用論が叫ばれる中、光市議会も報告会や意見交換会も開催をしております。先日の市長の市民集会では、教育に関する質問はほとんどありませんでした。ぜひ危機感を持っていただきたいと思います。多種多様な意見交換の場を設定していただきたいと思いますが、見解をお尋ねいたします。
◯副議長（森重 明美君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） ただいま教育委員会みずからを開くということ、多種多様な声をしっかり承るということ、この２つについてのお尋ねでございました。教育の質の向上、光市教育の充実、そういう視点から、ただいまいただいたいろんな事例等をしっかり踏まえて、教育委員会として、主体的に、手段、方法、内容、これらを考えながら進めていきたいとこのように考えております。
◯副議長（森重 明美君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 以上、現在の仕組みでもできることは山ほどあると思います。
進化論を書いたダーウィンによりますと、もっとも強いものが生き残るのではなくて、もっとも賢いものが生き残るものでもない、唯一生き残るものは変化するものであるという言葉がございます。ぜひ変化をしていただきたいと思います。
以上でこの項終わります。
◯副議長（森重 明美君） ここで、森戸議員さんに申し上げます。残り時間に御注意いただきたいと思います。
岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） こんにちは。
それでは、３番目の道路と河川の改良についてお答え申し上げます。
まず、１点目の三島橋周辺の河川整備の状況についてでございますが、議員仰せのように、護岸整備は島田川水系河川整備計画に基づくものでございます。平成２４年４月に三島橋開通後、右岸では橋の上流側の護岸整備が、左岸では橋の下流側の護岸整備が順次進められております。
今後につきましては、三島橋から束荷川合流点までは緩やかな傾斜の護岸整備が計画されているとお聞きしております。
次に、２点目の島田川の浚渫状況についてでございます。
今年度は、山口県周南土木建築事務所によりますと、木下橋下流に当たる原地区から小周防の永代橋の区間においてしゅんせつが実施されております。来年度以降も引き続き、治水上、危険度の高い箇所から行っていただけるものと考えております。
次に、３点目の市道や県道の改良状況に関してのお尋ねでございます。
まず、市道中央町線につきましては、国道と県道光柳井線を結ぶ道路として、また、学童等の交通安全確保の観点により、平成１７年度から道路改良事業に着手しているところでございます。現在のところ、約６０メートルが未整備な状況となっておりますが、未整備区間につきましては、引き続き事業の推進に努力してまいりたいと考えております。
次に、市道中央脇田線についてでございますが、本路線は市道中央町線と市道脇田線を結ぶ道路として、長尾台団地を経由して全延長約６５０メートルの路線でございます。現在のところ、全延長のうち整備済み延長が約４５０メートル、未整備区間が約２００メートルとなっております。未整備区間については、通常の用地取得方式で計画し、事業を開始し、一部工事を実施したところでございます。その後、用地交渉が難航したため、土地区画整理事業とあわせての整備を視野に入れ、地元説明会を行いましたが、整備コストや残土処理の問題等で進捗していないのが現状でございます。
次に、県道光柳井線についてでございます。今年度、山口県において、用地取得に向けた交渉等が再開されたと聞いております。現在はその経過を見守っているところでございます。今後、用地取得等の問題が解決すれば、道路整備が進められるものと考えております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 市道中央町線に関しては、引き続き交渉よろしくお願いをいたします。
県道光柳井の総合体育館付近については、交渉をまた進めていくということで、引き続き県に進捗をお願いをしてください。
中央脇田線については、６年前地元説明会を開いて、区画を整理するということで、地元も賛同されたはずです。市も用地を購入して、一部道路工事も行っています。現在は草だらけで、期待だけ抱かせてそのままというのはどういうことなんでしょうか。課題は解決できないんですか。
◯副議長（森重 明美君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 中央脇田線についての再度の御質問でございます。
中央脇田線の未整備区間、残っている原因の１つは、用地取得が難航しているということでございます。具体的には、残地の土地利用が著しく低下するということで協力が得られてないのが事実でございます。
こうしたことを打開しようということで、先ほど議員が申されました、私も申しました、区画整理の説明会を行ったところでございます。当時は、地権者の方々に土地区画整理事業の説明はしていますが、区画整理事業の賛否を確認したものではございませんでした。
また、御存じのように、現地は山林、大量の区画整理をすることにより、土砂が発生をしてまいります。広大な処分地の確保、さらには、処分するまでの運搬費用や処分費、そういったものが重なりますことから、膨大な事業費となってまいります。それらが、地権者の皆さんの御負担につながることから、その後の方向性が見出せないでいるのが実情でございます。
そうは申しましても、これからさまざまな角度から事業の手法については考えてまいりたいと考えております。
以上です。
◯副議長（森重 明美君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 了解いたしました。ぜひ手法を考えて進捗を進めていただきたいと思います。
最後に１点、三島橋周辺については、公民館を中心に周辺整備についての要望が上がっております。その要望は、最終的にどのように取りまとめられて反映されていくのか、中身がわかれば教えてください。
◯副議長（森重 明美君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） それでは、再度の御質問にお答えを申し上げます。
三島橋周辺の整備でございますけれども、三島橋周辺につきましては、みしま水辺の会のワークショップで取りまとめられた島田川三島地区水辺プランを参考に事業を進められております。
そうした中、三島公民館さんより、三島橋周辺において桜並木の復元や駐車スペースの確保、休憩施設としてのあずまや、ベンチの設置等の要望があり、それにつきまして山口県と現在協議が行われていると聞いており、そのようなものが今後計画をされてくるであろう、実現されてくるであろうと予測をしておるところでございます。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 申し合わせの発言時間が終わりましたので、自席へお帰りください。
ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。
午後２時46分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時59分再開
◯議長（中村 賢道君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 本日の一般質問最後となりました。為光会の磯部登志恵です。
通告前に一言。もう１カ月前になりますけれども、１１月９日に第４回伊藤公カップ英語スピーチコンテストがありました。私も早速ここには参加させていただいたんですけれども、子供たちの本当にすばらしい発表に、私もこういうふうにして表現力豊かに人に訴えるようなスピーチができなきゃいけないなと、こちらが本当にすごく自分のものになるように頑張らなきゃという勇気をいただいたような英語スピーチコンテストでした。次回、また第５回を楽しみにしておきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、一般質問に入ります。
１番目、職員の人材育成について。
１点目、光市が目指す人材育成への取り組みです。
市川市長は、常日ごろから、人の力、特に職員の人材育成についての重要性をさまざまな場面で熱く語り続けてこられました。光市長として初当選された１期目の４年間、政策を具体的な事業へとつなげていくため、職員一人一人の能力を最大限に発揮できるよう取り組んでこられたと思っております。さらに本年度からは施政方針の中で、組織力の開花として、これまでの取り組みを次の段階へとステップアップしていくと話されました。
私は今まで、基本的なＯＪＴから光市職員の３０％を占める女性のキャリア教育まで、さまざまな視点から問題提起をさせていただきました。基本は職員の意識改革でありますが、専門的な知識向上のみならず、接遇研修から職場内の環境整備に至るまで、幅広い改革が必要と思っています。２期目を迎えて、これまでの成果と課題、これからの組織力の開花について、改めて市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。
２番目、「元気を目指す」健康管理。
近年の行政ニーズの高度化、複雑化や業務量の増大などにより、職場では大きな変革が求められ、働く環境は急速に変化をしております。この結果、どこの職場においても職員のメンタルヘルスに関するさまざまな問題が増加しており、健康管理、メンタルヘルス対策は、人材育成においても、大きな課題の１つとなっております。どんなにすぐれた知識、技術を持つ職員でも、健康を害したり生活が不安定な状態では、その力を十分に発揮することはできず、むしろ能率の低下が避けられません。つまり、職員の健康の保持増進と生活の充実は、人材育成の基礎であり、組織を挙げて積極的に職員が働きやすい環境づくりに取り組んでいく必要があると思っています。
身近な取り組みとして例を挙げてみますと、周南市では、メンタルヘルスケアが体系的に実行されております。人事課に保健師を置いて、職員の健康室として相談業務を行い、専用の携帯電話も備え、健康相談、メンタル相談に応じております。下松市では、体系的なものはないようですが、臨床心理士と契約し、プライバシーに配慮した相談体制が確立されており、年間約６０人弱の利用があるとお聞きしております。光市の現状と今後の取り組みについて、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
２番目、交流と定住のまちづくりについて。
１点目、ふるさと納税などで光を発信する。
人口減少、特に少子高齢化のいびつな人口構成の中で、まちの活性化を維持していくための取り組みが、それぞれの自治体で展開されております。特に地方においては、深刻な人口減少がまちの衰退につながると、徹底的な事業を展開しているところもあります。
そのような中、光市においては、後期基本計画の中の地域の魅力を生かすため交流と定住のまちづくりの政策の中で、事業が進められております。平成２４年から２８年までの計画で、魅力ある定住施策、情報発信、多世代定住などを掲げておられますが、事業を進めていく中で、柔軟に新しい挑戦をしていくことが大切なのではないかと思っております。
例えば、埼玉県宮代町が始めているクラウドファンディングの手法を活用したふるさと納税募集です。クラウドファンディングとは、起業家や事業主が、主にインターネットを通じ、不特定多数の人から資金を募る取り組みのことで、個人が少額のお金で共感できる事業へ自由に投資できる。多くの場合、投資に見合ったお返しが用意されているなどの特徴があり、アートや映画、製品開発やイベントの開催など、世界中さまざまな領域で活用されており、個人による社会参加の新たな形でもあります。
宮代町の事例は、まちが長年取り組み続けている環境保全活動への個人参加を呼びかけたもので、目標の５００万円を超えた寄附が達成されたようです。もちろんこの取り組みへの寄附はふるさと納税であり、税金控除の対象となります。そのほかふるさと納税による地元の商品や体験型プレゼントは、全国的に多くの自治体が取り組んでおられますが、気軽に楽しんで寄附ができ、そこへ行ってみたい、住んでみたいといった定住や交流につながることを想像すると、さまざまなアイデアが生まれてくるのではないでしょうか。
今後のまちづくりには、今の事業展開の中から新たな価値を見出す発想が必要です。光市ならではの取り組みとして、おもしろいと言ってもらえるようなアイデアを生かしていただきたいと思っております。
計画最終年の目標に向けてどのようなお考えがあるのか、当局の御所見をお伺いいたします。
３番目、元気なまち協働推進事業について。
１点目、新規事業の取り組み状況。
平成１９年１０月に地域づくり支援センターが開設され、ことしで丸６年が経過いたします。担当の地域づくり推進課が設置され、これからのまちづくりに必要な市民活動を支援し、新たな公共の担い手を育成するなど、今では、市民の活動拠点としてありがたい施設となっております。これまで市内で活動されている市民団体同士の横の連携を深め、さらなる市民力を育成するために、市民講座や研修など、さまざまな取り組みを進めてこられました。特に光市で活動しておられるそれぞれの団体をつなぐために、中間支援組織を育成することに重点を置かれ、それが市民力アップに着実につながっていると感じております。
今年度、新規事業として、行政のみならず、ＮＰＯや地域コミュニティーなどが公共の担い手となる新しい公共を推進するため、市民の公益的な活動を支援する市民公益活動助成制度を創設するとありました。１９万円という予算の中で、どのような制度の創設が進められているのか、現状の進捗状況も含め、今後の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
４番目、室積地区の活性化について。
１点目、室積１９号線の整備についてです。
室積１９号線の整備につきましては、長きにわたり一般質問並びに地域の要望としても上がっておりました懸案事項であります。平成２０年９月議会で質問いたしましたときの回答の中には、国道１８８号線を補完し、災害時の代用路線としても大変重要な路線として認識しておられます。新市建設計画の中にも盛り込まれておりましたが、当時は、三島橋のかけかえなどの大型工事が進行しておりましたので、早期の事業採択は困難とのお答えでした。また、後期基本計画での政策形成の可能性も含め、利用計画を研究するともお答えいただいておりますし、平成２３年度に策定されましたマスタープランの中でも、室積１９号線の拡幅改良については示されております。今後、少しずつでも防災の視点から着実な整備を進めていただきたいと願っております。
そこで、お尋ねいたします。長年の懸案事項であります室積１９号線の整備について、改めて今後どのように進めていかれるのか、当局の御所見をお伺いいたします。
２点目、コミュニティ交通事業の必要性。
高齢者などの交通弱者に対する生活支援強化、特に通院、買い物などの日常生活において移動することが困難な人たちへの課題は、早くから問題提起がなされていました。中山間のみならず、どの地域においても高齢化率が上昇し、自動車の運転免許を持たない人や高齢のために運転が難しくなってきた人など、交通弱者への支援が喫緊の課題となっておりました。
その声を受け、平成２３年度から、実証事業として、光市コミュニティ交通モデル事業が実施されました。市が地域単位に自動車を貸し出し、地域で運行、運営することを通じて、地域における課題などの実態を検証するため、実施可能な地域を募集されましたが、岩屋、伊保木地区のみが事業に手を挙げられ、現在に至ります。
当初は、期間限定での実証事業でありましたが、その後、更新時の募集にその他の地域から申請がなかったようで、引き続き、岩屋、伊保木地区で事業が継続されております。今では地域の皆様にとってなくてはならないものとなっております。このような状況を考えますと、コミュニティ交通の実証事業として始められたものではありますが、来年度以降も継続して支援していく必要があるのではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。光市のコミュニティ交通事業は、２６年度からどのような方向で進められていかれるのか、これまでの検証を踏まえ、当局の御所見をお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） それでは、磯部議員の１番目の御質問、職員の人材育成についてのお尋ねにお答え申し上げます。
申し上げるまでもなく、光市行政にとりまして、職員とは、まちづくりや政策を具現化していくためのかなめでありまして、私自身、市長就任以来、人材の育成による組織力の強化を市役所改革の１丁目１番地として取り組んできた次第であります。
議員からは、昨年１２月に引き続いての人材育成に関するお尋ねでありますので、今回は、私が理想とする職員像についてお示ししたいと思います。私は市長就任以来、市民の皆様にお届けしたいもの、それは優しさであると言い続けてまいりました。市民の皆様が心から幸せと満足を実現できるまち、実感できるまち、すなわち「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」を実現するため、私の政治信条の１つである対話を出発点に、市民の皆様と深いきずなを紡ぎながら、政策を具体的な施策や事業へつなげ、その成果を幸せや満足としてお届けすることが株式会社光市の使命だと考えております。
申すまでもなく、株式会社光市はサービス業であり、サービス業にとって１番の財産は、仕事を支える人材であります。とりわけ、地域主権改革が進む今日、住民主体の発想に基づく行政を実現するためには、地域の中に潜在的に存在する問題を発見し、その解決策をみずから考え、みずから実行していく能力が求められているのであります。つまり、今求められる職員像とは、こうした能力を有するプロフェッショナルであり、個々の職員を行政のプロフェッショナル集団として育成することが、組織力の開花につながると考えております。
また、プロフェッショナルの前提となる職員に求められる基本姿勢として、まず１、誰のために何のためにという目的意識、２、目的を成果に結びつける目標の設定、３、コスト意識の３つが必須であり、その上でプロフェッショナルを目指すことが重要であります。
こうしたことから、私は、常日ごろから職員に対し、行政職員のプロフェッショナルを目指す意識と心得について、次のように訴えております。
まず、行政職員のプロは、市民の意見や苦情を貴重であることを認識し、またそれを解決しようという強い情熱を持つ。次に、行政職員のプロは、施策を実現するために関係する部署と協議をし、また、専門家の知見をかり、自分が実現しようとしていることにさまざまな視点から、抜けている点はないか、もっと成果が上がる方法はないかと考え続ける。そして、行政職員のプロは、できない理由こそしっかりと相手に説明が必要であることを認識している。また、こうした説明責任を果たすことが市民との信頼関係の醸成につながり、この行政と市民の信頼関係がまちづくりにもっとも重要であることを認識している。行政職員のプロは、常に向上心を持ち、自分の業務だけでなく幅広い知識、体験を有する努力をする。さらに、こうした意識や行動とあわせて、これらをスピード感を持って実践する職員こそが真のプロフェッショナルであります。
以上、全ての職員がこうした意識を共有し、全ての職員が行政職員のプロフェッショナルを目指すことが組織力の開花につながるものであり、私が理想とする職員の姿であります。この思いを全ての職員と共有し、邁進してまいりますので、引き続き、議会はもとより、市民の皆様方からの叱咤激励を賜りますようにお願いして、私のお答えとさせていただきます。
◯議長（中村 賢道君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） それでは、１番目の御質問の１点目、光市が目指す人材育成への取り組みについてお答え申し上げます。
まず、現状の取り組みでありますが、これまでも申し上げておりますように、本市の職員研修は、光市人材育成基本計画に基づき、職員みずからが自己の成長を目指して行う自己啓発を原点とし、それを職場研修で支え、職場外研修によって補うという３本の柱で計画的に実施しているところであります。
これまで、山口県ひとづくり財団や市町村職員中央研修所が実施する基本研修や専門実務研修を初め、本市独自の職員☆夢
プロジェクトや職員スキルアップ研修など、さまざまな研修を通じて職員の意識改革や能力の向上を図るとともに、山口県市町課や山口県建設技術センター等に職員を派遣し、本市では経験できない業務を通じて新たな知識や技術の習得に努めさせているところであります。
そこで、こうした取り組みの成果でありますが、職員☆夢
プロジェクトにおける提案や市民サービス向上推進チームの提言を実際に予算化し、実現することで、若手職員の政策形成に対する意欲の高まりに一定の効果があったと評価しております。
また、本年度、新たに民間企業と合同のディベート研修を実施しましたが、参加者の復命によれば、考え方の幅が広がり、刺激があって極めて有意義であったとの報告を受けております。さらに、こうした研修につきましては、一部公募制を採用しておりますが、年々応募者が増加し、本年度募集した自己啓発研修、職員バルーンでは、過去最高の５１人の応募があるなど、職員の学ぼうとする意識が高まっているものと分析しております。
次に、今後の課題ですが、最大の課題は、いかにプロフェッショナルを育てるかであります。ただいま市長が申されました意識と心得を理解し、全ての職員がプロフェッショナルを目指すためには、徹底した意識改革が求められるところであり、このためには、従来の人事評価の仕組みを根本から変えることが必要と考えます。このため、人事評価の一環として取り組んでいる能力評価をさらに進化させ、平成２６年度から評価が一定の基準に達しない者は給料を上げない仕組みを導入することとし、現在、その実施に向け準備を進めているところであります。
このように、今後は人事評価制度を人材育成の重要なツールの１つと位置づけ、職員のさらなる意識改革に努めるとともに、体系的な能力開発につなげてまいりたいと考えております。
次に２点目、「元気を目指す」健康管理についてのお尋ねであります。
近年、全国的に心の病による長期休職者が増加する中、御指摘のとおり、職員が意欲を持って職務に取り組むためには、心身ともに健康で、能力を十分に発揮できる環境の整備が重要であり、とりわけ長期の療養を要する職員の存在が職場に与える影響を考えますと、メンタルヘルス対策は、人事管理上、重要な取り組みの１つと位置づけられます。このため、本市では、平成２１年度から職員自身がストレスに気づき、これをみずから対処するための知識、方法を身につけるセルフケアの研修や、管理職や係長職の職員が部下の変化に気づき、心の健康に関する相談を行うラインケアの研修を定期的に実施しており、これまで１８０人の職員が受講したところであります。
また、こうした研修とあわせ、山口県市町村職員共済組合が行う医療機関や専門家に無料で相談できるメンタルヘルス相談事業や電話健康相談事業の利用について職員に周知するとともに、本年度から特に精神状態が不安定と思われる職員に対しましては、必要に応じて、臨床心理士によるカウンセリングを実施することとしております。
次に、今後の取り組みでありますが、本市では、これまでの研修の成果により、職員や管理職に対する一定の意識の醸成は図られていると認識していますが、基本的に組織内の対応は管理職のラインケアに委ねており、職場によっては組織で予防し、組織でケアする意識にばらつきがあるように感じています。
また、心の病気になった職員に対するケア体制、つまり、本人、同僚、上司、組織の役割分担に少し曖昧な部分があると考えます。このため、職員が安心してサポートが受けられるよう、個々のケア能力を高めるとともに、まずは、組織全体で一貫性のある取り組みができる体制を整備し、こうしたメンタルヘルスの全体像を職員に明確に示してやることが重要と考えます。とりわけ、心の病の発症や重症化を予防するため、どの段階で誰にどのように相談するのか、職員が相談しやすい体制の整備を図るとともに、休職者の職場復帰の支援や再発防止など、段階的にサポートできる体系的な体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 具体的な御答弁をいただきました。今の御答弁の中でちょっと気になったんですけれども、人事評価制度、そういったものを人材育成のツールとして捉えるという一節があったと思いますけれども、このあたり現状どのように取り組まれているのか、またそれをさらに今後どのように取り組んでいかれようとしているのか、もう少し具体的にお聞きしておきたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 人事評価を人材育成にどう生かしているのか、今後どのように生かそうとしているのかというお尋ねであります。
人事評価では、評価を通じて、自分の強み弱み、これが明らかになります。例えば、評価項目である責任感とか接遇能力、あるいは折衝能力、管理職であれば統率力、人材育成力、こういったものが自己評価で３段階、上司の評価で４段階で評価をされます。
したがって、自分の強み、弱みが数字としてあらわれてくることになります。そこで、人事サイドとすれば、その強み、弱みをベースに、例えば、接遇能力の低い評価の職員に対しては、接遇の研修に行かせる、説明能力の低い職員もそういった研修に行かせるといった個人個人の能力に応じたメニューというものを考えております。
さらに、職員全体の評価を分析、全部足していけば職員全体の評価が出ますので、例えば本市の職員であれば、全体的に責任感、協調性、接遇能力、これは強いです。逆に、政策形成能力、折衝能力、これは低い点数が出ております。こういったデータをベースにして、職員全体の研修メニューをつくっていくという方法で、現在、活用しております。
また、今後の活用方法でありますけれども、先ほど申しましたように、一定の評価に達しない職員については、給料を上げないという仕組みをつくります。逆に、一生懸命仕事をして成果を上げた職員に対しては、通常４号上がる給料を６号、８号と上げていくというような制度を導入して、職員のモチベーションを高め、人材育成につなげていくというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 人材育成の中で、着々とこのあたりをきちんと整理をされているのだなと思いました。
数字が云々ではないですけれども、やはりそれをきちんと強み、弱みを振り分けて、効率的な検証をしていくというのは、私は非常に大切な分野ではないかと思いますので、今後、このあたりをしっかりと精査しながらステップアップにつなげていただきたいと思っております。
そして、健康管理のほうはもう１つ後にしておきたいと思いますけれども、市川市長さんには、毎年のように、済みません、職員の人材育成というところで質問を投げさせてしまいましたけれども、今の市長の御答弁にありましたように、やはりきちんとした組織力を開花していくための１つのツールとして、今の総務部長がおっしゃった人事評価制度、こういったものをきちんと確立すると受けとめましたので、そのあたりも含めてよろしくお願いしたいと思います。
そして、私が今回の質問の中にも入れておりましたけれども、今までも職員の中で３０％以上はもう女性の職員になっていると。このあたりの女性の能力の活用について、さまざまな意見とか提言を今までしてまいりましたけれども、具体的にどのようなことを取り組まれたのかを少しお聞きしておきたいと思います。
お願いいたします。
◯議長（中村 賢道君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 女性職員の能力活用についてでありますけれども、昨年来、市民サービス向上推進チームというのを
プロジェクトチームとして発足させました。第１期生は、入職１０年未満の若手職員で構成をして、市民目線からのサービスのあり方について検討させました。
この結果、本庁ロビーのレイアウトの改善や戸籍住民係の申請書の変更、あるいは記載台の改善、ホームページの改善という成果が出ております。
本年度、第２期生をこれから発足するわけでありますけれども、本年度は、接遇能力の向上をテーマにして職員の行動指針の作成と平成１８年に策定した接遇マニュアルの全面見直しを行う予定としております。今回、この２期生１５名を全員女子職員にいたしました。これまで多くの
プロジェクトチームがありますけれども、１５名の委員が全員女性というのは、初めての試みであろうと思っております。本市のチームなでしこが、女性特有の感性を生かしてすばらしい成果を上げてくれることを現在期待しているところであります。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 着々とそういった女性の能力を生かしていこうという取り組みをしていただいている、チームなでしこ、今後を期待しておきたいと思います。
女性というものは、他市というか、民間企業でも商品を開発するときに、誰をターゲットにしていくかといったときに、女性をターゲットにした女性だけの
プロジェクト、そして、男性がそれにもっとこういった視点があったらいいのではないかという、基本ベースは女子のチームですけれども、全体的な商品を開発するときの許可は、やはり男性のそういった見識も必要だと思います。まずは、女性の潜在的視点をこうやって取り組んでくださるということにとても期待をしておきたいと思いますので、今後ともこういった取り組みに大いに私も注視していきたいと思っております。
今の人材育成計画は平成１８年３月に策定されて、その中にも、一緒になりますけれども２番目に持ってきましたメンタルヘルス、このあたりの健康管理についても若干その中には触れられております。
しかしながら、役所だけではありません、民間企業どこにおいてでも、ストレス社会と言われてる中で、特に自分の仕事が非常に専門的になって、１人の仕事量というのが非常に大きくなってきて、１人でも休職をされたりお休みをされたら、皆さんがそれを協力していかなければいけない現状もあるわけです。そうなってくると、今おっしゃったように、体系的な、周南市さんはそういう体系的な１次予防、２次予防、３次予防といったものを体系的に取り組んでおられるんですけれども、ぜひともこのあたりのことを今後の改定版のときにやっていただきたいと思っております。
その前に、その人材育成計画の改定をする前に、まずは喫緊の課題として、今、総務部長さんもやはり相談体制が充実してないとお答えいただきました。臨床心理士のそういったものも加えて取り組んでおられると言われましたけれども、今、山口県の東部においても、カウンセリングの状況というのは、医療機関内においても充実をしておりません。残念ながらそういう状況があります。
であるならば、やはり早期発見、早期治療、早期解決ですね。やはり少しのストレスでもどこかではけ口、誰かに相談することによって、そういう気持ちが半減して、元気な自分に戻るというのは、どなたも今まで経験があろうかと思います。
しかしながら、人間関係が今なかなかうまくできてない、コミュニケーション能力が昔よりもなかなかできてないその現状の中で、まずは役所の中ですぐにそういうものができるような体制、周南市のやり方、下松市のやり方がいいかどうかというのは、光市独自で考えていただきたいと思いますけれども、そのあたりについて喫緊の課題と思っておりますが、来年度に向けてどのようなお考えがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 体系的なケア体制の整備というお尋ねでありますけれども、先ほど申しましたように、本市の場合、定期的な研修会の開催等により、いわゆる１次予防については、一定の体制を整備しているというふうに理解をしております。
しかしながら、一方で、早期発見早期予防という２次予防、さらには、職場復帰や再発防止という３次予防、これらにつきましては、カウンセリングの実施とか、試し出勤とか、一定の制度や実績はありますけれども、まだまだ議員が御指摘の体系的な整備という状況には至っていないと考えております。特に先ほど申しました相談窓口、ならないための相談、なりそうなときの相談、なったときの相談、復帰するときの相談、こういった相談窓口の整備が喫緊の課題だと思いますので、新年度以降、こういったものについて整備が必要と考えております。
また、専門家につきましては、退職をした保健師の活用、あるいは産業カウンセラーに委託等々、先進事例がありますので、こういったものを参考にしながら、光市版としてどういった制度が適しているのか、こういったあたりについても研究をしていきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 今おっしゃいましたけれども、なぜ専門家が必要かといいますと、例えば、私に相談をされても、私はそういう研修を積み重ねて保健師、また医療の臨床心理士といった専門的な免許は持っておりません。ある程度の傾聴、気づき、話を聞く、そういうことはできるかもしれませんけれども、やはりいろいろなパターンがありますので、その方の気持ちを和らげるためには、やはり専門的な知識を持った方が対応するというのが必須条件ではないのかなと思っております。なおかつ、部長が今さっきおっしゃいましたけれども、管理職を対象としたラインケア、それから一般の職員の人たちのセルフケア、これは、何のための研修かといいますと、やはり一方的に研修を受けるというのではなくて、正しい知識をきちんと理解する、これが私は一番大切な研修になってくるかと思っております。ラインケア、セルフケア、これは本当に何回やっても、気づかされない問題もあると思いますので、どのような研修がいいのか、このあたりも体系的なものを積み上げる中で、他市の先進的な事例も含めて早急に検討をしていただきたいと思っております。
申し上げることは、もっともっとこの人材育成の中にはあるんですけれども、今市長もおっしゃいました４年間、そして新しい期になられて、人材育成、人事評価というものにポイントを置いて、要はそれが数字として上げられるだけではなくて、職員のやる気につながっていく、そして市民サービスを満足させるためにはどうしたらいいかということを１人で考えるのではなくて、連携をしてやっていく、そういう気持ちがひしひしと伝わりましたので、今後ともこのあたりを含めた人材育成計画の見直し、部長、どうぞ早急に相談体制のあたりも積極的に早期にやっていただきたいと思っております。
１点だけお願いをしておきたいんですけれども、そのプログラムの中に、何事もないかもしれませんけれども、産休をとられた方の産後のプログラム、またいろんなパターンのプログラムがあると思います。光市なりのそういったものを、どうぞ保健師の皆さんやそういう専門家の人たちと一緒になってつくっていただきたいということを強くお願い申し上げまして、この項は終わりたいと思います。
◯議長（中村 賢道君）
小田政策企画部長。
◯政策企画部長（小田 康典君） それでは、磯部議員の２番目、交流と定住のまちづくりについての１点目、ふるさと納税などを交流の発信にについてお答えを申し上げます。
議員からは、後期基本計画の最終年である平成２８年度に向けて、人口定住対策の一環として取り組んでいるふるさと光応援寄附金の今後の事業展開についてのお尋ねをいただきました。
先行議員にも申し上げましたように、人口減少は、地域社会全体の活力の低下につながる極めて重要な問題であると認識をしているところでございます。こうした中で、議員御案内のとおり、本市におきましては、昨年３月に策定いたしました後期基本計画において、交流と定住のまちづくりを政策として位置づけ、交流人口や定住人口の増加による地域の活性化に向けた取り組みを進めており、お尋ねのふるさと光応援寄附金もこうした取り組みの一環として設置しているところでございます。
このふるさと光応援寄附金は、平成２０年度から、光市を愛し、応援しようとする方々から寄附金を募り、各種施策に活用することで、寄附者の光市に対する思いを具現化し、多様な方々のまちづくりへの参画の充実を図ることを目的として創設し、これまでに多くの皆様からの御寄附をいただいているところでございます。
多少ここで制度の概要を申し上げますと、寄附者から御寄附の申し出をいただく際には、活用の使途について３つの都市宣言に沿った、少子化対策、環境保全活動、安全で安心して生活できるまちづくりに関する事業に加え、そのほか希望する分野も選択できることとし、できる限り寄附者の御意向を踏まえることにいたしております。
また、寄附者からの真摯な思いをまちづくりに反映させることが真のお礼であると考えておりますことから、物品の返礼は行っておりませんが、寄附者に対する感謝と敬意の気持ちは、御寄附をいただいた際のお礼はもとより、寄附金の活用事業が確定したとき、さらに、今年度からは、寄附金を活用した後において、その使途や成果について、その都度御報告をさせていただくなど、よりきめ細かい対応にも心がけているところでございます。
昨年度までに３９件、３,６１６万１,０００円と金額や件数で比較すべきものではございませんが、他市と比べましても決して少なくない御寄附をいただいておりまして、そのことが、３つの都市宣言を中心とする本市の政策の具現化に直接的に寄与しているものでもございます。また、寄附者の中には、継続的に御寄附くださる方もおられるなど、この制度は、ふるさと光市を思う皆様と本市をつなぐ役割も果たしております。
また、議員からは、独自的な展開をされている自治体の事業も御紹介いただきましたが、寄附金の使途につきましては、本市の制度におきましても、一定程度寄附者の御意向に沿った活用をいたしておりますことから、引き続き、現在の制度を実施してまいりますとともに、さまざまな機会を通じて、本制度の情報発信にも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 先行議員さんも定住、交流のあたりは御質問されましたので、一定の理解をしております。
私が今回上げさせていただいたのは、後期基本計画、２８年度までのまだ道半ばでございます。その中で、今の取り組みで何をしたらいいか、そしてもっと輪を広げていくためにはどうしたらいいか、そういう中の１つの手法として、今回、ふるさと納税を挙げさせていただきました。
私もこのふるさと納税を特別に挙げようとは思っていなかったんですが、私の仕事場で、なぜかふるさと納税というＰＲのコラムが載ったり、またテレビで埼玉県宮代町のふるさと納税の──これはホームページなのでとても小さくて見えにくいとは思うんですけれども、テレビをごらんになった方もいらっしゃると思うんですが、いろんなものを、商品をもらって競い合うといったものに私は共感したわけではありません。
以前から少し興味のあったクラウドファンディング、これは公益的なものには難しいのかなという懸念もありました。しかしながら、実際にこの宮代町が、ＮＰＯが昔から取り組んでいらっしゃる里山保全、市の緊縮財政の中で全てを整備していくところは難しいというところで、５００万の予算をなかなか用意できない。じゃあ、このふるさと納税というところで、クラウドファンディング的なものですけれども、商品をお渡しするのではなくて、こういう事業に賛同してくださる方どうですかという、私は、このニュースを見たときにすごいなと実際思いました。
今、ここにいらっしゃる方はどなたも御存じだと思いますけれども、意外と簡単にホームページ上で寄附ができるんですね。これもたくさんの皆さんの寄附の応募がある１つの要因なのかなと思います。しかし、それが全てではありません。光市もやはりリスクを伴わない手法で、今おっしゃった３,６００万ものそういう御寄附を実際にふるさと納税としていただいているわけです。その貴重な財源を心を込めて感謝をし、今後につなげていく取り組みをなさっているのは、私はとてもすばらしいことだと思いますけれども、せっかくですから、そういった事例を皆さんこういうふうにされているんだという輪を広げていくためには、やはりもっともっと情報提供に工夫をされたほうが楽しいのかなと思いました。
例えば、ほかにふるさと光の会などによる人的ネットワークの構築という事業の内容もあります。今、２０３名から３００人を目標値とされていますけれども、私も毎回、休んだときもありますけれども、ふるさと光の会に行ったときには、本当に関東エリアで頑張っていらっしゃる皆さんとお会いするのがとても楽しみで今までやってきました。そういう方たちの輪を広げていく、そういう方たちが広告塔になって、例えば、この間おっしゃったようなカンロの光市独自の商品を御提供いただいたり、また、それ以外のいろんな整備や、おっぱい都市宣言のまちですから、そういったものに対する貴重な財源を新たな財源として、そういうものも募集できるのではないかなと。
今、私がこうしろ、ああしろとおこがましいことは言えませんけれども、このふるさと納税をさまざまな事業展開の中、情報提供のツールとして、またふるさと光の会の人たちとのキャッチボール、その人たちを通じた定住、交流の場になるのではないか。今、この事業の中からさまざまな問題提起がされてますけれども、全て私は、通じるものではないかなと思いましたので、今回、改めて、交流と定住のまちづくりというところで、ふるさと納税等の光を発信するというテーマで出させていただきました。２８年度までの後期基本計画の中で、どのような形になるか楽しみにしておりますので、どうぞ、今後ともよろしくお願いしておきたいと思います。
以上でこの項終わります。
◯議長（中村 賢道君） 岡田市民部長。
◯市民部長（岡田 憲二君） それでは、３番目の元気なまち協働推進事業、新規事業の取り組み状況についてお答え申し上げます。
議員仰せのとおり、地域づくり支援センターは、まちづくりの基本理念である共創と協働で育むまちづくりを実践するため、平成１７年１２月に策定した市民活動推進のための基本方針に基づき、市民一人一人が主体的、かつ実践的に地域づくりに参画することができる市民参加のまちづくりを推進することとし、市民が積極的に共創、協働の地域づくりに参加できる仕組みづくりを推進する拠点として、平成１９年１０月に設置したものでございます。
これまで、市民による公共施設の環境美化活動を支援する環境美化ボランティアサポート事業の実施や地域活動におけるけがなどを補償する市民活動補償制度の創設、さらには市民活動団体間の交流や市民への情報発信としての地域づくり体験講座を開講するなど、さまざまな取り組みを市民活動団体と協働しながら実践してまいったところでございます。
また、平成２３年度からは市民のみならず、ＮＰＯや地域コミュニティー、企業などが公共の担い手となる新しい公共を進めるため、コーディネーター養成講座の開催やＮＰＯ同士の連携強化、さらには市民と行政、企業、学校などをつなぎ、つながり、みんなでつくるまちづくりを目標に、中間支援組織の育成に努めてきたところでございます。
議員御案内の元気なまち協働推進事業は、こうした取り組みをさらに１歩進める事業で、市民の公益的な活動を支援し、今後の公共の担い手やまちづくりのかなめであるマンパワーの育成など、多様な市民が公共の主役となることを目的として実施するものでございます。
事業の詳細を申し上げますと、市民活動団体等の公益的な活動に対して補助するもので、対象は、光市内において公益的活動に取り組んでいる、または取り組もうとする団体で、本市の目指す都市宣言の理念等を踏まえた活動を対象に応募していただくものでございます。
補助額は最大２０万円を助成することとしており、助成の対象とする期間につきましては、平成２６年５月から平成２７年２月までの１０カ月間としております。
また、その審査方法は、委員会を設置し、企画力、創造力、さらには光市らしさなど総合的な評価をし、選考してまいりたいと考えおります。
次に、本事業の特徴でございますが、３点ございまして、１点目は、応募期間中に市民活動団体と市職員との出会いカフェと題した研修会を実施することとしております。これは、団体の思いや、市の施策等を市民活動団体と市職員が共有し、意見交換を行うグループワークであり、この出会いカフェを通して、本市における課題の解決に向けた効果的な事業提案につなげていければと考えております。
２点目は、団体の活動を市のホームページや広報紙で広く市民にＰＲすることで、団体の社会的信頼性の確保や市民の公益活動の参加を促してもらいたいと考えております。また、中間支援組織とも協働しながら、フェイスブックなどＳＮＳを活用した情報発信についても検討したいと考えております。
３点目は、実施した活動の報告会、交流会の開催でございます。ここで各団体が事業を振り返ることにより、成果の共有と団体交流を深めるとともに、今後、応募を予定している団体等にも御参加いただき、新たな人と人とのつながり、交流の場とするなど、今後の活動の発展に結びつけていければと思っております。
なお、現在の進捗状況でございますが、これまで事業の構築に向けて庁内委員会を立ち上げ、５回の協議を重ね検討するとともに、ＮＰＯからの意見聴取を行い、制度設計について検討してまいりました。今後は平成２６年１月ごろに広報紙及び市のホームページ等で市民への募集や情報提供をすることとしており、その期間内も含め、制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
今後は、全ての市民が心から幸せや満足を実感できる元気な地域社会を自分たちの手で築いていこうという機運や、さらにはこうした活動を行政がバックアップしていく体制を構築し、市民と行政がともに主体となり、協働で公共サービスの担い手となるような制度の検討も必要であると考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） とてもおもしろい事業が始まるんだなと思いました。新たにこれから公益的な活動をやろうとしている団体に最大２０万、来年の１月ぐらいから応募ということですけれども、もう少し詳しい今後のスケジュールについてお知らせをいただきたいと思います。いつまでが締め切りで、どういうことをやって、大まかで結構ですので、お願いいたします。
◯議長（中村 賢道君） 岡田市民部長。
◯市民部長（岡田 憲二君） それでは、再度の御質問にお答えします。
これからの大まかなスケジュールでございますが、平成２６年１月中旬から２カ月間を公募期間としており、その間に、先ほど申し上げました市民活動団体と市職員の出会いカフェの開催を予定しております。また、公募から交付までの流れにつきましては、公募された団体を選考する委員会を４月ごろに開催し、事業実施団体を決定したいと考えております。平成２６年度におきましては、事業実施期間を５月より翌年の２月までの１０カ月間とし、年度末に実績報告書の提出、交付金の支払いを予定しております。なお、事業終了後の事業の見直しを行う活動の報告会等の実施も検討しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） ちょっと書きとめられなかったところもありますけれども、大体わかりました。来年の１月中旬から。もうすぐですね。１月中旬から２カ月間公募、この間に、周知徹底とおっしゃいましたけれども、本当に市民活動グループの中でもいろんな方いらっしゃいます。フェイスブックも持ってらっしゃるし、ＬＩＮＥでもいろいろ発信されると思いますけれども、市民全体にこのチャンス、やってみよう、そういう新しいアイデアも出ると思いますので、周知徹底をとにかくしっかりとやっていただきたいというお願いをまずはしておきたいと思います。
ちょっと視点が違うかもしれませんけれども、私も先日、委員会で豊後高田を視察させていただいて、中身を云々かんぬんこの場で申し上げるわけではないんですけれども、そこで私が一番すごいなと思ったのが、あそこでＮＰＯを立ち上げているアンジュ・ママン、天使のお母さんという意味なんですけれども、この人たちの子育てママのパワーです。市役所の方に聞きますと、次から次へと、いろいろな自分たちでアイデアを出して、自分たちが思う以上の輪が広がって、とても助かっているんですというお声を聞きました。
そのときに、今回の女性の力、この公募だけではないんですけれども、元気なまち協働事業の中にも、若い子育てママだけではなくて、年齢を問わず、女性の力というのは、今から光市の強みを出していくためには、非常に大切な分野になってくるのではないかなと思っております。このあたりの底上げというのは、所管としてどのように考えておられるのか、団体の底上げというところでどのように育成しようとしておられるのか、御意見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 岡田市民部長。
◯市民部長（岡田 憲二君） 再度の御質問にお答え申し上げます。ただいま御紹介いただきましたアンジュ・ママンにつきましては、子育て施設の利用者が施設に恩返しをしたいという思いからのように感じております。
御質問の女性の力をどう生かすかということでございますが、本市においても、個人やグループで市民活動されている女性が存在しているのは承知しております。しかしながら、現在、そういった市民活動の登録はされておりません。今後は、中間支援組織の情報提供や情報開示によって、つながっていくためのアンテナを張りながら、情報の共有を図りながら、人材の発掘から連携までを図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 新たな取り組みで、来年度から始まる公益的な市民活動、そのものに補助が、どんどん応募があるように期待をいたしまして、今ふと思ったんですけれども、お願いですけれども、今、こういった職員と市民団体との出会いカフェ、研修会を行う、まさにこれはコミュニケーション能力の実地研修になるのではないかと思っておりますので、連携をとって、職員の皆様のスキルアップにもつながると思います。強みに変えていく、そういった研修になろうかと思いますので、そのあたりを連携をとってやっていただければと思っておりますので、ここは大いに期待をしておきたいと思います。
以上でこの項目は終わります。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） それでは、４番目の室積地区の活性化についての１点目、室積１９号線の整備についてお答え申し上げます。
室積１９号線は、以前より、議員さんを初め、市民の皆さんから早期の全線拡幅の要望をお受けしてまいりましたが、御承知のように、本路線の未整備区間の延長が約２,１００メートルと長く、また、高低差があることから、多額の事業費が想定されます。このため、なかなか拡幅改良の着手に至ることができない状況にございまして、これまでに部分的な改良や待避所の設置、側溝ぶたの設置に取り組んできたところでございます。
しかしながら、本路線につきましては、議員仰せのとおり、新市建設計画や都市計画マスタープランの中でも今後の方向性をお示ししており、また、災害時の代用路線としても重要な路線として認識しておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、４番目の２点目、コミュニティ交通事業の必要性についてお答えを申し上げます。
議員も御承知のとおり、平成２１年度から２カ年をかけまして、市内小売業と交通弱者と言われる方々が相互に支え合う仕組みづくりを検討するために、市民応援プログラム調査事業を実施いたしました。その後、この調査事業で提言のあった具体的な取り組みの１つとして、平成２３年度から市民応援プログラム実証事業として、自助、互助、共助に基軸を置いたコミュニティ交通モデル事業を実施し、平成２３年１０月から公募に応じられた東伊保木、西伊保木、五軒屋、岩屋の４自治会で構成するいおき楽々会の皆様に車両の貸与を行い、その後の実績を踏まえ、本年４月からモデル事業改め、コミュニティ交通事業として本格実施したところでございます。
現在、車両の貸与を開始してから２年余りが経過したところでございますが、利用者の推移を見てみますと、貸与を開始しました平成２３年度下期が２７５人、１運行当たりの平均利用者数は３.４人でございました。その後、平成２４年度上期が利用者数１８１人、平均３.０人、同年下期が利用者数１６５人、平均３.０人、本年上期が利用者数１９１人、平均２.９人とほぼ安定して御利用いただいている状況にございます。利用に当たりましては、会員制となっており、現在、会員数は２６人、運転者として１０名の方に御協力をいただき運営されております。
利用者の皆様からは、本当に大きな喜びの声が届けられておりますが、その内容は、単なる買い物や通院が便利になったという本来の事業目的の達成にとどまらず、日ごろおつき合いのなかった方と一緒に出かけ、おしゃべりをし、笑い合うなど、対話を通した人の輪が広がっているとお聞きしているところでございます。
また、先日、開催されました公民館長会議においてその取り組みが紹介されるなど、他の地域からも注目をされていると認識いたしているところでございます。
議員からは、コミュニティ交通事業の今後の方向性についてのお尋ねをいただきました。議員御案内のとおり、本事業はこれまで他の地域からの申請がなされていない状況にございます。こうしたことを踏まえますと、本市の交通政策の１つとして、このままコミュニティ交通事業を続けるのか、他市で取り組まれておりますデマンド型タクシーなど新たな交通体系の導入が必要なのか、今後、他市での取り組みを参考にしながら、さらなる検討を重ねる必要があると考えているところでございます。
いずれにいたしましても本事業は、既に地域の皆様の生活に欠かせないものとなっておりますし、現在では、本市の協働による地域づくりの推進を図るための模範となる事例の１つといえるものでございますことから、そうした事実を踏まえますと、地域の皆様の御要望に即した事業の展開が望まれているものと認識をいたしているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） まず１点目の室積１９号線のことですけれども、これも平成１３年１２月、１４年９月、２０年９月と大先輩の議員さんからずっとそういう質問がなされてきたものであります。なかなか国の補助事業に乗って進めなければならないという問題もあると思っております。以前、交通量の多い千坊台から室中までの市道新開東線、これも今御答弁にありましたけれども、ふたかけや待避所あたりをしっかりとやっていきたい、実際に今までもそういった取り組みはやっていただいております。
しかしながら、あそこは中学校の生徒さんが通ったり、ウオーキングしたり、道という道ではなかなかどうなのかなというところもございます。イノシシなんかの問題もあって、交通量の多いところだけに、もっと年次的に国のほうにいろいろな形で、防災の視点から御意見を言っていただけたらと思っております。そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） それでは、再度の御質問にお答えを申し上げます。千坊台団地から市道室積１９号線、市道新開東線を経由して室積中学校に通じる経路の整備に対するお尋ねでございます。
近年、交通量は増加をしていると思っております。また、現在、千坊台団地に居住する生徒等は、団地から狭い里道を通り、国道を経由して通学するなど、遠回りをして、大変御不便をおかけしている状況にございます。こうしたことから、今後、通学路のあり方も含めて検討していきたいと考えております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） なかなか予算のない中で、安全対策、防災の視点、２７年には室積のコミュニティセンターもオープンするというものもありますので、室積の活性化ということになると、やはり室積の中心に皆さんが寄れるような、そういう道のある一定程度の整備はお願いをしておきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
そして、最後です。コミュニティ交通事業、皆様のお手元にも印刷したものをお渡しいたしました。私がなぜこれを皆様にお渡ししたかといいますと、岩屋、伊保木地区の本当に中山間、いろんな地域がありますけれども、自分たちのことは自分たちで何とかやろう、できないところは行政にお願いするけれども、自分たちで頑張ってやろうと取り組まれてきた。光市からモデル的にミニバンの貸与をしていただいて、２年間のまとめが、私のメール、いろんな議員さんにもメールが来ていると思うんですけれども、びっくりしました。きちんとした整理をされて、市役所に感謝をし、そして、こんな成果が出てると。だからずっとやってくれといった地域の方ではありません。やはり現場を見ずして、私たちもいけないと思いまして、うちの会派の人間と話をしに行かせていただきました。
その中で、これから限界集落、さらに厳しくなってくると思うけれども、いつまでも車の貸与だけに頼って、やってくれと言っているわけではないと。やはり一番の不安は、どんな小さな組織でも来年どうなるのかな、５年後にはどうなっているのかということを考えながら、自分たちもいろんな手法を考えて、今おられる高齢のお年寄りの人たちを助けてあげたいという本当にすばらしい地域力があります。
これが、ほかの地域が手を挙げられなかった理由がなぜかというのは、もうどなたもわかると思いますけれども、お世話をするというのは、言うのは簡単なんですけれども、やはりそこには責任もあります。この岩屋、伊保木地区でも、万が一事故に遭ったときにどうするんだといった心配もあったと聞いております。しかしながら、そういうことを言わずにやってみようじゃないか、市がこういう声を出したときにやってくださることに対して、一生懸命交通安全に気をつけながら、お年寄りの気持ちに応えようじゃないかという有志の人たちの運営で、今、２年以上過ぎておりますが、頑張っておられます。
やはり、今後、来年度のいろんな意味で、継続することありきではなくて、地域の人たちに耳を傾けながら、岩屋、伊保木だけではなく、いろんな地域の考え方があると思います。状況も違います。そういったところにやはり出向いて、声を聞いて、どういうふうなコミュニティバス事業ができるのか、他市の事例も踏まえながら、継続可能なやり方を今後もしっかりとコミュニケーションとりながらやっていただきたいと思っております。そのあたりの御回答がありましたらお願いいたします。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、再度のお尋ねにお答えを申し上げます。ただいま議員からございましたように、この事業で他の地域からなかなか声が上がらない原因が、まさに人の確保の問題でございます。今の岩屋から五軒屋までの地域におきましては、もう２年余りやっていただいているわけでございますけれども、やはり今後ますます進んでまいります高齢化を見通したときに、地域で受けていただくというのは、ますます困難になってくるのではないかと考えております。そういったことから、我々もこのコミュニティ事業に限らず、ただいま議員からもお話がありましたように、さまざまな事業にチャレンジすべく、他市のいろんな事例を参考に、今後も研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 経済部長さんだけではないんですけれども、やはり市民部も必要になってくるでしょうし、福祉部との連携もおのずとなってくると思います。お年寄りをどう手助けするか、そういった全体的な視点で、連携を密にして、今後とも取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、全ての質問終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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◯議長（中村 賢道君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、９日に議事を継続いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
大変お疲れさまでございました。
午後４時９分延会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 村 賢 道
光市議会副議長 森 重 明 美
光市議会議員 木 村 信 秀
光市議会議員 土 橋 啓 義...