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2013.09.17 平成25年第3回定例会(第4日目) 名簿
2013.09.17 平成25年第3回定例会(第4日目) 本文
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  1. 光市議会 2013-09-17
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    2013.09.17 : 平成25年第3回定例会(第4日目) 本文 ( 283 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中村 賢道君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中村 賢道君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中村 賢道君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、土橋議員、林議員、中本議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(中村 賢道君) 日程第2、13日に引き続き一般質問を続行いたします。田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 皆さんおはようございます。本日のトップバッター、みんなをつなぐ光になる、ひかり未来の田中陽三です。  9月になり、すっかり涼しく、過ごしやすくなってきました。けさは少し肌寒く感じるほどでした。しかし、この夏から異常ともいえる天候が続き、きのう、初めての特別警報が京都府、滋賀県、福井県に発令され、京都市では26万人に避難指示、大阪市では30万人に避難勧告が出され、人口5万3,000人の光市からは想像もつかないたくさんの方が避難する、甚大な被害になりました。被災されました皆様に、心よりお見舞い申し上げます。  今回、光市の災害に対する備えについて質問通告しておりますので、しっかりとお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
     さて、議会初日に、市川市長から非常に明るい報告がありました。莫大な建設費がかかりながら、その水を一滴も使用せず、建設負担金だけを払うことになっていた中山川ダムの水を、周南市へ工業用水として供給する話題です。私も、昨年まで周南市の工場内で働いておりましたので、取水制限、節水を身近に感じておりました。光市にとっても周南市にとってもウイン・アンド・ウインになる、市を越えたスケールの大きさに、発想力だなと驚きました。マイナスの話題を一気にプラスにする案件で、光市にとっては、2020年東京オリンピック開催にまさる話題だと思います。詳細につきましては今後の協議で決められるとのことなので、光市の未来がぱっと明るくなる条件で決まりますよう、御尽力をよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  1番目、災害に対する備えについて。  近い将来に起こるであろう南海トラフ大地震に向けて、市民の命を守るために、海抜表示板の設置、防災行政無線の整備、津波ハザードマップの作成が進められている点は、6月議会でもお聞きしましたが、この夏は、自然災害がもっと身近にあるものだと思い知らされた夏だったように思います。  太平洋側では少雨になり、九州南部、奄美地方では統計開始以降第1位の少ない降水量、高知県の四万十市では最高気温記録を塗りかえる41.0度を記録しました。一方、日本海側では大雨が降り、東北地方では統計開始以降第1位の降水量を記録し、先日は各地で竜巻が発生するなど、酷暑と豪雨の、異常気象ともいえる極端な天気でした。  気象庁によると、この異常気象の原因は、インドネシア周辺の海水温が高く、太平洋の中部から東部にかけての赤道付近では海水温が低くなった影響で、太平洋高気圧とチベット高気圧が強まったこと、偏西風の蛇行など、地球レベルの話でございます。  山口県でも、7月28日に、萩市須佐地区を中心とした過去に記録のない集中豪雨による浸水被害、土砂災害が起き、被災地は孤立し、停電、上下水道などのライフラインなどもとまって多くの方が被災し、今も多くの方が元の生活に戻れない状況であります。光市では、水道局の応援給水を初め、職員の皆さんを現地に派遣して災害復旧を行われ、光市民として非常に誇りに思いました。  そこで1点目、今回の萩・須佐地区の豪雨災害への職員派遣を振り返って、職員派遣を行った経緯、実施しての気づきなどについてお聞かせください。  そして2点目は、大きな自然災害による人的被害が長く起きていない、非常に住みやすい光市ですが、もし萩市須佐地区のような大きな自然災害が光市で起きたときの、行政としての対応を教えてください。  3点目は、これからの自主防災ということでお聞きします。自主防災組織率が低かった光市の自治会も、担当課の熱心な取り組みにより、自治会の意識も上がり、組織率も上がりました。これは大きな成果だと思います。そして、組織ができ上がってきた今はもう、次の段階に進むときではないかと思います。地域の命は地域で守るために、より実践的な活動が求められていると思いますが、これからの自主防災組織の姿、求められていることはどういったことがありますでしょうか。お聞かせください。  2番目、ボランティアについての1点目、クリーン光大作戦を振り返って。ことしも、光市の初夏の風物詩といってもよいクリーン光大作戦が、市内で開催されました。この行事、光市にIターンしてきていた私にとって、当初、光市のびっくり行事の一つでした。市民総出でまちを清掃する、光市はその名前のとおりすばらしいまちだなと。子供から年配者までおはようと挨拶を交わし、同じ目的のもとに一緒に汗を流す、そして我がまちもきれいになる、最高に気持ちのいい行事です。  このすばらしい行事は、ことしが40回目。40年前にこの行事を提言した人、始めた人がいるということで、その人には名誉市民賞を贈りたいと個人的には思うわけであります。このクリーン光大作戦を始めたときの精神、プロセスを学ぶことは、今後の行政と市民との協働を考えるに、非常に有効だと思います。そこで、この光市のすばらしい行事、クリーン光大作戦が始まった経緯と、今回40回目を終えての状況、反省、課題などをお聞かせください。  2点目、教育フォーラムを振り返って。8月23日に光市民ホールで開催されました教育フォーラムin光に出席させていただきました。岩田小学校の心を磨く清掃活動、大和中学校の「絆〜かけがえのないあなたへ」の合唱、海外派遣体験発表、浅江中学校の防災教育交流学習発表会など、どれも子供たちの心を育てるすばらしい取り組みだなと引き込まれました。  その中で、私が特に印象に残ったのは、岩田小学校の発表にあった「はたらく」というものです。これは言葉では説明しにくかったので、ボードをつくってまいりましたのでこちらをごらんいただけたらと思うんですが、こういう感じですね。こういうものです。「働く」の「はた」が周りを、「らく」は楽にする、幸せということで、岩田小学校の皆さんが発表されていました。地域の人たちが、田んぼを使って大きな愛でさまざまな体験をさせてくれている姿を見て、子供たちがこの働く精神を体感として身に覚え、子供たちの心にしっかりと他者を思いやる心が育っているんだなと感動しました。  市内各校、コミュニティスクールの推進も行っているので、今後このように地域との触れ合い、体験から、他者を思いやる心、いわゆるボランティア精神がますます芽生え、育っていくことと思います。今回の教育フォーラムに参加させていただいて、私はそのように感じましたが、教育委員会としてはいかがだったでしょうか。振り返っての総括をお聞かせください。  3点目、市内全域で助け合える仕組み作りをということでお尋ねします。現在、光市においては、ボランティア活動の支援についてさまざまなことを行っていると思います。そこで、代表的な光市ボランティアセンターの現状についてお聞かせください。  以上で、私の壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) おはようございます。それでは、1番目の御質問、災害に対する備えについてお答え申し上げます。  まず1点目、萩・須佐地区の豪雨災害への職員派遣を振り返ってについてであります。  御案内のとおり、去る7月28日、これまでに経験したことのない大雨が山口県北部地方を襲い、山口市、萩市及び阿武町で浸水や土砂災害による甚大な被害が発生したことを受け、本市では、8月8日から8月23日までの土日を除く12日間に、萩市須佐地区に延べ60名の職員を派遣いたしました。また、水道局では、被災直後の7月29日から8月3日まで、延べ17名の職員が萩市で給水活動を行うとともに、光市立光総合病院では8月16日から18日までと8月20日から22日までの間、光市立大和総合病院では8月26日に、各1名の看護師を派遣し、ボランティアの衛生管理等の支援や被災者宅への訪問活動を行ったところであります。さらに、職員組合ルートを通じて、延べ28名の職員がボランティア活動に参加し、主に萩市において、民家の床下にたまった土砂の除去や後片づけのお手伝いをしたと聞いております。  そこでまず、こうした派遣に至った経緯でありますが、本市では、被害直後の7月29日に、山口県に対し、職員派遣や物資の提供についての調整を打診いたしました。こうした中、職員組合の募集に応じ萩市でボランティア活動に参加した職員から、予想を超える現地の生々しい被害状況を聞きましたことから、急遽、萩市に直接職員派遣について打診し、調整の結果、8月8日から毎日5名の職員を派遣することとしたものであります。  また、職員派遣を通じての気づきでありますが、今回は、ボランティア活動に参加した職員から、事前に現地の被害状況並びに暑さ対策や作業に必要な物資等の情報を得ておりましたことから、比較的スムーズな活動ができ、やはり災害対策には正確な情報をいち早く収集することが重要であると感じました。  さらに今回、災害復旧にボランティアの方々が大きな力を発揮されたことを踏まえ、改めて、災害復旧におけるボランティアの位置づけ、役割、対応等について検討する必要があると再認識したところであります。  次に2点目、光市で災害が起きた時の対応についてのお尋ねであります。  まず職員体制でありますが、光市地域防災計画では、気象状況に応じて、第1次警戒体制、第2次警戒体制並びに災害警戒本部体制を配備することとし、風水害の場合であれば、あらかじめ定められた人数の職員が、雨量や水位などの災害情報の収集を初め、住民からの通報対応や危険箇所のパトロール、さらには、広報活動や避難所の開設準備等を行うこととしております。  一方、市内に災害が発生し、または発生するおそれがあり、市長が災害予防措置または災害応急対策を迅速かつ強力に実施する必要があると認めたときは、市長を本部長とする災害対策本部体制を設置することとなります。この災害対策本部体制は、市が総力を挙げて災害対策に取り組む体制であり、各部局等においては、光市地域防災計画に定められた所掌事務に従って各対策に当たるとともに、大規模な災害の場合は、状況に応じ、県を初め自衛隊など防災関係機関への応援要請を行うこととなります。  申すまでもなく、どのような災害であれ、最初に応急対策に当たるのは我々職員であります。引き続き、地域防災計画に基づき、県や防災関係機関を初め公共的団体や地域住民との連携を図りながら、こうした体制の確立に努めるとともに、円滑な応急対策が実施できるよう、日常的な準備や訓練に努めてまいりたいと考えております。  次に3点目、自主防災組織のこれからについてお答え申し上げます。  先行議員に申し上げましたように、自主防災に対する住民の意識が高まり、自主防災組織の組織率は、平成23年度末に43団体、59.04%であったものが、現在74団体、77.96%と、順調に組織化が進んでおります。また、自主防災組織育成補助制度を活用して、平成24年度にヘルメットや投光器等の防災資機材を購入された団体が20団体、防災訓練や講演会などを開催された団体が5団体あり、徐々にでありますが、こうした活動も活発になっていると分析をしております。  そこで、今後の方向性、課題でありますが、本年、自主防災組織を対象に実施したアンケート調査によれば、集落の高齢化や役員の高齢化に対する不安、さらには、地域の日常的なコミュニケーション不足に対する不安や災害対策に関する情報不足を指摘する声が多くありました。今後は、地域全体で取り組む体制の確立や積極的な情報提供に努めるとともに、こうした自主的な活動を支える人材の育成に努める必要があると考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 萩市に直接打診するなど、本当に積極的な対応をお聞きさせていただいたところですが、今回、現地には若手職員を中心に派遣されたとのことをお聞きしております。また、職員によっては土日にボランティアで参加された者もいるとお聞きしておりますが、実際に現地に派遣された職員の感想はどのようなものがございましたでしょうか。お聞かせください。 ◯議長(中村 賢道君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) 現地に派遣した職員の感想についてのお尋ねでありますけども、派遣した職員には、毎日日報を提出するように義務づけておりました。しかしながら、この日報には事務的なことしかなくて、今ここで御紹介できるものがございません。そのかわり、ボランティアで活動した職員が、うちの組合の機関紙に感想を寄せておりますので、それを二、三紹介させていただきたいと思います。  1つ。今回、萩市の豪雨災害ボランティアに参加して、被災状況に自然の脅威を感じる一方、ボランティア参加者や被災された住民の方の力強さを感じることができました。大変暑い中での作業となりましたが、少しでも住民の方のためになり、また、後の公務派遣の職員の皆さんへの情報提供ができ、有意義なものとなりました。  それから、高齢の御夫婦のお宅を担当しましたが、最初は、目もうつろでどうしていいかわからない御様子でした。なるべく広い面積をきれいにすることで、目で見て復旧の手応えを実感していただければ、気力も湧いてくるかもしれないと思いました。  1つ反省点ですが、水没し、廃棄すると思われた家財道具も、住人の方は少しでも残しておきたいという思いを持っておられるようでした。作業の際は、そのあたりの気持ちに配慮しなければいけないと思いました。  作業先から帰る道中、歩道には、山積みになった家財道具、土砂が連なり、先が見えない不安に胸が詰まりました。機会を見つけまた参加できるよう、体力をつけておきます。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 先ほど事前の正確な情報把握が大事ということもありましたが、実際に現地を体験した職員の方たちの声も、非常にリアルな生の体験者の声だと思いますので、ぜひ今後に生かしていただきたいと思います。  現地での真夏の太陽のもとでの土砂かき出し作業は、全身汗びっしょりになって、休憩のたびに500ミリリットルの水を補給しても熱中症にかかる作業者が出るほど、本当に過酷なものでした。しかし、被害を受けた人たちを助けたい、元気を届けたいとの思いで作業するボランティアは非常に気持ちがよく、作業後の、依頼主であるおじいちゃん、おばあちゃんのありがとうの声は、何物にもかえがたいものでした。ぜひこの体験した職員の声を生かして、今後の防災につなげていただけたらと思います。  それで、今後も、災害に対して県、市町など広域での助け合い、市内での助け合いを行っていく精神は変わりないですか。お尋ねします。 ◯議長(中村 賢道君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) 先ほど申しましたように、大規模な災害の場合、どうしても光市だけの力で対応することが困難な場合が想定をされます。先行議員にもお答えしましたように各種応援協定等を結んでおりますので、周りの自治体、あるいは県、防災関係機関、こういったものと連携をとりながら対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) そしたら、2番目の光市で災害が起きた時の対応についてお尋ねします。  先日、光市で雨がまとまって降ったときも、職員の方たちは自宅待機や危険箇所の現地パトロールを対応されていたとのことで、市民としては非常に安心しました。今後も、光市の安心・安全を守るためによろしくお願いいたします。  ところで、気象庁が先日、8月30日から特別警報を始めました。きのうの初めての特別警報発令については壇上で触れたとおりですが、本市、光市につきましては、7月25日に開催された光市防災会議に傍聴参加しましたが、たしか、特別警報のことについては特に深い話にならなかったと思います。  質問通告したときには、光市ホームページのメール配信サービスには、光市で大雨による土砂災害発生の危険度が高まったときに配信する土砂災害警戒情報、山口県で竜巻の発生が予想されるときに配信する竜巻注意情報は新しく追加されていましたが、警報の中に特別警報の項目はありませんでした。ですので、もし特別警報が発令されたときには、メール配信されますか。また、試験配信されたことはありますかとお尋ねする予定にしておりましたが、昨夜、光市のホームページを見ていたら、9月12日木曜付の更新で、特別警報のメール配信サービスを10月1日から配信予定とアップされているのを知り、非常にびっくりしましたが、一歩前進したので安心しております。  特別警報の対応に関しては、自治体によって格差があることが新聞でも報道されております。お隣の広島県広島市では、先日9月5日に防災会議を開き、特別警報が発表された場合には即時に最高レベルの体制をとり、個別に連絡がなくても全職員が集まる自動参集とすることを決めましたが、光市の特別警報への対応はどのようになっていますでしょうか。お尋ねします。 ◯議長(中村 賢道君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) 特別警報についてでありますけども、御承知のように、特別警報は数十年に1回起こる状況に対して発令されるものであります。市としましては当然、そういった状況になった場合は、既にとり得る最高の配備をしていると考えております。もう、その前段で最大の配備体制を敷いていると思っておりますので、改めて、特別警報が出たからそれ以上の体制をとるというのは、現時点では考えておりません。  ただ、市民の方にいかにこのことを周知徹底するかということについては、これから少し研究をしていかなければならないかなと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 最高レベルの対応をするということで、全職員にその認識が伝わっていることと思います。  また、特別警報は市町村から住民への伝達を義務づけられていますが、防災行政無線を整備中の光市では、まだそのハード面がそろっていないように思います。対応はどのようにされているのでしょうか。お聞かせください。 ◯議長(中村 賢道君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) 特別警報の市民への周知徹底でありますけども、現状であれば、すぐさまホームページに掲載をする。それから、先ほど申されましたメール配信サービスは、気象情報を登録されていない方に対しても、特別警報が出された場合は、こちらから一方的に配信したいと考えております。それから、携帯各社の緊急速報メールで、市内におられる方全員に、特別警報が出たことをメールでお知らせする予定にしております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 災害につきましては、電柱が倒れて、電気とか携帯が使用できなくなるということも起こり得ます。自治体によっては、これも電気が必要なんですが、コミュニティーFMケーブルテレビなど、新たな伝達方法を使って周知する自治体も出ていますので、そのあたりの連携、協定も検討していただければと思いますが、何かそのあたりについてお考えがありますでしょうか。お聞かせください。 ◯議長(中村 賢道君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) コミュニティーFMにつきましては、確かに検討の価値があろうかと思いますが、現状、光市にはそういったものがございませんので、今後の検討課題にさせていただけたらと思います。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 気象庁は、特別警報が発表されましたら、直ちに命を守る行動をとり、身を守るために最善を尽くすことを呼びかけています。全般につきましても、各自治体の対応へのおくれに、気象庁は、特別警報を設ける気象業務法は5月に公布された、災害はいつ起きるかもわからず望ましくない状況だ、早期に体制を整えてほしいと求めていますので、対応をよろしくお願いいたします。  それと、災害が起きたときの対応について、基本的なことをお聞きしますが、南海トラフ巨大地震対策の最終報告に、トリアージ──家を失った人や高齢者、障害者ら、災害弱者を優先して助ける考えが示されましたが、その他の災害が起きたときでも、高齢者や体の不自由な災害弱者を必ず守るという視点があると理解してもよろしいでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) 災害弱者、災害時要援護者の対応でありますけども、現在、福祉部門で災害時要援護者の仕組みづくりを進めておられるところでありますし、また、どうしても災害時、そういった災害弱者の方の避難のお手伝いをするには、自主防災組織の存在が欠かせないと思っております。そういったものを通じて、そういった仕組みづくりに努めてまいりたいと思っております。  それから、先行議員にお答えしましたが、高齢者の方とか障害をお持ちの方など、通常の避難所で生活ができない方に対して、これまで、ナイスケアまほろばとあいぱーく光の2カ所を福祉避難所として準備しておりましたけども、今回、事業主の方の御理解をいただきまして、新たに8事業所と協定を結ぶことができました。こういったものも活用しながら対応してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 光市の防災会議の中で、福祉避難所の協定など災害時応援協定のことが説明されていましたし、先行議員の中で丁寧に説明がされていましたので、協定のことに関しては一定の理解はしましたので、引き続き弱者の命を守るための対応、自主防災組織の応援などもよろしくお願いいたします。  これから、想定内、想定外のさまざまな自然災害が起こり得る状況で、光市としては、自治体同士の連携はもちろん、民間の施設、力も御協力いただきながら備えるという理解をしました。  災害時の協定ということで、8月に開催しました第4回市議会報告会で、浅江地区の方から、沿岸部の1次避難場所についての質問、要望がありました。私も6月議会で、マンションを1次避難場所にと提案したところではありますが、こういった市民の声もあります。マンションの1次避難場所指定の協定については、既に実現させている自治体も多くありますので、ぜひとも御検討をよろしくお願いいたします。  また、同じく市議会報告会で、浅江地区の方から、電柱への海抜表示板の設置の要望もありました。この件につきましては、初日の先行議員の答弁に、自治会などから要望があればラミネートされた海抜表示シートを配付とありましたので、そのあたりをうまく活用できればと思います。  備えあれば憂いなしということわざもあります。あのときああしていればよかったと後悔しないためにも、命を落とさないためにも、今後とも防災・減災対策をよろしくお願いいたします。  3番目のこれからの自主防災についてですが、先ほどからお話ししています光市防災会議の中で、市長は、私がとりわけ重視しているのは、地域の自主防災力である自主防災組織の拡充への取り組みです。おかげさまで、市民の皆様方の御協力により、自主防災組織の組織率は高まってきていますが、何よりも、市民の皆様方の意識の拡充に向けて取り組んでいきたいと思っていますと開会挨拶をされました。私も全くの同意見でありますので、壇上から質問させていただきました。  大地震の発生確率は、今回の防災会議の資料記載事項で、平成17年から平成24年の評価に修正されました。例えば南海トラフ巨大地震は、今後10年以内で10%程度の発生確率とされていたものが20%程度、今後30年以内50%程度だったものが60%程度、50年以内80%程度であったものが90%程度と、発生確率が上がっております。  また、この夏のような、異常気象ともいえる天候による想定外の自然災害が起こるんだと、日常生活の中にしっかりと意識づけをしていかないとと思うわけであります。そしてまた、しっかりと地域の命は地域で守るという実践的な取り組みも必要になってくるのだと。  光市防災会議の資料の中に、女性の社会参加、また、核家族の進行の上、高齢化が進むなど、家族の介護力の低下が懸念される、また、ひとり暮らし高齢者世帯や高齢者夫婦のみの世帯が増加しており、在宅の要援護者対策を推進する必要があると書かれておりました。資料によりますと、老年人口の割合は、平成12年度には19.9%、平成17年度は23.0%、平成22年度は28.5%と、増加の傾向が顕著にあらわれています。要援護者の把握は、民生委員さんの協力で今年度も実施されておりますが、そのあたりの状況、対応はいかがでしょうか。お聞かせください。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 福祉保健部におきまして、障害者あるいは高齢者の災害時要援護者の把握を行っております。状況ということでございますので私からお答えさせていただきますが、平成24年度末現在で、災害時要援護者の登録者数は911名となっております。その内訳は、ひとり暮らし及び75歳以上の高齢者のみの世帯の方の高齢者数、これは3,412人が対象なんですが、そのうちこの登録をされた方は690人、20.2%の割合であります。それから、障害者の方につきましては、対象者951人のうち221人という状況であります。これは23.2%の割合となっております。このデータは、議員が先ほど申されましたように、民生委員の御尽力により把握することができました。  自治会あるいは自主防災組織が、災害が起きたときに現実的にこうした方々を助けていただく実働部隊といいますか、そういうことになるわけございますが、現在、そうした団体に、申し出があった場合、登録者名簿の提供を行っているところであります。平成24年度末では306人、大体33.6%に当たる名簿の提供を行っているところであります。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 地域への要援護者の情報の提供は、プライバシーの関係もあり本当に難しいとは思いますが、何かあったとき、要請があったときに自治会長などへの情報提供となると、災害があったとき、停電ないし電話がつながらなくなったときには情報を伝えることができなくなると思います。その点はどのように対応をお考えでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) このケースは、効率的な運営というよりも、もう人海戦術で臨むしかないわけでありまして、自治会あるいは自主防災組織の方々に名簿を提供するということは、基本的には災害が起きたときにそういう方がいらっしゃることを意識しておられるわけですから、電話あるいは電気、そういうものが途絶したような場合でも、自治会の中の方々が直接そういう方のお宅に出向いて、何らかの救援策を行うということであります。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) そしたら、事前に情報をしっかり渡して、各自治会、自主防災組織で助け合える仕組みをつくっていくということで認識しました。  光市総合計画後期基本計画の中で、7つの未来創造プロジェクトの一つに、地域力で災害を防ぐ安全なまち創造プロジェクトがあります。担当課はもちろん、今回萩市須佐地区に派遣された若手職員にも、アイデアを持った人がいると思います。市民の防災・減災意識拡充のためにも、行政から市民にも提案し、より安全で住みよいまちになりますよう取り組みをよろしくお願いいたします。  この項を終わります。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。
    ◯教育長(能美 龍文君) それでは、御質問の2番、ボランティアについての2点目、教育フォーラムを振り返ってにお答えします。  先月開催いたしました教育フォーラムin光は、今回で7回目を数えますが、本年度は、心ときずな、つながりをキーワードにその内容を構成し、実施したところであります。  これらのキーワードを踏まえたこのたびの子供たちの発表は、お示しのような内容で、全て、実際の体験や人々との交流などを通して自分自身の目で見て感じたことや学んだことを、自分たちの言葉や歌で堂々と表現しており、大変頼もしく感じました。そして、こうした実践を通して、光市の子供たちが、他者を思いやる心や感謝する心、きずなの深まりなどを直接肌で感じながら心豊かにたくましく成長している様子から、改めて、地域の方々や自然、歴史、文化等との触れ合いなど、具体的な体験を積み重ねることの重要性を深く認識したところであります。  ここで、教育フォーラムに御参加いただいた皆様へのアンケートから幾つかの感想を御紹介しますと、まず児童生徒の発表については、子供たちが元気になると大人も元気になれると思いました、子供たちの力に感銘を受けましたという感想や、トイレを黙々と掃除する子供たちの姿は大人の私にも勉強になりました、働くということを子供と一緒にもう一度考え、少しでも変えたいと思いますという感想、また、実際の被災地を経験してきた子供たちの発表に心を打たれました、子供たちの持つ力の大きさと感性の鋭さ、未来に向かって今できることを一生懸命に取り組むことの大切さを学びましたなどの感想がありました。また、教育講演については、雄勝中学校の生徒のたくましく生きる姿に感動しました、人と人とのつながりの大切さを改めて感じました、こんなに感動し、考えさせられ、涙のとまらない講演会は初めてでしたなど、予想を超える多くの方々からの高い評価をいただき、大変ありがたく思っています。  そして、岩田小学校の子供たちの発表にありました、周りの誰かの幸せのために行動したり、誰かが楽になるために行動したりするようなことが、働くということなのですという言葉は、今後、子供たちがボランティアなどさまざまな活動に取り組む際の動機づけになると考えております。そして、この「働く」の意味を、私たち大人ももう一度振り返りながら、子供たちの学びや育ちにしっかりとかかわっていくことが大切になるという気持ちを新たにしたところであります。  市教委といたしましては、今後ともコミュニティスクールなどの取り組みの中で、子供たちの豊かな心を育む教育活動の推進に一層努めてまいる考えであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 武居教育次長。 ◯教育次長(武居 雅則君) おはようございます。続きまして、御質問の1点目、クリーン光大作戦を振り返ってにお答えいたします。  クリーン光大作戦は、昭和48年に合併前の旧光市で始まり、合併後は大和地域でも取り組まれるなど、ことしで40回を数え、子供から高齢者まで多くの市民のボランティア活動の場であり、青少年が地域の方々と一堂に会し、清掃活動を通じ、一緒に汗を流し触れ合うことで青少年の健全育成を図る、光市の特色のある行動として、広く市民にその活動が定着しております。  本年度も去る7月14日に実施し、昨年度とほぼ同数の1万7,000人余りの多くの市民の方々に御参加いただき、市民一丸となってこの取り組みが進められたことに感謝をしている次第でありまして、この場をおかりして改めてお礼を申し上げます。  さて、お尋ねのクリーン光大作戦が始まった経緯についてでありますが、昭和40年ごろから、室積・虹ケ浜海水浴場において、当時の環境衛生推進協議会、青年団、公民館などが連携して海水浴シーズン前に行われていた、海岸清掃の奉仕活動が前身となっております。昭和48年に、それまでの海岸清掃から河川清掃にも拡大され、第1回クリーン光運動として実施され、昭和54年からはその名称をクリーン光大作戦に改め、快適環境づくり推進協議会、公民館、自治会や各種団体などが一丸となってクリーン光推進協議会を組織し、現在まで活動を続けているところでございます。  次に、反省、課題といたしましては、少子高齢化が進む中、近年の参加者数の減少、伸び悩みであると認識をしております。ことしで40回目を迎え、長い歴史と実績を積み重ね、充実、発展を遂げ、広く市民に定着した活動となっております。しかしながら、青少年の社会参加を通じ健全育成を図ることも目的とした活動であることが、これまでもPRに努めてはおりましたが、広く市民へ周知されるまでには至っておらず、参加者数が伸び悩んでいる状況にあります。  いずれにいたしましても、クリーン光大作戦は、多くの市民の皆様の御参加がなければ実施、推進していくことができない活動でありますことから、今後とも、1人でも多くの方にこのボランティア活動の趣旨や意義を御理解いただきながら、推進に努めてまいる考えであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) それでは3点目、市内全域で助け合える仕組み作りをにお答えいたします。  ボランティア活動の推進については、あいぱーく光2階に設置しておりますボランティアセンターを核として、これを運営する社会福祉協議会と連携を図りながら取り組んでいるところであります。  ボランティアセンターには、社会福祉協議会のボランティアコーディネーター1名を配置し、ボランティア活動をしてみたい方──提供者に対する活動の仕方や活動内容等の紹介、ボランティアの支援を必要とされている方──依頼者へのパイプ役、ボランティア活動に関するさまざまな相談業務を行っております。  具体的には、提供者は、希望する活動内容や活動可能日等について、ボランティア登録票により登録していただき、依頼者は、必要なボランティアの内容や日時、人数などを記載したニーズ受付カードを提出し、これらをボランティアコーディネーターが調整することにより、迅速な活動につなげることができるシステムとなっております。ボランティア活動の種類は、施設訪問や清掃活動を初め、点訳活動、手話通訳、研修時の託児やイベント時の付き添い、バスの運転など、多種多様であります。また、センター内に、ボランティア団体が加盟するボランティア連絡協議会を設置し、センターとの連携・協力や団体同士の連携などを図ることにより、ボランティア活動の拡大も図っているところであります。  なお、登録数は、平成24年度末現在で、個人144人、団体39団体1,022人の、計1,166人の方が登録されており、その活動実績件数は、個人138件、団体1,463件となっております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 質問に沿って質問していきたいと思います。  クリーン光大作戦を振り返ってということなんですが、40年前のことなのでなかなかはっきりとわかることではないと思っておりましたが、しっかりと当時のプロセスを把握されており、その精神も、職員の皆様にしっかりとよき伝統として継承していることと思います。  先ほど参加人数の減少という点を言われていましたが、議会報告会の中で、浅江地区の方から、クリーン光大作戦の1週間後にサンドアートin光を開催しましたが、クリーン光大作戦のときに集めたごみの山が片づけ切れていないことの残念さの指摘を受けました。この件につきましては、御本人も市役所を訪れられたとお聞きしましたが、どのように対応されるのかお聞かせください。 ◯議長(中村 賢道君) 亀井環境部長。 ◯環境部長(亀井 淳二君) おはようございます。クリーン光大作戦の後のごみの処理の再度のお尋ねをいただきました。  これは、議員さん御承知のように、環境部で海岸清掃を行っておりまして、1月当たり20日で、通年、漂着物を中心に清掃業務を委託して行っているところでございます。そういった中で、年によって、クリーン光大作戦のときに市民の皆様方に集めていただいたごみの量はかなり大きな差がありまして、御指摘のとおり、8月3日土曜日の報告会だったかと思いますが、浅江のサンドアートの役員の方からそういった御指摘を受けるような、多大な量のごみの処分ができていなかったという状況がございました。  これにつきましては、極力予算の範囲内でできる対応をしてまいりたいと考えておりますが、何分そういった財政的な問題もございます。それと、処理をする上で、恋路のクリーンセンターに搬入するために、かなりの範囲で広げて、雨により砂や塩分を除去しなければいけないといったような問題もありますことから、申しわけないんですが、現状そういったことをするような年もあるということになっております。  とにかく、環境部一同、できる限りの努力は今後ともしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) クリーン光大作戦のごみについては、本当に自分の身長よりも高いほど山になって、たくさん積み上げられているので、全体に関してはなかなか難しい点は理解しているところではありますが、イベントという点で、1週間後に市を代表するかのような大きいイベントがあるということなので、イベントのエリアだけでも優先的に対応していただければと思います。  次に入ります。参加人数を見ますと、平成23年度に2万553人、平成24年度1万7,381人、平成25年度に1万7,217人となっております。昨年度に比べて微減という結果ですが、参加していると、浅江地区でいうと浅江中学校の全生徒の参加もあり、非常に多くの市民が参加していると感じます。  1万7,217人、約2時間清掃を行ったとして、山口県の最低賃金が690円なので、計算すると2,375万9,460円。約2,400万円の仕事を、市民が1日で提供したことになります。これはまさに、市長がおっしゃられる光市の隠れた予算であります。この隠れた予算が大きければ大きいほど、市民生活が豊かになることは間違いありません。そして、心が豊かな人間を育てるのだと。改めて、40年前にこの活動が始まっていることに敬意を表したいと思います。  参加人数減少の寂しさもありますが、私が問題だと思っているのは、平成24年度のまちづくり市民アンケートで、まちづくりへの参加状況と参加傾向が大きく低下している点です。私も、元まちづくり市民協議会の一員でしたが、いつも市民アンケートの結果には驚かされております。これだけ多くの人がまちを環境美化するクリーン光大作戦に参加しているのに、数字が低いということは、このよき伝統が当たり前の行事になり過ぎて、市民一人一人が地域貢献、社会貢献しているすばらしいまちづくり活動に参加しているのに、そのことが市民に意識づけされていないからではないかと考えるわけですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。お聞かせください。 ◯議長(中村 賢道君) 武居教育次長。 ◯教育次長(武居 雅則君) 再度の御質問をいただきましたので、お答えいたします。  議員仰せのように、今までも数々のPR活動を続けておりましたが、なかなか参加人数の増加にはつながっていないのが実情でございまして、ことしも、青少年の参加をふやそうということで、中学校全校や高校にも改めてお願いして回ったという状況でございまして、参加人数を増加すべくさまざま形の取り組みを実施しておりますが、今後もさらにその活動を続けて、参加人数の増加につなげていきたいと思っております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 本当にたくさんの市民が参加でき、いいことをやっているんだという認識をしっかりつなぎながら、来年たくさんの人が参加するようになってほしいと思うところでございます。  私は、クリーン光大作戦は入り口だと思っております。参加意識は市の行事、何げない毎年恒例の行事で参加する人が多いと思いますが、実はこの市民総出のボランティア活動は非常にすばらしい活動なんだと、市民一人一人が本当にすばらしいんだと、市民一人一人に伝えてほしいです。そして、市民一人一人が我がまちに誇りを持ち、地域貢献、社会貢献の優しい心を持った活動を始めるきっかけにしていただきたい。自分が住むまちの汚い場所に気づくでしょう。問題に気づくでしょう。どんな人が住んでいるか知るでしょう。挨拶が気持ちいいと知るでしょう。活動をともにすることの楽しみ。一人一人の力は小さいけれど、きれいになったときの成果を見て喜びを感じるでしょう。ぜひとも、せっかくのすばらしい行事をもっとしっかり伝えていってほしいと思います。  ところで、当日の様子はケーブルテレビでも放送があり、先ほど次長も言われておりましたが、少子高齢化が進む大和地区では、高齢者の方たちが一生懸命力を合わせてクリーンアップを行う姿が映されていました。これからますます少子高齢化が進む中で、地域によっては、担い手が減ってきて各地域だけでは対応できなくなっていくと推測されますが、そのことについてはいかがお考えでしょうか。お聞かせください。 ◯議長(中村 賢道君) 武居教育次長。 ◯教育次長(武居 雅則君) 再度の御質問にお答えいたします。  議員仰せのように、少子高齢化に伴う問題はクリーン光大作戦におきましても例外ではなく、参加者の高齢化と参加人数の減少ということも、地域から問題点として挙げられているところでございます。事務局の教育委員会といたしましても、こういったことを重要な課題であると受けとめておりまして、こうした状況、地域においても今後クリーン光大作戦が無理なく実施できますよう、そういった仕組みづくりといいますか、十分その辺を検討してまいりたいと思っております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 本当に仕組みづくりが行政として大切なのではないかと思っていますので、よろしくお願いいたします。  実は数年前に、とある御縁でクリーン光大作戦を始めた方の一人と出会ったことがあり、今回、その記憶をたどってお会いしてきました。当初は、先ほど言われていたとおり、青年たちが集まって始めた行事だそうで、市の職員でありながら周りを巻き込んで実現された手法は見習って、みんなを巻き込んで光市を元気にしていかないとと、その方から元気をいただきました。  市川市長も、本年度の施政方針で、市民のボランティアや自発的な活動などが加わって我がふるさと光市は動いていると、市民力について述べられました。市内のあちこちで人知れずごみ拾いなどを行っている個人の方たちも、たくさんいらっしゃいます。そういった市民の声なき声に、私たちはしっかりと応えていかないといけません。ぜひともこの光市の市民力をさらに広げ、さらに大きな力に取り組んでいただくことを要望して、次の質問に進みたいと思います。  小項目の2点目、教育フォーラムを振り返ってです。  教育フォーラムを振り返って、総括をお聞きしました。光市の子供たちの心は、さまざまな体験をもとに、本当にしっかり育ってきているんだなと感動しました。現場の先生方につきましては、コミュニティスクールの推進に伴って、学校の行事だけではなく地域の方たちとのつながり、PTA、おやじの会の行事など、精神的にも肉体的にも時間的にも負担がふえていることと思いますが、おかげさまで子供たちが健全に育っております。子育て現役の一人として感謝いたしますとともに、ともに子供たちの健全育成のために力を合わせて取り組んでいきたいと思っております。  小学校、中学校の学校教育の中で、しっかりと子供たちの心に他者を思いやるボランティア精神が芽生え、育っているのがわかりましたが、光市には、教育キャンプなどさまざまな場面で活躍している中学生リーダー、ジュニアリーダーがいますが、これはどのような制度になっていますか。教えてください。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 中学生リーダー養成講座と光ジュニアクラブについて、再度のお尋ねをいただきました。私は、この活動を推進しております青少年ボランティア育成協議会の会長職も仰せつかっておりますので、私からお答えさせていただきます。  お尋ねの中学生リーダー養成講座と光ジュニアクラブは、市内の光市の多くの関係の皆様の本当に熱心な活動、御尽力により長年継続をしている活動でありまして、創立30周年を迎えようとしている、全国的にも余り例がない、光市独自の取り組みだと認識しております。  本年度は、光市内の中高生239人が参加してくれております。このほかにも社会人や大学生の方々も参加していただいておりますが、こうした中高生が、自分たちにできること、何かやれることをやってみようという気持ちで、先ほど申しました239人もの子供たちが手を挙げてくれている。このことは、大変すばらしいことだなと私も感じております。  活動内容は、先ほどお示しがありました教育キャンプでのお手伝い、御支援、あるいはリーダー合宿など、年間14回のリーダーの資質向上を図るための講座を中心としながら、ほかにも、サンホームの子供たちとの触れ合い活動ですとか、おっぱいまつりや成人のつどいなどにおける支援ボランティア、そうしたことに取り組んでおりまして、将来を担う子供たちの健全育成、人材育成の場につながっているのではないかと認識をしております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 丁寧な答弁をありがとうございます。  自分たちにできること、何かやってみようという自主的なことから参加しているということで、非常にすばらしいことだと思います。さまざまな体験をすることによって、先頭に立ってみんなを引っ張っていくリーダーとして成長していることを聞いて、まさにそのとおりだと思います。周防の森ロッジで毎年夏に開催されています教育キャンプに初めて参加しましたが、リーダーたちの活躍は本当にすばらしいものでした。  しかし、このリーダー制度の課題としましては、中学生リーダーからジュニアリーダーへ、企画委員へと上がっていく人数が減少傾向にあり、指導的立場の人材が枯渇していくのではないかと懸念している話をお聞きしたことがありますが、現状と対策はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 ◯議長(中村 賢道君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度のお尋ねであります。今後、こうした活動を経験した子供たちが、指導者へとどのようにつながっていくのかと。  現状でありますが、確かに、人数としては少ないと思っております。そうした課題意識は十分に持っておりますが、光市のさまざまな取り組み、例えば成人のつどい等で企画委員の方々も協力していただいております。そうした企画委員の皆さんの活動ぶりを、そばで中高生がしっかり見ていくということを平素の活動の中で大切にしていくことで、意識がつながっていくことにもなってくるのではないかと思っておりますので、日ごろの活動の中でそうした将来への展望も意識しながら、活動の活性化に努めてまいりたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 日ごろの活動の中で意識をつないでいくということで、ぜひよろしくお願いいたします。  ほかにも、光井中学校ではMVP、光中ボランティアプロジェクトを実施していて、地域の方々や光井地区に感謝の気持ちを持ってボランティア活動に取り組んでいる等もお聞きしております。本当に、近年の子供たちのボランティアに対する心、活動は、目をみはるものがあります。今の子供たちの純粋な思いが、市民力となって光市を輝かせているのは間違いないです。今後も、子供たちの心を育てる教育をよろしくお願いいたします。  続きまして、市内全域で助け合える仕組み作りをということでお聞きしました。  ボランティアセンターについては、先ほど福祉保健部から説明をいただきましたが、社会福祉協議会担当ということで、高齢者、子供の相手、福祉車両の運転など、主に福祉に関するニーズが多いとお聞きしております。私も、あいぱーく光の2階、社会福祉協議会の横にセンターがあれば福祉に関することだけなのかと思いましたが、先ほど説明もありましたし、お話を伺うと、さまざまな団体が登録していて、いろいろなニーズも募集しているとのことでした。  ここで確認のためにお聞きしてみるんですが、萩市須佐の豪雨災害のボランティアセンターも社会福祉協議会で運営されていました。もし光市で災害ボランティアセンターを立ち上げるとなったら、今のボランティアセンターとは別に、新しく災害ボランティアセンターを立ち上げることになりますか。お聞かせください。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 再度の御質問にお答えいたします。  現時点では災害ボランティアセンターは、災害時のみに臨時的に、他市の例に倣いまして社会福祉協議会に設置する考えであります。そのために、社会福祉協議会でも、平成26年度までにこの災害ボランティアセンターの設置、運営のためのマニュアル作成を計画しておりまして、現在、先進地視察や研修会なども行っております。それから、さきの7月28日の萩市の須佐方面の大雨災害のときにも、社会福祉協議会から15日間、各6名職員を派遣いたしまして、当地の災害ボランティアセンターのスタッフとして支援活動を行ったという経験も積んでおります。そういう形で運営したいと考えております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) それに関してなんですが、萩市須佐地区の豪雨災害の復旧ボランティアに行きましたら、光市からボランティアに来ている男性が、各地から現地にボランティアに来ている人たちの間で、見事な仕事ぶりから、兄貴、兄貴と呼ばれて話題になっておりました。その方とお話しすると、現役子育て中の同世代で、夏休みにもかかわらず、子供と旅行とかにも行かず、有休をとってでも何回も現地に応援に行っておりました。これまた、同じ光市民として非常に誇りに思いました。彼は、ふだんは特に光市内でボランティア活動を行っているわけではないとのことでしたが、この男性のように熱い思いを持った人が活躍できる場を、もっと光市に用意できればと思いました。  今せっかくボランティアセンターがあるのだから、今のうちから災害のときにも助けていただけるボランティアの登録も行っておき、今あるメール配信サービスの中にボランティアの項目をふやして、常日ごろからニーズを提供してマッチングを行ったりすれば、いざ災害が起きたときにも、ボランティアに速やかにボランティアニーズの情報が流れ、初動が早くなり有効だと思うのですがいかがでしょうか。お聞かせください。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) まず、災害ボランティアセンターとは別に災害ボランティアの登録ということでございますけれども、議員御指摘のとおり、今後ボランティアセンターで災害ボランティアを登録して、災害ボランティアセンターが立ち上がったときには、この方々を活用させていただくということになろうと思います。  それから、メール配信サービスは、直接福祉保健部がお答えするのがいいのかどうかわかりませんが、現在、防災、交通、市政、観光など7つの分野で行っております。災害ボランティアとなりますと防災の分野に入るのだとは思いますけれども、この防災のデータは、基本的に災害の危険性をお知らせするということでありまして、ボランティアの情報が欲しい人、欲しくない人という部分に関係なく、全てに配信してしまうという現行のシステムの弱点がありますので、慎重に考えたいと思います。新たなカテゴリーを設けるとなると経費が相当かかりますので、これも慎重に考えたい。  災害ボランティアの登録などの情報提供については、もう少し社会福祉協議会などとも協議して、詰めていきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) メール配信サービスは非常に有効な手段だと思いますし、現状たしかチェックを外す、入れるで情報の選択ができると思っておりますので、どうか対応をよろしくお願いいたします。  防災ボランティアについては、総務部とのつながりもあるかと思います。防災危機管理課と福祉総務課が出されている、光市の災害予防計画のボランティア活動の環境整備の中で、ボランティアについていろいろと書かれており、ボランティアの登録の中では、県及び光市ボランティアセンターは災害時におけるボランティアの登録をあらかじめ行い、災害時の対応に備えるとあります。ぜひこの機会に、横のつながりを持って実現をお願いいたします。  それと、ボランティアセンターの案内チラシですね。ピンク色のこういったものが置いてあるんですが、このボランティアの案内チラシを見ると、まず、ボランティア活動とはとあります。ボランティア活動とは、みずからの自由意思によって、人や社会に向けられる非営利の公益活動です。暮らしや心の豊かさを向上させる重要な活動です。自分自身のできることを通じて、自分自身を向上させることにもつながります。何事も初めの一歩が大切ですとあります。ほかには、ボランティア活動にはどんなものがあるかも書かれており、家庭、地域社会、施設などで活動はさまざまです。グループに入らず、個人でも活動できます。まずはボランティアセンターへとあります。  そこでお尋ねします。さまざまな活動があるボランティアですが、もし市民がボランティアを始めたいと思ったら、まずボランティアセンターを訪れたらよろしいですか。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) ボランティアセンターで扱っているボランティア活動は、議員が御指摘のとおり、かなり広い範囲を対象としております。そういうことでございますので、意欲のある方はボランティアセンターをお尋ねいただきたいと考えております。なお、ちょっと宣伝させていただきますが、毎週月、火、木、金の4日間、9時から16時までボランティアコーディネーターが詰めております。その時間帯によろしくお願いいたします。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 今回、ボランティアについて質問通告書を出すのに、関係所管がたくさんあり、非常に困りました。またきょうも迷走しないように、前回みたいに通告違反にならないように気を使いながら質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  ボランティアを始めたいと思ったらまずはボランティアセンターにとのことですが、ボランティア活動に対する支援などについては、光市はたくさんのことを行っております。本当はそれぞれお聞きしたいところですが、所管をまたぐようにもなりますし、時間もありませんので、私が調べた代表的なものを紹介したいと思います。  光井のあいぱーく光にあるボランティアセンターについては先ほど近藤部長から説明をいただいたとおりですが、そのほかには、市役所本庁敷地内にある環境事業課が行っている、ボランティア清掃をされる人が申請すれば、ごみ袋の支給とごみの回収をしてくれる支援。島田の地域づくり支援センターにある市民部地域づくり推進課が行っている、光市環境美化ボランティア・サポート事業。これは、道路や公園など、市民が利用する施設の環境美化に取り組むグループに、市民活動補償制度の適用、ごみ袋の支給など、市がその活動の支援、PRを行っております。また、市民活動団体として登録すれば、さまざまな支援を受けることができます。光井にある生涯学習センターでは、教育委員会、文化・生涯学習課が所管で行っている、生涯学習サポートバンク。何か学習してみたいと考えている人、一緒に活動したいグループ、サークルを探している人へ情報を提供し、学び合い、教え合い、楽しむことのできる市民に、主体的な生涯学習活動を支援するもの。ほかにもボランティアとつくものは、政策企画部企画調整課が所管の国際交流ボランティア・バンクなどがありました。今年度の新規事業の元気なまち協働推進事業は、NPOや地域コミュニティーなどが公共の担い手となる新しい公共の推進のため、各種団体の実施する公益活動に対する助成を行うとのことでした。  ほかにもあると思いますが、ぱっと調べただけでも、ボランティア活動に関するものが多くあります。しかし、ボランティアセンターのホームページを見ても、その情報提供はありませんし、ホームページ自体にリンクもありません。そのことについては把握されていらっしゃいますか。
    ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 御指摘のとおり、現行のボランティアセンターのホームページには、他部署の情報は提供されておりません。また、直接的な相談においても、現状では、他部署で行っているボランティア活動の募集等については対応しておりません。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) それでは、市民がボランティアセンターを訪れたときに、ほかの部署が所管する支援が受けられそうなときは、どのような対応をされているかお聞かせください。 ◯議長(中村 賢道君) 近藤福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(近藤 俊一郎君) 基本的にはそれぞれの部署で行っている問い合わせ等になると思うんですけれども、このボランティアを考えるときに、ある特定の目的のためにボランティアを募集するなどといった場合には、その専門的な知識を要するケースも多々ありますので、基本的には各部署が専門的に対応するほうが、混乱を招かないといったようなこともあると考えられます。  今御指摘のお話なんですが、今後、ボランティアセンターで情報提供ぐらいはできるような仕組みというのは考えられると思います。その辺につきましては、関係部署と協議をさせていただきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(中村 賢道君) 田中議員。 ◯1番(田中 陽三君) 今回、小項目でボランティアセンターについてお聞きしたので福祉保健部にお聞きしましたが、清掃ボランティアなどについては、清掃する場所や受けられそうな支援を探すのに各部署に相談に行かされたりと、縦割り行政の悪さを市民が受けているのが現状でございます。福祉保健部にだけお聞きするのは申しわけありませんが、ボランティアの窓口ということなので、このことについては対応をよろしくお願いします。ぜひとも、市民のボランティアの温かい心を、行政の縦割りの弊害でブレーキをかけるのではなく、市民が活動しやすいように、窓口の一本化をよろしくお願いいたします。  また、幅広い分野のボランティアを多岐にわたってしっかりサポートするには、先ほど部長も言われました人材育成が大事ではないかと思いますので、人材育成もしっかりよろしくお願いいたします。  この場には市長もいらっしゃいますし、各所管の部長がいらっしゃいますので、行政として横もつながってしっかりサポートし、ますます参加者がふえるような仕組みづくりをよろしくお願いいたします。  時間がなくなりましたのでもう最後になりますが、小学校から中学生、高校生、社会人になっても優しいボランティアの心がつながるように、また、地域コミュニティーの推進が進んでいく中で、各地域コミュニティーに任せるだけではなく、クリーン光大作戦のところでお話しした少子高齢化が進む地域の課題も、ボランティア精神で市内全域の地域コミュニティーが助け合えるつながりを持てるように取り組んでいただきたいと思います。  市川市長が常に実現を目指している「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」を実現し、私たちの住むまち光市が、その名のごとくまちも心も光り輝く理想のまちとなることを強く強く強く要望しまして、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(中村 賢道君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時13分休憩       ─────────────────────────────                  午前11時26分再開 ◯副議長(森重 明美君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 失礼いたします。為光会の磯部登志恵です。  質問に入ります前に一言。昨日は敬老の日でございました。市内各地域で3連休を活用してさまざま催し、敬老行事が行われたと思いますけれども、私は地元の室積の地域の敬老会に参加させていただきました。  そのときに、さまざまな催し物があったんですけれども、非常にうれしい報告がありました。それは、室積小学校の合奏団が、山口県内の合奏コンクールで2年連続金賞をいただいたという報告でした。ことし初めて、山口県の推薦を受けて全国大会へ。11月1日とお聞きしておりますその全国大会では、関東エリアの学校ばかりなんだそうですけれども、地方から、本当に一生懸命頑張って、出場して成果を出したいという報告がございました。  何を隠そう、私は室積小学校のその合奏団のOBでもあります。四十数年前の若かりしころ、小学校4年生から3年間、本当に厳しい練習でしたけれども、夏休みを返上して一生懸命やった思い出は今でも深く心に残っております。そういう思いを込めながら、そして、室積小学校の合奏団の子供たちが全国に向かってしっかりと発表したその体験は、何物にもかえられないものになると確信しております。  それでは、通告に従いまして質問に入ります。  1番目、「生きる力」を育む教育環境について。体験から学ぶ取り組みを活かす。  先行議員の質問の中にもありましたけれども、ことしの8月23日、私も毎回楽しみにしております教育フォーラムに参加させていただきました。学習活動の発表や海外派遣の体験発表、また、今年度新規事業でもあります防災教育の交流の発表、そして何よりも、石巻の雄勝中学校の元校長先生でいらっしゃる佐藤先生の講演会がありました。非常に中身の濃い充実した時間を過ごさせていただきました。  ただ、せっかくの子供たちの力いっぱいの発表会ですから、もっともっと多くの方々にこういう発表の場が小さくてもできたらなと少し残念に思いましたが、今後の課題として頑張っていただきたいと思っております。  また、現代の子供たちは、生まれた時から携帯電話やテレビやインターネットが当たり前の環境の中で育っているために、流行やその情報というものにはたけているけれども、自分で道を切り開いていく原動力となる実体験や生活体験が乏しいと言われております。  学力向上はもちろんのことでありますけれども、生きる力となる多様な体験は、全ての学ぶ姿勢を向上させていくものと思っております。私たちが生きている全ての社会生活において営まれている全てのことは、子供たちにとってかけがえのない経験になり、生きていく知恵や力になるはずです。子供が成長する過程において、多くの人と触れ合い、多様な生き方や価値観に触れ、経験し、感じた体験が、まさに生きる力の源となるはずです。その体験をもとに子供たちが自分で考え、今の学びが社会につながっていくことを知る。それこそが、子供たちが学ぶ意欲を高め、みずから生きる力を発見していく道しるべになると思っております。  そこでお尋ねいたします。光市では、幼稚園や保育園から15歳までの学びの連続性を生かした教育環境を掲げておられますけれども、体験を通した学びをどのように生かしていこうとしておられるのか、当局のお考えをお示しいただきたいと思います。  2番目、中小企業等への支援についてです。雇用に繋がる支援策。  昨年末発足されました第2次安倍内閣によるアベノミクス、3本の矢を柱とする経済政策により、デフレから脱出し、経済成長につなげていく計画が着々と進められています。特に、民間投資を喚起する3本目の矢として、成長戦略が期待されているところでもあります。  そのような影響もあり、中小企業、小規模事業者の景況感には持ち直しの動きが見られていると言われていますが、まだまだ厳しい状況にあるのに変わりはないというのが現状ではないでしょうか。だからこそ今、さらに中小企業などの再生や経営支援を徹底的に進め、地域の産業振興のため、取り組みを加速する必要があると思っております。  5年前の世界同時不況から不安定な経済状況が続く中、市内企業の工場閉鎖などで多くの雇用が失われ、光市としても、本年5月31日を雇用の日と定め、危機意識を持って、市長みずからのトップセールスによる雇用確保などにも取り組まれてきました。  そのような厳しい経済状況の中でも、雇用の受け入れをしていただいた市内の中小企業があります。大企業はもちろんのことですが、市内の中小企業などが元気であることは、雇用の確保につながることにもなり、経済効果にも大きく影響してきます。さらに、ふるさとへ帰りたいと願う若者の、雇用の受け皿になることも間違いありません。  そのような現状の中で、今年度からさらに中小企業などへの新規事業を掲げるなど、大いに期待するところでありますが、あわせて、これまでの事業の検証を行い、本当に求められている支援へと転換していくことも必要なのではないでしょうか。  そこでお尋ねいたします。経済状況が上向きつつあると言われている中で、光市として今後の支援をどのように進めていかれようとしておられるのか、御所見をお伺いいたします。  3番目、「光」を発信する観光拠点を目指して。観光協会との連携で観光資源の拡大へ。  今年度9月1日に、本庁舎内に置かれておりました観光協会の事務所が、冠山総合公園の売店内に移転されました。今までにも多くの方々から、観光協会の事務所移転に関しては問題提起がなされていたところでありましたが、年間30万人もの来園者があり、1年を通して花や木が楽しめる冠山総合公園に移転できたことは、大いに期待できるものと考えております。  事務所オープンのときに、市川市長は、フレンドリー、フランク、触れ合いという3Fを展開したいという熱い思いを話されました。現状の課題である食事客や宿泊客の市外流出に歯どめをかけ、市内特産品のアンテナショップ的な役割を果たすことはもちろんですが、市内外から光市にわざわざ足を運んで楽しんでもらえる、選ばれる付加価値を生み出し、このチャンスをしっかりと光市の観光振興に生かしていただきたいと願っております。  そこでお尋ねいたします。光市にとって、観光振興の取り組みはこれから大変重要なものとして位置づけられると思いますが、今後の展開をどのように考えておられるのか、当局の御所見をお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(森重 明美君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは、御質問の1番、「生きる力」を育む教育環境についての1点目、体験から学ぶ取り組みを活かすについてお答えいたします。  議員お示しのとおり、体験を通した学びは、子供たちの豊かな人間性や、みずから学びみずから考える力などの生きる力の基盤として、また、子供たちの成長の糧として、とても大きな役割を持つものでありまして、市教委としても、学校教育推進の上で大変重視しているところであります。  御案内のとおり、本市では、生きる力を育む学校教育の推進を学校教育の基本目標として掲げまして、連携、協働を視点に、小中学校間連携を中心とした学校間連携の強化と、地域との協働による学校づくりに努めながら、子供たちの知徳体のバランスのとれた生きる力の育成に向け、具体的な教育活動の展開に努めております。そして、その中で体験を通した学びを系統的かつ効果的に実践していくことにつきましては、次の5つの教育的効果を期待しているところであります。  その1点目は、現実の世界や生活などへの興味、関心を高めること。意欲の向上。2点目は、問題発見や問題解決能力の育成、教科等の知の総合化と実践化。3点目は、子供の思考や理解の基盤づくり。4点目は、新しい出会いと発見、成就感や自尊感情の獲得。5点目は、豊かな人間性や価値観の形成。社会性やともに生きる力の育成であります。  また、これらの実現のためには、子供たちの発達段階に即した系統的な取り組みが極めて重要になってまいります。一つ一つの体験とその成果が、年齢を重ねるごとにつながり、広がっていくことで、より大きな成果が期待できると考えております。したがって、子供たちの成長過程に応じた適切な体験を意図的、計画的に設定しながら、とりわけ、義務教育の9年間の学びが滑らかに実践できるよう、展開を工夫していかなければならないと思います。  さらに、こうした体験活動自体が、単にイベント的なものや一過性のものになることがないよう、体験活動自体の意義や価値、子供たち自身の役割や責任、さらには、体験の結果が以後の教科学習などの教育活動にどのようにつながっていくのかなどについて、子供自身にも考えさせ、感じさせ、考えさせることができる展開を創意工夫していくことが重要になってまいります。その上で、体験活動による学びをさらに充実させていくためには、学校だけでなく、家庭や地域、関係機関、団体との連携、協働による取り組みが不可欠と考えます。  市教委としては、このような意味から、子供たちの育ちに直接かかわる者同士が、お互いに目指す子供像を共有し、それぞれが教育の当事者として子供たちの学びと育ちに積極的にかかわり続けること、そうした場の確保に努めることにより、子供たちの学ぶ意欲の向上や生きる力の基盤づくりに結びつくよう、一層の努力を重ねてまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯副議長(森重 明美君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 教育長が今おっしゃった、5点のこの実践教育の中での取り組み、発達段階に応じたそういった体験をしっかりと生かしていくことは、私は本当にこれからの時代に非常に大切になってくる分野だと思っております。学力向上はもちろんですけれども、そのあたりのことを着実に進めていただきたいと思っております。  先ほどの先行議員さんが教育フォーラムでの感動をおっしゃいましたけれども、私も、佐藤先生の講演会の中で非常に感じるところがございました。もちろんそのときに、佐藤先生が著者でいらっしゃいますこの本を改めて私は読ませていただきましたけれども、あの講演会では味わうことのできない、先生のさまざまな御苦労などが書きとめてありました。これを読むと、先生が震災を受けた後の子供たちと一緒になって取り組んできたものを、さらに深く深く理解できました。  今は、平等や皆さんが横並び、安全にといった教育が当分底辺にあったと思いますけれども、たくましく生きる力、本当に究極なそういうときに立ち向かっていき、かち取り、そして乗り越える、その強さというものは、私は、これから社会に羽ばたいていく子供にとって絶対に必要なことだと思っております。光市もさまざまな取り組みをなさっていると思うんですけれども、このあたりのことについて、教育長として、光市の子供たちにどういう体験をさせていこうという思いがあるかお聞かせいただきたいと思います。 ◯副議長(森重 明美君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度のお尋ねについてであります。  これから光市の子供たちにどのような体験をというお尋ねでございますが、一般論になってしまうかもわかりませんが、子供たちにそれぞれ、学校の中であるいは地域の中で、議員お示しのようないろんな体験を積み重ねていく。これは、失敗も必ずあると思うんですね。そのときに、周りの大人たちが道筋までつけるのではなくて、そういう一つ一つの課題に取り組ませる、そして、失敗をしたときに、うまく進めるためにどんなことが必要なのかを考えさせながら、体験の中で成功への経験もさせてあげる。こうしたことが非常に大事だと思っております。 ◯副議長(森重 明美君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 現実に今、光市内でも、各学校でさまざまな工夫を凝らしながら、そのあたりのことを一生懸命模索していらっしゃると思いますけれども、今後もそういったものを取り組みながら、コミュニティスクールなんかもこれから進められると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  もう1点、この本の中に元校長先生のお言葉もあったんですけれども、一緒に支えてきた教頭先生、そして職員一人一人の言葉で、何回もここの文章の中にあった言葉があります。それは、子供たちと信頼関係を持つのは、やはり自分たちの教師の力。どれだけ子供たちを引きつけられるだけの授業ができるか、授業の力、教師の力が何物にもかえられないものだということです。  もちろん今光市においても、先生方は校内での研究や校外での研修、さまざまな取り組みもなさっておりますけれども、このあたりのことが向上することによって、私は、しっかりと教師が生徒と向き合えると。これは子供にとって非常に大切だと思います。このあたりの注意点、今後目標としていらっしゃること、教師の力をつけるというところでどのような主眼を置いていらっしゃるのかお答えください。 ◯副議長(森重 明美君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度のお尋ねについてであります。  議員が今お示しいただきました教室の中での教師の授業の力は、まさにそのとおりであると思っておりまして、やはり学校教育の中心となるものは教育活動であります。もちろん教室の教科の授業だけではありませんけれども、教育活動の中身をどう充実させるか。これは学力でも同じことだと思っております。そのためには、それぞれの学校の教育集団全体が、子供たちの現在の課題に対してどのような動きをつくっているのか、そこが一番大事な点であると思っております。  あわせまして、教職員一人一人の資質、能力の向上。基本的には教職員の外での研修は県教委が行いますが、市教委としても、御案内のように、教育開発研究所の取り組みあるいは指導主事との勉強会、そうしたことも適宜行っておりまして、市教委としても教職員の資質と能力の向上に責任を持って取り組みたいと思っております。  そうした中で一番大切なのは、それぞれの学校の中で子供たちの状況をしっかり把握した上で、日々の教育活動の技術を磨いていくことだと思っております。 ◯副議長(森重 明美君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 教育長の気持ちがずんとこちらに伝わってくるような御回答をいただきました。  その中で、学力向上はもちろんのことですけれども、3年前からでしたでしょうか、福祉部門と一緒になって心のケア、ホスピタリティーマインド、思いやりの心を育てるといった、本当に大切な授業を行っておられます。未来のパパママ応援事業で、福祉の関係の所管が教育現場で実践的に行われている授業でございます。これはまさしく体験の授業だと思いますけれども、私が非常に注目しているところなんですね。  ことしが3年目になりますけれども、中学校5校の取り組みとして、少し早いんですが、課題と効果がわかればお知らせいただきたいと思います。 ◯副議長(森重 明美君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度のお尋ねについてであります。未来のパパママ応援事業です。  今議員がお示しのように、一昨年度は浅江中学校、そして、昨年度は室積中学校と島田中学校、さらに、本年度は現在光井中学校と大和中学校で取り組んでおります。  最初に、この授業を体験した子供たちの声を御紹介いたしますと、例えば、赤ちゃんを抱くことによって命の大切さや重みを感じることができたとか、赤ちゃんのにおいや息遣い、感触からいとおしさが高まった、そういう声をいただいております。そして、教職員の皆さんからは、子供たちが優しくなった、あるいは、子供たちの豊かな感性を改めて実感することができた、そうした感想をいただいております。  私は、この授業は本当にすばらしい授業だと思っております。この授業の中で、あの赤ちゃんのにおい、ずっしりとした重さ、そして温かさ、あるいは不安定さ、そうしたものを自分の体で感じることは、何の説明も要らないものでありまして、まさに体験による命のとうとさに気づくこと、そして、優しさを育むことにつながっていると思っております。 ◯副議長(森重 明美君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 私もこの授業は、おっぱい都市宣言のまちとして本当にキーワードになる授業ではないかなと思っております。事前の学習、そして、光市は医療機関に恵まれており、産婦人科というすばらしい民間の医療機関、そして母子保健推進員さん、いろんな方の御協力をいただいて、1年間を通して6回の授業を行い、そういう実体験ができる。また、最後には振り返りといった貴重な授業が行われております。そこでは、親御さんからのお手紙を読みながら、子供が改めて親へ感謝します。そして、今教育長がおっしゃいましたけれども、子供が優しくなってきた。そして、子供が本当に命の大切さをそこで育む。  この授業が今回3年間で全ての中学校に行われるわけですけれども、私は、次年度からどういう取り組みになるのかなと非常に期待をしているところでもあります。なぜならば、これは、教育長さんもおっしゃいましたけれども、言葉で言わなくても、何物にもかえがたい体験、気づきであります。  また、どの議員さんも思っていらっしゃると思いますけれども、今の若い親御さんは、出産した後にいろいろな心の病になったり、どうしたらいいかわからないという方が多い。助けてくれる親御さんも近くにいない。遠慮して自分の殻に閉じこもってしまう。なぜか。家族や兄弟が多ければいいんですけれども、核家族になって、自分が小さいころだけではなくて、中学生、高校生、小学校高学年の成長過程において、赤ちゃんを抱いたり、そういった子供と接する機会がなかなかないんですね。だから、そういう意味においても、この未来のパパママ応援事業は、比較的少ない予算でひっそりとしたソフト事業なんですけれども、私は教育委員会の中でなくてはならない事業だと思っております。  そのあたりについて、今後の課題としてどのようにこの事業を取り組まれようとしておられるのか、一言お答えをいただきたいと思っております。 ◯副議長(森重 明美君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度のお尋ねでありますが、先ほどから御紹介がありましたように、福祉部門の事業として現在展開していただいております。これは、私だけじゃなくて学校も非常に前向きに受けとめております。  もしこの授業の唯一の課題を挙げろとお示しならば、なかなか学校の要望に応え切れない部分もあるんじゃないかと。と申しますのが、これは多くの協力者の支援のもとで成立している事業であります。そうしたことで、今申しましたように、全ての学校の全ての要望になかなか担当部局としても応えにくい、そうした状況があるのではないかと感じておりまして、私もできるだけ、何らかの形でこうした取り組みが続くように、また関係部局といろいろ話をしてみたいと思っております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) それだけで十分でございます。  なかなか教育委員会だけに向けるのは何かと思いますけれども、これから未来をしょっていく子供たちが、本当にいろんな場面で気づき、そしてすばらしい大人に育っていくためのこの思春期の未来のパパママ応援事業が、教育現場で心の教育に非常に役に立っているということを認識いたしましたので、今後、多くの方々の御理解とこの周知、御協力を請えるように、これからも頑張っていただきたいと思っております。  今年度事業で、多くの幼稚園、保育園から小学校、小学校から中学校、この連続性を生かした取り組みが、少ない予算ではありますけれども、着実に今行われております。その効果が、コミュニティスクールとともに、来年度、そして次も毎年あらわれてくるのではないかなと思っておりますので、今後ともお願いしておきたいと思います。  以上でこの項は終わります。 ◯副議長(森重 明美君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) おはようございます。それでは、2番目の中小企業等への支援についての1点目、雇用に繋がる支援策についてお答えを申し上げます。  議員も御承知のとおり、本市の雇用の確保に対する取り組みは、昨年のシルトロニック・ジャパン光工場の閉鎖を一つの契機として、これまで以上に重点的かつ緊急的な対応が迫られました。働く場は、人々がこのまちに暮らし、生きていくための大きな糧であり、雇用や就業環境の確保は、行政の最重要課題の一つであると認識いたしております。  さて、光市では、今年度、地域経済における雇用の重要性を広く市内全体で共有できる機会を創出するため、5月31日を光市雇用の日と位置づけ、メッセージフェアを開催いたしたところでございます。この中では、今年度の新規事業の一つである「安心職場『雇用』を守る企業」宣言事業所の認定を行い、また、これに加えて新規事業チャレンジ支援制度と中小企業等雇用奨励助成制度の新規3事業を、雇用のわを広げるヒカリノミクスと称して、雇用の確保や雇用の創出に重点的に取り組んでいるところでございます。  また、中小企業対策といたしましては、中小零細企業の資金調達を支援する融資制度や利子補給制度、商工会議所等を通じた経営相談やアドバイザーの派遣、企業誘致のための事業所設置奨励金や雇用奨励金など、雇用創出に向けた各種施策も引き続き展開しているところでございます。  さらに、昨年度から、国の制度に基づいた県の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して実施しております離職者再就職支援事業では、3期で合計32人の離職者を雇用し、ビジネスマナーやパソコン操作などの基礎力研修や職場体験研修などを通して再就職を目指した結果、24名、75%の方が新たな職場を得ることができました。  こうした取り組みを通じて、シルトロニック・ジャパンの離職者の再就職状況は、8月末現在で96%を超え、未就職者は残り20名となっております。しかしこの間、光市近郊において新たな事業所閉鎖に伴う離職者が発生しておりますことから、今年度も10月から新たな研修をスタートさせ、こうした雇用情勢に的確に対応した取り組みに努めているところでございます。  また、中小企業の発展や活性化につきましては、行政だけの取り組みには限界があり、民間活力との連携、協調が不可欠であります。中でも、商工業の総合的な改善、発達を図るため、法令に基づき設置されております光商工会議所並びに大和商工会の役割が大変重要であることは、申すまでもございません。こうしたことから、両団体に対しましては従前から可能な支援に努めてきておりますが、本年度からは、支援の効果がより明確に把握できるよう、これまでの団体に対する運営補助から、事業ごとの補助に改善を図ったところでございます。  いずれにいたしましても、議員仰せのとおり、大企業はもちろんですが、市内の雇用の多くを中小企業に担っていただいており、市内経済の発展も中小企業抜きには語れないものでありまして、中小企業の活力をまち全体の元気と発展につなげていくことが重要でありますことから、今後もより一層、光商工会議所並びに大和商工会との連携を深め、市内中小零細企業への支援に努めてまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 今全部書きとめられませんでしたけれども、雇用に対して、アドバイザー派遣、雇用奨励金、融資等々さまざまな年次的な取り組みを積み重ねておられるのは多くの方が御承知だと思いますけれども、その中でいろんな問題提起をされる中で、今年度新たに、光市独自の新規事業チャレンジ支援制度というものが行われました。これは私も大いに興味のあるところでありました。このあたりのことについて、少し現状をお知らせいただきたいと思っております。よろしいですか。 ◯副議長(森重 明美君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、新規事業につきましての再度の御質問にお答えを申し上げます。  今年度、先ほど御説明申し上げましたとおり、新たに3事業を実施いたしております。  まず、「安心職場『雇用』を守る企業」宣言事業所の認定でございますが、5月31日に開催いたしました雇用の日メッセージフェアのオープニングセレモニーにおきまして4社の認定を行い、現在、市の広報やホームページなどでPRに努めているという状況にございます。  次に、新規事業チャレンジ支援制度でございますが、周南地域地場産業振興センターの協力を得まして、今年度4事業所からの申請がございました。現在、各事業所におきまして新商品や新技術の開発が進められているという状況にございます。  最後に、中小企業等雇用奨励助成制度でございます。これは、議員も御承知のとおり、これまで大企業に対しては同様の制度がございましたが、大きな設備投資とあわせたものでございました。中小企業におきましては、なかなかそうした新たな大規模な設備投資が困難でありますが、雇用はしっかり守っていただいているというところに着目いたしまして、今年度新たに開始した制度でございます。現在までのところ、3つの事業所がそれぞれ1名ずつ新たに採用を行い、従業員が増加したという状況にございます。  こうしたことから、この新規3事業につきましては、それぞれ地域経済の活性化や雇用拡大に一定の成果があらわれているものと考えておりますことから、今後もさらなる展開に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 大変詳しい説明をしていただきました。今年度からの新しい事業にも、着々と成果があらわれているという今の御答弁でございました。  先ほど、今までの支援として、団体の補助から事業補助へ切りかえて、積極的な事業展開をしていただくための検証をしていくというような御答弁もあったと思いますけれども、例えばそういったものに対してどういうPDCAサイクルを生かしていくのか。そのあたりを具体的にもう少しお答えいただけたらなと思っております。よろしいでしょうか。 ◯副議長(森重 明美君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは再度の御質問にお答えを申し上げます。  ただいま議員からお話ございましたように、そういったいろんな事業に取り組んでいただいておりますが、そのあたりの検証という意味では、これまでの団体に対する運営補助ではなかなかつかみづらいところがございました。そうしたことから、今年度より運営補助から事業補助という形に変えさせていただいたところでございます。  このことにより、事業ごとの成果を見きわめ、さらに、きめ細かな情報収集や分析を行うことで費用対効果を見定め、事業の改善策にも取り組むことで、事業のさらなる発展につなげてまいりたいと考えておりまして、議員ただいま仰せのPDCAサイクルを機能させる仕組みとして、事業補助に切りかえをさせていただいたところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 今までにも、長年時間をかけてさまざまな支援策を積み上げられてきている、そして、今年度から新たなチャレンジとしてさまざまな事業も展開し、今着々と成果が上がっているということで、団体補助から事業補助にすることにより、事業評価でPDCAを生かして、現状の課題をしっかりと把握し、分析をしながら、次の課題に取り組んでいきたいという御回答でした。  私は、本当に担当所管が一生懸命、いろいろな事業所、光商工会議所や大和商工会と一体となってやらなければできない、現場の現状も見えてこないと思いますので、そのあたりをしっかりとお願いしておきたいと思います。  山口県の市議会議長会で年に一遍こういう研修会があるんですけれども、ことしは、先日、8月19日に宇部で行われ、私たちも行かせていただきました。その中で、中小企業の支援というところで非常におもしろい方の講演がありました。  今担当の部長さんもおっしゃいましたけれども、何とか光市の中小企業、そういう人たちを支援していきたいということで、これから本当に必要とされている支援は何なのかを、いろいろ形を変えながら今後も検討されていくと思うんですけれども、ここでこの方は、やはり相談体制の強化だと言われていました。もちろん今もいろんな相談体制は行われていると思いますけれども、その相手の立場になって、同志として何が必要なのかを相談する体制。中小企業は、専門的な大企業のように人やお金や物が充実しているわけではありませんが、どこにも負けないいいものを持っている。どこの小規模事業者も、秀でたものを持っていらっしゃるんです。そういったものを引き出すためには、真剣にその事業者と、同志として最後まで継続的に相談をしていく、フォローをしていく。その相談体制が本当に重要なんだといった御講演でした。  講演会の中でなかなかわからなかったこと、私たちが今模索していることもありましたので、そこで御紹介のあったこの本を買いました。なかなか購入できないかなと思ったんですけれども、何とかこの本が来て一読させていただきました。そういったテクニックや今までの苦労話、そして、一番大切なものは、そういった情報の提供だけでなく、一緒になって販路を見つけていく、その事業者が見えていないよさをみんなが発見して、最後までフォローしていく、その強い強い相談体制だということが、この本の中に本当にいろんな事例をもとに出されてありました。  もちろん正解はありませんし、全てが成功例ではありませんけれども、そういったところのフォローが、私は、光だけではなくさまざまな地域で、そういった後押しをするところで一番大切になってくるのではないかなと思っております。そのあたりのことを担当部長さんにお答えいただきたいんですが、今すぐに御答弁というわけにはいかないかもしれません。  先日テレビで、震災の復興の中小企業支援として、行政の果たすべき役割とは何なのかといった報道がありました。その中で、1つだけの企業ではなかなかなし得なかったことも、2つ、3つ、4つ、それぞれが強いところをグループ化して、ばらばらの企業同士をつないでまとめることでできる。戦略の問題もありますけれども、販路の共有化、そして企業のグループ化を後押しするのが行政の役割であるという答えがありました。  今の中で、状況は違うかもしれませんけれども、本当にどうしたらいいか、どうしたらこの商品が売れるのか、そういったネットワークを最終的に一生懸命その事業者と一緒になって考える相談体制は、なかなか現状の中で見えてこないのではないでしょうか。そのあたりの課題について、部長さんは今後どのように考えておられるのかお答えをいただきたいと思います。 ◯副議長(森重 明美君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 再度の御質問にお答えを申し上げます。  議員仰せのとおり、中小企業に対する相談業務といいますか、そういったものは大変重要であると考えております。事業を行う上で、さまざまな悩みもあれば課題も抱えておられる。そういった事業者個々の御相談を受ける場といたしましては、議員も御承知のとおり、商工会議所の中に中小企業の相談所がございます。これは国の支援を受けて設置してあるものでございますけど、そういったところできめ細かな相談業務に取り組まれていると認識はいたしております。  行政の役割ということでお尋ねいただきましたが、行政が直接的に支援する部分、あるいは、そういった関係諸団体と連携して取り組む部分、いろいろあろうかと思います。その辺では、今回私どもがいろいろ新規事業を立ち上げている中で、議員も御承知のとおり、周南地域地場産業振興センターにおきましては、ただいま議員からお話があったようなルートの拡大や単に新商品の開発だけにとどまらず、そういった相談にも支援をいたしているところでございます。そういったさまざまな仕組みがある中で、ただ、この辺の周知をどのように図っていくかというところも我々の役割ではないかなと考えておりまして、今後もそういった取り組みに積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 大企業はもちろんですけれども、市内の中小企業、小規模事業者の元気が出て、一生懸命頑張ってくださるような後押しをする。それによって、雇用の確保、さらには1人でも2人でも雇用を拡大していただける。それが最終的にはまちの元気の源になるわけですから、商工会議所などさまざまなところの現場の事情、いろんな声を聞いていただいて、親身になって最後まで継続してフォローできるような体制づくりを、ぜひ今後とも力を入れていただきたいと強くお願い申し上げて、この項を終わりたいと思います。 ◯副議長(森重 明美君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 磯部議員の御質問の3番目、「光」を発信する観光拠点を目指してについて、私からお答えさせていただきます。  私たちは、さまざまな地域を訪れますとき、自然やまちのたたずまいのみならず、そのまちの歴史や文化、そして人の営みや人情など、さまざまな要素が織りなし、醸し出す全てを感じること、この非日常としての観光を期待しているのではないでしょうか。  そして、観光というものを考えますとき、その土地や場所での人との触れ合いが、風景や風物、名物などとともに私たちの心に思い出として残るものであり、訪れる人、つまり観光客とそのまち、観光地をつなぐのは人であり、その人の心と人の力が、訪れる方々の心を動かし、見る観光から感じる観光へと昇華していくための最も大きな要素であると、私は思っております。  ただいま議員から御紹介いただきましたように、去る9月1日に、冠山総合公園内に光市観光協会の事務局が移転し、光おみやげショップ・観光案内所「ひかり花館」がオープンいたしました。そのセレモニーにおいて私は、観光には3つのF、すなわち、フランクにフレンドリーに触れ合うおもてなしの心が大切であると申し上げました。このおもてなしの心こそがまさに人の力の最たるものであり、光市にお越しいただいた方々に、光市に来てよかった、また光市に来たいと思っていただくためにも、この観光案内所が、おもてなしの心を光市全体に広げるための人の力の拠点として、思う存分活躍していただくことを大いに期待しているところであります。  観光協会は、多様化する観光ニーズに柔軟かつ機動的に対応する民間の組織として、各種事業の企画、立案、運営、さらには工夫を凝らした幅広い情報発信など、行政だけではなし得ない部分を担っていただいております。  我がまち光市の観光協会におかれましては、澤井会長さんを初め会員の皆様一人一人が、そうして極めて前向きな姿勢で、光市を盛り上げようと粉骨砕身取り組んでいただいておりまして、こういう取り組みが、観光協会の会員のみならず関係団体や地域を巻き込み、相乗効果を生み出しつつあります。そして、新たな拠点、ひかり花館から、光華やかだと、光市の観光が花開くものと期待しておりますし、市といたしましてもしっかり支援し、連携を深めてまいりたいと考えております。  このたびの観光案内所の開設は、本市の観光の長年の課題でありました土曜日、日曜日、祝日の観光案内業務の充実と、情報発信機能の強化が図られることにより、観光協会のさらなる飛躍につながりますとともに、光市に点在する観光地をつなぐ、さらには、そこで汗を流しておられる人の力をこれまで以上に結びつけるものであり、観光資源のネットワーク化に向けた第一歩を踏み出すことはもとより、私の政治理念の一つであります人の輪の強化にも資するものと考えております。  したがいまして、お尋ねの今後の展開につきましても、この人の力を基本として、観光協会を初め関係団体、関係機関と連携しながら、例えば、里の厨での農業体験や加工体験に加えて、今年度、隣接する農地において地元農業法人が整備を進めている大型ビニールハウスは、新たな体験型観光資源としても期待されておりますし、あわせて、多くの釣りファンから愛されておりますフィッシングパーク光や山口県スポーツ交流村での、全国的にも珍しいセーリング体験を初めとしたマリンスポーツ体験プログラムを磨き上げ、修学旅行の誘致に向けた本市独自の魅力的な体験プログラムの作成にも取り組んでまいりたいと考えております。  私は、さきの議会で、観光振興のチャンスを生かすのは今しかないと申し述べました。いま一度申し上げますが、今、光市の観光は一大転換期を迎えております。光市が選ばれる観光地として開花するためには、皆さん一人一人の人の力が必要であります。私を含め、ともにおもてなしの心で観光客の皆様をお迎えいただくことを切にお願い申し上げまして、私の回答とさせていただきます。 ◯副議長(森重 明美君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 市川市長のおもてなしという言葉は、この間の2020年の東京オリンピック招致のプレゼンで非常に反響のあった言葉でもございます。日本のおもてなしの文化。私は、市長からこのような言葉が出るということは、非常にありがたいことだと思っております。  おもてなしというのは、相手を歓待する、そして相手を大事にするという視点でございます。私たちが何をやりたいかではなくて、わざわざ光市に来てくださる観光客の皆様にどうしたら心から喜んでいただけるかに、このおもてなしの心というのは非常に大切なキーワードになってくると思っております。そして、それと同時に、今市長がおっしゃいましたけれども、人の力を育てていく。  そして、施設を新しくつくるとかいう発想ではなくて、現状の中で、人が集まりやすい、人が憩えて、日差しを遮って、ゆっくりとそこにいればいろんな新しいお友達と出会える、そんなおもてなしのハードも、いま一度確認する必要があるのではないかなと思っておりますが、そのあたりの具体的な取り組みについてどのように考えておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯副議長(森重 明美君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、おもてなしの心につきましての再度の御質問をいただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。  ただいま議員からも、おもてなしの心についてるる御説明がございました。議員仰せのとおり、観光客に御満足いただくためには、このおもてなしの心が大変重要であることは申すまでもないわけであります。また、議員から、おもてなしのハードということでお言葉ございましたが、これも単に施設整備が必要であるということでのお尋ねではないと、私も受けとめているところでございます。  例えば、旅先で幾ら立派な宿が安く利用できても、そこでぞんざいな扱いを受けては心からの満足は得られず、再び利用したいとは感じないと思っております。そういったことから、繰り返しお越しいただくためには、おもてなしの心を持って楽しい旅の演出のお手伝いをすることが大変重要でありまして、満足は旅先で大切に扱っていただいたと実感することから得られるもんだと、私は思っているところでございます。  さて、このたびの光市観光協会の冠山総合公園への事務所の移転、それと、観光案内所の設置につきましては、観光案内業務の充実はもちろんですけど、このおもてなしの心を表現する場を確保したということに大変大きな意義があるもんだと思っておりまして、議員のお言葉をおかりすれば、まさにおもてなしのハードの整備につながるものではないかなと思っております。今後、この施設を光市観光の玄関口として機能させ、訪れていただいたお客様に十分に満足いただける観光業務に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) おもてなしという言葉を聞くと、私たちも日本人としてもう一度気づかされる言葉がいろいろなところで出てくるんですけれども、お客様が来られても本当に来ていただいてありがとうございましたという気持ちを、最後まで態度、そして心から全体に深々とあらわすことは基本的なことであると思いますし、子供たち、そして家族とのそういったつながりも基本であると思っております。  以前にもお話しさせていただきましたけれども、市長さんも事あるごとにいろんなところで点を線でつなげていくと。錦帯橋空港の開港を契機として、今年度、体験型旅行誘致推進事業が30万円ですけれども新規であり、何だろうかと思っていたんですけれども、今市長が御回答なさったところで、セーリングの体験やフィッシングパークなど、いろいろなところで体験旅行といったものを計画してやっていくというお話がありましたので、今しっかりとそのあたりの検討をされているんではないかと思っております。  農業体験のことですけれども、私も何年か前に初代の体験農園で、おぼつかない手で農業を体験させていただきましたけれども、本当に新鮮で、もぎたてのイチゴ、もぎたてのトマト、もぎたてのキュウリ、もぎたてのナスといったものが食べられる。この味わいは、子供たちに言わせると、もう本当に何物にもかえがたい、とにかく、洗わなくても食べていいかと言うぐらいに甘くておいしいという評判でありました。  そういったものを今から線でつなげていくということを今後考えていただけていると思いますけれども、それと同時に、私が前回、前々回でしたでしょうか、光ブランド。この光というどこにも負けないブランドを、しっかりと商品などいろんなものに情報発信をしていただきたい。そのためには、さまざまな分析やいろんな戦略、言葉は余りよくないかもしれませんけれども、戦略、戦術、マーケティングの中で、いろんな調査をしていくべきだと思っています。  ただ単に光というだけではお客様は来ませんし、光が選ばれるためには、今さっきおっしゃったように、華やかになるための何か商品づくり、地元の皆様と一緒になって地場のものを商品開発するのも一つの手で、地元の小さな商店の皆様の販売にも寄与することが一番ですけれども、その1つ上として、光というブランドを地域の皆様と一緒に考えていく。そういうのをぜひお願いしておきたいと思います。  最後に市川市長に、市長が考える日本の文化のおもてなし、そして、人の力とおっしゃいましたけれども光を発信するためのおもてなし、そして、今後の展望として、今私が話す中で光をどう発信していかれるのか、おもてなしの心をどう発信していくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◯副議長(森重 明美君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) おもてなしの心といって私たち日本人にすぐくるのは、私は茶の精神ではないかと思っているわけです。あの茶の精神がおもてなしの原点でありますが、あれは、武士階級や貴族階級、そういう人からなかなか下に伝わってこなかった。しかしながら、これが江戸時代になると、「江戸しぐさ」という本を読ませていただくと、このあたりから庶民のおもてなしの心というのを普遍してきたと言われます。江戸しぐさは、例えば、雨の日、往来の中で傘をこう横に下げる。もう一つは、足を踏まれたとき、私の足がここにあってごめんなさいと謝る。こういう江戸しぐさの中から、私たちはおもてなしの心を育んできたわけです。  私たちが光ブランドを発信するには、ブランドそのものが光り輝いていなければならないんですが、そのブランドを扱う人の輝きも進化させていかなければならないと思います。すなわち、私たちの知識が深まれば深まるほど、あるいは、私たちが優しくなれればなれるほど、おもてなしの心は輝くんではないかと思っているところであります。  以上であります。 ◯副議長(森重 明美君) 磯部議員。 ◯13番(磯部 登志恵君) 茶の心、一期一会。お茶人が、お客様が来られて、その人といつまた再会できるかわからないけれども、この1杯のお茶に誠心誠意、心を込めて飲んでいただく、そういったものをお届けする、その心ではないかと思います。  今、江戸しぐさのお話も市長からありましたけれども、まさにフレンドリー、フランクに、そして触れ合いの場として、そういったものが人の心、人の力を育てていく拠点となるために、いつでも誰でも気軽に、そこに行けば誰かに会える、そんな観光施設、そして、点を線でつなげていける光ブランドとして発信していただけるような戦略、戦術を今後も期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、以上で全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯副議長(森重 明美君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。  なお、再開は午後1時30分を予定いたします。                  午後0時28分休憩       ─────────────────────────────                  午後1時30分再開 ◯副議長(森重 明美君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 皆さんこんにちは。ひかり未来の森戸芳史です。  先日、映画監督の宮崎駿監督が引退表明をされました。その中で、この世は生きるに値するということを子供たちに伝えたくて映画を製作しているとおっしゃられておりました。このまちは生きるに値する、そう市民の皆様に思っていただけるよう、これから活動してまいりたいと思います。  それでは、通告に従い質問に入ります。  1点目、空家の適正管理についてお尋ねいたします。  これは3月定例会で質問したものですが、空き家の管理については、県内では8市2町で空き家の管理条例が制定されています。背景には、放置され空き家になったままの家屋がふえ、周辺住民から多くの相談や苦情が寄せられることに起因しています。  条例では、空き家審議会を設置し、老朽化や災害で家屋が倒壊し、建築材の飛散で人命や身体、財産に被害を与えるおそれがある場合や、何者かが侵入し火災や犯罪の誘発されるおそれのある状態の建物が対象で、管理不全の状態がある場合、市が実態調査をし、適切な管理がなされていない場合は所有者に対し指導、助言ができるというものです。助言しても改まらない場合は、期限を決め、必要な措置をとるよう勧告することができ、勧告に応じない場合は、住所氏名の公表、最終的には市が代執行し、費用を請求することができるようにするものです。  答弁では、関係所管と協議し、前向きに検討するということでした。そして、市内の空き家の実態調査の必要性も認識されておられました。2点の検討結果をお知らせください。  大きな2番目、全国学力テストの結果についてお尋ねいたします。  文科省は、8月末に、小学6年、中学校3年生を対象に4月に実施した、2013年度の全国学力・学習状況調査、全国学力テストの結果を公表いたしました。今回は4年ぶりの全員参加方式で、全国の国公立、私立約3万1,000校の約212万7,000人が受けております。  県内の学校では、8科目全てで全国平均を初めて上回ったということでした。2009年の全員参加方式での山口県の結果は、小学生は全国で45位、中学生はほぼ全国平均ということでした。さまざまな都道府県のランキングがありますが、一説では、山口県の順位は全国で10位ということでした。では光市ではどうなのか、お知らせください。  2点目、その結果を受けて、どのように分析、評価しているのかお知らせください。  3点目、今後のさらなる取り組みも、あわせてお知らせください。  大きな3番目、市内の高校の活性化についてお尋ねいたします。  市内に3つの高校があるということは、まちづくりにとっても大きな優位性ではないかと考えます。なぜなら、人口定住や企業進出など、まちの活性化の大きな要素だと思うからです。だからこそ、我々議会としても盛り上げていかなければなりません。しかしながら、教育委員会が違うと、なかなかその状況やその情報が耳に届きません。今後、少子化が進む中で、その不安は増すばかりです。  市教委として、市内3校の状況をどのように把握していますか。それぞれの特色や進学、就職状況、生徒数や近年の動向もあわせてお知らせください。また、市内中学生の高校別の進学数及び市内3校の他の市町からの受け入れ数も高校別でお知らせください。  最後、大きな4番目、市民からの切実な要望についてお尋ねいたします。  庁舎のバリアフリーについてお尋ねいたします。以前からも指摘されておりますが、庁内には、バリアフリー対応のトイレが1階に1つしかありません。通常の洋式トイレも3階までに1つだけしかなく、窓口対応の多い1階のバリアフリー対応のトイレに集中しています。庁舎内に、バリアフリー対応のトイレの増設をお願いいたします。また、2階には点字ブロックがありません。設置をお願いいたします。  4番の2点目、ソフトパーク進出企業の看板設置についてお尋ねいたします。ひかりソフトパークに進出している企業からの要望ですが、お客さんが、進出企業の病院や介護施設、学校に来られる場合、企業名を表示した看板が市道沿いに設置されていないため迷われ、何度も問い合わせがあるそうです。現在市道沿いには、山口県ソフトパーク、ソフトウェアセンターという看板しかありません。進出企業の構成を見ると、ソフトパークという表示だけでは認識ができなくなっています。市道沿いに進出企業名を示す看板の設置をお願いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(森重 明美君) 岡田市民部長。 ◯市民部長(岡田 憲二君) こんにちは。それでは、森戸議員の1番目、空き家の適正管理の条例制定にかかわるその後の検討結果についてお答えいたします。  県内の取り組み状況につきましては、議員仰せのとおり、13市のうち防府市や萩市など8市が条例を制定し、その他の市においても条例制定に向け検討が進められているようでございます。本市におきましても、市民から寄せられる空き家の管理に関する相談件数が年々増加傾向にあることなどを考えますと、市民の安全・安心な生活環境を整備する上で、条例の制定は重要な課題の一つであると考えております。  このため、先般、庁内関係所管による第1回の協議会を開催し、空き家の適正管理について、これまでの経緯や現状、条例制定の必要性などについて理解を共有したところで、年内にあと2回程度、同様の会議を開催したいと考えておりますし、今年度中の条例制定に向けて今後の事務を進めてまいりたいと考えております。  なお、実態調査につきましては、条例を制定し、実行する上において、現状を把握することは不可欠であると考えておりますので、今後、その時期や手法などについても十分検討してまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 確認をさせていただきますが、今の答弁で、生活環境という言葉だけしかなかったんですが、まずは、条例の目的は何でしょうか。 ◯副議長(森重 明美君) 岡田市民部長。 ◯市民部長(岡田 憲二君) それでは、再度のお尋ねにお答えいたします。  条例の目的でございますが、空き家とされるものが適正に管理されないことにより、景観や環境の悪化はもちろん、火災や犯罪の要因の一つとなることも考えられますことから、こうしたことを未然に防止することにより、市民の生活環境の保全と安全で安心なまちづくりを推進することを目的としております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) わかりました。対象範囲がかなり広いことがわかりました。  条例づくりのために、どこの部署と検討をされたんでしょうか。 ◯副議長(森重 明美君) 岡田市民部長。 ◯市民部長(岡田 憲二君) それでは、再度のお尋ねにお答えいたします。  まず、災害時の対応の観点から防災危機管理課、環境の保全等の視点から環境政策課と環境事業課、市道と公道の維持保全の観点から道路河川課、建物に関する技術面から建築住宅課、まちの景観に関して都市政策課、また、通学路等の安全の観点から学校教育課、防災の面から光地区消防組合の予防課、さらに、必要に応じた予算措置に関する財政課と、総合調整の観点から政策企画課、最後に、所管であります生活安全課、以上7部11課で構成しております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 7部11課ということで、広い範囲にわたることがわかりました。  一番のポイントは、空き家の定義をどのようにするかだろうと思いますが、空き家の定義はどのように考えておられるでしょうか。 ◯副議長(森重 明美君) 岡田市民部長。 ◯市民部長(岡田 憲二君) 再度の御質問にお答え申し上げます。  空き家の定義でございますが、家屋はもちろん、壁や門などの工作物などにおいて、常時管理する方がおられない、長期間無人の状態にあるもので、その敷地を含めて空き地として位置づけることになろうかと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 今のところがわからなかったんですが、空き地と位置づけるというのはどういう意味ですかね。空き家ではないですか。 ◯副議長(森重 明美君) 岡田市民部長。 ◯市民部長(岡田 憲二君) 上に建っている工作物を含めて、その敷地も空き家として捉えて位置づけるということでございます。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) わかりました。  専門家に判断を仰ぐため、空き家審議会を設置しているところが多数ございますけれども、光市ではどのようにやりますか。 ◯副議長(森重 明美君) 岡田市民部長。 ◯市民部長(岡田 憲二君) その前に、先ほどお答え申し上げました7部11課のところで、政策企画課を企画調整課に訂正させていただきます。以上でございます。  それでは、お尋ねにお答え申し上げます。  審議会の設置でございますが、市による指導、勧告や命令、また、最終的に代執行も可能とする方向で検討を進めておりますので、これらを行使する上において、弁護士や建築士、学識経験者などの意見を聞き、また指導を仰ぐことも必要となると考えておりますし、そうした審議会の設置が不可欠と考えております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 設置をするということでございました。  代執行して撤去する場合、所有者の金銭的な負担が大きいと考えられます。補助制度のお考えはございますか。 ◯副議長(森重 明美君) 岡田市民部長。 ◯市民部長(岡田 憲二君) 再度のお尋ねにお答えします。  建物を撤去する場合の費用の助成でございますが、事業の効果を高める上で有効な手法の一つとも考えられますが、空き家等は基本的には所有者等の責任において適正に管理、処理されるべきものと考えておりますので、現在のところ助成制度は考えていないところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) ぜひ御検討お願いしたいと思います。県内では、下関市が補助制度を設けていらっしゃると思います。撤去する場合の金額は非常に高いものになることが想定されると思いますので、あと年内に2回ほど会議をやられるということでございましたので、ぜひもう一度よろしくお願いいたします。  最後に、要望としてお話をしたいと思いますけれども、この管理条例でございますが、保全だけではなくて、空き家をまちづくりの資源として活用して、中古住宅の流通の推進を促すというような条例も全国各地にございます。空き家を活用するためには不動産や建築等の専門的な知識が必要になるために、関係事業者に協力を仰いで、耐震改修の促進、新規住民の受け入れなどに所有者や事業者と連携して取り組むものでございまして、空き家バンク等への積極的な登録を促していくものであります。  この空き家バンクにつきましては、政策企画部で今検討を進めていらっしゃると思いますので、条例自体が相乗効果で生きたものになるように、ぜひ活用という視点も今後取り入れていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  この項は以上で終わります。 ◯副議長(森重 明美君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは御質問の2番、全国学力テストの結果を受けてについてお答えいたします。  まず、光市の結果であります。  お示しのとおり、今回の調査で、山口県の平均正答率は、小中学校ともに、主として知識に関する問題であります国語A、主として活用に関する問題であります国語B、それから、算数または数学のA、B、この4区分の全てにおいて、全国平均を上回っておりました。  そうした中、光市のこのたびの平均正答率ですが、小中学校ともに、国語のA、Bと算数または数学のA、Bの4区分の全てにおいて、全国平均を上回るとともに県平均をも上回っている状況で、年々光市の子供たちが本来の力を発揮しつつあることを実感しております。  また、結果の公表につきましては、平成22年度から、全国調査が東日本大震災の影響により中止になりました平成23年度を除き、市のホームページに結果の概要を掲載しております。その内容は、全国の平均正答率を100として算出した4区分の値と、教科の領域ごとの値を示すとともに、成果の要因や課題の分析、今後の取り組みなどについて報告をしているところであります。  次に、分析、評価についてであります。  今回の結果は、子供たち一人一人の努力はもちろんのこと、朝の時間や放課後等を利用した、全教職員挙げての学習支援などによる各学校の組織的な取り組みや、中学校教員が校区内の小学校で小学校教員と協働で行う、授業展開の工夫などによる小中学校連携の強化、さらには、コミュニティスクールの推進を図る中での、地域の教育力を活用した学力向上への取り組みなど、各学校や中学校区、あるいは、市全体が1つのチームになったさまざまな取り組みの成果が、客観的な数値となってあらわれてきたものであると受けとめております。  しかしながら、思考力や判断力、表現力等の活用する力、具体的に申しますと、複数の情報をもとに思考し判断したことを自分の言葉で表現する力については、少しずつ改善の傾向にあるものの、全国や県の状況と同様に、引き続き課題が見られるところであります。  次に、今後の取り組みについてであります。  市教委として、本年度の結果分析については、10月上旬を目途に市のホームページに掲載する予定でありますが、各学校では、今回の国による結果公表を待たずに、4月24日の学力調査実施後、直ちに自校で採点し、その後、市教委において改めて確認した採点により調査結果を分析し、夏休み前から、朝や放課後の時間を利用した補充的、発展的な学習の充実や子供たちの学力における課題解決のための授業改善など、既に具体的な取り組みを進めてきております。  市教委では現在、確かな学力と豊かな心、そして、健康・体力、この3つのバランスのとれた生きる力の育成を目指し、さまざまな施策を展開しています。そうした中、学力向上については、今後とも光市の子供たちの習熟の状況を把握しながら、市教委の指導主事とともに、学力向上推進リーダーや小中学校種ごとの学力向上推進教員、学力向上支援推進員の計4人と、各学校の学力向上担当教員との一層緊密な連携を図り、チーム光として一丸になって、子供たちのさらなる学力定着に向け、教育の質を高める取り組みを積極的に進めてまいる考えであります。  以上であります。 ◯副議長(森重 明美君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) わかりました。結果を聞くと、全国的に見ても光市の学力は非常に高いと、よい結果だったと言うことができます。前回の結果から見ても、この5年間、着実に成果が出ていると思います。今後も、順次小学校にコミュニティスクールが導入されていくことで、さらなる成果が期待できると思います。  今の取り組みという中で2学期制については触れられていなかったんですが、この2学期制も今回の成績がよかったことに結びついたんでしょうかね。2学期制については、まだ評価が定まっていないところがありますので、それについてお知らせいただけたらと思います。 ◯副議長(森重 明美君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 一概にどの部分で成果が出たかという検証は大変難しいんですけども、4月に子供たちと出会って5月、6月と進むわけですが、3学期制ですと、6月の終わりから7月の上旬にかけて通知表等の作業が入ってくる。2学期制については、各学校の受けとめの中で、その長所として、このあたりの事務がないことで、子供に夏休みまでにしっかりかかわることができる、一人一人と向き合うことができると聞いております。もう一つは、前期の中に夏休みという長期の休業が入りますので、学習のつながり、学びの連続性をいかに工夫するかということで、各小中学校ともに、夏休みを使って何らかの形で学習の場を設けている。その点については、効果の一端があったのではないかと受けとめております。 ◯副議長(森重 明美君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) よくわかりました。2学期制もその中で効果があったんであろうかなと思います。  もう1点、平成24年度の全国テストの結果から見て、土日の勉強時間は1時間以下が小学校で45%、中学校で30%となっており、全国平均をそれぞれ下回っておりました。要は、土日の活用が問題だと思います。土日に対する学校とか家庭での習慣づけが必要かと思いますが、その点についてはどのように思われるでしょうか。 ◯副議長(森重 明美君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度のお尋ねであります。  家庭での学習習慣ということですが、お示しのように、光市の子供たちの家庭での学習時間は少し短い。  ただ、時間だけでなかなかあらわせないものもございますし、土日ということになりますと、例えばスポーツだとか文化活動だとか家庭内のいろんな取り組み等もございます。いずれも子供たちの人間形成において大事な点ではあると思っていますが、いずれの学校につきましても、この家庭学習の習慣化は課題の一つとして捉えております。現在さまざまな工夫をして、子供たちに学習習慣を身につけさせようということで取り組みを展開しておりますが、今後もこの取り組みの充実を図っていきたいと考えております。 ◯副議長(森重 明美君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) わかりました。今後の対策として、知徳体のバランスがとれた人間教育を行っていくというお話でございました。  どうやってその方向に持っていくかなんですが、今の質問とちょっと関連がございますけれども、要は、学校、地域、家庭が課題を共有して、一体となって進めていくことが肝要であろうかと思います。光市におきましては、コミュニティスクールということで、これから今まで以上に学校に地域の力が入ってまいります。地域について今回はお尋ねいたしませんが、学校の役割、家庭の役割について、今から何点かお尋ねいたします。  小中学校の生徒の中で、通塾率の差、親の意識の差、家庭の文化的階層差などによって、学習の意欲、学習行動、学習の成果に差があらわれます。公教育は、親の年収や塾には頼れない子供たちにチャンスを与えるものとして機能していかなければならないと思っております。学力格差を克服して、子供たちのさまざまな潜在力を引き出していくことが、公立学校の役割だと考えます。光市の教育では、その点については力が注がれていますでしょうか。 ◯副議長(森重 明美君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 子供たちの学力差についての再度のお尋ねであります。  光市の子供たちの通塾率ですが、現在、御案内のとおり、全国調査については今年度末にその結果が示されると聞いておりますが、いわゆる習い事とは別の通塾率は、この全国学力状況調査の対象学年であります小学校6年生が50%を少し切る数字であったと思います。それから、中学校3年生が50%を少し超える割合。そのように受けとめております。  今お示しのありましたこの通塾率あるいは家庭の状況等について、どこまで子供たち一人一人の学力の状況にあらわれてきているか、一概にはなかなか申し上げられませんが、総じて申し上げれば、家庭との連携、家庭での子供たちの安定した生活は学習の基盤であると思っておりますので、今後とも連携については十分に取り組んでいきたいと思っております。 ◯副議長(森重 明美君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 私は、通塾率の差とか経済的な差によって学力に差が出てくるであろうと思います。そこを越えて格差を克服していくことが公立学校の役割だと思いますので、その点についてはしっかり力を入れていただきたいと思います。いろんなフィールド調査をしているデータがございますので、その相関関係はあろうかと思いますので、そうならないようにすることが公立学校の役割ということを意識されて、取り組みをお願いいたします。  次に、家庭の役割についてお尋ねいたします。  今の関連になりますけれども、学力の形成においては、子供の学習活動を促進して、着実な学習態度を育む環境になっているかということであります。つまり、よい習慣づけが学力を形成するということです。  全国学力テストでは、保護者調査も行っております。これは全国的な抽出調査ですが、ふだん子供とどんな話をするのか、家族のうち教育に積極的にかかわっているのは誰か、生き物や植物の世話をさせているのか、どのくらい美術館や博物館、図書館に連れて行っているかなど、詳細に子供への接し方を尋ねております。恐らく、国もこういう調査をするということは、そういうことがあるのではないかという想定のもとにやっているんだろうと思います。進学先や将来のこと、教育観や保護者自身の生活、世帯年収、両親の学歴など、経済格差が与える影響を探るためのものであります。  公表は来年3月ということですが、こういった調査こそ市教委で行う必要があると私は思います。こういった保護者への調査は行っていますでしょうか。行っていなければ導入していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◯副議長(森重 明美君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度の御質問にお答えいたします。家庭の状況の調査ということであります。  先ほども申しました全国調査では、このあたりの結果は今年度末になりますが、市教委としてこういう調査にどう取り組むかというお尋ねでございますが、国の調査項目と重複をしてということもなかなか難しい、そして、家庭の状況についてどこまで市教委として把握することが必要か、そのあたりについては十分精査することが必要だと思っております。  ただ、これまでの実態については、独自でそういう調査はしておりません。  以上であります。 ◯副議長(森重 明美君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) わかりました。  私は、こういうのは市としてやるべきかなと思います。なぜなら、全国的な傾向ではなくて、現場に即した調査をすべきだと思います。重複するという部分は、確かにおっしゃられることがあると思いますが、市内でも、学校独自にこれに近いものは行われていると聞いております。市教委で統一的にやっても何らおかしくはないと思いますので、ぜひ御検討をお願いいたします。  最後に1点お尋ねいたします。テストの結果について、保護者に丁寧に説明して課題を共有化していくことが、保護者の理解を深めて家庭学習の充実につながると考えますが、そういったことをするお考えはございますでしょうか。再度お尋ねいたします。 ◯副議長(森重 明美君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度のお尋ねであります。  家庭への情報提供ということでありますが、このことにつきましても、お示しのとおり、大変大切なことだと受けとめております。家庭、地域との連携といいながら、一番子供たちの将来、夢の実現に向けた取り組みをバックアップしていく部分は、学校教育については、その柱が学力の向上だと思います。もちろん心と体ということにも取り組んでいくことが必要ですが、教育活動の中心はやはり学力の向上であると思っておりまして、そのあたりは、それぞれの学校の状況を、保護者に、例えば保護者懇談会、保護者会等の場を通じて具体的に説明していく必要があると思っておりますし、そのように各学校に助言をしているところであります。 ◯副議長(森重 明美君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) わかりました。よろしくお願いいたします。  現状のままでは、このテストの結果についてはどうなのか、どう今後やっていくのかという点については不十分なところがあろうかと思いますので、今後は、保護者だけではなくて、コミュニティスクールの中でも地域にしっかり御説明していくことが、共通の課題を認識して、力をまた引き出すことにもつながることになろうかと思いますので、家庭と地域にしっかりと説明をよろしくお願いいたします。
     以上でこの項を終わります。 ◯副議長(森重 明美君) 岡田市民部長。 ◯市民部長(岡田 憲二君) 先ほどの空き家の適正管理についてのお尋ねで、間違いがございましたので訂正させていただきます。庁内関係所管の中で、通学路の安全の視点から学校教育課と申しましたが、教育総務課でございます。失礼いたしました。 ◯副議長(森重 明美君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) それでは御質問の3番、市内の高校の活性化についてにお答えいたします。  お尋ねの、市内にある高校の状況についてでありますが、各高校ともに、ホームページや学校案内において、特色ある教育活動や進路実績等について紹介しておられます。  その中からお尋ねの内容について申し上げれば、まず光高校では、普通科の進学校として、知徳体情の調和のとれた発育と自己の伸長を図り、社会の進展に寄与し得る生徒の育成を目指して、教育活動や部活動等に取り組んでおられます。進路状況は、合格者数で申しますが、平成22年度が、4年制大学に160人、短期大学に15人、専門学校に24人。平成23年度が、4年制大学に167人、短期大学に18人、専門学校に36人。平成24年度が、4年制大学に237人、短期大学に14人、専門学校に25人という状況であります。なお、平成25年度の生徒数は、全日制が476人、定時制が29人です。  次に光丘高校ですが、総合学科の高校として、総合学科の特色を生かし、21世紀の社会で積極的に活躍できる人を育てることを目標にして、教育活動や部活動等を進めておられます。進路状況は、平成24年度の入学者、就職者数で申しますが、4年制大学に10人、短期大学に16人、専門学校に61人、就職が20人という状況であります。なお、平成25年度の生徒数が356人です。  次に聖光高校ですが、光市唯一の私立高校として、聖書に基づく人間形成という建学の精神、校訓のもとに、社会や地域に貢献できる人材育成等を目指して、教育活動や部活動等を展開しておられます。進路状況は、平成24年度の入学者、就職者数で申しますが、4年制大学に36人、短期大学に10人、専門学校に63人、就職が128人という状況で、就職について各企業からの評価が大変高いことは御存じのとおりであります。なお、平成25年度の生徒数は、全日制が668人、通信制が100人です。  また、光市内の5校の公立中学校から高校への進学数は、周南地区で申しますと、平成25年度で光高校に99人、光丘高校に41人、聖光高校に81人、下松高校に34人、華陵高校に2人、下松工業高校に34人、徳山高校に39人、新南陽高校に2人、熊毛北高校に15人、徳山商工高校に13人、南陽工業高校に3人、桜ケ丘高校に4人という状況です。  さらに、光市内の各高校の他市町からの受け入れ数ですが、平成25年度の各高校の1年生のうち、光市内5校の公立中学校からの入学者を除いた数字で申しますと、全日制だけの数字になりますが、光高校が160人中61人、光丘高校は120人中79人、聖光高校は245人中164人であります。  以上であります。 ◯副議長(森重 明美君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 御説明ありがとうございます。  今のデータからいろいろひもといていきますと、市内の中学生の進学先を見ると、光高校の1学年の定数160人に対して光の子供は99人で地元率が61%、光丘高校は120人の定数に対して41人で地元率は30%、聖光高校は81人で地元率が33%で、他市からの受け入れが、光高校は61人で39%、光丘高校は79人で70%、聖光高校は164人で67%ということになろうかと思います。それぞれの高校の特徴でございますが、卒業生の進路状況で見ると、光高校は進学、光丘高校はキャリア教育といいますかキャリアデザインといいますか、聖光高校は就職に力を入れていることがうかがえます。  県は、県立高校の将来構想を平成17年にまとめております。学年2クラス以下、生徒の地元率が50%を切ると再編の対象になるということでございます。光高校は、25年前、私の卒業時の昭和63年は8クラス、360人でございましたが、平成16年には5クラスになって、現在4クラスとなっております。光丘高校も、平成16年には4クラスだったのが、現在3クラスになっております。  昭和63年の3月時点で、県内の中学の卒業生が2万6,500人でありましたが、平成26年の時点では1万3,400人、平成31年には1万2,000人と県は想定しております。県立の美祢高校は、現在統廃合の対象となっております。同窓会が今中心となって、活性化プランというものを策定しております。今年度、県立の青嶺高校に統合ということであります。少子化の波は、高校に既に押し寄せております。部活の数の減少や施設維持管理の苦労、活力の低下、景気悪化による奨学金の申請の増加、学校経営の厳しさ。我々は危機感を抱かなければなりません。10年先を見据える想像力を働かせて、今、手を打たなければなりません。  なぜ高校の支援、活性化が必要かですが、3つの学年を合わせますと1,500人近い生徒が光市にいて、そのうちの1,000人近くは他市から来ているということであります。県教委にお任せではなくて、青少年の育成にもっと積極的にかかわる必要があるのではないか。逆に、これだけの他市からの生徒もいらっしゃるということで、チャンスではなかろうか。人口定住という視点で、人材育成力が高いということは、優秀な人材を求めて企業が進出をしてくるということであります。つまり、地域の振興につながるということになります。だからこそ、市内の3校は、光市にとってはなくてはならないものであって、盛り上げていかなければなりません。  公立も私立も県教委の所管ですから、市教委としてできることは限られていると思いますが、市内3校の活性化プランということで提案をさせていただきます。  まず、市内3校のイメージアップの必要性を強く感じております。なぜなら、インターネットで検索すると、今も爆弾事件のことが数多く出てきます。市のホームページを見ると、リンク集から各学校に飛ぶだけです。もっと積極的に、意図的に、これだけ地域貢献になるということでありますから、高校の教育活動を広報等でPRして、市民の高校への意識を高められないでしょうか。 ◯副議長(森重 明美君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度のお尋ねであります。  高校のイメージアップと、その必要性ということでお尋ねをいただきました。私も、卒業生の一人として、光市民の一人として、光市の高校に対する思いは議員と同様だと思っております。  そういう中で、これまで各中学校が、生徒の夢の実現に向けた進路情報の一つとして、各高校の特色ある教育活動等の情報を入手し、子供たちがそれを見て自分の進路の参考にするという取り組みは、それぞれの学校でやっておられます。  そのこと以外に、今お示しになりました、例えば、市として、市教育委員会として、光市にある高校の教育活動等をもっと積極的にPRという意味では、これまで余り取り組んでいなかったと思っております。これから、教育委員会のホームページあるいは広報紙等でそうしたものも含めて紹介ができないか、いろいろ頭の整理をしてみたいと考えております。 ◯副議長(森重 明美君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) よろしくお願いいたします。  今の関連でございますが、市内の中学の卒業生は、全体で468人でありました。極端に言うと、オープンキャンパスなどで468軒の家庭しか高校の状況を知りません。各高校の同窓会の会員も自分の高校には目を向けるかもわからないんですが、情報不足という点と、その同窓会に行く人さえも限られておりますので、積極的なPRをお願いいたします。  次に、小中学校連携についてお尋ねいたします。  小中学校連携は、教育の連続性を持たせるために有効な手段だと考えますが、光市ではどのような取り組みをされておられますでしょうか。 ◯副議長(森重 明美君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度のお尋ねについてお答えをいたします。  子供たちの生きる力をしっかり育んでいくことが、学校教育の目標であると思っております。そのために、昨年度から特に、これまでも取り組んでおりましたが、連携、協働という視点を改めて柱にして、小中学校連携を中心とした学校間連携と、先ほどから出ておりますコミュニティスクールの推進に取り組んでいるところであります。  特に小中学校連携につきましては、従来から、私が教員として若いころから取り組んでいたことですが、どちらかというと教員の交流が中心という取り組みでございました。実際に成長していくのは子供たちでありますので、教育活動の中で児童生徒がお互いに交流を図っていくような場の設定ですとか、先ほども少し紹介をしておりますが、授業についても、小学校と中学校の教員が協力して子供たちの授業に当たる、そういう具体的な連携をこれからしっかり取り組んでいかなければいけないということで、昨年から計画的に取り組んでいるところであります。これからも充実を図っていきたいと考えております。 ◯副議長(森重 明美君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 現状は中高連携というところだろうと思いますが、小中高連携にまで幅を広げていただきたいということと、今の話では情報交換の程度の話ではないかと思いますので、私は、小中高連携、そして小中高連携教育、教育にまで高めていただきたいと考えます。つまり、教員の交流の話はございましたが、生徒の交流や相互連携、他の校種、例えば高校が小学校に行くとか、他校種行事への積極的な参加、部活の交流、生徒会の交流、高校生の小学校の挨拶運動や見守り活動の実施などそういったものを進めることで教育的になっていくと思いますので、もう一押し進めていただきたいと思います。  次に、私学の振興についてお尋ねいたします。  先ほどの答弁どおり、私学は、他の市町から多くの生徒を受け入れて、定着率も高くて、光市への貢献度は非常に高いと思われます。しかしながら、少子化で、学校運営の環境はこれまで以上に厳しくなっていくと思います。  そこで課題の一つなんですが、教職員の異動や人事交流が非常に少ないと聞いております。市及び市教委での積極的な人事交流をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯副議長(森重 明美君) 武居教育次長。 ◯教育長(能美 龍文君) 再度の質問にお答えいたします。  市町村の学校の教職員の任命権につきましては、都道府県の県教育委員会に属しておりますことから、市教委が所管するものではないということでございます。  以上です。 ◯副議長(森重 明美君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) 市職員と聖光高校との人事交流でありますけども、公益法人等派遣法によりますと、市の職員を派遣する法人であります当該法人の業務の全部または一部が、当該地方公共団体の事務または事業と密接な関係を有し、かつ、当該地方公共団体がその施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要と認められる場合には、職員を派遣することが可能となっております。現状でありますけども、残念ながらそういった状況にはないと認識しております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 大義名分が要るんだろうなと思いますが、私はその大義名分があると思いますので、ぜひお考えいただけたらと思います。  もう一つ課題として、校舎が非常に老朽化していると。聖光高校の建物は、昭和23年の建設であります。現在、生徒は、毎月の月謝の中から、毎月2,500円ずつでございますか、校舎の建設の積立金を毎年積み立てております。現在建てかえを検討中ということでございますので、もしそうなったときには御支援をお願いできたらと思います。これはお願いです。  次に、市内高校の活性化として、市内に在学する高校生の資格取得の支援をお願いできたらと思います。  資格にはさまざまなものがございます。危険物の取り扱いから情報処理の関係、日商簿記、ボイラー、溶接、フォークリフト、秘書検定、介護関係。数万円もするものもございます。こういったものをぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯副議長(森重 明美君) 武居教育次長。 ◯教育次長(武居 雅則君) 再度の御質問にお答えをいたします。  議員仰せのとおり、就職活動では、さまざまな資格が有利に働くという側面はございます。そのため、資格取得に向けた積極的な取り組みをされている学校もあると聞いております。議員御提案の高校生に対する資格取得の支援につきましては、そのニーズ並びに公平性など、さまざまな観点から研究が必要であろうと思っております。  以上であります。 ◯副議長(森重 明美君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 資格のニーズは大変あると思いますよ。  ちなみに、英検の2級で4,100円、硬筆の書写技能1級で5,000円、特別支援学校に通う生徒が指圧の資格をとろうと思ったら1万1,600円、秘書検定の2級で3,700円、日商簿記の2級で4,500円となっております。日本で最も学生の就職に力を入れている明治大学は、年2回までこういうチャレンジに対して無料と聞いております。ぜひそういった高校生の資格取得に対する支援を、できればお願いできたらと思います。  あと、挙げるとすれば、就職相談体制の充実だと思います。県としては行われておりますが、市内の中小企業ともっと積極的なマッチングの場があればと考えておりますので、これはぜひ御検討をお願いいたします。  教育長は、私立の高校にも在籍されておられましたので、どんな支援があればよいかは非常によくおわかりだと思いますので、市内の高校の活性化は地域振興につながるという視点で、何かできることはないかぜひお考えいただけたらと思います。  最後に市長にお尋ねいたします。  市内3校の活性化のために、学校のイメージアップ、小中高連携教育の推進、高校生の資格取得の支援、私学のソフト面の人事交流などの支援、就職相談体制などのことについて提案をさせていただきました。10年、20年先を見ると、少子化で、高校教育の環境は非常に厳しいものがございます。市内3校は光市にとってはなくてはならない存在でございますし、高校が活性化することが地域の振興に間違いなくつながっていきます。強力なバックアップをお願いします。 ◯副議長(森重 明美君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 申し上げるまでもなく、国、県、市町村という行政構造の中で、市としての役割を踏まえた施策展開が行政事務を執行するための基本姿勢と、これはもう議員さんもよくわかっていると思っております。少しそしゃくして申し上げるならば、何もかも私どもでやることはできないので、国、県、市、それぞれの権限と責務に応じて、一生懸命私も取り組んでまいりたいと思います。  なお、3校について、私の反省点を申しますと、私自身が聖光高校の行事に多く多く参加しているということであります。例えばサッカーの応援に12月30日に東京まで行くという姿勢で、聖光高校には本当に肩入れしているわけであります。図書館の帰りには、聖光高校に皆さん行ってください。グラウンドで、聖光高校のサッカーをやる子供たちが、元気なかけ声で本当に一生懸命やっている。それを私は応援してきたわけであります。光高校は、私は卒業生でもありますし、家も近くでありますので、当然行くわけでありますが、光丘高校に対しては、もう少し私は一生懸命行って、何ができるかできないかを見てこなければならないなと思いました。  いずれにしましても、自分の市として、市の行政事務としてできるものはしっかりやっていきたいと思っております。  以上であります。 ◯副議長(森重 明美君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 当然、国、県それぞれ役割があろうと思いますし、その役割を越えてまださらにできることはないかというのが今回の提案でありますので、その3校を見ていくことも当然大切なことなんですが、私は、この現状に非常に危機感を生じるかという側面と、いろんな声をこの二、三カ月の間、高校に関して聞いてまいりましたので、小中学校の義務教育の学力も非常に高くなっているということでありますし、小学校、中学校、高校と活性化をしていけばまちづくりの鍵になると思いますので、これからもさらなる支援をよろしくお願いいたします。  以上でこの項を終わります。 ◯副議長(森重 明美君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) それでは、4番目の御質問の1点目、庁舎のバリアフリー化についてお答え申し上げます。  まず、バリアフリー対応トイレの増設についてでありますが、バリアフリー対応のトイレ、いわゆる多機能トイレは、現在、本庁舎の建物内1階と庁舎前緑地の計2カ所に設置しており、バリアフリー対応ではありませんが、本年8月には、3階の女子トイレの1カ所を、和式トイレから洋式トイレへと改修したところであります。  そこで、こうした多機能トイレの増設でありますが、国交省が定める建築設計標準によれば、多機能トイレの整備に当たっては、出入り口の有効幅員は80センチ以上とすること、出入り口前には車椅子が転回できる空間、140センチ角を設けること、便房の幅及び奥行きの寸法は200センチ以上とすること等の基準が定められており、通常のトイレと比較して、その設置には相当のスペースが必要となります。一方、事務所衛生基準規則では、就業者数に応じて事業所が設置すべきトイレの数が定められており、さらに、多くの市民が利用される市役所本庁においては、一定数以上のトイレを確保する必要があると考えます。  こうしたことを考え合わせますと、多機能トイレ設置の必要性は十分認識しますものの、現状の庁舎スペースにおいて、現在のトイレ数を確保しつつ、直ちに多機能トイレを増設することは、物理的に少し難しいのかなと考えております。  次に、本庁舎2階への点字ブロックについてのお尋ねであります。  現在本庁では、目が不自由な方に対し、国道188号から正面玄関のスロープ、自動ドアを経て、玄関ロビーまで点字ブロックを整備し、そこからは職員が各窓口に案内する仕組みをとっており、現状、1階南側及び西側並びに2階3階には、点字ブロックを整備しておりません。  現在のところ、こうした方法に対する不満や点字ブロック整備等の要望は寄せられておりませんが、今後、利用者の御意見等も踏まえながら、整備のあり方について検討させていただきたいと考えます。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、4番目の2点目、ソフトパーク進出企業の看板設置についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  ひかりソフトパークに関する標識、看板等につきましては、ひかりソフトパークへの企業立地及び分譲の推進等を目的に、現状、ひかりソフトパーク南の丁字路交差点を初め、国道188号や周防八幡所の交差点などに、ひかりソフトパークへの道のりを示す案内標識を設置するとともに、ひかりソフトパーク内に分譲地の区画割を示す看板を設置し、あわせて、進出企業名等を記載しているところでございます。  ただいま議員からは、市道船戸三太線沿いへの進出企業名を示す看板設置を求められました。  御承知のとおり、ひかりソフトパークは、市や県が開発に大きく関与し、企業誘致を進めておりますことから、進出いただいた企業の情報発信や利用者の利便性の向上には、一定の果たすべき役割があるものと認識いたしております。  しかしながら、御要望の箇所につきましては、現場の環境から、進出企業の全てを一様に表示することは、交通安全上の影響や通行者の視認性の問題など、必要とする用地や経費への対応以外にも配慮すべき課題もありますことから、今後、土地を所有しております山口県や光市土地開発公社と光市で組織しておりますひかりソフトパーク企業立地推進協議会において、協議、検討をさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(森重 明美君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) ソフトパークの看板につきましては、理事会等で話をされるということでございましたので、ぜひお願いいたします。ベストは県立高校の擁壁かなと思いますので、検討をお願いいたします。  庁舎のバリアフリーについてですが、できない理由ばかりを述べられたと思います。点字ブロックについても、声がなければやらないのかと逆に私は言いたいです。現状は、3階に1カ所洋式が設置されたということと、バリアフリーの対応は難しいということでありました。  この問題は、以前にも障害をお持ちの議員さんが質問をされておられます。議会の開催中、休憩時に、わざわざ外のトイレに二、三十分かけて行っておられました。今年度、光市は車椅子の職員さんを採用されておられます。働く環境から考えて、2階にも設置すべきだと思います。物理的にどうのこうのというお話がございましたが、もう標準装備だと思いますので、そういう形で雇用されているという状況をよく考えてやっていただきたいと思います。この点については、もう少し障害を持たれる方の立場に立っていただいてやっていただきたいと思います。この点につきましては、強く申し入れをいたします。  以上で私の質問を終わります。 ◯副議長(森重 明美君) ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後2時33分休憩       ─────────────────────────────                  午後2時47分再開 ◯議長(中村 賢道君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。西村議員。 ◯11番(西村 憲治君) 皆さんこんにちは。ひかり未来の西村憲治です。  伝統あるこの光市議会の議場で、日の丸と市旗を背負い質問できる喜びをかみしめ、和やかに質問に入りたいと存じます。  ところで、東京オリンピック誘致のプレゼンテーションは、流暢なフランス語で始まりました。皆様を、私どもにしかできないお迎え方をいたします。それは、日本語ではたった一言で表現できます。お、も、て、な、し。おもてなし。そして、訪れた方全てに、生涯忘れ得ないすてきな思い出を残すことでしょう。このように締めくくられたスピーチは、2020年の東京オリンピック、パラリンピック開催決定の瞬間につながっていきました。前回開催は1964年、私はまだ2歳でしたので何の記憶もございませんが、今回は3万円ともいわれる体操競技のチケットを握り締め、家族みんなで競技を観戦したいと思っております。新聞には、アベノミクス第4の矢、経済効果は約3兆円が期待されるとの報道もあり、7年間は明るい未来と楽しい夢に浸れる、喜ばしい表現が躍っております。  さて、私の質問は1題です。アベノミクスから学ぶ我がまちの成長戦略。壇上からの質問は、市川市長に3点お尋ねいたします。
     1点目。昨年の政権交代以来のアベノミクスによる日本経済の変化を、どのように評価されておられますか。  2。次に、参議院選挙ではねじれが解消され、与党の圧倒的な安定政権となりました。これを受けて、アベノミクスの今後をどのように展望されているか。  3点目。アベノミクス3本の矢を、我がまちの成長戦略にどのように生かすか。現時点で、来年度の予算編成に何か秘策がおありかお尋ねいたします。  まず総括でお尋ねした上、自席から、通告した3本の矢のそれぞれについてお尋ねしたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、議員御質問の1番目、アベノミクスから学ぶ成長戦略、私のまちの成長戦略についての1点目、アベノミクスによる日本経済の評価についてお答えを申し上げます。  とは申しましても、国レベルの経済政策につきましては、私がこの場で申し上げることも甚だ僭越であると考えますことから、さきの6月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針から、アベノミクスについて抜粋し、紹介させていただきたいと思います。  アベノミクスは、昨年12月に発足した安倍内閣で、現下の最優先課題であります長期にわたる景気低迷からの脱却と経済再生を実現するため、相互に補強し合う関係にある大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢、いわゆるアベノミクスを一体として、これまでとは質、量ともに次元の異なる政策パッケージとして、強力に推進していくことが打ち出されたものでございます。  まず第1の矢、大胆な金融政策につきましては、本年1月、政府と日本銀行は、政策連携の強化とそれぞれの取り組み等を明記した共同声明を発表するとともに、日本銀行は、4月に量的、質的金融緩和の導入を決定し、デフレ状態にあった市場に変化をもたらし、実体経済にも好影響をもたらし始めました。  次に第2の矢、機動的な財政政策につきましては、同じく本年1月、景気の底割れを回避するなどを目的に、日本経済再生に向けた緊急経済対策として、約13兆円に上る平成24年度補正予算と、平成25年度当初予算とを合わせた15カ月予算として、経済の活性化や国民生活の安心につながる施策に重点的に取り組まれているところでございます。  最後に第3の矢、民間投資を喚起する成長戦略につきましては、第1の矢、第2の矢による経済環境の好転をその後も長期的に安定したものにするために、内外の潜在需要を顕在化させつつ、民間投資を喚起する成長戦略を実行し、労働生産性を高め、我が国の潜在成長力を強化し、また、国民一人一人が豊かさを実感できるよう、国民の購買力を高めるとともに、地域を再生し、全国隅々に成長の成果を行き渡らせていくための成長戦略、日本再興戦略が示されております。  こうした取り組みのもと、安倍総理を議長とする産業競争力会議が開催され、成長戦略の具現化と推進を図るため、雇用・人材、農業、医療・介護と、そのフォローアップを行う4つの分科会が設置され、規制緩和の見直しなどについて、今後、より具体的な協議、検討が行われるものと推察いたしております。  さて、安倍政権の掲げた3つの政策、いわゆるアベノミクスに対する評価につきましては、冒頭で申し上げましたとおり差し控えさせていただきますが、現状、さまざまな景気予測調査などによりますと、企業や消費者の心理も改善していることがうかがえますことから、今後、本市経済へも効果が波及し、市民が豊かさを実感できますよう、大きな期待を寄せていることを申し述べさせていただきます。  続きまして2点目、アベノミクスの今後をどのように展望しているかとのお尋ねにつきましては、ただいま大きな期待を寄せているとお答え申し上げましたが、政権発足後の昨年12月以降、平均株価や景況感が上昇するなど、明るい兆しが見え始めているところでございます。  本市におきましても例外ではなく、光商工会議所が市内275事業所を対象に毎年6月と12月の年2回実施しております中小企業景況アンケート調査の結果を見ますと、昨年6月までの2年間、およそマイナス40ポイント前後で推移していました業況は、平成23年12月を底に緩やかに回復の兆しが見え始め、安倍内閣発足後は、昨年12月のマイナス33.6ポイントから、本年6月の調査結果ではマイナス19.4ポイントとなり、14.2ポイントと大きく改善いたしております。さらに、半年後の本年12月の見込みもさらに改善することが予想されており、全体ではいまだマイナスには変わりありませんが、着実に景気回復の足音が、まだまだ小さくはございますが聞こえ始めていることがうかがえます。  また、雇用情勢に目を向けてみますと、下松ハローワーク管内の状況ではございますが、有効求人倍率は、平成23年度平均値が0.62倍、平成24年度平均値は0.67倍でありましたが、本年7月は0.75倍と、県平均0.95倍や全国平均の0.94倍には及びませんが、こちらも確実に上昇傾向がうかがえております。  繰り返しになりますが、アベノミクス効果、日本経済の展望につきましては、地方にも明るい兆しが見え始めておりますことから、引き続き、国の産業競争力会議などの動向に十分注視するとともに、山口県が最優先課題として掲げた産業力、観光力の増強を図るための指針、やまぐち産業戦略推進計画とも歩調を合わせ、総合計画後期基本計画に掲げるにぎわいに満ちた商業・サービス業の振興、豊かな生活を支える工業の振興、そして、安心して働ける雇用・就業環境の充実の実現を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長(小田 康典君) それでは、アベノミクスから学ぶ成長戦略の3点目、アベノミクス「3本の矢」をまちの戦略にどのように活かしていくのかについてお答えをいたします。  来年度の予算編成に向けてのお尋ねでございましたが、民間の調査機関などによりますと、現在の我が国の経済は、経済部長の答弁にもありましたように、アベノミクスの金融緩和政策や財政出動により、家計を中心に先行きに対する明るい見方が広がり、実体経済にも徐々に波及してきているとされております。また、内閣府が先日13日に発表いたしました9月の月例経済報告では、景気は緩やかに回復しつつあると、基調判断が上方修正されたところでございます。  アベノミクスの3つ目の矢である、民間投資を喚起する成長戦略につきましては、多分野にわたり政策が示されておりますが、地方行政や財政に大きく影響する総務省の来年度概算要求の内容を見てみますと、地域の活性化なくして日本経済の再生なしと地域の活性化にも力点が置かれ、政府が来年度予算の重点化を進めるために措置した新しい日本のための優先課題推進枠の要望として、活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現に向け、約96億円の概算要求がされているところでございます。  さらに総務省では、地方財政を健全化し、自立を促進することをミッションに、そのアプローチとして、地域の元気創造プランの推進などによる歳入の改革、めり張りをきかせて歳出を抑制する歳出改革を初め、地域経済の活性化や行革努力の取り組みに対する、地方交付税による頑張る地方の支援に取り組むこととされております。  こうした中、本市では、今月10日に来年度の予算編成方針を市長名で職員に通知したところでございますが、成長戦略である日本再興戦略など国の政策を踏まえ、後期基本計画やその優先政策である7つの未来創造プロジェクト、また、市長公約に合致するもの、例えば6次産業化の推進や地域活性化、雇用対策などについては、しっかりと呼応し、部内で議論を重ね政策を形成し、予算要求することを指示しているところでございます。  いずれにいたしましても、アベノミクスを初めとした国の政策をしっかりと把握、分析し、来年度、新市誕生10周年を迎える本市の発展に資するため、今後とも、引き続き国の動向や景気の動向をしっかりと見きわめながら、予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 西村議員。 ◯11番(西村 憲治君) まずは、1回目の答弁、大変御丁寧にありがとうございました。  1番と2番、評価と展望については、職員の皆さんの言葉で十分理解はできるんですが、ぜひ市長からも、市長の言葉で一言答弁をいただいたらと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) アベノミクスという言葉がマスコミから聞こえない日はありませんが、この言葉の意味や内容は、必ずしも国民に正確に伝わっていないと思っておりますし、マスコミのアンケート等によっても、このアベノミクスが本当に自分に影響がある、あるいは自分に効果があるというのを実感している国民は、ほとんどいないと言っても私は間違いないと思っているんです。  しかしながら、議員さん、アベノミクス効果を一番実感しているのは、実はこの私であります。2年後に開催される世界スカウトジャンボリーは海外からの指導者が大半であり、参加料につきましては、大抵の国はドル建てあるいはユーロ建てが主な支払い方法になってくると思います。ジャンボリーを招致したとき1ドル120円であったドルが、あっという間に70円台になってしまって、本当にこれは、世界ジャンボリーを開催することすらこれではおぼつかないと思ったわけでありますが、民主党政権から安倍政権に政権が変わって、安倍首相の本当に力強いアナウンス効果もあって、一気に円が100円まで安くなりました。私どもは昔、円が高くなったら日本は偉くなったなと思ったんですが、今回円が100円になって、これで世界ジャンボリーが開けると、これほどアベノミクス効果が私自身にとって本当に身近なものになったことは、うれしく思っているわけであります。  しかしながら、先ほど申し上げましたように、アベノミクスの言葉そのものは国民に浸透しておりますが、抽象的なものであり、具体的な施策等は今からでありますし、その評価についても定まっているわけではありません。したがって、この議員さんの質問に適切にお答えするのは大変難しいわけでありますが、このアベノミクスそのものについては、いずれ歴史がその効果について判定をしてくれると思っております。  先ほど部長答弁でありましたこの3本の柱、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略でありますが、そのうち、大胆な金融政策と機動的な財政政策につきましては、私を含め、津々浦々の首長が全くかかわることのない矢であります。この私たちがかかわることができない2本の矢、大胆な金融政策と機動的な財政政策につきましては、反対に、地方自治体としては気をつけなければならない問題をはらんでおります。  まず1本目の矢、大胆な金融政策によって、多くの資金が市場に流入するわけですが、この資金がなかなか企業までに回っていっていない現実があります。この結果、銀行はあり余る資金を国債という形で保有するわけでありますが、何らかの原因で国債が暴落したとき、当然のこととして金利が上がってくるわけです。国も地方も大きな借金を抱えているわけでありますので、国債暴落で金利が上がったとき、私どももこれにはよく気をつけておかなければならないと思っております。  2本目の矢の機動的な財政政策でありますが、この財政政策でどのような部分に資金が回ってくるか今は定かではありませんが、当然のこととして公共事業にその資金が回るのは目に見えているわけで、公共事業に資金が回るとき、私たちに本当に必要な公共事業に資金が回ったら非常にありがたいわけですが、なかなかそうもいかないのが公共事業であります。そして、もう一つ気をつけなければいけないことは、公共事業の補助金、補助裏。これは起債を充てなければならないと思っておりますので、この起債を充てるとき、有利な起債はもう本当に気をつけなければならないと思っております。  議員さんが読まれたかどうかわかりませんが、先日の朝日新聞で、東京大学の吉川洋教授がこういうことを申しておりました。日本のデフレは、貨幣の量の問題ではなく賃金の問題であり、バブル崩壊後、企業では、国際競争の結果、コストカットの本丸である人件費の切り下げが常態化した。これがデフレの原因であると述べておられます。  私は、この説について100%信用している、あるいは正しいと思っているわけではありませんが、賃金の根源である雇用については、もっともっと力を尽くさなければならないと思っております。つまり、残された最後の1本の矢、民間投資を喚起する成長戦略については、多少なりとも知恵が出せると考えておりますし、この上向きつつある民力を下支えしていくために求められるのは、いつも私が言っておりますように、雇用を中心とした地方経済の発展や中小企業の背中を後押しするきめ細かな政策展開であると思います。  るる申し上げましたが、結論的に申せば、いまだ形の見えないアベノミクスに対しては、国全体の経済を浮揚させる効果を期待しています。その一方で、私どもはこれまで同様、財政規律に気をつけ、常に優先順位を頭に入れつつ、市民福祉の向上に向けて一歩一歩着実に歩を進めるということになると思います。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 西村議員。 ◯11番(西村 憲治君) 答弁ありがとうございました。さすがに1国1城のあるじの答弁は含蓄があるなと思いました。最初に市長の答弁でも私は十分よかったのではないかと思いますが、私も認識はほぼ同様でございます。政権交代で、経済は非常に期待感だとか明るさだとか、そういう言葉があふれてきております。  日銀の異次元の金融緩和やインフレターゲットの設定とかいうのは、マーケットに対して明確な意思表示として、円安、株高という明確な結果を引き出しております。円はきょう99円20銭、株はきょうの午前中ですけども1万4,432円だそうです。9カ月間で、その資産は1,200兆円から1,500兆円にふえたともいわれておりますし、関連する企業の財務内容も非常によくなっておりますので、早くも、先ほど市長が言われる賃金とかに影響がある、雇用の拡大に大きな兆しが見えているという、近来まれに見る好景気が迫っているのではないかと期待をしております。  今後の展望については、来年度の予算の課題、機動的な財政出動をどうするのかというのはなかなか見えないところで、財政再建の確実な道筋を先に立てること。消費税8%に政府はどうやら踏み切りそうですが、我々のところにアベノミクスが来ているのかと言われればちょっとまだ来ていないと言う人が多い中で、これに本当に踏み切って国内の消費に水を差さないかというのは、私も大変心配しております。オリンピックの開催効果で内外の需要を掘り起こすことは、非常に大切だと考えております。  それから、成長戦略という言葉を今回使いましたけども、私は古いのか、成長戦略というと、どうしても光市の人口増加とか日本の人口増加とか、そういうことをすぐ直結して考えるんですが、アベノミクスというのは非常に奥が深くて、今仕事をお休みになられている女性を労働力として目をつけられて社会進出の後押しをされたり、外国からの労働輸入にも触手を伸ばしていると。また、観光立国として、この原発の事故のあるさなか、日本に対する観光客は物すごくふえているんだそうですね。目標にしている1,000万人も、ことしはどうやら達成しそうと。何と、2030年には3,000万人を目指すと。やはり未来志向で、とても私どもの考えには及ばないというところは感じております。  ところで、私の質問原稿を見たのではないかと思うぐらい質問がかみ合っていまして、1番、2番の異次元の金融緩和、機動的な財政出動については、政府のやることで、私どもには余り、関係がないと言ったらなんですが、権限が小さいもんですから大きなことができないので、勢い3番目の民間投資を喚起することが成長戦略の中心になると思っております。  政府に呼応した公共投資だとか補助金、交付金、自然にそういうことになるんですが、アベノミクスでは、産業競争力会議なる、成長戦略の実現に向けた、民間需要を掘り起こすことを目的にした調査審議会があります。メンバーは、総理大臣が指名する経済閣僚や現役の企業経営者、学識経験者10名で、民間人の事務局を登用しているという布陣になっております。  そこでお尋ねします。私たちのまちも、積極的に民間需要をマーケティングし、さらに、私たちのまちの需要を掘り起こすための、政府に倣った光市版産業競争力会議を設置してはいかがかと思いますが、当局の見解を求めます。 ◯議長(中村 賢道君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、光市版の産業競争力会議を設置してはという再度の御質問にお答えをさせていただきます。  産業競争力会議につきましては、ただいま議員から御紹介をいただきましたので、その詳細につきましては省略させていただきたいと思います。  国においてこうした動きがあるわけでございますが、一方、山口県におきましても、この4月1日に、企業活動を通じた課題やニーズ、産業戦略等について助言、政策提言を行うため、地元企業の社長や県内に事業所を有する企業の所長や工場長、金融機関や大学教授、こういった方々で構成する山口県産業戦略本部というものが設置されているわけでございます。  加えまして、県内主要企業や県出身の経営者をやまぐち産業戦略アドバイザーに任命し、国内外の経済情勢など、産業振興に関する課題や産業戦略についての助言を得ながら、本年7月に、やまぐち産業戦略推進計画というものが策定されまして、今後、山口県産業戦略本部を中心に、その具現化に向けた取り組みが実施されるとお聞きいたしております。  議員から御提言のありました光市版の産業競争力会議につきまして、現在のところ、光市で同様のものを設置することは検討いたしておりませんが、しかしながら、国や県だけでなく本市の経済振興に向けましては、当然のこととして企業関係者などからの情報収集や連携は不可欠であると考えております。  そうしたことから、この国の産業競争力会議や山口県産業戦略本部委員、また、やまぐち産業戦略アドバイザーには、本市に事業所を有する企業の代表取締役社長あるいは副社長、工場長が就任されておりますことから、引き続き国や県の動向を注視しつつ、幅広く情報収集に努めるとともに、市内におきましても、光商工会議所並びに大和商工会、さらに、それらを構成する工業部会を初めとする各部会や市内の各事業所からも、本市の経済振興に対する御意見、御要望等を伺ってまいりたいとは考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 西村議員。 ◯11番(西村 憲治君) 御答弁ありがとうございます。  産業競争力会議といえば今どきな言葉であるんですけども、これは私が議員になったころから、市長部局のシンクタンク、市長が政策を立案する相談をするところでいろんな形で言われていたもので、今の時代だから、その中に民間の社長とかを審議委員に入れてできるようになってきたんじゃないかなと。私が議員になった当時は、そういう話は幾らもあるんですけども、どうしても実現がなかなかできなかったように思っております。この政府は堂々とそれをやっていますので、そのやり方に倣って、ぜひ今後の光市の政策を紡ぎ出してほしいと思っております。  市長、何かこうお考えございませんか。 ◯議長(中村 賢道君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 光商工会議所の、例えば工業部会等と連携して、今さまざまな仕掛けをしようとしております。先ほど言いました雇用の問題についても、工業部会の皆さん方を中心にしてさまざまなことを仕掛けようとしておりますが、特に光市の商工会議所と私どもの連携が今まで不活発だったと私は思っているところでありますので、工業部会を中心にして、もちろん、商業部会、小売商業部会や観光部会、運輸部会、さまざまなところと私自身が今交流をしているわけですので、これを何らかの形で結びつけていきたいというのは本当に思っている。それが、ひいては光版のそういう会議につながる可能性があると思いますので、今のところはそういう結びつきを強くしていきたい。先に器をつくるのがいいのか私も今わかりませんが、そういう結びつきだけは強くしていきたいと思っております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 西村議員。 ◯11番(西村 憲治君) 答弁ありがとうございました。前向きな意欲のある答弁と理解をいたしました。  あんまり造語をつくるのはよくないのかもしれませんが、そういう戦略会議の中から出てくるヒカリノミクスを1つ、私なりに考えたものを御紹介したいと思います。  これは、市内鮎帰にある太陽光パネルの設置がしてあるところなんです。これは、大工さんが倉庫を解かれて、その後にどうされたのかわかりませんが、恐らく地主さんが、このような遊休土地を太陽光の発電所としてパネルを置かれたんだと思います。一般的には屋根の上に置いたりするんでしょうが、これは遊休地を使ってということになっています。あんまり見せると弊害があるかもしれませんのでちらっと見せますが、市内の業者ではどうもないようです。詳しいことは私もよく知らないんですけども。  もし市内の不在者地主の持っている土地を活用し太陽光発電ができれば、電気を栽培するという観点からこの固定資産税を畑並みに安くしてあげることができれば市内の草だらけの遊休地がなくなったりもしますし、それから、これは月10万円ぐらいもうかるんだそうですけど、その収益の一部をふるさと納税にぜひとお誘いすることも可能なんじゃないかと。  要は、この柔軟な発想をして、そういう需要の掘り起こしをすることで、遊休地の整備ができたり、エコライフに参加できたり、民間需要を掘り起こしたり、それから、節税と増収につながる。風が吹けばおけ屋がもうかるというアベノミクスの真骨頂にたどり着くのではないか。それがヒカリノミクスになればいいという1つの事例でございますので、御答弁は必要ありません。多分、市長も場所は御存じだと思います。  それから、もう一つ紹介させていただきたいと思いますが、助成金や交付金の拡充についての点で、光市にはエコライフ補助金というのがございます。これでございます。テレビで上手に映るかどうかわかりませんが、このエコライフ補助金は、一覧表にも記載してありますが、省エネ設備、986万2,000円、太陽光の発電については1,007万3,000円。4月の受け付け開始から、7月中旬に既に受け付けが終了するという人気ぶりであります。アベノミクスの資源・エネルギー大国への挑戦にぴったり合った政策で、今後はぜひ件数、予算とも拡充していただきたいということで紹介させていただきました。  これからがちょっと難しいんですが、次に、今回、8月5日ですが、子供会の教育キャンプに日本ジャンボリーのお子さんがお見えになりました。日本人に混じって、サウジアラビア、台湾の中学生や高校生の子供たちも来ておりました。国際交流には絶好のチャンスと、子供たちの様子を見守っておりましたが、何だかさっぱり話が弾まないんですね。「Hello」と。「Nice to meet you」「How do you do?」「My name is Noriharu」「What's your name?」「Where do you come from?」。こんな調子の言葉が出れば話も弾んだんでしょうが、一向に交わらないといいますか、お客さんはお客さん、お迎えした人はお迎えした人で、あちらでもこちらでももじもじが始まりました。しばらく時間を過ごすことになってしまいましたが、しまったなと思って。何も準備をしていなかったもんですから、例えばネームカードみたいなものを準備していればよかったなと。やっぱり使えない英語だなと、ちょっと感じてしまいました。  これを糧に、次は必ず国際交流ができるように準備をしたいと思っておりますが、国際市場をにらんだ人材育成というのは、アベノミクスでも重要な観点になっております。それで、我がまちにも、本年は20名ばかり学生と先生が海外で研修をしたというプログラムがございます。これの日程など詳しい内容、成果を、担当部局から報告していただきたいと存じます。 ◯議長(中村 賢道君) 武居教育次長。 ◯教育次長(武居 雅則君) 本市の海外派遣事業について、再度の御質問をいただきましたのでお答えをいたします。  本市では、中学生と高校生の海外派遣事業を平成元年度から実施いたしておりまして、本年度は、中学生は、7月20日から8月10日まで22日間、生徒17名、同行教員1名の計18名を、カナダのコックウイットラム市へ派遣しております。派遣された生徒は、語学研修やボランティア活動、さらには日々のホームステイを通して、英語の学習はもちろん、文化や習慣の違いを実際肌で感じて理解するとともに、すばらしい体験を通して国際的なコミュニケーションスキルなど多くのことを学んで、大きく成長して帰ってきております。次に高校生でありますが、7月20日から8月11日までの23日間、生徒3名をオーストラリアのシドニーに派遣しております。語学研修が中心で、中学生同様にホームステイを行い、英会話はもちろん、コミュニケーション能力の向上や国際理解を深める等につながっているものと思っております。  また、これらの成果につきましては、帰国報告会を初め各学校での文化祭や教育フォーラムで、プレゼンなどの機会を使って情報発信されており、多くの生徒や保護者などへ情報の共有化が図られ、国際理解の深化等につながっているものと思っております。  なお、この事業につきます平成25年度の予算執行額でございますが、中学生が約476万円、高校生が90万円で、合わせまして約566万円の予算を支出しているところであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 西村議員。 ◯11番(西村 憲治君) ありがとうございました。丁寧な答弁ありがとうございます。  ちなみに、中学生、高校生の渡航費用は、お一人お幾らぐらいなんでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 武居教育次長。 ◯教育次長(武居 雅則君) 再度の御質問にお答えします。  中学生につきましては、25万円の補助で渡航費用が約50万円程度でございますので、約25万円が個人負担ということで、高校生については、60万円程度かかり30万円の補助が出ておりますので、30万円程度が自己負担ということになっております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 西村議員。 ◯11番(西村 憲治君) そうなりますと、あれですね、当然お小遣いなんかを差し上げるような状況じゃあございませんね。50万円に対して25万円、60万円に対して30万円が自己負担ということですね。なるほど。  当局にお尋ねしますが、この自己負担はどうしても必要なものなんでしょうかね。全額を支給してあげるようにはなかなかできないものなんでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 武居教育次長。 ◯教育次長(武居 雅則君) 再度の御質問にお答えいたします。  海外派遣事業を行うに当たりまして要綱等を設けておりまして、その中で補助金を定めておりますので、それ以外のものは個人負担になるというのが実情でございます。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 西村議員。 ◯11番(西村 憲治君) わかりました。  ちなみに、今から国際社会をにらんで、たくさんの子供たちがそういう海外を。これはオーストラリアとかカナダの英語圏になりますけども、海外渡航の枠を広げてあげることはできないでしょうか。予算を倍増できないかという話ですが、いかがでしょうか。 ◯議長(中村 賢道君) 武居教育次長。 ◯教育次長(武居 雅則君) 再度の御質問をいただきました。予算等の倍増というお尋ねでございます。  海外派遣事業につきましては、これまでの応募者数等の状況を踏まえ、本年度から一部内容の見直しをしております。事業の実施時期が夏休みでございますので、各種大会とかいろいろな行事がございますので、これまでも高校生等でなかなか応募者が少ない状況でございましたので、その高校生の枠を削減いたしまして、その減少を中学生の派遣枠に充てる等の工夫を今回して、中学生の派遣枠を拡大したということでございます。その結果、平成24年度の派遣者数は中学生12名、同行教員1名、高校生2名、計15名であったものが、本年度は中学生17名、同行教諭が1名、高校生3名の計21名という形でふえております。  御提言を今いただきました事業費用の倍増ということではございますが、本年度行った制度の見直し等の状況も見きわめながら、今後の制度の改革等の参考にさせていただきたいなと思っております。  以上であります。
    ◯議長(中村 賢道君) 西村議員。 ◯11番(西村 憲治君) ありがとうございます。  それでは、逆のことを聞いてみたいと思います。外国人留学生を受け入れる状況はどうなっているか、また、これを受け入れる日本の家庭に対する補助だとか交付金制度がどのような状態なのか。これをお尋ねしたいと思います。 ◯議長(中村 賢道君) 武居教育次長。 ◯教育次長(武居 雅則君) 再度の御質問にお答えいたします。  教育委員会では、留学生を受け入れる制度が今はない状態でございます。ちなみに、市内の6中学校並びに3つの高校におきましても、今は留学生を受け入れていないというのを聞いております。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 西村議員。 ◯11番(西村 憲治君) ありがとうございます。  以上を踏まえて、国際交流ということで、お金の話ばかりしてもしようがないんですが、今、折しも長州ファイブ──長州ファイブは国禁を破って外国に勉強に行ったということでございます。当時はいけなかったんでしょうが今は非常にもてはやされると。私たちも、その遺伝子を受け継いだ者として、このように送るほう、それから受け入れるほう、それから、先ほど例にも挙げましたが、国際交流の苦い経験、市長はどのようにお考えか、御所見をお聞かせください。 ◯議長(中村 賢道君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 私自身、国際交流の提要というのは、自分の文化を相手に伝えること、そして他国の文化を学ぶこと、そしてお互いが人間として交流をすること、理解し合うこと、これが国際交流の一番の意義だと思っております。  先ほど西村議員が言われたように、確かに、言葉の違いというのは本当に大変なものがあるわけです。私は、日本ジャンボリーのとき、私の前のイスラエルの若い指導者が「Communication is the big problem」コミュニケーションがこの大会の一番の問題だということを言っていたのを聞いて、この問題は、日本ジャンボリーでこれだから、世界ジャンボリーになると大変なことだなと思ったわけであります。  ところが、本当にここ日本で開催するときに、やはりそういう細かいコミュニケーションはなかなか難しい。あの英語はすごく得意な林農林水産大臣が、私に、市川さん、やはり小さいことはバイリンガルでなければ伝わらないよ、そういう言葉の壁は、通訳ボランティアの方なんかを含めてそういうことをするのが一番いいんだよねということをおっしゃいました。私もなるほどと思いました。  しかしながら、私どもは、語学というものに対しては準備をしなければいけないし、今から国際交流に対しては英語を中心にしたものを子供たちに勉強してもらいたいと思っております。その予算づけに対してでありますが、これはなかなかここでおいそれと、はい出しますとは言えないわけであります。もう一つは、市内に相当英語を話す人がおられますので、こういう方の活用を地域でできないかというのは、プログラムの1つのものとして考えるべきであろうと思います。  いずれにしましても、私が冒頭申し上げましたように、国際交流の本当の目的を子供たちにしっかり理解してもらうためには、自国の文化、自国の歴史、こういうものを私たちがどのように伝えていくか。これは、もう私は教育委員会に全部任せておりますので、その辺のことを期待しているところであります。  以上であります。 ◯議長(中村 賢道君) 西村議員。 ◯11番(西村 憲治君) 答弁ありがとうございます。  非常に共感できる答弁で、自国の文化を学んだ上で、それを外国の方が日本に来られたときに、じゃあ日本語で何て言うのと聞かれたときに、これははっぴですとか、これは扇子ですとか、日本語でお伝えしながらコミュニケーションを外国語でとることが大切だということを、改めてせんだっての子供会のキャンプで感じ入りました。  お断りしますが、小見出しのア、イ、オについては今回質問できませんでしたので、見送らせていただきたいと思います。  最後になりますけども、私どもの会派は、議員定数の削減の折に、4名分の経費は人材育成や地域医療の確保のために、ぜひ基金として活用してほしいと要望してまいりました。具体的には、国際社会を経験する留学費用の援助やお医者さんを目指す方の奨学金制度、診療所誘致の補助金制度の創設でございます。来年度以降、ぜひ実現することを強く要望したいと思います。  最後にお尋ねいたしますが、山口県出身の安倍総理大臣がいる。国交省出身の実務派、山本県知事がいる。国や県の後押しは、光市にとっては万全であると感じておりますし、確実に変わってきていると思っております。  そこで、この前段を踏まえて、光の行政責任者、市長にお尋ねしたいと思いますが、我がまちの成長戦略、ヒカリノミクスは、いつやるんですかという質問でございます。どうぞどちらでも。 ◯議長(中村 賢道君) 森重副市長。 ◯副市長(森重 正一君) それでは、西村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  もう言うまでもなく、本市のまちの成長戦略は、総合計画でいう7つの未来創造プロジェクトであります。これをいつやるか。もうこれは、しっかり一つ一つ確実に、着実にやっていくのみでございます。  以上でございます。 ◯議長(中村 賢道君) 西村議員。 ◯11番(西村 憲治君) それはもちろんそうでございましょうが、私の期待した答えはちょっと違うんですね。市長、いかがですか。お答えを賜りたいと存じます。 ◯議長(中村 賢道君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、御期待に応えまして、今でしょう。(笑声) ◯議長(中村 賢道君) 西村議員。 ◯11番(西村 憲治君) つまらんことをさせましたが、でも、アベノミクス、去年からこの流れを感じておりますのに、先ほど最初の答弁にもありましたけども、来年度予算を今から組み立てていくわけですがから、今これにかかっていただきたいと存じます。  今後を期待いたしまして、全ての質問を終わりたいと思います。       ───────────・────・────────────   散  会 ◯議長(中村 賢道君) 以上で一般質問は終わりました。  本日の日程は全て終了いたしました。  それでは、あすからの休会中に各常任委員会において、それぞれ付託いたしております事件の審査をよろしくお願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。  大変お疲れさまでございました。                  午後3時40分散会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 村 賢 道                     光市議会副議長  森 重 明 美                     光市議会議員   土 橋 啓 義                     光市議会議員   林   節 子                     光市議会議員   中 本 和 行...