光市議会 2013-06-13
2013.06.13 平成25年第２回定例会（第２日目） 本文
2013.06.13 ： 平成25年第２回定例会（第２日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（中村 賢道君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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議事日程
◯議長（中村 賢道君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。
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日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（中村 賢道君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、四浦議員、萬谷議員、大樂議員、以上３名の方を指名いたします。
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日程第２．一般質問
◯議長（中村 賢道君） 日程第２、一般質問に入ります。
このたび、一般質問の通告をいただきましたのは、全員で１１名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。
それでは、質問の順位に従って御発言を願います。森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 皆さん、おはようございます。
トップバッターということでよろしくお願いをいたします。今回は、４点ほど、心の
マネージメントについて、公立幼稚園を考えるについて、若者の雇用創出と起業支援について、地域からの切実な要望ということで、４点ほどの質問をいたします。
それでは通告に従いまして、質問に入ります。
１点目、心の
マネージメントについてお尋ねをいたします。
現在私の周りでは、悩みを抱え、心が傷つき、仕事をすることさえままならない多くの人がいます。そういった人たちの親や本人の相談に乗るうちに、光市には精神的な悩みを抱えている人がどのぐらいいるのだろうか、支援体制は十分にできているのか、どうすれば疾患から回復することができるのか、何とか立ち直ってほしい、どうかみずからあやめないでほしい、そういう思いで質問することといたしました。
一般的に精神疾患とは、外因性あるいは内因性のストレス等による脳の機能的、器質的な障害をいいます。統合失調症や躁鬱病といった重度のものから、神経症、パニック障害、適応障害といった中、軽度のものまで、さまざまな障害を含みます。また、精神の変調が、髄膜炎、内分泌疾患などの身体疾患によって引き起こされる場合もあります。
光市の障害福祉計画第３期を見ると、精神障害者の状況は、手帳保持者数で、平成２３年４月１日現在で２１８人で、２級が過半数を占めます。２級は、必ずしも他人の手をかりる必要はないが日常生活は困難な者であります。最近５年間の動向は増加傾向にあります。手帳は持たないが、精神疾患があり、通院をしている人がかなりいることがうかがえます。精神疾患の有病率の全国平均は１,０００人当たり１２.９人と言われておりますので、光市の人口からすると、約６８０人程度となります。
こうした精神疾患について、国は、平成１６年９月に、
精神保健医療福祉の改革ビジョンを策定し、後期５カ年の重点施策群の策定に向けた今後の
精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会が平成２０年４月から開催をされてきました。その中で、若年層が統合失調症を発症した場合の重症化の予防のため、また、その他のさまざまな精神症状に的確に対応するため、早期に専門医療機関で適切な医療を提供できるよう、精神疾患の早期支援について検討がなされてきました。
そして、平成２１年９月にまとめられた
精神保健医療福祉の更なる改革に向けての中では、早期支援体制の検討として、精神医療の質の向上と並行して、若年層やその家族等が心理的にもアクセスしやすい、地域における普及啓発、相談支援、医療機関への紹介等を行うための相談機関の普及や、家族、精神科以外の医療従事者、行政機関、学校などの若年層を取り巻く支援者を対象とした研修の実施などによる知識と理解の向上を図るといった取り組みや、その体制の整備が必要であるということを示しております。光市でも、精神疾患の早期発見、支援を行い、自立に向けた支援をしていくことが重要であると考えます。
そこで質問ですが、１点目、教育現場での
スクールカウンセラーや、
スクールソーシャルワーカーへの相談件数や相談内容にはどのようなものがあるのか、相談内容の多いものは何なのかをお知らせください。
２点目、鬱等の精神疾患や自殺対策を含め、事前予防、早期発見、早期対応、事後対応などの取り組みはどのようになっているのかお知らせください。
３点目、自立に向けた支援についてお尋ねをいたします。
精神疾患を持った方が休職し、快方に向かっている場合の復職に向けた支援や再就職の職業紹介にはどのようなものがありますでしょうか。
大きな２点目、公立幼稚園を考えるについてお尋ねします。
小さな１点目、周防地区のさつき幼稚園ですが、現在の園児数は６人で、年長が６人、そのうち男の子が１人、女の子が５人、年少児童はゼロというのが現状です。来年には入園者ゼロという事態が想定をされます。今後、さつき幼稚園はどうなるのか、当局のお考えをお尋ねいたします。
２点目は、市内の公立幼稚園３園の方向性についてお尋ねをいたします。
現在、島田のつるみ、三井のやよい、周防のさつき幼稚園がございますが、共働き世帯の増加による幼稚園ニーズの減少、少子化、私立幼稚園と比較したときの預かり時間の短さ、給食がないこと、２年保育などの機能が園児数減少の要因ではないかと考えられます。園児数が少なくなればなるほど集団の中での学びもできにくくなり、教育の質の低下が避けられません。３園の全体の定員に対する園児数とそれぞれの定員に対する園児数や、私立と比較したときの保育時間、保育期間、授業料、１人当たりのコスト比較をお示しください。また、課題解決のため、どのような対策が行われているのか、公立幼稚園の役割及び存在意義もあわせてお示しください。
大きな３点目、若者の雇用創出と起業支援についてお尋ねいたします。
先日、会派でソフトパーク内にある山口県
ソフトウエアセンターと
ＹＩＣ保育ビジネス専門学校に視察に伺い、意見交換を行いました。
ソフトウエアセンターは、地域の
ソフトウエア技術者の育成を図るため、平成４年に資本金８億１,６４０万円で設立、株主構成は
独立行政法人情報処理推進機構が４９％、山口県が２４.５％、光市が７.３％、周南市などの３自治体４４社の地元企業が名を連ね、市川市長が社長で、職員も派遣をしております。そして平成６年に開設され、情報産業の人材育成や実践指導、開発あっせん、その他の事業として情報技術の
コンサルティング、各種調査、新技術の紹介を行い、いわば
地場産業振興センターの情報版とも言えます。
設立２０年を経過して、近年の経営状況をホームページで見ると、平成２１年は税引き後で５４１万円の赤字、平成２２年は７５６万円の赤字、平成２３年は１,０９３万円の赤字となっておりますが、減価償却が要因と考えられます。組織体制は、常勤が６名、施設整備の状況は駐車場が４０台、ノートパソコンが８０台、３０名定員の会議室、４０名定員の講義室、３０名定員の実習室、談話室、貸し室が８室ございます。
会社の事業内容は、起業の場となる貸し室についても４社６室が活用され、２室があいております。家賃は大きいほうが９０平米で、共益費を含めて月額２２万６,８００円、それから５０.５平米の小さいほうが共益費を含めて月額１４万７,４２０円となっております。
自治体や企業の研修受講者も、平成１４年には９３０名だったのが、平成２４年度で４８３名に半減をしております。自治体の
情報コンサルティング業務として、周南、光市から受託をして、山口県の国保連合会の
ホームページ作成などが業務として挙げられます。情報産業に関する人材育成や中小企業の情報化に関しまして一定の成果があったと思われますが、競争の激化やスマートフォンの普及など技術革新への対応のおくれを考えると、今後の経営はますます厳しくなってくると思われます。
広島の
ソフトウエアセンターは平成２５年３月で閉鎖をしております。しかしながら、全国で１３ある
ソフトウエアセンターでは、頑張っているところも多くあります。
そこで提案でございますが、貸し室について、新規創業や企業の進出がある場合、家賃に対する助成制度が考えられませんでしょうか。１つの部屋を仕切り、分割をしてデスクを置き、住所登記も可能な低額な家賃でレンタルできるシェアオフィスの設置ができないか。個人や法人が協働するワークスタイルのコワーキングスペースが開設できないか。市の委託事業として、創業のためのスキルを磨く
ビジネススクールの開校、里の厨と連携した農業経営のためのＩＴを活用した
ビジネススクールの開校などが考えられないでしょうか。
眠っている地域資源を活用して、既存産業の振興と創業のお手伝いが市としてできると考えますが、いかがでしょうか。
次はＹＩＣについてお尋ねをいたします。
本年４月に
ＹＩＣ保育アンドビジネス専門学校が開校をいたしました。今年度は
ＩＴビジネス学科で、次年度から保育学科も開設されます。
ＩＴビジネス学科は７名の入学で、うち市内は４名とうかがっております。ＹＩＣは、保育士と幼稚園教諭２種の免許が取得できる、市内唯一の高等教育機関となり、市としても１つの優位性が加わったとも言えます。学校や学生の支援をしていくことが、地域の活性化にもつながってまいります。
そこで提案でございますが、学生のインターンシップの受け入れを行う研修体制の構築ができませんでしょうか。もう１点は奨学金についてですが、現在
日本学生支援機構の奨学金は、２０１１年で約１３０万人が利用して、貸付金残高約７兆円で、そのうち３３万人が滞納し、滞納額は８７６億円であるという新聞報道がございました。長引く不況で就職できないケースが大きく影響しております。安心して学び、雇用を創出するためにも、
日本学生支援機構の奨学金と市の奨学金の併用ができないでしょうか。
最後に４点目、地域の切実な課題についてお尋ねをいたします。
小さな１点目、
県道光井島田線の進捗状況についてお尋ねをいたします。
一昨年の１２月議会での答弁では、同路線については年次的に道路改良工事を進めており、光井側からは約２,４００メートルを、上島田側からは約８００メートルの整備を完了しており、残り約１,０００メートルの整備が残っている。この残りの区間は既存の道路がつづら折りとなっており、畑側と上島田側で高低差が著しく、どういったルートで改良していくのか、
周南土木建築事務所で検討を行っている。光市として本路線の重要性は認識しており、引き続き山口県に対し早期完成の要望を行うとあります。どんな要望活動を行ってどのような進捗があったのかお尋ねをいたします。
小さな２点目、虹川などの小河川のしゅんせつについてお尋ねをいたします。
現在、周防地区の虹川では、土砂が堆積をし、州が形成をされております。梅雨を迎え、氾濫が危惧されます。地域からは、しゅんせつの要望書も提出されておりますので、迅速な対応をお願いいたします。
また、市内各所にも市管理の小河川が多数存在をいたします。定期的なしゅんせつが行われていますでしょうか。
小さな３点目、身近な公園の再生についてお尋ねをいたします。
市内には、市の管理や地元管理を含め、多くの児童遊園や公園が存在をいたします。本来公園は、憩いと安らぎを与えてくれる最も身近な存在であり、地域の魅力づくりや、つながりを深めるためのものだと考えております。特に、地元管理の公園については、かつては子供が遊び、見守る親同士も友達づきあいを楽しんでおりました。最近では、子育て世代も減り、住民の足は遠のき、遊具は老朽化し、自治会で草刈りや剪定などの管理の担い手も不足し、相当な御苦労をされながら、何とか維持されているのが現状です。
そこで提案ですが、草刈りや簡単な修繕に対して、燃料費などを実費として支給する制度ができませんでしょうか。また、公園に花壇などを設置して触れ合いの場をつくり、公園を再生しようとする場合、緑化の専門家を派遣し、苗や種などの園芸資材を支給する仕組みができないでしょうか。
最後に、市道ののり面管理についてお尋ねをいたします。
市道ののり面の草刈りは、幹線や交通量の多い場所を除き、地元管理が原則ですが、高齢化により、地元での対応が困難になっております。
そこで、昨年の１２月議会で、地元対応できない草刈り場所に対し、防草シートの設置等を御提案させていただきましたが、他市の事例を調べ、調査研究するということでございました。もうすぐクリーンアップ大作戦の時期を迎えますが、地元からは今後は市で行ってほしいという切実な要望が何度も来ております。具体的には、上島田の山田地域で、
山田団地入り口を高野方面に抜ける市道ののり面、ここは勾配も非常にきつく、高さもあります。防草シート等の対策ができないのであれば、幹線や交通量という基準だけではなく、勾配や傾斜、危険性も考慮に入れた管理基準の見直しが必要ではないかと考えます。上島田は１つの事例でございますが、市内にも多く存在すると思われます。見解をお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） おはようございます。それでは御質問の１番、心の
マネージメントの１点目、教育現場の現状についてお答えいたします。
最初に、心の専門家である
スクールカウンセラーや子供の家庭や生活環境等の調整の専門家である
スクールソーシャルワーカーへの相談件数についてでありますが、昨年度光市では、
スクールカウンセラーを市内の全ての中学校と小学校１校に配置するとともに、
心療カウンセラーと
スクールソーシャルワーカーを必要に応じて派遣し、実相談件数は３２６件となっております。そして、このうち児童生徒の相談は約３０％、保護者の相談は約２６％、教職員等の相談は約４４％という状況で、相談事案の解消、継続の割合は、解消及び好転件数が約６４％、継続件数が約３６％となっています。
また、こうした状況を踏まえまして、本年度は
スクールカウンセラーの小学校への配置を１校から４校に拡大するとともに、
スクールソーシャルワーカーを市教委配置とすることにより教育現場の要請にいち早く対応するなど、相談体制の一層の充実を図ったところであります。
次に、相談内容についてであります。
相談の内容は多岐にわたっていますが、児童生徒と保護者、教職員等を含めて、長期欠席に関する相談が９１件、発達障害に関するものが６９件、友人関係に関するものが２９件、家庭の問題に関するものが２７件、学習や進路に関するものが２１件と、多い状況にあります。
こうした中で、市教委といたしましては、各学校の取り組みを積極的にバックアップしながら専門家と連携し、一つ一つの相談に真摯に対応しているところでありますが、今後も、医療や福祉等も含めた関係機関との協働の取り組みの工夫により多面的なサポートの実現を図るなど、子供たちの心の健康の支援に努めてまいる考えであります。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） おはようございます。それでは、御質問の１番、心の
マネージメントの２点目、予防についてお答えします。
報道等で御承知のように、我が国の自殺者は年間３万人を超える水準で推移し、平成２４年には１５年ぶりにこれを下回ったものの、依然大きな社会問題の１つであります。
自殺者の多くは、自殺の直前に鬱病等の精神疾患に罹患していると言われており、議員から御紹介がありましたように、
精神保健医療体系の再構築や医療の質の向上と並び、早期支援体制の検討が急務とされたところであります。
本市におきましても、国の
地域自殺対策緊急強化基金の造成を受け、平成２２年度から、自殺対策を心の
健康づくり事業の重要な構成要素として再編し、事前予防、早期発見、早期対応及び事後対応の３段階に対応した事業に取り組んでいます。
事前予防の段階では、心の健康に関する正しい知識の普及啓発を重点的に行うこととし、リーフレットの全戸配布や講座の開設などを実施しております。中でも、本年度新たに
市ホームページに立ち上げたこころの体温計サイトは大きな反響があり、５月１日の開設から１カ月で７万３,９８７件のアクセス件数、うち光市民だけで４万６,３７８件の実績が上がっております。
早期発見、早期対応の段階では、相談体制の充実に主眼を置き、保健師による心の健康相談、臨床心理士による癒しの
カウンセリング、かかりつけ医による不眠相談などのほか、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ見守る人、いわゆる
ゲートキーパーの養成に努めているところであります。
事後対応の段階では、心の病気や自殺の問題に対する市民の理解を深めることとし、
ゲートキーパー研修や保健師による出前講座の実施に努めております。
次に３点目、自立に向けたサポートについてお答えします。
障害のある方が働くことは、生活力の獲得と社会参加の促進を図り、地域において自立した生活を送る重要な要素であり、
障害者総合支援法の基本理念である共生社会の実現にも寄与するものであります。そうした中、精神に障害のある方の快方後の復職あるいは再就職に向けた支援として福祉保健部が所管するのは、医療機関への受診支援と、社会復帰に向けたきめ細かな相談支援を行う専門機関へのパイプ役の大きく２点が挙げられます。
まず、医療機関への受診支援については、継続的な服薬管理や
カウンセリング等による症状の安定化が重要であることから、医療費負担の軽減を図る支援が中心であります。具体的には、精神疾患で通院による精神医療を継続的に受ける必要がある病状の方に、通院のための医療費の自己負担を軽減する
自立支援医療制度と、
精神保健福祉手帳の１級所持者や障害年金１級該当者等、重度の精神障害を対象とした
重度心身障害者医療費助成制度、いわゆるカク福であります。
次に、相談支援については、社会福祉法人が国の委託を受けて行う
障害者就業生活支援センター事業がその役割を担っており、周南圏域では周南市のワークス周南が実施しております。当該事業所は、個々の障害者に応じた職業評価や職場実習、また就職後の職場内でのフォロー、生活面やメンタル面のフォローを行うとともに、必要に応じ、ハローワークやより専門的な支援を必要とする場合は、
山口障害者職業センター等と連携を図りつつ、再就職や職場復帰につなぐなど、継続的な支援を行っており、周南圏域での実績ではありますが、平成２３年度では１６名、平成２４年度１２月までの実績として９名の方々の就職に結びついております。
本市では、こうした就職等に係る支援以外にも、生活全般に係るさまざまな支援制度、機関を包括的に紹介できるよう、光市
地域自立支援協議会と共同で
障害者サービス情報マップを作成し、それぞれの実情に応じた適切な対応に努めているところであります。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） おはようございます。それでは、１番目の３点目、自立に向けたサポートのうち、経済部所管分につきましてお答えを申し上げます。
議員お尋ねの、精神疾患がございます方の復職に向けた支援や再就職の職業紹介につきましては、平成２０年６月に厚生労働省と県の主導によりまして、しゅうなん
若者サポートステーションが周南市に設置をされております。ここでは、ひきこもりやニートといった心理的な支援を必要とする若者やその御家族の方に対しまして、臨床心理士による
心理カウンセリングや相談を実施し、職業的自立を促進するとともに、就職や職業訓練などの進路決定の支援などに対応しているところでございまして、本市からも
若者自立支援ネットワーク事業補助金を支出しまして、活動支援を行っているところでございます。
こうした取り組みの中から、光市におきましては、平成２２年度からあいぱーく光を会場といたしまして、臨床心理士と
キャリアカウンセラーによる出張相談会が年２回実施されておりまして、平成２４年度には１１名の方が相談を行っておられます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） さまざまな支援が手厚くされているという感じがいたしました。
スクールカウンセラーに関しては、年３００件を超える相談があって、長期欠席や発達障害に関する相談が多くて、先生の相談が約半数ということでありました。
光市のこの
心療カウンセラー事業は、平成２３年度では県の不登校出現率が１.０８％に対して、光市は０.２１％で、効果は非常に高いということが言えます。
スクールカウンセラーの事業も、学級復帰率が３６％と、平成２１年の８.６％に比べると大きく改善をしております。学校への訪問も２００回に上る年もこれまでにございました。よくやられていらっしゃるなということを感じます。
鬱等の精神疾患や自殺予防に関しましても、こころの体温計が７万アクセス以上あったということには大変びっくりいたしました。
ゲートキーパーの育成や産後の鬱の予防など、かなり幅広く取り組まれておられます。周南の
サポートステーションも、これまでにたくさんの方が社会復帰をしておられます。支援や相談の輪が広がっているという感じがいたします。
しかしながら、自殺者が、平成２３年では光市は６人ということでございます。精神疾患で通院をしている人は約６００名おられます。相談や変調に気づく人の網の目をどう広げていくかということがポイントになると思います。要は、
ゲートキーパーをふやしていくことがまずは必要かと思います。
そこで質問ですが、職員や福祉委員さんや教員さんだけでなくて、市民の中にもたくさんのキーパーがあらわれていくことが望ましいと考えます。積極的に市民の公募とキーパーに対する認識を深める活動を展開してほしいと考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 先ほど答弁の中でも申し上げましたが、そういう
ゲートキーパーの存在については、高い重要度を認めております。研修をさらに強化してまいりたいと考えています。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） ぜひお願いをいたします。
市民公募に関しましては、１回と聞いておりますので、ぜひ回数をふやしていただけたらと思います。
それと、お願いではございますけれども、先ほど教育長のほうから学校、医療、福祉連携をしていくというお話がございました。ぜひ、経済部も含めて、情報共有化などの横の連携もしっかりとっていただきたいと思いますので、所管を越えて体制づくり、情報共有化をお願いいたします。
しゅうなん
サポートステーションのお話がございましたが、毎月１回体験を発表する家族会を開催をしております。また、この
サポートステーションの事業でございますけれども、周南市の長穂では、これまでに
ファーマー養成講座というものを１年１０カ月開催して、収穫体験を通して自然と触れ合い、３１人の受講者の中で、１１名が職場復帰されておられます。これは、いわゆる園芸療法だと考えられ、長穂の事例を見れば非常に効果は高いのではないかと考えます。ぜひ、里の厨でも、厨を通じて開催するようなお考えはございませんでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
ただいま議員のほうからは、今のしゅうなん
若者サポートステーションの活動の中で、農業体験と申しますものが改善に有効であるという視点で、そういったものを里の厨でもやられればどうかというお尋ねだったと思います。
確かにそういった自然に触れ合う、あるいは農業におきまして、いろんな体験をされるということが精神的にも非常に有効であるという部分であれば、我々も、そのあたりについては十分に認識はいたしておりますが、議員も御承知のとおり、里の厨で確かにさまざまな体験研修等を行っておりますが、現状でそういった受け皿といいますか、精神障害者なりに定期的に活用していただけるような設備は現状用意できていないという状況にございますので、さまざまな施設の活用につきましては、これまでも申し上げておりますように、観光だけでなく教育であるとか環境であるとか、そういったものとの連携というものも、この施設で考えておりますので、今後の検討課題とさせていただければと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） この
ファーマー養成講座でございますけど、３１人が受講されて、１１名が職場に復帰されている、これは非常に大きなことだと思いますので、経済部、そして医療福祉、ぜひ連携をして、お考えをいただけたらと思います。
今、こういった話がございましたように、いろんな相談体制ができておりますので、何かあれば、ぜひ相談をしていただきたいと思います。こういった対策に終わりはありません。さまざまな試みを積み上げて、自立に向けたサポートをお願いしたいと存じます。
この項は終わります。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） それでは、御質問の２番、公立幼稚園を考えるについてお答えいたします。
まず１点目、入園者ゼロにどう対応するのかについてであります。
議員お尋ねのさつき幼稚園は、周防地区における既存の私立幼稚園の廃園に伴い、昭和５７年４月に開園いたしました。開園当初は６０人の園児が通っておりましたが、その後、徐々に減少し、開園から１２年後の平成６年度に園児数が１５人と１０人台に突入し、平成１６年度には８人と１桁台となり、平成２４年度は１１人でしたが、本年度は開園以来初めて、４歳児の新入園児がなく、５歳児のみ、６人の園児数となったところであります。
御指摘のとおり、翌年度の入園児童の状況によっては、在籍園児数がゼロとなる可能性があります。２点目のお尋ねの、公立幼稚園の方向性とも密接に関連するものでありますが、総合計画の後期基本計画においてお示ししておりますように、本年度末を目途に、公立保育園を含めたこうした施設の設置のあり方について検討し、一定の方向性を示していく考えであります。したがいまして、現時点では、さつき幼稚園に対する具体的な対策を明らかにはできませんが、現実問題として、在籍園児数がゼロとなった場合は、休園あるいはこれに類する措置をとらざるを得ないと考えております。
次に２点目の公立幼稚園の方向性についてであります。
公立幼稚園の役割及び存在意義については、設置当初は、幼稚園への入園需要の増大に伴う量的な補完機能に加え、交通手段が限定されていたことに伴う地域的な補完機能が最優先でありましたが、女性の就業率の向上や、１人に１台といった当時は想定もできなかった自動車社会の到来に伴い、こうした役割は希薄化してきており、時代が進むにつれ、今では私立幼稚園がなかなか取り組めない、いわばモデル的な施策などに対する補完機能に大きくシフトしてきているのではないかと考えております。
こうした中、お尋ねの公立幼稚園３園の状況や、私立幼稚園との比較でありますが、公立幼稚園は、いずれも定員は６０人で、計１８０人の定員に対し、平成２５年５月１日現在の園児数は、つるみ幼稚園１５人、やよい幼稚園２０人、さつき幼稚園６人の計４１人という状況であります。
また、私立幼稚園との比較でありますが、保育時間については、公立の６時間に対し、私立はおおむね１時間程度長い状況で、保育期間は、公立の２年に対し私立は３年、毎月の保育料、授業料でございますが、児童１人の入園とした場合、公立の６,３００円に対し、私立は１万５,０００円台から２万円弱、直接的な施設運営経費を園児数で除した１人当たりのコストでは、公立の約１４０万円に対し、私立は約４５万円と、約３分の１程度となっております。
なお、これまでに公立幼稚園においては、保護者からの要望もあり、平成１９年度から保育時間をそれまでの５時間から１時間延長しているところでありますが、私立幼稚園の補完的な役割を担う公立幼稚園という側面を考慮すると、私立幼稚園と同等の保育機能を付与することは難しいと考えております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） さつき幼稚園の現在の入園対象者はどのぐらいおられますでしょうか。数年先ぐらいまでわかりましたら推移を教えてください。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成２５年度は１１人でございました。これは、１１人の対象者がいて、実際に入園された方はゼロということでございます。平成２６年度は１５人、平成２７年度は９人、平成２８年度は１５人、平成２９年度は１２人を見込んでおります。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 今年度より多くなる可能性もございますね。
それでは、配付をした資料をごらんいただけたらと思います。
これは、周防公民館がアンケートをとられたもので、昨年８月２５日にとられたものであります。まとめますと、他の施設を利用した主な理由というものは、保育時間の長さ、今後の要望として、年少クラスの増設、延長保育の要望が多くございました。
この点について改善をされるお考えはございませんか。重なる部分等もありますが、よろしくお願いします。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 先ほども申し上げましたけれども、公立の幼保施設の再編を今検討しているところであります。この中で、こういう点の改善についても検討するものであると考えております。
仮にの話でございますけれども、改善するということでありましたら、当然、私立幼稚園とも協議が必要でありますし、私立幼稚園並みの保育料をいただくことも検討しなければならないと考えます。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） わかりました。
仮にということでお話をいただきましたが、どうするかはもう１年待ってくださいよというお話でしょうね。
それともう１点お尋ねをいたします。
幼稚園保育園一体型の認定こども園という方式も考えられます。そういった仕組みを検討されたことはございますか。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 認定こども園でございますが、認定こども園のメリットを考えますと、１つには給付の一本化に伴う行政システムのほうの効率化という側面があります。もう一つが、要は待機児童対策、それから施設等が絶対的に不足している僻地等での保育提供という側面、この２つということでございますが、光市程度であれば、現状では大きなメリットが見えてこない中で、私立の幼保施設には、どちらかといえば懐疑的な部分があります。しかしながら、研究を進めることによって、認定こども園の新たな可能性というものも見出すことができることがありますから、今までも検討はしておりますが、今後も継続して検討していく考えであります。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 検討はしているということがよくわかりました。
地域の意向というのは、このアンケートを見ますと、幼稚園は重要な拠点であって、幼稚園の機能を拡充させ、残したいということであります。アンケートは昨年８月のものでありますので、これまでに地域の方々やさつき幼稚園の保護者と今後に関して話し合いの場は持たれましたでしょうか。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 昨年７月、そして今年２月、３月に連合自治会及び公民館の代表者の方と協議した経緯がございます。
市としましても、基本的なこういう再編については、基本的に合理的、客観的な検証で再編を考えていくつもりではありますけれども、子供たちの健やかな成長というものを考えたときに、やはり地域の方々の温かい見守りというものが必要であります。そうした意味で、地域の方々の観念的あるいは心情的な部分というのもあるんですけれども、こうしたものを無視して進めていく考えも持っておりません。今後も協議の場は継続して持つつもりでおります。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） さまざま検討されて、しかも昨年以降何回か話し合いの場は持たれていらっしゃいます。
周防地域は、はばたけ周防っ子のように、卒業する小中学生を全員でお祝いする会がございます。今年度も春に伺いましたが、各団体が食事を提供して、保存会の地歌が歌われ、子供から卒業した大人までわざわざ帰ってきて餅つきもするような、地域一丸で人を育てていくという地域です。柱松もしかりです。新たに他地域から引っ越してきた人もうまく溶け込めるような細やかな気配りが行われており、子供会の加入率も非常に高い。縦、横、斜めがうまく連携をしているのではないかと思います。
だからこそ、定員の充足率というものが平成２３年度で、市全体で、３園でございますけれども２４.４％なのに対して、この周防地域は６０％以上ございます。そんな中で幼稚園がなくなっていくということに対しまして、地域の方はどう思われているのでしょうか。
平成１８年策定の第２次行革大綱実施計画、平成１８年から平成２１年では、運営のあり方や再編を行うと書いてあります。同計画の平成２２年度取り組み状況では、平成１８年に検討委員会を設置して、平成１９年までに検討とあります。第２次光市行政改革大綱実施計画書平成２２年から平成２６年では、平成２４年度までにあり方や運営を検討するとあります。既に、検討をし始めて６年が経過をしております。何の対策も講じられなかったのはなぜなんでしょうか。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） 現実問題として、行政改革大綱などに示す公立幼保施設の再編というものは、現実問題として統廃合の可能性を示唆するものであります。そうしたときに、さつき幼稚園を初め、公立の幼保施設については、特に幼稚園でございますけれども、以前から少ないながらも園児が在籍しまして、先ほど周防地域の活発な地域活動を御紹介いただきましたけれども、そうした熱心な声も届いております。
そうした中で、なかなか検討を進めることができなかったという経緯がございます。その時期に国の子育て支援策も大きく変動していたという状況も重なってはおりますが、結果としてこれだけの期間が経過してしまったことについては、行財政運営の効率化という視点から考えましても遺憾でありまして、おわび申し上げなければならないと考えています。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） わかりました。
来年度の募集はされるのか、それと来年度の入園対象者に対して意向調査をするつもりはございませんか。
◯議長（中村 賢道君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） まず、このたびの入園者数がゼロという状況については、実際に昨年１２月に募集をかけておりますが、そのときまでは、実際にゼロになるということは私どもも想定しておりませんでした。今後、こういうことがあったということは、来年度もゼロの可能性はないわけではございません。事前にやはり、そういった意向調査をする必要はあると考えております。その結果などを見て、募集をかける、かけないも決定してまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 今年度は実は２名入るという見込みだったんですが、入園を辞退された結果、ゼロになったということであります。
何人なら受け入れるのかということは非常に難しいと思いますが、恐らくこのままなし崩し的に、そして結果的に何の意図もなく幼稚園の再編が行われていく流れではないかと思います。
市長にお尋ねをいたします。
地域は、周防地区ですね、子供たちの就学のために制服代も補助する覚悟もお持ちでいらっしゃいます。それにより１人でもふえてほしいという気持ちです。何とかして残したい、保育の延長、年少クラスの増設を望んでおります。市長の見解を求めます。
◯議長（中村 賢道君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 今、お話を伺っておりました。私も個人的には何人もの方に、市長さん、残してくださいということをお聞きをしております。
今、森戸議員のお話を聞いてみますと、やはりこれは日本という国が大分変わったなという気持ちがしております。大島出身の宮本常一さんの本を読んでみますと、昔、農業人口、農業従事者が７０％を超えていたころ、じいばあが、じいちゃん、ばあちゃんが周りの子供たちを集めて保育をしていたわけでありますが、それがお母さんが働きに行くことによって幼稚園という制度ができたわけです。今現在は、極端になって、東京や大阪や名古屋、そういうところは、女性の力をかりなければもう生活ができない、そういうところでは全く保育所が足りない。幼稚園もいっぱいだ。
しかしながら翻って地方を見てみますと、光市においては、保育所がまだまだ少しだけどあきがある。そして今、幼稚園に至っては、２２.８％だという、これだけの開きが出てきたわけであります。これを何とかしなければならないと思って、国が税と社会保障の一体改革を進めたわけでありますが、その結果、やはりこれもまたうまくいっていないわけであります。
先ほど森戸議員がなぜ６年間も放っておいたのかと聞かれました。確かに、いろいろ対策を進めようと思ったんですが、国が税と社会保障の一体改革をする中で、幼稚園、保育園制度が、物すごく制度が１年ごとに変わっていったわけであります。これで、なかなか私どもも手が出せないという部分があったわけです。
私は今いろんなことを申しましたが、地元にとっては、これはゆゆしき問題であることは私は十分に承知しております。しかしながら、全体を考えること、あるいは私どもの財政を考えること、これも加味しながら、やはり今から検討しなければならないと思っています。この場で改めて、今部長に、検討を早くすることを指示を出しておきたいと思います。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） ぜひまた直接地域の方に会う場をつくって、生の声を聞いていただきたいと思います。
以上でこの項を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、３番目の若者の雇用創出と起業支援のうち、経済部所管分につきましてお答えを申し上げます。
ただいま議員からは、山口県
ソフトウエアセンターにつきまして、実践指導室の貸し室に対する賃料の助成や、柔軟な利用方法、さらには
ビジネススクールの開校など、経営改善に向けたさまざまな御提言をいただきました。
議員も御承知のとおり、山口県
ソフトウエアセンターは、第三セクター方式による株式会社として運営されておりますことから、経営方針等の重要事項に関しましては、基本的には取締役会や株主総会の場におきまして決定されるものでございます。現状、本センターの経営状況は大変厳しい状況にございますことから、主要株主からも、今年度中に向こう３年間の経営改善計画の策定が求められております。
ただいま、議員から多くのアイデアを頂戴いたしました。中には、民間企業との公平性の観点から困難と思われるものもございますが、例えばシェアオフィスやコワーキングスペースなど実践指導室の活用策に関する御提言につきましては、可能性を有するものと考えますことから、光市といたしましても、本センターに対し検討を求めてまいりたいと考えております。
また、市内の産業振興や起業家支援などにつながる事業について、市が積極的に本センターを活用すべきではとの御指摘もいただきました。市といたしましても、本センターの経営改善に向け、こうした事業委託ができればとも考えますが、御承知のとおり、県や市の業務の発注は基本的に入札によるものとなりますことから、支援のあり方に苦慮いたしているところでございます。
いずれにいたしましても、山口県
ソフトウエアセンターの経営改善は喫緊の課題でありますことから、議員御提言の趣旨も十分に踏まえまして、地元自治体の光市として、山口県
ソフトウエアセンターとこれまで以上に緊密な連携を図るとともに、主体的な課題意識を持って経営の建て直しに向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 続きまして、３番目の御質問のうち、総務部所管分についてお答え申し上げます。
インターンシップについてのお尋ねでありますが、御承知のとおり、インターンシップ制度とは、学業についている者が、企業や官公庁などでみずからの専攻や将来の職業選択に生かすために就労体験をするものであり、学生にとっては、自分自身の適性を知ることができる、その会社の雰囲気を味わえる、社会人になるまでにやらなければいけないことを見つけることができるなどのメリットがあり、一方、事業所側には、学生、学校への企業ＰＲができる、大学などとの接点がふえ、情報交流が深まる、新卒採用の選考の参考にすることができるなどのメリットがあります。
このため、現在多くの事業所がインターンシップの積極的な受け入れを行っており、本市におきましても、山口県インターンシップ推進協議会を通じて、過去５年間で２１名のインターンシップ生を受け入れ、このうち何人かは現在、市職員として活躍しているところであります。
お尋ねのＹＩＣに在籍する学生の受け入れでありますが、本制度を通じて光市で多くの学生が有意義に学ぶ環境を提供することは、人材育成の観点から大きな成果が期待でき、また将来的には、優秀な職員の確保につながる可能性もありますことから、引き続き積極的な受け入れを行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 武居教育次長。
◯教育次長（武居 雅則君） 続きまして、御質問のうち奨学金についてお答えをいたします。
独立行政法人
日本学生支援機構と本市の奨学金の併用受給についてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、光市奨学金は、経済的な理由により修学が困難な人に対し、学資の貸し付けを行い、学生が自立して学ぶことを支援するもので、奨学金を少しでも多くの方に御利用いただき、将来の夢をかなえる一助となることを願っているものであります。
一方では、卒業生の就職難や非正規雇用の広がりなどにより未返還の奨学金の増加が社会問題となる中、
日本学生支援機構では、将来の円滑な回収につなげるため、奨学生の適格認定を厳格化し、奨学金の貸与打ち切りも含めた対応の取り組みを始めたとお聞きしております。また、複数の団体からの奨学金の借り入れは、卒業後の返還に過度の負担をかけ、無理な返還計画を強いることにつながりかねないとも懸念されます。
そうした中、光市奨学金条例では、奨学金受給資格要件として、
日本学生支援機構や山口県ひとづくり財団等、他団体の奨学金制度による貸し付けを受けていないことを定めており、現状、他の奨学金制度との併用はできないこととなっております。
あわせまして、本市の奨学金貸し付け者の数でございますが、光市奨学金条例施行規則により、毎年１０人程度と定めております。これは、奨学金制度を安定的に運用するため、各年度に決定する奨学生の数を定めているものであります。
お尋ねのＹＩＣの学生につきましては、対象者の自宅通学が見込まれることも踏まえますと、光市奨学金と
日本学生支援機構との奨学金の併用受給を可能とする制度の見直しは難しいものと思っております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） ちょっと時間がなくなってまいりました。
ソフトウエアセンターについてなんですが、キャッシュも約２億５,０００万円ぐらいあるので何とか大丈夫かなと思いますが、情報産業の活性化機能は相当落ちてきていると思います。自治体向けのコンサルの営業ももっと積極的に行えば、収支は改善をするはずです。研修も、平成２４年度の４８３名のうちの半分は自治体向けです。研修以外で、自治体を除く収支的企業がどれだけここを活用しているかといえば、非常に少ない状況だと思います。県などの受託がほとんどで、情報産業の裾野が広がったとは思えません。
そこで質問でございますけれども、ここを活用して、果たしてどれだけの会社が起業したのか、お尋ねをいたします。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） ただいまの御質問でございますが、研修を受講した方で何人起業したかというお尋ねだったと思いますが、現状、そういった把握はできておりません。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 非常に少ない数だと思いますので、ぜひ調査をしていただけたらと思います。
ここで起業して、情報関連の仕事がとれるかというと、非常に厳しい状況にあります。利用者にヒアリングをしても、ここで起業しても仕事がないということであります。シェアオフィスやコワーキングスペースの提案は、単に家賃を下げるということではなくて、小さな企業が共同して新しい価値を生み出そうというのが狙いであります。
ビジネススクールは、商工会が創業塾を開催をしておりますけれども、センターらしい情報関連の起業を促進するための提案があります。農業のほうもＩＴ化がおくれております。これを活用して、経営効率化のために、センターがかかわれるということはたくさんあるはずであります。生産者の販路の拡大などにはうってつけではないかと思いますので、眠れるソフトセンターの機能をいま一度見直して、市にはない創業支援をつくり出して、市内の産業の活性化を望みます。
ソフトウエアセンターの社長としての見解を市長にお尋ねします。
◯議長（中村 賢道君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 森戸議員さん、私はたくさんしゃべりたいことがあるんですが、もう７分しか残っていないので、本当に手短に。
いわゆるシェアするのは私も実は提案しているわけでありますが、なかなか課題もあるわけです。こういうところはやりたいと思いますし、今言われた農業のＩＴ化に向けては、ここでとうとうとしゃべりたいわけでありますが、この辺もまたやっていきたいと思いますので、またよろしくお願いします。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） よろしくお願いいたします。思いは同じだと思います。
奨学金についてでございますけれども、今、奨学金は７名で、２名辞退して５名、そのうち大学は３人という状況で、１０名にも達していない状況であります。
今年度、光高校では、奨学金の申請が、１６０名のうち１００名申請があったということであります。こういった奨学金の状況というのは、所管が違いますから、県の所管ですから御存じないとは思いますが、それだけを考えると、光高だけでなくて、光丘や聖光と、相当なニーズがあると思われます。これまでに、なかなか利用がされてこなかった点がございますので、何か利用しにくい点があるんじゃないかと思います。
御存じのとおり、以前は市の奨学金には、コンピュータ・カレッジに１０名、高校生には２０名の計３０名の枠がありました。それが今や１０名程度の枠になっています。コンピュータ・カレッジがＹＩＣの私学になったとはいえ、一部機能を引き継いで
ＩＴビジネス学科もあるわけであります。
そして、保育士は不足をしております。サンホームでも先生の免許の要件を緩和しても、なかなかなり手がいないのが現状です。また、保育士の離職率は非常に高いと言われております。さらに、大学の授業料でありますけれども、私学で平均１３０万円、医師系で５０６万円、国公立で８０万円になると。高い学費を負担できるかどうか、人生まで左右されるというような問題になります。首都圏に通う学生の親の仕送り額は月１０万円と言われております。進学するには大変なお金がかかります。ＹＩＣは自宅通学ではありますけれども、授業料は国立並みにかかります。
日本学生支援機構の奨学金は無利子ですが、成績による１種の奨学金、これは非常に取得が難しいと聞いております。その中にも２種というのがありまして、これは金利が３.６％と聞いております。例えば１０万円必要として、市から無利子の分が３万円、有利子分の支援機構分が７万円というふうになると、かなり助かるのではないかと思います。少しでも金利の低いものがあると助かるということです。
奨学金は、返済が滞ると当然ブラックリストに載るわけです。若い世代が奨学金でそうなっているというケースが新聞報道で盛んに指摘をされております。以前には枠があったという点ですね。コンピュータ・カレッジでございますけれども。ＹＩＣの機能をコンピュータ・カレッジから引き継いだという点、保育士の離職率の高さと保育士不足な状況、進学にかかわる費用の高さ、それと市内でのニーズの高さの点で、今の奨学金の制度を改善することで、未来ある若者にぜひ門戸を開いていただきたいと考えます。
時間がないのでお尋ねをしませんが、今から申し上げることはぜひ検討していただけたらと思います。
奨学金については、改善をされる余地がそれ以外にもたくさんあります。募集期間が４月となっておりますが、お金が必要な時期は２月、３月です。募集期間の前倒しをぜひ検討していただきたいと思います。
それと、昨年度は７件の募集でしたが２名辞退したということで、規定では１０名程度ですが、募集に至らない場合は、再度募集をかけていただきたい。奨学金のＰＲをもっともっとしていただきたい。
それと、奨学金の実態を、ぜひもう一度調べ直していただきたいと思います。
以上、強く要望して、この項を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） それでは、４番目の地域の切実な課題についてお答え申し上げます。
まず１点目の、
県道光井島田線の進捗についてでございますが、これまでにも議員及び地元の皆さんから御要望を伺う毎に、山口県
周南土木建築事務所へお願いをしてまいりましたが、県全体の限られた財源の中で、緊急性や優先度などから、本路線につきましては、なかなか新たな進展に至っていない状況にございます。
しかしながら、本市といたしましても、
県道光井島田線を重要な路線と認識しておりますので、引き続き、山口県に対し、早期完成の要望を継続してまいりたいと考えております。
次に２点目の、虹川などの小河川のしゅんせつについてでございます。
御承知のように市内には多くの中小河川がございまして、これらの延長は膨大であり、維持管理に大変苦慮しているのが実情でございます。こうした中、市街化区域内における中小河川のしゅんせつにつきましては、過去に実施した年度及び箇所など一元管理を行いつつ、流下の阻害となる土砂の堆積が多い箇所や緊急度の高い箇所を選定し、順次実施しているところでございます。
さて、お尋ねの虹川でございますが、現状、草木等が繁茂しているため、堆積した土砂の量の把握が困難な状態でございますので、今後、土砂の堆積量や緊急性などを判断しながら、対応を検討してまいりたいと考えております。
次に３点目の、身近な公園の再生についてでございますが、市内には、都市公園や広場公園、ポケットパーク、児童遊園地など全部で１５７カ所の公園があり、そのうち市民の皆さんの身近な公園として、２８カ所の街区公園、９２カ所の児童遊園地を設置しております。こうした身近な公園は、子供の遊び場や、自治会の活動、交流の場として、地域の方々に親しまれ、暮らしに潤いと安らぎを与えているものと考えております。その維持管理に当たりましては、街区公園の維持管理は市が行い、児童遊園地につきましては地元自治会の皆さんの御協力と御負担をいただき、日ごろの維持管理をお願いしているところでございます。
しかしながら、議員御指摘のように、地元管理の児童遊園地におきましては、自治会員の減少や高齢化などを背景に、今後、維持管理に対する担い手不足が懸念されております。このため、今後、市民の皆さんとの協働による公園等の維持管理をさらに推進していく上からも、議員御提言の趣旨を踏まえつつ、先進事例地の取り組みなどを参考に、その方策について研究してまいりたいと考えております。
次に、４点目の市道等の法面管理についてでございますが、御承知のように、市内には市道や農道など、さまざまな道路がございますが、それらは相当数の延長があり、維持管理を全て市で行うことは厳しい状況にございます。このため、交通量の多い幹線市道や幹線農道を除き、地元の皆さんに御協力をお願いしているところでございます。しかし、近年、議員御指摘のように、高齢化により地元自治会等での草刈りが難しくなったというお話をお聞きしているところでございます。
さて、草刈り困難による防草シートの設置でございますが、急勾配で長大なのり面については、雨等の水の流れにより、のり面下が崩れる場合があるといった問題が指摘されておりますので、費用対効果の観点から当面実施することは困難であると考えております。とは申しましても、地域の深刻な状況は十分認識をしておりますので、今後、市道草刈りの管理基準の見直しも含め、どのような方法が望ましいか、調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、市内には約３５０キロメートルの市道を有しており、地域の実情等も把握しなければならないことから、いましばらくお時間をいただければと思います。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） ４点目ののり面のほうからいきましょう。ぜひ、検討をお願いいたします。公園と同じ課題なんですけれども、公園では全てを市にというわけではなくて、地域ともども分かち合おうという提案であります。この事例は明らかになかなか無理だろうなと思いますので、ぜひ管理基準の見直しをお願いいたします。
しゅんせつについては、緊急性、堆積量を調査するということでございましたので、ぜひよろしくお願いをいたします。
県道光井島田線についてなんですが、進捗がなかなかないということでありました。候補の検討には、それだけ時間がかかるんですか。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 再度の御質問にお答えを申し上げます。
何分にも県事業でございます。定かな理由はわかりませんが、県といたしましても、県全体の限られた財源の中で、先ほど申しましたように優先度などから判断をし、道路整備に取り組まれているのではないかと考えている所存でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） 県事業でありますので、非常に苦しい御答弁でありました。見る限りは、五、六年あのままストップしていると思いますので、強く要望を重ねていただきたいと思います。
最後に質問をいたします。
公園についてでありますけれども、児童遊園と街区公園の維持管理費はどのぐらいかかっていますか。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 再度の質問にお答えいたします。
身近な公園ということでございますので、樹木の剪定、消毒、草刈りなどの維持管理費が約２,７００万円、あと遊具、トイレなどの修繕・補修、照明施設等の改修を行った場合の費用が約１,６００万円、合わせて約４,３００万円の費用がかかっております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 森戸議員。
◯３番（森戸 芳史君） ほかに大きな都市公園を入れると、相当な額のお金がこの公園管理でかかっております。冠山が指定管理委託で６,０００万円ちょっとぐらいだったでしょうかね。大和のほうもありますので、含めて相当なお金がかかっていると思います。
この管理費を低減していくということが課題であります。しかしながら、高齢化で管理も非常にできにくくなっております。利用も減って、コミュニティーの維持機能も下がって、公園が荒廃をするという悪循環を断ち切る必要があります。管理されている人は実は自腹でずっと取り組んでいらっしゃいます。実費支給や、再生をしようとする場合の支援制度をぜひ検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上で全ての質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時12分休憩
─────────────────────────────
午前11時26分再開
◯副議長（森重 明美君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。笹井議員。
◯６番（笹井 琢君） おはようございます。為光会の笹井でございます。
先月、室積商店会が発行する室積タウン情報誌第９号、室積みらい新聞というのが作成されました。こちらでございますね。この室積みらい新聞は、室積のこれからの未来を書いた新聞としてちょっと読ませていただきたいと思います。
象鼻ケ岬から牛島の間に夢のかけ橋完成。室積でミシュラン三つ星レストラン認定。室積湾に群れる漁船と観光客。個人用ヘリコプターを利用して宿泊施設から海水浴場まで直接ひとっ飛び。毛髪研究でノーベル賞受賞も。発毛、育毛剤が入荷。こういった、これがタイトルに、うそかまことか室積みらい新聞と書いてありますので、これは実現するかどうかは定かではありませんが、この室積の地域の将来を明るく捉えて、それに取り組んでいこうという熱意のあらわれであるかと思います。
そして、その表紙に、こちらですが、日本一１０万発の花火、３０万人の人出を見込む。花火の打ち上げ開始は１９時から５時間を予定。また、光市の豊富な食材からセグロイワシ、ハモ、梅を利用した花火弁当や室積海賊弁当を楽しめる遊覧船を運航する。当日は１８時に室積漁港を出発。光市観光協会会長澤井政一さん１２０歳は、「会場から１０万発の花火を見ながら、室積でとれた海の幸をゆっくり堪能するひとときは格別。日本一の花火とともに楽しんでほしい」と話すと。こういうふうに、新聞紙上、未来新聞でございますが、書いているわけでございます。これを見て私も、明るい未来を、とりあえず自分の中でも持って取り組んでいきたいと思います。
私の質問も、過去を糾弾するのではなく、未来への取り組みとした質問とさせていただきたいと思います。
それでは、通告に基づきまして、質問第１項目め、光総合病院の移転新設についてでございます。
本年２月４日に、光市病院局は、光総合病院の今後のあり方についてを取りまとめ、市川市長へ報告。これを受けて市長は、２月２６日の市議会本会議において、虹ヶ浜にある光総合病院を移転新設するとの意向を表明しました。
この光総合病院のあり方の内容を要約すれば、光市立病院の機能強化、がん治療の充実、二次医療機関としての救急機能の確保、災害拠点病院としての機能確保、緩和ケア病棟の開設、開放型病床設置の検討、療養環境の充実、駐車場の整備、こういったことに取り組むとあります。
場所については、現在地──今虹ヶ浜にありますが、ここでの増改築や新築は不可能で、移転新築が望ましいとのことでした。移転先や移転時期については、病院の報告書においても、市川市長の答弁においても、今後検討するということでございまして、場所や時期は明らかにはなりませんでした。これから一、二年かけて検討されるものと考えます。
そこで、今回の質問は、この検討のスキーム、検討の枠組みや方法についてお尋ねをいたします。
光総合病院の移転新設の検討は、どのような体制で取り組むのでしょうか。病院局だけで検討するのか、市役所全体なのか。また、医師会や市民の参加はあるのでしょうか。そろそろ検討期間のめどというのは明らかになっていいと考えますので、この検討方針をまとめ上げる予定時期というのはいつになるのでしょうか。
機能充実への取り組みについてです。
２月に発表された光総合病院の今後のあり方についてでは、さきにも述べましたが、がん治療の充実とか、緩和ケア病棟の開設、開放型病床の設置など、今の光総合病院よりも機能が強化される部分が見受けられます。しかし、これらは病院の中だけ、病院局だけではできず、大学の医局や地域の医師会と連携をして取り組んでいく内容でございます。これについて、困難を乗り越えて、ぜひ進めていただきたいと考えます。
その上で質問ですが、がん治療や緩和ケアについて、どのように取り組むのでしょうか。また、開放型病床につきましては、地域の医師会との連携状況はどうなっているのでしょうか。
現在地についての質問です。
２月に発表された方針の中では、現在地、今の虹ヶ浜の場所において増改築をやったらどうなるかとか、新築をしたらどうなるかとか、工事や機能、こういった面で相当なシミュレーションがされております。その結果、現在地において病院機能を維持し建てかえを行うことは困難であるという結論に達しております。この検討結果については、私も理解するところでございます。
特に、東日本大震災以降、沿岸部の津波を想定しないわけにはいきません。南海トラフ沖地震が発生した場合、国の試算では、光市は最大５メートルの浸水が予測されるということで、海岸に近接した現在の光総合病院の場所では、津波の影響から免れることはできません。
しかしながら、現在地では、昭和２６年から長年病院事業が実施されており、病院が移転された後も空き地が残ってしまうという状況であれば、近隣住民の理解も得られないと考えます。現在地は光駅にも近く、虹ヶ浜を望み、景観もすぐれた場所であります。周辺には、都市型マンションの建設が見られ、夏の海水浴シーズンには多くの海水浴場にお客が訪れる。また最近では、アースデイ＠瀬戸内などの環境イベントも開催されております。
この虹ヶ浜エリアは、多様な可能性、ポテンシャルを持ったエリアであります。光総合病院の移転新設先については、さっきの質問でも触れましたように今後十分な検討がされるとは思いますが、その一方で、この現在地の問題、これも病院の検討にあわせて、並行、併走して作成されるべきと考えます。現在地についてどうなるのか、検討するのかしないのか、この辺をお答えいただきたい。
２項目め、障がい者の経済的自立支援についてです。
本年度市役所職員の採用に当たりまして、障害者の雇用率の基準を達成したとの新聞報道がありました。私は、大手事業所にこういった基準があることは存じていましたが、光市役所も対象となることや、あるいはこれまでの状況についてはちょっと理解が不足していたところでございます。これを機会に、今後もこの分野について検討していきたいと思います。
そこでまず、障害のある方の雇用拡大策ですが、公共部門での雇用対策、光市においては市役所ということになりますが、この雇用状況と今後の見通しについてお答えください。また、民間分野、民間部門についても、これらの目標値はどういった状況にあるのか、市内民間事業所の雇用の状況は把握されているのか、そして民間事業所に対する支援策はどのような施策があるのでしょうか、お尋ねをいたします。
障害者の事業支援でございます。
福祉事業所やＮＰＯ法人など、市内にも数カ所ありまして、取り組んでおられます。これはそのうちの１つの作成中の見本なんですが、なつかしの室積の風景という、こういうパンフレットを今準備作業をされておられる事業所がございます。室積の昔の写真、ちょっと写りが見えないかもしれませんが、昔のイワシ漁でにぎわう室積の漁港の写真や、普賢まつりで、もう人の波のような写真、昭和３０年代、２０年代、そういった写真をまとめてパンフレットにしているということで、そのうち販売しようと準備されている事業所がございます。
こういった取り組みで生産されるものは、経済活動における価値ある商品でもあると考えます。こうした事業が軌道に乗れば、障害者への経済的自立支援へつながります。生産活動の立ち上げについて、行政としてどの程度支援ができるものでしょうか。障害福祉サービス事業所が行う事業の支援策はどのようなものがあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
３項目めは下水道の整備についてです。
光市の下水道事業は、光市単独ではなく、周南市の熊毛地域、岩国市の周東地域や玖珂地域、など、島田川流域の３つの市で共同で行う流域下水道事業となっています。島田川沿いの幹線管路の敷設や、浅江にあります流域下水道浄化センターの建設に当たっては、山口県が事業主体となって実施され、それにかかった建設費用資本費は、構成するこの３つの市が、下水道の流入量に応じて山口県へ支払うこととなっております。資本費は全体で５２億円、そのうち光市負担分は３８億円でして、昨年までで３８億円のうち１８億円を返却したところでありまして、まだ今後２０億円の返還が必要な状況です。
また、下水道事業の特殊性として、先にこういったインフラ──浄化センターや管路の設備を行って、その後に管路を敷設して家へつなぐと。そして供用の戸数をふやして、下水道料金の支払いを持って債務の償還に充てるという事業でございますので、下水道の特別会計というのは繰り上げ充用という、翌年度の利益を繰り上げて収入に充てるようなやり方でやっておりますので、毎年の決算で見ると大幅な赤字となっております。しかし、この単年度の赤字を問題にするんじゃなくて、この事業が将来的にどうなるのか、この累積赤字がきちんと解消していくのかどうか、ここを見きわめながら事業を進めていく必要があると考えます。したがいまして、下水道の料金改定に当たっては、こういったことも考えていかなければいけません。
前回の３月議会で、下水道料金の３.３％の値上げが提案され、賛成多数で可決しております。この適用は、ちょうど来月７月１日からですね。この改定により、下水道使用料は月２０立方メートルの家庭で考えますと、一月３,２５５円ということになります。これは山口県内で一番高いという状況です。他の市を見ますと、下水道に加入したときに数万円の負担金を取っているところもあります。光市は取っていません。そういうこともありますので、一概に立方メートル当たりだけを見て１位と決めつけてもちょっと申しわけないかなと思うんですが、でも、そこだけ見れば確かに１位です。
一方、上水道料金、水道は、県内１０番目ということで、大変安いです。月２,１６０円です。この上水道と下水道を一緒に考えれば月５,４１５円ということで、山口県内では６番目、１３市ありますので中位、中ぐらいになりますよという説明でございました。光市の水道料金は、それだけ安くて、しかも水もおいしいということでございます。この説明については、一応私なりに理解をしているところでございます。
この下水道の料金値上げによる効果と、今後の累積赤字解消の見通しについてお尋ねをいたします。
区域外流入の実施状況についてです。
都市計画事業である下水道事業は、都市計画法に定められた下水道の事業認可区域の中での実施が基本ですけれども、この区域にちょっと隣接した目の前がそういう区域で、下水道管も通っていると、こういった地域からの区域外流入というのも制度的には認められております。ただ、光市では、長い間それをやってこなかったのですけれども、平成２４年４月より一定の条件のもとでこの区域外流入を可能としました。この条件というのは、下水道管路に隣接していること、負担金として、平米２５０円の支払いが必要になると、あと、工事は自分で行うということですが、こういう取り組みによって、くみ取り式とか、あるいは単独の浄化槽である区域外の民家が、目の前に下水道管が通っておれば、そこに接続することができれば、私は地域環境の改善になることはもちろん、下水道事業の運営に当たっても大変喜ばしいことだと考えております。
この区域外流入が可能となって１年少し過ぎましたが、区域外流入の件数はどのようになっているのでしょうか。
３点目、浄化センターの運営と利用単価についてです。
下松市との境界近くにあります浄化センターは、山口県により整備、建設され、現在は山口県から指定管理団体綜合設備管理株式会社に運営管理されております。この下水道浄化センターの利用に当たっては流入当たりの単価が決められまして、光市、周南市、岩国市の下水道の事業参加自治体より、料金を山口県へ支払うということをやっております。
光市の金額でいえば年間４億２,０００万円、この内訳として、建設に伴う資本費が１億８,０００万円と、運営に関する維持管理費が２億３,０００万円、これを合わせた額です。浄化センターは光市の中にありますが、事業主体が山口県でありますので、そして山口県から指定管理団体として管理委託されていますので、浄化センターの事業内容をここでちょっと問いただすということはできない、これは理解しております。しかし、浄化センターの運営に伴いまして、資本費や維持管理費といった利用料金が山口県から光市に請求されていると、年間４億２,０００万円を払っているということです。特に、この維持管理費については、年々変動したりもするとは思いますが、この額が、光市が払うに当たって適切かどうかという観点から私は質問を行いたいと思います。
浄化センターの運営の状況やコストといったものはきちんと把握されているのでしょうか。
４点目、合併浄化槽についてです。
平成２４年３月までは、下水道の供用予定区域においては、新しく合併浄化槽をつくりたいという場合、補助を受けることができませんでした。予定区域でいずれ下水道管が来るからという理由で、合併浄化槽をつくるなら全部自己負担でやりなさい、補助金はありませんということになっていたわけです。しかし、下水道の供用が予定をされているそのエリアの中でも、極端に低い場所でも下水道管がそこまで行きませんよという地区もあるわけです。こうした場所について、昨年３月議会で説明があったとおり、合併浄化槽の設置が新しく補助対象として認められるようになったということです。これは私も本会議の一般質問において確認し、これは評価すると申し上げたところです。
それから１年たちましたので、この合併浄化槽の施工の状況、補助の件数はどうなっているのでしょうか、これをお尋ねします。
一方、しかしながら、室積についてはちょっと状況が異なります。
室積は重点的に、今下水道管の整備をしております。おくれていますので重点的にやっていますが、予定区域内全部が完了するのは平成５４年ごろとなっています。まだまだ先の話です。じゃあ、どこの地域にいつごろ管を引くのかということは、５年ぐらいの計画はありますが、それより後はきちんと示せないという状況でございます。
そうした状況の中で、この合併浄化槽の補助対象の拡大について、光井とか、浅江とか、島田とか、そういうところはすぐ対象になったのですが、室積は、対象となる地域と対象とならない地域をちょっと２年間かけて調査、線引きするということでございました。これは下水道管を設置する一方で合併浄化槽も補助対象とするということで、この２つの施策を両立させる苦肉の策であるとは理解しておりますが、しかし一方、地元から見ると、室積はまだまだ２年間先延ばし、調査期間でまだ２年間かかるというお預けを食らったようにも受け取れるわけです。
こうした決定から１年と数カ月たちました。室積地区の対象地域の検討状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
最後の項目は、市営住宅についてです。
光市の市営住宅は、現在１,２３４戸あります。その多くは昭和３０年から昭和４０年にかけて、高度経済成長期の需要の拡大に伴って、昭和５０年ごろまで大量に建設されたものです。ほとんどこれは平屋建てとか、あるいは２階建ての集合住宅でして、ここ１０年前後に耐用年数に到達します。
昨年３月に作成された市営住宅の長寿命化計画では、市内の老朽化した市営住宅を調査検討し、建てかえか個別改善か用途廃止か、この３つに分類したところであります。この計画に上げられた建てかえ事業の多くは平成３４年以降から着手するというものがほとんどですので、今すぐどうこうというのはなかなかないのですが、その中でも２点、岩田の溝呂井住宅は平成２４年度から、室積の松中住宅は平成２７年度から建てかえに取り組むというふうに仕分けられているわけでございますので、この２つについて質問させていただきます。
旧大和町の岩田にある溝呂井住宅は２４戸ありますが、昭和４２年に建設され、老朽化が進んでおります。また旧大和町と旧光市の合併時に作成された新市建設基本計画でも、ここは建てかえるんだということがうたわれておりました。また、平成２３年１２月に作成された岩田駅前周辺整備基本方針においても、溝呂井住宅は今の場所ではなくて、岩田駅前のどこかに建てるんだという方針が出されて、市営住宅の長寿命化計画についても、市内の公営住宅の建てかえのトップに挙げられております。今現在、岩田駅前のコンパクトシティ構想において目玉的な事業でありまして、市民懇話会が３回にわたって開催され、建てる場所についても議論がされてはおりますが、幾つかの候補地が挙げられ、意見が交わされていますが、場所の絞り込みまではいっていないと私は認識しております。
そこで質問ですが、この溝呂井住宅の建てかえ場所は、今後どのように決定するのか。そして、建てかえの時期についてはいつになるのでしょうか。
次に松中住宅です。室積小学校前の松中住宅は１２３戸ございます。ここも昭和４０年から建設され、大分老朽化が進んでおります。市営住宅の長寿命化計画では、まず平成２４年度に溝呂井住宅の取り組みに着手、その後、平成２７年度に松中住宅の取り組みに着手するという、こういう表記があるわけですね。取り組みに着手と書いていますけれども、よく計画書を見てみますと、現入居者に対する事前説明及び基本設計等の期間を含むという注意書きがしてありますので、着手といっても、この作業だけで数年かかるかと思います。
また、松中住宅の近隣にあります南汐浜住宅１９戸や、西之浜住宅１４戸は、将来的には用途廃止すると分類されていますので、松中住宅を建てかえてそこに集約するんだと考えることもできようかと思います。松中住宅が光市内の市営住宅で２番目に建てかえると位置づけられたことは確かでありますので、今後はこの計画に基づいて、地域のインフラ整備や活性化策というのを考えることができます。
長寿命化計画では、平成２７年度から着手とありますが、実際の着手はいつごろになるのか。また、着手するに当たっての課題や前提条件というのはあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
３点めは家賃についてです。
市営住宅の家賃を含めた税や使用料の徴収率について、光市は、山口県内全体で見ますと平均収納率を上回っていますが、それでも全体では毎年数億円の未収額が発生する状況です。昨年３月には、第２次光市収納率向上対策プランが作成され、各債権ごとの向上対策に今現在取り組まれていることと思います。市営住宅の家賃の金額は、本人の所得や家族状況により異なりますが、民間と比べますと低廉な額となっております。一番新しく建設された浅江の緑町住宅は、最高月５万７,４００円ですが、私が今の質問で取り上げました溝呂井住宅ですと、月４,３００円から高くても１万３,６００円、松中住宅は月５,９００円から高くとも９,５００円でありまして、それ自体を見ますと決して高い額ではありません。しかしながら、家賃の未収金というものが発生しております。
平成２３年の決算で見ますと、家賃の未収金は全体で６,６０６万円、収納率は７０.３％ということで、家賃全体のうち３割が納入されていないということでございます。これは、過去の家賃の債権を全部足した額でございますので、１年間の新規発生分だけで見ますと、現年分だけで見ますと、収納率は９６.９％、納入されていない割合は３％ということになりますが、それでも決して低い数字ではありません。わずか数件ですが、何十カ月も滞納している事例があると聞いておりますし、悪質なものに対しては法律により解決策をとるということで、市議会に報告を受けているところでございます。
未収の発生、言いかえれば家賃の滞納については、これは何十カ月もためるのではなくて、早い段階での対応が必要であると考えます。他の市では、家賃の徴収業務を民間に委託して効果を上げているところもあるということです。光市として、新しい収納率向上対策プランが作成されて１年数カ月になりますが、市営住宅の未収額はどのようになっているのか、また、収納向上についてどのように取り組んでいるのかお聞きをいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯副議長（森重 明美君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） それでは、御質問の１番目、光総合病院の移転新設についての１点目、移転場所の検討スキームについてお答えをいたします。
光総合病院の移転新築に関しましては、光市の重要施策等を審議する政策調整会議において、病院の移転新築は市の医療行政の重要政策であること、市財政に大きな影響を与えることなどから、病院局だけの問題ではなく、市全体の重要施策であるとの認識のもと、政策調整会議の下部組織として位置づけられている部会議を設置し、協議検討を行うことといたしました。
この部会議は、病院局を初めとし、市長部局の財政、建設、福祉、経済等の各部署から構成され、移転場所の立地要件のほか、新病院の医療機能、規模などを協議、検討することとしております。
医師会との協議につきましては、光総合病院は地域の急性期医療の中核となる医療機関であり、地域の民間医療機関との連携体制をより強化していく必要があることから、新病院の新たな医療機能や移転場所等について調整を図っていく必要があると認識をしております。ある程度の取りまとめができれば、医師会と協議を行いたいと考えております。
次に、御質問の２点目、機能充実への取り組みについてお答えをいたします。
御存じのとおり、がん治療につきましては、現在、光総合病院では外科的手術と化学療法を行っておりますが、現在、これら２つに放射線療法を加えた治療を組み合わせることが主流となりつつあります。がん治療の充実という面からいえば、これら３つの治療が行えることが理想ではありますが、放射線治療専門医の確保が難しい現状がありますので、このあたりも十分検討していく必要があると考えております。
緩和ケア病棟の開設につきましては、昨年４月に日本医療機能評価機構から機能評価認定病院として認定されたことにより、緩和ケアが行える要件が１つ加わることとなりました。しかし、これもまた常勤の精神科医の確保が必要であることが大きな課題であると考えております。
いずれにいたしましても、放射線科の設置、緩和ケア病棟の開設の鍵は、専門医の確保であります。具体的な青写真がない中で、大学医局へ医師派遣の要請を行っても説得力は乏しいものがあります。このため、ある程度計画がまとまり、診療科の具体的な設置方針等を示すことができるようになれば、大学医局へ積極的にアプローチをし、全力で医師の確保に努めてまいりたいと考えております。
なお、開放型病床につきましては、特別に開放用の病床を設置するものではなく、あいている病床を開業医に利用していただく仕組みをつくるものであります。地域医療連携の一環として検討をしていくこととしておりますが、病院内部で協議、研究中であり、医師のコンセンサスが得られれば、医師会との協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、御質問の３点目、現在地はどうなるのかとのお尋ねでありますが、現時点では、白紙でございます。冒頭に説明をいたしました部会議の中で協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 笹井議員。
◯６番（笹井 琢君） わかりました。
今現在検討の最中であるということで、病院局内の検討、そして、それである程度方針が定まれば大学病院や医師会との協議がされると理解をいたしました。
検討に当たって私の意見をちょっと申し上げますが、この病院の新しい医療機能を論じるときに、その段階では、私は市民の委員の参加の必要はないと考えております。医療関係者や専門家により、原案を十分検討して立案していただきたいと考えます。平成２１年に開催された２つの市立病院のあり方検討会、これは１年間にわたっていろいろ議論がありましたが、これの結果を踏まえた上での私からの提言でございます。
限られた医療資源の中で、医療経営を成り立たせながら医療のプランを作成すると。これは医療関係者や専門家による原案が作成され、そしてそれを市長が受けて、市長の方針となった後に、市議会を初め、市民全体で議論して、こういう段階を経て、原案にいろいろ肉づけされて最終方針となると。病院の計画については、このようなプロセスで取り組むべきであると考えます。
また、市当局へのお願いですが、できるだけ早期に、移転先や機能のプランを作成、公表して、堂々と市民の議論に付すべきです。市議会でも大いに議論したいと考えます。今現在、なかなか材料がありませんので、こういう状況下では、うわさや思惑ばかりが先行してしまいます。特に、場所についてですね。私としては、市内各地から交通の便がよい場所についての移転を要望いたします。給食センターの場所決定で、今ちょっと工事が行われていまして、これで思ったことですけれども、光市は別に都市型の密集地という市ではないわけです。あいている土地は結構多いと思います。山地とか、企業の遊休地も含めて調査検討していただきたいと思います。
今検討中ということで、これ以上聞いても答えは検討中としか返ってこないというのもわかっているのですが、そうはいいましても市民の最大の関心事は、新しい場所はどこになるんじゃろうかということでございますので、市長にお伺いいたします。移転場所についての市長のお考えをお聞かせください。
◯副議長（森重 明美君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 笹井議員にお答えいたします。
光総合病院のあり方につきましては、議員からも先ほどお話がありましたように、本年２月に病院局から移転新築が望ましいという報告書を受け、病院の開設者である市長として、地域医療を担う中核病院として社会使命を今後継続して果たしていくためには、移転新築という抜本的な施設整備による機能充実を図ることを決意したところであります。これは、議員が言われたとおりであります。
お尋ねの移転場所につきましては、先ほど管理部長が答弁したとおりでありますが、ただ、老朽化の現状を見てみますと、早急にやはり結論を出さなければいけないと思っております。一定の時期に、皆さん方の前に公表をしたいと思っております。
以上であります。
◯副議長（森重 明美君） 笹井議員。
◯６番（笹井 琢君） わかりました。この項を終わります。
◯副議長（森重 明美君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） それでは、２番目の御質問、障がい者の経済的自立支援についての１点目、公共部門と民間部門の雇用拡大のうち、総務部所管分についてお答え申し上げます。
障害者雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、全ての事業主は雇用する労働者のうち一定割合以上の障害者を雇用することが義務づけられています。これを法定雇用率といいます。そして、本年４月１日からこの法定雇用率が引き上げられ、民間企業は２％、都道府県等の教育委員会は２.２％、国、地方公共団体は２.３％と改められました。
そこで、本市の雇用率でありますが、障害者雇用率は毎年度６月１日時点で計算することとされており、本市では、市役所と病院局の正職員、再任用職員、嘱託職員及び臨時パート職員が対象となります。現在集計中ではありますが、雇用率は法定雇用率を上回るおよそ２.４％と試算され、今後とも法定雇用率が確保できるよう、計画的な職員採用に努めるとともに、新たな職場の開拓や職場の環境整備に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
◯副議長（森重 明美君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、２番目の障がい者の経済的自立支援についての１点目、公共部門と民間部門の雇用拡大についてのお尋ねのうち、私からは民間部門についてお答えをさせていただきます。
障害者雇用率制度における民間企業の法定雇用率につきましては、公共部門と同じく本年４月１日に変更となっておりまして、それまでの１.８％から２.０％に引き上げられました。また、対象企業の従業員数につきましても、５６人以上から５０人以上に拡大をされております。
お尋ねの障害者の雇用状況につきましては、光市、下松市、周南市の一部を管轄いたしております下松公共職業安定所管内全体での集計値ではございますが、平成２４年６月１日現在の対象企業数４２事業所における常用雇用障害者数は１５９人で、そのうち法定雇用率を達成している企業は２２事業所、率にいたしまして５２.４％となっております。
次に、民間企業の障害者雇用に対する支援策につきましては、国の助成制度といたしまして、障害者を１０人以上雇用し、障害者の雇用に必要な施設や設備などを整備した場合に助成される、中小企業障害者多数雇用施設設置助成金や、発達障害や難病のある人を常用労働者として雇用した場合に助成される発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金、精神障害者を雇用し、働きやすい職場づくりを行った場合に助成される精神障害者等雇用安定奨励金などがございます。
なお、いずれの制度につきましても、ハローワークを通じて相談や申請が可能となっております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君）
近藤福祉保健部長。
◯福祉保健部長（近藤 俊一郎君） それでは、２点目の、事業に対する支援についてお答えいたします。
御承知のように、平成１８年度に施行された障害者自立支援法が改正され、本年度から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる
障害者総合支援法が施行されております。
法では、障害者の範囲に難病等を加えるなどの具体的な施策を示しながら、基本的人権を享有する個人としての尊厳を明示する中で、これまで個人単位として捉えていた自立の概念を、社会を構成する一員としての個人の自立として捉え、これを妨げる社会的障壁を可能な限り除去し、地域における共生社会を実現していこうとする趣旨をうたっております。こうした中、障害のある方が日中の活動において、福祉作業所などに通所し、生産活動に携わることは、本人の自立と社会参加の促進に大きく寄与するとともに、生産物を販売し、一連の成果をＰＲすることで、障害に対する理解促進につながることになります。
本市には、こうした生産活動を行う事業所が、光市福祉作業所つつじ園、光あけぼの園、大和あけぼの園、みなくるはうす光、森林の里及び虹のかけ橋の６カ所があり、帆布を使用したかばん、コーヒー、野菜や漬物などを生産販売しております。
こうした事業所では、国の制度に基づく給付費や市からの委託料などにより、障害のある人を受け入れ、生産活動や作業を通じて日中の活動を支援する事業を行っており、その事業で生産された物品の販売や役務の提供により得られた利益を通所者に工賃として還元し、生きがいづくりや社会参加の促進に資する活動を展開しております。
これらの生産活動等による利益に多寡はあるものの、基本的には利潤を生み出す事業であることから、国の給付制度に基づく給付水準を超えて直接的な支援は行っていない状況でありますが、本年４月に施行された公的機関等が障害者就労施設等から優先的、積極的に物品やサービスを調達することを推進する障害者優先調達推進法に対応し、地域の障害者福祉に関し中核的な役割を果たす光市
地域自立支援協議会の就労部会において、本年度、こうした生産活動や役務提供等を紹介するデータを作成予定であり、まずは市庁内でこれを情報発信することで、販路拡大につなげていく考えであります。
また、法の趣旨を踏まえ、民間企業に対しても認知を高めていく必要があることから、先日開催されました光市雇用の日メッセージフェアでは、市内の事業所紹介コーナーの一角に障害福祉サービス事業所紹介コーナーを設け、生産物や作業能力等をＰＲしたところであります。
さらに、通所者支援の視点ではありますが、本年度から新規事業として、事業所に通う際の交通費の一部を助成する通所訓練サポート事業を実施し、生産活動等で得た工賃などがしっかりと確保できることで、通所意欲、生産活動意欲の向上に資することとしております。
以上であります。
◯副議長（森重 明美君） 笹井議員。
◯６番（笹井 琢君） 再度の質問に参ります。
今の答弁ですと、まず、公共部門の雇用については、正職員だけではなくて、臨時、パートを含めて集計をされて把握されていると、そして達成しているという回答でございました。私も実態がなかなか把握しづらいわけですが、ちょっと私が見ますに、手足に障害がある方が雇用されている事例は多いように見受けられますけれども、その他の障害のある方には、こういった採用とか受験の機会というものはどの程度あるものでしょうか。
◯副議長（森重 明美君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） その他の障害の方の受験機会に対するお尋ねでありますけれども、本市の障害者雇用の募集要件は、まず採用時点で５９歳以下であること、それから身体障害者手帳の交付を受け、活字印刷文による出題及び口頭による試験に対応できる者ということを要件としております。この要件を満たす方でありましたら、手足以外に障害をお持ちの方でも受験することができます。ただし、現状、身体障害者手帳の交付がない知的障害者の方、あるいは精神障害者の方、こういった方につきましては受験できない要件となっております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 笹井議員。
◯６番（笹井 琢君） 正職員については、一応業務の遂行性から考えてもそういう条件が必要になるのかなというのはある程度理解はいたします。ただ、障害者の雇用拡大については、パート、臨時も含めてということで、今の正職員の規定には縛られない部分もあるかと思いますので、業務の内容を精査して、目標達成というか、雇用の拡大に努めていただければと思います。
また、事業に対しての支援でございますが、今、部長の答弁にもありましたように、市内の事業所がいろいろなものを生産されていると。最近では帆布のバッグなどもつくっておられるということでございますし、それに対しての支援は、障害者の法律とかの制度の関係でやっておられるのかなと理解はしました。
あとは、商品、生産の製品として、販売についても、行政のできる範囲において最大限、協力していただきたいと思います。光市では、ちょうどことしの夏に冠山総合公園の売店が観光協会直営になって、さらにちょっと充実するという動きもあると聞いておりますので、ぜひそういった事業所の製品なども置いていただければと思います。これは要望にかえます。
この項を終わります。
◯副議長（森重 明美君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） それでは、３番目の下水道の整備についての１点目、料金改定と累積赤字の解消についてお答え申し上げます。
下水道事業は、議員御承知のとおり、多額の累積赤字を抱える中、光市財政健全化計画及び光市下水道特別会計財政健全化計画に基づき、継続的、安定的な経営基盤を確保し、また事業の健全な運営を行うため、使用料につきましても適正な単価を検討し、料金改定を行ってまいりました。
料金改定に伴う効果、影響金額でございますが、平成２５年度は７月１日からの施行となりますことから約１,６００万円程度、平成２６年度以降の平年度ベースでは約２,２５０万円程度の増となるものと試算をしているところでございます。また、累積赤字額を申し上げますと、平成２３年度末で約２４億３,０００万円、平成２４年度末は２２億６,０００万円となる見込みでございます。今後とも、計画的な運営に努めることで債務が順調に減少するものと試算をしており、平成３０年度には累積赤字が解消される見込みとしているところでございます。
次に２点目の、区域外流入の実施状況でございますが、議員仰せのとおり、平成２４年４月から、下水道事業認可区域外においても、公共下水道の管渠が埋設されている道路に隣接している等、一定の要件を満たしていることを条件に、下水道への接続を認めることとしたところでございます。
それから１年余りを経過いたしましたが、現時点で申請は７件、接続まで完了しているものが６件、そのうち一般市民からの申請が４件となっております。
次に３点目の、浄化センターの運営と利用単価についてでございますが、議員仰せのとおり、周南流域浄化センターは山口県が指定管理者制度を活用した管理運営を行っており、綜合設備管理株式会社に委託をしているものでございます。
浄化センターの運営状況につきましては、山口県及び関係３市間で、年２回、定期的に開催されております周南流域下水道経営協議会において、山口県から関係市に対し、指定管理者に対する事業評価の内容や、山口県が発注する維持管理委託や設備の修繕等に伴う施設維持管理費などの前年度の事業報告及び決算見込み、また次年度の事業計画や予算等について説明を受けているところでございます。
これまでの説明内容から、浄化センターの運営状況につきましては問題なく運営されていると認識しておりますが、関係各市の維持管理負担金に係る内容でありますことから、今後とも詳細な説明を求めてまいりたいと考えているところでございます。
最後に４点目の、合併浄化槽の補助対象の拡大、特に室積地区についてでございますが、下水道の事業認可区域内の合併浄化槽の設置につきましては、室積地区を除き、一定の条件を付し昨年度より補助を行っており、市広報やホームページ等で募集を行い、当初はかなりのお問い合わせもございました。平成２４年度の実績といたしましては、５人槽１件、７人槽３件の補助を行ったところでございます。
次に、室積地区についてでございますが、平成２４年度から２年間の検討期間をいただきまして、現在、平成２６年４月の実施に向けて、平成３０年度までの７カ年で実施する下水道の整備計画の作成作業を進めているところでございます。計画の作成に当たりましては、下水道管渠の敷設が完了している箇所の把握を行い、その管渠に接続可能な箇所を選定した上で、選定した箇所が施工可能かどうか、現地に赴き確認を行った上で計画を立てることとしており、現在は、策定中の計画について精査を行っている段階でございます。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 笹井議員。
◯６番（笹井 琢君） では再度の質問に入ります。執行部時間も十分ありますので、ゆっくりいきたいと思います。
最初に料金改定と累積赤字の解消について、今の答弁では、累積赤字の見通しは平成３０年に解消されるという答弁でありました。今回、３月に料金を改正しておりまして、その計画に基づいたら平成３０年に解消されるということですが、そうすると、ちょっと聞きますけど、平成３０年にはどうなるんですかね。料金が、これは累積赤字が解消されて、その段階で安くなるのか、そのときにならないとわからないということなのか。平成３０年になって解消した後の経営についてはどうなのか、ちょっと御説明お願いします。
◯副議長（森重 明美君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） 再度のお尋ねをいただきました。
平成３０年以降は料金はどうなるのかということでございますが、御存じのとおり、施設の老朽化といった問題も片方には出てまいります。そういったものにつきましても、計画的に取り組んでいくことも必要となっておりますし、今、全国的な流れの中で、下水道事業も企業会計法の全部適用を要求される時代となってきておりますので、そういったことも含めながら、平成３０年以降はどういったふうに経営、特に収支計画を立てていくかという検討を今始めている最中でございます。そういった中で、また議会のほうにも折を見て作業の進捗度合いに応じて御説明をしていくことになろうかと思っております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 笹井議員。
◯６番（笹井 琢君） わかりました。平成３０年というと、先でもございますし、この辺につきましては、もし私もこの場におれば、また厳しく聞いていきたいと思います。
区域外流入の実施状況について、７件問い合わせがあって、今６件が施工済みであるということだったかと思います。この制度が始まるときに、市議会のほうでも審議いたしまして、なかなか区域の形とそれから家の形、土地の形でいろんな事例があるものだなというのは、よく勉強させていただきまして、私どもが心配するのには、本当にどういう形ならよくて、どういう形はいけないのかというところがスムーズに判断ができるのだろうかというのを心配していたわけですけど、この辺は市民の方とかあるいは事業所なんかもあろうと思いますが、相談があったときに、この現地への調査というのはされておられるのでしょうか。
◯副議長（森重 明美君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） 再度のお尋ねにお答え申し上げます。
区域外流入の申請が市民の方からございましたときには、先ほど質問の中でもお示しいただきましたような高低差の問題でありますとか、配管の位置等、現地でないと確認のとれない事項もございますことから、必ず現地のほうに赴きまして、接続を可とするかどうかの判断をいたしているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 笹井議員。
◯６番（笹井 琢君） わかりました。
私は、この区域外流入に関しては、家とか設備をお持ちの個人の方に取り組む意欲があればできるだけ多く入ってもらうべきで、それが環境のためでもあり、下水道のためにもなると考えておりますので、ぜひ積極的な対応をよろしくお願いいたします。
あと、浄化センターについてですが、今のお話ですと、年２回下水道の経営協議会があって、そこで話もしているし、事業評価も光市としてしているということでございました。ということでありますと、浄化センターの運営とか利用については、一応光市としてはその中身も全部把握していると、まずちょっと質問の最初はそこを聞きますけれども、把握しているということでよろしいのでしょうか。
◯副議長（森重 明美君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） 今お示しのありました事業評価は県のほうがおやりになって、その結果を説明を受けたり、そういったことで判断をしているところでございます。
◯副議長（森重 明美君） 笹井議員。
◯６番（笹井 琢君） ここの部分が、私も、先ほど壇上で言いましたが、県が事業主体で県が指定管理して株式会社が管理しているということですから、そこだけ見ると、市は関係ないようにも見えるんですけれども、最終的なそこの利用経費は、指定管理団体から県に報告があって、そして県から光市に請求書が来ているということでございますので、ここは十分な精査が必要であると考えます。
ここの浄化センターで、結局、例えば人が何人いて、機械はどういうものを買って、あるいは収入と支出でこういう項目があるという部分というのは光市として把握しているのか。そしてまた私ども市議会が、委員会の中でお尋ねしたときは御回答できるものなのでしょうか。
◯副議長（森重 明美君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） 先ほど申し上げましたように、経営協議会の中で事業報告、決算見込みの報告、また翌年度における計画や予算ということで、その具体的な中身の説明を受けております。そういったものを取りまとめた総括的な資料もいただいておりますので、それによって御説明することは可能であろうかと考えております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 笹井議員。
◯６番（笹井 琢君） ちょっとその資料を私も見て聞いているわけではありませんので、どの程度の資料なのかわかりませんけれども、やはり光市がきちんと、これだけ下水道にお金がかかるという請求書をもらった場合、その中身というものをきちんと精査しないといけないと思います。言い値で払うというようなことがあってはいけないと思いますし、その中身を見て、これは不要な経費ではないかとか、あるいはここにこういう収入があるではないかというようなところは、支払う立場からとして物申していいと思います。こういったことはちょっとこの場でやると細かくなりますので、また委員会審議も控えておりますので、再度委員会のほうで追及していきたいということを申し上げまして、この項を終わります。
◯副議長（森重 明美君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） それでは、４番目の市営住宅についてお答え申し上げます。
まず、１点目の、溝呂井住宅の移転先についてでございます。
御承知のように、本市では、岩田駅周辺地区におけるコンパクトシティの実現を目指し、その一環として、現在主にハード面の整備の方向性を示す岩田駅周辺都市施設整備基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。
お尋ねの溝呂井住宅の建てかえ場所につきましては、さきの議会で御説明申し上げましたように、買い物や交通手段の確保など、日常生活の利便向上のため、岩田駅周辺地区に移転することが望ましいと考えております。このため、この地区における公共施設の再編、再配置の検討とあわせ、基本計画でこれらの施設配置や整備の方向性などをお示ししていくこととしております。
配置場所の検討に当たりましては、町民プール跡地周辺や宿泊訓練所跡地など、地区内にある一定規模の市有地を候補に掲げ、市民懇話会を開催したところ、委員の皆さんからは、立地環境や利便性、あるいは敷地に至るまでの高低差やアクセス道の問題など、さまざまな視点から多くの御意見をいただきました。現在、こうした御意見も踏まえながら、都市における機能配置や移動環境の観点、さらには各種施設の構造や施設整備に係るコスト面といった専門的な見地から適地の検討を進めており、今後、基本計画を取りまとめていく中で、市営住宅の移転場所や整備スケジュールなどを明らかにしてまいりたいと考えております。
次に２点目の、松中住宅の建てかえについてでございます。
平成２４年３月に作成いたしました、光市営住宅等長寿命化計画では、市営住宅等の長寿命化を図るため、平成２４年から平成３３年までの１０年間における住宅ストックの活用方法やスケジュールなどのプログラムをお示しいたしました。そして、市営住宅の建てかえに関しましては、溝呂井住宅の非現地での建てかえを最優先で取り組む課題と位置づけるとともに、その後に松中住宅の建てかえについて検討することとしたところでございます。
このため、今、松中住宅の建てかえ時期などを御説明申し上げる段階ではございませんが、いずれにいたしましても、市営住宅の建てかえに当たっては、入居者の皆さんとの合意形成はもちろんのこと、建てかえに係る国からの交付金など財源の確保、さらには国や県の住宅施策等の整合を図りつつ、本市における市営住宅の需給バランスの検討なども必要でございます。
今後、そうしたことも念頭に置きながら、光市営住宅等長寿命化計画の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
次に３点目の、家賃の収納状況と収納方法についてでございますが、本市では、第２次光市収納率向上対策プランにおきまして、市営住宅使用料の現年度収納率９６.９％を維持、また滞納繰越額を１０％減の６,０００万円以下という目標を掲げているところでございます。
こうした目標を達成するため、平成２４年度におきましては、滞納者に対する書面や電話での催促、戸別訪問に加え、法的措置が見込まれる入居者に対する個人面談等により、収納指導や収納意識の向上に努めてまいりました。また、悪質滞納者に対しましては、法的措置を提起し、滞納金額の支払い及び住宅明け渡し訴訟を実施いたしました。
こうした取り組みにより、平成２４年度の住宅使用料につきましては、現年度収納率が約９８％、過年度収納率が約１８％、滞納繰越額も６,０００万円以下を確保できる見込みとなっております。
さらに今年度は、滞納者への早期対応と滞納額の縮減を図るため、光市営住宅家賃滞納整理要綱の法的措置対象者の基準等を一部改正するなど、これまで以上に収納率の向上対策に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 笹井議員。
◯６番（笹井 琢君） わかりました。
市営住宅の家賃の収納状況については、今の答弁で、平成２４年の見込みですか、現年も９８％まで向上するという答弁がありました。これは大変すばらしいことだと思います。やはり払わないのが普通、当たり前になっているような国の制度がほかにちょっとあるような気もしますが、やはりこうやって、家賃とかというものは、それほど高い額にはなっておりません、きちんと払っていただくのが常識的な考えだと思いますし、それが通るような世の中にしていかなければいけないと考えます。
ただ、ちょっと長寿命化計画のほうでお聞きしますが、今の答弁ですと、財源の確保について整合性を図っていきたいと、またバランスなども検討していきたいという答弁がありました。ということは、今現在、市営住宅の長寿命化計画について、計画は示して、私どもが見ているとおりですが、財源的なものはまだまだ検討していないというか、これからということでよろしいのでしょうか。
◯副議長（森重 明美君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 建てかえ等におけます財源については、明確に財源が確保されたものではございません。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 笹井議員。
◯６番（笹井 琢君） わかりました。
何せスパンが長いですので、すぐにそれだけの財源をというのも難しいのかと思いますが、まだまだこの市営住宅の建てかえの計画、計画自体はできて提示されて、私ども市議会も報告を受けているわけでございますが、市民の皆様への周知というのはまだまだであろうと考えます。私はやっぱり、こういう計画をつくったわけでございますし、住んでおられる方からすれば将来的な自分の住居選択の１つの貴重なデータにもなりますので、こういった市営住宅の将来像をきちんと示すべき時期に来ているのではないかと考えます。
また、私は計画には財源というものがつきものだと考えているんですが、期間が長いし、また個別の費用なんかもいろいろ出てくると思います。こういった経費や、将来市民負担についても、今後、私も認識を持って問いただしていきたいと思います。
以上で全ての質問を終わります。
◯副議長（森重 明美君） ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。なお、再開は午後１時３０分を予定いたします。
午後０時27分休憩
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午後１時30分再開
◯副議長（森重 明美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） 皆さんこんにちは。市民クラブの畠堀でございます。早速ではございますが、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず初めに、大項目の１、地域経済の活性化による雇用の創出についてです。
（１）、５月３１日実施の「雇用の日」についてお尋ねいたします。
市内事業所や市民、行政など、光市全体の雇用に対する思いのベクトルを１つにするための取り組みとして、去る５月３１日に光市民ホールで開催されました、雇用の日メッセージフェアには、聖光高校並びに島田中学校の学生を初め、経営団体、労働団体の代表など多くの市民の皆さんの出席のもと、大変盛況なフェアとなりました。
市川市長の雇用に対する強い思いの込められた主催者代表の挨拶に始まり、「安心職場『雇用』を守る企業」宣言事業所の表彰、基調講演、企業人と高校生の意見交換、そしてロビーでの協賛事業など、どれも大変有意義なものでございました。
タイトルのとおり、雇用をテーマに、労働の意義と働くことの大切さを初め、自分の仕事や技術、そして職場や生活拠点である光市に自信と誇りを持って前向きに物事に取り組んでいくことの大切さについて、改めて認識を深めることができました。企画準備いただきました実行委員会を初め、関係者の皆様に感謝を申し上げます。
この雇用の日メッセージフェアにつきましては、私自身参加させていただき非常によかったと感じていますし、次代を担う若い皆さんと経営者の皆さんの意見交換の場を通じて労働の意義を実感いただくことは、すばらしいことだったと思いました。執行部としての、今回の雇用の日メッセージフェアに対する評価と、次年度以降の取り組みについての考え方をお伺いいたします。
また、雇用の日の原点となった、昨年５月３１日の市内大規模工場閉鎖に伴う５００名余りの離職者の発生は、当事者である皆様へ大きな負担と不安を強いるとともに、地域経済へも非常に大きな影響を与えるなど、これまで光市では経験したことのない衝撃的な出来事でありました。こうした事態に対して、市長を先頭に、関係機関を初め市内外の経済団体、労働団体等の多くの皆様の御支援、御協力のもと、着実に再就職先の確保に向けた支援が進められてきました。
工場閉鎖から１年を経過し、離職者の再就職の状況などの現況と、この１年間の取り組みの総括についてお伺いいたします。
（２）、３つの新規雇用・経済対策事業──雇用のわを拡げるヒカリノミクスについてお尋ねいたします。
経済の活性化と雇用の創出に向けた今年度の新規事業につきましては、雇用の日のメッセージフェアでも御紹介がありました。市川市長のおっしゃるところの雇用のわを広げるヒカリノミクスであります３つの新規雇用・経済対策事業、まず、「安心職場『雇用』を守る企業」宣言、２つ目、新規事業チャレンジ支援制度、３つ目、中小企業雇用奨励金、この３つの制度の内容について、お伺いいたします。
大項目の２点目、市役所のさらなる組織力強化に向けて、（１）中期的な採用方針についてお尋ねいたします。
平成１６年１０月に、旧光市と旧大和町が合併し、現在の光市がスタートしましたが、合併に際し、両行政組織も統合され、９年を経過しました。職員の人数につきましては、この間に職員適正化計画のもと、７３名の削減により現在では３８９名となっています。現状を踏まえた人事構成上の課題並びにその課題を踏まえた中長期的な採用方針についてお尋ねいたします。
（２）本年度採用計画と新たな取り組みについてお尋ねいたします。
平成２５年度の職員採用試験につきましては、意欲や能力をより重視した職員採用に取り組むことが、５月２５日発行の広報ひかりにも掲載されていますが、近年の志願状況並びに本年度の採用計画についてお伺いいたします。あわせて、本年度の新たな取り組みとその目的についてもお伺いいたします。
（３）今後の人材育成についてお尋ねいたします。
組織においては、優秀な人材を確保し、そして基本構想に沿った事業計画を遂行できる人材の育成がなければ、基本構想や事業計画は絵に描いた餅となります。本市における職員を対象とした人材育成の方針や教育体系、計画などについて、披瀝できる内容があればお伺いいたします。特に、平成２５年度の職員採用試験では新たな取り組みが導入されていますが、この点に対応した人材育成の考え方をお尋ねいたします。
大項目３、光市誕生１０周年についてお尋ねいたします。
現在の光市は、平成１６年１０月に旧光市と旧大和町の合併により誕生しました。合併に当たっては、担当された皆様の大変な御苦労もあったことと思います。また、合併に当たっては、新市としての構想や計画なども策定されています。光市誕生１０周年の節目においては、何らかの形で１０年間を振り返りつつ、明るい将来に向かって、市川市長の掲げる「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」の実現に向けて、多くの市民の皆さん参加のもとに、邁進していかなければなりません。
そのためには、光市誕生１０周年の意義を広く市民の皆様と共有することを目的とした記念行事の実施が必要ではないかと考えます。本年度予算には、既に新市誕生１０周年の冠のついた事業も散見されます。記念行事の実施に当たっては、光市としての基本的な考え方を明確にし、各種行事の具体化を検討することが重要だと考えております。
新市誕生１０周年記念行事についての考え方、進め方について、執行部のお考えをお伺いします。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯副議長（森重 明美君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） それでは、畠堀議員さんの１点目、地域経済の活性化と雇用の創出についてのお尋ねであります。
私からは、雇用の日を含めた、雇用の創出に向けた基本的な考え方や展望についてお答えを申し上げます。
議員仰せのように、昨年５月３１日、シルトロニック・ジャパン光工場が閉鎖され、５００人を超える離職者が発生をいたしました。このことは、市内企業や労働者の皆さんの不断の取り組みにより、瀬戸内海を代表する産業都市として発展を続けてまいりました本市にとって初めての事態であり、従業員や家族の皆様はもとより、我々行政に携わる者、さらには市民全体に大きな衝撃と不安を与えた事象でありました。
市といたしまして直ちに光市緊急支援対策本部を立ち上げるとともに、国や県、さらには多くの企業や事業所より多大な御支援、御協力をいただく中で、必要な支援を展開してまいりました。その結果、本社へ転勤した方を除く社員５０５名のうち再就職を果たした方は、５月末現在で４６６名となり、９割を超える方が新たな職場を得ることができたところでありまして、国、県の連携、さらには官民問わずオール光市で向き合い、光市のきずなを再認識しつつ、新たなきずなも結ぶことができました。改めて感謝を申し上げる次第であります。
とは申しましても、いまだ約４０名の方の再就職が決まっていない状況にあり、現在も引き続き就職先の確保に努めているところであります。まさに働く場は、このまちに暮らし、生きていくための大きな糧でありますし、雇用や就業環境の確保は行政の大きな使命と考えております。そしてこの働く場を守るためには、行政のみならず、その土台となる企業や事業所、そして働く方々双方の相互理解があって初めてなし得るものであることを、私は再認識したところであります。
そのために私は、地域経済における雇用の重要性を広く市民全体で共有できる機会を創出し、事業所、勤労者、行政機関が同じ目的を持ち、同じ目標に向かって踏み出すため、５月３１日を光市雇用の日として位置づけ、その初年度となる本年５月３１日に光市雇用の日メッセージフェアを開催したところであります。
当日は、市議会議長を初めとする議員各位、並びにこれから就職や進学をする聖光高等学校及びＹＩＣグループ専門学校の学生、さらにはキャリア教育の一環で職場体験等を行おうとしている島田中学校の生徒を初め、光商工会議所並びに大和商工会会員事業所、さらに連合山口光地区協議会及び光地区労働者福祉協議会の勤労者団体の方々など、多方面から約８００名の方に御参加をいただきましたことに、改めて心から感謝を申し上げる次第であります。
本事業の評価をとのお尋ねでありますが、質問の冒頭に議員さんからもお褒めの言葉をいただきましたが、そのほかにも御参加をいただいた議員各位を初め、学生や生徒、事業所や勤労者の皆様からも、総じてすばらしいフェアであったとの感想をいただいております。
特に評価いただいたものを御紹介いたしますと、学生の皆さんと企業のトップとの意見交流会であります。生徒たちの率直な質問に対し、企業の皆さんが仕事への思いや期待を熱く語られ、熱心な子供たちのまなざしとともに、会場全体が働くことの意義や意味を考える場として一体になることができたとの声をいただいております。
このメッセージフェアを通して私が伝えたかったこと、それは、働くことや雇用の重要性はもとより、自分の仕事に誇りを持ち、ひたむきに努力すること、意欲ややる気が自分の人生を輝かせるということであります。その実現のために、私は、夢や希望を抱き働くこと、障害を乗り越えて働くこと、年齢を重ねても生涯にわたって元気に働けること、そして何より、楽しく生き生きと働くことのできるまちを実現したいと考えております。決して容易ではありませんが、今回築いたきずなをさらに強め、企業や市民の皆様の思いを一つに結集し、理想のまちの実現に不断の努力を傾注してまいる所存であります。どうか、皆様方のさらなる御支援をお願いし、お答えとさせていただきます。
◯副議長（森重 明美君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、１番目の地域経済の活性化と雇用の創出についての１点目、５月３１日実施の「雇用の日」についてのうち、私からは先日実施いたしました光市雇用の日メッセージフェアの開催状況について、まずお答えをさせていただきます。
市長も申しましたとおり、まずもってメッセージフェアに多くの議員の皆様に御参加をいただきましたことを、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
さて、メッセージフェアの冒頭に行いましたオープニングセレモニーでは、今年度から新たな事業の一つであります、「安心職場『雇用』を守る企業」宣言事業所の認定式を行い、市内の事業所で１０年以上にわたり会社都合により解雇がないことなど、一定の要件を満たす事業所の中から、申請をいただきました永岡鋼業株式会社様、有限会社光美建工業様、株式会社大洋薬品山口様、有限会社ワイ・エム・シー・インフォメーション様の４社の代表の方に、「安心職場『雇用』を守る企業」宣言事業所としての認定の盾をお渡しいたしました。
引き続き行いました基調講演では、中小企業が多く集まるものづくりのまち東大阪で、「メイド・イン・東大阪」の人工衛星まいど１号の打ち上げ計画の発起人であり、東大阪市モノづくり親善大使を務めておられる、株式会社アオキ代表取締役社長青木豊彦氏から、「明日へのチャレンジ」と題した御講演をいただきました。講演では、父の仕事の後を継いだ青木氏が、小さいころから興味のあった航空宇宙分野への進出を目指され、米国航空会社の認定工場に選ばれるなど、事業拡大に関するエピソードや苦労話が軽快な関西弁に乗せられ語られました。
特に、これから就職や進学を目指しておられる学生に対しましては、「やればできる。大事なのは、住んでいるまちやみずからの仕事に自信と誇りを持つこと」との熱いメッセージが届いたものと思っておりまして、講演に対しましては、学校関係者からも「生徒も興味深く聞いていた。いい講演、講師だった」との声をお寄せいただいております。
さらに、その後、光商工会議所工業部会と聖光高等学校機械科の学生による企業人と高校生との意見交流会を行いました。これは、これまで光商工会議所工業部会の主催により聖光高等学校において行われていたものを、ことしは会場を光市民ホールに移し、機械科の生徒だけでなく、他の生徒や来場者にも公開するとともに、長年にわたって市内で事業を展開され、しっかり雇用を守っていただいている商工会議所工業部会の皆様の活動を、ぜひ多くの方々に知っていただきたいとの思いから実施をいたしたものでございます。
生徒からは、企業が求める人材について、仕事のやりがいや生きがいについて、今の高校生に足りないものについてなど、多くの質問が寄せられ、各事業所の代表者がそれぞれ質問に対し、丁寧かつ真摯な回答を行っておられました。
また、ステージ後方には、各事業所における製品の紹介や、就業の様子だけでなく、職場旅行や親睦行事といった福利厚生事業の様子などもスライド上映するとともに、来場者のお手元には、それぞれ事業所の紹介記事を掲載したパンフレットをお配りいたしました。また、ロビーにおきましては、実行委員会の一員でもあります下松公共職業安定所や山口県若者就職支援センターによる就職相談コーナーのほか、東部高等産業技術学校や、周南ものづくりブランド認定品、障害福祉サービス事業所の紹介コーナーなどを設け、情報発信にも務めたところでございます。
以上、光市雇用の日メッセージフェアの状況につきまして概略を御報告させていただきましたが、先ほど市長が申しましたとおり、次年度以降に向けましては、市民の皆様が楽しく生き生きと働くことができるまちづくりを進めるための意識啓発や市内事業所に関する情報などを積極的に発信できるよう、実行委員会を中心に十分な検証とさらなる検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に２点目、３つの新規雇用・経済対策事業──雇用のわを拡げるヒカリノミクスについての御質問にお答えを申し上げます。
議員御案内のとおり、今年度の本市の主要な経済雇用対策事業といたしまして、３つの新規事業を立ち上げております。
まず１つ目は、「安心職場『雇用』を守る企業」宣言事業所の認定制度、２つ目は、新規事業チャレンジ支援制度、３つ目は、中小企業等雇用奨励助成制度の創設であります。
このうち、中小企業等雇用奨励助成制度以外につきましては、さきの３月議会におきまして予算案の中でも御説明をさせていただいているところでございます。くしくも現在、山口県出身の安倍晋三内閣総理大臣のもとで進められております３つの経済政策がアベノミクスとして注目をされておりますことから、市長より、光市雇用の日メッセージフェアや経済団体等の総会時の挨拶の中で、本市における３つの雇用経済施策を、雇用のわを広げるヒカリノミクスとして御紹介をさせていただいているところでございます。
改めて各事業の目的等を説明させていただきますと、まず、「安心職場『雇用』を守る企業」宣言事業所の認定につきましては、１０年以上による会社都合による解雇がないことなど、継続して雇用を守り、従業員を大切にされている中小企業を、「安心職場『雇用』を守る企業」宣言事業所として認定をすることにより、事業所のイメージ向上や優秀な人材の確保につなげていこうとするものであります。このたびのメッセージフェアにおきましては４つの事業所を認定させていただきましたが、当日配布したパンフレットや市のホームページにおきまして、この４事業所の紹介を掲載しており、今後も積極的にＰＲに努めてまいりたいと考えております。
２つ目の新規事業チャレンジ支援制度につきましては、市内の中小零細企業が取り組む新たな事業の展開や、新商品、新技術の開発などに対し、その事業に要する経費の一部を補助し、地域経済の活性化と新たな雇用の創出につなげていこうとするものであります。補助金の額といたしましては、地域資源を活用した、主に食品などの特産品開発や商品化については３０万円以内とし、主に工業系の新商品や新技術の開発につきましては５０万円以内といたしております。なお、要件といたしましては、公益財団法人周南地域
地場産業振興センターが実施しております周南サポート事業の商品化事業化枠の決定を受けていることとしており、現在、今年度の募集を行っているところでございます。
３つ目の中小企業等雇用奨励助成制度につきましては、市内の中小零細事業所において従業員数が純増となる常用従業員を新たに雇用した場合に、１人につき年１０万円を最長３年間、合計３０万円の奨励金を支給するものでございます。これまで光市におきましては、事業所設置奨励条例やソフトパーク企業立地促進条例のいずれの制度におきましても、雇用奨励金は一定の設備投資を行うことを適用の条件といたしておりました。しかしながら、長年にわたり市内で事業を続けておられる中小零細企業におきましては、大規模な設備投資は困難でも、雇用をしっかり守っていただいている事業所も数多くございます。今回の制度では、そうした事業所における新規雇用に対しましても一定の支援をさせていただくものでありまして、これら３つの新規事業により、市内における雇用を守る機運の醸成と、雇用機会の充実・拡大、さらに市内経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） 市川市長みずから御回答いただき、市長の雇用に対する思い、そして雇用の日メッセージフェアに対する熱い思いというものをうかがうことができました。改めて、心強く思っております。
御紹介の中でもございましたが、今回のフェアでは、特に社会人だけではなく、次代を担う高校生、中学生が参加し、光市内の経営団体の皆さんと懇談できたということは、すばらしい機会ではなかったかと考えております。また、このような対話の場を通じて、若い皆さんが自分たちの生活する我がまち光に対して理解を深め、誇りを持つことにつながったのではないかと考えております。こういった意味からも、こういった機会の継続を要望しておきたいと思います。
また、あわせまして、行政、労働団体、経済団体等で構成する実行委員会につきましては、本年度の行事の総括を行うとともに、次年度に向けた活発な議論をよろしくお願いしておきたいと思いますし、またこうした場が、雇用の日の検討のみならず、各団体相互の意見交換の場、情報交換の場として機能するよう、よろしくお願いしておきたいと思います。
次に、光市内の大規模工場閉鎖に伴うこの１年間の取り組みと再就職状況について御説明をいただきました。工場閉鎖にかかわる離職者の再就職先について、わかる範囲で結構でございますので、御披瀝いただきたいと思います。
◯副議長（森重 明美君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
シルトロニック・ジャパンの離職者の再就職先でございますが、具体的な個々の方々の就職先につきまして、市町村別といった整理はできておりませんが、５月末現在で４６６名の方の再就職先につきまして、その内訳といたしまして、山口県内に就職が決まった方が４１３名、約８１.８％の方が県内に就職を決めておられます。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） ８１.８％の方が県内に就職できたということで、大変厳しい状況の中でこういった結果に結びついたということについては、改めて敬意と御礼を申し上げたいと思いますが、まだまだ残りの４０名の方がおられます。こういった方たちの今後の不安や負担の軽減に向けて、引き続きのきめ細かな御支援をお願いしておきたいと思います。
次に、離職者に対する短期の雇用、就業機会の創出、提供及び人材育成を図り、早期の再就職を支援することを目的に、離職者再就職支援制度を導入いただきました。本年度は３期に分けて各期１０名を定員に募集実施しており、第１期の方については、今月末で雇用期間を終了予定で、第２期と第３期の方は現在研修中となっています。本制度の応募状況並びに現況についてお尋ねいたします。
◯副議長（森重 明美君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、離職者再就職支援制度に対します再度の御質問にお答えをさせていただきます。
現在、ＹＩＣ中央学院に業務を委託いたしまして、この事業を進めているわけでございまして、第１期生から第３期生まで３回に分けまして募集を行い、３２名の方を受け入れております。６月３日現在のところ、このうち既に１１名の方が再就職が決まっておりまして、さらに７名の方が職場体験研修中でございます。残りの１４名の方につきましては、現在座学研修中という状況にございます。
最近では、研修生同士が率先して応募書類等の確認をしたり、面接での質問事項等の情報を共有化するなど、協力して就職活動に取り組もうとする姿勢が見受けられておりまして、１人でも多くの研修生の就職が決まるよう、我々といたしましても引き続き支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） 本離職者再就職支援制度につきましては、現在、まだ制度の運用中でございますので、一度制度が終わった段階で総括いただきまして、次年度によりよい内容になるようにつなげていっていただきたいと要望しておきたいと思います。
続きまして、ヒカリノミクスの件について御質問をいたします。
先ほど御説明いただきました雇用のわを広げるヒカリノミクスの新規３事業の制度内容について、既にパンフレット等でもＰＲされておりますけれども、数点、要望、質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、「安心職場『雇用』を守る企業」宣言についてでございます。
この制度につきましては、認定を受けた事業所については、光市のホームページでのＰＲや、ハローワークでの求人票にその旨の記載ができるとなっておりますが、できるだけ多くのＰＲを行っていただくなど、多くの事業所の皆さんが本認定を受けたいと思うような取り組みの検討をお願いしておきたいと思います。
また、会社都合による無解雇期間１０年以上というものが認定の要件になっているわけですが、認定事業所の無期解雇期間の延長というものを奨励する意味からも、毎年または定期において、継続的な表彰や事業所の周知、ＰＲなどを実施していくことが必要ではないかと考えておりますが、この点について執行部の御見解をお尋ねいたします。
◯副議長（森重 明美君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、再度の御質問にお答えを申し上げます。
ただいまの「安心職場『雇用』を守る企業」宣言事業所の認定制度でございますが、本年度から新規事業ということで立ち上げまして、４月１０日号の市広報におきまして募集を開始いたしました。メッセージフェアにおきまして認定盾を交付するといったあたりの都合もございまして、余り期間を設けることができず、十分な周知ができていなかったのではないかという反省も持っております。申請締め切りを、そうしたことから、当初の５月１０日といたしておりましたが、５月１６日まで延長をいたしまして、このたび４社に対しまして認定盾を交付させていただいたということでございます。
今後の認定事業所数を増加させるためにも、市広報やホームページだけでなく、光商工会議所や大和商工会等、事業所が集まる機会に活発にＰＲに努めていきたいと思っておりますし、ただいま議員からお話がございましたような、このたび認定を受けられた４事業所につきましても、引き続き継続的にＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） 次に、新規事業チャレンジ支援制度について、要望並びに御質問をいたします。
補助金の額につきましては、限度額５０万円と３０万円の対象となる開発品の具体的なイメージについて、もう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。さらには、本制度をインセンティブとして事業者の皆様に活用いただくためには、開発研究に取り組むため、ある程度の期間が必要ではないかと考えておりますし、そうした観点からも中長期的な継続というものが必要ではないかと考えております。また、そういった期間の明示というものも計画的な事業運営の中では必要になってくるのではないかと思いますが、そういった期間の明示、設定についてのお考えをお尋ねしたいと思います。
そして、光市の経済の活性化による雇用の創出という観点からは、将来的には対象者の拡大によりまして、新規事業を起業する方も含めた支援制度の検討についても、ぜひお願いしておきたいと思います。
以上、新規事業チャレンジ制度についてお尋ねいたします。
◯副議長（森重 明美君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） ただいま新規事業チャレンジ支援制度につきまして、何点かの御質問をいただきました。
その中でまず１点目、この事業の中で特産品の開発、商品化、それと新商品並びに新技術の開発といったところがございまして、それぞれ３０万円以内、５０万円以内というものを設けております。その中身についてでございますが、まず地域資源を活用した特産品の開発や商品化につきましては、主に食品に関します特産品の開発、新商品化を想定しております。また、新技術の開発につきましては、工業製品の開発等を念頭に置いたものでございます。
続きまして、そういった事業の継続期間の明示についてのお尋ねであったかと思います。
議員仰せのように、事業所におけるこうした新規事業へのインセンティブが働くには、やはり一定の期間が必要であるということは我々も感じております。市といたしましても、本事業のＰＲに積極的に努めますとともに、一定期間継続して取り組むことが必要であるという認識は持っているところでございます。
そして次に、新規起業者を対象にすべきではないかといったお尋ねであったかと思います。
このたび立ち上げましたこの事業につきましては、現在のところ、そうした新たな起業する方を対象にする制度とはなっておりません。ことし初めてこういったものを立ち上げたというところでは、当面、本制度がしっかり定着するように、今年度しっかり取り組んでまいりたいと考えておりますが、そういった議員お尋ねの新規起業者に対する制度の適用というものにつきましても、今後の課題として引き続き検討させていただきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） ３つ目でございます中小企業雇用奨励金の制度についてお尋ねしたいと思います。
細かなことになるわけですが、事業所の要件には総従業員の減少がないこととされているわけですが、この従業員の定義についてですが、正規雇用、期間の定めのないパート社員等がおられるわけですけれども、このあたりの従業員の定義についてお尋ねしたいと思います。また、従業員の雇用の要件でございます社会保険の適用についての意味といいますか、意義についてあわせて御質問をしたいと思います。
それからもう１点は、奨励金の使途についてでございますが、使途については従業員の給与として支給することが条件になるのではないかと考えますが、そのあたりのお考えについてお尋ねしたいと思います。
◯副議長（森重 明美君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、お答え申し上げます。
まず、１点目の直接雇用であればパートが対象になるかといった御質問でございますが、チラシにはわかりやすく表現するために正社員という表記をさせていただいております。要綱では常用従業員ということにいたしておりまして、つまり雇用期間の定めがない従業員を対象にいたしておりますことから、議員お尋ねのパート職員につきましても、雇用期間の定めがない方につきましては本事業の対象といたしております。
次に、社会保障、雇用保険の被保険者であることの要件は、従業員数の増減を確認するための方法といたしまして、事業所の了解を得て、下松公共職業安定所の御協力をいただきまして、社会保険の被保険者数の推移を確認することにいたしているところでございます。
次に、従業員の給与等への使途といいますか、そういったものへのお尋ねであったかと思いますが、これは事業所に対して支給するものでございますことから、その使途につきましては特定の制限等は設けておりません。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） ただいま、雇用の輪を広げるヒカリノミクスに関する３つの新規事業について、詳しく御説明をいただきました。この制度につきましては、先ほど御説明いただきました、離職者再就職支援制度についても大変好評で、定員を上回る募集があったということで、この３つの事業についても期待をするところでございます。特にこの３つの新規事業につきましては本市としての新たな試みであり、多くの皆さんに御活用いただき、さらなる内容の充実につなげていただきたいと考えております。
そのためには、今後、雇用のわを広げるヒカリノミクスの３事業について、積極的にＰＲしていただくとともに、担当部門といたしましても、待ちの姿勢ではなくて、市民を初め、経営団体、関係組織などへ積極的な働きかけをお願いしておきたいと思います。
以上でこの項目の質問を終了いたします。
◯副議長（森重 明美君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） それでは、２番目の市役所のさらなる組織力強化に向けての御質問にお答え申し上げます。
まず１点目、中期的な採用方針についてのお尋ねでありますが、御案内のとおり、本市では、平成１７年度に策定した定員適正化計画に基づき、事務事業の見直しを初め、外部委託の推進やＩＴ技術の活用による業務の効率化、さらには組織の簡素合理化や、効果的効率的な職員配置に努めた結果、現在の職員数は合併時と比較して７３人減の３８９人となっています。
しかしながら一方では、雇用環境の変化や市民ニーズの多様化に伴う行政需要の増大に加え、山口県事務処理の特例に関する条例や、地域主権一括法の施行に伴う権限委譲など、基礎自治体たる市役所の業務は飛躍的に増大し、現在、こうした業務にいかに対応するか、その体制整備が大きな課題となっています。また、土木技術職員は５０歳前後、保育士は４０歳から５０歳までの職員が極端に少なく、今後１０年間で職員が退職した後の専門的な技術や知識の伝承、組織運営上の不安が懸念されるところであり、さらに平成２５年度以降、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げに伴う退職職員の処遇も大きな課題の一つと認識をしております。
そこで、こうした課題を踏まえた今後の職員の採用方針でありますが、基本的にはこれまでどおり退職者補充を基本としつつも、新たな行政需要への対応や年齢構成のひずみ等を考慮しながら、また再任用職員の活用方法も改めて見直しながら、十分なサービスが提供できる健全な組織体制の確立に努めてまいりたいと考えております。
次に２点目、本年度の採用計画と新たな取り組みでありますが、本年度は、現時点で上級行政１０名程度、上級建築１名程度、中級土木１名程度、中級保育士を２名程度採用する予定としています。
また、近年の志願状況ですが、保育士等については一定の志願者があるものの、上級行政におきましては、平成２２年度９.４倍、平成２３年度８.４倍、平成２４年度７.８倍と年々下降傾向にあります。これは、日々マスコミ等で報じられる公務員バッシングや不祥事等を通じた公務員のイメージダウン等が原因と考えられるとともに、公務員試験は特別な受験対策をしなければ合格できない、専門試験が難しいといった評価が受験生を遠ざける原因になっていると分析しているところであります。
こうしたことから、本年度の採用試験から上級行政職における従来の専門試験を廃止し、かわりに課題式論文試験を実施することといたしました。これは、一般的な事例を読んだ上で、その課題の解決方法を答える論文試験であり、問題の本質を見抜き、解決方法を考える力や、話のポイントを押さえ、わかりやすくまとめる力を評価するものであります。今回の専門試験の廃止は、株式会社光市が求める人材は、知識重視ではなく意欲、能力重視であるというメッセージを受験生に発信するものであり、これにより意欲ある多彩な人材が志願されることを期待するものであります。
次に３点目、今後の人材育成についてお答え申し上げます。
本市ではこれまで、本市が目指す職員像を実現するため、職員研修と人事管理を柱とした総合的な取り組みを展開してまいりました。とりわけ人材育成型の人事管理を推進していくためには、職員一人一人の能力や実績、適性を公平公正に評価することが重要であり、これらを人事異動や昇任等、人事管理に反映し、職員の意欲の増進を図っていく必要があります。
こうしたことから本市では、平成２２年度から人事評価制度として能力評価を試行導入、平成２４年度から業績評価を試行導入したところであり、今後は、こうした人事評価を人材育成の有効なツールの１つとして積極的に活用してまいりたいと考えております。
また、採用試験の変更に伴う人材育成の見直しでありますが、先ほど申し上げましたように今年度から行政職における専門試験を廃止いたしますので、今後は、専門研修のあり方についても見直していく必要があると考えております。
以上であります。
◯副議長（森重 明美君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） ただいま中期的な採用方針ということで伺いましたけれども、具体的に、後期基本計画の最終年度でございます平成２８年度までの各年度の採用計画について、数字的に披瀝できるようであればお尋ねしたいと思います。
それとあわせまして、来春の高校卒業者の求人については、この周南地区においては、これまでと一変して厳しいのではないかということも言われておりますが、光市として、光市にある１事業所として、光市職員への地元の方の採用について、どのように考えているのかお尋ねしたいと思います。
◯副議長（森重 明美君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 再度のお尋ねであります。
まず最初に、後期基本計画の目標年次である今後４年間の採用予定でありますけれども、先ほど申しましたように、基本的に採用は退職者補充を基本としております。今後４年間で、計５１人の退職者が今予定されておりますので、これをベースとしつつも、一方で、予定される行政需要、新たな行政需要でありますが、長期的には老朽化が進む道路、橋梁の維持改修業務が増加すると見込んでおります。また、現在、調査研究を進めております地域担当職員の配置もございます。さらに、短期的には平成２７年度に予定をされております、ねんりんピック、国勢調査、こうしたものを考慮しながら採用計画を立ててまいりたいと考えております。
ただ、先ほど申しましたように、平成２５年度から公的年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられ、年金が一部支給されない職員が今後平成２５年度から出てまいります。民間については、法改正によって一定の措置がとられましたけれども、公務員については従来の再任用制度で対応するということになっております。こうしたことから、今後、再任用制度のあり方についても見直す必要があります。例えば、再任用職員を現在の短時間労働からフルタイムの労働に変えていく。そうした場合、当然定数職員に入ってきますので、その分採用に影響があるといったことも考慮していかなければならないと思っております。
それから２点目の、地元高校生の採用でありますけれども、ここ数年間、地元の１事業所として、積極的に地元の高校生を採用してまいりました。今年度も９月に初級職を対象とした採用試験を実施する方向で、現在検討を進めているところであります。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） 御説明いただきました平成２５年度の採用試験において、専門試験を廃止して、課題式の論文試験の実施ということで、この変化につきましては、志願する側からすると、非常に大きな変更になるのではないかと考えております。
新たな取り組みの目的と、その効果について、先ほどお話がございましたけれども、改めて、ここでもう一度聞いておきたいと思います。よろしくお願いします。
◯副議長（森重 明美君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 専門試験の廃止の目的でありますけれども、一義的には、まずは受験生を集めることであります。受験生が集まらないことには優秀な職員が採用できないと思っておりますので、まず特別な準備、特別な受験対策を不要とすることで、民間企業と併願をする受験生を取り込みたいと思っております。それから、法律、政治、経済分野を問う専門試験を廃止いたしますので、理系出身の学生へ門戸を広げていくという効果を狙っております。
それから、効果としましては、従来の受験生の知識を問う試験ではなくて、意欲、能力、あるいは可能性を問う試験になりますので、幅広い分野、幅広い人材から伸びしろのある学生を採ることができるという期待をしております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） 先ほども申し上げたように、今回の採用試験の変更というのは、受ける側からすると大変大きな変化になりますので、そういった意味で志願者の皆さんに対するアピールといいますか、ＰＲをしっかりしていただきたいと考えております。
次に、人材育成の項目に移りますが、先ほどからお話を聞いておりまして、やはり市の職員の皆さんにおかれましても、年齢構成が分かれてきているのではないかと考えております。そういった中で、若い皆さんへ、熟練したベテランの皆さんの技術、仕事をいかに伝承していくかということが課題になっているのだという御説明がございました。実際にそういった面におきまして、私自身思うのですけれども、各職場において、どのような人材が求められているのか、そしてその職場においてハイパフォーマーと呼ばれる方が、日ごろからどんな行動をとっていて、それがどういうふうに認められているのかを一度明確にしていくことも必要なのではないでしょうか。そういった意味で、パフォーマーの方の行動なりを明文化することによって、質の高い、均質なパフォーマンスの発揮につながりまして、ひいてはそれが組織力の強化にもつながるのではないかと考えております。こういった取り組みについても、ぜひ要望しておきたいと思います。
そして次に、人材育成のツールとして先ほども御紹介がございました評価制度でございますが、評価制度については人材育成の重要なツールであると私も考えております。上司の評価を通じて、求められる行動や業績、人材像について、本人にきっちりフィードバックするということが人材育成に直結していくのではないかと考えております。そういった意味で、現在、評価制度の改定が進められているようでございますけれども、評価制度の改定につきましては、しっかり制度の改定の目的、方向性について、評価する側、される側で共有していただくようにお願いしたいと思いますし、またあわせまして、評価する側の質、レベル等についても均質化に向けての取り組みをあわせてお願いしておきたいと思います。
そして、次の質問ですが、光市の職員の皆さんの給与につきましては、公表されているとおり、ここ数年来下降傾向にあるということで、水準の低下につきましては、モチベーションの低下に影響するのではないかと考えております。そういった意味で、現在検討されている評価制度もそうですが、そういった評価制度、賃金以外でのモチベーションの維持向上策についても十分検討していく必要があるのではないかと考えております。そういった意味でのお考えがあればお伺いしたいと思います。
◯副議長（森重 明美君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 職員のモチベーションを高める仕掛け、仕組みでありますけれども、一つはただいま申し上げました人事評価制度、頑張った者が報われる制度、努力が給与に反映される制度、これが一つあります。それ以外としましては、やはり自分の考えや思いを政策として具現化する仕組み、特に若い職員の思いを極力取り上げる仕組みが必要だろうと思っております。
現在、職員提案制度、これは職員が幅広い分野の中から自分の興味を持った項目を上げ、自分の政策をつくり、それを審査して、優秀なものが実現していくという制度であります。いわゆる職員☆夢プロジェクトです。それから、市民サービス向上のチームということで、市民サービスをどう上げていくかというのを若手職員が集まっていろいろなことを考えていく、それに予算をつけてやる。こういった職員の思いを具現化してやる仕掛けが必要だろうと思っております。
また、職場の枠を越えた自己啓発の取り組みということで、今年度予定しております職場バルーン、それから人事異動における自己申告、こういったものも職員のモチベーションを上げることを目的とした制度であります。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） モチベーション策については、ただいま幅広いといいますか、各面での施策、考え方について御披瀝をいただきましたが、引き続きモチベーション策については取り組みをお願いしておきたいと思います。
あと、要望といたしましては、人の採用のことから人材育成、そして評価と伺いましたけれども、人材は組織の財産とも言われております。光市の職員の採用につきましては、ひいては光市の財産とも言えます。引き続き、優秀な人材の確保に向けての取り組みをお願いしておきたいと思います。
そして、この項の最後の要望になるわけですけれども、事業施策と人事制度のマッチング、連動について、私の考えをお披瀝させていただきたいと思います。
行政を取り巻く環境変化に対応するとともに、市民ニーズを踏まえたまちづくりに向けて、今後の光市総合計画の基本構想及び基本計画を効率的に着実に実現するためには、それらと連動した人事理念、キャリアビジョン、人材の採用、人材育成、人事処遇など、人事諸施策の構築が大変重要ではないかと考えております。事業構想や計画の構築というものは先行することは否めないわけですが、事業構想や事業計画にマッチングした人事制度となるように、事業計画、人事制度の構築の両面からのタイムリーな施策の展開をお願いいたしまして、この項の質問を終わります。
◯副議長（森重 明美君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） それでは３番目の御質問、光市誕生１０周年についてお答え申し上げます。
御案内のように、本市は平成１６年１０月４日に旧光市と旧大和町が合併して誕生したまちであり、来年度、合併１０周年を迎える運びとなりました。かつて旧光市においては５年ごとに周年式典を開催、大和町におきましても１０年ごとに同じく周年式典を開催し、あわせてさまざまな記念事業も行ってまいりました。
議員仰せのように、こうした節目となる機会を捉えて、市民のまちへの愛着心の高揚を図るとともに、本市の魅力を広く内外に発信することは、改めて市民の市政への関心を高め、また共創と協働によるまちづくりの推進につながるものと考えております。
現時点で１０周年記念行事について具体的な考え方をお示しすることはできませんが、今後、庁内はもとより、広く市民の皆様のお考えや御意見、アイデア等もお伺いしながら、単なる一過性に終わらせるのではなく、１０周年記念行事を契機に、本市のさらなる飛躍につながる記念行事のあり方について検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上であります。
◯副議長（森重 明美君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） ただいま光市誕生１０周年記念行事についての考え方ということで、実施する方向での考え方を伺いました。実施に向けて、企画、準備、予算化等の検討が必要ではございますけれども、光市としての記念行事のコンセプトといったものを明確にして、できるだけ効果のある行事の実施に向けての御対応をお願いしておきたいと思います。
以上で私の質問を終了いたします。各面で御丁寧な御対応をありがとうございました。
◯副議長（森重 明美君） ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。
午後２時25分休憩
─────────────────────────────
午後２時38分再開
◯議長（中村 賢道君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。大樂議員。
◯１０番（大樂 俊明君） こんにちは。お疲れさまです。光市で生活し、長生きしてよかった、そう思えるまちづくりに頑張っております、無会派クラブの大樂です。
ことしは早い入梅の宣言から、皮肉にも晴天が続いております。
先日、サッカー日本代表ワールドカップ出場を決めた４日の夜、東京渋谷駅前スクランブル交差点での「皆さんは１２番目の選手です」の名ディスクジョッキーぶりは、心地よい響きとして、今も多くの人の耳に残っていると思います。ユーモアたっぷりのすばらしいメッセージだったと思います。怖い顔をしたおまわりさんも、心の中ではワールドカップ出場を喜んでいます。フェアプレーで勝利を祝いましょうとか、交差点ではしゃいでいた若者には、こんなよき日に怒りたくありません、そういう行動はイエローカードですとアドリブを交えた警告に、大変な反響のようです。梅雨空に晴天が続いておりますが、うっとうしい世相の世の中に、すがすがしい一滴の涼を得たように思います。
前置きはそのぐらいにしまして、通告に従いまして質問いたします。
１番目の、南海トラフ巨大地震の中央防災会議作業部会の最終報告と光市の対応についてお尋ねします。
まず１点目、地震、津波などの防災対策の見直しについてお尋ねします。
現行の防災対策の見直しについては、その計画があるのかないのかをお尋ねするとともに、ある場合には、何をどのように変更されようとしているか、お尋ねいたします。
現行の防災対策のうち、地震、津波に対してはかなりの変更が考えられます。具体的な数字の変更、予想震度、津波高などがあると思います。先ごろ、当市の東に位置する市が計画修正を行っております。内容につきましては、最大津波高３.８メートルを５メートルになどの変更です。当市もほぼ同じ条件下にあり、計画修正はどのようにお考えでしょうか、お答えください。
防災行政無線につきましては、光市も着々と運用に向けて進んでいることに評価はいたしますが、１年以上先の運用であり、願いとしましては地震襲来のないことを祈るばかりです。また、懸案の津波ハザードマップの完成、海抜表示の実施など、わかる範囲でお答えください。
２点目、防災から減災への具体的取り組みについてお尋ねします。
今回の報告書には、減災対策で多くの人の命と財産が守られることが述べられています。人命といえば、老若男女を問わず、全ての弱者をも危険から遠ざけることです。津波に限定した場合、避難手段、人員の掌握などや避難路の整備が上げられます。このことに関して何かお考えがあればお答えください。
次に、地震に限定した場合、建物の耐震化があります。
個人住宅の耐震化率と市民の耐震診断の関心向上への策を何かお考えでしょうか。毎年のごとく、診断の希望は少なく、耐震化工事もほとんどないのが現状ではありませんか。なぜという疑問から、次への展開が皆無に等しく、予算の消化不良で推移しているのが現実の姿ではないでしょうか。該当する家屋を個別に当たるなどの考えには及ばないのでしょうか。株式会社光市であるはずが、名前だけに終わってはおりませんか。このことに関して、何かお考えがあればお答えください。
次に２番目の、環境部所管の課題についてお尋ねします。
まず１点目、アルゼンチンアリ対策の成果と課題についてお尋ねします。
平成２１年に、室積の民家で生息が認められて以来、周辺自治会への生息の広がりが見られ、平成２４年度にアルゼンチンアリ対策事業費が予算化されました。平成２４年から３年間計画で駆除することになり、ことしはその中間の年度に当たります。当局の努力で、見事に水際作戦に成功しております。大いに評価いたします。説明会などの報告で、その成果がよくわかりました。
そこで確認ですが、ことしと来年での薬剤、ベイト剤での駆除は理解できますが、その先の考えをお尋ねしたいと思います。すなわち、アルゼンチンアリの生態から見て、ちょっとの油断も見過ごせないと思います。お考えがあればお答えください。
２点目、半年後に迫った下水道事業認可区域内での室積地区への浄化槽設置補助についてお尋ねします。この項は、一部先行議員と重複しますが、質問させていただきます。
この補助につきましては、平成２４年から実施が決まり、喜ばしく思っております。ただし、室積地区については、多くの問題点や検討期間が必要ということで２年の猶予となりましたが、あと半年ちょっとに迫ってまいりました。来年４月以降、該当する市民へ十分対処できるまでに組織内での準備はできているでしょうか。この補助が適用された場合の当地区の水洗化率は飛躍的に向上し、住みやすいまちとなるでしょう。残された短い期間ですが、鋭意努力を期待しております。問題点や、実施へ向けてのお考えがありましたらお答えください。
３点目、光市のメガソーラーへの捉え方についてお尋ねします。
光市の周辺自治体では、土地の貸し出しによりソーラー発電設備を設置し、売電利益を得る自治体がふえております。光市として、メガソーラーに対してどのように考えておられるかお答えください。また、現在学校などの公共施設での売電利益はいかほどかわかればお答えください。
最後になりますが、３番目の大和総合病院回復期リハビリテーションについてお尋ねします。
１点目、平成２５年４月以降における状況についてお尋ねします。
さきの１２月議会におきまして、その際４０人を受け入れるとの回答でした。理学療法士、作業療法士の対応についてはいかがな結果になったかお答えください。
２点目、平成２６年度以降の見通しについてお尋ねします。
病院経営の基本は、医師の数と言及されます。さて、ここリハビリテーション病棟の基本は何でしょうか。療法士の数ではないでしょうか。医師不足は十分理解できます。療法士さんを先取りし、確保する努力はされましたか。しようとお考えでしょうか。お答えください。病院の説明書には４４床と表記されております。現在の収容ベッド数をさらにふやすお考えはありませんか。また、外来の受付をも考慮の範疇に入れられませんか。そのことに関してのお考えもお答えください。
３点目、回復期リハビリテーション病棟の収支予測と将来展望についてお尋ねします。
まず、平成２４年度はどうだったかお答えください。前にもただしておりますが、１人の入院患者の月当たりの収入と一般病棟に入院されている方との比較をお示しください。リハビリテーション病棟の療法士さんと医師の報酬は比較になりません。その上、患者数は増加の傾向にあります。近隣の市での改築や増床を見ても、多くの需要が見込まれます。また、大和総合病院は、医師が常勤しているリハビリ病院であります。そこをうたわずして病院経営はあり得ません。もっと強みを前に押し出し、さらに大和総合病院の充実を図れば、多くの住民から喜ばれることと思います。病院経営のトップである市長はこれをどのようにお考えかお聞きしたいところでもあります。
回復期リハビリテーション病棟は病院経営に実りをもたらすことを確信し、壇上からの質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） それでは１番目の御質問、南海トラフ巨大地震の中央防災会議作業部会の最終報告と光市の対応についてお答え申し上げます。
まず１点目、防災対策の見直しについてでありますが、議員御承知のとおり、地域防災計画は、国や県の計画と整合性を図る必要がありますことから、毎年度国の防災基本計画並びに山口県地域防災計画の見直しを踏まえ、光市地域防災計画の見直しを行うこととしております。
本年度は、山口県が本年３月２７日に山口県防災会議を開催し、山口県地震津波防災対策検討委員会の意見や国の防災基本計画の見直しを踏まえ、現行の津波防災対策の充実強化やその他の修正事項について必要な見直しを行ったところであり、これを受け、本市におきましても７月２５日に光市防災会議を開催し、必要な光市地域防災計画の見直しを行う予定としております。
なお、お尋ねの予想震度や津波高につきましては、現在山口県地震津波防災対策検討委員会において、南海トラフ巨大地震が発生した場合の津波浸水予測や防災対策等の検討を進めているところであり、県はこの検討結果を踏まえて、山口県地域防災計画にあります東南海、南海地震の概要や被害想定等を見直す予定となっておりますことから、本市におきましても、今回、この部分の見直しを行う予定はございません。
次に、防災行政無線整備工事、津波ハザードマップ作成事業及び海抜表示板設置工事の進捗状況であります。
まず、防災行政無線整備工事ですが、現在、業者選定の準備を進めており、今後７月中に受注者を決定し、できましたら９月議会に本契約の締結議案を上程したいと考えております。工事工程としましては、総合通信局との協議により周波数の割り当てを受けた後に、無線機器の工場製作に着手し、現地での着工は本年１２月ごろ、完成は平成２７年１月末ごろを予定しております。
次に、海抜表示板設置工事でありますが、現在、設置場所等について協議を行っており、協議が調い次第、できる限り早い時期に発注したいと考えておりますが、海抜測定や表示板の作製には約２カ月間を要しますことから、設置時期は９月末ごろになると考えております。
なお、津波ハザードマップでありますが、先ほど申し上げましたように、県が本年３月に予定していた津波浸水予測図の発表がおくれておりますことから、現時点で作成時期は未定であります。
次に２点目、防災から減災への具体的な取り組みについてお答え申し上げます。
南海トラフ巨大地震対策の最終報告では、津波対策の目標は津波から命を守ることであり、住民等の避難を軸に、情報伝達体制、避難場所、避難施設、避難路を整備するとともに、最も重要なことは、一人一人が主体的に、迅速に、適切に避難することとされています。こうしたことから、本市では、現在、確実な災害情報を発信するための防災行政無線の整備を進めるとともに、正しい避難行動を実践するための海抜表示板の設置や、津波ハザードマップの作成を予定しているところであります。
なお、津波ハザードマップの作成にあたりましては、避難場所や避難道路について、地域にお住まいの方々の御意見も参考にしたいと考えており、地域におけるワークショップの開催等も視野に入れ、津波発生時の避難に役立つマップの作成に努めたいと考えております。
また、住民の避難、とりわけ災害時要援護者の支援に当たっては地域の助け合いが重要でありますことから、地域防災のかなめとなる自主防災組織の設立支援や育成強化に努めているところであります。
いずれにいたしましても、防災の基本は、自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守ることであり、防災対策が有効に実施されるためには、住民一人一人が主体的に行動することが重要であります。このためには、日常的な防災教育や防災訓練の取り組みが有効であり、引き続き、出前講座等の活用を図りながら、地域住民の方々と一緒になって防災について考え、正しい防災知識の周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 続きまして、２点目の防災から減災への具体的取り組みについてのうち、個人住宅の耐震化率と市民の耐震診断の関心向上の策についてお答え申し上げます。
本市におきましては、昨年度より市民の皆さんの耐震への関心を向上し、地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震診断及び耐震改修の補助制度を見直し、診断員の派遣、耐震診断の無料化、市内施工業者の耐震補強工事に対する１０万円の上乗せ補助制度を開始いたしました。
昨年度の状況といたしましては、県の補助制度の改正を待ってからの予算措置が必要となったことから耐震診断の募集時期がおくれたこともあり、診断を受けた方は６件でございましたが、結果として耐震改修まで誘導することができませんでした。しかしながら、制度に関する問い合わせや相談件数は従前の補助制度のときと比べると格段にふえておりますので、一定の成果はあったのではないかと考えております。
今年度は、５月１０日と早い時期に募集を開始するとともに、記者発表やポスター、ホームページ、本庁玄関でのモニターテレビでの放送等で周知を図り、また建設関連団体及び市内の耐震診断員の方へも御協力をお願いしたところでございます。さらに次の展開として、住まいの耐震化というテーマで出前講座に取り組むこととし、一般市民の方はもとより、実際に工事を請け負う業者の方々についても、耐震化の必要性や補助制度に関する説明を行う機会をいただき、耐震化への関心向上に努めてまいりたいと考えております。
また、該当する家屋への戸別訪問についてでございますが、無料耐震診断員派遣制度では、耐震診断を受けられた方に対し、建築士である診断員が診断結果等について直接説明をいたしますが、今年度より、職員も診断員と一緒に訪問して、耐震化の必要性や耐震改修の補助制度について説明を行い、耐震改修を検討していただくようお願いしてまいりたいと考えております。
さらに、耐震に関する相談や制度に関するお問い合わせだけのケースもございますことから、可能な限り職員が現地に出向き、実際の家を拝見させていただきながら、直接お話をする機会を持ちたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯１０番（大樂 俊明君） 先ほどの防災対策、防災計画について、当分計画はつくらないと言われた気がしたと思いますが、山口県の答えが出てから計画に移っていくわけですよね。それを再確認させていただきます。市としての防災計画です。ちょっと聞き落としましたので、もう１回ちょっと聞かせてください。光市としては防災計画はつくらないんですか。県の方針を待ってやるように聞いたのですけれども、それでいいんですね。
◯議長（中村 賢道君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 地域防災計画の見直しの件だろうと思います。もちろん地域防災計画を今光市は持っておりますので、先ほど申しましたように、７月２５日には防災会議を開催して、必要な現行の計画の変更はいたします。ただ、議員がお尋ねになられた津波高や震度といったものについては、今、県のほうがまだ変えておりませんので、それを受けて変えるという意味であります。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯１０番（大樂 俊明君） よくわかりました。
それと、先ほど自主防災組織とかいろいろな組織を使ってということがありまして、私も大いに評価させてもらっております。先般、室小での講演会とか、近くにまた室小の体育館であると聞いておりますので、非常に評価いたしております。その点は非常に感心しています。
この件はいいのですが、住宅改修についてちょっとお尋ねさせていただきます。
先ほど件数をおっしゃいましたけど、そのうち、判定によってＩｓ値が低い値とか、どんな結果であったでしょうか。わかる範囲内で教えてください。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 昨年度、６件の方の耐震診断を行っております。
耐震診断の結果といたしましては、倒壊する可能性が高いと判断をされております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯１０番（大樂 俊明君） せっかくおっしゃるのでしたら、６件が６件どうしたとか。まあそれはいいです、余談ですけれども、全部ということですね。
それで、Ｉｓ値でいくと０.１とか２とか、そんな低い値なんですか。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 大変申しわけございません。６件の方についてのＩｓ値については資料を持ち合わせておりません。大変申しわけございません。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯１０番（大樂 俊明君） 倒壊するおそれのある根拠を教えてください。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 結果は私は持ってはおりませんけれども、診断結果によって、倒壊する可能性が高いと判断を６件はされております。まだ申しますと、そのうちの２名の方については、当然、耐震改修をするか、今現在検討をもう既にされているということでございます。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯１０番（大樂 俊明君） よくわかりました。
それと、先ほどのハザードマップはいいのですが、海抜表示ですね。それの大体の場所が具体的にわかれば教えていただきたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 海抜表示板の設置場所でありますけれども、現在検討中であります。ただ、今検討しているのが、指定避難場所、指定避難所、それから主な公共施設、それから福祉避難所や災害協定を結んでいる事業所、それから交通量の多い道路沿いの公園、こういったあたりに設置をしたいと考えております。
それから、この表示板以外に、市のほうでラミネート加工をした表示板──簡単な測量をして、同じ様式で、ただステンレスではなくてラミネート加工をしたものを作成して、自治会や自主防災組織あるいはスーパーやコンビニ、そういったところからもし希望があればお配りしたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯１０番（大樂 俊明君） 実施計画がよくわかりました。
こういうことで、非常に市民の関心が高いところなんですけれども、そういったことの一日でも早い実施をお願いしたいと思います。
この項を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） それでは、２番目、環境部所管の課題についての１点目、アルゼンチンアリ対策の成果と課題についてお答え申し上げます。
議員も御承知のとおり、アルゼンチンアリ対策につきましては、室積地区の４つの自治会を対象に、平成２４年度より３年間の継続事業として、地域住民の御理解と御協力をいただき、市と協働で一斉防除及びモニタリング調査を実施するとともに、ホームページを通じ、アルゼンチンアリの特徴や生態、防除方法などの情報についても周知啓発を図っているところでございます。
昨年度に実施した一斉防除の成果といたしましては、アルゼンチンアリの生息数の減少が確認できる地域もございましたが、他市の状況も踏まえると、もともとアルゼンチンアリの生息が多数確認されている地域につきましては、依然として減少が確認できない状況も散見しているところでございます。
２年目となります本年度も、昨年度と同様に、関係自治会を通じ現地での住民説明会を開催し、アルゼンチンアリの習性や防除方法等の周知を図った上で、地域住民と協働の体制を継続することとし、一斉防除やモニタリング調査を実施しているところでございます。また、３年目につきましても、２年間の成果を検証するとともに、先進地の事例等を参考にし、より効果的な防除対策の啓発を図ってまいりたいと考えております。
議員お尋ねの３年間の事業終了後の対策についてでございますが、現在行っております事業の成果等を検証し、自治会と行政の協働により、平成２６年度中に効果的な防除方法について検討してまいりたいと考えております。
また、山口県、広島県の関係自治体により組織されておりますアルゼンチンアリ対策広域行政協議会において、先進地における防除対策事例等の情報収集などを行うとともに、国に対する防除事業等への継続的な財政支援措置や簡便な防除技術の開発、普及啓発及び防除体制の整備などを要望しているところであり、今後も本協議会を通じ関係自治体との連携を図るとともに、引き続き国への要望を行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の、半年後に迫った下水道事業認可区域内での室積地区への浄化槽補助についてでございますが、先行議員にお答え申し上げましたように、来年４月の浄化槽補助の開始に向けて、現在、平成３０年度までの７カ年の下水道の整備計画の作成を行っているところでございまして、この計画について、現地確認などを行いながら精査をしている段階でございます。
室積地区は、御存じのように、市街地整備の行われていない地区が多く、狭隘な道路などが多いことや、海岸から後背地にかけて未整備の地域も多く残っておりますことから、下水道の整備計画の作成にはいろいろと課題もあるわけでございますが、可能な限り効果的な浄化槽補助ができますよう検討を進めているところでございます。
本来、下水道の認可区域は下水道整備が行われる区域でありますことから、浄化槽の補助においては、対象地域にお住まいの住民の方々の合意形成が図られていることや、浄化槽の耐用年数期間は下水道の整備を行わない等の定めがありますことから、今後、対象となるエリアの住民の方々への御説明や御理解を得ることが重要な課題であると考えており、これらを念頭に置き作業を進めているところでございます。
最後に３点目の、本市のメガソーラーの捉え方にお答え申し上げます。
まず、メガソーラーに対する考え方についてでございます。
本市では、光り輝くまちのシンボルであると同時に、クリーンなエネルギーを創出する太陽光発電を市域全体に普及、拡大させるため、昨年度策定した第２次光市環境基本計画のリーディングプロジェクトの一つに光ソーラーＣＩＴＹプロジェクトを掲げ、その着実な推進に取り組んでいるところでございます。
メガソーラーの立地は、本市がその名のごとく光り輝くまちを目指すための重要なポイントの１つとして、プロジェクトの中で今後の方向性をお示ししているところでございますが、一般的に申し上げますと、発電所を建設するためには、メガワット当たり１.５から２ヘクタール程度の平坦な土地が必要とされることなど、前提となる適地要件にも留意する必要がございます。
議員仰せのように、山口市や宇部市、周南市などでは、市有地へのメガソーラー誘致に向けた活動を展開しておられますが、立地に係る要件を鑑みますと、現時点では、市有地への誘致も視野に入れながら、民間保有地の活用も念頭に置きつつ、当面は事業所等の企業活動の一環として、民間活力による本市へのメガソーラー立地が課題ではなかろうかと考えております。
次に、学校等の公共施設での売電利益についてでございますが、太陽光により発電した電気を電力事業者に供給している施設は、現在、塩田小学校、東荷小学校、光井中学校、浅江中学校の４校と、周防の森ロッジの５施設でございます。これら５施設による売電による利益は、昨年度実績で合計約１４５万３,０００円となっております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯１０番（大樂 俊明君） 先ほどは、アルゼンチンアリの説明をありがとうございました。ちょっと私が非常にすごいなと思ったのは、市内の生育状況という調査までしておられると聞きまして、非常に大きな評価をさせていただきます。今のところ、光市の室積の東ノ庄、江ノ浦、市延、神田あたり以外には全く生息していないという調査結果を見ておりまして、先ほど壇上で言いましたように、水際作戦が成功しているというのがここであると思います。
特にお願いしたいのは、この市内の中で、愛好者同士の植木鉢のやりとりとか、そういったところからアルゼンチンアリがスタートしてと思いますので、今後は、趣味の世界で、これはよくできたからというとき、やっぱりちょっと気をつけながらというような広報活動も環境のほうにはひとつお願いしたいと思いますが、そういう考えはいかがでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） 今、議員さんにお示しいただいたとおりだと思います。
もともとが外国の木材とか、そういうものから入ってきていると言われるように、物資や人の移動に伴い拡散していく、そこでまた数がふえていく。これがやはり生態系の中では一番強くて、在来のアリを駆逐するというような生態系上の問題もございますので、やはりそういったことも積極的に市民の皆さんに周知を図ってまいりたいと思います。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯１０番（大樂 俊明君） 今の件、よろしくお願いします。
それともう一つ、この光市以外の周辺自治体があると思います。アルゼンチンアリの状況調査とか、そういう情報がありましたら教えていただきたいと思いますが、どんなでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） ちょうどこの議会の開会前日に岩国で合同会議がございましたが、ちょっと申しわけありません、きょうその資料を持ってきておりませんので。また、自治会のほうには、そういったものもコンパクトにまとめて御紹介申し上げていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯１０番（大樂 俊明君） では、地区での説明会のときは、ぜひよろしくお願いします。
それと、今後のフォローにつきましては、平成２６年度をめどにいろいろ対策を練っていくというお答えでありましたけど、やはり行政と地区自治会の連携した取り組みがすごく大事だと思っております。連合自治会に携わる者として、その辺では協力して頑張っていこうと思っております。
次に、合併浄化槽なんですが、半年後とか言いましたが、正確には９カ月後なんですが、結局、条件的に、室積地区におきます条件としましては、いろいろ細かく書いてありますが、下水道整備において費用対効果が見込まれない区域、それとか下水道の整備が当面見込まれない区域というのが大体当たるところだろうと思いますけれども、その辺の区割りというのも２年のうち１年半近く済んでいるのですけれども、そのあたりはどのあたりまで進捗しておりますか。進捗確認をお願いします。
◯議長（中村 賢道君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） 先ほど先行議員さんにお答えをさせていただいた部分も含めまして、図面上では整理がほぼつきつつあるのですが、やはり現地に行って確認する、そして地元の住民の方とお話をするという、その部分をかなり今から急ピッチで進めてまいる予定にしております。そこの作業の部分がまだ残っているという状況でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯１０番（大樂 俊明君） それではもう少し進めさせていただきますが、当面、整備が見込まれない、７年ですか、７年とか何年とか時間がありましたけど、ごく最近、家をつくって合併処理浄化槽をつくりたいと相談に見えた方がありまして、そこは非常に下水道に近いところなんですけれども、そのあたりの塗り分けですか、その人たちが、例えば来年春にスタートしたときに、一斉に何人かが駆け込んでくると思います。そのときの対応の仕方というのは、これはだめと言って、次の年になるといいよというふうになったら非常に住んでいる方も困惑されると思います。そのあたり、残り９カ月にいろいろシミュレーションをしながらやっていきたいと思いますが、問題点等がたくさん出てくると思います。せっかく、組んでもやっぱり違っていたとか、そういうことがないように、ぜひ遺漏のないようにしてほしいのですが、何か今まで問題が起こって行き詰っているところがありますか、広報段階で。
◯議長（中村 賢道君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） 昨年の春から、具体的なそういう御相談はいただいておりませんので、２年間は待たなければいけないという辺は御理解をいただけていると考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯１０番（大樂 俊明君） それと、来年のことなので変なことになりますが、設置補助の基数ですね、大体４月に向けて今から予算化されると思いますが、大体どのくらいの数を予定されておりますか。例えば、平成２５年でしたら十数基と２０基だったと思いますが、来年度になってくると、これが一斉に、解禁という言い方は変でありますけど、解禁となりますので、多くの方が申請してくると思います。およその腹のうちの予算、基数をお願いします。
◯議長（中村 賢道君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） ほかの地区はもう既に始まっておりまして、まだことしは２年目ですので、これから押しなべて毎年どれぐらいずつかという経験数値も持っておりませんが、多くてもほかの地区と同数程度のものぐらいになってくるんではなかろうかと考えております。その辺はやはり、実際にもう既に、今お示しがありましたように、家を建てられる方は、やっぱりつけておられますので、かなり室積地区でも合併浄化槽の普及は進んできております。そういったことで、新規の新築以外では余り急激な増加はないのではないかと、今のところは考えている次第でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯１０番（大樂 俊明君） そういうことだと思うんですけどね。先ほどちょっと聞き取りにくかったのですが、５０基ぐらいがあるだろうという予測とお聞きしたんですが、合っておりますかね。５０基ぐらいということで。
◯議長（中村 賢道君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） 単年度で申しますと、５基から１０基の間ぐらいではなかろうかと思っております。
今、色塗りをしていくと、かなりもう下水道か浄化槽、中にはみなし浄化槽という古いのもございますが、平成１３年以前というより、それ以降にというのが多くなってきていますので、新たに改築される世帯もそれほどは出てこないのではないかと考えているところでございます。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯１０番（大樂 俊明君） こうして合併処理浄化槽に非常につけてあげたいのですけれども、やはり時間がなくて、既におつけになっている方がたくさんあると思います。そういった方への何かしらフォローがあるといいかなと思いますが、全く考慮の範疇にございませんか。
◯議長（中村 賢道君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） 新たに設置をしていく方以外に対してのフォローということでございますが、財政的な問題もございますので、今後の検討課題にさせていただければと思います。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯１０番（大樂 俊明君） やはり時間的なもので新築に急いでおつけになった方が多いと思います。今後とも、そういった市民の何人か、多くはありませんけど、そういう方がいらっしゃるということを胸におさめられまして、どこかにうまいこと何か配分されてはと思います。
最後に、メガソーラーのことについて再質問させていただきますが、財政状況が厳しさを増す中で、市として歳出を削るだけでなく歳入をふやすことも考えていくべきだと思いまして、今回はその考えの１つとしてメガソーラーを取り上げさせていただきました。
光市総合計画の後期基本計画を見ましても、持続可能な行財政の運営を目指すために、遊休財産の処分や民間事業者への貸し付けを行うという方針がきちんと明示されておりました。遊んでいる土地に目を向けて、そこから収益を生み出していくことは、これからの大切な考え方だと思っております。メガソーラーの売電収益に限らず、市が保有している遊休地を活用して、そこから収益を上げることをしっかりと考えていくことを強く要望しまして、この項を終わらせていただきます。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） それでは、大和総合病院の回復期リハビリテーションについてお答えをいたします。
まず１点目、平成２５年４月以降における状況についてでございますが、本年４月、５月の２カ月ではありますが、回復期リハビリテーション病棟の入院患者数は、病床４４床に対しまして、１日平均約３８名、稼働率にして８６％であります。
また、療法士の人員数につきましては、本年４月に理学療法士２名、６月に作業療法士１名を採用し、現在、理学療法士１０名、作業療法士５名、言語聴覚士２名の計１７名の体制でリハビリ治療を行っております。
この増員に伴い、今年度から土曜、日曜、祝日の体制を療法士１名から３名に増員し、休日のリハビリの充実に努めているところであります。
２点目、平成２６年度以降の見通しについてお答えをいたします。
まず、療法士の確保についてでございますが、大和総合病院では、年間約３０名の実習生を受け入れており、養成学校等と緊密な連携を図り、採用についても御紹介がいただけるよう、良好な関係を構築しております。また、病院ホームページを初め、広報紙等を通じて職員募集の情報をお知らせしており、病院見学も積極的に受け入れているところでございます。
次に、現状の４４床のベッド数をふやす考えはないかとの御質問でございますが、現在、回復期リハビリテーション病棟としての運営がまだ２年目でありますことから、まずはリハビリの質の向上を図っていくことが重要であると考えており、現時点では増床する考えはございません。また、リハビリを必要とする外来患者につきましては、現在も可能な範囲での受け入れを行っているところであります。
次に３点目、回復期リハビリテーション病棟の収支予測と将来展望についてお答えをいたします。
まず、平成２４年度の収入につきましては、回復期リハビリテーション病棟の１人１日当たりの単価は約２万５,０００円であり、一般病棟は約２万９,０００円となっております。回復期リハビリテーション病棟は、療法士の増員によるリハビリ実施単位数の増加により単価が上がっており、収支は良好であると考えております。
将来展望につきましては、先ほども申し上げましたとおり、現時点では４４床で運営を行い、リハビリの質の向上を図ることを当面の目標とし、次回の診療報酬の改定等、国の動向を注視しながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、議員仰せのように、リハビリテーション機能の充実は、大和総合病院の大きな強みになるものと確信をしております。今後、さらなる充実に向け、鋭意努力いたす所存でございますので、御理解、御協力をお願いいたします。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯１０番（大樂 俊明君） いろいろありがとうございました。
ちょっともう１個聞かせてほしいのですが、今回は非常に充足されて喜ばしいことだと思っております。それで、今の１人の療法士さんが１日に何時間ぐらいやって、例えば土日も含めて、どのぐらいカバーしておられるか確認したいと思います。１日に２時間、３時間で、単位でいくと６単位、９単位とかになると思います。そのあたりの正確な数字を教えてください。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） ちょっと手元に具体的なものは持ってきておりませんけれども、御存じのように、今回復期リハビリテーション病棟は１日２単位、１単位が２０分でございますので、４０分以上ということになります。
療法士がどれぐらいのリハビリ医療を行っているかということになれば、これは基本的には１日当たり１８単位、６時間でございます。最高でも２１単位、７時間１０分程度だと思いますが、それぐらいができるということに診療報酬上はなっております。
現実にそれでは大和病院の療法士がどれぐらいの単位を行っているかということでございますけれども、申しわけございません、手元に資料がございませんけれども、私の記憶では、大体平均して十六、十七、十八に近い単位数を行っていると認識をしております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯１０番（大樂 俊明君） 先ほどのお答えの中で４０分ぐらいとか聞いたのですけれども、４０分だったら理学作業を合わせての時間をおっしゃったかと思いますが、１つの作業でいうと２０分になりますね。そうなると非常に短い時間じゃないかと思うんですよ。ミーティングといってはおかしいけど、ちょっと挨拶して、おはようございますと言って四、五分たって、足を伸ばして歩くといったらもう１０分はすぐたちますから。私がちょっとお世話になっていたところが３単位、１時間でした。そういったことでやっとこういうふうにかろうじて何とか歩けるようになっているのですけれども、やはり、ああいった脳血管障害になった場合は、早い治療と早いリハビリが一番大事だということはよく御存じだと思うんです。だから、時間をかけたらいいというものではないですけれども、やはり最低限、作業療法士、理学療法士を合わせまして６単位ぐらいは持っていくようにしないと治りが遅いのではないか。もう少し、療法士さんの数をふやすような努力をされるように思いますが、それぐらいもう少しいきませんか。もうちょっと努力してほしいのですけれども。学生さんを早目に青田刈りするとか、そういったお考えはありませんか。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 大樂議員さんからは、これまでも回復リハにつきましていろいろと御提言といいますか、御質問をいただきまして、大変ありがとうございます。
その当時も私がお答えをさせていただいていたと思いますけれども、前回、前々回でございますか、基本的には平成２４年度に初めて回復期を始めたと、それに対しまして３０人程度の患者数を目途としてやってきたということを申し上げたと思います。今、平成２４年度の回復リハの１日平均患者数が大体３２人をちょっと切っていますけれども、大体こちらが想定したとおりのといいますか、療法士さんが限定されますので、逆に言えばそういう形にならざるを得なかったということがございます。
平成２５年度につきましては、前回もちょっとお話をしたように、４４床ですから４０人程度に持っていきたいと。そのために、今年度、先ほども申したように、４月に２人、６月に１名、それと今年度の採用の予定でございますけれども、これは理学療法士２名、作業療法士１名、それと言語聴覚士１名の４名の採用を予定しております。これは今年度で、来年４月の採用の予定でございます。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯１０番（大樂 俊明君） 病院収支の表がこの間出てまいりました。大和総合病院は、何年かぶりにやっと１,７７０ですか、黒字になったと出ております。そういった背景に、この回復期リハビリテーション病院の寄与があったかなかったか、そのあたりをお答え願いたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 回復期がどれだけ収益に寄与したかという御質問だろうと思いますけれども、平成２４年度に初めて回復期を始めまして、平成２３年度以前は回復期をやっておりません。ですから、どれだけ回復期が入院収益に反映をしたかということはわかりませんけれども、ただ、一言言わせていただきたいのは、療養病床、回復期を合わせまして２０３床ございますけれども、入院患者そのものでいきますと、平成２３年度に比べまして２万人の増加でございます。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯１０番（大樂 俊明君） よくわかりました。今の１年間を見た限りではわからないという御返事はごもっともだと思います。平成２４年度は過ぎてちょっとしかありませんからね。
ただしかし言えることは、療養期もふえているし、リハビリテーションのほうもかなり、先ほどおっしゃったような数が入院されているということで、今後、やはり４４床を維持していって、当面ふやす考えはないとおっしゃってはおりますけれども、やはりこれは、ドル箱という言い方はひどく語弊がありますけれども、先ほどから何回も言いますが、１人の療法士さんとお医者さんを比べてみると非常に単価がいいと思いますので、ぜひとも需要と言ったら非常にまた語弊がありますが、患者さんもふえる傾向にありますので、できたらベッド数の増加をお願いしたいと思いますが、そのような将来構想はありませんか。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 回復期の４４床をふやしたらどうかという再度のお尋ねというか御質問でございますけれども、先ほどもリハビリの質の向上ということで御答弁をさせていただきました。
若干、病床についてお話をさせていただきます。
御存じのように、大和総合病院は周南医療圏の管轄に入ります。病床には、例えば病院がベッド数をふやしたいということで県知事のほうに届け出をしても、はい、わかりました、病床をふやしましょうという話にはなりません。というのが、周南医療圏におきましては、今、基準病床数というのがございまして、これが２,６５１床です。それに対する既存病床数が３,０７５床で、４２４床多いと。ですから、ベッド数をふやすということは、原則できないということになっております。
となれば、次の方法としましては、今、大和総合病院に２４３床ございますので、この振り分けをどうするかという問題になろうかと思いますけれども、御存じのように、２４３床のうち４０床は一般病床、療養病床が１５９床、回復期が４４床。
それともう一つ、この回復期リハビリテーション病棟というのは、入院基本料は病棟単位でございます。病室単位ではありませんので、１病棟、例えば、今一般病床が４０床ありますけれども、４０床丸々回復期に持っていくかというような問題になります。それと、例えば回復期リハを行う医療の需給といいますか、需要と供給、その辺の問題もありますし、ましてやベッド数をかなりふやすということになれば、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴ等の療法士さんの関係も出てくるといういろいろな問題がございますので、今ここで申し上げたいのは、当面は４４床でいくという考え方でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯１０番（大樂 俊明君） 内情はよくわかりました。その中に、さらに加えて申させていただければ、単位をもう少しふやしてほしいと。１日１時間とか、今の倍の８０分とか、そういったことをお願いすると、療法士さんの数ということになります。これはベッド数とは関係なくて、余計単位をやったらいけないという規制はないと思います。今おっしゃったベッド数はふやせないというのはわかるのですけれども、早く患者さんを社会復帰させるという観点で多く治療をしてあげたらどうですか。そういったことをお考えにはなりませんか。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 済みません、ちょっと先ほど、私は療法士さん１人１日１８単位ということを申しました。患者１人につきましては、昨年度の状況、平成２４年度の状況でいうと、患者１人当たり３.４か３.５単位ぐらいやっております。ですから、１時間はやっているわけでございます。全ての患者さんについて、平均で割りましたらそういう状況でございます。
今年度につきましては、３名ほど新たに療法士さんが入ってきた、それと、祝日・休日等も３人の出勤でやっていこうということで、単位数は、昨年度より若干ふえていくのではなかろうかと思っております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯１０番（大樂 俊明君） 単位をおっしゃるときに、作業療法士単位と理学療法士の単位を区別して言ってほしいんです。今おっしゃったのはトータルなんでしょう。だから、その半分ということになりますね。１.７でしょう。だから、３０分ぐらいではないのですか。３.４単位。違うのですか。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 平成２４年度の患者１人当たりの平均単位数が３.４か３.５ぐらいということでございます。患者１人当たりです。その中身は、作業なのか言語なのか、理学なのかちょっとわかりませんけれども、患者１人当たりについて３.幾らですから、平均的には１時間以上やっているということでございます。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯１０番（大樂 俊明君） 中身は了解しました。
何回も言うようですが、やはり時間数をふやしてほしいという要望に尽きます。１人当たり、私は３時間受けておったのですが、せめて２時間、３単位３単位ぐらいは受けるぐらいの感じの療養型にしてほしいんです。そうしないと、鉄は熱いうちに打てと一緒で治りが遅いし、先ほどの答弁の中に、土曜日曜の療法も始めたということを聞きまして、たゆまない、一日も休まないということは非常にいいことだと思います。
それと、外来の件について確認したいと思いますが、これは一般外来として受付が可能になったということでいいのですか。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 外来のリハビリにつきましては今までもやっております。例えば、それはドクターからの指示によって療法士さんが動くという流れでございます。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯１０番（大樂 俊明君） それは初めて聞くことなんですが。大和総合病院のほうへ電話して聞いたところ外来は受けておりませんという御返事がありました。外来はうちはやっておりませんという御返事だったけれども、あるわけですね。
再確認させていただきますけれども、外来は一般的に、お医者さんのあれがあれば行けるわけですね。再度確認します。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 議員さんがどういうふうな認識かわかりませんけれども、要するに、リハビリというのは、例えば光総合病院にしても、大和総合病院にしても、ほかの病院でもそうですけれども、医師がリハビリをするという指示を出せば、当然、リハビリのほうでリハビリ計画を立ててリハビリをするということでございますので、大和総合病院にも、常勤ではございませんけれども、整形のドクターがいらっしゃいます。あるいは、内科的なリハビリということもございますので、それはその先生の指示によってリハビリをやっていくということでございます。
◯議長（中村 賢道君） 大樂議員。
◯１０番（大樂 俊明君） よくわかりました。
そういったことでは、やはり私の考えとしては、大和総合病院は、そういった強みというのですか、先ほども言いましたように、お医者さんが常駐されているリハビリテーション病院ですから、急変した場合の対応が非常にいいということで、強みをもっともっと前に出してほしいんです。
たまたま私がおったところが、そういったお医者さんが対応できませんから、急変の場合は近くの総合病院に行っておった状態がありました。そういうことで、大和総合病院も、回復期の患者さんだけではなく全て応じていくということになってくると、付近に住んでいる方も非常に安心感が増すと思いますので、ぜひ、これからの充実をよろしくお願いしまして、全ての質問を終わります。
───────────・────・────────────
◯議長（中村 賢道君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、あすに議事を継続いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
大変お疲れさまでございました。
午後３時38分延会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 村 賢 道
光市議会副議長 森 重 明 美
光市議会議員 四 浦 順一郎
光市議会議員 萬 谷 竹 彦
光市議会議員 大 樂 俊 明...