光市議会 2013-03-04
2013.03.04 平成25年第１回定例会（第３日目） 本文
2013.03.04 ： 平成25年第１回定例会（第３日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（中村 賢道君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
───────────・────・────────────
議事日程
◯議長（中村 賢道君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。
───────────・────・────────────
日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（中村 賢道君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、大樂議員、西村議員、
加賀美議員、以上３名の方を指名いたします。
───────────・────・────────────
日程第２．一般質問
◯議長（中村 賢道君） 日程第２、２月２８日に引き続き一般質問を続行いたします。大田議員。
◯４番（大田 敏司君） 皆さん、おはようございます。無
会派クラブの大田敏司です。
早速、通告に従って質問をいたします。
最初に組織力の向上という観点から、何点かお尋ねいたします。
まず、専門職の育成についてであります。光市における
スペシャリストとして、専門職を置くということです。昔からよく言われている専門ばかという言葉で例えられますが、その道一筋、誰にも負けない力を持つ人をいいます。その職場に長年にわたり専門的に携わる職員の配置を考えるということであります。先日、ある雑誌に静岡市で職員自身が今後の
キャリアプランを選択する人事制度、
人事育成型キャリアパスを導入するという記事が掲載されておりました。これは、職員が３５歳になると、さまざまな分野で広く経験を積む
職務拡大ステージと情報処理や法令など個人の得意な分野で専門的な知識を身につける
職務深耕ステージ、このどちらかのステージを選択するという制度です。
どちらのステージに進んでも、給与体系や昇進に影響はなく、管理職になる際には、ステージの分け隔てはなくなりますが、
職務深耕ステージを選択した職員は、必然的に専門分野での管理職になることが想定されるというものです。
また東北のある市では、３０年
余り市職員として企業誘致の職につかれ、各方面の企業に行かれると、互いに顔を覚えていて、長い間の信頼関係に基づいて気軽に話ができ、何社も企業誘致に成功したと数年前のある雑誌に書かれておりました。もちろんお互いに癒着がないということが大前提です。そのような記事が雑誌に出るぐらいの市職員としての
スペシャリストの育成をされたらと思うのであります。
市川市長は、議会初日の施政方針の中で、
組織力向上の重要性を強く訴えられました。その１つの方法として、私は行政需要が高度化、複雑化する今日、基礎自治体としての組織力を高めるためには、１つの分野に精通した専門職員の育成、専門ばか、つまり
スペシャリストの育成が不可欠と考えますが、いかがお考えかお伺いします。
次に、職員研修についてお尋ねをいたします。
申すまでもなく組織力の向上、つまり職員の能力や資質の向上を図るためには効果的な研修が不可欠であり、光市においてもさまざまな方面でさまざまな研修が実施されているという認識をしております。こうした中、新年度の取り組みの中で、自己啓発の取り組み、
職員バルーンというメニューがありました。大変ユニークな名称であり、目を引きましたので、これは一体どういう取り組みなのか御説明をお願いいたします。また、あわせて人材育成という観点から新年度に取り組む新たな事業がありましたら御紹介をお願いいたします。
次に、
高齢者福祉と
介護保険事業についてお尋ねをいたします。
介護保険制度が始まってほぼ１３年が経過し、この間、
介護事業所や
介護サービスのメニューは充実されてきました。しかし、経済的理由で、介護を受けたくても受けることができない、あるいは利用を控える高齢者が少なくないという声もお聞きいたします。介護を必要とする高齢者がおられる家庭では、家族の介護負担は重く、介護のために仕事をやめざるを得なかった、あげくは介護を苦にしての痛ましい事件が県内で、それもごく近いところで起きたことは皆様も御記憶のことと思います。
本市でも、昨年４月から第５期
介護保険事業計画がスタートしております。第５期保険料は、基準額は月４,６７０円となり、第４期
介護保険料の月４,０４５円と比較し、６２５円上昇しております。
介護保険制度は、
サービス利用者がふえたり各施設等で介護に当たっておられる介護職員の労働条件を改善したりすると、そのことに連動して保険料や利用料が上昇されるという制度なのです。
介護費用に対する６５歳以上の第１号被保険者の負担率は、制度発足時１７％であったものが、今や２１％まで引き上げられているのです。実際、
介護サービスを利用しておられる方はどのくらいおられるとお思いでしょうか。６５歳以上の市民のうち、１３.０４％、人数はというと、わずか７人に１人程度が現状です。これでは、介護を必要とする高齢者だけでなく、今般の日本国民の生活を守ることはできません。
ところが、政府が進める社会保障と税の一体改革はというと、消費税を値上げする一方、介護、年金、医療など社会保障は不十分な内容となっているのが事実であります。そこで、その内容の一例を取り上げてみましょう。
皆さんも御存じのことと思いますが、昨年４月から、ヘルパーによる訪問介護の洗濯や掃除、
食事づくり、買い物などの生活支援の時間区分が、これまで１回当たり３０分から６０分であったものが、２０分から４５分に変更されております。私も昨年春の改正前に知人の
介護関係者、ヘルパーさんにお話を伺いましたが、今まで１時間でやっていたが、１５分も短くなると掃除や洗濯が忙しく、利用者さんを振り向く余裕がなくなる。話ができないため、体の変化や不安を見逃してしまわないかと心配と言っておられました。こうした声に対して、厚生労働省は、実施直前の平成２４年３月１６日、従来どおりのサービスを継続することは可能との運用上の見解を示したという経緯がありました。
そこでお尋ねいたします。県や市において、周知を徹底されてはいると思いますが、事業者によって一律的に利用時間が制限されないよう、この１年間、利用者や事業者からの
問い合わせにどのように対応してこられたか、また、４月以降の生活援助の状況をどのように把握されているのかお伺いいたします。
次に、
介護保険事業及び光市の計画を市民や事業所に周知する取り組みについてお尋ねします。
介護保険制度は、制度が改正されるたびに複雑になり、理解しづらくなっております。
介護サービスを受けるにはどうすればよいのかといった基本的なことがわからないという声も聞いております。高齢者の方ならなおさらだと思います。そんな中、市の
高齢者支援課の講師による出前講座の
介護保険学習会には、平成２４年度、市内７会場で３６０名が参加されて、熱心に耳を傾け質問も相次いだとのことです。
こうした制度周知への行政の力がますます必要となっており、
介護事業者や従事者である
ケアマネジャー、ヘルパーなどと協力して、その役割を果たしていく必要があるのではないでしょうか。わかりやすい利用の手引き、パンフレットの作成や配布に加え、町内会や
老人クラブ等での講座、学習会を積極的に開き、
介護保険制度や
市社会福祉協議会などが実施する
高齢者福祉サービスのＰＲを図るようお願いしたいものですが、お考えをお示しください。
次に、ついの住みかと言われる
特別養護老人ホームやその他の
介護入所施設と高齢者の住まいの整備、充実についてお尋ねいたします。
光市全体では、介護が必要だと認定された高齢者は、平成２４年８月現在で約２,３００人、これに対し、光市内で入所できる施設のベッド数は、
特別養護老人ホームが２１６床、
老人保健施設１７０床、療養病床その他
有料老人ホーム、
ケアハウス、グループホームなどを入れても２６施設７７５床で、どれも既にほぼ満杯です。
特別養護老人ホームの待機者が約２５０人に上り、
老人保健施設や
介護療養型医療施設はあきがなく、
有料老人ホーム、
ケアハウスなどは入居費用が高くて入れないのが現実であります。比較的負担の低い
特別養護老人ホームへの入所希望は切実です。２５０人の待機者、さらには、団塊の世代への将来見込まれる
需要見込みに対し、第５期
介護保険事業計画では、わずか８０床程度の整備計画しかありません。この計画数を引き上げ、前倒しして早期に増設をすべきではないかと思います。現在の整備状況と今後の需要への対応についてのお考えをお示しください。
次に、住宅政策についてお尋ねします。
住みなれた地域における居宅での生活が望ましい高齢者の住まいの整備についてであります。国は、
特別養護老人ホームを初めとする入所施設の整備の代替措置として、民間による
サービスつき高齢者向け住宅について、平成２３年１０月から登録制度をスタートさせました。都道府県に登録すれば、
住宅建設費の補助や融資のほか、法人税や
固定資産税、
不動産取得税の減免が受けられることもあり、全国的に登録が急増しております。
県内状況はといいますと、山口県住宅課が公表する資料によると、昨年３月時点において３５カ所の登録件数であったのが、４月以降約半年の間に３５カ所もふえ、７０カ所の
高齢者向け住宅が県に登録されております。設置者は株式会社が３０カ所、有限会社が１２カ所、医療法人、
社会福祉法人２４カ所など、全国的にも株式会社が圧倒的に多く、光市内においては、現在、１カ所株式会社による
サービス高齢者住宅が整備されておりますが、今後さらなるこうした登録制度を活用した高齢者のついの住みかの整備が必要となっております。この制度についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
最後に、病院問題についてお尋ねします。
さきの２月４日、
光総合病院のあり方について病院局の発表があり、移転新築という病院局の考え方が示されました。それによると、改修、改造するには敷地が狭く、また手術室や
救急処置室が手狭で機能拡充が困難である。採血や医療機器を中央管理する部屋がない、院内の動線が悪いなどいろいろ指摘をされております。このような事柄は二つの総合病院の機能分化をされる前からわかっていたことであります。それともこの３年の間に急に古くなり、２次救急の医療ができにくくなったのでしょうか。不思議でなりません。お知らせください。
今、市民の皆様に、
光総合病院の現状では改修、改造工事が難しいことのお知らせをし、新しく建てかえをしなければならないとの見解がわかりかねます。
大和総合病院には手術室や検査室等が充実されていたのに、３年前、
大和総合病院の存続充実を願う８,４００名余りの署名、請願を押し切った形での機能分化の末、市民の税金をつぎ込まれたこの宝がそのまま十分活用されず、残念に思っております。
光総合病院の建てかえをと今さら言われても納得がいきません。市民の皆様、住民の皆様が納得ができるように御説明をお願いいたします。
病院当局は、新築、移転をしないとして、改修工事をした場合の見解を次のように説明されました。北側の
管理棟部分の耐震性がなく、加えて建物が古い。そこで、管理棟の建屋を取り壊し、管理棟の部分に新しく５階建ての病床１４６床の新築をしたとしても、以前からあった南館の病床２１０床に足らなくなるので、現在地の増改築、新築が不可能と考えられると。しかし、南館の２１０床があるのに、なぜ１４６床の新築をされても足りなくなるのか不思議でなりません。当局の見解をお伺いいたします。
さらに繰り返しますが、
大和総合病院の充実存続を願う会８,４００名の署名、また、
大和総合病院の充実存続を願う請願書を一部趣旨採択にされ、希望もかなわず、機能分化に踏み切ったのはわずか３年前です。
光総合病院が耐震等の問題を含めて古いのは誰もがわかっていたはずです。
光総合病院は、機能分化後に急にもう古くなって使い物にならないから新築移転をしますと言われて、光市の現状で、新築移転についてどれほどの市民が御理解を示すとお考えでしょうか、お伺いします。また、光市の二つの市立病院の救急搬送の現状はどのようになっているのかお伺いします。
以上で、壇上での質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君）
山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） おはようございます。それでは、１番目の御質問、組織力の向上についてお答え申し上げます。
最初に、
スペシャリストの育成についてのお尋ねであります。職員の人事異動につきましては、一部の専門職種を除き、４年を基本としてローテーションを行っておりますが、これは業務のマンネリ化による職員の
モチベーションの低下を防ぐとともに、幅広い知識や経験を持った視野の広い職員を育成する観点、さらには風通しのよい
職場環境づくりを行うことを目的としたものであります。
また、組織では、職場内の職員全員が支え合い、職員同士がお互いにカバーし合って職場全体で仕事を進める体制づくりも重要であり、例えば、１人の職員に特定の仕事を任せきりにした結果、その職員が異動した際、業務が停滞したということがないよう、職場内における計画的な役割分担の見直しも必要と考えます。一方で、議員仰せのように、行政需要の多様化、高度化や
地方分権改革の進展に伴う国・県からの権限委譲に対応するためには、業務における一定の専門性が求められているのも事実であります。
このため本市におきましても、これまで学芸員や
社会福祉士の資格を条件とした職員の採用や、民間企業でシステムエンジニアの経験がある職員の情報部門への配置など、一定の対応を行ってきたところであります。しかしながら、一方で１つの業務に職員を長年配置することの弊害、当人の
モチベーションの低下や人事の停滞、またその者が退職した後の対応なども慎重に検討すべき課題と認識しております。
いずれにいたしましても、議員御提言の趣旨も踏まえながら、職員の
モチベーションの維持や適性の把握、やる気を起こさせる工夫等に努めながら引き続き視野の広いバランスのとれた職員の育成に努め、組織力の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、職員研修についてお答え申し上げます。先日の施政方針の中で、市長も職員の能力を最大限に発揮させるため、さまざまな工夫に取り組んできたと申されましたが、新年度の新たな取り組みについて簡単に御説明させていただきます。
議員仰せのとおり、組織力を向上させるためには、職員一人一人の能力や資質の向上が不可欠であります。こうしたことから、現在、さまざまな職員研修を実施しているところですが、まずは受講の効果を最大化させるためには、何よりも職員に何かを習得しようとする積極的な受講意欲を引き出すことが必要と考えます。
このため、現在、
市町村アカデミーや山口県
セミナーパークへの派遣研修への公募制の導入や業務に密着した知識を学ぶ
職員スキルアップ研修といった取り組みを実施しているところであります。この
職員スキルアップ研修は、今年度で４年目となりますが、毎年多くの
受講希望者があり、本年度は議会を研修のテーマとして設定したところ、３０名が応募し、本日は、この研修の仕上げとして、本市のまちづくりについて高所大所から熱心な議論が交わされる一般質問を傍聴させているところであります。
こういった受講意欲を引き出す取り組みは徐々に職員に理解されつつありますが、一方で、研修受講に際し、日常業務との調整が難しい、一度きりの受講ではなかなか納得いくまでの理解ができない、従来の講義形式では質問をするのに勇気が要るといった声があることから、そういったものに応えるため、また研修受講に前向きな職員の要請にも応えていくため、新年度に新たな自己啓発の取り組みとして、
職員バルーンを実施することといたしました。
この取り組みは、グループによって行う自主的な勉強会としておりますが、その中での特色は２点ございます。１点目は時間外に開催するということです。これは
受講者自身の業務や職場の同僚との調整などを余り気にすることなく、積極的に受講できるようにとしたものです。２点目は特定のテーマについて、
固定メンバーで複数回に分けて実施するということです。例えば、税金の仕組みをテーマに実施する場合、１５人程度の職員と税務課の職員が、三、四カ月にわたって勉強会を実施することになります。こうすることにより、メンバー間や講師を務める税務課の職員との連帯感が醸成され、従来の研修ではなかなか講師に尋ねにくい初歩的な質問やそれに係る意見交換なども活発に行われていくようになっていくのではないかと考えております。
以上のような特色を持たせていることから、
職員バルーンという名称につきましても、さまざまな考えを持った職員が１つの熱気球に乗り込んで、知識という空を自由に上昇していく姿を連想しましたことから、担当職員がこのように命名したものであります。
また、新年度は、管理職員の論理的な思考力の向上とリーダーとしての意識改革を目的として、民間の管理職員も参加する
政策ディベート研修に本市の管理職員を参加させることといたしました。これはかねてより検討しておりました民間との研修交流の一環として取り組むもので、民間の管理職員との交流を通じて、管理職員の資質の向上を図ろうとするものであります。
いずれにいたしましても、人材育成というのは非常に難しいテーマであり、中には、人は育てられない、育つのを助けることができるだけという専門家もいます。しかしながら、成長しようとする職員に対し、適した土壌や水、肥料といった育ちやすい環境を提供することが我々の職務であり、引き続きさまざまな研修の活用を図りながら、職員の能力と資質の向上に努め、
株式会社光市の組織力の向上を図ってまいりたいと考えます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君）
スペシャリストについて、私は何も全部の職まで専門をつけてくださいとは言っておりません。壇上でも申し上げましたが、１つの職に３０年近く専門的につかれるとよい成果が出されると思いましたので、ぜひとも光市の専門職の
スペシャリストを置かれまして、１つの事業に向かって突き進む人を育ててもらいたいと思っております。
現在、光市の将来の目標である、７つの
未来創造プロジェクトが進められております。例えば、７番目の
コンパクトシティによる
快適空間創造プロジェクトの推移でありますが、
岩田駅前周辺地域整備計画では２０年の歳月をかけて行われるのです。老人が安心して暮らせる快適空間にするために、専門職の
スペシャリストを置くのにちょうどよい機会ではないかと思うのであります。ぜひとも各分野で他の市町村から光市を見習いなさいと言われるような
スペシャリストを育ててください。これは要望といたします。
また、光市長は、施政方針の中で、これからの人材育成の基本は
人事評価制度であり、今後の人事評価の取り組みをさらにステップアップさせると言われております。人事評価の一端をなす能力評価は、平成２２年度から試行導入をされ、既に３年が経過しました。これまでの取り組みの中で、この間どういった改善が図られたのか、また、どのような問題点があるのか、さらに、今後、この制度を人材育成にどのように活用していくのかお伺いいたします。
◯議長（中村 賢道君）
山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君）
人事評価制度についての再度のお尋ねであります。
平成２２年度から能力評価を導入しておるわけですが、この能力評価は職務の遂行に当たって職員が実際にとった行動、あるいは能力を評価するものであります。この３年間の改善点ですが、当初は、評価者と職員が面談を行っておりませんでしたが、昨年度から、自己評価が提出される際に、評価者が必ず職員と面談をするよう義務づけているところであります。
それから、当初非公開であった評価者の評価は、本人の希望に基づきまして開示をするように改善をしたところであります。
それから、問題点なんですけれども、課長、部長が評価者になるわけですが、人によって大変厳しい評価をする評価者と、逆に甘い評価をする評価者がおります。現在、評価者の甘辛の平準化というものが大きな問題となっております。
それから、今後、この人事評価をどう人材育成に活用するのかということでありますけれども、基本的な制度設計では、能力評価は職員の昇格、昇給に反映させます。そして、職務の遂行に当たって、実際に掲げた実績を評価する業績評価、これは本年度の下半期から試行導入しておりますけれども、この業績評価は一時金である勤勉手当に反映させる予定でおります。いずれにしましても、人事評価を給料に反映させるというのが、この評価の特徴でありまして、できましたら、今年度、能力評価を昇給に反映させる
仕組みづくりについて、具体的な検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君）
人事評価制度、能力評価ですか、私は今後とも十二分に活用していってほしいと期待しております。
また、
市長施政方針で述べられたようなＮＰＯ的な光市を、組織の強さとしなやかさの中で、
職員バルーン、自己啓発の取り組みという新しい政策をされるのですから、ぜひともよい評価を得られるように願っております。光市としても真摯に取り組んでいってほしいと思っております。
これでこの項目終わります。
◯議長（中村 賢道君）
山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 済みません、私、今能力評価を昇給に反映させるのを今年度と申しましたけれども、平成２５年度の誤りであります。よろしくお願いいたします。
◯議長（中村 賢道君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） おはようございます。それでは、２番目の
高齢者福祉問題についてお答えを申し上げます。
まず、１点目の
介護保険事業の訪問介護における生活援助の時間短縮の影響についてでございますが、議員仰せのように、平成２４年４月の制度改正に伴い、訪問介護の生活援助の時間区分が従来の３０分以上６０分未満、６０分以上の２区分から、２０分以上４５分未満、４５分以上へと見直しが行われております。本市における時間区分の見直しによる影響でございますが、これまでのところ、利用者や事業者からの特段の
問い合わせはないことから、
ケアマネジャーや
サービス提供責任者において、適切なアセスメントや
ケアマネジメントに基づき、利用者のニーズに応じた
サービス提供が継続して行われているものと考えております。
今後とも、制度改正に伴う影響などを注視するとともに、サービスの実態把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、
介護保険制度や第５期の事業計画を周知する取り組みについてでございますが、制度の周知につきましては、今年度、
介護保険サービス等の種類や内容、費用や負担などをわかりやすく取りまとめた
サービス情報ガイドの見直しを行い、高齢者の皆さんにとってわかりやすいよう文字の大きさや図の活用、色の配慮など、工夫検討を重ね、作成したところでございまして、現在、この
サービス情報ガイドをあいぱーくの
介護保険係の窓口と大和支所の窓口で配布するなど、制度の周知に努めているところでございます。
また、出前講座などによる職員の派遣や広報及びホームページへの掲載などを通じた普及啓発活動も展開しておりますが、今後のさらなる高齢者人口の増加やそれに伴う要介護者、要支援者の増加を鑑みますと、これまで以上に
介護保険制度の市民への周知が重要になるものと認識をしておりまして、引き続き、さらなる普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の
特別養護老人ホームの増設についてのお尋ねでございますが、御承知のように、
特別養護老人ホームは、身体上の著しい障害または認知症などにより常に介護を必要とする要介護者が在宅で介護を受けることが困難なために入所し、入浴、排せつ、食事などの日常生活の介護や機能訓練、療養上の世話などを行う施設で、現在、市内に３施設２１６床が整備されております。
また、平成２４年度から平成２６年度までの第５期
介護保険事業計画期間では、県が定める老人保健福祉圏域である周南市と下松市を含めた広域的な調整の中で、本市では１施設８０床の整備を行う計画となっており、現在、三井地区におきまして、本年５月の開設に向けた整備が進められているところでございます。今後の整備につきましては、本市における高齢化率や入所待機者の動向なども踏まえながら、費用と負担のバランスを勘案しつつ、検討を進めていく必要があると考えております。
次に、３点目の
サービスつき高齢者向け住宅についてお答えを申し上げます。
議員仰せのように、
サービスつき高齢者向け住宅登録制度は、高齢化が急速に進み、高齢の単身者や夫婦のみの世帯が増加する中、高齢者の居住の安定確保を目的に、ハード面ではバリアフリー構造等を有するとともに、ソフト面ではケアの専門家による安否確認サービスや生活相談サービスなど、介護、医療と連携して高齢者を支援する
サービス提供施策として、国土交通省と厚生労働省による共管体制のもと、平成２３年１０月に創設をされたものでございます。
国では、当該住宅を２０２０年度までに６０万戸整備をする予定としており、本年１月現在では、約９万戸が整備をされている状況でございます。本市におきましても、デイサービスセンターを併設した当該住宅１施設が、民間により整備をされておりますが、この住宅の特徴は、賃貸住宅でありながら必要な
介護サービスを受けることが可能で、
有料老人ホームと比べて家賃の負担が軽いといった点ではないかと認識をいたしております。
お尋ねの本制度に対する市、とりわけ福祉保健部としての考え方でございますが、当該住宅は
介護保険制度の適用施設ではございませんが、施設設置事業者にとりましては、建設費の補助や税制面での優遇措置に加え、融資制度など整備しやすい環境が整っており、利用者にとりましては、高齢期を迎えての住居の選択肢がふえるといった点で、一定の効果がある制度ではないかと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） まず、生活援助のほうからお聞きします。
生活援助の時間区分が変更されたことは、大きな混乱はなく、
サービス提供されている、また、介護保険施設や事業計画の周知、ＰＲの取り組みについても、新たに見直し作成された
サービス情報ガイドを活用されて制度の周知を図っておられることについては、一定の理解をいたしました。
しかしながら、先ほど御紹介しましたようにヘルパーさんの例があることも事実であります。サービス受給者に適切なサービスを提供するには、市と
サービス提供事業者が、制度の中で互いに理解を深め連携を図ることが需要であると私は思っておりますので、今後どのような取り組みをされるのかお伺いしたいと思います。
◯議長（中村 賢道君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 再度のお尋ねがございましたのでお答え申し上げます。
介護保険制度につきましては、御案内のように、３年に一度改定が行われておりまして、やや複雑でわかりにくいといった声もいただいております。
このため、
サービス提供事業者に対しまして行う集団指導、あるいは、２カ月に一度開催しております介護支援専門員の研修で、
ケアマネジャーなどの指導、研修を行うことによりまして、制度の周知徹底に努めているところでございます。また、今年度は山口県デイサービスセンター協議会のほうに依頼がありまして、本人を講師として派遣いたしました。その後に開催されました意見交換会にも参加をいたしまして、そうした事業者の声もしっかりお聞きをしたところでございます。
この制度の周知につきましては、今後とも先ほど申し上げましたような研修等を通じまして、制度の普及啓発に努めるなど、サービスの適切な提供に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） こうした取り組みがますます充実され、市と事業者の連携が十分に図られて、サービスを受けられる方がより満足を感じることができる
サービス提供が実現されることを願っております。どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、
特別養護老人ホームの整備についてですが、２５０人の待機者に対し、本年、答弁にあったように新たに８０床が整備されても、市内の全ての待機者が入居できるわけではありません。少なく計算しても１７０名以上の方がまだ残っていることは明らかであります。
現在の保険制度の仕組みでは、施設整備を進めれば
介護保険料の負担増につながることは理解をするところではありますが、残る待機者の方々が少しでも不安や不便を感じることなく、安心して暮らしていただくにはどのようにしたらよいか、お考えをお聞かせください。
◯議長（中村 賢道君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 再度のお尋ねがございましたのでお答え申し上げます。
確かに議員が今申されましたように、昨年３月末現在の待機者が２５２人程度いらっしゃいます。こうした
特別養護老人ホームを含めた施設整備に当たっての国の参酌標準というものがございまして、要介護４、５の重度者につきまして、施設入居の約７割というのを１つの目標という形で示しておるところでございます。
本市におきましても、第５期の
介護保険事業計画では、国の参酌標準に基づきまして、７割程度を目標としておるわけでございますけれども、特に軽度といいますか、要介護２、３の待機者につきましては、居住系でございますけれども、グループホームへの入居、あるいは在宅サービスの充実で対応をしていくという方針でございます。今後の施設整備に当たりましては、先ほども申し上げましたように、なかなか簡単にいくものでもございませんし、やはり議員も申されましたように、費用と負担というものも大きな問題でございます。こうしたバランスを取りながら、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） ７割程度目指すと答弁がございましたが、
特別養護老人ホームの入所を希望して待機しておられる方の御家族は、切実な思いで常に待っておられるわけでございます。今後ますます高齢者の増加が見込まれる中、高齢者のついの住みかといわれる
特別養護老人ホームや介護保険サービスの基本は切実なる課題と私は思っております。待機者状況の調査等によって実態を把握され、需要に応じた施設の整備が図られるよう、今後ともお願いしたいと思っております。
次に、先ほどサービスつき高齢者住宅に向けての答弁をいただきました。光市内においても、今後、民間事業者による整備が図られるものと思いますが、高齢者が住みなれた地域で、不安を抱くことなく、安心して生活できる環境の整備が進むことを期待するところでございます。
この制度は、先ほどありましたように、国交省や厚生労働省の共管制度であるということで、福祉所管からただいま答弁いただいて、考えは大体わかることはわかるんですが、ちょっとということもあります。
今度は建設面についてお尋ねいたします。市において市内の住宅状況の実態を把握し、積極かつ主体的にこの制度の活用、あるいは低所得者、高齢者に配慮した住宅を整備することも必要であるとは思いますが、建設部としてのこの制度の活用等について、今後どのように考えておられるかお聞かせください。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） おはようございます。再度の御質問にお答えを申し上げます。
市内の住宅状況につきましては、平成２４年３月光市営住宅等長寿命化計画の際、公営住宅等ストックの状況調査を実施しております。その中で、今後さらに６５歳以上の高齢者単身世帯、高齢者夫婦世帯の割合が増加する傾向にあると見込まれるということがうたわれております。
本市の公営住宅におきましては、高齢者が安心して居住することができる住まいの確保をするため、ユニバーサルデザインを取り入れ、トイレ、浴室等の手すりの設置など、入居しておられる高齢者の方の移動時の安全性の確保などの対応を行い、高齢者等が住みやすい低廉な住宅を建設するとともに、世代間の交流ができるよう、高齢者だけでなく、若い世帯との混住を行う型別供給を行ってまいりたいと考えております。
サービスつき高齢者向け住宅につきましては、先ほど福祉保健部長から答弁がありましたように、建設補助や税制優遇措置などの支援を伴う民間事業者を対象とした制度であると認識をしております。民間活力の導入により、高齢者のための住まいの安定的な確保を目的とした住宅が整備されることは、本市の住宅政策上からも本当に好ましいことと思っております。今後も登録数は増加するものと考えておりますので、動向に注視してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） これからも低所得者や高齢者の方が安心して暮らせるような社会を目指して、光市はもっともっと研さんを重ね、実現されるよう要望してこの項は終わります。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） おはようございます。それでは３番目、病院問題についての御質問にお答えいたします。
御質問の１点目、
光総合病院の問題点は、２病院の機能分化以前にわかっていたのではないかとのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、
光総合病院の問題点については、機能分化以前から発生していたものであり、急に老朽化、狭隘化したものではございません。こうした課題については、平成２２年に策定しました光市立病院再編計画の中で、
光総合病院は急性期医療を担う病院としての機能強化を行う旨を計画に掲げる中で、スペース、構造上の問題等があることから改修等を検討することとしております。このため、病院局での検討や
光総合病院が病院機能評価を受審する中で、さらなる問題点等が明らかとなり、考え得るさまざまな観点から検討を行いました。その結果として、病院局としては、移転新築が望ましいと判断するに至ったわけであります。
次に２点目、
大和総合病院を十分に活用していないのではないかとの御指摘でありますが、光市立病院再編計画に基づき、
大和総合病院は、主に慢性期医療を担う病院として整備を進めてまいりました。一般病床から療養病床へ転換することにより、結果として多くの入院患者を受け入れており、市民の医療に対する安心・安全に貢献するとともに、収益面でも改善が図られております。また、回復期リハビリテーション病棟を開設するなど、以前からの
大和総合病院の強みであるリハビリ機能をさらに強化充実しております。こうした機能転換後の状況を踏まえますと、決して残念な結果だとは考えておりません。
質問の３点目は、
光総合病院の病棟である南棟は、建てかえる必要はないのではないかという御趣旨であろうと推察いたします。議員御承知のとおり、
光総合病院の施設は、昭和４５年に建築した北棟、昭和６０年建築の南棟と中央棟、平成１８年建築の透析棟の四つの施設から構成されております。北棟については、現在の建築基準法以前の建物で耐震性に不安があり、また南棟、中央棟についても、築後２８年を経過し、給排水管や電気、空調設備等が頻繁に故障やふぐあいを生じている状況にあります。
今後、急性期医療機能の充実を図っていくためには、患者の視点からは、療養環境に配慮したプライバシーやアメニティーの確保、バリアフリーなどは不可欠であり、また、医療者の視点からは、高度な医療機器などの整備や
救急処置室、放射線室、手術室などの機能や設備等の向上を図っていく必要があります。
現状の施設では、そういった課題を解消するスペースがないことや施設自体が老朽化していることから、耐震性に不安のある北棟だけの改修ではなく、病院施設全体の抜本的な整備を図っていく必要があると考えております。
なお、鉄筋コンクリートの病院施設の耐用年数は３９年となっておりますが、日本医師会や四病院団体協議会が行った実態調査では、新築から建てかえに至る平均期間は３１年となっております。病院施設の実際の稼働年数が耐用年数よりも短い理由としては、病院施設は２４時間３６５日稼働しているため、設備的な劣化が早いことや、医学、医療技術の急速な進歩に応じて機能的陳腐化が著しいことなどが挙げられております。
光総合病院の施設につきましても、透析棟を除く施設はおおむね３０年を経過しており、老朽化、狭隘化の課題を踏まえ、早急に建てかえを行っていくことが望ましいと判断をしております。
次に４点目、市民が移転新築についてどれほどの理解を示すと考えるかとのお尋ねでございますが、議員仰せのとおり、
光総合病院が耐震化等の問題も含め、老朽化していることは、市民誰もが認識されていることと思います。その
光総合病院の老朽化等の問題に関する協議をこれから始めていくわけであります。合併に伴う二つの市立病院の今後のあり方に関しては、市長が機能分化の方針を打ち出した後に光市立病院再編計画の策定をいたしました。これと同様に、市長が
光総合病院の移転新築を決意した後に、
光総合病院の今後のあり方にある検討項目を検討していくわけでありまして、先行議員さんにもお答えしましたように、検討結果については、議会並びに市民の皆様にお示ししていくことになろうと思っております。
次に、２つの市立病院の救急搬送の現状についてお答えをいたします。平成２４年４月から平成２５年１月までの救急車による救急患者の受け入れ件数は、
光総合病院９８９件、
大和総合病院３４件であります。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） 後先になりますが、まず救急搬送のほうから質問させていただきます。大和が３４件、随分少ないように思っております。先般、私が住みます大和地域で、家の前を１週間に４回ぐらい救急車が通過していったんですよね。それで、どういう患者なのかと心配していたのですが、後日、近所の方とお話をする中で、救急車はすぐ来るのに、受け入れ先が決まってないから救急車が出るまで大変時間がかかる、
大和総合病院ないし
光総合病院では受け入れてくれない、どうにかならないものかという声を聞きます。市民の命を守ってくれる病院でないといけないのだがという声をあちこちから聞きます。皆さん、大変不安に思っているんですよね。
さきの議会でも、私は救急問題については質問させてもらいましたが、病院局は医師が受け入れてくれれば受け入れると言われましたよ。現在では本当に難しいように思うんですが、それからまた何カ月か過ぎました。当局の見解をもう一遍お聞きします。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 救急の件につきましてのお尋ねでございますが、先般、１２月議会でも、大田議員さんからは同趣旨の御質問をいただいております。今議員さんもおっしゃられましたけれども、そのときにもそういう答弁を私のほうもしております。その後、３カ月、４カ月たって、現状はどうかという御質問であろうかと思いますけれども、変わった点があるかと言われますと、ございませんとしか答弁はございませんけれども、現状、光・大和両病院とも、救急患者の対応につきましては、できる範囲でやっていると認識をしております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） 進展はないということですが、それなら、大和病院は救急認定を受けておられるんですか。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 大和の救急の関係でございますけれども、救急告示病院でございます。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） そうしたら、輪番は今現在しておられますか。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 輪番と申されるのは、恐らく２次救急圏内での輪番という意味であろうと思いますけれども、合併以前は、
大和総合病院は柳井医療圏域でございましたので、その当時は輪番をやっておりました。合併後、周南２次医療圏に入っております。その周南２次医療圏のほうでの輪番は、
大和総合病院は行っておりません。柳井圏域につきましても、現在では行っておりません。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） 現在では行っておりませんというのは、いつまでやっておられましたか。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 申しわけございません。今、その辺の御答弁はちょっとわかりかねますので、申しわけございません。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） 私が聞いたところによると、平成２３年３月まで輪番をやっておられて救急認定を受けておられる。もう一遍確認しますが、知っておりませんか。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 救急告示病院であると、これは県知事のほうが認可をするわけでございますけれども、光も大和も現在も救急告示病院であるということは存じております。それと、
光総合病院のほうは周南２次医療圏の中で輪番をやっているというのは存じております。
大和総合病院におきましては、過去においては、先ほど御答弁いたしましたように柳井圏域ではやっておったと。いつの段階で輪番をやらなくなったかは、申しわけございません、私は今現在存じておりません。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） 救急認定は受けておられると。私は、インターネットで見ておりますと、山口県のホームページの中に、傷病者の搬送及び傷病者受け入れの実施に関する基準というページがありました。中を読んでみますと、受け入れ病院先に光地区担当で
大和総合病院が見当たらないんですよね、救急認定を受けておられるのに。これはどういうことなのか、私は不思議でなりません。これは知っておられると思うんですよね、ことしの１月に改定されたの。ちょっとお聞きします。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 大和病院の救急の関係でございますけれども、今、大田議員さんが示されたものがどういったものか、私はわかりません。ただ、山口県が保険医療計画を策定しております。現在、第６次ということで、またこの２５年度から変わりますけれども、現時点、第５次の医療計画におきまして、４疾病５事業の中に救急医療という項目がございます。その中では、
大和総合病院、
光総合病院とも病院名は載っております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） そうしたら、光地区消防組合消防管轄の周南保健医療圏の山口県のホームページの中で、項目が、緊急性、専門性があって、重症度、脳卒中、心筋梗塞、胸痛、外傷、知っておられるでしょう。その外傷のその他の中に、私は
大和総合病院は１次だからあると思ったんです。ないんですよ、これが。救急認定受けられているんでしょう。それをお答えください。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 申しわけございません、今手元に資料持ち合わせておりませんけれども、私の記憶でと言ったら大変失礼ですけれども、申し上げさせていただきます。
４疾病５事業の中の救急医療部分につきましては、それぞれの救急で対応できるもの、対応できないものという形で分けられていると思います。周南２次医療圏は、光、周南、下松でございますけれども、その中で各消防組合と調整をした中で、
光総合病院の例でいいますと、脳卒中とか脳神経外科がございませんので、そういう専門性はできないという形になっておると思いますし、例えば今議員さん言われた重症外傷だとか中毒の患者なんかも、ちょっと今私、記憶にないんですけれども、できる部分とできない部分がある。それは救急の中でも、１次救急があって２次救急があって、専門性もその中で緊急性があるとか、そういう区分けが細分化されておりまして、その中で光ができるもの、大和ができるものの届け出をして、そういう中で、救急医療に関する県内の保健医療計画ができあがっております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） 今、部長が言われるように、脳卒中なんかは
光総合病院と入っていません。今はないから、それは当然と思います。
市長が
大和総合病院の１次医療は守りますと言われているんですよ。それで、
大和総合病院も救急認定を受けておられるんですよ。その他の中で、大和はまだ外傷なんかはできるはずなんです。それを受けられない。それで、現在、救急車はすぐ来るんだが受け入れ先がわからないから、３０分ぐらいかかって違う病院に行くというようになっているんです。そこのところをどうにか直してほしいと思っているんですよね。
これ以上言っても仕方ないから、そこのところしっかり直してほしいと思うんです。住民の安全・安心を確保して、不安をなくしてほしいと思うんですよ。そこのところはよろしくお願いいたします。
今度は、移転新築についてお聞きします。今、病院は３９年をめどに大体建てかえる、平均が３１年ぐらいだとお聞きしました。そうしたら、大和の本館は何年たっているんですか。お答えください。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 大和病院の現在の本館は、申しわけありません、何年に建てられて何年経過しているということは、私は存じておりませんけれども、ただ、平成１１、１２年におきまして、増改築をしておるということは認識をしております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） 存じておりませんってそういう発言はないでしょう。あなた、管理課長としてずっと病院問題に携わってきておられたじゃないですか。そのときには、委員会で何年ですから耐震性がありませんからという話もされたじゃないですか。それを知らないというのはおかしいと思いますよ。まあ、
大和総合病院は知っておられないと。昭和５０年代に建てられて耐震性がないという答弁も委員会ではお聞きしました。それなのに、大和病院はそのままでいい、
光総合病院は３８年で病院機能がおくれているから建てかえないといけないと。確かに北館の管理棟は耐震性がないから建てかえをしないといけないでしょう。そうしたら、北館の
管理棟部分はどういう局が入っておられるんですか。
◯議長（中村 賢道君） この際、執行部の皆さんに申し上げます。答弁時間が残り少なくなりました。簡潔な御答弁をお願いいたします。
田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 北棟のほうは、リハビリ、検査室、それと医局だとか事務室、あるいは更衣室、そういったものがございます。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） だから、直接命にかかわるもの、検査室は命にかかわるのはあるんですが、実際に患者に対応するのはリハビリだけですよね。あとは、事務的なところが入っているわけですよね、管理棟のほうには。だから、ちょっと話がかわるんですが、周南市の法務局が、随分簡素化してプレハブでつくっているんですよ。だから、北棟のところを解体してわざわざ５階建てのＲＣで病床までつくらないで、管理棟の部分だけ、約１０年くらいもてばいいと思うんですよ。それで、市民の皆さんに、こういう事情でありますから、今後何年間かけて移転しますからお願いしますというふうにすればいいと思うんですよ。無理やり、このたび北館が悪いから全部一緒に直すとしなくてもいいと思うんですが、そこのところどういうふうに思われますか。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 今議員さんがおっしゃるのは、北棟のみの改修でいいんじゃないか、昭和４５年に建った古い建屋だけでという御質問であろうかと思います。それと、患者さんの関係は検査とリハビリ、これは直接患者さんとのかかわりがございます。今、プレハブの件を言われましたけれども、確かに事務室だとか更衣室だとか医局の先生方の部屋は、直接医療に関係ございませんので、私もこの部分についてはプレハブで結構だと思っております。
ただ、医療に関するものにつきましては、病院の敷地外に仮設を設ける場合にはいろいろな規制がございます。これは厚生労働省のほうからそういった通知も出ております。私もこのたびの報告書をまとめるに当たっては、その辺の検討はさせていただきまして、仮設は困難であろうという認識をしております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） 病院局も
光総合病院の中におられるんですが、無理に病院局は
光総合病院の中にいなくてもいいわけですよ。
大和総合病院と
光総合病院とまほろばを一括してまとめるんですから。無理に
光総合病院の中に固執しなくてもいいんですよ。極端に言ったら、この市庁舎にいてもいいんですよ。そのところはどう考えておられますか。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） おっしゃるとおりです。以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） だから、無理にあそこに建てなくても、おられなくても済んで、こっち側に移って
光総合病院だけを考えて、
光総合病院はまだ３８年まで１０年余りあるわけですから、そういうふうに考えていかれたらと思うんですよ。新築移転されるには、どうしても莫大な市税を投入されるようになると思うんですよね。新築移転されると、市民１人当たりの借金といいますか、債務がどのくらいふえるか考えておられますか、おられませんか、お答えください。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 借金というか、費用がどのくらいになるかは出しておりません。実際、どういう場所にどの程度のものを建てるか、あるいは医療器械をどうするか、いろいろな問題がございますので、そういうものは出しておりません。
ただ一言、言わせていただきましたら、病院は企業でございます。確かに市税の繰り入れの問題は出てきます。出てきますけれども、一応病院は企業としまして、診療報酬で患者さんから治療費をいただきまして、それを投資に充てて回収していくという流れでございます。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） 今、病院局は、病院は企業と言われた。そうしたら、繰り入れ以外は市税を全然入れないんですか。市債として建てるときに病院局だけで建てられるんですか。そうじゃないでしょう。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 費用につきましては、地方公営企業法に基づきまして、総務省の繰り入れ基準がございまして、それに基づいて入ってくるという流れでございます。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 大田議員。
◯４番（大田 敏司君） 私がああだこうだといくら言っても平行線みたいな感じでございますから、ちょっと市長に最後にお聞きします。
市長、一昨年の１２月の一般質問の中で、私の市民のコンセンサスを得てないんではないかという質問の答弁で、市長もやはり市民のコンセンサスを得てないと言われておられますよね。それが、昨年の市長選で再選されたので、市民のコンセンサスを得たと思われているように、私には受け取れるんですよ。それはいつどこで、どのように市民のコンセンサスを受けられたのかお伺いしたいと思います。
◯議長（中村 賢道君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 先日の施政方針の中で、私は、移転新築をするということを申しましたが、どこにどのような規模で、また病院の１つの目的等は、まだ今から市民とのお話合いの中でコンセンサスを受けていく、まだ予算案も全く議会の皆様方に御提示をしておりませんし、今からであります。議員さん、私がこの際１つだけ申し述べておきたいのは、私が病院事業の再編計画を立てて、ここで皆さん方に予算を提示して御議決いただいて、そしてまたその上に、言われたように再選をされました。それで、私はそれまでの機能分化についての議論は、民主的なプロセスを経て市民の皆さんに了解を求めたと思っております。これ以後は、大和病院の外来を守ること、そして、２次医療としての光市立病院を整備すること、それに対して、皆さん方と真摯な討議を重ねて市民のコンセンサスを得ていきたいと思っております。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 御発言の途中でございますが、大田議員に申し上げます。
ただいま、申し合わせの発言時間が残り少なくなってきましたので、質問の要点を簡潔に御発言願います。
大田議員。
◯４番（大田 敏司君） 病院問題は、今、市長は今後議論の中でコンセンサスを得たいと言われました。確かに、病院問題は市民の命を守るということで重要な懸案と私は思っております。待ったはないと思っております。どうかこれまでの経緯を鑑みながら、しっかりと市民のコンセンサスを得た上で方向づけをしてほしいと願っております。誰もが不安と不満を持ったまま過ごすのではなく、安心して医療を受けられる病院づくりを心より願っております。
以上で私の全質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。
◯議長（中村 賢道君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時10分休憩
─────────────────────────────
午前11時23分再開
◯副議長（森重 明美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） おはようございます。市民クラブの畠堀です。
早速ですが、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
１点目といたしまして、平成２５年度予算について。
まず、平成２５年度政府予算の光市財政への影響と対応についてお尋ねいたします。
国政では、安倍内閣が今年度補正予算と平成２５年度当初予算を策定しました。両予算を合わせて１５カ月予算を標榜し、経済再生の優先を掲げる中で、公共事業関係費のついては総額７兆７,０００億円、来年度予算だけでも５兆２,０００億円となっており、補正と来年度を含めると、１００兆円を超す予算規模となっています。また、一括交付金の廃止、生活保護費削減などの方向性が打ち出されており、こうした政府予算の光市平成２５年度当初予算並びに今後の財政への影響についてお伺いいたします。
２点目に平成２５年度における行財政改革の取り組みについてお尋ね申し上げます。
１２月に発足した安倍内閣のもと、３本の矢に例えられる大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を基本とした経済政策、アベノミクスが進められております。その中で、首相みずからが経済団体への賃金増額を働きかけられたものの、現実には賃金増額は難しい状況にあります。また、円安への転換による物価上昇の懸念、さらに来年には消費税の増税が予定されているなど、国民、市民の生活はますます厳しい状況にあります。
こうした状況下、光市の平成２５年度一般会計予算は、市税については対前年度で１.６％減少、地方交付税は対前年度で２.５％減少見込み、一方で、市債につきましては対前年度５３.９％増、予算規模においては３％拡大するという非常に厳しい財政状況にあります。
そうした中で、財政健全化計画に基づく受益者負担の適正化という考え方については、一定の理解はするものの、下水道使用料金の値上げ、国民健康保険税の引き上げ、それらを初めとして１７施設の使用料の値上げなど、新年度では、今まで以上に市民の皆さんに多くの負担をお願いすることになります。こうしたときこそ、限られた財源を効率的に無駄なく使うためにも、より一層の行政改革への取り組みが求められているということは言うまでもありません。市川市長の行政改革への取り組みの決意のほどをお伺いいたします。あわせて、新年度の行政改革の具体的な取り組みについてもお尋ねいたします。
次に、限られた財源や資源を有効活用するためには、行政改革は永遠のテーマだと思います。光市では、平成２２年度より第２次光市行政改革大綱を策定し、各種の行政改革に取り組んできています。具体的なテーマの１つに、施策事業の評価と改善として、限られた経営資源を最大限活用し、成果を志向した市民満足度の高い市政運営を進めることを目的に、ＰＤＣＡサイクル──計画、実施、検証、見直しに基づく施策や事業の効果、さらには効率性や客観性を評価する
仕組みづくりを掲げておられます。
この施策、事業の評価や、市民ニーズを踏まえ、施策の重点化に取り組むとしておられますが、これらの行政改革への取り組みについて、平成２４年度の実績と２５年度を含めた今後の計画についてお伺いいたします。
３点目に、地域経済の活性化と雇用の場の創出についてお尋ね申し上げます。
昨年の市内民間事業所、シルトロニック・ジャパン光工場閉鎖により５００人規模の離職者が発生したことは、本市には衝撃的な出来事でありました。国においては、安倍内閣によって、大型公共事業による緊急経済対策など、景気回復に向けた取り組みが進められていますが、景気回復の実感を見出すまでにはかなりの時間が必要ではないかと思います。
今後、光市が持続的、継続的に発展していくためには、地域経済の活性化、雇用の場の創出という問題は、必ず乗り越えなくてはならない問題であるということは言うまでもありません。市川市長は、市内事業所の工場閉鎖をきっかけに、５月３１日を雇用の日とされました。地域経済の活性化、また、雇用の場の創出に向けて、市長の意気込みがひしひしと感じられます。そこで、地域経済の活性化、また、雇用の場の創出という観点で、新年度予算では具体的にどのような取り組みをなされるのかお尋ねいたします。
大きな２点目として、公共施設マネジメント事業についてお尋ねいたします。
本事業の考え方と今後のスケジュールについて、市民のニーズの多様化、少子高齢化の進展等による公共サービスに関する需要の変化への対応に加え、災害時の避難場所確保から復旧復興など安全・安心の確保に向けた取り組みなどを視野に入れると、将来の更新投資予測を含む公共施設の実態把握とその分析、改善策の策定と実施に向けた公共施設マネジメント事業の重要性はますます高まっています。そして、この事業は今後、避けては通れない施策ではないかと考えております。
公共施設マネジメント事業は、光市総合計画行動計画では、平成２４年度は調査研究の期間、平成２５年度からシステムの構築、実行に向けた具体的な取り組み期間と位置づけられています。平成２４年度の具体的な取り組み、さらには今後の予定についてお尋ねいたします。
３点目として、空き家管理の適正化についてお尋ねいたします。光市における空き家に関連する課題について、昨年１２月の環境福祉経済委員会では、光市において、年間数十件の空き家に関する相談が寄せられていると伺っています。空き家の内包する問題としては、おおよそ４点に集約されるのではないかと考えます。
１点目、防災性の問題として、倒壊、外壁の落下など。２点目、防犯性の問題として、犯罪の誘発。３点目、環境衛生上の問題として、ネズミや害虫の発生、ごみの不法投棄など。４点目、景観上の問題として、地域やまちのイメージの低下等々が挙げられます。現在、光市の空き家の戸数を初め、関係する問題について、どのように分析されているのかお尋ねいたします。また、空き家の内包する諸問題については、大変幅広く、行政としての窓口、担当部署の設置が必要と考えますが、執行部の見解についてお尋ねいたします。
次に、空き家管理に関する今後の対応についてお尋ねいたします。空き家に関する問題については、従来であれば、近所同士や自治会の中で対応できていたケースも多かったのではないかと考えます。近年では、空き家の持ち主が遠方に住居しており連絡がとりにくいケースや、資産相続等により複数の所有者が存在するケースなど、従来のように当該地域の住民間だけでは対応し切れなくなっていることも多くあります。また、高齢化も進み、こうした問題について、近所同士では話しにくいこともあると思います。
行政資源につきましては、限られており、いろいろなものにコストをかけるわけにはいかない、不可能であるということは認識しておりますが、このような現況を考えると、行政の何らかの対応が必要だと考えます。執行部としての考え方をお尋ねいたします。
とりわけ近隣の周南市においても、空き家の適正管理に関する条例が３月議会に提案され、可決されますと、１０月１日から施行されるとの発表がございました。本市における同趣の条例化についての考え方についても、あわせてお伺いいたします。
４点目として、瀬戸風線の整備についてお伺いいたします。
まず、進捗状況と今後の見通しについては、去る１月３０日の地方紙では、瀬戸風線第１工区の残る道路予定地を山口県が取得したことから、平成２７年度末までに第１工区期の完成の見通しがついたとの報道があり、瀬戸風線の完工に向けた市民の関心は高まっております。改めて、瀬戸風線整備の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
２点目に、瀬戸風線周辺の開発についてお尋ねいたします。
まず、光市土地開発公社で現在進められています光虹ケ丘西土地区画整理事業の進捗状況と今後の予定についてお尋ねいたします。
次に、瀬戸風線周辺の地域の開発については、門蔵山への道路建設も予定されているようですが、特に風光明媚な虹ヶ浜海岸につながる門蔵山付近については、光市のすばらしい自然環境を有する特徴的なスポットではないかと考えます。門蔵山周辺の開発については、道の駅ならぬ海の駅としての開発なども光の特徴を生かすことができるのではないかと考えますが、執行部のお考えをお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯副議長（森重 明美君） 森重副市長。
◯副市長（森重 正一君） それでは、１番目の２点目、平成２５年度の行財政改革の取り組みについてお答えを申し上げます。
市長が施政方針でも申し上げておりますように、７つの
未来創造プロジェクトを中心に、総合計画後期基本計画の着実な推進を図るためには、健全で持続可能な財政基盤の確立が前提となることは申し上げるまでもございません。加えて、国の地方財政計画や今後の税収見込み等を鑑みますと、これまで以上に徹底した行財政改革に取り組んでいく必要があると認識をいたしているところでございます。
このため、平成２５年度の予算編成に当たりましては、行政改革大綱並びに財政健全化計画に基づき、事業の選択と集中による事務事業の見直し、枠配分による経常経費の削減、人件費の抑制を図るとともに、使用料の見直しによる歳入の確保など、これまでにも増して行財政改革を推し進めることで、より効率的、効果的な施策の実施を図ることとし、予算説明資料にお示しをしておりますとおり、財政健全化計画に基づく効果は、収納率の向上対策や遊休公有財産の処分、内部事務経費の削減などにより、合わせて１億９７７万９,０００円と見込んでおります。
次に、平成２５年度における具体的な取り組みといたしましては、行政改革大綱に基づく取り組みのうち、歳入面では、健全な財政基盤の確保のため、各種施設の使用料等の見直しを実施することとし、９７万７,０００円の効果を見込んでおります。歳出面では、人件費と補助金、負担金の見直しを行うことといたしました。まず、経常経費の中心であります人権費につきまして、特別職や一般職の給料のカットを初め、退職金の見直しなどを実施することにより、５,５７２万９,０００円、補助金等の見直しで５５５万６,０００円をそれぞれ効果として見込んでおります。
また、行政改革大綱の柱の１つであります市民志向、成果志向の行政経営の推進に向けて、行政評価制度に基づく施策の事業評価を基本とする取り組みを進めるとともに、選択と集中による行政システムの見直しにつきましては、指定管理者の公募に際して、幅広い視点で選考するための選定委員会の設置を初め、公共施設の適正配置と再編に向けた公共施設マネジメントに取り組んでまいります。これまで本市のまちづくりに大きな役割を果たしてきました土地開発公社につきまして、業務一部廃止を進めるとともに、公営企業等の経営健全化にも努めることといたしております。
施政方針で市長が申しましたとおり、今やらなければならないことは先送りをせずにやる。今やる。そうした強い意志を持って、引き続き行政改革に取り組む所存でございます。
次に、施策・事業の評価についてであります。
市では、平成２２年３月に策定をいたしました行政改革大綱に基づき行政評価システムを構築することとしており、平成２３年度につきましては、まず、評価制度を理解し、事業の棚卸しの理念を身につけること等を目的に、決算上の事務事業を対象に、事務事業評価を試行的に実施したところでございます。
お尋ねの平成２４年度の取り組みにつきましては、平成２３年度に実施した結果を検証し、今後の取り組みに向け、評価方式や指標の数値化に必要な課題等を抽出するため、予算上の中事業に当たります５４０事業にうち、市独自の裁量や判断により見直しや改善が可能な２９７事業について、各事業の所管課が評価の実施主体となり、一次評価を実施いたしました。また、その一次評価結果を踏まえ、行政改革推進室において全事業の評価結果を分析後、行政経営の総合的な視点による評価が必要な事業について、行政評価委員会による二次評価を実施し、行政改革推進本部会議で報告後、評価結果を各所管課長に通知したところでございます。
これにあわせまして、これまでの事務事業評価の試行実施を通じて抽出されました問題点や課題等について、現在、整理を進めており、事務事業の整理や評価手法を初め、結果を的確に次年度予算に反映できる体系的な
仕組みづくりを、さらには市民へのわかりやすい公表のあり方など、より実効性のある制度設計等を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、行政評価制度が新たな時代に対応した行政経営システムの１つとして本市に定着し、機能するためには、職員一人一人が本制度を理解し、みずからの業務を客観的に評価、検証する
仕組みづくりが必要でありますことから、まずはその土台となる事務事業評価の確立を目指してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 小田財政課長。
◯財政課長（小田 康典君） お尋ねの１番目の１点目、平成２５年度政府予算の光市財政への影響と対応についてお答えいたします。
平成２５年度の国の予算が、先月２８日に国会に提出されました。御承知のように、一般会計総額で９２兆６,１１５億円、平成２４年度補正予算と合わせますと、１００兆円を超える規模となっております。政府予算の本市財政への影響についてのお尋ねでございますが、国と地方の予算につきましては、国庫補助事業における地方公共団体の負担分や国税の一定割合が交付される地方交付税などを通じて、密接な相互関係にございます。
特に、予算編成に当たりましては、地方財政全般を一元的に見通し、地方予算に直接的な影響のある、いわゆる地方財政計画を参考にしてきたところでございますが、平成２５年度につきましては、政権交代などによりいまだ詳細が示されておらず、その前段階であります地方財政対策に基づいたところでございます。
地方財政対策の概要でございますが、地方財政全体の規模は、対前年度比０.１％増の８１兆９,１００億円、地方交付税につきましては、対前年度比２.２％減、地方税につきましては１.１％増となっており、一般財源総額では、対前年度比０.２％増の約５９兆７,５００億円とほぼ前年並みと同水準が確保されているところでございます。本市の予算もこうした動向に地域の実情や過去の実績等を加味して予算を計上したところでございます。
また、議員お示しいただきました一括交付金につきましては、その見直しが議論されており、生活保護基準の見直し、さらにはヒブワクチンなどの定期接種化に伴う費用の一般財源化など、国の制度の見直しや変更は、本市の今後の市財政に大きな影響を及ぼすことから、引き続き情報を収集するとともに、改善や見直しを要するものにつきましては、県や市長会などさまざまなチャンネルを通じて国へ要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、１番目の３点目、地域経済の活性化と雇用の場の創出についてお答え申し上げます。
議員仰せのとおり、昨年５月末日の大規模工場閉鎖に伴う５００名余りの離職者の発生は、これまで光市では経験したことのない衝撃的な出来事でございましたが、市長を先頭に、各方面の御支援、御協力も仰ぎながら着実に再就職先の確保が進められ、現在、未就職者は６０名余りになっている状況でございます。
さて、お尋ねの地域経済の活性化と雇用の創出に向けた新年度予算における具体的な取り組みについてでございますが、新年度の新たな事業といたしましては、まず１つ目として、新規事業チャレンジ支援事業の創設がございます。この事業では、市内の中小零細企業が取り組む新たな事業展開や新商品、新技術の開発などに対し、一定の支援を行い、地域経済の活性化と新たな雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。
二つ目として、これも雇用創出に着目した新たな取り組みでございますが、市内の中小零細企業における従業員数が純増となる常用従業員の新たな雇用に対し、一定の支援を行う中小企業等雇用奨励助成制度を新設いたします。これまで光市におきましては、事業所設置奨励条例やソフトパーク企業立地促進条例のいずれの制度におきましても、雇用奨励金は一定の設備投資を行うことを適用の条件といたしておりました。しかしながら、長年にわたり市内で事業を続けておられる中小零細企業におきましては、大規模な設備投資は困難でも、雇用をしっかり守っていただいている事業所も多くございます。今回の制度では、そうした事業所における新規雇用に対しまして一定の支援をさせていただくものであり、この事業により、さらなる雇用機会の拡大と雇用環境の充実を図ってまいりたいと考えております。なお、本制度による奨励金の支出は１年以上の雇用継続が条件となっておりますことから、新年度予算には計上いたしておりません。
三つ目といたしまして、雇用の日事業交付金がございます。先ほども申し上げましたが、昨年５月３１日の市内の大規模工場の閉鎖に伴う５００名を超える離職者の発生は、我々行政に携わる者はもちろん、市民にも大きな衝撃を与えた事件であり、地域経済や地域の活力に対する雇用の重要性を改めて認識いたしたところでございます。そうしたことから、本事業では、市内事業者や市民、行政など光市全体の雇用に対する思いのベクトルを１つにする取り組みとして、５月３１日を雇用の日と位置づけ、雇用の重要性を発信する機会にしたいと存じます。
事業内容等につきましては、国や県などの関係機関や市内の経済団体、労働団体などにも御協力をいただき、近く実行委員会を設置し、その中で具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。さらに、こうした新規事業に加えまして、融資制度や利子補給制度による中小零細企業の資金調達に対する支援や、商工会議所等を通じた経営相談やアドバイザーの派遣、さらに雇用創出に向けた企業誘致のための事業所設置奨励金や雇用奨励金、そして、今年度から開始しております緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した離職者再就職支援事業等、これまでの施策にも引き続き取り組んでいくことにより、地域経済の活性化と雇用の場の創出につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） １点目の政府予算の光市財政への影響等につきましては、先行議員への答弁を含めまして一定の理解をいたしましたので、次の項に進みたいと思います。
２点目の行財政改革への取り組みについてですが、ただいま森重副市長の御説明をいただき、市川市長の目指す「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」の実現に向けて、各種の施策の推進とあわせて行政改革について強い覚悟を持って実行していくということを改めて認識いたしました。これらの完遂に向けて、市川市長の強力なリーダーシップのもと、行政が一丸となって進められるようお願いしておきます。
また、これらの計画の完遂には、市民、行政以外の三者の十分な理解と連携が肝要です。目指すべき方向、進むべき方向を市民の皆さんにお示しをして、なおかつ市民の皆さんにいろいろな場面で周知し、十分理解いただくために取り組んでいただくことを要請するとともに、議会との十分な連携をお願いしておきたいと思います。
行政改革の個別の取り組みといたしまして、施策、事業の評価についてでございますが、施策、事業の評価システムの構築というものとあわせて、各課では、事務事業の見直しや補助事業の整理、合理化などが進められています。それらの具体的な行政改革のベースとなるのが、施策、事業の評価システムであり、この評価システムの早期構築は必然だと考えます。
また、国レベルでは、各省庁で実施しております事業に関し、事業レビューシートを作成し、事業の目的、事業概要、予算額と執行額、成果目標と実績、活動指標と実績、資金の流れと使途などを明らかにしております。地方自治体においても、事業評価の目途に合致した事業レビューシートを策定し、事業の意義や無駄がないのか検証するとともに、その内容を公開し、市民の目でチェックすることが重要です。
さらに、チェック機能としては、市民を交えた第三者機関の設置を考える必要もあるのではないかと考えております。そうしたチェック機能として、先ほど行政評価委員会というものが機能しているような御説明がございましたが、そのあたりの取り組みの状況についてもあわせてお伺いしたいと思います。
そして、それらの大前提となる施策、事業の評価システムの完成の目途についてお尋ねするとともに、あわせて事業レビューシート等の作成について、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。
◯副議長（森重 明美君） 森重副市長。
◯副市長（森重 正一君） ただいま議員のほうから、事務事業評価のあり方、今後の展望の方向性についての御質問だったように思います。実施をしていく際には、先ほど御答弁でも申し上げましたとおり、現在、我々が決算、いわゆる予算書上の中事業を１つずつ見きわめていきながら、その事務事業が誰のために何のために、また実施をした効果がどうだったのかというようなことを検証していく作業を進めているところでございます。
今、試行的に２カ年が経過したわけでございますが、実施をしていく、検証をしていく上で、いろんな実は疑義や改善をしていかなければならない問題点が生じておりますことから、改めて、新年度において、事務事業評価のあり方について再度検証する予定としておりますので、このあたりでまた議員各位の御意見をいただきながら検証作業を進めていきたいと思っているところでございます。
もう一つ議員のほうからございました事業レビューを公開していくというお話でございますけれども、我々といたしましても、最終的には、事務事業評価そのものを、今、決算の際に議会にお示しさせていただいております主要施策の成果等々にも反映をしていかなければならないと考えております。そういった中で、どのような形で公表していくことが市民にとって、また議会の皆様にとって有効で、かつ我々が事業を実施していく上で、効果を測定していくためにどのような工夫や検証の仕方をしていくかということを、いま一度我々としても、この評価のあり方について研究をしている段階でございますので、もうしばらくお時間を頂戴できればと思っているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） 今まさに検証中ということで、システムの構築につきましては、また改めて検証結果を踏まえて御協議させていただけたらと思います。
先ほどお話ししたとおり、評価システムの構築が大前提となるわけですが、今中項目の事業の見直しを行っておられるということです。いろいろとプログラムの内容を見ますと、内容によっては、評価システムの構築にあわせて進めていくべきものなのか、行政改革のテーマとして速やかに結果を出さなければならないものもあるやに感じるところはございます。そういった意味で、個別テーマの取り組みについては、余り中期的なスケジュールに流されることなく、やるべきもの、結果を出さなければならないものについては早急に取り組んでいくという考え方も必要ではないかと考えますが、このあたりについて執行部のお考えをお尋ねしたいと思います。
◯副議長（森重 明美君） 森重副市長。
◯副市長（森重 正一君） 行政改革の中でございますが、やはり行政改革大綱を策定した後に、その大綱を具体的にどういう形で実施をしていくかということの指標として、実施計画を策定いたしました。この２つについては、行政改革市民会議の中でもさまざまな御意見をいただいた後に、大綱を具体的に実施をしていくための実施計画を策定し、年次的な計画をつくっておるわけでございます。
今、議員のほうから御指摘のありましたとおり、すぐやらなければならないことと、少しお時間を頂戴しながら検討していかなければならないということは十分理解をしておるわけでありますし、それに向かって進んでいく。ただ、実施計画の中で、例えば検討中であったり実施中であったりという項目があるわけでございますが、その言葉だけにどうしてもとらわれがちになってくるわけであります。我々とすれば、小さなことでも改善、改革を進めていかなければならないということは、計画の中でどうしても言葉だけになってしまうことは、非常に工夫が足らない部分じゃないかと思っておりますので、やはり少しでも改善、改革を進めていくには、実施計画の中で何をやったのか、どういうことに着手をしたのかということを、もう少し市民の皆さんに親切に公表していかなければならないのではないかと思っているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） 考え方については十分理解いたしました。
地方自治体については、自治体のなすべき業務に特化するとともに、業務の無駄を極力排除して効率化し、それ以外の業務については、公正かつ安定・安心の確保を前提に、有効な主要経済を構築する中で民間に委ねていくことも不可欠だと考えます。
特に環境が変化する中で、長期間にわたって継続している事業については、その目的を終えているものもあると思いますが、長くなればなるほど見直しというものは難しいのも事実です。そういったものこそきちんと評価をし、見直していくことが重要だと考えます。その評価の基本となる施策、事業の評価システムの早期構築と導入を重ねて要望しておきたいと思います。
また、もう一つのポイントについては、評価システムの構築と各課で行っております取り組みを統括する組織の機能並びに陣容の強化です。本テーマの早期実行、実現に向けて、当該組織の強化をあわせて要請しておきたいと思います。
続いて、地域経済の活性化と雇用の場の創出についてですが、平成２５年度の取り組みとして、新たな商品化や事業化など、地元中小企業の積極的な事業展開を目的とする新規事業チャレンジ支援制度や、雇用機会の拡大に向けた中小企業等雇用奨励助成制度など、新たな制度を導入いただきました。それらの成果については、大いに期待したいと思います。
そして、新たな制度を導入いただくわけであり、多くの皆さんに周知して、活用していくことが大事ではないかと考えております。そういった意味で、しっかりＰＲをお願いしたいと思います。商工会議所などの経営団体は無論ですが、労働組合を通じたＰＲも１つの方法です。民主的な労働運動を推進する労働組合では、経営者とのいろんな協議の場面がございますので、そういった場を通じたＰＲも効果のある取り組みではないかと考えているところでございます。
御説明いただきました新規事業チャレンジ制度や中小企業等雇用奨励助成制度、さらには従来より取り組んでおりました離職者再就職支援制度などは、既にある企業や既に就労されておられる方を対象としたものです。
次に、雇用の場の創出、確保としては、これまでにも恐らく御検討はされている内容だと思いますが、私なりに思うところを述べてみたいと思います。
光市の上級、中級職員の採用試験には、毎年５０名程度の方が受験されていると伺っております。受験される皆さんにおかれましては、行政マンという職種への希望もありますが、光市での就職を希望される皆さんもいるのではないかと思います。しかし、現実には採用されない方のほうが多いのが実情です。光市で働きたい、暮らしたいという思いを持つ皆さんはこのほかにも潜在的には多くおられるのではないかと思います。そうした皆さんの雇用の場をどう創出、確保するのかという観点からの取り組みが必要ではないかと考えております。
このことは、山口県などではＵターン就職の推進などに取り組んでおり、光市としてこれらにどう連動した取り組みを展開するかということも重要な取り組みではないかと考えております。一般に、若者の中小企業に関する仕事の内容、求められている人材などの情報がよく理解されていないことによるミスマッチも多く、中小企業での人材不足を招いているといわれています。
光市で就職を希望する新卒者を初めとする若者に対して、市内にある有用な中小企業の求人情報をいかに提供していくのかということ、そして、その職場がどのような職場なのかを知っていただくためには、実際に体験していただくということを目的としたインターン制度の導入なども検討が必要じゃないかと考えます。そうすることによって、光市に若い皆さんが定住してくるということにもつながるものと思います。
さらに、これから光市で起業を志す方に対する何らかの支援制度の導入についても、検討すべきテーマではないかと考えております。光市では、経済部を中心に各種の事業支援に取り組んでおられます。新規事業化の支援策についても、商工会議所等の関係する団体と連携する中で、もう少し対象者の幅を広げた観点からの検討も必要だと思います。このような考え方に対して、執行部のお考えをお尋ねしたいと思います。
◯副議長（森重 明美君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、再度の御質問にお答え申し上げます。
ただいま議員からは、光市で就職を希望される方々に対して、情報発信というものに積極的に取り組むことにより、光市で就職していただけるような施策をというお尋ねではなかろうかと思います。
もちろん、先ほど議員から御紹介いただきました県のＵターン制度、そういった支援制度について、これは光市でも既に二十数年前から取り組みをしておりまして、情報発信といったものは行ってきてございます。それと、市内３校の高校で就職を希望しておられる方々に対しましては、市としても積極的に支援も行っておりまして、昨年までもちょっと違う形では取り組んできておるわけでございますけれども、このたび、５月３１日に雇用の日事業ということで行います。
その中では、市内の高校生、あるいは近隣の専門学校卒業予定者に対して、市内にある企業を知っていただく、企業の情報発信をしていく、そういったことにもこの中で取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
これに限らず、議員お尋ねの趣旨というのは、我々の思いと同じでございますので、これからも引き続き積極的にそういった取り組みをしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） 経済の活性化と雇用の場の創出につきましては、我がまち光がこれからも発展を続けていくために必ず乗り越えなくてはならない課題だと認識しております。
今御答弁いただきましたように、本年度の重点施策としていろいろな制度を導入いただいております。そういったものが成果に結びつくよう、積極的に取り組んでいただきたいと要請しておきたいと思います。
また、今後、息の長い事業の展開を施行する雇用の日の取り組みにつきましては、５月３１日ということで余り日はありませんが、精力的な取り組みを行っていただきまして、実効あるものにしていただきたいと考えております。
以上でこの項の質問を終了いたします。
◯副議長（森重 明美君） 小田財政課長。
◯財政課長（小田 康典君） それでは、御質問の２番目、公共施設マネジメント事業についてお答えを申し上げます。
高度経済成長とともに高まる行政需要に応えて整備してまいりました公共施設の老朽化とともに、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来、公共施設に対する市民ニーズの変化などを背景に、施設の更新や再編等が各自治体にとっての課題となっております。
本市におきましても、公共施設の延べ床面積で見ますと、昭和４０年代から５０年代にかけて整備し、築３０年以上経過する建物が全体の５０％以上を占めております。こうした施設の更新は多大な財政負担を伴うことから、今後の本市の財政運営にとって大きな課題であると認識しており、更新費用の負担の平準化とともに、今後の施設のあり方や統廃合を含めた再編などの方向性を明確にしていくための公共施設マネジメント事業に取り組むこととしたところでございます。
取り組みの状況でございますが、平成２４年度は、調査研究のため職員を先進地に派遣し、事業の進め方や課題などを整理するとともに、先進市の職員を講師として招き、関係職員４１名を対象に庁内勉強会を開催し、公共施設の老朽化等に対する現状認識と危機感の共有を図ったところでございます。
今後の予定といたしましては、施設の再編等のマネジメントを実施するに当たって、まずは現状を明らかにする必要があることから、施設ごとに利用状況や管理コストなどの情報を収集、分析するとともに、将来に向けての課題等を整理し、公共施設の現状を客観的に把握した公共施設白書を作成してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） ただいま公共施設マネジメント事業の取り組みについて御説明いただきましたが、まさにこの事業と関連されるのではないかという事業が、平成２５年度の計画の中にも幾つかございます。
その中の１つで、７つの
未来創造プロジェクトに掲げられております岩田駅周辺都市施設整備事業については、公共施設の評価を行い、整備にかかわる基本計画の策定を行うことが予定されておるわけですけれども、これ以外にも、平成２５年度の計画では、いろんな設備投資が予定されております。こういったものと公共施設マネジメントの関連性といいますか、整合性についてどのようにお考えなのか、披瀝できる内容があればお伺いしたいと思います。
◯副議長（森重 明美君） 小田財政課長。
◯財政課長（小田 康典君） 再度のお尋ねでございます。
岩田駅周辺都市施設整備事業につきましては、現在、７つの
未来創造プロジェクトの１つとして議論を進めているところでございますけれども、公共施設の再編だけでなく、やはり市街地の再開発であるとか道路という少し幅の広い問題であろうと認識しております。公共施設の再編部分につきましては、いずれ公共施設マネジメントに取り込み、一部として整合をとって図っていく必要があろうかと思いますけれども、これ以外にも、いろいろな課題が明らかになっている部分につきましては、まさに公共施設マネジメントができなければ何もできないということではなくて、課題が明らかになっている部分については、先行してでも議論、解決をしていくべきであろうかと考えております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） 公共施設マネジメントシステム事業につきましては、公共施設白書の作成に続きまして、光市の保有する公共施設についての現状と課題を把握して、適切な資産改革、資産の経営のもとでの維持可能な将来のまちづくりを見据えた効率的、効果的な公共施設の維持管理や更新を図るための基本計画を策定し、その上で市民サービス確保のために必要な公共施設の整備計画の策定と、その実行を行うということまでが一貫の流れとして重要な取り組みだと考えております。
この取り組みにつきましては、非常に大きなテーマであり、光市のまちづくり、光市の市民サービスのあり方にもかかわる大変重たい課題だと認識しております。
去る１月３０日に市民クラブで習志野市の公共施設マネジメント施設の視察を行いましたので、その内容を踏まえて、以下の点について述べさせていただきたいと思います。
公共施設白書の作成に始まり、光市の市民サービスの確保のために必要な公共施設の整備、再編というゴールに向けて取り組む中で、市民の行政活動への参画意識の醸成を図ることが重要だと考えております。今回の視察事例では、従来の公共施設に求められる機能をどのように継承していくかなどを市民と意見交換する場として、市内の地区ごとにまちづくり会議が設定されていました。
当該自治体の特徴の１つとして、従来より市民の行政に対する意識が高かったことも挙げられております。その背景の１つには、従前より市内１７地区に在住する職員による地域担当制が実施されておりました。この取り組みにより、当該地区の諸課題に関する相談窓口などの機能を果たすことで、市民と行政の距離感がより近づいているように感じたところでございます。このように、市民と行政とのコミュニケーションの充実に努め、良好な距離感を構築しておくことが重要ではないかと考えておるところでございます。
一方では、先ほど御質問させていただいた施策事業の評価と改善についての取り組みと同様ですが、これらの行政改革を推進していく担当部署が十分機能できる体制づくりが必要だと考えます。広く市民とかかわる重要な課題であるとともに、行政内部においても多くの関係部署とかかわるだけに、総合的な視点に立ってバランスよく取り組んでいくことが必要です。そのためには、担当部門のリーダーシップと部署間の高い調整機能が求められています。そうした機能を十分発揮してくためには、市川市長の強いメッセージとともに、担当部門、さらにはその部門長の責任と権限を明確にすることが必要です。
そして、事業全体として、いつまでに完成するというように、明確な目標管理が重要であり、例えば、担当者についても各部署から
スペシャリストの方に３年などの時限を明確にして当該部門に勤務いただき、担当するテーマの完成に特化する。また、こうした目標を達成するために専門的なスキルが必要な場合には、民間のコンサルタントの活用も必要ではないかと考えております。
いずれにいたしましても、光市の将来にかかわる大変重要な課題であり、白書作成以降の公共施設の整備再編をも見据えた責任と権限ある組織体制の構築が不可欠です。担当する部門の組織並びに陣容面での強化を初め、機能しやすい体制のもとで事業が進められることを要望いたしましてこの項を終了いたします。
◯副議長（森重 明美君） 岡田市民部長。
◯市民部長（岡田 憲二君） それでは、３番目の空き家管理の適正化についての１点目、光市における空き家に関する課題についてお答え申し上げます。
空き家の適正な管理につきましては、防災、防犯の視点はもちろん、環境面や景観上の観点など、市民の安全・安心を確保する上で極めて重要な課題の１つでありますことは、議員御指摘のとおりでございます。
お尋ねの本市における空き家の戸数と空き家に関係する諸問題でございますが、空き家戸数につきましては、空き家の捉え方によっても異なりますが、平成２０年の住宅土地統計調査によりますと、１戸建ての空き家数は１,７４０戸、集合住宅等を含めた空き家の総数は３,１７０戸で、平成１５年の前回調査と比較いたしますと、１.１３倍と若干の増加傾向にあります。
なお、ただいま申し上げました住宅土地統計調査結果につきましては、あくまで調査時点の現況をもとに集計された戸数で、転勤に伴う転出など短期的な空き家も含まれており、長期にわたる空き家の正確な戸数の把握は、現状困難な状況にあります。
次に、こうした空き家に関する問題についてどのように分析しているかとのお尋ねでございますが、ちなみに空き家に関する市民からの相談や苦情については、市民部関係では、昨年度が１９件、今年度も２月末現在で１８件で、その内容は、空き家の敷地内に繁茂する草木の管理が９件、屋根瓦等の飛散や建物本体の倒壊が５件、その他害虫の発生など、多くが家屋や敷地内の適正な管理に関するものとなっております。
こうした空き家の管理に関する問題は、近年の少子高齢化や核家族化等の進展とともに全国的にも増加傾向にあるものの、多くの自治体において抜本的な対策に苦慮しているのが現状ではなかろうかと推察しております。
次に、空き家問題の相談窓口に関するお尋ねでございますが、現状は市民相談を所管する生活安全課に市民から相談等が寄せられた場合は、内容に応じて所管に連絡し、それぞれの所管において対応しておりますし、直接担当課に対応を求められる場合もございます。
しかしながら、議員仰せのように、適正に管理されていない空き家は、防災、防犯、環境の面からも市民の日常生活に少なからず悪影響を及ぼす危険性も秘めており、今後、空き家に関する相談が増加し、かつ複雑化することが予測されることから、問題解決に向けた窓口の体制や、連絡体制のあり方など、体制の整備に努める必要性があるものと考えております。
次に、２点目の空き家管理に関する条例の制定を踏まえた今後の対応についてでございます。本市におきましても空き家の増加傾向にありますが、経済的な理由や所有者または管理者が市内に居住していないなどの理由から、適正に管理されない空き家も多く見受けられます。しかしながら、空き家等についてはあくまで個人の財産であり、所有者等の責任において適正に管理されることが原則であると考えておりますが、条例等の施行により、所有者に対し助言や指導、勧告などができる
仕組みづくりの必要性も痛感しているところでございます。
現在、国レベルでは空き家の適正管理に関する法律が制定されていないため、各自治体において独自に条例等を制定するなど、その対策を講じているのが現状であります。県内１３市のこうした動向につきましては、空き家の適正な管理について、既に条例を施行しているものが４市、条例の施行が決まっているものが１市、本年３月議会への上程を予定しているところが３市で、１３市のうち８市が条例の制定が具現化しておりますし、他の自治体におきましても、制定に向けた検討が進められるとの情報も得ております。
いずれにいたしましても、本市におきましても、何らかの対策が必要であると考えておりますし、今後県下の動向を踏まえながら、条例の制定等を含め、庁内関係所管での協議、研究が必要であろうかと考えております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） ただいま大変前向きな回答をいただきまして、本当にありがとうございます。条例化を含めて、今後、積極的な取り組みが進められるということですが、光市の実態を踏まえて、遺漏のない制度づくりというものをぜひ目指していただけたらと思います。
しかし、空き家対策の基本につきましては、やはり所有者による適正な管理というものが根本にあると考えております。そういったことをしっかり啓発していくということも重要だと考えており、条例もその１つにはなるかと思いますが、そういった作業を進めていくとともに、あわせてそういう啓発活動についても要望してこの項の質問を終了いたします。
◯副議長（森重 明美君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） それでは、４番目の瀬戸風線の整備についてお答えを申し上げます。
まず、１点目の進捗状況と今後の見通しについてでございます。県事業により進められております瀬戸風線及び虹ヶ丘森ヶ峠線の整備につきましては、かねてより交渉を重ねておりました関係者の協力をいただき、昨年１２月に道路用地を県が取得いたしました。これにより、用地取得の割合が全体計画の約９２％となり、早期の完成に向け、大きく前進したところでございます。
こうした状況に加え、このほど県におきましては、虹ケ丘２丁目から虹ケ丘７丁目の市道交差点までの１期区間、延長約４８０メートルの区間について、これまでの事業スケジュールを１年前倒しし、平成２６年度の完成予定で事業が進められることとなりました。さらに、虹ケ丘７丁目の市道交差点から鉄道をまたぎ、国道１８８号に接続するまでの２期区間、延長約８１０メートルの区間につきましても、平成２５年度から橋梁に関する調査及び設計に本格的に取り組まれる予定であり、今後、本事業がこれまで以上に重点的かつ着実に推進されるものと考えております。
次に、２点目の光虹ケ丘西土地区画整理事業の進捗についてでございます。本事業は、平成２１年度に事業着手し、これまでに県事業による島田川のしゅんせつ土や災害復旧工事、また市の道路改良工事などにより、約４万８,０００立方メートルの公共残土を受け入れております。さらに、現在、学校給食センター建設事業に伴う公共残土約４万５,０００立方メートルを受け入れておりまして、これにより本年の夏までに公共残土の受け入れがほぼ予定数量に達する見込みとなっております。
その後、区画割や宅地のブロック積み擁壁、あるいは区画道路、上下水道の整備を行うこととし、事業費ベースで進捗状況を申し上げますと、平成２４年度末で約３１％、平成２５年度末で約７２％となる見込みでございます。
なお、本事業の完成年度は平成２７年度末としておりますが、学校給食センター建設事業の公共残土を受け入れることから、当初の予定より早い進捗を見ておりまして、今後とも早期完成を目指し、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目の瀬戸風線周辺の開発についてでございます。議員仰せのように、虹ヶ浜海岸から門蔵山につながる海岸線には美しい白砂青松が広がり、瀬戸風線の整備後には、瀬戸内海の美しい景色が望める本市の眺望スポットの１つになるものと考えております。一方、海や山の自然が多く残された門蔵山は瀬戸内海国立公園の一部に位置しており、そのすぐれた自然の風景地を大切に保存し、後世に引き継いでいくことも重要な取り組みとなっております。
こうしたことから、自然敬愛都市を掲げる本市におきましては、総合計画や都市計画マスタープランの中で、門蔵山を市民の皆さんが自然と触れ合い、自然を体験できる環境保全型自然公園として位置づけているところでございます。現時点で、整備について市としての考えまで至っておりませんが、今後とも自然敬愛都市宣言の理念のもと、公園のあり方などについて調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（森重 明美君） 畠堀議員。
◯７番（畠堀 計之君） 瀬戸風線につきましては、先般、地方紙へ記事が掲載されたことや、政府の公共事業の拡大方針が打ち出されたことを背景にいたしまして、周辺住民の関心と期待というものは非常に大きくなっております。この瀬戸風線については、長年の懸案事項であり、虹ケ丘住民の国道への出口となる中村町の踏切交通量の集中による混雑など、危険度の高い状態となっております。今、御説明の中でも前倒しで事業が進むという御説明がありましたが、引き続き早期の完工に向けて、県等への精力的な働きかけをよろしくお願いいたします。
また、完工をにらんだ瀬戸風線周辺の開発につきましても、各種の制約があることは認識いたしました。白砂青松を代表する虹ヶ浜を中心とする開発につきまして、本市として求められているものとなるよう、可能な限り幅広い観点から明るいビジョンの策定に向け、早期の検討を要請いたしましてこの項を終了いたします。
以上で私の質問を終了したします。各面で丁寧な御回答をいただき、ありがとうございました。
◯副議長（森重 明美君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。
なお、再開は午後１時２５分を予定いたします。
午後０時25分休憩
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午後１時25分再開
◯議長（中村 賢道君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森重議員。
◯１４番（森重 明美君） それでは、早速質問に入らせていただきます。
まず、家庭・地域で包み込む温もり子育てとはということで、子ども子育て関連３法の成立、スタートする「子ども・子育て支援事業計画」についてお伺いいたします。
光市の平成２５年度当初予算案が示され、審議がなされる３月議会でございます。市川市長が示す７つの
未来創造プロジェクトの中の子育て分野について伺います。このたびの社会保障と税の一体改革の重要なポイントが子ども・子育て関連３法です。消費税増税に伴い、増税分の使い道は社会保障に限定されております。俗に社会保障と呼ばれる年金、医療、介護という分野に、今回から子ども・子育てが含まれ、実施は平成２７年度予定ですが、１兆円規模の予算が増額されることとなりました。
このことは、国の責任のもと若い世代が安心して子供を産み育てられる社会構築の第１歩となります。その１歩が、今回議案として上がっております光市子ども・子育て審議会条例等ですが、本格施行の平成２７年まで、当市といたしましても国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑に新制度を導入できるよう準備をしていく必要があります。光市のこの新制度への思いと今後の導入手順をお尋ねいたします。
次に、示そう！光市独自の「子育て環境のかたち」でございます。このたびの新規事業、子ども・子育て支援事業計画の策定事業についてお尋ねをいたします。策定に当たり、会議では、まず、今光市が持っている子育て支援策を再度掌握し、評価していく中で、本当に活用されているのか、一部の方の支援で終わっていないか、もっと現場で求められている支援はないか等精査するチャンスでもあります。
また行政、市内の幼稚園、保育園の事業者、利用者、そして児童委員など関係者間での協議で、これからの光市独自の子育て支援について共通の方向性を共有するなど、計画策定時の語り合いは、光市一体となっての子育て支援策をつくり上げていく最大のチャンスともなります。子ども・子育て審議会メンバーへのお考え、新たな視点等をお尋ねいたします。
２番目に新年度予算にみる新たな方向性でございます。
市民協働への推進。光市後期基本計画のスタートから２年目の予算編成となる新規事業に、元気なまち協働推進事業が上がっております。どのような事業かお尋ねをいたします。
２番目に、更なる市役所の組織風土改革についてです。職員の育成、資質向上のために、
職員バルーンや管理職ディベート研修も新たに取り組まれますが、その取り組みへの思いをお聞きいたします。
３番目に、地域力で災害を防ぐ安全なまちづくりのために、防災対策に女性の視点をということでお聞きします。
光市は平成２４年を防災元年と位置づけ、現在さまざまな防災対策が進められております。また、このたびの光市防災会議条例の改正に当たり、ふと思うことがあります。防災会議への女性の参画です。たび重なる災害の場に及んで、防災分野における女性の参画の拡大が叫ばれているところでございます。光市の防災元年といわれるときにこそ、女性参画の道筋をつけるべきです。光市防災会議条例の第３条５に「委員は、次に掲げる者をもって充てる」の１から７号での対象者が示されておりますが、この中で、女性が委員になる対象はどう挙げられているのかお尋ねをいたします。また今後、女性委員の任命についてはどう考えられているのか、あわせてお尋ねをいたします。
２番目にいざというときの安心のために、周知という言葉があります。知れ渡っていること、皆が知っていることが守り合いにつながり、日々の暮らしの中の大きな安心感になります。全国的な広がりを見せております救急医療情報キットについてお尋ねをいたします。
キットは、高齢者や障害のある方など、万一に備え、かかりつけ医や持病、服薬情報に加え、緊急連絡先を記入の上、わかりやすい冷蔵庫に保管をします。このキットはかつて命のバトンとして同僚議員が質問したことがありますが、答弁は、現在活用している福祉の安心カードの充実と消防への緊急通報の活用がそれにかわるものであるとのことでした。
しかしながら、もしあなたが倒れたとき、駆けつけた救急隊員や搬送先の医師にあなたの症状を説明できますか。心筋梗塞などの処置の場合、家族の同意が必要になります。家族との連絡はとれますか。同居でない家族は、患者の持病やアレルギー、普段から飲んでいる薬が正しく伝えられますか。そんなときのために日々の暮らしの中に安価で大きな安心を提供すべきではないでしょうか。防災時の要援護者対策としても生かせます。お考えをお聞きいたします。
４番目に国の事業をうまく活用しよう、リース方式による公共施設へのＬＥＤ照明の導入についてお尋ねをいたします。
国の平成２４年度補正予算案には、小規模地方公共団体におけるＬＥＤ街路灯等導入促進事業が打ち出されています。１０万人以下の小規模自治体に対して、リース等を活用したＬＥＤ照明等への更新計画の作成を専門業者に外注するための経費が支援されます。加えて、ＬＥＤ導入の際にかかる取りつけ工事費用については、実施する民間事業者に対しても補助があります。リース方式を活用することで、新たな予算措置をすることなく、電気料金の節減分相当でリース料金を賄うことを可能とするものです。活用できるものなら大いに考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、
光総合病院の今後のあり方についてお聞きをいたします。
緩和ケア病棟の開設について。このたび病院局で検討協議を重ねられた
光総合病院の今後のあり方について報告書が提出されました。全国的に医師不足等厳しさが叫ばれる自治体病院経営の中で、理想とする未来予想図という段階かもわかりませんが、この中には、緩和ケア病棟の開設も掲げられております。平成１５年には、緩和ケア病棟の設置を求める請願に光市は全会一致で可決という経緯もございますが、当初はまだまだ厳しい状況でありました。時を経て、今後の
光総合病院の医療を考えるとき、今現在での緩和ケア病棟設置への思いをお聞きいたします。
以上で壇上での質問を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 森重議員の１番目、家庭・地域で包み込む温もり子育てとはについてお答えを申し上げます。
お尋ねの子ども・子育て関連３法は、子ども・子育て支援法を柱とするもので、急速な少子化の進行に加えて、子育ての孤立感と負担感の増大、大都市における深刻な待機児童の問題などを背景にして、平成１３年の第１次小泉内閣における総合規制改革会議などでの議論の後、平成１７年の規制改革民間開放推進会議での保育制度改革を柱とする議論を経て、平成１８年には認定こども園が制度化されるなど、当初は規制改革の一環としての保育制度改革が主体でありました。
その後、平成２１年１２月、子ども・子育て新システムの検討会議の設置が閣議決定をされ、次世代育成支援のための新たなシステムの構築論議が再始動し、平成２４年８月、同関連法案が可決成立したところであります。
このように１０年を超える論議の末、いよいよ平成２７年度から本格施行されることとなりますが、私自身、全国市長会の社会文教委員会の委員として、児童福祉や幼児教育に関する検討に加わる中で、非常に大きな関心を持ってきたところであります。
本制度は全ての子供の良質な成育環境を保持し、子供と子育て家庭を社会全体で支援することを目的としており、端的に申し上げれば、子供と子育てに関する制度並びに財源を一元化しようとするもので、学校教育、保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援の充実を図るための抜本的な改正となっております。
中でも、保育制度に関しては、利用者となる市民の皆さんにもかかわる大きな改正がなされており、現行制度では「保育に欠ける」ことが保育所入所要件でありましたが、幼児教育と保育を受ける全ての児童に対して、保育の必要性や必要量を認定することとなり、必然的に
サービス提供に応じた負担設定も行うこととなります。
さらに、議員御紹介のとおり、その財源は社会保障と税の一体改革において、平成２７年度における消費税率１０％への引き上げ時を目途に、今後、１兆円規模の措置が検討されるとのことでありまして、制度運営の主体となる自治体のトップとして、本制度への迅速かつ確実な対応を期するため、既に福祉サイドには具体的な準備に万全を期すよう指示しております。今後は全庁、全市民的な取り組みが必要になるものと考えております。
このように、極めて大きな制度改正であり、個々の自治体にはその手腕が問われることとなりますが、おっぱい都市宣言のまち光市の市長として、新制度への円滑な移行とともに、もう一つ大きな命題が課せられております。それは若者たちが「母と子と父、そして人にやさしいまち光」で子育てを楽しみながらこのまちに住み、このまちとともに輝くことを夢見るという全ての光市民の誇りであり、子育てとまちづくりの基本となるおっぱい都市宣言の理念を継承していくことであります。
この宣言は、私自身議員として制定にかかわったものでありますし、４年前の市長として初めての所信表明において、最初に申し上げたのは、おっぱい都市宣言のまちにふさわしい子育て世代が将来に希望を持てるまちづくりでありました。私もこの宣言に基づき、子供医療費助成制度の創設を初め、養育支援訪問事業などさまざまな施策を展開してまいりましたが、何よりも私たちの住むこの光市では、おっぱい都市宣言の理念のもと、市民全ての皆さんが子供たちに愛情を注いでいただける日本一のまちと考えております。新制度移行までに残された時間は多くはありませんが、たとえ制度が変わっても、その理念は決して揺るいではなりません。
子育ての始まりは、申すまでもなく家庭であります。皆様も御存じのことと思いますが、その家庭の理想の姿を山口県出身の教育者であり「心がやすらぐ魔法のことば」などの著者で有名な山崎房一さんは、「家庭とは、許しと癒し、温かさと安らぎのあるところ、わがままが許され、どんなことでも話ができる仲のよい味方同士が住んでいるところ」と申されています。
社会が疲弊し、子供たちの心がすさみ、いじめや虐待などさまざまな問題が子供たちを取り巻いている中で、制度への対応だけでは解決できない多くの課題が存在をしております。今回の制度改正を経て、今こそおっぱい都市宣言の理念のもと、家庭が子供たちを優しく温かく包み込み、地域、そしてこの光市全体で子供たちの明るい未来を築いていかなければならないと思います。
私どもも、本制度改正には全市を挙げて万全な準備を進めてまいります。どうか、議員の皆様を初め、市民各位におかれましても、これまで以上にお力と愛情を子供たちに注いでいただくことを要望して私の答弁とさせていただきます。
◯議長（中村 賢道君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、１番目の１点目、子ども・子育て関連３法の成立に伴いスタートする、子ども・子育て支援事業計画についてお答えを申し上げます。
まず、新制度の導入に向けた本市の取り組みについてでございますが、平成２７年４月の新制度のスタートに向けて、新年度より子ども・子育て支援事業計画の策定に着手し、平成２７年３月までに策定する予定といたしております。
具体的なスケジュールといたしましては、内閣府の子ども・子育て会議で本年夏ごろを目途に事業計画の一定の方針が示される予定となっておりますことから、その方針に基づき、今議会にお諮りをしております光市子ども・子育て審議会におきまして、幼児教育や保育、地域の子ども・子育て支援に関しまして、あらゆる角度、視点から本市の子育てにおける将来像やあり方、方向性について議論を進めることとしており、本審議会につきましては、本年９月ごろを目途に開催する予定としております。
また、教育、保育の量的見込み、需要と確保の方策、供給につきましては、子育て当事者の潜在的ニーズも含めた市民ニーズを正確に把握する必要がありますことから、国の示す内容を中心に、本市独自の視点も含めながら、本年９月から１０月を目途にニーズ調査を実施する予定としております。
このほか、新制度の施行に向けて、事業認可や施設運営基準を初め、保育の必要性の認定などに係る多くの条例等の整備が必要となってまいりますが、とりわけ計画の策定に当たりましては、パブリックコメントを実施するとともに、議会にも適宜お示しをしながら御意見をお伺いしたいと考えております。
次に、２点目の示そう！光市独自の「子育て環境のかたち」についてお答えを申し上げます。
新年度から着手する子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりましては、まずは現在実施をしておりますさまざまな子育て支援施策の精査及び評価を行っていく必要がございます。また、施策の精査及び評価につきましては、行政における一方的なものとならないよう、子ども・子育て審議会におきまして、真に必要とされる支援が子育て当事者にしっかりと届いているか、また、限定的な支援にとどまっていないかなど、委員の皆様方からさまざまな御意見等を伺った上で評価していく必要があると考えております。
また、今後の本市独自の子育ての支援のあり方につきましても、おっぱい都市宣言の理念や後期基本計画における施策の方向性も踏まえながら、子育てに関する幅広い知識を持った方々で構成する子ども・子育て審議会におきましてしっかり意見交換を行い、本市が目指すべき具体的な施策につきまして、協議検討を重ねてまいりたいと考えております。
なお、子ども・子育て審議会のメンバーにつきましては、学識経験者を初め、幼児教育、保育及び子育て支援事業に従事をされている方々や市民団体、民間団体の代表者など、子育てに関する幅広い知識や経験を有する方々に参画していただくとともに、一般公募による子育て
サービス利用者などの当事者の参画も予定をいたしております。
また、委員の選考に当たりましては、積極的な女性の登用につきましても十分に配慮するとともに、本制度における政策決定が行政主導によるものではなく、子ども・子育て審議会の皆様方のお力添えもいただきながら、制度施行に向けたプロセスを着実に踏んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後の子ども・子育て支援事業のあり方につきましては、国が示す方針等も十分に注視しながら、円滑な事業実施に向けて準備を進めるとともに、本市におけるおっぱい都市宣言の理念のもと、後期基本計画が目指す「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」の実現に向けて、引き続き鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森重議員。
◯１４番（森重 明美君） ありがとうございました。ただいま、今後、取り組もうとする光市の子ども・子育て支援への思いをお聞きしました。また、市長の我がおっぱい都市宣言の理念に基づく子育て支援の思いもお聞きしました。
まず、これから審議会が設置されまして、それを皮切りにこの２年間、大変な作業になりますけれども、新たな制度に向けた光市らしい支援計画の策定にぜひ力を注いでいただきたいと思っております。
この子育て支援３法の趣旨は、ざっくりと申しますと、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援策を総合的に推進していくということでございます。光市は、これまでもさまざまな子育て支援を時代の変化に合わせて提供してまいりました。次世代育成支援法では、働きながら子供を育てる現代の子育て形態の変化に順応して、地域行動計画を策定しました。また、そのときには、企業にも従業員の仕事と子育てを支援するための計画が義務づけられたりもしました。ファミリーサポートセンターや病児・病後児保育、放課後児童教室、放課後プランや児童館、数多くこのような提言を議会を通してしてまいりまして、整備がなされてきました。
このことによって、この光市において、現在、働きながら子育てをするお母さんたちの負担を軽減し、また子供の居場所を提供し、光市のみんなが子育てと子育て家庭を守ってきたということは事実であろうかと思います。
これは１０年ぐらい前のことでしたけれども、本当に仕事と子育ての両立に配慮した新しい子育て支援、このあたりへの転換期であったと思います。次世代育成をもとに計画をつくり、１０年たちまして、なぜ今またさらなる子ども・子育て支援事業計画の策定なのかをしっかりと踏まえての取り組みをよろしくお願いをしたいと思います。
新しい制度では、親の就労の有無にかかわらず、全ての子ども・子育て家庭に必要な良質のサービスが提供されるよう、幼稚園と保育園の機能をあわせ持つ認定こども園制度の拡充や施設型給付、地域型保育給付等の創設もございますし、財源面での一元化も開拓されました。制度は今いろいろお聞きいたしましたけれども、なかなか理解しがたい煩雑なものでございます。しかしながら、この詳細はこれから一つ一つということでございますので、しっかりついていきたいと思います。
今現在の子育て当時者が一番求めている支援は何なのか、このあたりの課題について、光市の関係者が一堂に集い、意見を交わし合える大きなチャンスの時でもあります。ニーズ調査プラス、幼稚園や保育園の事業者の皆様方が一番現場の姿を見ておられて、詳しいことを御存じと思います。そういう事業者の貴重な意見を吸い上げるための審議会の内容をぜひ工夫をしていただきたいと要望いたします。
また、独自性で言うと、先ほど市長も言われましたけれども、光市の子育て支援はおっぱい都市宣言の理念を根底に持っております。もともと母乳育児から出発したこの宣言は、時代とともにより豊かな子育てを推進するために、見つめ、抱きしめ、語り合うというおっぱい育児の推進へと進化をしてまいりました。
今の世代は結婚や子供を持つことに関する意識の多様化、また、子供に対する虐待やいじめ等の問題など、大変育児が難しい時代でございます。「母と子と父、そして人にやさしいまち光」、光市は子育て家庭をみんなで応援していますというメッセージが大変な時代に子育てをする若者にもっともっと届かなくてはいけないと思います。
東京大学名誉教授の大森彌氏は、子育てを考えるに当たり、このように述べておられます。いかに住民に身近な政府といっても、市町村はこの家庭における子育てには直接関与ができない。しかし、家庭が子育てにおける役割と責任があること、子供と過ごす時間を大切にし、愛情を持って子供を育てることがいかに重要であるかを繰り返し問いかけることはできる。いつの世にも子育てにおける家庭の重要さは変わらないからであると言われております。子育て家庭の重要さを常に訴え、繰り返し応援をする、ここにまさに我がまち光市のおっぱい都市宣言があり、そして毎年繰り返されるおっぱいまつりの意義づけが見えてくるような気がいたします。
これからも時代がどんどん変わっていき、子育て支援計画も順次見直しがかかってくるようなこともありましょうけれども、この根底のおっぱい都市宣言は不変でございます。おっぱい都市宣言を持つ光市は、妊産婦健診時期から乳幼児、また就学前後と重層的な支援体制を持ち、子育て支援に対しては力を入れている自治体といえます。他市からも視察が多い光市でございます。
新年度予算に見る市川市長の思い入れも、不育治療とか「わ」モデル事業、さまざまなものを見ましても、深い思い入れを感じられるところでございます。ぜひこの新制度の導入のことし、さらなる光市の子育て支援の充実と質の向上を願いまして、この項を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（中村 賢道君） 岡田市民部長。
◯市民部長（岡田 憲二君） それでは、御質問２番目の新年度予算に見る新たな方向性についての１点目、市民協働への推進について、お答えを申し上げます。
議員御承知のとおり、市民と行政がともに公共サービスの主体として参加する新しい公共への取り組みが全国的にも推進される中、本市においても福祉、環境、ＩＣＴ等の分野における市民活動団体の公益的な活動が広がりつつあります。こうした中、このたび新規事業として実施いたします元気なまち協働推進事業は、市民の公益的な活動を支援する事業費補助金へと活用することによって、市民活動団体等への育成や支援の強化を図るとともに、市民の自治に対する意識を高め、新しい公共推進の一助とすることを目的に実施するものでございます。
事業の内容について簡単に申し上げますと、まず、新年度当初に詳細な制度設計を行った後、市民活動団体や地域コミュニティー団体等から公益的な活動の事業提案を受けて事業を選定し、事業再来年度当初からの実施決定、団体への助成を行うという流れを想定しております。なお、詳細につきましては、先ほど申し上げましたとおり、事業の制度設計等を行う中で決定する予定としておりますことから、内容が決まり次第、広報やウエブサイト等を活用し、事業の周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君）
山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 続きまして、２番目の御質問の２点目、さらなる市役所の組織風土改革についてお答え申し上げます。お役所から
株式会社光市への転換を図るためには、何といっても職員一人一人の意識改革と資質の向上が不可欠であります。このため、これまでもさまざまな取り組みを実施してきたところであり、新年度も先行議員にお答えいたしましたように、自己啓発の取り組み、
職員バルーンや民間企業の管理職と交流を図る
政策ディベート研修などの職員研修を進めることとしております。
また、研修以外の取り組みでは、職員の窓口対応に対する市民の不満や要望を収集する窓口満足度アンケート調査を実施することとしております。実は、本年度もこうした調査を実施いたしましたが、職員みずからが聞き取り調査を行う方式としたため、調査した職員一人一人の尋ね方の違いや聞き取り能力に差があり、また、市民の方も職員に対する遠慮があったのか、結果的に十分な成果が得られませんでした。
このため、新年度はこうした調査を専門業者に委託することにより、第三者の視点から市職員の接遇能力の特徴や傾向、強み、弱みなどを把握するとともに、この調査の結果得られた成果については、市民サービス向上推進チームの次期取り組みテーマの設定に活用したいと考えております。
いずれにしましても、
人事評価制度の活用や各種職員研修の取り組みなどを通じて、職員の意識改革と資質の向上を図り、市民の皆さんに十分な満足をお届けできる組織づくり、組織風土改革に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森重議員。
◯１４番（森重 明美君） ちょっと順番が逆になりますけれども、組織風土改革は先行議員への御答弁もございましたことから、大体のことを理解いたしました。そして、今また満足度アンケート調査等も新しい取り組みとして、第三者機関にそのように依頼をして、さらに向上に努めていくという御答弁でございました。確かに、人は石垣、人は城という言葉もございますように、これから人材で築く
株式会社光市の構築をぜひよろしくお願いしたいと思います。組織風土改革、大いに変わってきたなというものも感じております。ことしは後期基本計画実施の２年目でございますから、ぜひこの辺もスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
逆転しますが、１点目の市民協働への推進で、元気なまち協働推進事業でございます。
今回、特に共働のまちづくり、そして人材のまちづくりという観点からお尋ねをしたわけでございますが、確かに、今後はさまざまな市民力を確保していく、必要とするまちづくりというふうに思います。それがまた新しいまちづくりの力になるものとも思います。ことしは元気なまち協働推進事業にスタートするわけですけれども、ボランティアといいますか、市民協働の事業を組むときに一番問題になりますのが、ボランティアの人員確保がどこの部署におきましても大変重要な課題になってまいります。
特に、単に美化活動の草刈りとか清掃というボランティア、時間があるときにということで、余り問題ないとは思いますけれども、これから市が持つ施策に関する市民協働力、市民の力を得る。例えば、所管が離れてしまうので難しいらしいのですが、介護ボランティア、学校ボランティアのようないろんな所管、部署ごとにどんどん市民の御協力をいただく、こういうボランティアの育て方といいますか、確保の仕方というのは、今後、光市も大いに考えていかなければいけない大きな課題であると思っております。
やはりボランティアをするほうも、時間があればお手伝いはしたいし、元気な間は何かしたいと思われている方も多いですけれども、した分何か還元されてないと、やはり先細り状態になるということが全国的に顕著でございます。ポイント制度なんかですけれども、このあたりはもう少し、所管をまたいで、市全体としてボランティアの確保、また育成は、今もやっておられますけれども、市が仰々しいものでなくても、簡単な研修体制を組んで、市独自の認定書を発行して、そして市が求める人材を育て、活躍していただく、こういう巡回型のボランティアを、今後しっかり考えていただきたい、取り組んでいただきたいと思っております。
ここはいつも私どもが質問するときに頭を打つところですけれども、それぞれの所管がまたいでいて、それぞれの答弁も難しいということでしたので、ぜひこの辺は今後どこか中心となる部署、今は市民部なのかもしれませんけれども、そういう観点からもぜひ考えていただきたいということを要望いたしまして、この項を終わります。
◯議長（中村 賢道君）
山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） それでは、３番目の御質問の１点目、防災対策に女性の視点をについてお答え申し上げます。
防災会議条例における女性委員に関する規定についてのお尋ねであります。御案内のように、光市防災会議条例第３条第５項では、委員は次に掲げる者をもって充てるとし、１号委員から７号委員までを規定しています。ちなみに、１号委員は指定地方行政機関の職員のうちから市長が任命する者、２号委員は山口県知事の部内の職員のうちから市長が任命する者、３号委員は山口県警察の警察官のうちから市長が任命する者、４号委員は市長がその部内の職員のうちから指名する者、５号委員は教育長、６号委員は光地区消防組合本部の長及び光市消防団長、７号委員は指定公共機関または指定地方公共機関の職員のうちから市長が任命する者としており、いずれもその委員が置かれた立場、つまり委員が有する専門的な知識や経験に着目して市長が任命することとしており、とりわけ女性に視点を当てた規定はございません。この結果、現在、光市防災会議における女性委員は、４号委員として形岡会計管理者が任命されているだけであります。
しかしながら、議員仰せのとおり、防災分野における女性の参画は、今後の防災対策を進める上での重要な課題と認識しております。こうしたことから、本議会に御提案しております第２次光市男女共同参画基本計画においても、防災における男女共同参画の促進を施策事業の基本方向の１つとして掲げるとともに、施策事業の展開例として、防災に関する政策方針決定過程への女性参画の拡大、自主防災組織、災害ボランティア等への女性の参画促進をお示ししているところであります。
また、本議会に、防災会議の委員に新たに８号委員として、自主防災組織を構成する者または学識経験のある者のうちから市長が任命する者を追加する防災会議条例の一部改正を御提案しているところであります。この自主防災組織を構成する者または学識経験のある者とは、広く自主防災組織の代表者や大学教授等の研究者のほか、ボランティアなどのＮＰＯや女性、高齢者、障害者団体の代表者等を想定しており、今後、この８号委員の追加により、女性委員の登用も広げることができるものと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 続きまして、２点目のいざというときの安心感のためにについてお答え申し上げます。
議員仰せのように、救急医療情報キットにつきましては、高齢者や障害者の安全・安心を確保することを目的に、平成２０年５月に東京都港区でのスタートをきっかけに、現在、全国的に広まりつつあり、県内におきましても各自治体においてこの取り組みが進められております。
本市におきましては、御承知のように、ひとり暮らし高齢者等の救急対応への取り組みとして、救急時に必要な本人情報の確認ができるよう、社会福祉協議会と民生委員児童委員協議会が主体となって実施しております安心連絡カードの配布や、市の事業として実施しております緊急通報装置の整備に努めているところでございます。
また、昨年１１月には、災害時における要援護者の迅速な避難支援体制の構築を目的として、災害時要援護者台帳管理システムを導入したところであり、消防署や防災危機管理課へも端末機の設置を行うなど、高齢者だけではなく、障害者など支援を必要とする要援護者情報の共有化を図っているところでございます。こうしたシステムを採用することで、今後さらに、災害時のみならず、救急時の迅速な搬送、応急処置、医療機関への的確な情報伝達等、適切な対応につながるものと考えております。
なお、高齢者や障害のある方を救急時に迅速かつ的確に対応していくためには、最新の情報を共有することが必要不可欠でありますことから、安心連絡カードや救急通報装置、災害時要援護者登録の情報の更新に当たりましては、高齢者等要援護者の方々の自助意識はもとより、民生委員、児童委員を初めとする地域の皆様方の互助、共助のような支援、協力といったことも重要になると考えております。
いずれにいたしましても、本市では、現在、先ほど申し上げました３つの手段を活用しながら共通の情報の把握を行っており、そういう意味では、二重三重のバックアップ体制が構築されつつあると考えておりますが、議員御提案の救急医療情報キットにつきましては、引き続き、取り組み事例等も含めて調査研究を行うとともに、より効果的な事業実施に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森重議員。
◯１４番（森重 明美君） では、まず防災対策に女性の視点をというところからいきたいと思います。今お聞きいたしましたら、このたびの条例改正で追記されました追記８号の中で、ボランティア、ＮＰＯ、女性または高齢者等が含まれるということで議会にかけられるわけですけれども、これは、今後女性の参画に対しては、新たに条例の改正を行わないといけないということですか。
◯議長（中村 賢道君）
山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 再度の御質問でございます。先ほど申し上げましたように、本市の防災会議条例では、１号委員から７号委員を規定しております。それぞれ先ほど申しましたように、立場、経験、知識で任命しておりますので、この中に女性がおられれば自動的に女性になられますけれども、女性ということで委員を任命するという規定はありませんので、この８号委員がなければ、現状では意識的に女性を委員として任命することはできないと解釈しております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森重議員。
◯１４番（森重 明美君） そう意味じゃなかったんですけれども、今、形岡会計管理者、部長さんでいらっしゃいますけれども、残念ながら御退職なされますので全く該当者がいないということです。今回、新たに条例改正で、この８号の中に女性参画ということをうたわれるということですねということをお聞きしたかったんです。今回の８号の中には、そういう意味が入ってますよと今部長言われましたけれども、それがそのまま今回の条例で女性を選ぶということが可能ではないんですねということです。わかりますか。
◯議長（中村 賢道君）
山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 今回の条例改正は、８号委員として、自主防災組織を構成する者または学識経験のある者のうちから市長が任命する者というのが条文の規定でありますので、条文の中で女性をうたい込むことはしておりません。ただ、国のほうから災害対策基本法の一部改正の法律の運用についてという通達がありまして、先ほど申しましたように、この中に自主防災組織を構成する者または学識経験のある者とは、そういった代表者以外にボランティアなどのＮＰＯや女性、高齢者、障害者団体の代表者を含むと想定しておるという通知が来ておりますので、当然、これに基づいて８号委員の中に女性委員を任用していくという方向で考えてまいりたいと思っております。
◯議長（中村 賢道君） 森重議員。
◯１４番（森重 明美君） わかりました。では、通達に基づきまして、女性をぜひ追記していただきたいと思いますけれども、この改正はいつの時点でされるようにお考えでしょうか。
◯議長（中村 賢道君）
山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 条例改正につきましては、この４月１日施行にしております。実際に今後のスケジュールでありますけれども、７月ごろに光市防災会議を開催して、こういった条例改正の報告をし、１１月に現在の７号委員が改選されますので、７号委員の改選とあわせて新たな８号委員の任命を行いたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森重議員。
◯１４番（森重 明美君） それでは、ぜひこの１１月には女性の参画がかないますようによろしくお願いしたいと思います。
もちろん女性、女性と私たちがここで言いましても、もちろん本人の意思や同意がなければ難しいことでございますけれども、光市には女性消防団員さんもおられますし、被災地に出向き、災害後の現地の体験をされた女性の方も、また職員さんもたくさんおられます。こういう経験を生かせる場、また育てるという意味からも、ぜひこういう学びの場を女性にも開いていっていただきたいと要望いたします。
特に、女性の必要性が求められております災害後の避難所対応、やはりこういうことがあってはなりませんけれども、避難所には高齢者も子育ての女性も多い、そういう避難所生活の中で、女性は非常にたくましく大きな力を発揮するということが、さまざまな被災地で実証されております。審議段階、また政策決定機関の中に女性のそういう視点をどんどん入れていただきまして、今後、女性もともに防災に対して力を発揮していくというお取り組みを要望したいと思います。
もう一つ、２番目、いざというときの安心感のためにでございます。今言われましたように、今後、要援護者リストに登録されて、きちんとしたリストが完璧に完成されれば、瞬時にデータが読み取れる時代になってくると思います。けれども、このような今のキットとかそういう取り組みは、体調のすぐれない高齢者や持病を持った方にとっては、日々の暮らしの中の安心感であると思います。
もう１点、子供から高齢者まで周知徹底できていれば、御近所同士の支え合いや見守りに一役買えるものでもございます。今、部長も言われましたけれども、同様の役目を果たす福祉の安心連絡カードは、キットのかわりというものにするからには、一度全面的に見直して、実際に使えるものとして再生をする必要があるのではないかなと思います。
私も見せていただきましたし、他市のいろいろ情報の用紙も見せていただきましたけれども、やはり古いといいますか、文字も小さいし、内容もわかりやすく、これとこれだけ書いていたら安心という部分でしっかり見直しをしていただきたい。実際に使われているのか、本当にちゃんと冷蔵庫の辺にかけてあるのか、こういう実態掌握もしていただいて、生きたものにしていただきたいと要望いたします。
全て要望で終わってしまいましたけれども、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
以上でこの項終わります。
◯議長（中村 賢道君） 岡田市民部長。
◯市民部長（岡田 憲二君） それでは、４番目の国の事業をうまく活用しよう。リース方式による公共施設へのＬＥＤ照明導入についてお答え申し上げます。
近年、国におきましては、ＣＯ２削減のためのモデル事業や再生可能エネルギー導入など、地球温暖化対策に向けたさまざまな施策を展開しており、議員御紹介の小規模地方公共団体におけるＬＥＤ街路灯等導入促進事業も、まさしくこうした事業の一環として取り組まれるものでございます。
具体的な内容につきましては、ただいま議員より御紹介をいただきましたが、ＬＥＤ照明の導入につきましては、環境面はもちろん、導入後の維持管理における経済性においても一定の効果が見込まれておりますことから、さまざまな施設での導入が進められておりますことは承知いたしておるところでございます。
本市におきましても、平成２３年度から光市防犯協会による防犯灯のＬＥＤ化を積極的に支援するとともに、市内主要幹線道路に設置されております街路灯のうち、国道１８８号線沿いについて、国の道路改良工事にあわせて、既存の水銀灯からＬＥＤと同様に一定の経済効果や温室効果ガス排出量の削減が見込まれる高圧ナトリウム灯への改良事業を平成２２年度から進めており、平成２５年度中にはおおむね完了の予定となっているところでございます。
なお、議員御提言の機器のリース方式など、国の補助事業を活用した公共施設へのＬＥＤ照明の導入につきましては、やはり照明機器を使用する場所の環境やさまざまな条件等も考慮する中で、庁内関係所管での協議も必要になってくるものと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森重議員。
◯１４番（森重 明美君） やはり３.１１以降、原子力発電所の事故を受けて、エネルギー政策は大きく転換期を迎えております。省エネ対策としても、公共施設へのＬＥＤ照明の導入は、今後積極的に進めていくべき課題であると捉えております。国はまた経済対策の面からも、この事業は前倒しして今後も進めていくものと思います。
今回注目したいのは、リース方式ということです。特にＬＥＤ照明にかえることで、電気料が下がる、そのコストダウン分をリース料として賄うことで、新たな予算措置をせずに導入できるというこのあたりが非常に各自治体が注目をしているところです。今回は街路灯ということで、市民部所管でお答えをいただきましたけれども、いろんな所管をまたぐわけですが、公共施設の電球がえも事例が多いものです。１点、今、ナトリウム灯に順次切りかえておられて、平成２２年度には完了するということでしたので、ナトリウム灯への切りかえは、電気代の効果額をお聞きしてよろしいですか。水銀灯と比べてどのような、この推進において。
◯議長（中村 賢道君） 岡田市民部長。
◯市民部長（岡田 憲二君） 再度のお尋ねにお答え申し上げます。ナトリウム灯への改良に伴う効果ということでございますが、まず４００ワットの水銀灯を１８０ワットのナトリウム灯に交換することにより、消費電力が半分以下に抑えられます。電気料金につきましては、維持管理経費で申しますと、燃料調整費などの流動的要素が多いため単純比較はできませんが、２月の実績で申しますと、１灯当たりの電気料は、水銀灯の２,３５８円に対し、高圧ナトリウム灯が１,２２５円、１年間で計算しますと、水銀灯約３９０万円に対し、高圧ナトリウム灯約２０３万円で、環境面や経済面においても大きな効果が見込まれております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森重議員。
◯１４番（森重 明美君） 単純に計算しても１９０万円のコストダウンができているということでございます。街路灯はナトリウムということで進めてらっしゃいますけれども、公共施設の電球がえにもぜひ今後かえていっていただきたいと思います。
結構大きいところでないとできないかなと思いましたけれども、神奈川県の箱根町では、町役場の本庁、分庁、資料館等の照明をＬＥＤに交換してリース方式で７年間、ＬＥＤは直管形と電球で約１,７００個を２,０００万円の費用で、事実上２,０００万円の費用は電気料金などのコストダウンの総額とほぼ同じことになって、結局、新しい予算をつけずにつけかえたという事例もございます。また、リース終了後は、ＬＥＤの照明は無償で譲渡されます。これは７年間ということですので、１０年間使えるとして３年間そのまま使えるというとてもいいお話も載っておりました。
公共施設の場合は、確かに今後場所を選ばないといけないと思います。もう古くなって途中で統合するとか崩すものにはできませんけれども、市内の公共施設をいろいろと調査研究をしてみる価値があるのではないかなと思いますので、ぜひここはお願いをしたいと思います。
要望いたしまして終わります。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） それでは、５番目、緩和ケア病棟の開設についてお答え申し上げます。先般市長に報告した
光総合病院の今後のあり方の中で、機能充実の１つとして緩和ケア病棟の開設を挙げております。
議員仰せのとおり、平成１５年に緩和ケア病棟の設置を求める請願が採択されておりますが、当時、さまざまな課題が解消されず、今日に至っております。光市立病院再編計画におきましても、
光総合病院の今後の検討課題としてがん治療の充実を掲げており、今後ますます増加していくことが予測されるがん患者の死亡率を減少させていくこと、がんと診断された患者やその家族の心や体の痛みを軽減させること、また、がん患者の療養生活の向上を図るとともに、がんに向き合えるようなサポート体制をつくることががんに対する医療であると考えております。
緩和ケア病棟の開設には、現在もさまざまな課題があります。病棟設置の必須条件である病院機能評価の認定につきましては、昨年４月に認定を受けることができました。しかし、そのほかにも、常勤の精神科医の確保が必要であることや、厚生労働大臣の定める施設基準に基づいた療養環境の整備が必要なことなど、課題を残しております。
光総合病院では、以前から緩和ケアチームをつくり、緩和ケアに関する実践や院内教育にも取り組んでいるところであります。今後、請願採択の趣旨も踏まえ、緩和ケア病棟の開設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 森重議員。
◯１４番（森重 明美君） ありがとうございました。今、１０年前とは随分違うお答えでございましたけれども、がんに対する医療というのは、心や体の痛みの軽減、また、がん患者の質ですね。病気になっても最期をどのように生きていくかというクオリティー・オブ・ライフががんに対する医療であるというお答えもいただきました。
約１０年前、まだ合併前の光市でございますけれども、平成１５年に緩和ケア病棟の設置に関する請願が全会一致で可決しております。そのときにも多くの議員さんが声を上げられております。また、その後、
光総合病院におかれましては、今も御紹介いただきましたように、緩和ケアチームを立ち上げられ、緩和医療体制への整備も粛々と取り組まれまして、がん治療認定研修施設としても認定をされておられます。また、医療機能評価も受けられました。そして、さきの市長の施政方針では、急性期を担う
光総合病院の移転新築という方向性が表明され、施設基準クリアへの可能性も出てきたというところでございます。
私は、やはり時を経て、緩和ケア病棟として県知事の承認を得るに足りる
光総合病院となっていること自体が、実はすごいことだなと思うわけです。あの当時はまだまだいろんな課題がありまして、この緩和ケアはとても手が届かないという状況でございました。その間、病院問題等いろんなことがあった中でも、粛々と緩和ケアチームなんかもつくられて、現場の医療スタッフたちを初め、関係者が努力をされて、今、こういうふうな承認を得るに足りる
光総合病院となって存在している、このことを非常に評価したいと思います。
今後、急性期型の
光総合病院の大きなテーマとなりますがん治療の充実ということで、やはりこの完結篇は、緩和ケア病棟の設置となってくると思います。
この１０年間、時代が本当に大きく変わってまいりました。いろんなものが変わっても、変わらない大切なものがある。そこを目指す光市のまちづくりであっていただきたいと思います。緩和ケアはその究極をなすものであると私は常に考えております。
今後、外部からの評価、また光市に住む住民からの需要は必ず高まる機能ですので、理想が現実に結びつけられるように、今後とも粛々と時をつくっていただきたいことを切に要望いたしまして全ての質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（中村 賢道君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。
午後２時22分休憩
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午後２時35分再開
◯議長（中村 賢道君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。田中議員。
◯１番（田中 陽三君） ひかり未来の田中陽三です。市議会議員になり３カ月が過ぎました。３カ月の間に広報広聴委員会の一員として、市議会報告会に向けて取り組みました。また常任委員会、会派の行政視察にも行ってまいりました。市議会議員として日々新鮮に体験していること、議会報告会を初め、市民の皆様の声をしっかり聞き、視察で体験してきたことを市政にしっかり反映させ、光市の明るい未来に向けて取り組んでまいります。
きのうは平生町で開催されました共働のまちづくりフォーラムに参加してまいりました。平生町参加と協働のまちづくり条例が４月１日から施行となることにあわせて開催されたフォーラムで、町民中心に約２００名の方が参加されていました。その基調講演の中で、協働を進めるのに必要なこととして、３点紹介されていました。１点目は、人と人、人と団体、人と行政などをつなぐネットワーク力とコミュニケーション力を持ったプロデューサー的な人がいるということ、２点目は皆が話し合える場が大事ということ、３点目はさまざまなツールを使って情報発信し、参加を増やすということでした。話を聞いて、どれもそんなにお金を必要としないことですし、その気があればすぐに取り組めることだと、大変勉強になりました。今後に生かしたいと思います。
それでは、通告に従って質問させていただきます。
１番目、公共施設の使用料について。
１点目、財政健全化計画と公平な受益者負担の考え方。少子高齢化、景気の低迷が続き市税などの税収が減少し続けている中で、平成２５年度当初予算案では、財政健全化計画に基づき、受益者負担の適正化を図るための各種公共施設使用料の値上げ、値下げが行われていますが、施設利用者にとっては、景気低迷が続く中で負担がふえる場合もあるわけでございます。そこで、先行議員の答弁にもありましたが、改めて利用者への理解をいただくためにも、財政健全化計画と公平な受益者負担の考えについてお聞かせください。
２点目、伊藤公資料館・ふるさと郷土館・冠山総合公園オートキャンプ場の使用料値下げについて。伊藤公資料館、ふるさと郷土館、冠山総合公園オートキャンプ場は入館料などが値下げ予定になり、特に伊藤公資料館、ふるさと郷土館については、高校生以下が無料になることによって、家族でも訪れやすくなることと思います。これは子育て世代としては非常にうれしく思っております。この２施設は教育委員会所管で、子供たちに郷土のことを知ってもらい、郷土愛、郷土の誇りを育む目的が大きいと思います。また、冠山総合公園オートキャンプ場は建設部所管ですが、値下げにより、これまで以上に来客が期待できそうです。
そこで、伊藤公資料館、ふるさと郷土館、冠山総合公園オートキャンプ場の今後の集客プランなどがありましたら教えてください。
２番目、第６次産業創造プロジェクトについて。
１、新規事業チャレンジ支援事業制度。先月、ひかり未来の会派視察で長崎県に行き、雲仙市の雲仙ブランド推進事業、西海市の新事業起業者コラボ支援事業を視察してまいりました。
雲仙ブランド推進事業では、雲仙ブランドの認定を行い、実績重視の商談会や物産展への展開を図るとともに、流通対策、観光産業と結びつけた農林水産業振興などに積極的に取り組み、地域間競争に勝ち抜こうという取り組みでした。
西海市の新事業起業者コラボ支援事業では、公募で広く市民にアイデアを募集し、さまざまな立場のやる気のある人を集め、第１次、第２次、第３次産業の連携強化による第６次産業の創造を目指して、地域の人たちと一緒に地域の資源を生かして商品化、事業化を行っている事業で、非常に魅力を感じました。
現在、全国的にも多くの市で新規事業を支援し、地域の魅力発見、地域ブランドの創出、外への発信を行い、地域の活性化につなげていっていますが、新規事業チャレンジ支援制度とはどのような制度なのでしょうか。先行議員の答弁にもありましたが、もう一度詳しく教えてください。
３番目、市営バス・病院間シャトルバスについて。
１点目、利用の状況。環境福祉経済委員会で熊本県八代市のコミュニティバスの視察に行ってきました。光市が約９１キロ平方メートルなのに対し、八代市は１市２町２村の広域合併による約６８０キロ平方メートルの広大な面積を循環バスとデマンド方式乗り合いタクシーでカバーする交通網整備を行っていました。タクシーで重複運行を整備し、実現させたアイデアなどは参考になりましたが、予算もそれなりにかかり、利用状況が大きな課題だと感じました。そこで市営バスと病院間シャトルバスの利用状況を教えてください。
２点目、地域コミュニティバスとしての役割を。市営バス、病院間シャトルバスに実際乗ったり、のぞいたりしてみましたが、車内に殺風景さを感じました。せっかく同じバスに乗る御縁なので、乗車した人たちのコミュニティーの場所にもなってほしいと思うわけであります。車内に市で開催しているイベントのポスター、今でしたら梅まつりの案内などを掲示し、車内に話題提供をして乗車している人たちがつながる場にもなればと思います。そのあたりはどのようにお考えでしょうか。教えてください。
４番目、市民からの要望について。
１、虹ヶ浜海岸、室積海岸の幼児用プールの有効活用。光市には、虹ヶ浜海岸、室積海岸と白砂青松１００選に選ばれている海岸が２カ所もある非常に誇らしい自然環境を有していますが、その中に、夏の海水浴シーズンにオープンする幼児用プールがあります。砂浜にプールが、しかも無料で利用できるというのはなかなかほかにはないシチュエーションで、市内外の人が多く訪れ、利用する人気の場所になっております。子育て世代は、非常にありがたく思っております。
そこで要望ですが、現在利用時間は１７時まで、利用期間はお盆過ぎの週末までとなっておりますが、夏の日は長く、ぜひとも利用者に合わせて利用時間を１８時まで、利用期間を夏休みいっぱいの８月３１日まで延長していただきたく思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
壇上からの質問は以上です。
◯議長（中村 賢道君） 小田財政課長。
◯財政課長（小田 康典君） 田中議員の１番目の１点目、財政健全化計画と公平な受益者負担の考え方についてお答えを申し上げます。
財政健全化計画は、総合計画後期基本計画を初め、各種計画を着実に具現化するための財政的な根拠となるもので、健全財政を堅持するため、また必要な財源を確保するため、計画に基づいて歳入確保や歳出削減の取り組みを実施しているところでございます。
そのうち、公共施説の使用料等につきましては、先行議員にもお答え申し上げたとおり、その受益が原則としてサービスを利用される特定の方のみに及ぶことから、利用される方と利用されない方との負担の公平を図るため、いわゆる受益者負担の観点から、財政健全化計画において、３年に１度の見直しを行うこととしているところでございます。
受益者負担を求める経費につきましては、光熱水費を初め、清掃や警備の委託など施設を維持管理していくために必要な経費でありますが、こうした維持管理経費に対し御負担いただいた使用料等の占める割合は、現状で約１０〜１５％となっているところでございます。維持管理経費の縮減努力は、施設の管理者、利用者が連携し、引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますし、職員人件費の削減や市税等の収納率向上対策などにも取り組んでまいりますが、厳しい財政状況の中、市民の皆様方に御負担をお願いすることにつきまして、御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） それでは、２点目、伊藤公資料館・ふるさと郷土館・冠山キャンプ場の使用料値下げのうち、教育委員会所管である伊藤公資料館並びにふるさと郷土館の今後の集客プランについてお答えいたします。
伊藤公資料館の入館料について、これまで一般４４０円、高校大学生３３０円、小中学生２２０円、小学生未満を無料としていたものを、１人につき２５０円、高校生以下を無料とし、ふるさと郷土館については、高校生以上２５０円、小中学生１２０円としていたものを、伊藤公資料館と同様の料金設定とする条例改正案を上程しているところであります。
これにより、集客力は一定の向上が見込めるところでありますが、さらに効果を高めるため、各館でこれまでの取り組みを改良したり、また新たな取り組みを行うこととしております。
伊藤公資料館では、条例案の承認が得られた場合、新たに里の厨との連携の一環として、平成２５年度を試行期間とし、里の厨のレシート１,０００円以上を提示いただくと、入館料を団体料金と同額の２００円にすることを計画しているところであります。所管課では、これをさとくりわりとネーミングして、市民の方々への周知を含め準備を進めているところであり、この場をお借りして御紹介させていただきました。
また、ふるさと郷土館でも平成２５年度が開館２０周年を迎えることから、来館記念として、俳人として有名な種田山頭火が室積で詠んだ句を掲載したしおりタイプの入場券を配付することを計画しており、来館後も活用していただき、ふるさと郷土館とともに本市をＰＲしていく考えであります。
さらに旅行業者等への情報発信の強化を図るとともに、伊藤公資料館に隣接する旧邸の活用の促進、あるいは里の厨との連携策の成果を踏まえながら、ゆーぱーく光やかんぽの宿光など、本市の観光資源などとの連携を拡大していくことも検討していく考えでおります。
以上であります。
◯議長（中村 賢道君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 続きまして、冠山総合公園オートキャンプ場における今後の集客プランについてお答え申しあげます。
冠山総合公園オートキャンプ場は、瀬戸内海を一望できる環境の中、キャンプやバーベキューを楽しむことができるアウトドアの拠点として、ファミリーやグループを中心ににぎわう本市の重要な観光レジャー施設であり、室積、虹ヶ浜海水浴場や伊藤公記念公園、里の厨、ゆーぱーく光など本市の魅力的な観光施設をつなぐネットワークの拠点として、利便性の高いキャンプ場でございます。
こうした状況を踏まえ、周辺のオートキャンプ場との競争力の強化とオートキャンプ場の利用促進に伴う交流人口の増加や地域経済の活性化という観点から、このたび使用料の減額改定を行おうとするものでございます。
お尋ねの今後の集客プランでございますが、今回の改定により、オートキャンプ場の利用しやすい環境が整いますことから、新規利用者だけではなく、リピーターの確保も視野に入れながら、常に快適な施設環境や充実したサービスの提供はもちろん、オートキャンプ場を活用した魅力あるイベント等の開催とともに、冠山総合公園オートキャンプ場の利便性の高さと魅力を市内外に広くＰＲすることが重要であると考えております。
冠山総合公園は議会の御議決を賜り、昨年４月より指定管理者による効率的な管理運営を行っておりますので、民間活力ノウハウを活用し、これまで以上にキャンプ場を含む公園の利用促進を図るため、四季を通じて花木が楽しめる各種イベントが企画運営されておりますことから、市もメンバーとして参加する冠山総合公園イベント実行委員会におきまして、オートキャンプ場の利用促進につながる魅力的なイベント等の開催に向けた意見提言を行うとともに、キャンプ場利用者への観光パンフレットの配布や観光案内など、指定管理者と協力して情報発信してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） それぞれの集客プランをお聞かせいただきありがとうございます。さとくりわりなど非常にユニークなネーミングで、ネーミングした方のセンスがうかがえてちょっとほっこりしたところでございます。予算書をさらに見ますと、伊藤公資料館、ふるさと郷土館の入館料見直しで１１３万１,０００円の歳入減になっております。これはどのような入館料見込みで計算されているのかお尋ねします。
◯議長（中村 賢道君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） 再度の御質問にお答えします。
歳入予算の算定根拠は、入館者数となるわけでありますが、入館料値下げによる入館者数の増加、高校生以下を無料としたことによる入館者数の増加。さらにはそうした高校生以下のお子様に同行することが予想される保護者の方々の増加など、予測は非常に難しいところでありますが、２館それぞれの過去５年間の入館者数をベースに、値下げ幅の大きい伊藤公資料館では２０％程度の増加、ふるさと郷土館では２.５％程度の増加を見込んでおります。
また、入館者数のうち、有料入館者数につきましては、過去の実績等も勘案しながら、伊藤公資料館で全体の約８０％、ふるさと郷土館で約８８％を見込んでおります。
したがいまして、これは平成２５年度光市当初予算案の概要においてお示ししております１１３万１,０００円の歳入の影響額、減額でございますが、現行の料金体系のまま運営した場合の歳入と改正した料金体系で入館者数増を見込んで運営した場合の歳入と比較したものであります。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 多くの市民が望んでいるのは、たくさんの人が光市を訪れ、集う活気ある光市の姿です。先ほど各施設の集客プランなどをお聞きしましたが、この入館料などの値下げを力に、たくさんの人に光市を訪れてもらい、決算のときには歳入増になるようにみんなで力を合わせて発信していかないといけないと思うわけであります。
特に光市の宝である伊藤公資料館は、教育文化施設でありますが、観光施設として期待する部分も多く、再度お尋ねします。ことしは伊藤公ら長州ファイブ英国渡航１５０周年の年に当たりますが、伊藤公資料館でも何かおもしろい企画を予定されていますか。
◯議長（中村 賢道君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 田中議員のお話をお伺いして、伊藤公資料館、あるいは里の厨を中心にした観光網ということで、１つぜひ御紹介をしたいことがありますので、この場をおかりして市民の皆さんにＰＲをしたいと思います。
実は、４月４日でありますが、カンロ光工場において、資料館をオープンさせるわけであります。伊藤公資料館、里の厨のほんの近くに４月４日にカンロさんが資料館を開設されます。どういうものかといいますと、カンロの歴史や工場見学等も含めたものを工場の中につくられるわけであります。私がお聞きしているのは、平日の午後９時から２時ぐらいまでだけでございますが、あのところにそういう施設ができるわけでありますので、伊藤公資料館、あるいは里の厨、カンロの資料館、そういうものを含めた面的なものができると思うわけです。観光施設にもぜひ御利用いただければと思っております。思い出しました。
あとは教育次長に答弁させますので、よろしくお願いします。
◯議長（中村 賢道君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） 市長の申されたほうがおもしろいと思いますので、私のほうはおもしろいかどうかわかりませんが、御案内のように、来年は伊藤公含む長州藩士５人が英国へ留学して１５０周年でございます。
実は、平成２１年度に伊藤公没後１００年の記念事業をやっております。このような大きなものは予定しておりませんが、平成２５年度にはこの長州ファイブをメインテーマとした企画展を春と秋２回開催する予定としております。
その中身を簡単に御説明しますと、１回目は、長州ファイブの渡航以前に幕府の使節団として欧米諸国を視察しました、これも長州藩士でありますが、杉孫七郎に光を当てて、当時の国内外の状況や伊藤公とのつながりなどについて解説する考えであります。２回目は長州ファイブの渡航の状況や帰国後の５人の活躍などについて紹介していく考えであります。
さらに、伊藤公遺徳継承事業の一環として、平成２２年度から子ども歴史講座というものを開催しておりますが、ここにおきましても、長州ファイブをテーマとしたものを検討しているところでございます。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） ありがとうございます。市川市長が出てこられたので、僕は何が起こったのか、たまげてしまってびっくりしたところなんですが、ありがとうございます。カンロも本当に特産をつくって、東京駅にならではのものを置かれているともお聞きしてますので、あわせて光市の魅力発信をしていけたらと思っております。
伊藤公のほうをまた重ねて聞きますが、先日開催されました文化財審議会に傍聴参加させていただきました。その中で、昨年バスツアーなど魅力的な企画もされていて、特に騎兵隊絡みの企画は人気があるように感じましたが、手応えはどのような感じでしたでしょうか。お答えください。
◯議長（中村 賢道君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） 再度のバスツアーについてのお尋ねにお答えします。
御紹介いただきましたバスツアーは、平成２４年度に新規事業として「郷土の歴史探訪と旬の味覚を再発見」と題した市民バスツアーを開催いたしました。春と秋の２回、伊藤公資料館、光ふるさと郷土館及び里の厨を主にめぐるツアーでございます。
２回ともに募集を大きく上回る応募をいただきまして、早々に募集を締め切ったというところであります。開催後にアンケートを実施しておりますが、やはり里の厨のイベントが一番好評でありまして、そのほかでは、ふるさと郷土館で行った騎兵隊のミニ学習などが好評でありました。
平成２５年度にもこうした３施設をめぐるバスツアーを春に企画しております。ただ、最近では、他の団体等によるこうした動きも出てきておるようでありまして、市としては側面的支援も含めて、こうした学習機会の提供に努めていきたいという考えであります。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） ぜひとも人気を生かして取り組んでいただけたらと思います。
ところで、先日初めて伊藤公学習帳なるものを拝見しました。こういう感じです。聞くと歴史好きの職員がつくられたそうで、見てのとおり、イラストも多くて子供たちにも見やすくて、内容も、ランドセルは伊藤公が初めてつくらせたこととか、伊藤公がフグを解禁したエピソードなども載っていて、子供たちが楽しんで伊藤公のことを学べるすばらしい学習帳になっております。現場の職員の方たちの思いに感動するばかりでございます。外注すればかなりの金額になりそうですし、第１日目の先行議員の答弁でもありました信賞必罰の賞に値するのではないかと思います。ぜひとも評価していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
そしてこれは最後のページにクイズが載っております。公園と建物を見学して、クイズに答えようというものがあるんですが、恥ずかしながら僕は全てのことがわからなかったので、もう一度伊藤公のほう訪れてしっかり学んでいきたいと思います。
少し話がそれましたが続いて、萩市では、伊藤公ら長州ファイブ英国渡航１５０周年、騎兵隊結成１５０周年というところで、長州ファイブパンフレットを製作したり、騎兵隊の隊服の再現を行ったり、高杉晋作のＰＲでは、下関と連携し共同事業展開を進めております。他市との連携も目指すと言われておりますが、光市も他市と連携してＰＲを行ったらいかがかと思います。連携予定などはございますか。
◯議長（中村 賢道君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） 他市との連携方法の１つとしては、関連資料の貸し借りというものが考えられますが、伊藤公ゆかりのある萩市や下関市でも周年記念の企画展など予定しているようでありまして、なかなか貸し借りは難しいのが実情であります。今後も交渉は続けてまいりますけれども、現在は、衆議院憲政記念館や山口県立博物館、山口県文書館などにも協力を求めているところでありまして、さらに日英協会からも資料の提供を受けることとしております。
また、旅行業者等への伊藤公資料館の情報発信を強化していくこととしておりますことから、萩市や下関市でつくられるパンフレット等もあわせて、伊藤公の活躍した山口県という形でＰＲしていくのが効果的で、その調整を行う予定としております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） ぜひよろしくお願いいたします。
光市では、２０１５年に伊藤博文公初代内閣総理大臣就任１３０周年、第２騎兵隊結成１５０周年、２０１８年には明治維新１５０周年などを迎えます。ぜひとも観光課とも力を合わせ、他市との連携も含め、長期的な視点での光市の魅力発信をして活気を呼び込み、このたびの入館料値下げを追い風に、しっかり財政健全化にもつなげていただくことを要望し、この項を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、２番目の１点目、新規事業チャレンジ支援制度についてお答えを申し上げます。
先行議員にもお答えしておりますが、この事業は市内の中小零細事業所が行う新たな事業展開や新商品、新技術の開発の取り組みに対しまして一定の支援を行おうとするものでございます。
地域の中小企業の生き残り策は、よいものを高く売る姿勢、すなわち少量多品目、高品質高利潤型のビジネス展開を図ることにあると言われております。こうした新たな商品開発等への取り組みに対しましては、これまでにも周南地域地場産業振興センターにより支援を行ってまいりましたが、厳しい経済環境の中で、今後さらに事業を発展させ、拡大を図るためには、こうした新たな事業展開や商品、技術の開発に向けた取り組みをさらに加速化させることが重要と考えますことから、新たな支援制度でさらに支援の拡充を図ることにより、地域経済の活性化と新たな雇用の場の創出につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 地元中小企業支援の事業ということで、周南地域地場産業振興センターの周南ものづくりブランド認定品を見てまいりました。これです。ブランド品がいろいろ載っているんですが、光市の企業からの魅力的な製品もあり、全体を見ると、工業品だけではなく、ジャムとかドレッシング、しょうゆなどのそういった食品もあります。今回の事業では、申請があれば、そういった主に食品とかの商品化、事業化の支援もすると考えてもよろしいでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、再度のお尋ねにお答え申し上げます。
先ほど申し上げましたように、このたびの事業によりますと、新しい商品開発といったものも対象にしておりますので、ただいま議員から御紹介があったそういったものも対象になってくるものと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 工業用品に限定しないということで、すごい広がりがあると思います。今までに周南ものづくりブランドに認定されている企業の方にお会いしてお話をお聞きしましたら、中小企業にとってすごくよいきっかけ、励みになるとおっしゃられていました。
また、認定をきっかけにテレビなどのメディアに取り上げられて、一気に売り上げのほうにも影響があったというお話もお聞きしましたので、この事業から生まれたものは光市の一品として、光市のホームページなどで紹介するコーナーを設けて、息の長いフォローもしたらさらに中小企業支援になると思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。お聞かせください。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、再度の御質問にお答え申し上げます。
こういったいろんな新しい技術であるとか商品であるといったことに積極的に取り組んでいただくということで、こういった支援制度を設けておるわけでございまして、ただいま議員申されるとおり、やはりそういったものでできたものを積極的にＰＲすることにより、初めてその事業の効果というものが上がってくるものと考えております。そのあたりについて、行政としてどういうＰＲができるのか、その辺について十分に検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 僕も皆さんにお話を聞いてきて、プラン作成段階から検討、試作、評価、事業化、ＰＲに至るまで地場産センター職員とともに考え、事業化を目指すこの支援事業は、中小企業の大きな励みになると思いました。そして、光市の特産品創出にもつながると思います。ぜひたくさんの企業に参加していただけたらと思いますので、広く周知をお願いします。
６次産業化については、いろいろお聞きしたいことがあったんですが、次回しっかりお聞きするとして、この項を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、３番目の市営バス・病院間シャトルバスについての１点目、利用の状況について、私からは市営バスについてお答えを申し上げます。
まず、市営バスの年間延べ利用者数は、平成２１年度が１万８,５８９人、平成２２年度が１万６,６３９人、平成２３年度が１万６,５４３人であり、１日当たりにいたしますと、平成２１年度が５１人、平成２２年度が４６人、平成２３年度が４５人と、少しずつではございますが年々減少傾向にございました。が、今年度になりまして、まだ１月末現在ではございますが、５１人と増加しており、少し安堵いたしております。
次に、２点目の地域コミュニティバスとしての役割をについてお答えを申し上げます。
ただいま議員から市営バス車内にイベントなどのポスターを掲示し、車内の話題提供をしてはどうかといった御提言を頂戴いたしました。現在、市では各種イベントなどの情報提供につきましては、支所や出張所など市内の公共施設にポスターを掲示するほか、市の広報やホームページにより広く周知に努めているところでございます。
議員御指摘のとおり、現状市営バスの車内におきましては、時刻表などのバス運行に関する案内のみでございます。市内のイベントなどのポスターを掲示することにより、イベントの周知活動の充実を図るとともに、車内の雰囲気を明るくすることにより、利用者増につながる可能性もございますことから、今後、安全運転上の支障の有無などにつきまして、運行委託先の御意見等も確認しながら検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） それでは、市営バス・病院間シャトルバスについてのうち、病院所管分についてお答えをいたします。
１点目、病院間シャトルバスの利用状況についてお答えをいたします。バスの運行開始は平成２２年１０月１２日からでありますので、平成２２年度につきましては、５カ月間程度の利用者数となります。述べ利用者数は１,３２２人です。また、平成２３年度は５,１２６人で、１日当たりに換算しますと、平成２２年度は約１２人、平成２３年度は２１人となっております。なお、今年度の１日当たりの平均利用者数は、平成２５年１月末現在で２３人であります。昨年と比較して増加しておりますが、
大和総合病院の眼科の休診等が影響しているものと考えております。
次に、地域コミュニティバスとしての役割を担うため、ポスター等を車内に掲示してはとの御提言でございますが、イベントの周知や話題の提供につながるアイデアであり、そうした掲載の依頼があれば検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 利用状況は大体わかりましたが、それぞれの負担料はどのくらいの金額になるかも教えていただけますか。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、お答え申し上げます。
市営バスについては、それぞれ歳入、歳出ございます。まず歳出からお答え申し上げます。平成２３年度の実績でございます。運行委託料が８０２万８,０００円、燃料費が１７２万６,９５６円、全体では１,０７５万４,２００円という歳出になっております。それと歳入でございますが、この市営バスの運行に伴う利用者の利用料でございます。運賃収入が３３７万６,６３８円となっておりまして、これを差し引きしていただきますと、市営バスの運行に伴う市の負担額につきましては７３７万７,５６２円となっております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） それでは、病院間シャトルバスの経費でございますけれども、平成２３年度実績で申し上げますと、人件費、燃料費、車検代等合わせまして、約４１１万円でございます。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） ありがとうございます。利用者がだんだんふえてきたということを先ほどおっしゃられておられました。病院間シャトルバスについては、眼科の休診が影響しているのではないかということでしたが、大和地区の住民から、病院間シャトルバスが無料で使えることを知らない人がまだまだ多いという話をお聞きします。認知度アップ、利用促進などはどのように行っていらっしゃいますか。利用者増に向けてもお聞かせください。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 病院間シャトルバスの認知度アップ、利用促進についてのお尋ねでございますけれども、認知度アップ、利用促進につきましては、発車時刻及び乗車料金が無料である旨を表示したポスターを両病院の院内に掲示しております。また、同様のものをホームページに掲載するなど、利用促進を図っているというのが現状でございます。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 私も初めて大和病院のシャトルバス乗り場に行ったことがあるんですが、実は乗り場がよくわかりませんでした。普段使わないというのももちろんあるんですが、外の時刻表は、駐車場側から見て、時刻表が端の横側に向かっていて余り気づかないような表示方法でした。それで、ぜひとも大きく柱に表示して、高齢の方とか乗る気がない人にも、無料シャトルバスって何だと興味を引くような表示にしていただけたら思いますが、それに関してはいかがお考えでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君）
大和総合病院も
光総合病院も、ぱっと一目で見まして、大和のほうは若干わかるんですけれども、光のほうはバス停がわかりにくい状況でございます。光のほうは、私もそれを立ち上げるときに場所を選定しなさいということで動いた１人ではあるんですけれども、どうしても敷地の問題等ございまして、光の場合でいうとぐるりんバスが中に入っております。その辺で時刻もかぶるところもございまして、なかなかその辺の表示が難しかったということがございます。大和のほうは、病院の中の正面玄関の横にバス停があり、これもなかなかわかりづらいという面はあろうかと思いますけれども、両病院にも話をいたしまして、検討なりをしてまいります。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） ありがとうございます。ぜひとも対応をお願いいたします。
バスの地域コミュニティーですが、バスの地域コミュニティーの役割を考えますと、過疎化、高齢化が進む地域では特に大切になってくると思います。先ほど、視察で長崎県西海市の行ったとお話ししました。西海市に行くのに、長崎市からバスで１時間４０分かかる場所でした。本当に山を抜け、海沿いの道をずっと回りながら行ってたんですけれども、その中で心温まるときがありました。
それは車内アナウンスに近隣の小学校の児童の声で、地域のことをお知らせしてました。１時間４０分、流れていくたびに、近隣の小学校の子供たちの声で授業のお知らせなんかがあって、それが来るのが楽しみになるぐらいの子供の声でした。高齢化が進む中で、子供の声、存在感は希望になり、非常に心を和ませると思いますが、そのようなアイデアに対してはどのようにお考えでしょうか。お答えください。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、ただいま車内アナウンスについてのお尋ねをいただきました。
現在、市営バスにつきましては、そうした車内アナウンスを行う設備がございません。現状では、そういったことで実施はしていないという状況にございます。今後のさらなる利用者の増加に向けましては、ただいま議員御紹介いただきましたような事例も含めまして、今後、他の自治体の取り組みであるとか、民間の事業者のアイデアであるといったものを参考にしながら、利用者ニーズや費用対効果など、さまざまな観点から調査研究をしてまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、ただいま議員仰せのとおり、高齢化に向けまして、そういった公共交通のあり方について、我々も大きな課題として認識をいたしております。室積の伊保木地区等におけるコミュニティ交通モデル事業にも取り組んでまいりましたが、そういったバス路線でカバーできるところ、そうでないところでさまざまな全国に取り組みございますので、そういったものも複合的に検討させていただいて、高齢者などの生活の足の確保といったところで、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えておるところです。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 私が環境福祉経済委員会で熊本県八代市のコミュニティバスの視察をして一番おどろいたことがあります。それは、売り上げにつながるにしても、毎月１００万円、年間１,２００万円も支出して、熊本市の循環バスの一路線を運営しているゆめタウンの存在でした。このように地域貢献、社会貢献の心を持った企業の存在、巻き込み、ここに今後の地域交通網整備のヒントがあると感じました。景気の低迷が続く中でも、地域貢献、社会貢献できる企業が社会の中でも認められていますが、光市内において企業に協力を募ったことはございますか。お答えください。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、再度の御質問にお答え申し上げます。
ただいま議員仰せのような市内のバス運行に対する企業の協力といったものをこれまで要請等いたしたことはございません。今後、公共交通の見直しを進める中で、経済団体等の御意見も伺ってまいりたいと思っておりますが、議員御承知のとおり、光市内におきましては、国道、県道で運行するバス事業者が２社ございます。また、浅江地区を中心とする市街地内を循環する事業者が１社営業いたしております。こうした方々や、さらにタクシー事業者への影響も十分検討して取り組んでいく必要があると思っておりますので、今後、そのあたりも含めまして、慎重に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 部長のおっしゃるとおり民間を圧迫してもあれなんで、ちょっとこのあたりでやめておきます。
先ほど、バスの車内が殺風景だったと申しましたが、そのときにもう一つ思いついたことがございます。それは、そこに広告を張れば、新たな収入を得られるということです。そう思っていましたら、先日、庁舎案内板が広告つきで設置され、年間２４万５,０００円の歳入が見込まれていました。県内では、美祢市、下関市についで３番目の設置だそうで、
株式会社光市の発想で非常にすばらしい事業だと思いました。そこで、バスも車内広告で収入を得たらよいかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） お答え申し上げます。現在、市営バスの車両には、車外の後方と車内の運転席の後方の２カ所に広告掲示用のアルミ枠を設置いたしております。そうしたことから、そういった取り組みができる体制は整えてございます。しかしながら、有料広告につきましては、現在、できていないというところがございます。そうした中で、光市の行政改革大綱の実施計画で、あらゆる分野におきまして、柔軟な発想で各種歳入の確保に努めているところでございます。市ホームページのバナー広告、ごみ収集カレンダーへの広告、あるいは庁舎案内板の広告といったことに積極的に取り組んでおりますことから、市営バスにつきましても、今後、検討させていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 広告の件につきましてでございますけれども、病院間シャトルバスについてお答え申し上げます。
車内広告の実施につきましては、費用対効果の面から、応募そのものは期待薄ではなかろうかと思っております。先ほど、この直近で言えば、１日平均当たりの人数は２３人と申し上げましたけれども、御存じのように６便でございます。単純に２３人を６で割れば、１便当たり４人程度ということになります。あくまでも病院を利用される方のバスということでございますので、業者さんなりが車内広告に応募されるかどうかというのは、病院のシャトルバスにつきましては期待薄ではなかろうかと思っておりますけれども、どういう方法があるのか、今後、検討をしてまいりたいと思っております。
以上です。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） ありがとうございます。確かに、広告を出す側としたら乗車人数も少なく、魅力は少ないかもしれませんが、病院間シャトルバスにおいては、病院、薬、介護機器など特化して広告できますし、費用の地域貢献の意味も含めて声をかけることだけでもやっていただければと思います。わずかな歳入アップでも、今回の予算書を見ると、小さな予算でもたくさんのことができます。小さなものでも積もればバス路線の拡充なども可能になってくるかもしれません。
株式会社光市として、ぜひともそのような取り組みをお願いして、この項を終わります。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、４番目、市民からの要望についての１点目、虹ヶ浜海岸、室積海岸の幼児用プールの有効活用についてお答えを申し上げます。
本市では、海水浴場の開設に当たりまして、海上保安部や山口県、警察署、消防組合等の行政機関や地元自治会や山口県漁協光支店、地元関係者等で構成する海水浴場運営協議会を開催し、関係機関が連携を図りながら、海水浴客に安全で安心して楽しんでいただける海水浴場の運営と環境整備に努めているところでございます。
お尋ねの幼児用プールにつきましては、海水浴場開設期間中の市民サービスの一環として無料で開放しておりまして、開設時間は午前１０時から午後５時までとなっております。議員仰せの幼児用プールの開設期間及び時間の延長に対する御要望につきましては、これまでにも海水浴場期間中、現地に設置しております臨時案内所を通じてお聞きいたしておりまして、一定の理解はいたしておるところでございます。
しかしながら、海水浴場の安全責任を負う開設者といたしましては、幼児用プールの安全管理はすなわち海水浴場全体の安全管理と考えており、海水浴場閉鎖後や時間外にプールのみを解放することは、海水浴客に誤解を与え、水難事故等の危険性を高める可能性がございますことから、事故の防止や安全性の確保、適切な維持管理など総合的に勘案すると、現状幼児用プールの期間や時間の延長は難しいと判断いたしておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 幼児用プールの時間延長が難しいということは、予算がないからできないという考えなのか、それとも海水浴場のほうも１８時まで延長すれば可能だともお聞きできるんですが。海水浴時間を延ばすというのが難しいのか、それとも予算がかかるから難しいのかどちらか教えてください。
◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 再度のお尋ねにお答え申し上げます。当然、期間を延長すれば、そういった経費が多くかかるというのは当たり前のことでございます。ただいま申し上げましたように、今の幼児用プールと海水浴場を切り離してそれぞれ対応を変えるということは、海水浴客等に誤解を与えかねないといったことで、海水浴場を閉鎖している期間や時間というのは、当然、海水浴場に安全管理ができる体制が整えてございません。そういったことから、幼児用プールが開いているから一緒に泳いでしまうという危険性が伴うということを申し上げた次第でございます。
また、両方延ばせばどうかといった御意見もあろうかと思いますが、これにつきましては、ただいま申しましたように、当然、費用負担がかかってくるということもあるんですが、それ以上に、以前から大体海水浴というのはお盆までということが言われておりました。私も子供のときからそういうふうに親から教わったわけでございます。これにつきましては、お盆を過ぎると水温が低下する、あるいはクラゲが大量に発生するといったことで、単に迷信ではなくて、実際に自然の海水浴場、海は、お盆を過ぎますと利用客のリスクが高まるという実態がございます。そういったことから、できるだけお盆過ぎは避けているということでございます。
以上でございます。
◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
◯１番（田中 陽三君） 確かに、お盆を過ぎると、さっと引くかのように、虹ヶ浜海水浴場も人が減っていくわけであります。１８時ぐらいでも日が長くて、海水浴場もすごい人が泳いでいます。確かに海水浴場１７時までで閉じた後は自己責任ということになるのかもしれません。海水浴場自体にサメネットは設置しておりますが、その管理責任はあくまでサービスということになるとは思うんですが、１８時まで延長することに対しては、大きなデメリットはないかと思います。期間延長はちょっと難しいにしても、１８時までぜひ延長していただければと思います。
光市の売りを生かして、
株式会社光市の利潤である大きな市民満足度を得られると思いますし、光市には市民プールがなく、近隣の市に出かける方もいらっしゃいます。ぜひ光市の魅力を生かしてたくさんの人を呼び込み、活性化もしていただけたらと思います。
さきの議員の答弁にもありましたけれども、ぜひ市川市長のあふれる優しさで子育て世代に希望を与えていただけたらと思いますので、要望して全ての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
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◯議長（中村 賢道君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、あすに議事を継続いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中村 賢道君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
大変お疲れさまでございました。
午後３時28分延会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 村 賢 道
光市議会副議長 森 重 明 美
光市議会議員 大 樂 俊 明
光市議会議員 西 村 憲 治
光市議会議員 加賀美 允 彦...