光市議会 2012-09-04
2012.09.04 平成24年第３回定例会（第２日目） 本文
2012.09.04 ： 平成24年第３回定例会（第２日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（中本 和行君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
───────────・────・────────────
議事日程
◯議長（中本 和行君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしたとおりでございます。
───────────・────・────────────
日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（中本 和行君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、笹井議員、大田議員、熊野議員、以上３名の方を指名いたします。
───────────・────・────────────
日程第２．一般質問
◯議長（中本 和行君） 日程第２、一般質問に入ります。
この度、一般質問の通告をいただきましたのは、全員で１７名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。
それでは、質問の順位に従って発言を願います。土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） おはようございます。日本共産党の土橋啓義でございます。きょうは、我々議員４年間の任期の中で、最後の一般質問ということになります。通告しております３項目について質問をいたします。
まず最初に、
上関原発建設について、市長の姿勢を改めてお聞きをしたいと思います。今、全国では、世界的にも脱原発の波が大きな勢いで広がっております。昨年の３.１１以前の安全神話は何だったのかと思うわけであります。政・官・財、マスコミまでが安全神話を振りまいていたわけであります。
原発といえば、４年前まで光市議であった藤田一司さんは、
安全神話華やかしき時代であったにもかかわらず、原発の危険性を毎回の議会で取り上げ、連続５５回、１４年間にわたって、この問題を粘り強く取り上げられました。こういった活動に対し、私は改めて敬意を表したいと思います。昨年の福島原発の事故には大きな衝撃を受け、改めて上関に原発をつくらせてはならないことの重大性を認識させられました。
さて、市長は、先月８月２日の
市長立候補表明の記者会見において、上関原発に関して、
電源立地対策交付金は受け取らないと言明されたとの記事がマスコミに報道されておりましたけれども、間違いはないのかということをお聞きします。５万人市民に向けて、議会の場で改めて明らかにしていただきたいと思います。
次に、市営バスの路線の拡大についてお尋ねをします。
大和地区におきましては、以前から具体的にお願いをしておりましたので、どのような結果になったのかお伺いします。また、
アンケートの中で、光井、室積地区からも、相当数のぐるりんバスに対する要求がありました。交通弱者からのものでありましたけれども、各自治会を通じて調査されることをお願いするものであります。
最後の質問は、病院問題であります。
私は、この４年間の前半部分では、地域の皆さんとともに
大和総合病院の存続に力を注いでまいりました。残念だったのは、
大和総合病院を
急性期対応の病院として存続を願う請願審査の最中に亡くなられた、
大和総合病院の生みの親であり、育ての親でもありました市川静雄さんの霊前に、外来機能は残ったものの、願意に沿った方向での存続を報告することができなかったことが、今でも残念でなりません。
私は、これからも
大和総合病院の機能の充実と、病院を核とした
地域活性化に力を注いでまいりたいと決意も新たにしているところであります。それはそうでしょう。多くの方から、病院のことではいろいろ言いたいことはあるが、このままでは外来診療まで受けられなくなるのではないのか、何としても外来診療の充実をしてほしいという声が、日増しに高まっているのが現状であります。このことについては、後から質問をさせていただきます。
私は、この６月から７月にかけて、１２項目にわたる
アンケートを市民の方々にお願いいたしました。１２項目のうち９項目が、大和地域あるいは光地域とも、ほぼ同じような数値というか、わずかなパーセントの違いがあるだけという結果でございました。しかし、病院問題に関しては、大きな開きがございました。市立病院の再編で、
光総合病院が急性期、
大和総合病院が慢性期について問うたところ、大和地域で満足をしている人は７.６％、光では２０.７％でした。不満だと答えた人は、大和で６２.８％、光で２３％でした。大和地域では、気持ち的にも、感情的にも、理屈の上でも、病院問題は解決していないという結果のあらわれだと、私は確信をしたのであります。言い方を変えれば、大和地区の不満の６２.８％というのは、
大和総合病院の充実を願う方々が、いかに
大和総合病院を頼りにしているのかというあらわれだと思うわけです。
次に、
アンケートの中で一番気になったのが、合併をして８年、合併後の光市政についてどう思うのかという質問であります。大和地域では、大いに満足をしているは１.２％であり、光は１.１％であります。どちらかというと満足は、大和で１５.１％、光で１７.２％で、ここのところは大きな開きはありませんけれども、大いに不満と答えた人は、大和で３８.４％、光で１０.３％であります。どちらかというと不満は、大和で２７.９％、光で２１.８％。つまり、不満と答えた人は、大和で６６.３％、光で３２％という結果が出ました。大和では、半数を超える人が、合併後の光市政に大きな不満を持っていることがわかりました。この不満の中に占める病院問題の割合は、極めて高いものがあると思うわけであります。
質問に入ります。
既に病院当局には、私が行った
アンケートの数字をお見せしておりますけれども、どのように理解をされているか、お聞きをしてみたいと思います。
また次に、
光総合病院の新築という言葉をあちこちで聞きますけれども、私が知る限り、
病院再編計画のどこを読んでも、そんな文章はない。私の見落としなら、指摘をお願いしたい。
次に、病院を独立法人あるいは公設民営にした場合──そんなことを小耳に挟むんでお聞きをするわけでありますけれども、市議会は、病院に対し、議会で私みたいに注文をつけることはできるのかどうなのかということを改めてお聞きをしてみたい。
次に、救急医療の体制強化は、大和地域でも望んではおりますけれども、
受け入れ体制についてお聞きをしたい。
このことをお聞きして、第１回目の質問といたします。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 皆さん、おはようございます。それでは、土橋議員の１番目、上関原発についてお答えを申し上げます。
私は、去る８月２日、任期満了に伴う市長選に出馬することを表明をいたしました。この会見の中で、お尋ねの原発問題につきましても申し上げたところでありますが、本日、この場で改めまして市長として、市民の皆様に、原発問題に関する私の考えをお示しをしたいと思います。
記者会見の場でも申し上げましたが、私は、昨年３月１１日に発生をした
東日本大震災から立候補を決意するまでの約１年半の間、人々の幸せとは何かということ、そして、そのために政治や行政ができること、行動すべきことは何かということを、震災の報道に接し、現地を視察し、また、被災された方をはじめ多くの方々との対話を重ねる中で、深く考えてまいりました。そして、何にも増して政治に求められるものは、私たちのみならず未来を生きる子供たちに、安全と安心という優しさを届けることではないかと、改めて確信をしたわけであります。幸せの青い鳥は、家庭、地域といった身近なところにある優しさであり、それが未来への絆であると感じたのであります。
こうした中で、次期市長選に立候補するに当たり作成いたしましたリーフレットの中に、市民、国民の大きな大きな関心事である原発問題につきまして、今、我々にできることとして、子どもたちの未来と地球のために、原発に頼らない
まちづくりを行いますという私の意思とメッセージを明記したわけであります。したがいまして、お尋ねの上関原発に係る
電源立地地域対策交付金についても、受け取るつもりはないことをお答え申し上げます。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 原発に頼らないということは、脱原発ということですか。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） そのように考えていただいて結構であります。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 原発に頼らないクリーンな
エネルギーというのは一体何なのか、市長は何をしたいのか。原発に頼らないクリーンな
エネルギーを創造すると言っておられますけれども、これも何をしたいのかというのをお尋ねしたい。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 原発に頼らないというクリーンな
エネルギーについてお答えを申し上げます。
私は、原発に頼らない
まちづくりを進めたいと申し上げましたが、市政を預かる者として、原発に頼らない
まちづくりが可能となるための行動も必要であることから、
エネルギーに対する今後の展望もあわせてお示しをすることといたしたところであります。
このため、原発に代わるクリーンな
エネルギーの創造を掲げたところであり、
自然敬愛都市宣言のまち光市として、日照時間が長いという、これは皆様方、よくお知りになっている特性を活かし、また、名のごとく光あふれる本市を象徴する取り組みとして、
クリーンエネルギーの創出や活力に向けた政策を展開していきたいと考えております。
基本的には、私は、これまでに何度も申し上げてきました、光あふれる希望のまちの象徴として、
太陽光発電システムの普及に加え、今年度実施をいたしました太陽熱を活用した給湯設備などの省エネ設備に対する
エコライフ補助金制度などの成果を踏まえつつ、
エネルギーの創造や省力化に資する政策を推進してまいりたいと考えておりますが、具体的な内容につきましては、今後しかるべき時期にお示しをさせていただきたいと思います。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 先ほどの交付金の話でありますけれども、私は、これまで交付金をもらうということは、
上関原発建設に賛成することだと言ってきました。市長は、今回、交付金はもらわないということを明言されました。そうすると、市川市長は、
上関原発建設計画には賛成をしないということになりますけれども、その認識でいいのかどうなのかをお聞きしたい。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 先ほども申し上げましたとおり、原発に頼らない
まちづくりをする、そして行動すると申し上げました。そのとおりでありますが、今現状、日本の現状を考えますと、議員がおっしゃられるように受け止めていただいて結構であります。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 市民の７０％を超える方々と市長は同じ認識になったということを素直に喜んで、この項を終わります。
◯議長（中本 和行君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） おはようございます。それでは、２番目の市営バスの路線拡大についてお答えを申し上げます。
本年６月から７月にかけまして、市内１２会場で開催されました
市民対話集会におきましても、多くの地域から、公共交通に関する様々な御提言や御要望をいただいたところでございます。その中で、ただいま議員からお尋ねがありました大和地域へのバス路線の御要望につきましては、これまでにも多くの声が寄せられており、特に、塩田地区の鹿ノ石、生野地区への対応が求められております。この両地区への市営バスの乗り入れにつきましては、私も現地に赴き検証を行ってまいりました。しかし、これら両地区の御要望にお応えすることは、岩田駅の電車との接続問題もございまして、現状のダイヤの中で解決することは、なかなか困難な状況にあると判断をいたしております。しかしながら、鹿ノ石地区のみであれば、時間的にも、またマイクロバスの回転場の確保の面でも対応が可能でございますことから、現在、まずはこの地区につきまして、早期実現に向けた手続を進めてまいりたいと考えているところでございます。
なお、この場合の今後の手続といたしましては、
交通事業者や
地域住民代表などで構成される
地域公共交通会議において承認を受けまして、その後、運輸局への届け出と審査が必要となってまいりますことから、実際の路線延長までには、いましばらく時間を要しますことを御理解いただきたいと存じます。
なお、生野地区への対応につきましては、ただいま申し上げましたように、市営バスでの対応はなかなか難しい状況にございますが、今後、地域住民の皆様方の御意見等も拝聴しながら、地域にお住まいの皆様の利便性の向上に向けまして、協議、検討を進めてまいりたいと考えております。
また、室積、光井地区からの御要望につきましては、現状運行しておりますＪＲや防長バスなど民間路線との関係もございまして、なかなか新たなバスの運行が困難な状況にございますが、今後、市内全域の公共交通の見直しを進める中で検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 光井、室積地域においては、ぜひ調査だけはしていただきたいということを強く申し上げて、この項、質問を終わります。
◯議長（中本 和行君）
田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） おはようございます。それでは、３番目、病院問題についての御質問の１点目、
アンケート結果についてお答えをいたします。
光市におきましても、
総合計画策定時に
市民意識調査を行っておりますが、実現に向けて重要なことは何かといった調査では、医療体制の充実が一番に挙げられております。地域別での結果は出ておりませんが、その地域での医療機関数や当該地域から２次医療機関までの距離や
交通アクセス等により、地域での重要度に差が生じているのではないかと考えております。今、議員がお示しされた
アンケートにおいても、大和地域の方々の医療に対する期待がうかがえるものと考えております。
２点目の御質問、
光市立病院再編計画に、
光総合病院の新築のことが触れられていないとの御指摘でございますが、この再編計画では、議員御指摘の病院新築の表現はございません。しかしながら、計画の
施設改修計画の中で、
急性期医療を充実していくために、現有施設では、スペース、構造上の課題があることから、改修等について検討を行うと表記しております。また、
総合計画後期基本計画においても、安心できる
医療体制充実の項で、
急性期医療の確保に必要な機能や施設の方向性を検討すると示しております。
次に、３点目の経営形態を公設民営または
地方独立行政法人にした場合の議会との関係についてお答えをいたします。公設民営は
民間医療機関に運営を委託するもの、
地方独立行政法人は
地方公共団体が設立した法人が運営するもので、基本的に病院職員が議会に出席するということはないと考えております。市長部局に病院事業を所掌する部署が設立され、その部署が議会へ関与することになるのではないかと思っております。
次に、４点目の御質問、
大和総合病院の救急医療についてお答えをいたします。まず、救急体制の現状でありますが、通常の診療日については、医師は日中勤務しておりますので、対応できる範囲で受け入れを行っております。また、夜間及び休日の昼間については、輪番制で医師１名が日直、当直を行っておりますので、救急患者の傷病等に対応が可能な専門の医師がおり、かつその医師が対応できる状況にあれば救急患者の診療を行うこととしております。ちなみに、本年４月から６月の３カ月間の夜間、休日の救急患者数は１３６名でございました。また、救急車の受け入れは４台であります。
こうした中、現状は全ての救急患者の受け入れは困難な状況であります。全ての診療科の医師の確保ができれば受け入れは可能と思われます。努力は重ねておりますが、全国的に見ても、医師確保は解消が困難な状況が続いております。先ほども申しましたが、現状では、救急患者の傷病等に対応が可能な専門の医師がおり、かつその医師が対応できる状況にあれば受け入れを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 独法と公設民営化のところでお聞きしますけれども、私が聞いたのは、そういうふうにした場合には、市議会は、病院に対して議会で注文をつけることができるかとお聞きしました。できるのかできないのか。
◯議長（中本 和行君）
田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 大変失礼しました。直接的には、病院のほうに注文つけることはできません。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 次、新築云々の件でありますけれども、私は、なぜこういうことを問題にするのかといいますと、医師確保の件のように、あなた方が約束をしたことについては守らないで、計画にないことはどんどん進めていくというようなことがあっては、政治的道義からしても反するんじゃないかと思うからであります。私は、絶対だめだとか何とかというようなことを言っているんじゃない。進め方に問題がある。そういうことをやっていると、それこそ大和と光の住民同士の関係、あるいは住民と行政の信頼関係というのが壊れてしまう。だから、進め方をきちんとやらないと。私は、大和を
急性期対応の病院にと思って８,４００名からの署名を一生懸命集めた人たちの不信感がますます募るだけだということだけは、改めてここで申し上げておきたいと思います。
さて、
守田管理者にお聞きします。あなたは、これまでの議会の中で、私の質問に対し、現状の外来診療は維持していくと約束されていましたけれども、覚えておられますか。
◯議長（中本 和行君）
守田病院事業管理者。
◯病院事業管理者（守田 信義君） 私の口から直接申したかどうかは、はっきりと覚えてはおりませんが、病院局として、そのように申し上げたことは記憶しております。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 覚えておられるということになってくると、現状の外来診療は何科と何科と指すのか、具体的に説明をお願いしたい。
◯議長（中本 和行君）
守田病院事業管理者。
◯病院事業管理者（守田 信義君） 平成２２年当時の診療科と思いますので、内科、外科、整形外科、耳鼻咽喉科、産婦人科、
歯科口腔外科、放射線科、小児科の９科でございます。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 今言われた診療科というのは、維持というか診療はされていますか。
◯議長（中本 和行君）
守田病院事業管理者。
◯病院事業管理者（守田 信義君） 眼科につきましては、昨年４月から休診状態となっております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 維持できなくなっている原因は何ですか。
◯議長（中本 和行君）
守田病院事業管理者。
◯病院事業管理者（守田 信義君） これは、医師の確保が困難になったということに尽きると思います。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 医師が不足していることは、あの当時からわかっていたことなんですね。私としても、今回最後ですから、そうなんですよね、医師がいないんですよね、はい、わかりましたというわけにはいかないんです。管理者はどうやって医師を確保されるおつもりなのかをお聞きしたい。
◯議長（中本 和行君）
守田病院事業管理者。
◯病院事業管理者（守田 信義君）
光総合病院にいたしましても、
大和総合病院にいたしましても、今、院内にいる医師は、山口大学の関連病院という関係で維持されておりますので、眼科に関しても、ちょうどこの２年前に新しい教授に代わりましたもので、私、直接会いに行って交渉いたしました。そして、今でも覚えておりますけれども、昨年の２月１０日に教授が光市のほうに来られまして、そこでまたお話ししました。そして、教授は地域の状況というのをよく御存じでありまして、先生は、バスがあるからどうかバスを利用してほしい。しかしながら、入院患者さんはバスに乗れないから、それに関してはどうか努力はするけどというお考えでございました。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 話が随分飛躍してもらっては困るんです。外来診療は守ると言われていたのに、バスがあるからバスに乗ってこいと、これはないでしょう。そういう言い方は、それこそ納得できませんよ。あなたは外来診療は現状を維持すると約束されたんです。だから、私はどうやって医師を確保されるのかということをお聞きするんです。バスで来いなどというのはもってのほかですよ。
◯議長（中本 和行君）
守田病院事業管理者。
◯病院事業管理者（守田 信義君） 私は、バスに乗ってこいと言ったわけではございませんで、バスに乗ってこなくてもいいように、週何回でもあそこが続くように大学にお願いに行ったり、あるいは、眼科の先生は、結構女医さんも多いものですから、それぞれに個別に当たって、週何回か来てもらえないだろうかと、そういう努力はしました。私はこれを守ると言いましたけど、守らないのではなくて、私の今までの努力では守れなかったと理解してほしいと考えております。努力は非常にしました。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 慢性期の病院になれば、大学病院からの医師の派遣は難しいというのは、最初からわかっていた問題です。この論議は、もう何遍もしたんです。大変申しわけないけども、管理者が、俺は努力しているんだと言われても、現実問題は、外来診療はだんだん尻つぼみになっていくという現状は、これは現実なんです。だから、私は、それこそあなたにしか言いようがないから、頭のあなたのところに行くわけです。だから、私は聞きよるんです。慢性期の病院の場合には、大学病院も常勤の先生は派遣をしてくれるんですか、くれないんですか。私は、今までの話ではくれないと聞いているから、どうやって医師を確保するのかと聞いているんです。
◯議長（中本 和行君）
守田病院事業管理者。
◯病院事業管理者（守田 信義君） 慢性期の病院には、医師を派遣してくれないか、くれるかという御質問と思いますけど、派遣が難しい科もあるし、そうでもない科もあると思うんです。内科、特に入院のほうからいいますと、常勤医のほうからいいますと、これはなかなか難しくて、そのために、私が、それを専門に診ていただける先生を探すと申しました。しかしながら、内科の医師の中には、そういう医師もおられるかと思います。外来に関しましても、やはり基本的には議員も言われますように、急性期の病院と比べた場合は、慢性期の病院の外来といえども確保するのは非常に難しいと思います。困難であることは間違いないです。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 泌尿器科の再開についても、私は質問をしております。覚えておられますか。
◯議長（中本 和行君）
守田病院事業管理者。
◯病院事業管理者（守田 信義君） 泌尿器に関しましては、はっきりと覚えております。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 病病連携で、光から医師を回すことはできないのかという私の質問に対して、光から大和に行くのは難しいけれども、大学から直接週に１〜２回というのなら話は別だ。しかし、あれからもう何年かたっていますけども、時間はたっているんですがめどはつきましたか。
◯議長（中本 和行君）
守田病院事業管理者。
◯病院事業管理者（守田 信義君） 泌尿器に関しましては、脳外科同様、山口県におきましては非常に難しい。努力したか、しなかったかということに関しましては、現在の泌尿器の教授になっておられる方は、
光総合病院のほうに、週１回来られておりましたから、いろいろその間も私も努力しましたし、教授もいろいろ考えられたと思いますけど、結果的には、現在のような状況になっていると思いまして、確かに泌尿器は非常に難しいです。県内におきましても、市立病院で、透析のある市立病院の泌尿器の常勤医がいなくなったという状況が現在もありますように、やはり議員言われますように、泌尿器に関しては、約束は覚えておりますけど、これを成就させるのはなかなか難しい現実だと思っております。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 行ったり来たりの話になるんですが、外来機能は守るという約束をしておいて、後になって、いや、あれは難しい、これは難しいと言われても、言われたほうは困るんです。そうしたら、何もかも言葉は悪いけども、みんな口から出任せか、その場限りで逃げたのか。とにかく大和を慢性期にしさえすればいい。外来を任せとけということを言いながら、そうじゃないとは思うけども、大うそを言ったという感じにとられているんです。そうすると、さっきから言うように、それが住民不信となって、
アンケートにもちゃんとそういう形であらわれているということであります。
整形外科の患者さんは、今、多いときは９０人を超えるときがあるそうです。聞くところによると、先生は昼飯も食べられん。３時頃までかかるときがあるというんだから。そのぐらいまで頑張っておられるんです。だから、患者が多いときには、多いから、結局は初診のほうも、受付も９時半までにしてくれとなっているわけです。そういうふうに初診も制約をしなきゃならないような状況が片一方にあるんです。それで、何で週１遍なのか。患者さんがたくさんおられるのに、週１遍ということになってくると、物の道理としては、こんなことを続けていけば、患者は減っていくというのは目に見えています。それが狙いですか。さっきの、嫌ならバスで来いやの話じゃないが、本当は外来患者を守る気がないんじゃないかという不信の声が出ていることも事実でありますけども、いかがですか。
◯議長（中本 和行君）
田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君）
大和総合病院の整形の外来診療についてのお尋ねでございますけれども、確かに議員が言われるように、毎週月曜日１回ですが、非常勤の先生で診察をしておられるということで、確かに患者数も多いということは聞いております。ただ、基本的に非常勤医師の派遣につきましては、大学病院の医局での派遣要請ということになっております。常勤の先生が退職されました平成２２年６月でございますけれども、その当時、大学にお願いをいたしまして、たしか週２回来ていただいたと記憶しております。その後、
光総合病院に医師が派遣をされたことによって、引き続き週２回それを行っていた。しかしながら、
光総合病院の整形外科の先生が急に退職をされた。それで、また大学にお願いをして、平成２３年の９月ぐらいでしたかと記憶しておりますけれども、毎週火曜日、大学から週１回ということになりまして、本年４月からは、
光総合病院から週１回月曜日診療を行っております。
確かに今の患者数から見れば、非常に先生には御不便をおかけしておりますけれども、現在も大学医局に対しては、週２回の派遣が行えないかということで要請を行っているところでございます。
以上です。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 先生にも御不便かけているかもあるんだが、患者に不便かけているんですよ、患者さんに。今、光は整形の先生が４人おられるんじゃないんですか。
光総合病院に４人おられたときには、大和には週２日面倒見てもらっているんです。そういう経過があります。今なら、それはできないんですか。
◯議長（中本 和行君）
田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 先ほどもちょっとお答えさせていただきました。基本的に、非常勤医師の派遣については、大学の医局の派遣ということになっております。今、週１回の派遣を
光総合病院の医師が行っていると申し上げましたけれども、これも昨年９月からは、大学から週１回であったと。この度も、それを受けて大学から週１回の派遣要請ということで行っている。しかしながら、やはり今言われるように、患者数が多いというような状況で、週２回の派遣要請を、重ね重ね大学にはお願いしている状況でございます。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君）
大和総合病院の充実を願う意見というのは後を絶たないんです。皆さんが安心して暮らせる地域にするためにも、
大和総合病院を充実することが、やはり求められているわけであります。私は、これまで山大医学部への積極的な働きかけ、光市独自の医学生に対する奨学金制度、あるいはドクターバンクの活用で医師確保というような、いろんな提案や提言をしてきました。しかし結局、あれもだめ、これも難しい、簡単じゃない、なかなか前に進まない。難しいからやらない、あるいはやれないでは、これは済まんのです。
あなた方は、
病院再編計画の中で、大和は慢性期にするが、現状の外来機能は守ることを約束されたんです。さっきも言いましたように、慢性期だけは押しつけておいて、一方は守らないというのは許されるもんじゃない。私は空公約だと思います。もう少し知恵を出したり、新しい挑戦をするというような気持ちにはならないのかということであります。私は、事務方のほうも、やはり病院の職員という、いわゆる役人という立場から抜け出すぐらいの知恵を出さないと解決できないと思いますが、いかがですか。
◯議長（中本 和行君）
田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 知恵を出せということを、議員おっしゃられると思います。確かにそのとおりだと思っております。現状、今、議員が言われたようなことしか、ことしかというような表現がいいかどうかわかりませんが、やっていない。しかしながら、やはり大学の関連病院、両病院は関連病院であるということで、やはりどうしても大学の域を抜け切れないというところがございます。大学に対しては、やはり要請を行っていくということが、今の現状でございます。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 質問していてもせいがないですね。市川市長も、これまでの議会の中で、請願のときに次のような約束をされています。
請願のとき、「請願から伝わってくる地域の皆様の切実なお気持ちは片時も忘れることなく、しっかりと心にとめている。それと同時に、大和地域の一次医療を守り抜くという私の決意には何の揺らぎないことを御理解いただきたい」「周防・大和地域には、他地域と比べてかかりつけ医が極端に少ないことから、２つの病院の機能を分化した後も
大和総合病院の外来機能を確保していくことを約束する」。救急医療については、「機能分化後は、
大和総合病院で初期救急医療を実施する」「大和地域の皆様の不安を少しでも解消できるよう、職員と一丸となって、２つの病院を巡る諸課題に全力で取り組んでいきたい」と述べられているんです。
そこで、私から医師確保に向けた今期最後の提案でありますけれども、新しい提案をしてみたいと思うわけであります。議員の任期というのは４年ですけども、さっきも言ったように、一般質問できるのはきょう限りであります、きょうしかない、もう時間がない。もちろん、私も時間がありませんけれども、市長の任期もあとわずかなんです。ですから、さっきから九度三度言うように、はい、さようならというわけにはいかないんだ、きょうは。
そこで、来期に向けた今期４年間の最後の提案であります。外来診療の充実と医療確保に向けて、
大和総合病院の外来部門を希望する医師に貸し出すなりして、また、開業したいと思っている医師へ公立病院の中に民間の診療所を誘致する。恐らく県内でも、県外でも余りないと思いますけれども、官民共存の病院として医師の確保を図り、地域医療を維持するということは考えられないかという提案であります。このことをやればオープンシステムも可能ではありますけれども、公立病院の中に民間病院を誘致するというのは、そんなにはないとは思いますが、あるのかないのか、私わかりませんが、そうすることによって、高額医療機器も貸し出すことができるし、病院を借りる側にも大いにメリットはあるんではないか。このことによって、実質、医師が増え、診療科目も充実できると思うからであります。
つまり、さっきからいろいろ言いました。ドクターバンクも難しい。医学生は時間がかかってしようがない。それに医者になるかどうかもわからない。さらには山大医学部、これは慢性期だということになってくると、なかなか難しい。そうなってくると、今、私が言った、この方法でしか外来診療を維持することは難しいんじゃないのか。このことをやることによって、地域の医療を守っていくことができるんじゃないかと、私は思うわけでありますけれども、市長の見解をお聞きしたい。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） ただいま議員から、来期に向けた最後の提案として、医師確保に向けた具体的な御提案をいただきました。誤解を恐れず、率直に言えば、非常に興味のある提案だということを私は感じております。といいますのも、オープンシステムというシステムとは、やはりまた異なったシステムであり、民間の病診療所を中に入れるというのは、本当に興味があるというか、実現できるかどうかというのは、私も検証したわけではありませんが興味深いと思っているわけであります。
私は、先ほど来、議員申されましたが、２つの公立病院を残し、さらに大和地域の１次救急を残すと明言をしているわけでありますので、これは今でも揺るぎない信念であります。その一方で、この病院運営には大きな大きな課題があるということは、議員はじめ、ここにおられる議員諸氏には、よく御理解をいただいているところであります。
とりわけ議員も御指摘のように、その最も大きな課題は医師確保であります。医師確保であり、もし医師確保が十分にできるのであれば、多くの課題解決ができ、決定打になることは当然であると思っております。したがいまして、病院管理者をはじめとし、病院局におきましては、大学当局と連携をし、懸命に医師確保に奔走しているわけでありますが、解決の糸口がつかめていない。これは先ほど来、管理者あるいは部長が申したとおりであります。
こうした中、今、議員から、民間の診療所を大和に誘致してはどうかという提案をいただいたわけでありますが、これは冒頭申し上げましたように大変興味がある提案であります。これならば、山大の１つの医学部というよりは、全国に向けて医師確保あるいは医師の皆さんに情報発信ができるわけでありまして、診療所を開設したいというお医者さんも非常に興味があるのではないかと思っております。
先ほど申しましたように、実施ができるかできないかというのは、私もこういうものは聞いたことがありませんので、もしこの場に立たせていただけるものであれば、ぜひ検討してみたいと思います。病院局にも調べていただいて、全国に本当にこういう１つの例があるのかどうかというのを調べなければなりませんし、また、多分大きな大きな課題もあるんではないかと思っているわけであります。
そういう意味でありますが、最後に私が申し述べさせていただきたいのは、
大和総合病院の外来を守り抜くというお約束をしているわけでありまして、この考え方は、先ほども申しましたように不動のものであります。全力で取り組んでまいります。いずれにいたしましても、市政運営には、病院問題をはじめ様々な課題がありますが、今回の一般質問を見ましても、１７名の議員の皆さんからお尋ねをいただいておりますように、今まさに光市の将来に向けた論議を交わしている最中であります。私自身、これからも責任を持って、市政のかじ取りを行ってまいるという意思を皆様方に御披瀝いたしまして、私の答弁としたいと思います。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 確かに、口で言うほど、そんなにそんなに簡単だと思ってはおりません。しかし、もう残された手段としては、こういうふうなことが考えられるということであります。
さっきも私、失礼千万なことを言いましたけども、やはり職員の皆さんも、役人の殻をもう脱ぎ捨てるぐらいの気持ちでないと、今言ったような問題も、全国的にもまれなわけですから、できんだろう、あれはだめ、これはだめと言うんじゃなしに、全力を挙げてやっていただきたい、研究をしていただきたい。
と同時に、今の市長の答弁というのは、久しぶりに一筋の光明を見たような思いもいたします。しかし、私はこのことにつきましては、私と市長の約束というんじゃなしに、大和地域の人たちや光市民との約束であることを、ちゃんと心に刻んでおいてほしいということを言っておきたいと思います。そして、まだ実現したわけじゃありません。早期に実現をするように強く求めるものであります。
今後の病院の行く末に関しても、これからも引き続いて論議ができるように、私自身も、何が何でも石にかじりついてでも、今度の選挙は戦い抜いて、ここに残らなきゃならんという、まさに決意も新たにしているところでありますけれども、市長、あなたもこの場で論議ができるように精進されることを期待して、私の一般質問全て終わります。ありがとうございました。
◯議長（中本 和行君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前10時54分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時11分再開
◯議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。笠井議員。
◯１２番（笠井 弥太郎君） 皆さん、おはようございます。希望のたねの笠井弥太郎です。よろしくお願いいたします。
直接質問に関係がありませんが、前段で少し述べさせていただきます。今、ロンドンでオリンピックの後、パラリンピックが行われています。３８個のメダル獲得の先日のオリンピックのときには大変感動しましたが、今のパラリンピックでは、より深い感激と感動を持ってテレビを見させてもらっております。
４８年前の東京オリンピックのとき、ちょうど東京に私は住んでおりましたので、オリンピックと、そしてそのあとのパラリンピックを毎日のように競技場へ行き、競技する姿と競技場周辺の模様を眺めて回ったことを思い出しております。当時、私は車椅子の障害者ではなかったのです。初めて眺める重度の身体障害を持つ人たちの走る姿や泳ぐ姿、また、車椅子でするバスケットボールやテニスの光景に、驚きと不思議な感動を持って眺めたものでした。
オリンピックが開催された後、パラリンピックが、その同一都市で、すぐ後の開催が決まったのは東京パラリンピックからであります。１つの歴史的価値があったと思われます。その後、私は障害を持つこの身になって、障害者スポーツについても学習する機会ができてわかりましたが、日本では、東京パラリンピックから障害を持つ人たちのスポーツが本格的に始まったといっても過言ではありません。自分が障害を持ったときに、その東京パラリンピックの光景と感動が、私に障害に負けないで頑張ってみようという社会復帰、復活の勇気を与えてくれました。
大分前になりますが、韓国ソウルオリンピックの後、１９８８年１０月１５日から２４日まで開催されたソウルパラリンピック開会式から数日間、障害を持つ身として、今度は車椅子に乗って直接見にいきました。競技種目が多くなったことや世界各国から多くのアスリートたちが元気に集まっている光景に、改めて深く感動した記憶がよみがえってきました。
４年前の２００８年９月６日から１７日にかけて開催された北京パラリンピックは、残念ながら見に行くことができませんでした。御存じの方もおられると思いますが、中国のトップとして長くいたトウ小平の息子さんでトウ樸方さんがいますが、彼は文化大革命のときに中国軍のトップでしたが、反乱軍に高いところから突き落とされ、幸いにも命は助かりましたが、私と同じような車椅子生活になりました。彼が大分以前から中国の障害者の代表となり、日本にたびたび来られました。私も何度か会いましたが、日本の障害者基本法や福祉制度をよく研究され、中国の障害者の制度を現在のよいものに創り上げたといえます。また、彼が、北京パラリンピックでも裏方として成功させております。
ここで、樸方さんがいないので申し上げますが、いたら怒られるかもしれませんが、彼が岡山県で行われた初めての日本車椅子マラソン大会に訪れたとき、岡山市のあるホテルに泊まり、ホテル全館を借り切っておりました。そして、何と付き人そして介助者等３０人を連れておりました。自分は何もせずに車椅子から持ち上げてもらい、あるいは食事も人から手でもらうといった状態でした。２回目は多少少なくなっておりました。しかし、日本の障害者を研究してきた過程で、私たちあるいは八代英太さんと会いながら話したりして、だんだんその態度は変わってまいりました。途中では、たしか３人ほどで来たと思われます。アジア太平洋地域障害者の会議でしたが、北京で私がお会いしたときには１人の介助者を連れておりました。私たちとほぼ同じでした。それで、最近は自分１人で何もかもできると聞いて、私も本当にうれしく思っております。
普段、皆さんには余り見慣れない障害を持つ人だけの競技が多くあります。ボッチャとか、脳性障害者７人制サッカー、あるいは先日テレビでありましたが、卓球も６４歳の女性が車椅子のまま動かないで手だけで卓球をする、車椅子に乗ったバスケットボール、ラグビー、視覚障害者５人制サッカーやゴールボール、それからパワーリフティング、床に座ったままするシッティングバレーボール、それから車椅子のフェンシング、テニスと、ほとんど一般のパラリンピックでは見られない競技がございます。
障害を持つ人だけの競技が多くありますので、どうかその意味でも、Ｅテレ、以前はＮＨＫの教育テレビで放映されております。どんどんパラリンピックをごらんになっていただきたいとお願いし、前段を終わります。
それでは、１番目、市内の光市立小中学校の校舎や体育館の耐震化について、これまでの本市議会で、私を含め多くの議員から取り上げられてきましたが、国が示す全国完成目標の平成２７年度まで残すところ、あと３年半ほどとなりました。そこで今、再びお尋ねします。
１点目、耐震化率についてお尋ねします。
先日の新聞報道に、ことし４月の耐震化率、全国８４.８％、そして、中国地区の各県は、広島県が６２.５％、山口県６９％、岡山県７３.２％、鳥取県７６.３％、島根県７８.８％で、軒並み平均を下回り、災害への危機感が乏しいとありました。
中国地区の耐震化率が低い各自治体は、財源不足あるいは財政難を言いわけにしてきたようであります。しかし、国の補助は既に手当されており、
東日本大震災以後は、平成２７年度までは、耐震化補助率がかさ上げされ、それに地方交付税を加えると、自治体の負担は１割程度になるのであります。そこで、私たちの光市内市立小中学校においての現在の耐震化率をお願いします。
２点目、校舎、体育館以外の施設についてお尋ねします。
校舎や体育館と一般に言われておりますが、例えば島田中学校には武道館がありますが、今後の光市立小中学校の耐震化予定を示してください。
３点目、重度障がい児者の災害時避難場所についてお尋ねします。
私たち、重度障害児者にとってはことのほか関心が深く気になることでありますが、地震や津波等の災害時の避難場所となるのは、この小中学校舎や体育館などであります。各自治体の耐震化計画等の文言を聞きますと、耐震化率をどうするということが先行しておりますが、これも大きな問題であり、災害時避難という言葉が先に聞こえないといけないのではないでしょうか。これだけ各地で大規模地震が多発している我が国では、安全な災害時避難場所、長引いた場合は、生活の場を確保しないといけないがまずあり、そのための対策を急ぐということにならないといけないと考えます。さて、重度障害児者の災害時の避難場所は、全市的に各小中学校も対象にしているのかどうかをお尋ねします。
４点目ですが、緊急避難場所の設備についてお尋ねします。
先日、三井小学校で防災訓練を行いました。ある面では大変貴重な、ためになる体験をさせていただき感謝しております。ところで、３点目で、重度障害児者の避難場所をお尋ねしましたが、一般の市民の方々の災害時避難場所に各小中学校はなっているものと考えますが、大規模な被災により長期的な避難場所生活を送られるような場合に必要な貯水槽、備蓄倉庫、トイレ、自家発電装置等の整備はどうなっているかお尋ねします。
２番目、住宅用
太陽光発電システム設置補助制度についてお尋ねします。
先の６月議会で、長野県飯田市の市民の一般家庭用
太陽光発電システム無料設置、そして、設置後９年間で設備費の分割払い、さらに電力会社へ余剰電力販売で、設備費は結果的には無料という制度を紹介し、ぜひ我が光市でも同様の制度をとお願いしました。しかしながら、その要望については、具体的な制度実施の答弁はありませんでした。
「電力会社の再生可能
エネルギー発電、電力買い取り好調」という最近のある新聞記事から現状を聞いていただき、改めて質問や要望をします。新聞の記事を読み上げますと、「この７月１日に始まった固定価格買い取り制度とは、再生可能
エネルギーを普及させるため、太陽光や風力などで発電した電力の全てを電力会社が買い取る新制度であります。一般家庭の太陽光発電は余剰分だけを買い取る。１０キロワット以上の太陽光発電の場合に、買い取り価格は１キロワット時当たり４２円、期間は２０年に決まった。政府があらかじめ価格と期間を決めるため、発電事業者は事業計画を立てやすい。順調なスタート」とあります。
しかし、国の政策は、やはり事業者優先といえるのではないでしょうか。電力会社は買い取り費用を電気料金に上乗せするため、再生エネの普及が進めば進むほど、電気料金が上昇する仕組みで、電気を日常生活で使用する市民の負担が、徐々に負担増となってはね返ってくる仕組みになっているのであります。
先日、ＮＨＫのテレビで、ドイツでの自然
エネルギー利用の発電システムについての放送がありました。二十数年前から、日本が今取り組み始めた前述の制度を始めていたのです。しかし、電力を買い取る電気会社が電気料金の値上げを続け、今では、一般の生活を送っている人々の生活を圧迫する状態にまでなってしまったということです。年金生活の高齢者御夫婦が話していました。毎月の電気料金が年金の大きな割合を占めて、生活できなくなってきたということでした。そのため、住民たちが共同出費で、電力買い取りを電気代に反映しない買い取り会社をつくるとか、安い電気料金を維持する新しい電力会社が新設されるなどの政府を絡めた対応策が出始めているというものでした。ドイツのそのような情報を把握しながら、日本政府は、同じようなシステムつくりを進め、この７月から制度化したという、私としては信じられない状況といえます。
さて、光市としては、このままでは、市民の９０％以上の人々や多くの中小零細企業が、近い将来、電気料金値上げに苦しむという状況を黙って見ているのではなくて、何らかの対策を早目早目に構築する義務があるといえるのではないでしょうか。まずは、光市内や近隣にメガソーラーのようなものが進出する前に、各家庭が無料で太陽光発電を設置できるようにするなど、今の助成制度を大幅に拡充し、各家庭への普及を急ぐ必要があるんではないでしょうか、お尋ねします。
３番目、心のこもった福祉の
まちづくりについてお尋ねします。
古い話で申しわけありませんが、昭和５６年の国際障害者年から、障害者施策について、やっと私たち障害者自身が、声を大きく上げられたといっても過言ではありません。私もその流れに乗って勢いづいて、あるいは多少調子に乗ったことがあったかもしれませんが、光市民として、市の施設をはじめ多くの施設等のバリアフリー化をお願いした経緯がありました。市当局の御協力もあり、今では、県内で最も障害者が住みやすい市と、他市や県外の障害を持つ人たちから言われることも多いのです。最近でも、できたてのトイレのドアの不具合を、あるいはまたトイレの鏡についてお願いしたところ、早速に対応していただき、改めましてここでお礼を述べさせていただきます。
さて、市内のいろんな公共あるいはまた公共的施設が多いですが、古くなったり、少し壊れたり、あるいは不必要になってもそのままだったりと、障害を持つ人たちから見ると使い勝手が悪いものも見受けられます。しかしながら、新しくしなくても少し手を加えると、ちょっとの心配りで障害を持つ人たちも対応が十分に可能で、いわゆる安く上がる方法もあるのです。物をつくっても魂を入れずという言葉があります。バリアフリーとかノーマライゼーションの面で、今後、施設の改善について、どのように進められていかれるのかお尋ねします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
◯議長（中本 和行君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） こんにちは。それでは、御質問の１番、市内小中学校の校舎や体育館の耐震化についての１点目、耐震化率についてお答えいたします。
県の公表数値に基づきますと、本市の小中学校の平成２３年度末の耐震化率は６３.５％と、県内１３市中９番目という状況であります。この耐震化率につきましては、若干注釈をつけ加えさせていただきたいと思います。まず、耐震化率の算定のもとになる学校施設数の捉え方が、公立学校施設耐震化推進計画に基づく本市の捉え方と県では異なっております。本市の施設数は、工事発注の効率性を優先して、外観上１つの施設として捉えられる場合は、これを１棟としてカウントし、県では、外観上１つの施設でも建設年度等が異なる場合には、それぞれを１棟としてカウントしております。また、構造上分離される便所棟につきましても、本市では附帯施設として耐震化工事は実施するものの棟としてカウントしておりませんが、県では、これをそれぞれ１棟としてカウントしております。このため、分母となる施設数は、本市では５１棟、県では６３棟となるところであります。これにより、平成２３年度末においては、本市のカウント方法では５１棟中３５棟について耐震性ありとなり、耐震化率は６８.６％となり、県のカウント方法では６３棟中４０棟について耐震性ありとされるところであります。
次に、２点目の校舎、体育館以外の施設についてであります。
例として挙げられた島田中学校の武道館を含め、市立中学校５校には、全て武道場を設置しておりますが、これらはいずれも昭和５６年の建築基準法改正以降に建築された比較的新しい建物であり、耐震性ありとされているものであります。
したがいまして、学校施設に関する今後の耐震化工事の予定は、平成２５年度は、室積小学校普通教室棟、浅江小学校管理普通教室棟、三井小学校普通教室棟、岩田小学校普通教室棟及び島田中学校普通教室棟の５校、耐震化計画の最終年度となる平成２６年度は、室積小学校管理特別教室棟、三輪小学校普通教室棟、岩田小学校管理特別教室棟及び島田中学校特別教室棟の４校と、先ほども触れました便所棟のうち耐震補強の必要性が認められたものについて行う予定としております。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 続きまして、１番目の御質問のうち総務部所管分についてお答え申し上げます。
最初に、３点目の重度障がい者の災害時避難場所についてのお尋ねであります。
御案内のとおり、本市では、市内小中学校体育館をはじめとする３６の施設を、災害発生時における主な避難施設として指定しており、発生が予見される災害の種類や場所、規模等を勘案して、住民の方々が安心して避難できる施設を開設することとしておりますが、お尋ねの重度障害児者の方々も、一次的にはこうした施設に避難していただくこととなります。
しかしながら、議員御指摘のように、介護が必要な高齢者や重度の障害をお持ちの方など、避難生活に特別な配慮を要する方々は、通常の施設における避難生活が困難な場合が想定されますことから、光市地域防災計画では、こうした災害時要援護者が安心して避難生活を送ることができるよう、専門スタッフや介護等に必要な資機材、さらにはバリアフリーなどが整備された施設の一部を福祉避難所として活用するよう計画しております。
こうしたことから、これまであいぱーく光を福祉避難所としておりましたが、先日、介護老人保健施設ナイスケアまほろばを福祉避難所とすることについて協議が整ったところであります。福祉避難所の指定に当たりましては、２４時間対応可能な施設であって、耐震化やバリアフリー化が整備されていること、本年１月に県が指定した土砂災害警戒区域や島田川洪水、高潮などの浸水予想区域外であるか、または浸水区域内の場合には、２階以上に安全なスペースが確保できることなどを要件としており、引き続き福祉保健部との連携を図りながら、福祉避難所としての条件、機能を有する民間の施設と協定を締結するなど、災害時要援護者の方々が安心して避難できる体制の整備に努めたいと考えております。
次に、４点目、緊急避難場所の設備についてのお尋ねであります。
先ほど申し上げましたとおり、小中学校体育館は、大規模災害発生時における避難施設の１つとして位置づけておりますが、議員御指摘の貯水槽や備蓄倉庫、トイレ、自家発電機等の設備は整備しておりません。現状、小中学校を避難施設として開設する場合は、必要に応じ、市が保管している発電機や投光機、避難者用マットや毛布、備蓄食料や備蓄飲料水などを活用するとともに、水につきましては、水道局による給水活動、さらに必要な生活用品やトイレ等の設備につきましては、市が協定を締結している民間事業所から提供を受けることとしております。
いずれにいたしましても、全ての小中学校に十分な災害用設備を整備することは難しいと考えますことから、引き続き民間事業所等の協力を得ながら、適切な避難所の運営が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 笠井議員。
◯１２番（笠井 弥太郎君） 丁寧な答弁ありがとうございます。以上で、１番目を終わります。
◯議長（中本 和行君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） それでは、住宅用
太陽光発電システム設置費補助制度についてお答えを申し上げます。
議員御承知のとおり、再生可能
エネルギーの固定価格買い取り制度は、太陽光や風力等の再生可能
エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める価格で、一定期間電気事業者に買い取ることを義務づけるもので、電気事業者が買い取りに要した費用は、電気料金の一部として、全ての電気利用者に御負担をしていただくものでございます。その負担につきましては、月３００キロワットアワー、金額で約７,０００円の電気を使用する標準家庭の場合、余剰電力買い取り制度に伴う太陽光発電促進賦課金と合わせて月々１００円程度となっております。
なお、経済産業省によりますと、再生可能
エネルギーの電気が普及することは、日本の
エネルギー自給率の向上に有効であること、また、化石燃料への依存度が低下することから、燃料価格の乱高下に伴う電気料金の変動を抑えることができる等、全ての電気利用者にメリットがあることと考えられますことから、電気料金の一部として負担をしていただくという仕組みになっております。
さて、議員お尋ねの住宅用
太陽光発電システム設置費補助制度の大幅拡充でございますが、御承知のとおり、現在設置を希望される御家庭に対し、１キロワット当たり２万４,０００円、設置業者が市内業者である場合、２万９,０００円の設置費補助を行っているところでございます。こうした設置費補助制度は、県内各市町でも実施されておりますが、本市の補助内容は、県下でもトップクラスでございますことから、現在まで多くの設置をいただいているところでございます。
議員仰せの設置費補助制度の拡充による無料化につきましては、財政上の問題や設置可能住宅所有の有無による公平性等、クリアすべき大きな課題がございます。また、先の議会でもお答え申し上げましたとおり、こうした事業は、民間企業と協力して実施することにより、よりよい相乗効果を生むものでございますので、そのような協力体制の構築も含め、導入の可能性について、先進事例を参考にしながら、今後とも検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 笠井議員。
◯１２番（笠井 弥太郎君） ありがとうございました。可能なら、今後もこの補助制度については要望していきたいと思いますが、今回はこれで終わります。
◯議長（中本 和行君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、３番目の心のこもった福祉の
まちづくりについてのお尋ねにお答えを申し上げます。
御承知のように、本市では、光市
総合計画後期基本計画に「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」を目指すべきまちの姿として掲げるとともに、福祉保健部におきましても、総合計画を踏まえ、市民の福祉の向上と健康の増進を図るため、地域福祉計画並びに地域福祉活動計画をはじめとした様々な個別計画に基づき、議員仰せの心のこもった福祉の実現に向けて、様々な施策に取り組んでいるところでございます。
その重要施策の１つが、ユニバーサルデザインの考え方に基づいた福祉の
まちづくりの推進であり、中でも、障害のある方や高齢者等に配慮したバリアフリー化の推進であると考えております。こうしたことから、バリアフリー化につきましては、障害者福祉基本計画等で、その推進を掲げ、平成１８年度には、市内の公共施設の整備状況について、関係部署の協力のもとに調査、検討を行うとともに、スロープの設置や段差の解消、多目的トイレの整備など、障害者の皆さんのニーズ等を踏まえながら、年次的、計画的に施設の改善等に努めてきたところでございます。
また、現在建設中の三島温泉健康交流施設「ゆーぱーく光」をはじめ、新たな施設の整備に当たりましては、国の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）や山口県福祉の
まちづくり条例等を踏まえつつ、さらに、光市心身障害児者団体連絡協議会等からの御意見等もお伺いをしながら事業に取り組んでいるところでございます。
こうした中、これまで議員からは、障害者の視点から、ユニバーサルデザインやバリアフリー化について、たびたびお尋ねをいただいておりますが、昨年９月議会では、公共施設のハード面の整備について貴重な御意見をいただき、早速、あいぱーく光内の多目的トイレの鏡の位置をはじめ、里の厨のトイレのドアや鍵の位置等、不具合な部分について対応をさせていただいたところでございます。
市といたしましては、障害のある方や高齢者はもとより、あらゆる人に施設を気持ちよく利用していただきたいとの思いから、施設の整備や改善には細心の注意を払っているところでございますが、なかなか気づきにくい点もございますことから、施設を利用される際に、お気づきの点がございましたら、ぜひお気軽に御指摘や御要望をいただきたいと考えております。こうした御指摘等がございました点につきましては、しっかりと耳を傾けるとともに、関係所管とも協議を行い、改善可能なものにつきましては、スピード感を持って対応してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、ノーマライゼーションの理念のもと、今後とも障害のある人や高齢者はもとより、市民誰もが障壁等を意識することなく、自分らしく生きがいを持って生活できるよう、ハード・ソフト両面にわたったきめ細かな環境整備に努めるなど、引き続き人に優しい、心のこもった福祉の
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 笠井議員。
◯１２番（笠井 弥太郎君） どうもありがとうございました。それでは、私たちのほうから、進んで、今度はここをこうしてほしいとか、そういったものでやっていきたいと思います。どうもありがとうございました。
以上で、全て終わります。
◯議長（中本 和行君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
なお、再開は午後１時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
午前11時44分休憩
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午後１時０分再開
◯副議長（松本 修二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） 皆さん、こんにちは。為光会の加賀美允彦です。
今、まちを歩いてみると、殺風景でうら悲しいまちになりつつあるなというような、個人的な感じを抱くわけであります。街角の住居表示板がなかったり半分折れている、あるいは数字が見えなかったり、さらには、アパートのみならず新婚の家庭に表札がなかったり、門扉に施錠をして外部との遮断をするような家庭がどんどん増えているというような思いがいたしました。今、向こう３軒両隣のみならず、市民みんなで孤独死を防いだりみんなで助け合う
まちづくりをしようというときに、こういうところから若干見直していかなければいけないということを痛感いたしました。
前置きはともかくといたしまして、通告に従いまして、２点、質問をいたします。
まず最初は、株式会社光市についてであります。
市長は、就任時に光市役所から株式会社光市への転換を業務指針の柱とすると方向を掲げて取り組んでこられたわけであります。旧態依然とした行政運営、民間の利点を導入して体質を変えていくということで取り組み、職員の意識改革などに大きな成果を上げてこられているわけであります。そこで、この４年弱を振り返って、どのような手応えがあったか、まずお伺いしてみたいと思います。
次に、株式会社というのは、究極的には利益を追求するわけであります。しかしながら、株式会社光市の利益は、市民満足度を向上させるということで、職員の皆さんには、常に問題意識を持って、自由闊達な提案をし、そして、それを実現に向けて調査研究をしてほしい、こういうふうに訴えてこられたわけであります。今にして、ようやく実が実りつつあるわけであります。
一方、決断力とそして実行力でもって、学校の耐震化や病院の機能分化、あるいは三島温泉健康交流施設などの方針をきちんと、職員の努力の成果もあって、着実に実りつつあるところは評価をしておきたいと思います。
しかしながら、株式会社の運営を考えるときに、いま一歩突っ込んでほしい事項があるわけでございまして、これらの点について、３点のみお尋ねしてみたいと思います。
最初は、市財政のあり方であります。
今、一般会計予算の歳出歳入を見てみますと、総括をしてみますと、総合計画の前期基本計画がスタートした平成１９年度の一般会計予算額は１９８億円でありました。当時は、企業収益が向上して、法人市民税がどんどん増えてきたという時期であり、そして、翌年の平成２０年度には、法人市民税が予算ベースで３６億円、決算に至っては、何と４３億円もの税額があったわけでありまして、この法人市民税と市民税を合わせた市税が１１１億円まで膨れて、まさにバブルの到来の年でもあったわけであります。こうした中で、財源のゆとりができたということで、今までやらなかった事業を次々と取り入れて、予算は２００億円を超える２０３億円という大型予算になったわけであります。
しかしながら、翌平成２１年、２２年、企業が急転直下、業績が悪化してまいりまして、法人市民税が極端に減った。平成２３年度、２４年度は、最盛期の３分の１の１２億円程度まで減ったわけであります。さらには、市税全般にしましても、１１１億円から平成２４年度は８２億円まで減っている。こうした中で、一般会計予算は２００億円を継続し、平成２４年度は２１２億円、９月の補正予算後には２３３億円まで膨らんでいるわけであります。株式会社ならばどうするでしょうか。もちろん社長を中心として、歳出の削減、リストラを含めて、全員が青くなって対策に奔走すると思うわけであります。
考えるに、バブル期に取り込んだ事業をそのまま引き継いでいくというところは、無理があるんじゃないかと思うわけであります。そこでお尋ねしたいのは、株式会社光市の市財政のあり方は本当にこれでいいのか。ここらあたりについて、まずお尋ねをしておきたいと思います。
次に、株式会社の究極の目的は、利益の追求であります。そのためには、事業計画をつくって、少しでも早く達成に向けて努力をいたします。さらには、設備が老朽化し、機械が老朽化したときは、早く改修して、少しでも生産効率を上げて、利益を生み出すのが１つのあり方であります。株式会社光市事業推進については、一体どうなっているんでしょうか。今、２つの例をもとに考えてみたいと思います。
まず１つは、病院の問題であります。
平成２２年に、病院の再編の方針が出されました。それ以降、
大和総合病院は、初期治療とリハビリを中心とした慢性期病床、そして、
光総合病院は、手術を中心とする急性期病院に機能分化されたわけであります。こうした中で、
大和総合病院につきましては、この４月から本格的なスタートを図りました。これから赤字解消に向けて正念場の時を迎えるわけであります。
一方、
光総合病院におきましては、国が定める病院の再編化計画で黒字を維持するという条件は満足しているわけでありますけれども、今言いますと、大変設備が老朽化している、そして狭隘化して、なかなか設備も入れきらない。さらには、耐震化の問題があるということで、この壇上でも、たくさんの議員が、改築や新築の話を持ち出されているわけであります。この辺につきまして、
光総合病院を今後どういう形に持っていくかという方針を、株式会社光市はどう考えているか、開設者である市長にお伺いしてみたいと思います。
次は、国道１８８号線を補完する、光市の東西を結ぶ通称瀬戸風線についてお尋ねをしてみたいと思います。
昭和４０年に計画が発表されました。以来４６年、この間４６年も貫通していないように、まさにお役所的な事業であるわけであります。しかしながら、近年明るい兆しが見えてきてまいりました。平成９年度には、光井から島田、平成２２年度には、島田から浅江まで、さらに現在では虹ケ丘２丁目から７丁目に向けて工事が続けられているわけであります。問題はこれからであります。虹ケ丘からＪＲの線路を越え、そして国道１８８号線を越えて、門蔵山から、さらに１８８号線につなぐ路線、これが待たれているわけであります。この瀬戸風線について、まず現在の状況と、そしてこれからの計画について、まずお尋ねをしてみたいと思います。
以上が、株式会社光市に関する質問であります。
次は、農業振興拠点施設「里の厨」についてお尋ねをしたみたいと思います。
農業振興拠点施設を中心として、昨年の７月にスタートいたしました里の厨は、当初の予定をはるかに超える売上高で、うれしい悲鳴が上がっているとのことでございます。こうした中で、この１年間の売上高あるいは集客数、さらには出品農業者の数、こういったものがわかれば教えていただきたいと思います。
次に、農産物や加工品を出品する農業者の皆様方、この方々にとっても大きな変化があったと思うわけであります。年収を含めて、どのような変化があったか、ここらあたりについてお尋ねしておきたいと思います。
それから、当然、今、指定管理者で里の厨運営協議会が事業をやっているわけでありまして、市としてどれだけ関与できるかはわかりませんが、やっぱりこれからが勝負であります。最初よくても、あと尻すぼみになるような事業が非常に多いわけでありますけれども、運営協議会を中心として、どういうこれからの対策を考えておられるか。ユーザーニーズの把握とか、あるいはバイオ、エコへの取り組みといったもので何かございましたならば、お尋ねをしておきたいと思います。
以上が壇上での質問で、あとは一問一答でお尋ねしたいと思います。
◯副議長（松本 修二君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） それでは、加賀美議員の１点目「株式会社光市」は機能しているかとのお尋ねにお答えをしたいと思います。
まず、４年間の検証でありますが、加賀美議員とは、株式会社光市のあり方について、たびたび議論を交わしたところでありますが、ここでもう一度、市民の皆様にもわかりやすくするため、株式会社光市の原点を振り返ってみたいと思います。
私が考える株式会社光市とは、端的に申し上げれば、質の高い行政サービスの提供と強固な行財政基盤を両立できる組織であります。このため、私は市政運営に企業論理を取り入れることを宣言し、市民こそ主権者という大前提のもと、市民の最も身近な公共機関として、優しさを実感できる
まちづくりに、持てる情熱の全てを傾注する一方で、最小の経費で最大の効果を上げる行政経営と、株式会社光市の利潤である市民満足度の向上を目指した行政改革に取り組んでまいりました。
具体的に申し上げますと、４年前のマニフェストにも掲げましたとおり、株式会社光市に変革をするため、行政改革大綱に基づき指定管理者制度の導入促進など、民間活力の導入や財政健全化の推進、また、職員の意識改革等、徹底した市役所改革に取り組んできたところであります。中でも、私が最重点目標として取り組みましたのが、とかく旗印や概念に基づく取り組みに終始しがちで、実績が見えづらい内部改革、すなわち行政改革と人事組織の改革でありまして、これらをシステム、制度として構築することといたしました。
１点目は、行政改革でありますが、この柱となるシステムは、申し上げるまでもなく行政評価システムでありまして、成果によるマネジメントを実現するためのツールの１つであり、限られた行政資源を有効に活用するとともに改革や改善につなげ、事業成果を拡大することを大きな目的とし、平成２１年度には、負担金や補助金等に関する事務事業評価の試行を行うとともに、平成２２年度に、行政評価試行導入方針を策定したところであります。
また、平成２３年度からは、同方針に基づき、予算書上の中事業全ての事業のうち、所管による１次評価を経て、行政評価委員会による２次評価を実施したところであります。また、本年度におきましても、昨年同様、全ての事業のうち職員給与費等を除く事業について評価シートを作成し、市による裁量の余地のない義務的事業等を除く事業について評価を実施しているところであります。
私は、このシステムを、職員一人ひとりが職務を執行する上で有効なツールとして理解し、担当する業務の再認識から取り組み、施策をより具体的に実現するための手段として、一つひとつの事業について内容を見直し、予算に反映しようとするものでもありますし、何より自らが行う業務の棚卸しや把握、そして、業務を客観視し、費用対効果の側面も含めて検証と改善行動を行う、いわゆるＰＤＣＡサイクルの足がかりができつつあると考えております。
また、２点目の人事組織改革につきましては、制度としての人事評価システムを導入することとし、平成２１年度の管理職研修を皮切りに、平成２２年度には、試行版となる能力評価に係るマニュアルの策定と試行、そして、本年度からは、平成２３年度に策定した業績評価マニュアルに基づき、業績評価の試行に着手したところであります。
この人事評価の大きな目的の１つは、職員の意識改革でありまして、自らの行動を分析するとともに、部下は自らの行動と組織の目標なり、上司の期待等を確認するとともに、上司は部下に目標を与え、行動を観察、指導し、的確に評価するという当たり前の組織人としての仕組みを再構築し、役職に応じたそれぞれの責務を果たしていく上での第一歩となると考えております。
この２つの制度に関しましては、試行段階でありますが、試行を通して、意識の改革が徐々にではありますが、成果としてあらわれつつありますものの、民間企業と対比いたしますと、いまだ緒についたレベルではなかろうかと考えております。職員の中には、こうした改革や新たなシステムを積極的に取り入れ、自らが変化をし、改革の旗手となろうとする者もおりますが、やはり市役所の組織全体が変化を遂げるためには、組織の要であり職員のリーダーとなる管理職、部課長こそ変化しなければならないことは申すまでもない自明の理だと考えております。
あえて申し上げますが、市民の皆様と対話を重ね、評価をしていただく中には、残念ではありますが、いまだ及第点には達していない部分も多々あります。したがいまして、私は市民の皆さんの代表として、また同時に組織のトップとして、この議場にいる参与をはじめ各管理職には、これまで以上に厳しく指導してまいる所存であります。
こうした改革の一環として、現在、窓口レイアウトの変更とあわせて、若手職員で構成する市民サービス向上推進チームの提案等を受け、職場全体での接遇向上を図るため、９月２４日まで、市民コンシェルジュと接遇に関する市民
アンケートを実施しております。
いずれにいたしましても、株式会社に求められるものはスピード感であり、特に市民の皆様からの問い合わせ等には、今まで以上に迅速に対処する必要があります。議員各位はもとより市民の皆様におかれましても、改革へのエールとしての意見を、叱咤激励としての声を、市役所と市職員にいただくことをお願い申し上げます。
次に、２点目のうち、私からは、
光総合病院の改築および新築についてお答えをいたします。
議員仰せのように、私は、平成２２年２月の議会全員協議会において、２つの公立病院の開設者として、光市病院事業の方向性について、
光総合病院を本市の
急性期医療を担う病院、
大和総合病院をリハビリや長期療養を担う病院として機能分化を図るという考えをお示しいたしました。その後、その方向性を具現化するための
光市立病院再編計画を策定し、２病院の機能分化を進めていくための事業展開をしているところであります。
大和総合病院におきましては、一般病床を療養病床に転換する改修工事も終了し、現在では外来診療という課題はありますが、病床利用率も８０％を超えるなど、病院運営は一定の改善が図られつつあると考えております。
一方、
急性期医療を担うこととした
光総合病院につきましては、施設等の改修計画について方向性を示すよう病院局に指示をいたしたところではありますが、現状、検討途中であるとの報告を受けているところであります。この報告を受けた上で、私は開設者として方向性を示すこととなりますが、申し上げるまでもなく、我々は、将来にわたって、光市民の安全・安心を担保していくために病院を開設しているわけであります。したがいまして、病院局からの報告につきましても、こうした視点から、報告内容を十分精査し熟慮を重ねた上で、施設を改築していくのか、あるいは新築とするのか、さらには、その時期等について方向性を判断してまいりたいと考えております。
以上であります。
◯副議長（松本 修二君） 森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） それでは、市財政のあり方についてお答えを申し上げます。
平成２４年度一般会計当初予算の総額は２１２億７,０００万円で、総合計画前期基本計画の開始年度であります平成１９年度と比較いたしますと、約１３億９,０００万円増加をしております。決算ベースで見てみますと、歳入は、平成２３年度が約２３２億８,０００万円で、平成１９年度と比較をいたしますと、約１０億４,０００万円の増。
歳出は、平成２３年度が約２２０億２,０００万円で、平成１９年度と比較をしますと、約７億５,０００万円の増となっております。
また、歳入のうち市税につきましては、企業業績の好調により法人市民税が平成１９年度まで増加し、その後、減少に転じております。平成２３年度が約８５億２,０００万円で、ピーク時の平成１９年度と比較しますと、約３４億１,０００万円の減となっておりますが、その性質上、市税収入と連動いたします普通交付税との合計額で比較をいたしますと、その差額は約４億４,０００万円の減にとどまっているところでございます。
一方、度重なる国の経済対策などにより、国庫支出金や国の財源をもとにした県支出金が増加をしており、これらの合計額は、平成２３年度が約３９億３,０００万円で、平成１９年度と比較いたしますと、約１４億４,０００万円の増となっております。
歳出では、定員適正化計画の着実な推進や市独自基準による市債の発行抑制などにより、人件費や公債費は着実に減少しているものの、国民健康保険や介護保険への保険給付費増に伴う繰出金の増加や子ども手当の創設、障害者自立支援法に伴う給付費などの増加などによる扶助費の増加、さらには、度重なる国の経済対策による投資的経費の増加などにより、総額では増加をしておりますが、経常的な支出のうち一般財源を充当している額は、平成２３年度が約１３０億３,０００万円で、平成１９年度と比較しますと約５億１,０００万円の減となっており、経年で見ますと、ほぼ横ばいで推移をしております。
要するに、一言で申し上げれば、歳入歳出の増加の大きな要因は、臨時的な要素に基づくものであり、経常的な支出につきましては、ほぼ横ばいで推移をしていると分析をしているところでございます。なお、法人市民税が決算ベースで約４０億円を超えた平成１８年、１９年度につきましては、事業の執行に伴う支出だけではなく、財政調整基金及び減債基金に多額の積み立てを行うなど、将来の財政需要に備えてきたところでもございます。
議員御承知のとおり、
地方公共団体の予算は、地方自治法に基づき、一切の収入及び支出を歳入歳出予算に編入する総計予算主義が採用されているため、例えば、全額国庫補助の事業を実施する際、一般財源を伴わない場合であっても、歳入歳出総額はそれぞれ増加することとなります。したがいまして、予算規模のみで財政状況を判断することは困難ではございますが、議員仰せのとおり、予算規模の抑制は、事業の見直しなど、行財政改革を進める第一歩であると考えており、今後も引き続き歳入の確保、歳出の削減に取り組み、財政規律が保たれた適切な予算規模のもと、入りを量って出ずるを制すという財政運営の基本理念を念頭に、持続可能で堅実な財政運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。
◯副議長（松本 修二君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） こんにちは。それでは、続きまして瀬戸風線の今後の取り組みについてお答えを申し上げます。
県事業により進められております瀬戸風線及び虹ヶ丘森ヶ峠線の現在の進捗状況につきましては、用地取得が全体計画の約８５％と新たな進捗はございませんが、平成２３年度に引き続き、既存住宅地に接する道路北側のブロック積み擁壁の施工を進めるほか、今年度は、鳶の子川の道路横断部の工事を行う予定となっております。こうした中、県におきましては、事業のさらなる推進を図るため、虹ケ丘２丁目から虹ケ丘７丁目の市道交差点までの延長約４８０メートルを１期区間に、また、その交差点から鉄道をまたぎ国道に接続するまでの延長約８１０メートルを２期区間に、いわゆる工区分けをして施工に取り組み、１期区間については、光虹ケ丘西土地区画整理事業と歩調をあわせて、平成２７年度までに完成を目指すとともに、１期区間完成後には、２期区間の本格的な工事に着手することとしております。これによりまして、１期区間の着実な事業実施と、それに続く２期区間の工事着手など、これまで以上に重点的かつ計画的に事業が推進されるものと考えております。
いずれにいたしましても、瀬戸風線及び虹ヶ丘森ヶ峠線は、本市の重要な都市基盤となるものでございますので、今後とも、県との連携を密にしながら早期の完成を目指し、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） 今お答えをいただきましたので、順番に質問をしてみたいと思います。
市長のほうから、株式会社光市についての報告がございました。まさに、先ほど話いたしましたように、徐々に成果となっているという点は評価をいたしておきたいと思います。
そこで、いわゆる今の株式会社光市のマネジメントスタイルを見るときには、これが徐々にトップ主導になりつつある状況にあるわけでありますけれども、やはりこの縦の関係だけで問題解決をしていくというところに、従来の行政の運営に問題があったわけでありますが、これらの問題については、ここに出ていらっしゃる参与を含めて、いわゆる株式会社の取締役会である企画調整会議を通して、いろんな形で検討をして、そして、方向性を決めて市政運営をやっておられるというようなことを、過去も報告を受けているわけでありますが、この辺の具体的な状況について、担当部署から御説明をしていただけたらと思います。
◯副議長（松本 修二君） 森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） ただいま加賀美議員からお尋ねございましたので、政策調整会議について少しばかり御説明を申し上げたいと存じます。
いわゆる政策調整会議は、市政運営の基本方針や、市として重要政策等を審議、決定をするとともに、ただいま議員からお話がございましたとおり、縦軸と横軸の関係を十分に協議をするために、実は平成２１年５月に、市政の効率的かつ効果的な執行を図るため、市長、副市長また教育長、公営企業管理者及び各部局長で構成をし、設置をしたものでございます。この会議では、部局間の垣根を越え、多様な視点からの建設的な論議を交わし、政策課題の解決や重要な施策の方針を決定させていただいているところでございます。平成２１年５月に設置をしたものでございまして、平成２１年度には６回、６件の案件の審議をさせていただきました。平成２２年度には４回、８件、平成２３年度には７回、１６件の審議の開催をさせていただき、重要な市としての方向性を出させていただき、まさしく議員から御紹介がありましたとおり、株式会社としての取締役会の役割を果たしてきているものと考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） 今、職員の資質向上についていろんな努力をしておられて、若手などが、職員☆夢プロジェクトとか業務推進会議といったものをやりながら、自発的な提案をどんどんやっておられる中で成果が出てきているわけでありますけれども、やっぱり参与の皆さん方も自由闊達な発想でもって、お互いの部署にも立ち入れるような、そういう会議であってほしいと願うわけであります。もちろんこれは市長のリーダーシップによるものだと思いますけれども、その辺はひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
それから、市財政のあり方について、どうも今の説明ではよくわからない。我々が単純に考えたときには、平成１９年度から法人市民税だけを見ても３０億円収入が減っているんです。それは何でカバーしたのか。恐らく、私は後ほどまたお尋ねしたいんだけども、借金でカバーリングするしかないんじゃないか。国もそうです。大体、四十数億円しか収入がないのに、９０億円あるいは４０兆円、９０兆円の予算を組んでいると、どうしても国債をやらなくちゃならん。今の考え方で、やっぱり３０億円も、当時から市税が減っているんなら、単純に考えて、やっぱりここらあたりはどういうふうに運用しているかというところはよくわからないです。先ほどの数字が、私の感覚と全部違っちゃうんで、これはまた勉強しなくちゃならんと思いますが、そこでお尋ねしたいのは、決算が出されました。バブル期におきましては、借金を５年間で１００億円、１０８億円減らすという計画に対して、実行が順調に行ったわけでありますけれども、最終的に平成２３年度末が最終年度でありますが、最終的に光市の借金総額はどのくらいか。平成２２年度末が、決算では４３５億円だったけども、平成２３年度末は幾らぐらいになっているのか、そこのところをお答えしていただけたらと思います。
◯副議長（松本 修二君） 森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 財源のお話の中のいわゆる市債の残高についてのお尋ねがございました。
改めまして、この９月議会の途中で、決算の御報告をさせていただくことになろうかと存じますが、平成２３年度の見込みで御説明をさせていただきますと、一般会計ベースで、市債の残高は約１９４億円程度になる見込みでございます。先ほど、議員からお話がございました４００億円に対します残高でございますが、見込みでは４２８億円になる見込みでございます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） １０８億円の目標が達成できなかった。これはもう、この今の世相いわゆる企業の状況等を考えれば、これは仕方のないことだと思うんです。目標は目標として、ある程度の成果は出たんじゃないかと思うわけであります。
前回もお話がございましたように、後期基本計画が終わった時点で、一般会計予算では、今よりも５年間で６１億円借金が増えるという話であります。この主なものとしては、臨時財政対策債つまり国からの借金を、銀行で借り入れする分が４０億円もあるというような状況の中で、やっぱり借金削減に向けての努力について、これは難しいことだと思いますけれども、次の世代に借金を残さないような活動に取り組んでいただきたいと思うわけであります。
次は、先ほどお話がありました行政改革の取り組みの中で指定管理者の、いわゆる民間のノウハウを取り入れて、指定管理者を導入して行革をやっていくというお話がございました。現在、大体１８項目ぐらい指定管理をやっていると思いますけれども、それらを総括してどういう状況であるか。そしてまた、今１６０ぐらいの業務の中で、今後、指定管理者を取り入れていくというような方向性が従来出されたと思いますが、なかなか進展しない。この辺の事情は何なのか、この辺についてわかれば教えていただきたいと思います。
◯副議長（松本 修二君） 森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 指定管理者制度のお尋ねでございます。
指定管理者制度につきましては、議員御案内のとおり、平成１５年の地方自治法改正によりまして、公の施設について、民間の活力といいますか民間等の能力やノウハウを幅広く活用し、また、それをもって良質なサービスを提供する。もう１つは、やはり経費の節減という２つの大きな目的のもとに、この指定管理者制度が導入されたものでございます。
議員から御紹介がありましたとおり、本市におきましては、平成１８年度から、市民ホールや総合体育館をはじめ、本年４月からは、新たに冠山総合公園や農業振興拠点施設「里の厨」を含め１８の施設について指定管理者制度を導入しているところでございます。
この指定管理者制度の導入の背景と目的につきましては、ただいま申し上げたとおりでございますが、やはり今後、市として、どの施設を指定管理者制度にのっとったお願いをしていくかということにつきましては、指定管理者制度の導入から約７年程度が経過しておりますことから、もう一度改めて、まずその施設のあり方、また維持管理の方法については精査をしていかなければならないと私は思っております。何よりも指定管理者制度によって、民間の事業が拡大をし、それをもって雇用が拡大をすれば、この１つの目的は達成するものと思っておりますし、それに加えて、経費の節減ができればと思っておりますし、そこを利用される方々いわゆる市民の方々の満足度が向上することによって、この指定管理者制度の導入の意義が図られるものと思っておりますことから、今後、議員仰せの、どのくらいの施設を指定管理者制度に導入をしていくかということにつきましては、もうしばらくやはり慎重に考えながら、その導入に向けて取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） そのあたりにつきましても、今後、恐らく利用者である市民の意見等、
アンケート等で回収しておられると思います。そういうものを含めて、市民満足度を十分上げるためにどうしたらいいかということを考えていただきたいと思います。
次に、やはり先ほどから申し上げておりますように、市税がどんどん落ち込んでいる中で、やはり業務の見直しというのは必要だと思うわけであります。先ほどの話では、事業評価システムを行って、この役所内で十分評価をして、そこで要らない、必要のないものは省いていくというような方向性を出されているのではないかと思うわけであります。
最近の情報の中では、お隣の市で事業見直しをやった。その結果を、事業レビューということで、市民の間で公表しながら、お互いにディスカッションをして、やはりその理解をしてもらう。やはりこれから我慢の時代が来たときには、市民に説明責任を十分果たして、そういう中で削減をしていく。そういう形も必要ではないかと思うんですけれども、その辺についてはどういうお考えがあるかお尋ねしてみたいと思います。
◯副議長（松本 修二君） 森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 市民に対する事業の目的や効果等々、お示しをさせていただきながら、事業の目的いわゆる事務事業評価をされてはいかがか。また、事務事業評価について、公に公表することによって、もう少し精査な市政運営ができるんではないかというような御提言だと思っております。
先ほど市長のほうからも御答弁をさせていただきましたとおり、事務事業評価の試行につきましては、昨年度から全ての事業につきまして実施をしているところでございます。これまでにも議会での御答弁をさせていただいておりますとおり、事務事業評価シートにつきまして、もう少し我々としても精査をしていかなければならないし、将来的には、やはりまず議会にお示しをさせていただいて、その事業についての説明をさせていただいた後に、市民の皆様へ公開をさせていただければと思っているところでございます。
いずれにいたしましても、この事務事業評価につきましては、試行を始めて２年目でございます。先ほども市長のほうから、もう少しスピードを持って取り組むようにというようなことも御指示をいただいておりますことから、このあたりの内容について精査をさせていただきながら、議会へまずお示しをさせていただきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） この事業評価につきましては、やはり庁内だけでやるんじゃなくて、やっぱり議会の理解あるいは市民の理解ということが非常に必要だと思いますので、そこらあたりは今後の検討課題として取り組んでいただきたいと思います。
次に、病院問題のお話に入りたいと思います。
先ほど市長のお話によりますと、これからどういう病院にしていきたいのか。本当に現状でいいのか。こういう点について、病院からの意見をまず聞いて、開設者として方向づけをしていきたいということのようでございますけれども、病院局としては、この辺についてどういう整理をしていこうとしているのか。株式会社光市ならすぐやるべき事項じゃないかと思うんですけども、そこらあたりについてお考えを聞かせていただけたらと思います。
◯副議長（松本 修二君）
田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 先ほど市長が御答弁されましたように、現在、病院局で
光総合病院のあり方についての報告書を作成しているところでございます。報告書ができ次第、市長のほうへは報告、協議を行って、最終的には、市長のほうが判断、決断をされるものだとは思っておりますけれども、現状、今報告書を具体的にどういうものをということでございますが、これまでも御答弁しておりますように、まず１点は、現状の
光総合病院の課題、議員も先ほどおっしゃいましたけども、老朽化だとか、狭隘化だとか、そうした問題が１つ施設としてあろうかとは思っております。それと、もう１点は、やはり周南医療圏における
光総合病院の急性期のあり方、要するに、どういった急性期の病院として機能していくか、そうした医療機能並びに病院機能等についての検討を行っているところでございます。
以上です。
◯副議長（松本 修二君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） お話がございましたように、
光総合病院は、何らかの形で黒字が続いている。だから、このまま続けていけばいいというような状況では今ないと思うわけであります。やはり市民満足度を増す。いい医者を招聘する上においても、あるいは医療施設を新しい施設を入れるにしても、あるいは広い病床を確保するにしても、それぞれやっぱり考えなければならない問題があるんじゃないかと思います。
先ほど先行議員のお話の中にもありましたけれども、地方独立法人、こういう考え方、あるいはＰＦＩ、さらには市が設置して、それを民間に貸し出すというような方法も、いろんな方法があると思うわけであります。やっぱりこういう状況の中でどうするかという夢、イメージをちゃんとつくって、そして、そのイメージに向けて近づく新しい方法を考え、さらには、どういう形で実行するかというような計画をやっぱり早くやるべきじゃなかろうか。そういう意味合いの中で、自前でできなければ、やっぱり成功体験をもとにした病院等を参考にして、１つの形をつくっていくのが、株式会社光市の方向ではないかと思うわけであります。この辺につきましては、今後の検討課題として善処をしていただきたいと思うわけであります。
次に、瀬戸風線の問題についてお尋ねをいたしておきたいと思います。
瀬戸風線の先ほどの御回答で行きますと、今の段階として、２丁目から７丁目の４８０メートルについては、今工事を鋭意進めている。この完成が、平成２７年度頃にでき上がる。次のステップである門蔵山までの８１０メートルですか、その話が出たわけでありますけれども、この事業というのは、やっぱり平成２７年には既に次のステップの工事が始まっているという姿勢が一番望ましいわけであります。工事が終わって、またしばらくたって、この具体的な実施設計をしていくというんじゃ、とても私どもがこの世にいるときにはできんわけであります。そこで、今のお話は具体的に行くならば、いつ頃、どういう形で進められていくのか。この辺がわかれば教えていただきたいと思います。
◯副議長（松本 修二君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 先ほどお答え申しましたように、２期の区間でございますが、橋梁区間、これは１期区間を完成後に本格的な工事に着手することとしております。今、現時点では、議員のような具体的にどういったことをするということをお答えすることはできませんが、本格的な工事に着手することということで聞いております。これにつきましては、いずれにいたしましても、一日でも早い全線開通に向け、今後とも県に要望を続けるとともに、積極的に協力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） 大変力強い返事でございました。
やっぱりこれは長年の課題、市民念願の事業であるわけであります。やはり県事業だから県に任せていくという状況じゃないと思うんです。やはりトップセールスじゃありませんが、市長を中心として、この早期開通に向けて、さらに努力をしていただくことをお願いいたしたいと思います。
以上、この件につきましては終わります。
◯副議長（松本 修二君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、御質問の２番目、農業振興拠点施設についての１点目、この１年間の検証についてお答えを申し上げます。
里の厨では、昨年７月のオープン以降１年間で、市内外から２４万人を超えるお客様にお越しをいただき、２億２,０００万円を超える売り上げ実績が示しておりますように、当初の目標を大幅に上回る好調な実績を上げることができております。また、本年７月の全出荷者数につきましては３１１名となっているところでございます。この１年間の実績につきましては、生産者が大切に育てられた、新鮮で安全・安心な農産物の直売や、これらの農産物を使用した加工品の製造販売などが、消費者の食に対する意識の高まりと相まって、大きな成果としてあらわれたものと受け止めているところでございます。
２点目の農業者にとってどのような変化があったかとのお尋ねでございますが、里の厨開設前後の農産物に限った市内の出荷者数を比較してみますと、光市特産品直売パイロットショップの終了時は１７２人でございましたが、里の厨になり、１年を経過した、ことし７月では２３８人と、６６人増加しており、集荷事業の利便性や里の厨の集客力と販売額の増加によって、自分がつくった農産物を、ぜひ消費者に喜んで食べていただきたいという生産者の心理が働いており、これまで以上に生産意欲が高まっているものと推察いたしているところでございます。
また、出荷者における収入面での変化といたしましては、平均売り上げの比較では、里の厨が開設される前、平成２２年７月から１年間のパイロットショップでは、１人当たり約１７万８,０００円だったのに対しまして、里の厨を開設した、平成２３年７月から１年間では約３５万５,０００円と、約２倍となっており、多くの出荷者の収入が増加傾向を示しております。
３点目、今後の事業展開についてのお尋ねでございますが、まず、消費者ニーズの把握につきましては、里の厨の指定管理者であります里の厨運営協議会と連携をいたしまして、利用者
アンケートなどを適宜実施し、消費者ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、バイオ・エコへの取り組みにつきましては、新鮮で安全・安心な農産物をという消費者のニーズに応えるためには、
農薬や化学肥料の使用を控えた栽培方法が求められております。このためには、良質な堆肥が必要となりますことから、今後、農地などから発生した雑草や野菜くずを良質な堆肥に変えて農地に戻すといった、環境に配慮した環境保全型循環型の農業システムの構築を検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） 今の報告を受けましても、指定管理者であった里の厨運営協議会などの御努力で非常に売り上げも上がっており、非常に喜ばしいことだと思います。恐らく、ここのあたりについては、非常に苦しい中でいろんな取り組みをして、こういう成果を上げてこられたんじゃないかと思うわけであります。ここらあたりについて、指定管理者ですから、我々がどうこうしろという話じゃございませんけれども、やっぱりお客さんである消費者の皆さんの意見を聞いて、あるいは出品する農業者の声を聞いて、それをきちんと反映するようにしていかなければ、やはりこれからの反映はないんじゃないかと思うわけであります。こういう点を、間接的、直接的に御指導していただくことをお願いいたしたいと思います。
それから、これはちょっと聞いてみたいと思います。前回もこの場でお話いたしましたけども、いわゆる市は施設使用料として１％、それから、備品の減価償却として０.５％、１.５％の利用料を徴収しているわけであります。これに対して、やっぱり将来に備えて蓄積しておくべきじゃないかという提案をしたわけでありますけども、会計制度そのものが年度決算になっておりますから、これはとても無理だというような状況で、２億２,０００万円の売り上げがあるのなら、約３００万円余りの利用料がやっぱり雑収入として処理されているわけであります。この辺について、雑収入で入れるんじゃなくて、もっと農業振興のためにお金を使うことはできんのだろうか。いわゆる法人や建設業などの参入に対する誘致、あるいは遊休農地の栽培の支援とか、いわゆる農業振興に関係するところに費用を使うことはできないのかどうか。ここらあたりについて、財務当局の考え方を聞かせていただきたいと思います。
◯副議長（松本 修二君） 森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 里の厨に関しましての施設使用料相当額並びに備品減価償却相当額に関するお尋ねでございます。今、議員から御指摘がございましたとおり、このそれぞれ相当額につきましては、現在のところ雑収入として、市の歳入に計上させていただいているところでございます。
議員御案内のとおり、先ほどもちょっとお話を申し上げましたとおり、総計予算主義の現状の中で、公会計制度はあるものの、企業会計とは若干異なる現在の会計制度を地方自治法のもとで実施している現状の中では、議員の御趣旨は十分に御理解はいたすものの、現状なかなかそうした形での予算の歳出の計上は困難であると言わざるを得ないのかなと思っております。
しかしながら、やはり里の厨にかかわらず、やはり施設の維持管理は当然必要になってまいりますことから、議員御提言の趣旨を踏まえながら、どうすれば現在の市の予算の中でできるのかということをやはり検討していかなければならないと思っております。
しかし、１点だけお話をさせていただくならば、この雑収入については、やはり特定財源にはなりませんので、そこだけは御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） 非常に難しい問題かもしれませんけども、そこらあたりについてこれからの検討課題として検討していただきたいと思います。
最後の質問でありますけども、この農業振興拠点施設の大きな目標というのが農業振興である。その中でニューファーマー、農業従事者を増やしていくということで、いろんな取り組みを検討されておられる。やっぱりこれから本当に農業をやる人たち、これを増やしていくことも必要だと思うわけであります。この度、国から新しい補助金制度等によるものができて、ますますこういうニューファーマーを受け入れる体制ができつつあるというようなことを聞いておりますけども、この辺の実態について、ちょっとわかれば説明していただきたいと思います。
◯副議長（松本 修二君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、ただいま議員より新規就農者、ニューファーマーに対する支援についてのお尋ねがございましたのでお答えをさせていただきます。
ただいま議員より御案内ございました、国の新たな制度といたしまして、青年就農給付金というものができております。４５歳未満の方が対象ということで、中身的には、この準備型、経営開始型という２本立てになっておりますが、それぞれ年間１人１５０万円が支給されまして、準備型につきましては最長で２年間、経営開始型につきましては最長で５年間支援をしていこうとするものでございます。
この国の制度以外に、県の制度といたしまして、ニューファーマー就農促進研修事業といったものがございます。これは研修生１人、年間１８０万円を支給するというものと、指導農家に対して、１年間に７２万円を支給するというものでございます。なお、この研修生に対する１８０万円でございますが、今回できました国の青年就農給付金を活用する場合には、その１５０万円を差し引いた残りの３０万円、この部分について支給されますが、この制度につきましては、県と市がそれぞれ２分の１を負担するといったものになっております。
それから、市の制度といたしまして、光市就農促進事業というものが、昨年、平成２３年度からスタートしておりまして、昨年２人、農業大学校を卒業された者が、大和地域の農業法人のほうに就職しておられます。この方に対するものとしては、当時、県の制度としてふるさと山口就農促進事業というものがございまして、これも年間１８０万円を支給するというものでございましたが、当初、これを２年続けて、その後、先ほど申しました光市就農促進事業という市の制度によって、それからさらに３年間、通算で５年間支援していこうというものでございましたが、県の制度が昨年で、この春に廃止されましたことから、これは国の制度ができたということで、こちらが廃止になったわけでございますが、市の制度によって、昨年の２名の若者に対しては、これから、ことしから光市就農促進事業で市のほうから支援をしていくといった予定になっております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） もう一度ちょっと確認をしておきたいんですけども、農業法人の中で労務費、給与をいただいて、そして、補助金を両方いただいてやっていくということが可能かどうか。これは今１５０万円、１８０万円じゃとても生活できない。それで将来の備えもできない。こういう中で、農業法人で給料をもらって、あわせて補助金でやっていくというような仕組みであるならば、これはまた非常にいい制度だと思いますが、そこだけ確認しておきたいと思います。
◯副議長（松本 修二君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 再度の御質問にお答えを申し上げます。
国の制度はちょっと置きまして、県の制度の、昨年、先ほど御紹介しました２人の若者に対する支援でございます。これにつきましては、直接本人に、新規就農者に支給されるものではございません。受け入れ農業者を通して支援されるというものでございまして、その法人なり、そういった中心となって受け入れる農業者であったり、そういった方々が、新規就農者に幾ら支払うか、給与を支払うかといったものは、また別でございます。要するに、そういったことに対して、受け入れ側を通じて支援していくといったものでございます。
国のこの度の制度につきましては、年間１５０万円でございますが、これは準備型、経営開始型ということで御説明いたしましたが、そういった就職ということじゃなくて、自らが農業を行うといったケースで支給されるといったことで御理解いただけたらと思います。ですから、この分については直接、御本人さんのほうに支給されるといったものでございます。
なお、議員が御心配いただいているところについては、要するに１５０万円や１８０万円では生活ができないのではないかといったことでございますので、そのあたりについては、現在、里の厨を中心に、そういった様々な取り組みをしておりますが、そういった地域にそういった新たな農業者の集積を図っていく中で、様々な形で副収入、そういったものも考えられるんではないかと思っております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） ありがとうございました。里の厨につきましても、束荷運営協議会、里の厨運営協議会ですか、この活躍で非常に成果を上げているというもとで、農業振興がどんどん進んで、農業者あるいは後継者がどんどん増えていくことを、これからも行政としてバックアップしていただくことをお願いいたしまして、これで全ての質問を終えたいと思います。
◯副議長（松本 修二君） 暫時ここで休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後２時９分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時22分再開
◯副議長（松本 修二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。大田議員。
◯３番（大田 敏司君） 皆さん、こんにちは。無所属の大田敏司です。
今任期最後の質問となります。これまでの４年間、年４回の一般質問をさせていただきました。初回の質問を思い出しながら、この４年間に何ができたのか、また、何が残されているのかを振り返りながら、今、感無量であります。
私は、
大和総合病院の１次医療の火を消さないため、
大和総合病院を地域の医療の中核に据えて、
まちづくりを進めるという公約の実現のために奔走してまいりました。その中で、光市の市議会議員の１人として、また１人の政治家として、マニフェストの実現に力を注ぎながらも、身近な問題はもちろん、非常時に即応する政策提言をするのが使命であるとの認識を持つようになりました。
この４年間、我が光市も様々な出来事がありました。その時々の社会的な出来事に対応する質問も多くしてきたように思います。現在、最大の関心は、安定した雇用ではないでしょうか。景気がよくならず、日本のあちらこちらで企業の倒産、縮小の声が聞かれます。生涯雇用の社会形態が崩れ、また、生活のありようも変化し、目まぐるしいスピードで社会全体が変化しております。安定ということは、悲しいかな砂上の楼閣のごとく、いつ足元が崩れるか不安の上に立っております。先の生活設計も立たず、将来の不安を増大させる要因は、ますます増加してきております。
かつて日本では、１億総中流意識というような言葉が聞かれました。日本中、物はもちろん確かに幸せ観に満ちあふれておりました。しかし、現在の日本はどうでしょう。実際お金がなければ生きてはいけません。私たちは、今お金だけでなく、どこかに自分なりの幸せ観を持ち合わせているでしょうか。未来を担う子供たちが、将来の希望が持てない世の中ではいけません。幸せ観を享受できないような今の世の中の仕組みを根本から変えようとしても、人生観、自然観、それに歴史観というものが十分とはいえない現在の日本、幸せとは何かの基準を決める判断はなかなか難しいことであります。
そうした今、原理主義的な思想に落ち込むことなく、柔軟な発想を持って立ち向かう精神を涵養することが必要であると強く感じております。子供のころからの様々な体験や周辺の大人からの教えの中から、しっかりした職業選択やライフワークが確立し、困難にも負けず、自分なりの意義ある人生を送ることができるのではないかと感じております。
最近、特に問題となっている若者の生活保護やいじめや自殺のニュースが流れる度に、我々大人は心を痛めているだけでなく、これまでの教育を振り返り、先を見通した教育を推し進めていかなくてはなりません。これからの幼年期の教育はどうあるべきか。もちろん各家庭と地域での教育はとても重要となりますが、公教育の中での役割をともに考えたいと思います。現在の日本に失われがちな親子をはじめとする礼とでもいうべき、社会のあるべき姿、あるいは兄弟や友達と比べるのではなく、自分のよさを知り伸ばそうとする力、また、多少つらくても最後まで努力する心などが、小学校の授業の中に、一人ひとりの子が将来、人としてしっかりと生き抜く力を育てるための、この種の内容を強く取り入れた光市独自のカリキュラムも必要ではないかと考えます。
もちろん文部科学省の提示する小学校のカリキュラムがあり、先生方が日々努力されていることは承知しております。また、一昨年度からコミュニティスクールの授業がスタートしていることも承知しております。光市の児童の実情を考慮した上で、一番必要だと思われる項目を、１つでも道徳の授業に重点的に取り入れてみてはどうでしょうか。そうして、まず心を育てた上で、学校という集団の中で行動に移せる場を設定する必要があると思います。いかにお考えか、お伺いいたします。
また、先ほど申し上げましたコミュニティスクール、つまり地域協働学校でありますが、こちらも小学校・中学校を通して、学校・家庭・地域が一体となって、子供たちの学びや育ちに積極的にかかわることが重要であることから計画実施されてきております。光市では、平成２６年度の完全実施に向け、既に文部科学省の調査研究機関を経て、浅江中、島田中がコミュニティスクールに認定されて、既に取り組んでおられます。さて、この両校の取り組みを踏まえ、今年度から光市コミュニティスクール推進事業というものを立ち上げておられますが、その狙いと進捗状況、また、今後の見通しにどのような考えをお持ちなのかお伺いいたします。
さて、国民総幸福感を国政の中心に置くブータンという中央アジアの国があります。若き国王が王妃とともに来日し、テレビで放映されましたので、皆さん御存じのことと思います。国民総幸福論という言葉が、お二人の笑顔とともに、とてもさわやかに日本中を包みました。それは人間の生存をでき得る限り、気持ちのよいものにしようとする合意と、それに基づく工夫によって成り立つという我が国古来の文明に大変似たものであるとの指摘もありました。それを我が国が、第二次大戦後の急速な近代化のために失った文化でもあります。
しかしながら、故郷の山や川、建物や人々への変わらぬ気持ちは変わっていないと思うのです。日本人の心の底には、変わらず存在しているのです。故郷を離れても、そうしたものに久しぶりに出会ったときに、命をよみがえらせるような安らぎと満足を与えてくれるものそのものであれば、多くの人たちが、その地を目指してきます。そして、そこに住みたくなる思いが生まれ、定住のために帰ってくるものと思います。そのためには、空間を整備することが必要と考えます。
そこで、１つ提案があります。我がまちは、伊藤博文公をはじめ、維新に関係する人たちを数多く輩出しております。そして、あちらこちらに彼らを祭った神社などがあります。残念なことに、伊藤公記念公園以外は余り知られておりません。例えば、光市浅江の清鏡寺に墓があり、備中高松城での豊臣秀吉による水責めの戦いで知られる清水宗治の１１代目の子孫で、明治維新のときに第２奇兵隊を率いた清水親春らの墓や、清水家を祭っている正義霊社などがあります。しかし、残念なことに後継者がいないため、今この貴重な資料が失われようとしています。調べれば、ほかにも歴史上重要な史跡・遺跡が数多くあると聞いております。ただ、立て札を立てるのではなく、これらの場所を調査して、小さくとも公園として整備をし、市民や外部からの人たちに安らぎの場所として提供することにしたらどうでしょうか。また、これは光市の大きな観光資源となり得ると思うのです。
このまちを安心はもちろん、安らぎのある暮らしを送れるような都市にするために、光市にある歴史的な資産ともいうべきものを大切にしたいと思うのです。それは同様に、ここに住む我々の歴史観を育て、未来につなげることになります。いかにお考えかお伺いします。
また、先日ある週刊誌に、年金定住するならこの県、このまちという記事がありました。人気の地域は、まず物価が安いことであり、医療・介護が充実していることであると書いてありました。これはこれまで幾度となく、私が訴えてきた地域医療と介護の
まちづくりが充実したところに安住の地を求めていることが証明されております。総合病院としての１次医療の充実はもちろんのこと、先端医療も施せ、さらに予防治療ということで、往診や訪問介護・看護で在宅医療に力を注げば、さらに定住者が増えることが期待されます。
また、成功事例として挙がっている佐久市の総合病院の場合、地域ケア科という科があります。これはＱＯＬ、つまり病院というものは、一人ひとりの患者の側から捉えるべきものであるということからできたものです。病院は、患者がどれだけ満足できるかということで、患者の信頼を充実したものにするために、いかに取り組むべきものなのかが重要なのです。
したがって、今後、現在の医療に甘んじているだけでなく、訪問介護・看護という方向、つまり光市独自の地域包括ケアが考えられます。加えて、幸いなことに、
大和総合病院には、周辺のまちにはない
歯科口腔外科があります。この周辺では徳山中央病院だけです。
歯科口腔外科の
歯科口腔外科医療を含めた訪問介護・看護も充実させるべきと考えますがいかがでしょうか、いかにお考えかお伺いいたします。
先行議員と重なりますが、非常に大事なことなので、私もお伺いします。
また、以前は
光総合病院に４人の整形外科医がおられ、
大和総合病院に、週２回の医師の派遣をされておりました。
大和総合病院の１次医療は必ず守りますと断言された市川市長の言葉に、少しだけ近づいたのではないかと思われました。しかし、昨年お一人の整形外科医が突然やめられたため、その後は、山大の医局より非常勤の整形外科医がお一人派遣され、
大和総合病院の整形外科は、週１回だけの診察でありました。この４月の異動で、再び
光総合病院に整形外科医が４人体制となりました。
大和総合病院に、また週２回の診察が再開されるものと喜んでおりましたが、いまだに週１回のままであります。さらに、診察の受付時刻ですが、以前は午前１１時まででしたのに、午前１０時３０分までとなりました。しかし、午前１０時３０分というのは、再診の患者さんであります。初診の患者さんにおいては、９時３０分までの受け付けに限るとされております。これはまさに
大和総合病院で診察を受けられる患者を締め出しているとしか思えません。ＱＯＬ、つまり患者の満足度という行為をされていないわけであります。週１回、しかも午前中お一人の医師で対応されているわけでありますから、現状は大変だと思います。聞くところによりますと、そのような現状にもかかわらず、整形外科を受診する患者さんは、多い日は、１日約７０人もおられるというではありませんか。このような状況をいかにして改善をされるのか、お伺いします。
最後に、６月から７月にかけての暑い中、たくさんの市民の方に集まっていただいた
市民対話集会や市議会報告会の中で、たくさんの方から貴重な御意見、御提言をたくさんいただきました。私たちは本当に、市民それも弱者に対してもっともっと目を開き、耳を傾けていかなければならないと痛感いたしました。
その中で、高齢者の切実な思いを代弁される貴重な御意見がありました。それは、あちらこちらの集会の中で言われておりました、通院や買い物の足の心配であります。加えて、なぜ室積にはぐるりんバスが来ないのか。また、市営バスの光井の鮎帰あたりの走路の工夫はできないかといった御意見や御提言がありました。今回の集会ではありませんでしたが、以前から千防台に市営バスまたは路線バスを巡回してほしい。また、小周防や三井の方からも、幹線道路だけでなく周辺部に乗り入れてほしいといった御意見、御提言もございました。このような御意見、御提言を各会場でお聞きしまして、私は、限界集落というのは、中山間のみならず市内各所で、いや、各住宅団地でも生まれつつあることを改めて実感したわけでございます。そこで質問しますが、今後の急激な高齢化の進展の中、今後の市内の公共交通対策の高齢者対応を中心に備えるべきと思いますが、どのようなお考えかお伺いします。
企業誘致やそれを支える人材育成については、先の市議会で質問させていただきました。企業誘致について、それ以降、少しでも進展が見えるように、これは光市民のためにいかに雇用の場を創り出すかということなので強く要望しておきます。１００年先はどのように日本が変わろうとも、我がまち光市は、誰もが笑って暮らせ、雇用も安定し、老後の安全・安心を確保できる社会でありたいものです。我がまち光市の創造に向けて、光市の有するポテンシャルを最大限高める施策を熱望しまして、壇上からの質問を終わります。
◯副議長（松本 修二君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） それでは、御質問の１番、教育問題などについてにお答えします。
まず１点目、幼児期からの教育などについてであります。
お示しのとおり、現在、急速な社会情勢の変化に伴い、様々な教育問題が山積しております。とりわけ、いじめ問題の対応については、真摯に取り組まなければならない喫緊の最重要課題であると認識しております。私たちは、今改めて社会全体の協働の中で、子供たちの日常生活の各場面における冷やかし、からかい、悪ふざけなど、深刻な問題に発展しやすい事案に対し、早い段階で、相互にしっかりと向き合わせながら、それを乗り越えさせていく。そうした経験を、幼児期から子供たちの心身の成長の過程に即しながら、根気強く積み重ねていく。また、その中で、相手の気持ちを考えていくことができる心を育んでいく。こうした取り組みがとても大切になると強く感じております。
そして、取り組みの推進に当たって、学校教育における道徳教育が大きな役割を担っていることは御案内のとおりであります。育まれていく子供たちの心が、日常生活の中の言動にあらわれるようにしていくためには、教育活動全体を通した継続的、計画的な取り組みが大切になってまいります。具体的には、小学校低学年では、善悪を判断し、人としてやってはいけないことはしない。中学年では、集団や社会の決まりを守り、身近な人々と協力し、助け合う態度を身につける。高学年では、悩みや葛藤等の心の揺れ、人間関係の理解等の課題を積極的に取り上げながら、自己の生き方についての考えを一層深めるなど、低学年は１６項目、中学年は１８項目、高学年は２２項目の内容についての学習を進めているところであります。
御提言の重点的に扱うことについて、既に各小学校では、児童や学校の実態を考慮しながら、重点目標を設定して取り組んでおりますが、市教委として、特に２つの視点に重点を置いた取り組みを推進しているところであります。
１つは、多様な経験の中から学ぶです。
生き物の飼育、花壇づくり、田植えや稲刈りなどの農業体験。稚魚やホタルの幼虫などの放流、地域清掃や手話の学習などのボランティア活動や福祉体験など、実体験を通して実感的に心を育むことであります。
いま１つは、人と人とのかかわり合いの中から学ぶです。
幼児と児童との異年齢のふれあい活動、地域の高齢者施設や福祉施設での交流などを通して、互いのよさを認め合い、相手を大切に思う心や態度を育むことであります。
子供たちは、こうした直接体験や人とのかかわりを深める中で、豊かな心をふくらませていくことができるものと考えており、一層の充実を図ってまいります。
次に、２点目、コミュニティスクールなどについてであります。
お示しのとおり、本市においては、学校・家庭・地域が目指す子供像を共有し、お互いが教育の当事者として、同じ方向性を持って学校運営に積極的に参画する学校、いわゆるコミュニティスクールの実現に向け、本年度から本市単独で、光市コミュニティスクール推進事業に取り組んでいるところであります。その主な狙いは、次の３点であります。
まず１点目は、学校運営の質の向上です。
学校の運営方針や教育活動全般についての承認や意見、また評価をいただくことで、よい意味で、学校サイドに緊張感が生まれるとともに、知・徳・体のバランスのとれた生きる力を育む上で、様々な知恵や新しいアイデアを活かしながら、子供たちや地域の実態に即した特色ある教育活動の活性化を図ることができる。このことへの期待であります。
２点目は、地域の子供はみんなで育てるという意識の高まりです。
学校・家庭・地域が相互に信頼し合い、それぞれの立場で、主体的に地域の子供たちの学びや育ちにかかわる中で、望ましい学びの環境を協働で創造していくという機運の醸成への期待であります。
３点目は、郷土を大切にする心の育成とコミュニティの活性化です。
地域の方々とのかかわり合いや温かい見守りの中で、地域や伝統文化を大切にした学習活動が充実していくこと。ふるさとを愛する気持ちや、将来の地域貢献の意欲への期待であります。また、こうした取り組みにより、かかわっていただく方々の生きがいや充実感など、地域コミュニティの活性化へもつながっていくことができればと願っております。
次に、進捗状況ですが、現在、既に本市の指定校となっている浅江中学校と島田中学校を除く３中学校と１１小学校を、本年度から準備校とし、それぞれの学校にコミュニティスクール推進委員会を設置して、定期的に委員会を開催しながら精力的に準備に取り組んでいるところであります。
そして、今後の見通しとしては、来年度に３中学校、再来年度に１１小学校をコミュニティスクールとして指定し、平成２６年度には、全ての小中学校がコミュニティスクールとして出発できる予定です。市教委といたしましても、本年度から取り組んでいる連携・協働を重視した学校づくりの具体的な姿の１つとして、コミュニティスクールの実現を目指しており、各学校の取り組みを積極的に支援してまいります。
以上であります。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） 今後とも、人間として一番大事な精神、すなわち心を大事にされるように教育に取り組まれ、努力されますようお願いいたします、要望いたします。
また、今、世間やマスコミなどをにぎわせておりますいじめ問題についても、道徳の授業に積極的に取り入れることで、今後とも先生と子供たちのコミュニケーションのきっかけになるものと考えられます。先ほど壇上で申し上げましたように、今、答弁でもありましたが、自分を取り巻く人たち、つまり親兄弟、お友達を大事にしていくことがコミュニケーションをつくるきっかけになると思いますので、しっかりとした方針を児童生徒に指導いただきたく、強く要望しておきます。
次に、コミュニティスクールについて質問させていただきます。
既にコミュニティスクールとなっている浅江中、島田中では、現在の時点では、生徒たちにどのような変化があるのかをお伺いいたします。
◯副議長（松本 修二君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 再度の質問であります。
先ほども少し答弁の中でお話をいたしましたが、それぞれ今、浅江中学校と島田中学校で、コミュニティスクールとして教育委員会が指定し、本格的に取り組んでいるところであります。それぞれ子供たちの発想を活かしたキャラクター、これをマスコットといたしまして、それぞれの家庭や地域の代表の方を交えながら、学校運営協議会を通して、新しいアイデアを工夫しながら教育活動に取り組んでいるわけですが、そうした子供の発想もその取り組みの中に取り入れているということで、子供たちの成就感にもつながっている、そのように感じております。
以上であります。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） 今、答弁がありましたように、生徒たちは少しずつ変わっているようにお聞きしました。では、家庭や地域にはどのような変化が見られるのか、お伺いいたします。
◯副議長（松本 修二君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 家庭や地域の変化であります。
このことについては、参加をしていただいている方の理解はかなり進んできていると思っておりますが、それぞれの中学校区の全ての地域の方々まで理解が浸透しているか、深まっているかということについては、これはまだまだ課題であると思っております。それぞれの学校からの情報発信、私たちも様々な媒体を通じて情報を発信しながら理解を深めていくという努力をしていかなければいけないと思っております。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） 今の答弁でも、大人の方々、地域の人たちも少しずつ変わっていかれるように努力するという答弁でありました。期待しております。
では、この学校運営協議会の委員は、どのようにして決まっていかれるのでしょうか、お伺いいたします。
◯副議長（松本 修二君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 学校運営協議会の委員についてでありますが、最終的には校長のほうで、それぞれの地域の候補の方を選考して、校長のほうでまとめてまいります。それを私どもの教育委員会にお示しをいただいて、教育委員会が任命するという形で決定をしているところであります。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） 校長が任命して、教育委員会が決めるということであります。光市の子供たちのために、この活動に協力くださる皆さんには、私は頭が大変下がります。
それでは、今後のコミュニティスクールを推進していく上で、課題はどのようなものがあるかお伺いいたします。
◯副議長（松本 修二君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） コミュニティスクールを推進していく上での課題でありますが、これも先ほど少し触れましたが、それぞれの学校、現在、浅江中学校、島田中学校以外の全ての小中学校を準備校として取り組んでいるところでありますが、家庭や地域の代表の方も含めながら、様々な研修の場、こういうものを市教委も一緒になって組み立てていきながら理解を深めていく。そして、少しずつそれを地域全体に広げていく情報発信に努めていく。そういうことを繰り返しながら、準備期間において、十分に認識が高まるように努力をしていきたい。このように考えております。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） 大体のことはわかりました。学校・家庭・地域の３者が一体となって、子供たちを育てていくコミュニティスクール、地域協働学校の理念を、私はすばらしいものであると思います。また、各地域の方々が積極的に学校運営にかかわっていくことで、子供たちはもちろんのこと、地域の活性化にも大いに貢献していくものだと思っております。
そこで、私なりに感じたことをお尋ねしたいと思います。
教育委員会では、平成２６年度までに市内１６校の全てをコミュニティスクール、地域協働学校として指定するお考えであるとのことでございました。ということは、現在の１６校の学校の配置をもとにした地域の捉え方も、今後も尊重していくと受け取られるのではないかと思っております。
光市
総合計画後期基本計画では、学校施設の適正規模、適正配置のあり方を、平成２５年度までに検討するとしておりますが、現在のコミュニティスクールの進め方をお聞きした限りでは、学校の統廃合はないと思ってよろしいのですねという点をお伺いしたいと思います。
◯副議長（松本 修二君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、後期基本計画では、学校施設の適正規模、適正配置のあり方を、平成２５年度までに検討することとしております。したがいまして、現時点では、教育委員会として公表できる考えを取りまとめる状況ではございません。ただ、コミュニティスクールの推進につきましては、学校経営の質の向上などを目指すものでありまして、学校の規模やその数によって左右されるべきものではないことから、学校施設の適正規模、適正配置につきましては、切り離して進めているということであります。
以上です。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） 今の答弁を聞いておりますと、仮に統廃合が行われることになったら、コミュニティスクール、すなわち地域協働学校も統合することになりませんか。その結果、それぞれの地域のつながりが希薄になって、理念として掲げている学校・家庭・地域の一体化も薄れてしまうものと思いますが、どういうふうにお考えかお伺いします。
◯副議長（松本 修二君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） コミュニティスクールの経緯としましては、学校や家庭、地域の方々で構成されます学校運営協議会が設置されていることが条件となっているわけです。基本的には、これを核として学校運営が行われるわけでありますが、地域の方々が、こうした学校にかかわっていく形としては、この学校運営協議会という場に限定されるわけではありません。いわば学校応援団のような表現に示されますように、いろんな形でかかわることが考えられます。
教育委員会としては、まずコミュニティスクールという形で、地域の方々との協働を進めているわけでありますけれども、さらにこれが進んで、おらが学校というような限定的な枠にとらわれず、これを越えて地域の方々に支援していただくような地域教育ネットといいますか、そうした１つの形態にまで発展する可能性も研究しているところであります。
以上です。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） 今の答弁の理想としては、そうしたところのお考えであるということについては、ある程度、私は理解をいたしましたが、近い将来、統廃合について考えをまとめていくのであれば、やはり地域の方々の意見を十分配慮していただきたいと思うのであります。よろしくお願いいたします。
また、統廃合の絡みで、もう１つお尋ねいたします。
学校の統廃合には、児童生徒の教育効果が第一に挙げられると思いますが、１つの側面として、財政的な面いわゆる経費削減というものがあると思っております。例えば、学校の数が今の半分になったら、市として、どの程度の経費削減ができるのか。おわかりになる範囲でよろしゅうございますから、お答え願います。
◯副議長（松本 修二君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） 仮にのお話でございますが、対象となる学校も特定できませんし、新たな学校をつくるのか、あるいは現行のいずれかの学校に集約するのか、それから、仮に廃校となった学校を他の用途に転用するのかといった、いろんな条件がありますので、削減額をちょっとお示しすることはできませんが、現在、学校としての機能を維持するための施設に限定した維持管理経費の全校の１６校の合計は、年間約８,５００万円程度であります。最も小さな規模の学校で２００万円程度、最も大きな規模の学校で９００万円程度といった状況であります。例えば、廃校後に何かほかの用途に使う、例えば地域活動の核といったような利用が行われたとすれば、この維持管理経費に近い経費がまた必要となることが見込まれます。それから、場合によっては、通学バスなどの運行をするという可能性も出てまいります。そういうことから、市の財政負担ということで見ますと、統廃合による財政的なメリットは、余り大きなものは期待できないと考えております。
以上です。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） 今の答弁でありますと、財政的なメリットというのは余り期待はできないとの答弁であったように、私はお聞きしました。今後生じると思われる統廃合については、十分地域の皆様と意見を交換してほしいなと思います。
この項は終わります。
◯副議長（松本 修二君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） それでは、御質問の２番、住みたくなる地域づくりなどについての遺跡・史跡の活用などについてにお答えいたします。
本市には、国指定史跡の石城山神籠石をはじめ国指定重要文化財の岩城神社本殿や、賀茂神社の銅鐘、県指定無形民俗文化財の島田人形浄瑠璃芝居など、有形・無形の文化財が多数存在しております。議員が取り上げられました明治維新の志士にまつわる史跡につきましても、伊藤公資料館や旧伊藤博文邸をはじめ、立石孫一郎の碑や光峨媚山護国神社などが市内に点在しており、立野の正義霊社もその１つであります。正義霊社は、清水宗治を祖とする清水家５代当主である就治が、社号を正義霊社として建立した神社であり、周辺には一族の墓も建立されております。こうした史跡などには、市や市の外郭団体などによって説明板を設置するなどして周知に努めているところではありますが、市の所有あるいは個人の所有にかかわらず管理が十分に行き届かない場合には、御指摘のとおり失われていく可能性も高まることが懸念されるのも事実であります。
こうしたことから、市では、市内に所在する史跡、神社仏閣、民族、伝承等、文化財、歴史的資源などを幅広く総合的にまとめた冊子の編集、光市の歴史文化編さん事業に着手したところであります。本事業は、平成２２年度から委託事業として、財団法人光市文化振興会に委託しているものでありますが、３年目を迎え、現在約４００件に及ぶ案件について実地調査を行っているところであり、平成２６年度の発刊を目指しております。この事業により、郷土学習などの活性化が期待されるところでありますが、それとともに、ここに取り上げられた史跡などを体系的に整理することにより、計画的な維持管理や整備の方向性も整理しやすくなるというメリットにも着目しているところであります。
現在の厳しい財政状況の中、こうした文化財や歴史的資源などの整備に思い切った財源を投入することが困難であること、あるいは個人の財産に公費を投入することについて慎重に検討する必要があることなどについては御理解いただけるとは思いますが、こうした市民の財産ともいえる資源を守っていくことについては、やはり行政が一定の役割を果たすべきであると考えており、地道ではありますが着実に進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） 最初に壇上で申し上げました、清水親春が第２奇兵隊と申し上げましたが、立て看板には第５奇兵隊と書いてありましたが、第２奇兵隊が本当だと思いますがどうでしょうか、お伺いします。
◯副議長（松本 修二君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） 議員が申された説明板についてであります。
これは、昭和５４年に、市の外郭団体の光市観光協会によって設置されたものでありますが、御指摘のとおり、正しくは第２奇兵隊であります。
ほかにも、例えば山の中腹などに行くときの中腹の字が、本来「腹」なんですけれども、往復の「復」の字が用いられておりました。これはどこの所管というわけではなく、なるべく早い時期に教育委員会のほうで正しい表記に修正したいと考えております。
以上です。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） ありがとうございました。こういったものは特によく確かめて立て看板を立ててください。よろしくお願いします。
光市内には、遺跡・史跡もたくさんあり、立て看板もたくさんあります。これらの立て看板を活用しない手はないと思います。市内の観光ルートの再確認をされ、散歩ルートや散策ルートなどや観光ルートなどの作成をされ、市民の皆様や市外の観光客に宣伝をされ、ルートの整備をされてはどうでしょうか。そのようなお考えありませんか、お伺いいたします。
◯副議長（松本 修二君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほど答弁で申し上げました光市の歴史文化編さん事業におきましても、かなりの数の史跡等が出てくるわけでありますが、こうしたものを活用して、うまく紹介できるような散策ルートを開拓していくというようなことは念頭に置いてやっております。また、平成２１年３月に健康増進課や環境政策課などが共同事業で、市内の史跡などを訪ねながら、それから自然を満喫しながら、それから健康づくりということで、ひかり環境・健康ウォーキングマップというのを作成しております。これも散策ルートとして活用していただいているところであります。
以上です。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） よろしくお願いいたします。
それでは、少し具体的な事項をお尋ねしたいと思います。
立野にある向山文庫についてであります。現在、向山文庫の建物は崩壊寸前であります。光市で初めての図書館と聞いております。光市の文化財の指定も受けておられます。民間建物とは言われますが、現在は誰も住んでおられません。せっかく光市が文化財の指定をされておられるのに、建物、周囲も何もせず荒れ放題です。現地に足を運び、向山文庫を探してみますと、周囲も荒れ放題で、どこにあるのかさえわからず、見つかっても建物も荒れ放題では、光市の文化財も台なしではありませんか。史跡・遺跡の指定をしたのは光市だと思います。光市は、ただ立て看板を立て、史跡・遺跡の指定だけすればよいのではないと思います。そして、今現在、住んでおられない建物や、今後引き継ぐ跡継ぎがない建物、場所などの管理なども確認はできているのでしょうか。予算はないとしても、光市は今後どのようなお考えなのか、少しずつはやっていくというお考えでありましたが、もっと積極的に進めていきたいと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
◯副議長（松本 修二君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） ちょっと先ほどの最初の答弁とかぶる部分もあるかもわかりませんが、光市の歴史文化編さん事業で、光市の多くのそういう資源を整理して、これを体系立てて整理することで、整備も地道ではありますけれども、効果的に進めていく考えを持っております。
それから、向山文庫につきましては、これは昭和５１年７月、市の文化財として指定したものであります。この場合は、個人の所有であり、なおかつ所有者が県外にいらっしゃるということで、なかなか調整がとれずに環境整備がなされていないという状況であります。これにつきましても、現地も私も見に行って確認もしておりますけれども、ちょっとひどい状態というのは私も感じました。何らかの手立ては必要であると思いますので、所有者の方とも協議しながら調整してまいりたいと考えております。
以上です。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） しっかり管理運営してから、その史跡・遺跡を活用してください。よろしくお願いします。
この項終わります。
◯副議長（松本 修二君）
田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） それでは、３番目の御質問、今後の病院の在り方、
歯科口腔外科医療を含めた訪問介護・看護の充実についてお答えをいたします。
御質問の趣旨は、身体が不自由で通院が困難な方に対する訪問歯科診療や口腔ケアの啓発活動などを通じて、高齢者の方の健康的な生活をサポートするシステムを充実させるということであろうと思います。
歯科口腔外科に限らず、身体が不自由で通院が困難な方に対する在宅医療の充実に対する考え方は、今後の高齢化が進展する中で、重要な課題の１つであると考えます。しかし、こうした在宅医療については、在宅患者を訪問可能な医師がいること、患者の急変時に対応できる後方支援となる病院などが不可欠であり、市内にある医師会、歯科医師会の医師や公立病院の連携強化体制の構築が必要になってくると考えます。現在、福祉保健部の地域包括ケア調査室において、光市全体の地域包括ケアシステムの構築について調査研究がなされております。議員御提言のシステム充実については、その中で検討されていくものと考えます。
なお、
大和総合病院の
歯科口腔外科医師につきましては、議員御案内のとおり、
歯科口腔外科医師は、近隣においても非常に少ないことから、市内外の歯科診療所等から紹介患者さんも多く、通常の外来歯科診療業務のほか手術等も行っているため、入院患者さんも持っております。こうしたことから、現実的には、在宅訪問までは手が回らないというのが実情でありますことを御理解お願いいたします。
次に、整形外科外来の診療についてでありますが、先行議員にもお答えをいたしましたように、基本的には、非常勤医師の派遣につきましては、大学病院の医局へ派遣要請を行っており、大学医局を通じて派遣をいただいております。現状、
光総合病院の医師が、大学からの要請を受けて、週１回、月曜日に診療を行っております。確かに多い日は、７０名を超える患者さんが来られており、非常に混雑をしている状況でございます。現在、山口大学のほうへ直接週１回の派遣要請をしておりますが、派遣医師のめどが立っていないのが現状でございます。いずれにいたしましても、今後も粘り強く、引き続き要請を行ってまいりたいと考えます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君）
歯科口腔外科は１人で、今手術もされるから、地域包括ケアのほうには、訪問介護・訪問看護はできにくいという答弁であったように私は思いますが、そこで
歯科口腔外科に対する患者さんは、もっと多く多く来られると思うんです。そうしたら、それに対する口腔外科の医師を派遣できるとなれば、光市独自の地域包括ケアも考えられると思うんです。ですから、
歯科口腔外科を増やすという考えはございませんでしょうか、お伺いします。
◯副議長（松本 修二君）
田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 今、
歯科口腔外科のお話でございますけれども、御存じのように、歯科医師と
歯科口腔外科医師は違います。当然、口腔外科の医師でございますから、当然、通常の歯科診療も行いますけれども、基本的には議員も御存じのように、
歯科口腔外科の医師というのは口腔内のがんだとか、そういった治療、手術も含めましたものを行う医師でございます。そういった医師が在宅診療を行う──これは歯科口腔ケアと先ほど御答弁させていただきましたけれども、そういった歯科医師としての役割と
歯科口腔外科としての役割というのは、おのずと違っているんじゃないかと、私は思っております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） だから、
歯科口腔外科というのは、医師で死亡診断書も出せるんですよね。それほどの重い医師だと思うんですが、そこに対して、在宅訪問介護・看護は、口腔で来られない人がおられるはずなんです。そこを補填するのに光市独自の地域包括ケアとして、口腔外科の医師を増やしてやったらどうかという問いかけでございます。
◯副議長（松本 修二君）
田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 再度の御質問にお答えをいたします。
今、議員が言われるのはごもっともな意見とは思います。現状、今、口腔外科につきましては、こういった今、議員が言われるような話も、やっぱり１つの在宅医療を行っていく中では考えられるべきものだろうと思いますけれども、ただ、今現在であれば、医師が一人しかいらっしゃらない。それに対して、医師を要請してはどうかというお尋ねではございましょうけれども、まず現状、現在、本当にそういう
歯科口腔外科医師を必要とする在宅医療の患者さんが本当にいらっしゃるかどうか。私もその辺を把握しておりません。それも含めまして内容を検討してみたいとは思いますけれども、今現在では、そういうものを私も持ち合わせておりませんので。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） よろしく検討してください。
それと、先ほど週１回しか来ておられないというのは、多分、先生が全体的に少ないから、整形外科の先生が来ておられないという答弁だったと思います。医師が少ないと言われるなら、山大のほうに医師獲得のために努力はされているとは思いますが、結果が出なければ、私は何もならないと思うんです。なんぼ医師を要請しても、人数が少ないからおられませんという答弁では。
だから、私が以前から申し上げているように、医師確保のための１つの努力としては、大学院生に奨学金を出されて、医師確保をこのように現在行なっておりますので、もう少し市民の皆様、我慢してください。間違いなく数年先には、医師の確保はできますという結果が出る目標達成をお示ししてくださいと、私はお願いいたします。また、病院当局としては、どのようにお考えですか。ただ単に、現在のところ、医師確保のため日々努力はしているのだが、医師数が不足しているわけでありますのでという繰り返しの答弁だけでは通用しなくなっているのではないかと思っております。いかにお考えかお伺いします。
◯副議長（松本 修二君）
田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 医師確保対策の御質問だろうと思いますけれども、先ほど今、大学院生の奨学金ということで、これは前回の６月議会におきましてもお答えをしておりますが、現状、費用対効果の面から、制度の創設は難しいという御答弁をさせていただいております。
医師確保につきましては、大学のほうには、当然、両病院長、これは
大和総合病院の整形だけではなくて、当然、光もあるいは大和もということで、両病院長をはじめ医師確保に向けては、大学のほうにお願いに上がっているという状況ではございます。そうした中で、今、議員が言われるように、医師が確保されていない。これは確かに事実でございます。そういう中で、やはり１つは、医師の不足あるいは医師の偏在、診療科の偏在とか、いろんな問題がございまして、大学の医局のほうからも、いい返事はいただけていないというのが現状でございますけれども、先ほども御答弁いたしましたが、病院局といたしましては、医師の確保を引き続き粘り強く行っていきたいということでございます。
以上です。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） だから、そういうふうに日々努力しているだけでは、私は、市民の人は納得しないのではないかと思って提案させていただいたわけです。ぜひとも奨学金導入をお願いしたいと思います。強く要望いたします。
さて、ＱＯＬについて壇上で申し上げましたが、病院局は、住民目線で病院運営が行われていないように、私は見受けられるんです。住民感情は、病院に対する不満は頂点に達していると思います。それだけ不安に思われているのですから、ＱＯＬをしっかり見直されて、ＱＯＬを満足していただけるような今後の病院方針をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯副議長（松本 修二君）
田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 今ＱＯＬをということでの御質問でございますけども、クオリティー・オブ・ライフ、要するに、生活の質という意味であろうと思います。そういった意味で、議員が使われる意味は、恐らくそういう患者さんに対して優しい診療といいますか、患者さんの身になった診療をという意味合いで使われているんであろうと推察をしておりますけれども、確かに医療でございますから、基本的には医療というのは、診療する側と患者さんとの相互の契約と申しますか、意思の疎通と申しますか、そういったもので医療というものは成り立っていると思っております。そうした中で、やはり重要なことは、いかに患者さんに対して説明をするかとか、患者さんの身になって診療を行なっていくかということであろうと思いますし、一方では、患者さんのわがままといいますか、考え方は、これは医師として、医療者として、そういうものを逆に是正をしたり、注文をつけたりといったこともあろうと思います。これは医師といいますか看護師さんも含めまして、医療者の考え方でございますので、なかなか患者さんには難しいというか、理解されない面もあろうかと思いますけれども、ただ、今、議員が言われるようなそうした面については、今後重々やってまいりたいと思っております。
以上です。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） 週１回、整形外科が月曜日に来られて、初診者の方の受け付けが９時半までというようなことのないように、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
この項終わります。
◯副議長（松本 修二君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、４番目、高齢者・障害者対策などについてと題し、今後の公共交通対策に対するお尋ねをいただきましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。
高齢化や核家族化が進行する中で、郊外型大型店舗の市内進出の影響による地域の小売店舗の減少などにより、買い物や通院など、日常生活を送る上での交通インフラの重要性はますます高まってきております。
議員御指摘のとおり、こうした状況は、もはや周辺地域にとどまらず、市内各所に存在する開発されて久しい住宅団地におきましても同様となっておりますことから、市では、高齢化のさらなる進展を見据えた、高齢者等の生活を支える仕組みづくりが必要と考えまして、バス路線を中心とした市内全域の公共交通の見直しを進めるとともに、バス路線が困難な地域におきましては、新たな対策の検討を進めることとし、平成２１年度から２カ年をかけまして、市民応援プログラム調査事業を実施したところでございます。その後、この事業により提言のあった具体的な取り組みの１つとして、平成２３年度から実証事業として、自助・共助に基軸を置いたコミュニティ交通モデル事業を実施することとし、地域に対する車両の貸与を開始したところでございます。
しかしながら、昨年１０月にスタートしましたこのモデル事業を御活用いただいておりますのは、現在まで室積の伊保木地区の１地区のみであり、議員が御質問の中で触れられた地域も含め何件か御相談は頂戴いたしておりますが、いずれも申請には至っておりません。本事業につきましては、実施中の地区からは、大変便利になった、地域コミュニティの醸成に寄与しているなど、想定以上の好評の声が寄せられている一方で、他の地域からは、地域の合意形成への課題や問題点なども挙げられております。また、民間事業者からは、民業圧迫との懸念も示されておりますことから、今後コミュニティ交通モデル事業の検証を行う中で、議員の御提言の趣旨も十分に踏まえまして、次年度以降の方向性を検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） 再度お伺いいたします。
バスの件は、日々高齢化が進んできております。本当に困ってからでは遅いのです。困るようなまちには住めないのです。どうぞ早目に計画をお願いいたします。
市の公共交通手段をしっかりお願いすることとし、市民の力をお借りする提案をしてみたいと思います。現在、市内各所の閉店状態となっている空き店舗を市で借り上げ、若手あるいは女性起業家に無償で貸し付けることで、いわゆるまちのよろず屋さん、つまり昔の酒屋さんみたいに配達もしてくれる商店を復活することで、買い物難民のいない
まちづくりができはしないかと思うのです。年をとって、ついの住みかにいつまでも生活できる
まちづくりが必要と思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。
◯副議長（松本 修二君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） ただいま再度の御質問として、地域の空き店舗を活用した対策ということで御提言をいただいたところでございます。
先ほど御紹介いたしました市民応援プログラム実証事業、これを開始したときに、いわゆる高齢者などの交通弱者と言われる方々と地域のそういった小売店舗、こうしたところが相互に支え合っていく仕組みをつくってみてはどうかといった考え方に基づきまして、この調査事業を実施してまいりました。
そうした中で、室積地域におきまして、今年度も宅配サービスといったものが取り組まれておりますが、議員のそういった御提言も１つの方法であろうかというところは思っております。また、岩田地域につきましては、岩田駅周辺地区の後期基本計画にかけております中でも、そうした空き店舗を活用した活性化といったものも掲げられておりますことから、今後そのあたりについて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 執行部の皆さんに申し上げます。答弁時間が少なくなりましたので、簡潔な御答弁をお願いいたします。大田議員。
◯３番（大田 敏司君） 今の答弁では、なかなか難しいということであります。
それでは問題解決の視点を変えて、高齢者の福祉対策ということで、この問題を考えてみたいと思います。ことし３月に、市では、初めて光市社会福祉協議会と合作で、第２次の光市地域福祉計画及び光地域福祉活動計画を策定されておられます。この中で重点政策として、にこにこサービスの充実や拡充や福祉委員の充実を掲げておられます。特に、にこにこサービスは、介護保険制度上のサービス以外のインフォーマル、生活支援サービスとして今後非常に注目され、大いに活用されるべき事業だと期待しております。
ここで参考までに申し上げたいと思います。春先のＮＨＫの中国地方のニュースで紹介があったものですが、岡山県赤磐市シルバー人材センターでは、合併前の旧山陽町限定ということではありますが、平成２４年度からワンコイン・くらしのサポート事業を開始しておられます。
これは岡山県のシルバー人材センターの会報にも紹介されました。そのサポートを受けられる対象者と申しますと、７０歳以上の高齢者の方の世帯、介護保険の要支援・要介護認定者のみ世帯の方、障害者のみの世帯の方としておられます。内容は、ちょっとした日常生活の困り事のお手伝いをするもので、１月から３月まで試行的に行なったところ、４６件のサポートを行なったということでございます。
中でも、どのような仕事が多かったかというと、ゴミステーションまで家庭ゴミを持っていく。足りない食材などの買い物などが挙げられております。その他には、高所の電球の取りかえ、また、足が痛くて薬が取りにいけないため、代わりにもらってきてもらうなどの依頼があったそうです。金額については、１０分以内でできるものに１作業１００円、３０分以内でできるものは１作業５００円、買い物だけは３０分を超えてもよいことにしてあります。９０歳の独り暮らしの方のゴミ出しサポートをした方が、皆さんのお世話になることで暮らせていると思って毎日を過ごしていますとの言葉をいただき、反対にありがたい思いをしましたとあります。この事業の趣旨に賛同し、利用者のサポートを行うために登録している会員数は、現在４１名となっております。今後どのように発展していくかは未知数ですが、地道に息の長い事業として、地域に貢献できればと思っておりますとされております。
光市社協のにこにこサービスと同じような趣旨の事業であると、私は思っております。それを先ほど申し上げましたように、福祉委員機能の充実や民生委員さん等々の御助力をいただきながら有機的に活用、発展させて、高齢者、障害者に優しい住みやすい
まちづくりを目指しておられるのだと拝察いたしておりますが、福祉サービスとしての、この問題に対する取り組みなどについてのお考えをお伺いします。
◯副議長（松本 修二君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） にこにこサービスにつきましてお尋ねがありましたので、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。
ただいま議員から、岡山県の赤磐市の取り組みとして、ワンコイン・くらしのサポート事業について御紹介いただきましたけれども、議員仰せのように、本市におきましても、本年の３月末に策定をいたしました、第２期光市地域福祉計画並びに地域福祉活動計画の中で、にこにこサービスを重点的な事業の１つとして掲げているところでございます。
このにこにこサービス事業につきましては、平成１２年度より社会福祉協議会のほうで取り組みを進めておりまして、いわゆる会員制の有料福祉サービスでございまして、現在の利用者につきましては、高齢者や障害者など１５名程度おられまして、サービスを提供いたします協力会員は、福祉委員やボランティアなど１０名程度でございまして、家の掃除や草取り、買い物など、年間で２００件〜３００件程度の御利用がございます。利用料金は、１時間当たり５００円ということになっております。
先ほども議員申されましたように、地域で今後高齢化がますます進行する中で、本事業が担う役割といいますか、こういうものはますます大きくなるものと思っておりますので、今後とも社会福祉協議会と連携を図りながら、この事業の協力会員であります福祉委員あるいはボランティアの発掘、そして、小さなエリアでも地域でもこうした取り組みができるような、そういった仕組みづくり、さらには、この事業のＰＲ等を行いながら、この事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） 今の御答弁はそれなりに理解はいたしますが、毎日まちを歩く私は、一昨年よりも去年、去年よりもことし、毎日の買い物や通院などの外出にお困りの声が、日増しに多くなるような気がしてなりません。福祉が社協と一緒に、地域福祉活動計画をつくっているわけでありますので、ここはぜひとも障害者の雇用の場、授産施設など福祉のお店を社協にお願いしてつくっていくことをお願いいたします。そして、各地域で、高齢者が食品や日用品などの買い物に困らない生活を確保していただきたいと思うのであります。
この問題は、多岐、広範囲にわたることから、ぜひとも各所管の垣根を越えて、早急に具体的にこの問題に取り組んでいただきたく、現在、超高齢化が進み、買い物に不自由をされている方が多数出始めているわけでありますから、今後、本当に困る人たちが増えてくると思われます。このことは本当に大切な喫緊な課題だと考えております。ぜひとも答弁をお聞きしたいところでありますが、この度は強く強く要望しておきます。
これで私の全質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
◯副議長（松本 修二君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後３時31分休憩
……………………………………………………………………………
午後３時44分再開
◯議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。林議員。
◯１１番（林 節子君） 皆様こんにちは。本日最後の質問者となりました。こう志会の林節子でございます。よろしくお願いいたします。
忘れてはならない、昨年の３月１１日の
東日本大震災。私は、岩手県宮古市と、震災直後から交流を続けております。宮古市に浄土ヶ浜という海岸があります。ことしの夏は、２年ぶりに海水浴ができたと、うれしいお知らせがございました。一方で、震災から１年半たっても、まだまだ多くの市民の方々の傷跡は深く、しかし、一歩一歩平穏な日々を取り戻しつつあるようでございます。
先日、市川市長さんが会長の日本の森・滝・渚の全国協議会が８月２３日に開催され、震災復興基金を、この度、岩手県陸前高田市、高田松原の松林再生に協力して松の苗を植える取り組みを決められたことに対し、心から敬意を表したいと存じます。早い復興を願いつつ質問に入らせていただきます。
最初に、市立病院の運営についてでございます。
１点目、
光市立病院再編計画の進捗状況についてお伺いいたします。
平成２０年１０月に市川市長が市長に就任され、合併以来の重要な懸案事項であるとともに混迷する公立病院に対し、首長としてのリーダーシップを発揮され、スピード感を持って精力的に取り組まれております。平成２１年７月には、有識者から成るあり方検討委員会を設置、また、
市民対話集会を開催するなど、病院問題に対し、様々な意見を集約される中、平成２２年２月の議会全員協議会で、熟慮を重ねた中での政治的判断をされたことに敬意を表します。その後８月には、病院局から再編計画が示され、現在その計画に沿って、
大和総合病院の病棟改修工事が行われるなど、機能分化が着実に進んでいることがうかがえるところです。この度、平成２３年度の病院事業決算が報告されておりますが、特に、
大和総合病院の再編計画の進捗状況と経営状況はどのようになっているかお尋ねをいたします。
２点目、改革プランにおける経営形態の見直しについてでございます。
光市立病院改革プランでは、経営の効率化、再編ネットワーク、経営形態の見直しの３つの視点で計画を策定するものでしたが、経営形態の見直しでは、公立病院は、公設公営で地方公営企業の全部適用を行っていくというものでした。最近の全国の自治体病院の動向を見てみますと、多くの県立病院など、
地方独立行政法人に移行しているようでありますし、県内の下関市などでも
地方独立行政法人に移行しているのが見受けられます。こうした動きに対して、現在の全部適用と独法化についてお尋ねをいたします。
次、２点目、防災対策の推進についてでございます。
済みません、失礼いたします。この写真は広報ひかり８月２５日号のものでございますが、去る８月４日、三井小学校で行われました総合防災訓練の様子でございます。三井小学校にて、光市総合防災訓練が開催されました。まずは、防災危機管理課や消防本部をはじめ訓練に参加されました職員の皆様方、大変お疲れさまでございました。また、大変お暑い中、訓練に参加していただきました関係機関や地域住民の皆様方に心から敬意を表したいと存じます。
さて、ことしは土曜日開催ということもあって、多くの地域住民の皆様が参加され、訓練内容もこれまでとは異なり、地域住民の皆様を対象とした訓練が目立ったように感じました。そこで改めて、ことしの総合防災訓練のテーマ、目的は何だったのかをお尋ねいたします。また、この総合防災訓練は、毎年会場を変えて開催されますが、ことしの防災訓練を通じて、また、これまでの防災訓練を通じて課題や反省点等がございましたら御報告いただきたいと存じます。
２点目、防災行政無線の整備についてでございます。
御承知のとおり、光市では、６月２３日の牛島会場を皮切りに、市内１２カ所で
市民対話集会が開催されました。この集会は、まさしく市川市政の基本である対話を前面に出されたもので、この内容も、随所に細やかな気配りがなされており、「やさしさあふれる「わ」のまちひかり」を目指される市川市長らしい取り組みであったと評価するものであります。私も可能な限り出席させていただき、市民の皆様の貴重な生の声を聞かせていただきました。
集会では、光市の目指す
まちづくりの姿から身近な問題まで、実に多彩で多くの御意見に御要望が出ましたが、特に、防災行政無線にかかわる質問が多く、改めて安全・安心防災対策に対する市民の関心の高さをうかがい知ったところでございます。そこで、本年度、予算が計上されている防災行政無線設計業務の進捗状況についてもお尋ねをいたします。
３点目、津波対策についてお伺いをいたします。
８月２９日に、内閣府から、東海沖から四国沖の南海トラフ沿いで巨大地震が発生した場合、関東以西の３０都府県で、最大３２万３,０００人が死亡するとの被害想定が発表されたとのテレビ報道がなされました。大変衝撃的な報道でありましたが、この南海トラフ巨大地震の被害想定に関しまして、光市の情報をわかる範囲でお聞かせください。また、ニュース解説の中で、内閣府の委員の方が、死者数の被害想定は避難率の２０％を想定した数であり、避難率が上がれば上がるほど死者数は少なくなり、津波の発生時には迅速な避難が必要であることを強調されました。
避難に当たりましては、素早い情報提供が必要であり、先ほど御質問した防災行政無線の整備はもちろん、避難の目安となります海抜表示も大切なことだと考えます。先日、国土交通省が、
東日本大震災を踏まえ、津波被害が想定される地域で、国道などの道路脇の標識や歩道橋の柱に海抜を表示することを決めたという報道がありましたが、今後、光市では海抜表示を示す表示板を設置するお考えがあるのかお尋ねいたします。
市民対話集会の中でも、自分たちが住んでいる地域の海抜は何メートルかという質問も出ていたように思いますので、今後の予定をお聞かせください。
３点目、地産地消の推進についてお伺いいたします。
１点目、本市の地産地消の取り組みの検証と評価についてでございます。
去る８月１０日に、農林水産省から発表されました我が国の食料自給率は、カロリーベースで３９％、生産額ベースで６６％で、もちろん
東日本大震災の影響もあるのではないかと思っておりますが、国が示しております平成３２年度の目標数値のカロリーベース５０％、生産額ベース７０％の達成は、大変厳しいものがあると感じております。この目標数値は、平成２２年度に国が策定しております食料・農業・農村基本計画に掲げられているものでございます。
御承知のとおり、世界的な人口の増加や新興国における所得水準の向上、さらに、バイオ燃料の拡大により農産物の需要が大幅に増加しておりますことから、世界的な食料不足や価格の上昇が懸念されております。特に、食料の多くを輸入に依存している我が国にとりましては、中長期的な食料確保に不安がございますことから、国では、平成２２年度にこの基本計画を策定し、国民に対する国の最も基本的な責務として、食料の安定供給を将来にわたって確保するための様々な取り組みが進められてまいりました。
この計画における具体的な施策の１つに、国産農産物を軸とした食と農と結びつきの強化がございますが、その中に地産地消の推進が掲げられております。生産者や農業関係者、関係団体にとどまらず幅広い方々による主体的な取り組みを促すとともに、その核となる直売所の運営や販売力の強化を図ることとされております。しかしながら、地域農業を取り巻く環境は大変厳しい状況でございます。農業従事者の高齢化や担い手不足、また、こうしたことに起因した耕作放棄地の増大などが大きな課題となっておりますが、私は、こうした問題は単に農業だけにとどまらず、農村地域の衰退や地域環境の荒廃など幅広い影響が懸念されますことから、
まちづくり全体の大きな課題であると認識しております。
こうした状況の中で、光市では、平成１７年１１月にいち早く光市地産地消プランを策定され、平成１８年度を地産地消元年に位置づけた、向こう５年の計画として、丹精込めてつくる「産」、安心して食べる「食」、元気にふれあう「交」を施策の３本柱として、１９の目標と３２の具体的な施策を挙げられて、地産地消の推進に取り組んでこられました。もちろん目的の中心は、直売所の整備があり、計画の最大の成果が、昨年の７月の農業振興拠点施設の「里の厨」の完成にあると思っておりますが、そこでお尋ねをいたします。前プランの計画期間５年間における本市の地産地消の取り組みについて、検証結果について、里の厨開設１年間の実績を含めて、お答えをいただきたいと思います。また、検証結果をどのように受け止め評価しておられるのかもあわせてお尋ねいたします。
次に、今後の取り組みと新プランの基本的な策定方針等についてお伺いいたします。
本年３月に策定されました光市
総合計画後期基本計画では、７つの未来創造プロジェクトの１つに、里の厨と光の海から始まる活力ある第６次産業創造プロジェクトが掲げられております。この中で、戦略の１つ、里の厨を中心に地域農業を活性化する具体的な取り組みとして、地産地消の促進による農産物の消費拡大、農産物の学校給食をはじめとした業務利用の促進などが掲げられております。また、今年度の取り組みとして、新たな地産地消プランを策定されるともお聞きしております。当然、里の厨を中心に様々な地産地消の取り組みが計画されるものと考えますし、計画期間中には、新たな給食センターの完成も見込まれております。このような状況を踏まえまして、現在進めておられる新プラン策定の進捗状況や今後のスケジュール、また、策定の基本的な方針等につきまして、現状でお答えできるものがあればお願いしたいと思います。
これで壇上からの質問終わります。
◯議長（中本 和行君）
田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） それでは、１番目の御質問の１点目、
大和総合病院の再編計画の進捗状況についてお答えをいたします。
議員御案内のとおり、
大和総合病院では、平成２２年度より一般病棟から療養病棟への改修工事を開始し、平成２３年度は、本館３階、中央２階、中央３階病棟の改修を行いました。平成２３年１２月末には全ての改修工事が完了し、一般病棟２２０床、療養病床６０床の計２８０床の病院から、一般病床４０床、療養病床２０３床の計２４３床の病院となり、機能変更するための療養環境の整備が完了いたしました。おかげさまで、本年１月からは療養病床を中心とした慢性期医療を本格的に提供することができ、入院患者数も順調に増加しております。また、本年４月からは、再編計画に示しております回復期リハビリテーション病棟を５階病棟に開設しております。現在の１日の入院患者数は２１５人程度で推移しており、病床利用率は、一般病棟８０％、療養病棟９０％、全体で８８％という状況であります。
次に、経営状況についてでございますが、平成２３年度の医業収益は、眼科、内科医師の退職等に伴う外来患者数の大幅な減少により、外来収益は約１億３,８００万円減少しましたが、療養病床の入院患者数の増加により、入院収益が約１億６,２００万円増収となり、平成２２年度の医業収益より約３,２００万円の改善が見られました。また、医業費用では、職員数の減少による給与費や材料費などの減少により約７,８００万円の節減をすることができましたが、経常収支は前年より約１億１,５００万円の改善にとどまり、約４億３,７９７万円の純損失が生じました。なお、平成２４年度につきましては、先ほども申し上げましたが、１日入院患者数が２１５人程度で順調に推移しております。再編計画の目標収支に近づけるよう努力してまいりたいと思っております。
次に、２点目の御質問、病院の経営形態である地方公営企業法の全部適用と、
地方独立行政法人の違いについてお答えをいたします。
地方公営企業法の全部適用について御説明する前に、地方公営企業法について若干説明をさせていただきます。この法律は、
地方公共団体の経営する企業の組織、財務及び職員の身分の取り扱い、その他企業の経営の根本基準などを定め、地方自治法の発達に資することを目的としております。そして、この法律の適用を受ける企業は、簡易水道を除く水道事業、自動車運送事業、ガス事業などの７事業とされ、病院事業については、法の全てが適用されず、経営の基本原則に関する条項のほか、財務規定についてのみ適用されることとなっております。このため、病院や水道事業の経理が市と異なる複式簿記を採用し、決算書においても、損益計算書や貸借対照表などの財務諸表が掲載されているのは、地方公営企業法に規定されている財務規程に従い経理処理を行なっているためであります。しかし、
地方公共団体の裁量により、財務規程等だけでなく、地方公営企業法の全てを適用することも可能とされております。光市病院事業も、合併時にこの全部適用に移行をしております。
次に、地方公営企業法の全部適用について、簡単に御説明をいたします。
一部適用は、市長部局に属し開設者である市長が、人事権や経営に関する権限を持ち、経営責任を負います。一方、全部適用は、病院経営を市長部局から切り離し、開設者である市長が任命した病院事業管理者に、人事、予算等に係る権限が付与され、より自律的な経営が可能となり、管理者が病院経営に対し責任を負う形となります。
そして、
地方独立行政法人ですが、これは平成１５年に制定された
地方独立行政法人法に基づいた比較的新しい制度であります。法律上の定義は、地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業で、民間に委ねた場合には、必ずしも実施されないおそれがあるものを、効率的かつ効果的に行わせる目的で、
地方公共団体が設立する法人となっており、その法人を
地方独立行政法人と呼んでおります。以下、
地方独立行政法人のことを省略して独法と表現させていただきます。この独法には、特定と一般の２通りの形があります。特定独法は、職員の身分が公務員であり、一般独法は、職員の身分が非公務員であることの制度でございます。しかしながら、病院事業については、いわゆる医療観察法第１６条に基づく指定入院医療機関の指定を受ける関係上、特定独法であることが必要な場合を除き、原則非公務員型である一般独法への移行しか許可されておりません。つまり、仮に光、大和両総合病院が独法化する場合には、非公務員型の一般独法への移行となります。
それでは、具体的に全部適用と一般独法との違いについて御説明をいたします。
開設者は両者とも
地方公共団体で、根拠法令は、全部適用は地方公営企業法、独法は
地方独立行政法人法です。経営責任者は、全部適用は事業管理者で、独法は理事長で、両者とも市長が任命をいたします。そして、経営目標や評価についての取り扱いでございますが、全部適用は、特に中期的な計画の策定は義務づけられておりません。予算については、議会の議決、決算については議会の認定が必要となります。一方、独法の場合は若干異なり、まず市長が中期目標を策定します。それには議会の議決が必要となります。議決された中期目標を達成するために、法人である病院側が、中期計画の策定を行います。この中期計画についても、議会の議決が必要となります。法人は、毎年度予算書の代わりに年度計画を策定し、市長に提出をします。結果は、市長部局に新たに設置される評価委員会で評価を受け、議会に報告されることになります。また、法人の理事長が議会へ出席することは原則ございません。
次に、職員の関係ですが、身分につきましては、先ほど申し上げましたとおり、全部適用は公務員、独法は非公務員となり、職員採用に関しては、両者とも独自採用となります。労働基本権につきましては、全部適用は団結権、労働協約権を含む団体交渉権を有しておりますが、争議権は認められておりません。独法の場合は、非公務員ですので、民間と同じく団結権、団体交渉権、争議権が認められております。
給与につきましては、全部適用は給与の種類及び基準を条例で規定しますが、給料の額及び支給方法は、病院事業管理者が経営状況等を考慮し決定することができるとされております。しかし、実質的には、国、県や市長部局との均衡等を考慮した給与制度になっております。一方、独法の場合、独自の給与制度の設定が可能とされております。
次に、会計制度ですが、全部適用は予算単年度主義で、公営企業会計であり、入札、契約の手続等については、地方自治法や地方公営企業法の規定により行うこととされております。独法の場合は、
地方独立行政法人会計により経理され、入札、契約の手続等については規定がなく、法人が独自で定めた処理を行うこととなります。なお、一般会計からの繰入金でありますが、独法になりましても、名称が運営費負担金と変わるだけで、これまで同様に交付をされます。
以上、簡単に説明をさせていただきましたが、特に変わる点は、職員の身分、給与、中期計画の策定義務、議会の関与等に大きな違いがあるのではないかと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 林議員。
◯１１番（林 節子君） 詳細にわたっての御答弁ありがとうございました。ただいまの御答弁で、再編計画が着々と進んでいることがわかりました。今後も２つの公立病院が、光市の市民に必要な医療を継続して提供できるよう、医療の質、経営基盤の強化も高めていかれるよう強く要望しておきます。
再編計画の中にあります、２つの公立病院を結ぶシャトルバスについてお尋ねをいたします。
この病院間のバスについては、私は以前より強く要望させていただきましたものでありますが、思いのほかに早く運行していただき、ありがたく思っております。ところで、このバスの利用状況について、開始当初と現在の利用状況について簡単にお示しください。
◯議長（中本 和行君）
田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） シャトルバスの利用状況についての再度の御質問をいただきました。
まず、運行開始した当初、これは平成２２年の１０月より開始をしておりますけれども、当初の１日平均利用者数は約１２人程度でございました。現在は、これは本年４月から８月までの集計になりますが、１日平均利用者数約２２人程度と、運行開始したころと比べますと、倍近く増加をしているということでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 林議員。
◯１１番（林 節子君） ありがとうございました。市民の方々が、このシャトルバスをしっかりと使っていただくということで、両病院の連携が保たれていると私は思っております。
そこで今、御説明いただきました、現行の経営形態である地方公営企業法の全部適用と
地方独立行政法人の違いについては、ただいま御説明いただきましたので、一定の理解をいたしました。経営形態を
地方独立行政法人にすることによってメリットもあると思いますが、そこで再度質問をいたしますが、今後、光市病院局が、現在の経営形態である地方公営企業法の全部適用のまま行かれるつもりであるかどうか、その点、いかがかお知らせください。
◯議長（中本 和行君）
田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 経営形態の見直しについて、再度の御質問をいただきました。
先ほども御答弁いたしましたように、現在、光市病院局の経営形態は、全部適用を採用しております。これは経営形態の見直しに関しまして、改革プランの中に、主として光市の地域医療体制を確保し、今後２病院の機能分化を計画的に進めていくためには、市の意向が直接的に反映され、経営の独自性が発揮される現行の地方公営企業法の全部適用を継続すると結論をつけております。
現在その計画が進行している途中であり、現時点では全部適用を継続してまいりたいと考えております。なお、今後、再編計画が終了し事業評価を行う中で、再度、経営形態等の見直しが必要であると考えられれば、その時点で、市長部局とも協議検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 林議員。
◯１１番（林 節子君） ありがとうございました。改革プランの中に２病院が分化されて、今とても
大和総合病院なんかも、リハビリ病床そして長期療養型の病床も２０３床のうち９０％、一般病床も８０％という、両連携の経営基盤の強化も高めていかれるような、この医療の関係がもっともっと構築されまして、今後とも２つの病院が市民にとって、とても安心・安全な地域医療を持っていただけますようにお願い申し上げまして、この項終わります。
◯議長（中本 和行君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） それでは、２番目の御質問、防災対策の推進についてお答え申し上げます。
１点目、総合防災訓練についてのお尋ねであります。
最初に、訓練の目的ですが、災害発生時とりわけ大規模災害発生時においては、関係機関による円滑かつ効率的な連携が何よりも求められますことから、まずは、防災関係機関相互の協力・連携体制の確立が訓練の大きな目的であります。特に、訓練の準備段階から、関係機関と協議を重ねることにより、お互い顔が見える関係が構築でき、こうしたことが緊急時における意思疎通に大きな効果があるものと考えております。
また、大規模な災害に対応するためには、自助・共助の仕組みづくりが不可欠であり、訓練を通じて住民の防災に関する意識の高揚と知識の向上を図ることも、目的の１つであります。このため、今年度は、住民の皆さんが参加しやすいよう、初めて土曜日に訓練を開催するとともに、訓練内容も、地域住民による応急訓練など、見る訓練から参加する訓練へと工夫を凝らし、おかげをもちまして２００名以上の皆さんに御参加をいただき、一定の評価をいただいたところであります。
なお、防災訓練を通じての反省でありますが、ただいま申し上げましたように、これまでは防災訓練の目的を、関係機関相互の連携協力体制の確立と住民意識の高揚に主眼を置いていたため、ややもすれば、多くの皆さんが参加して実施することに意義を求め、訓練を通じて本市の防災体制の課題、問題点をあぶり出すという視点に欠けていたように思います。
また、今後の課題でありますが、地域住民が災害対策の主役であるとの観点から、防災訓練を、住民が防災を考え、具体的な行動をとる機会として捉えることが重要であります。このため訓練計画の作成、訓練結果の分析、評価に当たっては、地域住民の意見、提案等を反映するなど、今後は住民自らが実施し、地域・学校・職場等の幅広い層が連携、参加する訓練に努める必要があると考えます。
次に、２点目、防災行政無線の整備についてお答え申し上げます。
御案内のとおり、平成２５年度から２６年度にかけて、新たに旧光市地域に防災行政無線を整備するとともに、既設の大和地域の防災行政無線をデジタル化することとしており、本年度は、その基本設計と実施設計に係る予算を計上しております。そこで、進捗状況でありますが、６月２１日に入札を実施し、６月２９日に落札業者フコク電興株式会社と委託契約を締結。７月２日から事業に着手しております。これまで、中国総合通信局との協議に必要なデータを取得するため、電波の伝わり具合や音声の伝わる範囲に係る調査を行っており、今後は親局から市内各所に電波を中継する中継局や、電波が届きにくい地域へ電波を再送信する再送信局、さらには、住民に情報を発信する拡声子局の設置場所の選定を行い、その後、無線施設の設備などの詳細設計を行う予定としております。
次に、３点目、津波対策についてのうち、まず先日、内閣府が発表した南海トラフ巨大地震の第２次報告についてお答え申し上げます。
本年３月３１日、国が設置した南海トラフ巨大地震モデル検討会が、震度、津波高に関する第１次報告を行いました。この報告は、現時点における最新の科学的知見に基づき、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの地震、津波を推計したもので、南海トラフ沿いにおいて、次に起こる地震、津波を予測したものではなく、また、何年に何％という発生確率を念頭に予測したものでもありません。このことを前提として、より詳細な結果を得るため、第１次報告の５０メートルメッシュによる推計に対し、今回は１０メートルメッシュによる津波高及び浸水域等の推計を行ったものであります。
この報告によりますと、光市の最大震度は６弱と、第１次報告と変更はないものの、満潮位における最大津波高は３.８メートルから５メートルに、津波高１メートルの最短到達時間は、９４分から１０６分に変更され、浸水域は、津波が最大となるケースに、島田川流域の一部地域や虹ヶ浜、室積の海岸線が浸水する予測となっています。また、今回初めて被害想定が報告され、これによれば、山口県内の死者数は約２００人となっており、そのうち津波による死者数は約１００人と予測されていますが、市町別の被害者数は報告されておりません。
なお、今後の予定でありますが、国では、秋ごろに経済被害等を含めた被害想定の推計結果を公表し、冬ごろ、南海トラフの巨大地震対策の全体像の取りまとめを行う予定であり、県におきましては、国から提供される推計データをもとに、さらに詳しい検討を行い、今年度中に津波による浸水域等について報告される予定となっています。
次に、海抜表示についてのお尋ねですが、議員御案内のように、５月２８日、国土交通省より、津波被害を軽減するための対策の１つとして、国が直轄する道路の歩道橋や道路標識などの道路施設に海抜表示することが決定され、あわせて都道府県や市町村にも、海抜情報の提供について要請が行われたところであります。
本市におきましても、虹ヶ浜、室積の自然海岸に面した標高１０メートル以下の比較的海抜の低い土地に市街地が集中しておりますことから、津波の発生時に、どの位置、どの高さまで避難すれば安心できるのか、その目安を日常的に把握することは重要であり、海抜表示の設置は、このための有効な施策の１つと認識しております。今後は、今年度中に県がまとめる津波による浸水域の状況等を踏まえ、設置場所や設置方法等について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 林議員。
◯１１番（林 節子君） 御答弁ありがとうございました。先ほど光市の最大津波高が５メートルという御報告がありましたが、この５メートルをどういった手法で推計されるのか、御教示くださいませ。
◯議長（中本 和行君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 津波高に対する再度のお尋ねであります。
津波高５メートルの推計方法であります。まず、津波の検討に当たりましては、大すべり域が１カ所のパターンを５ケース、大すべり域が１カ所で、分岐断層も考えるパターンを２ケース、大すべり域が２カ所のパターンを４ケース、計１１ケースにおいて、１０メートルメッシュで、津波高と浸水域の推計が行われました。
津波高の計算方法でありますが、この推計により出た数値を、メートル以下小数点第２位を四捨五入して、小数点第１位を切り上げるという方法で算出をされております。つまり、津波高が４メートル０５センチの場合、小数点第２位を四捨五入しますので４.１で、小数点第１位を切り上げますので５メートルという計算方法になります。したがいまして、５メートルの津波高というのは、実際には４メートル０５センチから５メートル０４センチの間は、全て津波高５メートルということになります。
また、光市全域が５メートルというわけではなくて、１０メートルメッシュの中の最大値が５メートルということになります。光市全体の平均の津波高は４メートルという報告をされておりますので、第１次報告から比較しますと、約２０センチから３０センチ程度津波が高くなったのかと認識をしております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 林議員。
◯１１番（林 節子君） とても難しいので、計算が難しゅうございますけど、ようやくわかりました。ありがとうございました。
今、海抜表示のことがございましたけど、去る５月２２日の中国新聞に掲載されておりました、津波に備え、海抜、標高の表示板が増えているということでございましたが、表示がばらばらゆえ、中国地方の基準を求める声が出ております。
また、本年７月、九州を襲った豪雨災害で、避難指示や勧告といった重要な情報が、住民にしっかりと伝わっていなかったということがございました。豪雨の雨音で防災放送が聞こえなかったといったことが報告、この新聞なんかで受け止められるわけでございますけれど、防災情報伝達にどのような方法が有効か、私自身は携帯電話にメール配信をいただき、逐一情報を知ることができます。しかし、市民の方々は、皆様が携帯メールを受け取られるとは限りませんので、今後、台風シーズンも控え十分な注意が必要と思いますので、市民への注意をしっかりと促すことができますように取り組んでいただきますように、これは強く要望して、この項は終わります。
◯議長（中本 和行君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、御質問の３番目、地産地消の推進についてお答えを申し上げます。
まず、１点目、本市の地産地消の取り組みの検証と評価についてでございますが、議員御案内のとおり、平成１７年度に策定しております旧プランでは、丹精込めてつくる「産」、安心して食べる「食」、元気にふれあう「交」の３つを施策の３本柱として、１９の目標と３２の具体的な施策を掲げ、地産地消に取り組んできたところでございます。
さて、お尋ねの計画期間中の成果の検証でございますが、最終年度の平成２２年度では、「産」──丹精込めてつくるでは、加工用大豆の生産拡大は、目標値１９ヘクタールに対しまして、実績は２０.２ヘクタールの栽培面積となっております。また、エコファーマーの育成支援では、目標値５人に対し、実績は７人の認定となっております。
次に「食」──安心して食べるでは、地場産食材の利用促進として、大和学校給食センターでの利用は、目標値年１２０回に対し実績は１９０回となっております。
次に「交」──元気にふれあうでは、野菜づくり教室の開催は、目標値２回に対し、実績は２７回という状況にございます。しかし、光ブランド米の推奨ややまぐち食彩店への地場産農産物の安定供給支援など、中には目標値に達していないものもありますが、光市農業振興拠点施設「里の厨」の完成により、地元農産物の消費は一気に拡大をいたしております。
ここで、里の厨の販売実績について御紹介させていただきますと、昨年７月のオープンから１年間の販売額は２億２,８０５万円となっており、平成２２年度のパイロットショップの年間販売額３,７６１万円の約６倍の売り上げとなっております。この主な要因といたしましては、集荷事業等による出荷者の大幅な増加はもちろんですが、施設内での地元野菜などを使った惣菜やパンの加工品販売に加えて、鮮魚、精肉等の新たな商品の販売などが挙げられます。
その中でも一番大きな要因は、新鮮で安心・安全な野菜を求められる消費者ニーズに、この施設が合致した結果であると考えております。また、集落営農組織の育成による加工用大豆の生産拡大など、今後、飛躍的に伸びる見込みのものもございまして、おおむね初期の目標の達成はできたものと分析をいたしております。
次に、２点目、今後の取り組みと新たなプランの基本的な策定方針等についてでございますが、まず、地産地消の今後の課題としては、１点目、第６次産業化の促進。２点目、新たな給食センターを見据えた生産体制の整備、確立。３点目、より安全・安心な農産物を消費者に提供するため、減
農薬や有機栽培への取り組み。４点目は、生産者と消費者のさらなる交流の促進などが挙げられます。
こうした様々な課題の解決に向けて、平成２５年度からの５カ年の新たな地産地消プランを策定するため、今年度、光市地産地消プラン推進会議設置要綱に基づき、推進会議と幹事会を立ち上げております。去る８月３日に第１回目の幹事会を、８月１７日に第１回目の推進会議を開催し、２４名の委員に委嘱状を交付するとともに地産地消についての協議をスタートしたところでございます。この会議では、主に消費者や生産者向けのそれぞれの
アンケート調査の内容等について検討をいただいたところでございます。
次に、今後のスケジュールでございますが、９月中旬に
アンケートを取りまとめ、その後、１０月から施策や取り組みの協議検討を進めてまいりまして、１１月には指標などを定めたプランの素案を策定したいと考えております。その後、１２月議会におきまして、中間報告をさせていただき、パブリックコメント等を経て、来年３月の議会で最終案の御報告をさせていただきたいと考えているところでございます。
現状、新プランの基本的な方針はまだ定まっておりませんが、方向性といたしまして、まず１点目は、里の厨を中心に展開すること。２点目は、平成２５年度からの５カ年の計画とすること。３点目は、具体的で実効性のある施策とすること。４点目は、生産者、消費者、行政等関係機関など、それぞれの役割を明確化すること。５点目は、７つの未来創造プロジェクトなど、後期基本計画との整合を図ることの５つでございます。なお、策定作業を現在進めているところでございますので、御理解いただけたらと思います。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 林議員。
◯１１番（林 節子君） ありがとうございました。より安全で安心して食べられることができる食材を提供し、生産者と消費者の信頼関係構築につながる取り組みが必要であるということも、今、御答弁の中でわかりました。
１点だけ、簡単にちょっとお答えいただきたいんですけど、旧プランの目的には、市及び各関係機関で取り組むための指針として策定すると記されておりますが、今後の地産地消を推進するために、行政や関係機関だけではなく、生産者や一般消費者を含めて、それぞれが担うべき役割等を明確にするとともに、お互いが協力して取り組むための連携体制等についても整理することが求められるのではないかと思いますが、その点、具体的な方策があればお示しください。
◯議長（中本 和行君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 再度の御質問にお答えを申し上げます。
御指摘のとおり、旧プランでは、市や各関係機関で取り組むための指針としては策定いたしておりましたが、新プランでは、消費者や生産者を含めたそれぞれの担うべき役割を明確にし、具体的なことを盛り込んでまいりたいと考えております。それで、各施策の目標を掲げ、その達成を目指すことによりまして、本市の地産地消をさらに高めてまいりたいと考えておりますが、具体的な施策につきましては、今後の推進会議、幹事会等で検討することといたしておりますので、御理解いただきたいと存じます。
◯議長（中本 和行君） 林議員。
◯１１番（林 節子君） ありがとうございました。今後の計画に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に再度の質問でございますけれど、光市では、市川市長さんが就任されましてから４年間に農業振興拠点施設「里の厨」が整備され、また、集団営農を促進するための新たな農業法人の設置、設立、さらに、ニューフィッシャーやニューファーマーなど、第１次産業への新規就業者の確保対策など、農林水産業の振興や地産地消の推進に対する積極的な取り組みが進められており、私も高く評価をいたしているところでございますし、新たな地産地消プランにも大きな期待を寄せているところでございます。
そこで、市長さんにお尋ねをいたしますんですけれど、市長は常々第１次産業の重要性を訴えておられますし、地産地消に対しても強い思いをお持ちであると受け止めておりますが、市内の農業をはじめとする第１次産業の振興などに対する市長さんの強い思いがございましたら、ぜひともお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 農業をはじめとする第１次産業に対する私の思いについてお尋ねをいただきました。
第１次産業、特に農業は、私たちが生きていく中で、必要な作物を供給するだけでなく、美しい景観の保全、水源の涵養、伝統文化の継承など多面的な役割や機能を担っており、全ての市民が農業の恩恵を受けております。しかし、農業は、高齢化等の問題により担い手不足が深刻な状況となっており、それに伴って、耕作放棄地は増加をし、農村地域を取り巻く環境は様変わりしつつある。これは議員もよく御承知のことと思います。
こうした中、地域農業を再生する鍵となるのが地産地消への取り組みだと考えております。生産者と消費者のお互いの顔が見え、話ができる関係になればこそ、そこに対話が生まれます。対話を通して、消費者は、生産者が丹精込めてつくる地場産農産物への愛着と安心感が深まります。それが農産物への消費拡大、ひいては地元農家への応援につながり、地域農業が調和を取り戻します。
地産地消の輪を広げ、まちに活力と元気を与えていきたい。そのための様々な取り組みとして、新たな給食センターとの連携や、生産・加工・流通を一元化した、いわゆる第６次産業などにチャレンジしてみたいと考えており、里の厨の整備は、その第一歩であります。里の厨につきましては、先ほど来、部長が答弁しておりますが、私もよく行くわけでありますが、平日、土日にかかわらず盛況で、先ほども申しましたように、売り上げも２億３,０００万円近くなるなど、当初の予測をはるかに上回っているところであります。
さらに、販売のみならず生産から流通、そして、消費者まで多くの人々をつなぐ、食の絆の中核となりつつあります。加えて、生産物を出荷する機会の創出による計画的な営農活動や、耕作放棄地に歯止めがかかるとともに、先ほど申しましたとおり、就農者の高齢化という課題につきましても、新たに農業を志すニューファーマーが活躍されるなど、明るい兆しも見えつつあります。
このため、後期基本計画を具現化するための地産地消に関する具体的なプランを策定中でありますので、この計画の中で、地域農業に対する私の思いや期待というものをしっかりと打ち出してまいることをお約束し、答弁といたしたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 林議員。
◯１１番（林 節子君） 御答弁ありがとうございました。美しい環境、農業の地産地消、また、市長さんが常々言ってらっしゃいます対話・調和・人の輪、そういうことも、ここの中に感じる、ただいまの御答弁に感じる次第でございます。今後の
まちづくりにしっかりと取り組んでいただきますことを御要望いたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
───────────・────・────────────
◯議長（中本 和行君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、明日に議事を継続いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
大変お疲れさまでございました。
午後４時41分延会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 本 和 行
光市議会副議長 松 本 修 二
光市議会議員 笹 井 琢
光市議会議員 大 田 敏 司
光市議会議員 熊 野 庄 悟...