光市議会 2012-06-14
2012.06.14 平成24年第２回定例会（第３日目） 本文
2012.06.14 ： 平成24年第２回定例会（第３日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（中本 和行君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
───────────・────・────────────
議事日程
◯議長（中本 和行君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
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日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（中本 和行君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、笠井議員、磯部議員、
加賀美議員、以上３名の方を指名いたします。
───────────・────・────────────
日程第２．一般質問
◯議長（中本 和行君） 日程第２、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） おはようございます。光市で生活し、長生きしてよかった、そう思えるまちづくりに励んでおります。和光クラブの大樂です。
先般５月２７日、山口市のきらら浜におきまして第６３回
全国植樹祭が行われまして、私も参加させていただきました。ありがとうございます。そこでは、遠くでありましたけれども、天皇皇后両陛下の直接のお手植え、お手まきなどを御拝顔させていただきました。そこまではいいんですが、植樹祭が終わりまして、きららの森フェスタを見にいくことができました。そこには県下のブースがありまして、光市も里の厨のリーフを配っている汗だくの職員の姿を見ました。一生懸命頑張っておられました。
そこで大変驚くべき光景が目に入ってまいりました。隣のブースは下松市でした。そこには焼肉のたれ限定８２個（歳×）販売とありまして、井川市長が直接販売されておられました。市長の年齢８２歳をかけたユニークな商いだと思います。県下の参加者がほとんどだったとはいえ、首長自ら先導されます姿に感動すら覚えました。８２歳をものともしない元気なお姿でありました。
それでは、通告に従いまして質問いたします。
１、中山間地域の振興について。
まず１点目、これまでの成果及び課題についてお尋ねします。
平成２１年に策定された中
山間地域振興ビジョンにあるように、高齢化や過疎化が進む中山間地域では、年を追うごとに
コミュニティの維持が難しくなっています。こうした中、市当局では、人口減少や生活環境という視点から、中山間地域、特に大和地区や
伊保木地区の現状や課題をどのようにとらえておられるのかお答えください。また、市の将来ビジョンにおけるこれらの地区の振興策の位置づけと、市が取り組まれている特徴的な事業などについてお聞かせください。
２点目、
地デジ難視対策についてお尋ねします。
地デジに移行しまして、はや１年を迎えようとしております。その中で、
伊保木地区は、最も多くの世帯が困っておられる難視地区であり、現在ＮＨＫ東京及び在京キー局のみが視聴できる緊急避難的な衛星放送でつないでおられますが、４つの自治会がそれぞれの方法でこの難局を切り抜けようとされております。
さて、地デジの受信方法には、
共同受信アンテナ、
高性能アンテナ、
ケーブルテレビ、光回線などがありますが、
ケーブルテレビは通らない、光回線も困難であるとすると、選択肢はあっても選択できる幅が限られているのが現実の姿なのです。この地区での選択肢は２つ、各世帯が
高性能アンテナを設置されるか、地区住民で組合を設立されて
共同受信アンテナを設置されるかです。いずれの場合も、当初の
アンテナ設置には各方面からの助成があり、少ない負担で設置が可能です。しかし、特に
共同受信アンテナの設置については、組合の設立、基金の積み立てなどの煩雑な事務に加え、施設の経年劣化や建て替えといった将来に不安を抱く方が数多くいらっしゃいます。
株式会社光市の利益は
市民満足度のはずですが、市としてこれまでどのような支援策を講じてこられたのか、また、
共同受信アンテナを立てた後の支援についてどのようなお考えがあるのかお尋ねします。
この項の最後の質問です。
交通危険箇所の改善の項目が上げられています。狭隘な道路は、緊急車両の進入や地域の生活に大きな支障を生み、発展を阻害している要因と考えられます。道路の拡幅には大きな資金の投入が必要です。近年、大和地区では、計画的に待避所が設置されています。毎年何カ所か予算化されており、評価させていただきます。設置箇所の少なさに、住民の皆さんは大変不便を感じています。快適なドライブを楽しもうと車を走らせても、対向車との離合で苦労した、こりごりであるといった声もよく聞きます。
地域の活力の源は地域交流ではないでしょうか。地域交流には、まず行き交う道路の整備が不可欠です。狭隘な道路では、地域に住む人のみならず、仮に都会からＵターン、Ｉターンを希望されても、結果として敬遠するのではないでしょうか。人口減少に歯止めをかけるため、安全・安心な地域の道路を整備するために、目に見える範囲での待避所の設置が望まれています。せっかくのすばらしい環境も、離合が困難では半減です。積極的な道路の整備にこまを進めていただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。
大項目２番、防災について。
１点目、
土砂災害ハザードマップについてお尋ねします。
ハザードマップについては、作成が終わり、当該地区への配布が実施されることが記者発表されました。６月７日のことです。そして、６月１０日の広報と一緒に、各家庭に
土砂災害ハザードマップが送られたと思います。その中には、地区ごとに警戒区域という黄色の図面が入っております。よくごらんになって、まず、私の自分の住んでいるところはどうであろうかといったことを目で確かめることをお願いいたします。大変タイムリーな発表であったと思います。
今後、このマップの詳細説明の予定は計画されていないようでありますが、説明会を予定されない場合、住民からの
問い合わせなどの対応をいかにされようとしているかをお答えください。
今回の
土砂災害ハザードマップの作成で、具体的な大災害が予測される場所はありませんでしたでしょうか。あれば紹介するとともに、今後の対応についてお聞かせください。なお、今回の図面には避難場所の位置が示されております。住民の避難道路についての指導は、今後の課題でありますが、お考えでしょうか。自主防災の設立の観点から、地区全体の把握が必要でありますから、ぜひ関係地区の
連合自治会などへの周知をお願いしたいと思います。
２点目、
薮田ため池ハザードマップについてお尋ねします。
昨年３月、
薮田ハザードマップ──これです。これは全部ではありませんが、
関係自治会に配布されまして、はや１年がたとうとしております。配布後のため池は、平静に時を経ておりますが、いつ何時想定された状態が起こらないとも限らず、大雨時には大変な不安が募ります。ため池の状態、貯水管理や堤の状態は、問題なく推移しているとは思います。現状、どのように把握しておられるのかお答えください。
また、危険を感じたらすぐに避難をと言われても、これは不親切ではありませんか。流下する水が二手に分かれることが示されております。災害時の避難経路や
受け入れ体制、住民への情報伝達の方法など、様々な問題について検討状況をお示しください。
３点目、避難所についてお尋ねします。
これは既に何度となくお尋ねしてきましたが、中山間にも関連します。特に中山間の避難所については手厚くしていただきたいと考えています。なぜなら遠隔にあり、そこが唯一のとりでとなるからです。平屋の公民館は、耐震性はクリアしていると考えますが、耐震診断を実施し、安全・安心の場所を早急に確保していただきたい。何かお考えがあればお聞かせください。
次に、避難道路、標高表示──これは一般に海抜表示とも言いますが、お尋ねします。
避難道路については、幾度となくお聞きしてまいりましたが、未だ道筋ができておりません。各地域に
自主防災組織が立ち上がっております。避難が活動の１つです。避難道路は公助ではありませんか。自助・互助・共助でできるところはやりますが、やはりここは公助の出番です。一方、避難とともに安全な場所設定の意味からも、標高又は海抜表示の電柱などへの取りつけを提案します。光市周辺の市では既に実施しておられます。災害を想定した避難道路の整備及び標高又は海抜表示は、早急に実施すべき事項だと思いますが、今後の見通しをお尋ねします。
この項、最後の質問になります。今年度の
市内小中学校の防災への取り組みについてお尋ねします。
昨年、海抜２メートルと大変低地にある室積小学校が訓練を実施されたことは既にお話しておりますが、市内のほかの学校も同様な訓練をされるように聞いております。具体的にはどのような訓練か、市内のすべてか、ある一部かなど、わかる範囲でお示しください。学校を卒業し、どこで生活するかわかりませんが、津波に対し、体で覚えて実践することの大切さを訓練終了後の講話として話された校長先生の言葉が今でも残っております。
教育委員会としてもぜひともこの考え方を波及し、光市の出身者が率先してリーダーになれるような教育を推進してください。
最後の質問です。（仮称）
室積コミュニティセンターの建設場所について。
選定の要件についてお尋ねします。現在位置での建設の対する問題点の中に、狭小であることが示されています。現在、催事に、駐車場として、催し場所として市場公園を使用しております。提示されている問題点は、現在の場所での
駐車場確保が難しいとされています。現在の運用に何ら支障がないのに、問題点があるような表記に疑問を抱きます。
さらに、現在の位置での建設では、仮設建物などの建設でデメリットを挙げておられます。建物位置が限定されておらず、空間は十分あります。また、委員のお１人からは、高床式にして、１階は駐車場、催事には催事会場とすればなどの意見が出されておりました。別の委員は、市場公園と現公民館敷地すべてを１つと考えれば、公園の面積がどうのこうのといった問題は起こらないのではないかなど意見がありましたが、どのように分析されたのでしょうか、お尋ねします。
前項でも述べましたが、災害に強い避難所の要件は、避難場所と住民の住まいの位置関係も重要な要素といえます。避難所はある程度分散させる必要があります。そのような観点から、現在位置での建設を強く要望いたしまして、壇上からの質問を終わります。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） おはようございます。それでは、中山間地域の振興についての１点目、これまでの成果及び課題についてお答えを申し上げます。
本市では、平成２１年３月に策定いたしました中
山間地域振興ビジョンにおいて、牛島地区、
伊保木地区、周防地区、岩田、三輪、塩田、束荷地区を中山間地域として位置づけ、地域の特性や実情に応じた振興方向などをお示しをしているところでございます。
ただいま大和地域や
伊保木地区についてのお尋ねいただきましたのでお答えを申し上げます。
まず人口減少の状況でございますが、平成２０年３月からの
人口減少率は、市全体では２％であるのに対して、中山間地域全体では４.４％となっております。
次に、本年３月末現在の高齢化率の現状は、市全体では２９.１％で、中山間地域全体では３４.６％となっております。
お尋ねの大和地域の人口は、平成２０年から４.７％の減少、現在の高齢化率は３３.８％となっております。一方、
伊保木地区では、この間、人口が１０.７％減少し、現在の高齢化率は５４.８％になっております。
このように、同じ中山間地域ではありますが、それぞれの地区を取り巻く現状や実情は異なっており、個々に応じた振興対策が求められていると考えており、こうした中、市では、中
山間ビジョンや総合計画に掲げた方針に沿った振興対策を進め、大和地域では、合併後、簡易水道を上水道に統合するなど、飲料用水の安全で安定した供給に努めるとともに、狭隘な生活道路への待避所の整備や防火水槽、消火栓などの
生活基盤整備を年次的かつ重点的に行うとともに、昨年、束荷地区にオープンをいたしました里の厨を中心に、地域農業の振興や交流活動の活性化に取り組んでいるところでございます。
また、本市の
都市拠点地区にも位置づけております岩田駅周辺地区においては、岩田駅
周辺地区整備基本方針を策定するなど、
コンパクトシティ化に向けた取り組みに着手したところでございまして、地域の特性を活かした振興整備に鋭意取り組んでいるところでございます。
一方、
伊保木地区では、旧来より陶芸を中心とした
地域づくりが展開されるとともに、地域が一体となった
コミュニティが構築された特色ある地域だと認識をいたしております。こうした中、将来の超高齢社会における
市民生活支援のための自主的な取り組みを支援する
市民応援プログラムに呼応され、昨年度から
コミュニティ交通モデル事業に積極的に取り組んでおられますことから、こうした事業の成果等を参考にしつつ、地域振興のあり方について、関係所管とも連携のもと検討してまいりたいと考えているところでございます。
◯議長（中本 和行君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、１番目の２点目、
地デジ難視対策についてお答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、
地上デジタル放送の導入につきましては、国がテレビをＩＴ端末として多様なサービスの実現や公共電波の
有効利用等を目的に、平成１５年から年次的に進められ、昨年７月２４日をもって完全移行されました。
現在、
伊保木地区の４つの自治会において、難視対策の協議を進めている最中でございますが、現在、そのうちの２つの自治会が
共同受信施設組合を設立され、
共同受信アンテナの設置に向けた取り組みを進めておられます。また、残る２つの自治会につきましては、組合を設置されるのではなく、各世帯がそれぞれ
高性能アンテナを設置する方向で協議を進めておられます。
御質問の１点目、これまでの市の支援策についてのお尋ねでございますが、
中国総合通信局や
デジサポ山口等が開催する説明会の開催の調整をするとともに、職員も可能な限り同席をさせていただき、また、平素から自治会長さん達とも連絡を密にとりながら、
共同受信施設組合設立に向けた規約、規程の制定や質疑応答の仲介など、地域住民の不安解消に向けた種々のお手伝いをいたしてきたところでございます。
次に、２点目の
共同受信アンテナを立てた後の支援についてでありますが、議員御承知のとおり、地デジ化に伴う難視対策としての国の支援につきましては、現状、
地上デジタル放送の受信を目的とした対策を行う場合に、その費用の一部を補助するもので、基本的に
アナログ放送からの移行時に限られたものでありますことから、議員御懸念の将来想定される負担等は対象となっておりません。
一方、
ケーブルテレビやインターネットを活用してテレビを視聴される場合には、設置に伴う費用や毎月の使用料など一定の負担が伴いますことから、市といたしましては、こうした方々との公平性にも配慮していくことが必要ではなかろうかと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、地デジ化への移行は国策として進められておりますことから、基本的には国やＨＮＫにおいて対策が講じられるべきものであり、今後、維持経費や
改修経費等の御要望がありましたら、市長会や県等を通じまして国やＮＨＫに働きかけを行ってまいりたいと考えておりますし、引き続き自治会長さん達とも連絡を密にとりながら、不安解消に向けたお手伝いをさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯建設部長（岡田 新市君） それでは、１番目の３点目の緊急車両の進入及び生活道路の
待避所設置についてお答え申し上げます。
昨今、車社会の発展とともに交通量が増える一方、道路については、何十年も変わることのない路線が多々あり、利用される方は常に不安を抱えながら運転をされておられるものと考えます。
こうしたことから、平成２１年度から、大和地区で、交通量の多い路線、緊急性の高い路線で、
待避所用地に御協力いただける箇所から順次設置してきております。今後につきましては、道路線形が悪く、見通しが悪い狭隘な道路で、地元の御協力がいただけるかなどの観点を総合的に判断し、地域の皆さんが安全・安心に道路を走行できますように整備してまいりたいと考えます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） それでは、１番目の１点目を質問させていただきます。
非常に幅の広い、中身の濃い話になってしまいまして申しわけないところなんですが、主に地区ごとの人口定住に重点を置いた質問をさせていただきました。中山間地域の振興は地区の宝でもあると私は考えております。水資源にしても、農産品にしましても、中山間なくしては成立しません。私はそういうふうに考えております。
そこで話を戻していきますが、定住対策のうち、困難さの、最もハードルが高いと思われるものが何かありましたら。ありませんか。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 日本全体が
人口減少社会に突入する中で、やはりそれぞれの地域がその地域を維持していくために、人口の定住促進というのは重要な施策の１つだと私は考えております。こうした中、市全体といたしましても、いかに人口を定住させて地域の活性化を図っていくかということが重要になってくるということでございますが、特に中山間地域においては、先ほど来、議員からも御紹介がございましたとおり、
コミュニティ活動が少しずつ心配になってくる中で、やはりその地域を担う方々の育成ということが急務になってきているのではなかろうかと思っております。
そうした中、定住促進にどういったことがハードルになるのかというお尋ねでございますが、やはり中山間地域だけではなく、それぞれの地域に固有の文化があって、固有の生活があるわけでございます。そこに魅力を感じて来られる都市部の方々もいらっしゃいますけれども、そうしたことをどのように地域全体で迎え入れていくのかという機運が重要になってくるのではなかろうかと思うところでございます。
様々な要因がございまして、
人口定住対策というのは、地域にとっては非常に難しい課題でありますことから、行政といたしましても、引き続きどういったことができるのかということを真摯に受け止め、研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） どうもありがとうございました。非常に難しい質問をさせていただきましたので済みませんでした。特に私が聞きたかったのは、今後も市としていろいろ助言をとめることなくやっていただきたいという思いでこの質問をさせていただきました。この項終わります。
◯建設部長（岡田 新市君） それでは、２番、防災についての１点目、
土砂災害ハザードマップについてお答え申し上げます。
この度、配布した
土砂災害ハザードマップは、局地的な集中豪雨による土石流により、平成１１年６月に２４名の方がお亡くなりになられました広島災害がきっかけとなり、平成１２年に、国において
土砂災害防止法が制定されました。
本市におきましては、山口県により、平成２１年度から
現地調査等を実施し、本年１月に６７２カ所の
土砂災害警戒区域が設定されたことを受け、市民の皆さんには、危険箇所の認識を深め、日頃から災害に備えていただくため、
土砂災害警戒区域の位置を示す図面と避難場所など、土砂災害に必要な情報を掲載しております。
掲載した情報については、御家族や自治会、地域の
自主防災組織の中で、避難場所や
避難ルートの確認等に御活用いただきたいと思います。なお、現時点では、
土砂災害ハザードマップの詳細な説明会につきましては計画しておりませんが、お
問い合わせや出前講座の御希望がありましたら、
道路河川課に御連絡をしてください。
次に、今回の
土砂災害ハザードマップの作成に伴い、具体的な大災害が想定される場所のお
問い合わせでございますが、今は昨年の東北大震災のように、いつどこでどんな災害が発生するか想定などできませんし、同時に、被害も想定できません。したがいまして、梅雨期や台風襲来時など、
ハザードマップを参考にしていただき、
土砂災害警戒情報を発表され、市から避難勧告が発令された際には、速やかに避難していただきたいと思います。
これに関連し、住民の避難道路の指導についてでございますが、土砂災害だけでなく、あらゆる災害に考慮しなければなりませんので、引き続き総務部とともに検討してまいりたいと考えております。
なお、この度、配布しました
土砂災害ハザードマップは、市内を１２地区に分割して作成しており、一部の地域を除き、基本的には１地区１枚の表記となっており、各公民館をはじめとする公共施設や教育施設などに配布し、市民の皆さんにも広くお知らせしようとしているところでございます。
以上でございます。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、防災についての２点目、
薮田ため池ハザードマップについてお答えを申し上げます。
ため池ハザードマップは、自然災害による被害を予測し、県・市・
地元関係者等の協議により、洪水、高潮、
土砂災害ハザードマップなどの整備手法を参考に作成いたしたものであり、被害範囲や避難場所の情報を地図に落とし込み、
浸水被害想定と
避難対策等の情報をわかりやすく表示いたしたものでございます。
そこでお尋ねのため池の現状把握につきましては、毎年、梅雨入り前に県と市が合同で
点検パトロールを行っており、本年も去る５月１６日に
ため池管理者立ち会いのもと実施をいたしたところでございます。
具体的な状況把握の方法といたしましては、現地におきまして、堤体等の形状変化や漏水の有無、水位を含めたため池の
管理状況等を確認いたしまして、安全上や管理上の問題点等があれば、
ため池管理者に対しまして、改善の指導や周知徹底を図っているところでございます。また、梅雨の時期や台風などによる大雨や洪水の警報が発表されました場合には、
ため池管理者に連絡をいたしまして、水位の低下や堤体等の状況確認の要請をしており、職員も定期的に見回りを行っております。
次に、災害時の避難経路や
受け入れ態勢、住民への情報伝達の方法でございますが、大雨や洪水時には、ため池に限らず、河川の氾濫や土砂崩れなどほかの災害も予想され、それぞれの状況に応じた判断も必要になってまいります。なお、災害の発生が予測される場合には、
地域防災計画に基づき、避難勧告や避難指示を発令しますが、この場合は、警察や消防、
自主防災組織など関係機関と連携し、安全な避難が確保できるよう、地域住民の避難誘導に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯総務部長（山本 直樹君） 続きまして、２番目の防災についての御質問のうち、
総務部所管分についてお答え申し上げます。
最初に、避難所についてのお尋ねでありますが、議員仰せのように、平屋の建物は荷重が少なく、倒壊した場合においても比較的人的被害が小さいとの考えから、
耐震改修促進法では耐震化の目標を設定する建築物から除外しており、光市耐震改修促進計画においても計画の対象外としておりますことから、当面は平屋の避難所について耐震診断を行うことは考えていないところであります。
次に、避難道路の整備及び標高表示についてのお尋ねであります。まず、避難道路でありますが、これまでも申し上げてまいりましたように、県においては、国が設置した南海トラフ巨大地震モデル検討会から、津波に関する被害想定が公表された時点で、山口県への影響を十分に分析し、沿岸地形も考慮した詳細な被害想定や津波
ハザードマップの整備、海岸保全施設のあり方等について、ハード・ソフトの両面から検討を進めることとしており、避難道路につきましては、こうした県の被害想定見直し状況等を見極めながら検討してまいりたいと考えております。
しかしながら、様々な災害を想定して、各御家庭から最寄りの避難所や安全な場所までの経路、いわゆる避難経路についてあらかじめ決めておくことは、被害を最小限に食いとめるためには、極めて有効と考えます。本市では、これまで洪水、高潮、地震、土砂災害など、災害が発生するおそれがある箇所や、その地域の避難場所などをわかりやすく表示した
ハザードマップを各御家庭にお配りしておりますので、これらの
ハザードマップを活用して、御家族や
自主防災組織の中で、こうした避難経路について話し合っていただきたいと考えますし、引き続き出前講座の開催等を通じて、必要な防災情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、標高表示についてのお尋ねであります。議員仰せのように、東日本大震災で甚大な被害をもたらした津波被害を踏まえ、津波被害の軽減を目的とした海抜情報の表示が全国的に求められておりますことから、国土交通省は、先日、国道の道路わきなどにある標識や歩道橋の柱に海抜を表記したシールを張ることを決定したところであります。本市におきましても、高潮や津波被害が想定されており、避難の目安となる海抜表示は、住民の避難に有効と考えられますので、今後こうした対応について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯教育長（能美 龍文君） 御質問の２番、防災についての５点目、
市内小中学校の防災の取り組みにお答えします。
お尋ねの市内の小中学校の訓練の状況についてでありますが、平成２３年度においては、すべての小中学校において、避難訓練をそれぞれ１回以上実施しているところであります。その内容は、津波への対応では、高台へ避難することを基本に、校舎の３階や屋上等への避難、あるいは一旦運動場に集合した後、学校付近の小高い場所を第２避難場所に決めて避難するなど、従来の火災や不審者対応の避難訓練だけでなく、異なる行動も児童・生徒に体験させるなどの工夫を講じてきております。
具体的には、周防灘地震における震度５を想定し、消防署の指導や助言を受け、より高い避難場所や第２避難場所を選定した上で、訓練を実施したり、大学教授などの専門家を講師に招いて防災教育の授業を行ったりするなど、まずは一歩踏み込んだ取り組みをそれぞれの学校で進めてきたところであります。
さらに、本年度も前期のうちにほとんどの学校が実施する予定で、例えば、小学校が隣接する幼稚園と合同で避難訓練を実施したり、見守り隊の方々の協力を得て、地域の防災マップを作成したり、土砂崩れ等への対応が考えられる学校では、砂防について学んだりするなど、各学校の実情に即し、創意工夫しながら、準備、取り組みを進めているところであります。
こうした状況の中、３月議会でお示しいただきました釜石の奇跡に基づいた自らの命を守るための避難３原則であります「想定にとらわれるな」「その状況下で最善を尽くせ」「率先避難者たれ」という意識決定し、行動する能力育成の現状については、今後とも、さらなる工夫を講じていかなければならない課題があります。
こうしたことから、現在、文部科学省の学校防災マニュアル作成の手引や気象庁の「津波からにげる」津波防災ハンドブックと教材ＤＶＤ、県教委の改訂版防災教育ハンドブックを積極的に活用したより実践的な防災教育が推進できるよう、取り組みの見直しも図っているところであります。
市教委といたしましては、本年度、光市教育開発研究所において防災教育推進部会を設置し、子供達が災害、安全に関する情報を正しく判断し、安全のための行動に結びつけることができるようにするための学校運営、指導のあり方についての調査研究に着手しているところであります。この調査結果を、各学校の取り組みに活かしながら、防災教育の一層の充実に努めてまいる所存であります。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） それでは、２番目の１点目の質問をさせていただきます。
配布されましたマップを見ますと、大変怖くなってきたわけなんです。というのは、津波の
ハザードマップのほうはまだ当分先ということだったんですが、大体予測津波が３.８という数字が前回出ました。山から海から──先ほど土砂災害を参考に出しましたけれども、山のほうからは土砂災害、まだ海抜表示が出ておりませんが、津波が起こって３.８４となると、相当奥のほうまで、光市内ほとんど全滅になるような非常に怖い図面がたくさん出てまいりました。
説明会はないということなんですが、出前講座ということで、今後、各自治会ごとにいろいろ要望があると思うんですが、これはやはり担当所管に直接行く、それとも出前しましょうかと積極的に働きかけるところはないんでしょうか。いろんな会合があるときに、所管課が出かけていく、補足説明ということをされる予定はございませんか、総務部長でもいい。
◯議長（中本 和行君） 岡田建設部長。
◯建設部長（岡田 新市君） 出前講座についてでございますが、今現在、こちらから積極的にというところまでは至っておりませんが、要請があれば、当然説明をするべきものであると考えておりますので、機会機会を使うということは非常に重要なことだと思います。わざわざ集まっていただく必要もございませんので、何かの機会のときに、こういった話をしてほしいということであれば、積極的に出向いていきたいと考えております。
以上です。
◯議長（中本 和行君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 今、ちょっと私はとまどったわけですが、危機管理と所管のリンクはどのような方法でやっておられるんですか。例えば、
土砂災害ハザードマップは建設部の河川課がやっておりますけれども、山本部長のところには危機管理課がありますよね。そういう横のつながりというのは、どういうふうに庁内でやっておられるんでしょうか。そういう交流会とかはあるんでしょうか。
◯議長（中本 和行君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） もちろん防災危機管理課、防災は総務部の担当であります。ただ、そういった土砂災害、あるいは海岸といったものにつきましては
教育委員会、それぞれ所管の役割というのもありますし、ただ全体の総括を私どものほうでやっているところでございます。
ただいま出前講座の話がありましたけれども、例えば、今、防災危機管理課のほうで防災の出前講座を実施しております。昨年、約１０回ほど実施をしておりますし、今年度に入っても昨年以上のペースで開催をしておりますので、そういった際、
道路河川課と共同でこの
ハザードマップについて説明をするということは当然あろうかと思いますし、そういった形で実施をしてまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（中本 和行君） 総務部長どうぞ。
◯総務部長（山本 直樹君） 済みません、先ほどの海岸は経済部であります。建設部も経済部も
教育委員会も、あらゆる部署との連携をとっているという意味で発言申したものでございます。どうも済みません。
◯議長（中本 和行君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） たくさん複雑多岐にわたっているから、
教育委員会が所管というふうに言われましたけれども、
教育委員会のほうは、うちのほうがやるかというような顔でおられました。非常に私もびっくりしました。
それはそれでいいんですが、今警戒区域の中に入っている避難所というのがこの地図の中にたくさんあるんですけれども──これはどちらに聞けばいいんですか、危機管理にでも聞いたほうがいいんでしょうか。
土砂災害ハザードマップの中に、警戒区域という黄色の枠があります。例えば、室積でいきますと、サン・アビリティーズ光とかは土砂災害の黄色いゾーンの中に入ってしまうんです。今後、それに対して建て替えするとか強固にするとか、別の場所に持っていくとか全くそういう考えなしにおられるでしょうか、それとも将来の課題としてお持ちなんでしょうか。
◯議長（中本 和行君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 避難施設についてのお尋ねであります。これまでも申し上げておりますように、避難施設につきましては、災害の種類、あるいは災害が発生した場所、規模といったものを勘案しながら、それぞれ避難する施設をこちらのほうで指定をしておりますので、例えば土砂災害の発生する危険性が高いときであれば、当然、土砂災害の危険区域内にある避難所を指定することはないと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） はい、よくわかりました。１カ所では置かないという、非常に心強い、私としてはいいお答えだったと思います。
次に、薮田のほうに移らせていただきます。
土砂災害ハザードマップが出されまして、
薮田ため池ハザードマップというのは、この
ハザードマップの中に包含されていると考えていいんでしょうか、それとも独立した考えで進めていこうとされているんでしょうか。薮田は薮田で独自として生きているんでしょうか。
◯議長（中本 和行君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 再度の御質問にお答えします。
ただいま議員がまさしくおっしゃられましたように、これはため池としての
ハザードマップということで御理解いただきたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） はい、わかりました。ということは、関係地区にこれが確かに発行されましたら、包含されているのかなと勘違いされるかもわかりませんけれども、そういった集まりの後には、そういったことを周知徹底したらいいかなと思っております。
それともう一つ、今の合同パトロールで問題なかったというお返事がありまして、それで一応の安心感も持っておられると思います。
それと、これは水がたまっている状態で、もし過去の地震のときにもありましたけれども、普段は非常に安定しておりますが、地震とかそういった外圧が加わった場合、非常に危険な状態が来るんではないかと思います。このあたりの指導、農繁期の場合は水を高くする、若干需用が少なくなってくると貯水量を減らすといった細かな指導も含めてやっておられるんでしょうか。
◯議長（中本 和行君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） お答え申し上げます。
先ほどもちょっと触れさせていただいたんですが、梅雨入りを前にこういったパトロールもさせていただいておりまして、そこで管理者等にそういった指導をさせていただいているわけでございます。当然、どうしてもこれから田植え等も始まりまして、水も必要になるわけでございますが、やはり梅雨時期ということで、大雨が想定されますことから、できるだけ水位を低く下げていただくように、先日も指導をさせていただいたということでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） はい、よくわかりました。今後ともそういった指導を小まめに継続的にやっていただきたいと思います。
それでは、次に避難所についてですけれども、もう一回繰り返しますが、耐震診断で、避難場所の案内というのが広報にはよく載っております。ことしは余り大きな表で載っていないんですが、平成２１年、２２年、２３年と、毎年、「避難所はどこ」という記事で約半ページぐらいを使って紹介されていると思います。その中に、先ほど総務部長がおっしゃった平屋の建物は耐震性は加味しないというところで、６弱に耐えるところで、マークがついていない平屋の公民館が何カ所かあると思います。それは、今の震度階級ですと６弱ですか。それには耐えると考えてよろしいんでしょうか。
◯議長（中本 和行君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 避難所についてのお尋ねであります。
平屋の公民館の耐震性があるかということでありますけれども、今、平屋の公民館は、伊保木公民館と中島田公民館であります。
伊保木公民館につきましては、これまで耐震性があるというマークをつけておりませんでしたけれども、実は、昭和５６年１１月に建築確認がおりまして、新耐震の基準で設計をされております。ですから、伊保木公民館については新耐震基準で建築をされているということで、今後、マークをつけてまいりたいと思っております。
それから、中島田公民館でありますけれども、今、いわゆる昭和５６年以前に建築をされた公民館につきましては、当然、すべて３０年以上経過しているわけでありまして、今後、耐震補強するのか建て替えをするのかについては、避難所ということではなくて、いわゆる公民館としてどうするかという議論の中で検討していかなければならないと思っております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） ということになると、中島田公民館も６弱には耐えるであろうという解釈をしてよろしいわけなんでしょうか。それまた逆で、違うんですか。
◯議長（中本 和行君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） ６に耐えるであろうとか耐えないだろうとかではなくて、昭和５６年以前の建築物ということであります。ちなみに、この本庁舎は昭和５６年以前の建物でありましたけれども、前回の５強のときには余り被害はなかったということですから、イコールではないだろうと思います。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） はい、よくわかりました。何回も言いますけれども、そういった基準の変更、例えば、学校の耐震化が終わったらすぐマークをつけ替えるといったのは、やはり余り長く時間を置かないようにしていただきたいと思います。ことしまでは余り変更はありませんでしたけれども、昨年でしたか、完成があったのにマークがついていないというところが何カ所かございました。今後そういうところがないように、今、伊保木公民館はマークをつけるとおっしゃいましたけれども、学校の体育館の耐震化工事も完成をもってタイムリーに変更をかけていただきたいと思います。
というのは、住民は、やはり何月頃か６月か、そのあたりの表を見ながら、ここは耐えるんだな、逃げていいな、自主避難場所になっているということで、安心感を持って避難されると思います。不安を持ちながらは多分行かないと思いますので、前回も申しましたけれども、ホームページの改定というのは速やかにやっていただいたと思います。
それから、最後の小学校の関係の質問に移るんですが、訓練の際の地元の参加といいますか、前回もちょっとあったんですが、地区の方の誘導避難、その辺を参考にしたいという方が地区にいらっしゃいましたので、これは室積のことを言っているんですけれども、もし予定が決まりましたら、実際のコースというんですか、山を登ってみたいという方があるみたいなので、案内をよろしくお願いしたいと思うんですが、この辺どんなお考えでしょうか。
◯議長（中本 和行君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 地域の方の御参加ということでありますが、子供達の命を守ることについては、教育の根幹であります。そのためのいろんな動きは学校だけでできるものではありません。家庭や地域、あるいは関係機関と一緒になって取り組んでいくことが大切だと思っておりますので、そうした視点からもぜひお声掛けをさせていただいて、一緒になって考えていただけたらと願っております。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） わかりました。今後とも地区との関係を緊密にしまして、津波に限らず、安全・安心の登下校時の見守りといったことも地区全体で共有し、よい関係を保ちたいと思っておりますので、今後ともお願いします。以上でこの項終わります。
◯議長（中本 和行君） 岡田市民部長。
◯市民部長（岡田 憲二君） おはようございます。それでは、３番目の（仮称）
室積コミュニティセンターに関する御質問についてお答え申し上げます。
まず、現在地での建設に関する問題点のうち、駐車場の確保についてでございます。これは現在より広い常設の駐車場の確保が困難ということでございます。議員仰せのとおり、現在、行事等の開設時には、臨時的に市場公園を駐車場として利用されていることは認識しておりますが、来館者が常設の駐車場に十分駐車できるスペースが確保できることが望ましいのではないかという意味でのデメリットとして挙げております。
次に、仮設建物の建設では、現状、近隣に仮設の事務所を建設する空き地や事務所として使用できる施設等がないということでございます。これも議員仰せのとおり、防災や狭小という観点から、建物を高床式にする方法や市場公園と現公民館の敷地を１つの敷地として考える等、建設位置等の工夫によって、現地での仮設事務所の建設も可能と思いますが、工事中の安全確保といった新たな課題も出てくることから、今後とも様々な視点から検討することが必要であると考えております。
次に、懇話会で出された意見等の分析についてでございますが、委員の皆様には、様々な視点から貴重な意見をいただいております。現在、関係各課との調整等を進めておりますが、議員御提言も含め、整理、検討を進め、７月下旬に開催予定の第２回懇話会において、建設場所の方向性を考える際の判断材料としてお示ししていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） それでは、この項、質問させていただきますが、私は先ほども言いましたように、
土砂災害ハザードマップの警戒区域に４つの候補がありました中で、栽培漁業センターは外されました。そういった津波の警戒のところが既に外されまして、３候補地に絞られております。したがって、今、また私が指摘しましたように、
土砂災害ハザードマップの中にサン・アビリティーズ光が入っているわけなんです。そういったことで、もしここにした場合、先ほど山本総務部長がある程度分散して災害において避難場所を設定とおっしゃっておりますが、サン・アビリティーズ光を公民館にした場合、そこがだめな場合、どこに行くことになるんでしょうか。というのは、起こらないというんだったら警戒区域にしなければいいんですけれども、図面上警戒区域になっているんですから、そこをあえて公民館として候補に挙げるのはいかがなものかと思うんですが、そこら辺はどうなんですか。
◯議長（中本 和行君） 岡田市民部長。
◯市民部長（岡田 憲二君） 再度の御質問でございますが、まず、栽培漁業センターにつきましては、今後の候補地として考えていく中で、メリットよりデメリットのほうが大きく、また、デメリットを克服するため、例えば津波対策、建物の高層化や地盤改良が必要でございます。そのための経費がかなりかさむ、高額化ということもございますので、それだけメリットのない候補地ということで外させていただきました。
それと、サン・アビリティーズ光のグラウンドでございますが、この６月、つい先日でございますが、
土砂災害ハザードマップが市内各家庭に配布されまして、その場所が警戒区域とされたということでございます。（仮称）
室積コミュニティセンターの整備基本構想の中で、建設の機能として、地域を見守り、生活の利便性を支えるという項目も挙げております。
コミュニティセンターの建設場所の選定につきましては、防災の観点からも、避難所としての安全性とあわせて、利用のしやすさも求められることから、
土砂災害警戒区域や高床式などを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） それでは、そのあたりよく十分研究なさいまして、安全・安心の市民への呼びかけを、逆に不安と恐怖に陥れないようにぜひやっていただきたいと思います。
それと、懇話会の開催が予定されておりまして、平成２４年度はあと４回あるんでしょうか。スケジュール的には、最後の２回か３回は建設の中身に行くように見ているんですが、次回の７月で建設場所並びに中身についての懇話会的な結論が出るんでしょうか。
◯議長（中本 和行君） 岡田市民部長。
◯市民部長（岡田 憲二君） 再度の御質問でございますが、次回の懇話会につきましては、先ほど申し上げたことも含めまして、様々な角度から検討した建設場所をお示ししまして、懇話会の皆様の御意見をいただき、決定したいと考えております。
また、この度、設置いたしました懇話会につきましては、今までの市民検討会議とは異なり、市の提案する基本計画案や基本設計案に対して御意見をいただく会議でございますので、基本計画や基本設計の実務的な作業を同時に我々が進めてまいりますので、そのあたりの懇話会の意見としていただければと思います。あくまでも平成２７年の４月の供用開始に向けて頑張ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） スケジュール的なものはよくわかりました。私もちょっと勘違いしていたんですが、懇話会というのはあくまで懇話会ですから、そこで決定をするわけではありませんので、市からこういったことをするんだがという提案が出ると理解させていただきました。
そこで、懇話会の２０名のメンバーで練って、ああだこうだという意見が出るんだと思います。そういったことで、７月ではある程度もうほぼここであるという場所決定をお示しになると考えてよろしいんでしょうか。
◯議長（中本 和行君） 岡田市民部長。
◯市民部長（岡田 憲二君） 先ほども申しましたように、第２回目の７月に開催する懇話会においてお示しをしたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） そのあたり、災害の起こったときに十分対応できるような、市民の方からやいのやいの言われないようないい場所を、ぜひともあと一月の間に選定していただきたいと思います。私は強く現状の位置がいいとは思うんですけれども、懇話会の結びの辺で議会の意見も聞くと書いてありましたので、議会の１人として意見を述べさせていただいております。
それと、もう１点ほど聞かせていただきます。
今回、
室積コミュニティセンターの建設に対して１,０００万円の予算がついております。今、建設に対する場所設定及び建設基礎設計ができるんだと思うんですが、恐らくあと残り９５０万円ぐらい残っていると思うんですが、それは全部基本設計に置いてあるんですか。
◯議長（中本 和行君） 岡田市民部長。
◯市民部長（岡田 憲二君） 予算に対しての御質問でございますが、平成２３年度に策定いたしました基本構想をもとに、今年度、基本計画、基本設計を策定していくこととしております。平成２４年度に計上いたしました１,０００万円につきましては、基本設計の委託料でございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 今、委託料とおっしゃいましたけれども、この設計はどのような方法をとられて、民間の方、それとも指定とお考えになっているんでしょうか。
◯議長（中本 和行君） 岡田市民部長。
◯市民部長（岡田 憲二君） 今現在検討中ではございますが、恐らく民間といいますか、当然、委託料でございますので、そういうことでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 再度回答いたしますか。大樂議員、回答わかりましたか。
◯１番（大樂 俊明君） 民間のとおっしゃいましたけれども、どのような方法でやられるのかをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 岡田市民部長。
◯市民部長（岡田 憲二君） 現在、指名競争入札ということで検討を進めておりますが、検討の中でまた十分協議してまいりたいと考えております。
それと、最初のところで、建設場所の選定の判断ということでございますが、申しわけございません、これは建設場所の判断材料の１つとして懇話会にお示しすると訂正させてください。よろしくお願いします。
◯議長（中本 和行君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） いろいろ細かな質問をさせていただきましたけれども、後顧に憂いのないような、先ほどから何回も言いますが、せっかくつくっても不安と恐怖に陥れるような場所にはつくらないでください。それを最後に置きまして、これですべての質問を終わらせていただきます。
◯議長（中本 和行君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時02分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時15分再開
◯議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。笠井議員。
◯１２番（笠井 弥太郎君） 皆さん、こんにちは。希望のたねの笠井弥太郎です。よろしくお願いいたします。
最初から私ごとで申しわけありませんが、今市議会の第１日目に全国市議会議長会から議員勤続１５年の表彰を受けました。私の力ではなくて、多くの光市民の皆様のお蔭と、この場をお借りして心よりお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
さて、去る５月２０日、第１２回山口県障害者体育大会キラリンピック陸上の部が山口市の県維新記念公園陸上競技場で開催されました。競技出場者、そして応援者、また、引率等のお世話をする市の職員さんを含め、光市から総勢三十数名が参加しました。全体で金メダルが１３個、銀メダル４個、銅メダル５個というすばらしい成績でした。選手の奮闘、そして和やかな応援の姿、それに市の職員の方々、何かと私達に対して温かいお世話をいただき、天候にも恵まれ、大変によい１日でありました。市の職員さんに改めてお礼申し上げます。
競技場は、山口国体のためつくり直して、昨年４月に新しくオープンしたものです。昨年１０月の第６６回国民体育大会山口国体と第１１回全国障害者スポーツ大会山口大会の両方の開会式を観覧しました。そのときは競技場全体を見て回ることはできませんでした。そのため、先月の県の障害者体育大会では、会議室や放送室、また、天皇陛下が来られたときなどの来賓観覧席がある３階、４階の一部、そして１周約８００メートルほどもある２階観覧席の上側の通路、また、１階の競技場や諸設備、そして約１キロメートルはある競技場の外側の周囲など、時間をかけて、車いすでゆっくりと見ました。
施設や大型映像板などのすばらしさ、大きさ、新しさなど、まじまじと感心しながら回りました。２階観覧席を回っているときに、今東北大地震並みの地震が起きたら、１０メートルはありそうなこの高さからどうして１階に逃れることができるんだろうかと、実は、心配を通り越して恐怖を感じました。スロープのような避難施設は全くありませんでした。２階に車いす使用障害者席が多くあります。歩行困難な下肢の障害を持つ人達のために、エレベーターが２階観覧席へは競技場正面出入り口の右側の外側に１基、また、出入り口を中に入って左側に１基あります。両方ともやや小さめのエレベーターです。しかし、車いすに乗った、あるいはまた松葉杖を使用したり肢体に障害のある多くの障害者が、緊急の場合に、その小さなエレベーターでスムーズに１階へ避難できるでしょうか。とても難しそうです。地震でエレベーターが動かなくなる可能性も大きいです。
確かに設計図は、オープンの数年前、つまり東北大地震の前につくられ、でき上がったのは、ちょうど平成２３年初めで東北大地震と同じ時であったという、時期的に大変微妙なことはわからないではありませんが、ぜひ早い段階で、２階部の左右２カ所以上に重度身体障害者等の避難スロープが欲しいところであります。市川市長さんには何らかの機会に県へ要望していただきたいものです。この場での一般質問には直接関係はないんですが、余談としてお聞き願いました。ありがとうございました。
さて、前置きが長くなりましたが、本題に入ります。
１番目、光市における地域包括ケアシステムの構築についてお尋ねします。
多く関連資料があり、いろいろな資料の中から、主に全国国民健康保険診療施設協議会という資料の中から私なりに抜粋して、地域包括ケアシステムとは何かをまとめてみました。議員の皆様や職員の皆様は十分御存じとは思いますが、改めてここで申し上げさせていただきます。
地域包括ケアシステムとは、地域住民のニーズに応えて、一体的、体系的に医療、保健、そして介護福祉サービスなどを提供する仕組みであり、その原点は、昭和５０年代初め、当時の御調町の国保病院で外科手術を受けて退院した患者が、在宅復帰後に寝たきり状態になることを防ぐために、出前医療、いわゆる在宅ケアを始めたのがきっかけになり、昭和５９年に健康管理センターを併設して、町の保健と福祉に関する部門を病院長のもとで一元的に管理運営するようになり、その後、さらに介護施設、福祉施設など、順次病院に併設して地域包括ケアシステムの体制ができ上がりました。
地域包括ケアシステムとは、保健、医療、介護、福祉の連携、あわせて施設ケアと在宅ケアの連携を指しております。ハード面では、核となる総合病院のような施設、そして、その周辺や近隣に老健施設、特養等の介護施設、また、リハ施設、保健福祉センター、介護予防センターなどが必要とされます。そして、ソフト面では、健康づくり、在宅ケア、リハビリ、寝たきりゼロ作戦、介護予防、介護福祉、住民参加などがあります。
さて、我が光市議会では、ここ二、三年の一般質問で、他の議員から地域包括ケアシステムについて多くの質問がなされております。今議会でも、先行議員で多少質問がありました。最近では、市総合計画後期基本計画の７つの未来創造プロジェクトの健やかで確かな安心地域包括ケア創造プロジェクトの中に、２つの市立病院や地域福祉ネットワークなどの有形無形の資源と介護や医療、生活支援などに係るサービスを有機的に連動させた光市にふさわしい地域包括ケアシステムを目指すと書かれてあります。
また、国から示された２０２５年に向けての構築について、光市における地域包括ケアシステムについて、次に質問してみます。
その１点目、平成２２年第６回光市議会一般質問で、地域包括ケアシステムについての質問に、現在、福祉保健部内で調査研究を進めている段階とありました。初期段階でどのような調査研究結果であったのか、概略でよろしいのでお聞きしたいのであります。
その２点目、平成１８年４月から施行された改正介護保険で、光市でも地域包括支援センターの設置がなされたと思います。当然に地域包括ケアシステムの構築にも深い関係を持つと考えますが、これまでの経過をお願いいたします。
その３点目、先進地事例を参考にした経緯があると考えますが、主にどこの自治体であるか、また、特に参考となった内容をお尋ねします。
その４点目、本年度初めに地域包括ケア調査室を設置されましたが、その内容や目的などを含め、今後の調査計画などをわかりやすく御説明お願いします。
その５点目、これまでの調査研究、話し合いを絡め合わせ、この時点でお話ができる光市の特徴、独自性をお願いします。
その６点目、高齢者になる以前から、私のように重度障害を持ち、これまで長い間、病院や施設などで治療やリハビリを受け、または種々の福祉サービスを受けてきた重度障害者が、６５歳になって介護保険の関係ができた場合、この地域包括ケアシステムとの関連がどういうことになるのかお尋ねします。
最後に７点目、いよいよ構築に向けた準備に入ったと思われますが、国が示す２０２５年、つまり今から１３年後にやっと全市的にでき上がるのか、あるいは地域的に整備が進められるのかよくわかりません。そこで、どこどこの地区はいつごろどのようになるかなど、時期的なものを含め、地域区割り等々を可能な限りより具体的にお聞きしたいものです。多くの市民が望むところと思います。
次に、２番目の太陽光発電システムについてお尋ねします。
その１点目、これまで市内公共施設に整備されている太陽光発電システムについてお尋ねします。どの施設に整備されたか、整備時期、その内容、そして２年以上経過するものについては、過去の電気使用料との関係等々をお願いします。
２点目、光市省エネ生活普及促進事業、いわゆるエコライフ補助金がありますが、ここでは補助対象設備の中で、住宅用太陽光発電システムについて、始めた時期、そして、平成２３年度末までの市内普及率をお尋ねします。これについては、先行議員の回答がありましたが、本日、改めて簡潔にお願いします。
３点目、住宅用太陽光発電システム設置に補助金を出すなど、光市と同様な補助事業を行っている自治体は多いと思われます。長野県飯田市だったと思いますが、民間企業との協力事業として、住宅用太陽光発電システムを無料で設置し、９年間、毎月１万９,８００円を市に支払うことで住宅で太陽光発電を使える仕組みを実施しておられます。システムを設置した市民の方、自宅で消費した上で余った電力を電力会社に売ることができ、その結果、支払った額を上回る収益を得られるというものでありますが、その情報は把握しておられるでしょうか。
年間日照時間が全国で２８位という光市、また、住宅用太陽光発電システムの普及でも多いはずの光市を思いますに、前述の長野県飯田市のような補助事業を光市として取り組む可能性はあるかどうかお尋ねします。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（中本 和行君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、１番目の光市における地域包括ケアシステムの構築についてお答えを申し上げます。
この地域包括ケアシステムにつきましては、様々な考え方や取り組みがあろうと思いますが、本市における地域包括ケアシステムは、高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、医療や介護、福祉サービスを含めた生活支援サービスなどを包括的、継続的に提供できる仕組みを構築することにあると考えております。
まず１点目の部内での調査研究の結果についてでございますが、平成２２年６月に地域包括ケアシステムの調査研究を目的として、福祉保健部内に嘱託職員が配置されるとともに、市立病院課題検討プロジェクトチームが設置をされ、その中で協議、検討事項の１つとして地域包括ケアシステムの構築が掲げられたところでございます。その後、福祉保健部におきましては、先進事例等の調査研究や平成２４年度から始まる第５期介護保険事業計画の計画期間以降を展望して、国の地域包括ケア研究会が取りまとめたシステムのあり方などを参考に検討を進め、平成２３年１月に開催をされたプロジェクトチームの会議におきまして、介護保険制度改革における国の動向、地域包括ケアシステムの定義、他地域の先進事例の取り組みなどについて協議をし、今後の検討事項として、介護保険制度の改正や両市立病院の機能分化による効果、可能性等を踏まえながら、本市にふさわしいシステムの構築に取り組んでいく必要があるといたしたところでございます。
その後も介護保険制度の地域包括ケアの創造を基本に調査研究を進め、本年３月に策定をいたしました光市総合計画後期基本計画並びに光市高齢者保健福祉計画及び第５期介護保険事業計画でお示しをしておりますように、介護保険制度に基づくケアマネジメントを基本に、本市の強みである２つの市立病院や地域福祉ネットワークなどの地域資源を最大限に活用し、医療や介護、福祉サービスを含めた生活支援サービスを包括的かつ継続的に提供できるよう、本市にふさわしい地域包括ケアシステムの構築を目指すこととしたところでございます。
次に、２点目の地域包括支援センターの経緯についてでございますが、議員仰せのように、地域包括支援センターは、平成１８年４月の改正介護保険制度に位置づけられ、地域包括ケアを支える中核機関として、総合相談支援や権利擁護事業、介護予防マネジメントなど、高齢者の総合的な支援を行う組織として設置したところでございます。今後、地域包括ケアシステムを構築する上で、地域包括支援センターがシステムの包括的マネジメントの中心的な役割を担うことが想定されることから、より緊密な連携を図りつつ、一体となって検討をいたしているところでございます。
次に、３点目の選択した主な先進事例ということでございますが、システムの構築を検討するに当たり、先進的な事例を調査研究してまいりましたが、先進地と言われております事例は、医療機関等において介護保険制度の創設以前から取り組まれておられるものでございまして、自治体が主体となったシステムの構築は、まさにこれからの新たな取り組みであると考えております。
先進事例として、広島県尾道市の例を申し上げますと、先ほど議員からも御紹介がございました旧御調町の御調方式は、公立みつぎ総合病院を核とし、保健福祉総合施設などを併設した地域完結型のケアシステムが構築をされており、また、旧尾道市の尾道方式は、尾道市医師会によるかかりつけ医が中心となって医療、介護、福祉が連携をとり、他職種協働による在宅で療養できるシステムが構築をされております。また、このほかにも長野県佐久市、岩手県藤沢町、滋賀県米原市の事例等もございますが、いずれも手法等には相違があるものの、医療機関を核とされているもので、在宅ケア、在宅医療に目を向けられた高齢者本位の支援システムでございます。
次に、４点目の地域包括ケア調査室の今後の計画等についてでございます。地域包括ケア調査室は、先ほどより御説明しておりますように、地域包括ケアシステムのさらなる調査研究を行い、システムの構築を図ることを目的に設置されたもので、今後、医療、介護、福祉、保健の連携はもとより、高齢者等見守りネットワークの構築など、地域との連携による生活支援、住まい、予防などの介護保険制度だけではなく、自助・互助・共助・公助の役割分担と、これらの有機的な連携のもとに地域や行政が一体となって支援できる体制をつくることが求められているものと考えております。なお、今後の計画につきましては、医師会をはじめ、関係機関と協議調整を行いながら取り組みを進めることといたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、５点目の光市の特徴、独自性についてでございますが、このシステムの構築に当たりましては、医療と介護の連携が最も重要な課題でありますことから、地域医療を担っておられます光市医師会の御支援、御協力のもと、２つの市立病院との病診・病病の連携強化が必要であると考えております。また、地域とのつながり、絆という観点からは、地域福祉活動に御協力をいただいております社会福祉協議会や民生児童委員協議会をはじめ、老人クラブ連合会や自治会組織、ボランティア団体などとの連携をさらに強化していくことが不可欠ではないかと考えております。とりわけ機能分化された２つの市立病院を本市の強みと位置づけ、その果たすべき役割はますます重要になってくるものと考えております。
次に、６点目の重度障害者と包括ケアシステムについてでございます。当面は、超高齢社会への対応として、高齢者に主眼を置いたシステムづくりが喫緊の課題であると考えておりますが、このシステムの大きな概念として、高齢者をはじめ、市民が住み慣れた地域で、幸せに生活できる理想社会の実現を目指すものでありますことから、将来的には障害者等も包含をしたシステムにしたいと考えております。
また、重度障害者が６５歳になり、介護保険の関係ができた場合といった具体的なお尋ねがございましたが、この地域包括ケアシステムの構築は、介護保険制度や障害者福祉制度におけるサービス基盤の整備やサービスの受給資格にかかわるものではなく、高齢者や障害者が地域で安心して生活ができるよう、各種サービスと連携をし、総合的な支援体制を築こうとするものでございますので、当然、それぞれの制度において必要な支援やサービスは提供されることとなります。
最後に、７点目の具体的な計画実施時期についてでございます。議員仰せのように、国におきましては、高齢化が一段と進む２０２５年を展望し、システムの構築に取り組むこととされておりますが、本市におきましては、全国平均を５年以上早いスピードで高齢化が進行しておりますことから、光市高齢者保健福祉計画及び第５期介護保険事業計画でお示しいたしておりますように、２０２０年（平成３２年）を目標とした９カ年の長期展望に基づき、その核となる地域包括ケアシステムの構築を図ろうとするものでございます。
なお、このシステムの構築は、高齢者等を総合的に支援できる体制、いわゆるソフト面での支援体制でありますことから、全市的に取り組んでいくものでございます。一方、このシステムの支えとなる介護保険サービスや福祉サービスの基盤整備などのいわゆるハード的なものは、サービスの種類によって異なってくると思いますが、広域的あるいは日常生活圏ごとに整備することになろうかと考えています。
いずれにいたしましても、地域包括ケアの考え方は広範で多岐にわたりますことから、庁内関係部署とのさらなる連携を図りつつ、関係機関との御支援、御協力をいただきながら、システムの構築に向けて、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 笠井議員。
◯１２番（笠井 弥太郎君） 御説明ありがとうございました。
１点目については、平成２２年度の部内調査研究結果ですが、嘱託職員の配置、市立病院のプロジェクトチームの設置、そして平成２３年１月以降のその会議で取り組み内容の確認があったこと、さらに、これまで平成２３年度も調査研究を継続、２４年度に組織再編し、本市にふさわしいシステムの構築を目指す方針ができたという説明がありましたので、よくわかりました。
２点目については、地域包括支援センターの経過ということですが、センターがシステム構築の包括的マネジメントの中心的役割を担うということがわかりました。
３点目は、参考とした主な先進地事例として、尾道市、佐久市、藤沢町、米原市など、幅広く研究されたことをお聞きしました。
４点目ですが、調査室がシステム構築に向けてさらなる調査研究をし、医療、介護、福祉、保健の連携に加え、高齢者と見守りネットワーク構築をする。自助・互助・共助・公助の連動で、市民を守る構想づくりに向けて、医師会等関係機関と協議を始める将来計画は理解できました。まだ、きちんとした具体的な計画はこれ以後となると思います。
次に、５点目になりますが、光市医師会の支援協力をいただいて、２つの光市立病院との病診──多分、病院と診療所ということだと思いますが、それに病病──病院と病院との連携に、さらに社会福祉協議会等の多くの団体や機関を連携に加えて強化するという特徴があるとわかりました。
６点目、重度障害者と高齢者の包括ケアシステムですが、多少完全に納得しかねる部分はありますけれども、将来的には障害者等を含めたシステムづくりの構想をということを聞いて、やや安心しております。
最後、７点目ですが、実施時期でございます。私も２０２５年では遅いという思いをしておりました。今、２０２０年（平成３２年）には、今から９カ年で構築するという計画を聞いて、一応納得できました。よろしくお願いいたします。
これらのおおよその市の構想、そして、でき上がり次第のものを市民に知らせてほしいと思います。今後、広報ひかりの別冊、あるいは以前配られました
ハザードマップのように、光市地域包括ケアシステムの具体的構想という形で、随時市民の皆さんに知らせてほしいと思います。
ところで、たまたま昨日の中国新聞に、現在、８０歳か８１歳だったろうと思いますが、私が前段で申し上げましたみつぎ総合病院の特別顧問であります山口先生の「生きて」というシリーズの中に、「寝たきりゼロ 家に乗り込み予防医療」と出ております。多少時間がありますので、その中から抜粋して読ませていただきます。
「１９７４年頃、寝たきり患者が増えていると気づいた。退院したけれども、寝たきりになってまた入院するお年寄りが目立ったんです。医療が進歩して、命は助かっても障害が残るケースも増えた。退院後は通院でリハビリをするが、しばらくして来なくなる。そして、１〜２年した頃寝たきりになる」。それから、「病気を診て命は助けたが、「人」を診ていなかった。後の生活を考えていなかった。大いに反省させられました」とあります。「介護保険制度もないし、８８年までは訪問看護の診療報酬もなかった」。さらに、「寝たきりは「つくられている」と思いました」「出前医療が予防と健康管理を重視するきっかけになった」「７４年の後半、「寝たきり老人ゼロ作戦」が始まりました。まだ病院が赤字の時代、５〜６年間試行錯誤をしました。７９年頃は約１４０人の患者を回ったかな。でも、なかなか成果を得られませんでした」と書いていました。これはシリーズですので、この後も載るはずですので楽しみにしております。
また、私がこのような体になったのは、昭和５２年、まさに、山口先生がこう考えていた時期と近いわけです。そのときに、私は光市立病院には入院できませんでした。けがをした場所の関係で、当時の市立の南陽病院だったと思いますけれども、そこで４カ月入院して治療を受け、そしてリハビリを始めたときに、私は先生に、もう退院したいんだ、こうして病院にいても余り自分の希望というのをなくした上に、さらに、このままでは生きていく勇気がなくなるのではないかと先生に申し上げたら、先生が半年から１年リハビリを受けないといけないという話をしましたので、最低何をすれば退院させてくれるかと言ったら、車いすに乗り移ることができたらまあいいだろうという感じだったので、１週間ほどリハビリをして退院してしまいました。
その後、私はまた個人的なので大変申しわけないんですが、フィリピン、台湾へ渡りました。フィリピンの渡った先というのは、私が学生のときに東京オリンピックがありました。そのときに選手として自転車競技をしていたフィリピン人の友人、それからまた、陸上競技で来ていた台湾人の友人を頼って、実は外へ出たわけです。
フィリピンの友達のところに行きましたら、これも偶然といいますか、一緒に来ていたフィリピン人の陸上競技の選手が、私と同じように交通事故で車いすになった。その彼と会ったときに、彼はまずとにかく外へ出ろ、自分でできることは何でもしろ、それがやはり人間として死んでしまわない１つのやり方なんだと言いました。
そういうことを聞きまして、私は、フィリピンにいた１カ月半、海で泳ぎました。また、温泉にもつかりました。また、私にしては、大変つらいこともあったんですが、いわゆる散歩程度でしょうか──彼にしてみれば散歩程度だったと思います──車いすで外に出歩いて運動しました。それで、現在、何とかこのように元気にいられるかなという思いもしまして、たまたま今の御調方式を勉強させてもらって、ダブる面があったので申し上げさせてもらいました。
さて、新年度に入って、４月から５月にかけて国民健康保険料のこと、介護保険料の値上げ、高齢化率、包括支援、地域包括ケアシステムなど、高齢者福祉関連のニュースが、新聞紙上をにぎわせておりました。その幾つかを紹介しながら、私なりに数点の意見を述べさせていただき、地域包括ケアシステムについての質問ではなく、すべて要望としたいと思います。
１つは、自営業者や農家や年金生活者等が加入する国民健康保険は、全国の市町村が運営する公的医療保険であります。その保険料の高さは、中国地方５県の中で山口県の各市が上位を占めております。厚労省が出した昨年度末の集計では、１位が岩国市、２位が下松市、そして３位が光市となっております。１番低い岡山県のある町と比較してみると、岩国市は何と約２倍近い保険料です。光市は計算したら１.７９倍になっております。市民から光市は国保保険料が高いという声が出るのも、なるほどとうなずけるものです。また、この４月から介護保険料がアップしました。
高齢者の中には、こういった公的保険の保険料の支払いが生活を圧迫してきているという声も多く聞きます。福祉サービスの内容や質がよくなれば、また、受ける人数が増えれば、当然に保険料を上げますというのであっては、今、まさに問題になっている東京電力株式会社の電気料金値上げと似ていると思えないでしょうか。
また、２０１５年、今から３年後には、山口県の高齢化率が全国で第３位に、全国平均よりも１０年早く高齢化が進むという長生きの人が多いのだと喜んでばかりはいられない、深刻な事態になります。ひとり暮らしの高齢者も増えるということです。
さて、２０００年にＷＨＯ（世界保健機関）が提唱した健康寿命という言葉があります。介護を受けたり病気で寝たきりになったりすることがなく、自立して健康に生活できる期間を示す言葉で、いわゆる単なる寿命とは違います。
２０１０年、厚労省が初めて算出した日本人の健康寿命ですが、男性は平成寿命７９.５５歳で健康寿命は７０.４２歳ということで、約９歳の差があります。また、女性は平均寿命８６.３０歳で健康寿命は７３.６２歳ということで、約１３歳の差です。中国５県では、山口県は、男性が７０.４７歳で１位、女性は７４.６４歳で２位です。この健康寿命を延ばすことが厚労省の望みであります。
ここで、介護保険料をこの４月も据え置くとした岡山県のある自治体の言葉ですが、２０１０年度、要支援、介護認定者数が予測より１８人少なく、３,５００万円を基金に積み立てた。水中ウオーキングなどの介護予防に力を入れている効果が出たとのことであります。確かに申すまでもなく、私もそうですが、突発的な事故ややむを得ない病気で治療を受けないといけない人も多くおられます。いよいよ高齢となり、医療、介護などサービスが不可欠という状況の人もおられます。その人達に対して、どこにも負けない大きな温かいやさしい光市のサービスを受けてもらいたいものです。
いろいろと申し上げましたが、市民のためにすぐに医療サービスや介護サービスを受ける人を多くして、それが市民への安心・安全サービスだなどとしないで、そのようなサービスの前に、まず元気で健康に過ごせる健康寿命を延ばす光市の健康づくり施策であってほしいものであります。そして、そのための光市の地域包括ケアシステムであってほしいと、これは要望いたします。
以上で１番目を終わります。
◯議長（中本 和行君） 亀井環境部長。
◯環境部長（亀井 淳二君） それでは、２番目の太陽光発電システムについてお答え申し上げます。
１点目のこれまでの市内公共施設に整備されている太陽光発電システムについて、その施設名と時期、出力及び過去の電気使用料との比較等についてでございます。
これまで市内公共施設に設置いたしました太陽光発電システムは、平成１０年度に光市野外活動センター周防の森ロッジに１０キロワット、平成１２年度に光市総合福祉センターあいぱーく光に１０キロワット、平成１４年度に光地区消防組合消防本部に１０キロワット、平成１９年度に周南東部環境施設組合リサイクルセンターえこぱーくに２０キロワット、そして、平成２２年度には、小中学校のうち束荷小学校、塩田小学校にそれぞれ２０キロワット、浅江中学校、光井中学校にそれぞれ４０キロワットとなっております。
次に、設置後２年以上経過する施設の過去の電気使用料との比較でございますが、先ほど申しました施設のうち、あいぱーく光、消防本部、えこぱーくは、建設当初から設置しているため、設置前との比較ができないことから、比較対象から外させていただきます。また、小中学校４校につきましては、設置後２年が経過しておりませんので、こちらも比較対象から外させていただきますと、お尋ねの施設としては、周防の森ロッジを例に申し上げますと、平成１１年３月に１０キロワットの太陽光発電システムを設置し、系統連携運転を行っております。設置前と比較いたしますと、電気料金は年間１９万５,０００円削減効果がございます。さらに、余剰電力の売電により、年間約３０万円の収入がありますことから、１年間で約５０万円の効果があるものと考えております。なお、参考までに他の施設の平成２３年度売電実績を申し上げますと、小中学校分約１２０万１,０００円、あいぱーく光、消防本部、えこぱーくは全量消費のため実績がございません。
次に２点目、住宅用太陽光発電システムに対する補助を始めた時期と平成２３年度末時点での市内普及率についてでございます。
本市の補助制度は、平成１１年から１３年度までの３年間、平成２１年度から２３年度までの３年間、そして、本年度から新たな補助制度として実施しております。また、市内普及率につきましては、補助制度が始まる前からの設置を含めますと、平成２３年度末で８３４基となりますことから、持ち家世帯での普及率は約５.４％となっております。
次に３点目、長野県飯田市における事例の把握と導入の可能性についてでございますが、議員から御紹介をいただきました事業は、民間企業が一般家庭に太陽光発電システムを無料で設置することによって、初期投資の負担を軽減しようとするおひさまゼロ円システムという事業だと認識をいたしているところでございます。御承知のとおり、こうした事業は、民間企業と協力して実施することにより、よりよい相乗効果を生むものでございますので、そのような協力体制構築を含め、導入の可能性について、先進事例を参考にしながら研究、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 笠井議員。
◯１２番（笠井 弥太郎君） ありがとうございました。周防の森ロッジの効果としては、年間今５０万円あるという話を聞きまして大変驚きましたし、これならさらに推し進めてもいいのではないかという気もいたします。
２点目の普及率では、先行議員の話もありましたので大体わかりましたが、この３点目と関連させて要望として申し上げたいと思います。５.４％では低過ぎる。やはり何十何％、あるいは、先ほど申し上げましたが、光市は全国でも太陽光を受ける割合が非常に多いわけですから、ぜひ飯田市のような形で取り組みを始めて、市民の方にも、つけたいけれどもなかなか初期投資が高いということでつけられない人がいると聞いております。そういう意味では、ぜひともこの事業を実施していただいて、８０％、９０％の普及率にしていただきたいと思います。
それを要望してすべての質問を終わります。どうもありがとうございました。
◯議長（中本 和行君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後１時を予定しておりますのでよろしくお願いいたします。
午前11時58分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時０分再開
◯副議長（松本 修二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 日本共産党の土橋啓義でございます。
水道局の野球部が山口県で優勝をして、８月の全国大会に出るという明るい話を聞きました。ぜひ頑張って優勝旗を光市に持って帰ってほしいと思うわけであります。
明るい話ばかりならいいんでありますけれども、実は、暗くてやるせないような話も聞いたわけであります。先日、市営住宅に住んでおられる方が亡くなられた、ひとり暮らしだったそうであります。死後１カ月ぐらい過ぎていたのではないか。悪臭も漂っていた。光市には約２,０００人のひとり暮らしの方がおられますけれども、私はこれまでにもひとり暮らしの安否について議会で取り上げてきただけに、非常に気になります。未だにこれといった解決策が見つかっておりません。
愛のベルから始まって、今では緊急通報システム、あるいは福祉電話等々がありますけれども、それでも孤独死が後を絶たない。助けを求めながら亡くなったのか、苦しみながら亡くなったのかはわかりませんけれども、いま一度、全庁全体で知恵を出し合っていかなければならないのではないか。そういうことを申し上げて質問に入りたいと思います。
市職員が定年になりますと、引き続いて働くことができる再任用制度というのがございます。現在２４名の方が再任用で働いておられると聞いております。それにしては、２４人というのはどうも少ないという印象を受けます。年金が満額支給されるまで働ける制度だと思うのですが、どうなっているのかお聞きしたいし、同時に、この再任用の労働条件もあわせてお聞きしたいと思います。
次に、シルトロニック・ジャパンの従業員の再就職についてお尋ねいたします。
シルトロニック・ジャパンと支援サポート会社パソナが再就職支援のための契約をしているとのことでありますけれども、どうも私はその辺がわかりませんので、具体的にはどのような内容のものなのか、あるいは契約期間はいつまでなのかについて、わかればお聞かせ願いたい。現在までの就職状況についてもお聞かせ願いたい。ハローワークとパソナの連携というのが、どうもわかりにくいわけでありますけれども、就職支援で何がどのように違っているのか、違いがあればお聞きいたします。山口県と職安、関係４市２町で行われている雇用対策連携会議、これはどのようなことが話し合われているのかをお聞きしておきたいと思います。また、この問題で、ネックになっているようなことがあればお聞きいたしたいと思います。
次に、選挙の投票率についてお聞きいたします。
各種選挙での投票率が、年々下がってきております。投票率の低下というのは、やはり市政への関心の低下であって、軽視すべきではないと思います。投票率低下の原因は、我々議会や議員にも大いに責任があると思っております。投票率が一体何％なら合格点なのかというようなことは別にいたしましても、選挙管理委員会の使命としての投票率低迷の現状をいかに考えておられるか。そして、今後どうしようとされているのかということについてお聞きしてみるものであります。
最後に、病院の医師確保について、とりわけ大和総合病院の外来機能との関係で質問をいたします。
市川市長は、病院再編計画の中で、議会や病院祭等、多くの市民の方々の前で、存続の内容について、あるいは外来機能といいましょうか、外来診療について、現状を維持する方針を明確に示されました。揺るぎない診療体制を確保すると約束をされたわけであります。しかし、現実は診療科の縮小あるいは休診になり、医師の数も一時期に比べると半数以下になっているのではなかろうかと思うわけであります。このまま推移をすれば、外来診療はじり貧になるような気配であります。将来の展望として、医師確保のために医学生向けの光市独自の奨学金制度を創設して、将来に備えることを改めて提案するものであります。いかがお考えかお聞きいたします。
次に、電子カルテについてお尋ねいたします。
まず、現時点での電子カルテシステムに向けた院内での進め方というか、進み具合をお聞きします。また、電子カルテは、システムとしてどのようなものを考えておられるのかお聞きして第１回目の質問とします。
◯副議長（松本 修二君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） それでは、１番目の御質問、定年退職、市職員の再任用についてお答え申し上げます。
御案内のとおり、再任用制度は、我が国が本格的な高齢社会を迎える中、公的年金の支給開始年齢の引き上げが行われることを踏まえ、職員が定年後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう雇用と年金との連携を図るとともに、長年培った職員の能力、経験を有効に発揮できるよう定められた制度であり、国においては平成１３年度から、本市では、旧光市、大和町共に平成１４年度から導入したものであります。
そこで、再任用職員の現状についてのお尋ねでありますが、本制度は、満額年金の支給年齢が６５歳へと段階的に引き上げられたことに伴い、年金が満額支給される年齢に達するまでの間、定年退職した職員で再任用を希望する者を雇用する制度であり、本年４月１日現在、２４人が再任用職員として在籍しております。合併後の平成１７年度以降では、退職した職員１７０人のうち、再任用制度を利用した職員は５７名であり、このうち３３名は、既に年金が満額支給されたこと等の理由により退職しているところであります。
一方、再任用制度を利用しなかった１１３名の内訳でありますが、早期退職等のため制度の対象とならなかった職員が５１名、再任用を希望しなかった職員が４５名、再任用を希望したが雇用しなかった職員が３名、外郭団体等に雇用された職員が１４名となっております。
ちなみに平成２４年度では、前年度退職者２１名のうち、早期退職のため再任用の対象とならなかった者４名、再任用を希望しなかった者４名、再任用を希望したが雇用しなかった者２名、市の外郭団体に雇用された者２名で、この結果、本年度は９名を再任用職員として雇用したものであります。
次に、再任用職員の労働条件でありますが、１週間の勤務時間は、正職員の３８時間４５分に対し、短時間勤務の週３１時間となっており、給料は、一般職が月額１４万８,６４０円、一般職の参事が１７万７２０円、技能職が１６万２,３２０円であります。また、休暇や服務、分限、懲戒、公平、災害補償等の人事管理諸制度につきましては正職員と同様の扱いとなっておりますが、任期は１年間とし、採用及び任期の更新につきましては、本人の意向、勤務評価及び健康状況等を考慮して選考することとしております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 今の話を聞いておりますと、給料は、１週間４日間働いて１カ月が１７日間、人によって違いはありますけれども、期末勤勉手当も含めますと、１７万４,０００円とか１９万円とか２０万円とかになるわけであります。この金額を高いと思うか安いと思うかは別にしても、一般の民間人から比べてみると、まともに１週間丸々働いてもこの金額にならない人もいるということをまず申し上げておきたいと思います。
先日、ある市民の方と話をする機会がありまして、市役所の職員はええもんじゃ、翌日から引き続いて働けるというのはうらやましい。わしらはハローワークに足を運んでもなかなか仕事が見つからんと嘆いておられた。確かに６０歳で定年になって、年金が満額もらえるまでの何年間かをどうやって働くかというのは、だれしも深刻な問題であります。その人なんかは年金が満額もらえたところで１０万円程度だから、先々に不安を持って話をされていたわけであります。
または、今、再任用で働いている多くの再任用者の皆さんというのは、現職で働いていたときよりも、先ほど言ったように、給料が安くなっても、これまで役所で培ってきたノウハウを定年後にも活用して、再任用という立場で、あるいは公務員としての自覚を持って頑張っておられると思うわけでありますけれども、そんなときに、ごく一部の再任用者から、給料の額はボランティア並みなんだというような話をされて、市民感情にそぐわない発言があった。私と話をされた市民は、民間のことはまるでわかっていないと不快感を示しておられました。今後、不用意な発言についてはしっかりと指導、改善されるように強く要望するわけでありますけれども、答弁を求めます。
◯副議長（松本 修二君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 再度のお尋ねでございます。
ただいま議員より大変厳しいおしかりを受けました。確かに厳しい雇用情勢が続く中、公務員の再任用制度に対しまして様々な見方や御意見があるということは承知をしているところであります。そういう不届きな軽率な発言があったということでありますけれども、どういうシチュエーションだったかわかりませんが、その職員も決して本心からそういったことを発言したとは思いたくはありませんが、どういった場面であれ、我々公務員にとって、誤解を招くような発言は厳に慎むべきであろうと思っております。今後、再任用職員に対しましても、そういったことについて十分指導をしてまいりたいと思いますし、我々職場を提供する側としましても、職員が責任を持って行政の一員として価値ある仕事ができる、そういった仕事を提供してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯１８番（土橋 啓義君） この項、終わります。
◯副議長（松本 修二君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、２番目のシルトロニック・ジャパンについてのお尋ねにお答え申し上げます。
まず１点目といたしまして、再就職に係る契約内容と契約期間についてお尋ねいただきました。現在、シルトロニック・ジャパン社と再就職支援専門会社でありますパソナキャリア間の再就職支援に対する契約内容につきましては、大きく４つのステップに分かれております。
第１段階目が応募準備に係る集合研修、２段階目が就職方針を決定するための個別カウンセリング、３段階目が求人紹介や求人開拓、４段階目が応募から面接対策となっております。おおむね、離職者２０名から２５名に対しまして１名の専任のキャリアコンサルタントが配置されまして、再就職活動の全過程を支援するといったシステムとなっております。また、契約期間につきましては、本年３月から再就職支援活動が開始されておりまして、基本的にはここから１年間ということでございます。しかしながら、ユニオンとの協議によりまして、適宜状況を踏まえながら、可能な限り最大限対応を図っていくという会社方針が示されておりますことから、契約期間の延長も視野に入れておられるとお伺いをしております。
次に２点目でございます。再就職の状況でございますが、昨年１２月の工場閉鎖の発表時点で５１３名の従業員がいらっしゃったわけですが、５月３１日に光工場が閉鎖された時点の状況では、本社への転勤者が８名、光工場の維持管理を担う要員といたしまして、３３名を当面の間、雇用継続するとともに、１５８名の方の再就職、あるいは内定が決定いたしているという報告を受けております。なお、この１５８名のうち、県内・県外の内訳につきましては、山口県内が１２７名、県外が３１名という状況にございます。
続きまして、ハローワークとパソナの連携、それから両者の就職支援の違いについてお尋ねいただきました。まず、両者の連携についてでございますが、求職者と求人企業の双方に民間事業者であるパソナキャリアでの対応を希望される方、それから、公的機関であるハローワークを希望される方がおられますことから、そういった要望に即した対応を可能とするため、それぞれが役割分担により対応できる体制を構築しております。こういった部分で調整を図りまして、連携して取り組んでいる状況でございます。
また、両者の再就職の支援の違いについてお尋ねいただきましたが、基本的には、ハローワークもパソナキャリアも、この度の離職者に対する再就職支援ということでは違いはございません。強いて挙げるとするならば、パソナは多数応募の方法をとっておられます。いろんなところに応募するというやり方でございます。それに対しまして、ハローワークは求職者の年齢やスキルといったものと求人側の御要望といったもののマッチングを行いまして、適格紹介を行っているというやり方に違いがございます。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたようなパソナキャリアとハローワークのほうで役割分担ということで、パソナキャリアを公的機関であるハローワークが補完するという形をイメージしていただければと思っております。
続きまして、雇用対策連携会議についてのお尋ねがございました。議員も御承知のとおり、毎月中旬に山口県、山口労働局、下松公共職業安定所、関係４市２町といった事務担当者とシルトロニック・ジャパンの担当者にも御出席をいただきまして、雇用対策連携会議を開催いたしております。この会議では、主に前月末時点での再就職の状況や各機関の支援状況について情報を共有化する部分と、今後の取り組み等について意見交換をしているものでございます。
最後に、現状での問題点についてのお尋ねでございますが、新聞等の報道にもございましたが、約５００名の再就職希望者に対しまして、現在、パソナキャリアには約１,３００件の求人が参っておりまして、数字上は全員就職が可能というふうにも見受けられるわけでございますが、希望職種や待遇など条件面において大きな隔たりがあり、このミスマッチが一番の問題点と認識をいたしております。今後、希望職種のさらなる開拓や職種転換に向けた離職者自身の意識改革、さらに、技能習得に向けた取り組みなどが不可欠となりますことから、関係機関との連携を密にし、１日も早い離職者全員の再就職の実現を目指してまいりたい、このように考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 就職先を決めるということになりますと、就職先の前に努めていたシルトロニックに比べてみると、年収の半分ぐらいにしかならないというせんない話を聞くわけでありますけれども、こういう話は中途の段階であっても定年になっても同じようなものが起こるわけであります。条件のよい職場を探すというのがどれだけ難しいか、今の状況を物語っているのではなかろうかと思うんです。パソナとの契約は１年ということでありますけれども、責任を持って全員が再就職できるように、光市としても、会社に対し強く要請をしていただくようにお願いすると同時に、解雇された方々が１日も早く再就職できるように願ってこの項を終わります。
◯副議長（松本 修二君） 岡室選挙管理委員会委員長。
◯選挙管理委員会委員長（岡室 勝君） 皆さん、こんにちは。選挙管理委員会の岡室でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、土橋議員の３番目の質問、選挙の投票率についてお答え申し上げます。
申し上げるまでもなく、選挙は民主主義の基盤を成すものであり、選挙が公正に行われなければ民主主義の健全な発展を期すことはできませんし、このことは国民一人ひとりが政治や選挙に十分な関心を持ち、候補者の人物や政見、政党の政策を判断し、自分の１票を進んで投票することをもって初めて達成されるものであります。
しかしながら、投票率につきましては、残念ながら、議員御指摘のとおり、国・地方はもとより低下傾向が続いており、とりわけ若年層の投票率は、いずれの選挙におきましても、他の世代に比べて低くなっているのが現状であります。
こうした中、公職選挙法第６条では、総務大臣及び選挙管理委員会は、選挙が公明かつ適正に行われるよう、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治意識の向上に努めなければならないと規定しております。投票率の向上に向けて、常時啓発は選挙管理委員会の重要な責務と考えております。
こうしたことから、これまで広報車による巡回啓発や風船、マスコットの配布など、市民の皆さんへの積極的な啓発に努めているところでございます。若年層に対しては、成人のつどいにおけるパンフレットや啓発品の配布、また、将来有権者となる小中学校の児童生徒には、ポスター、習字、標語の選挙啓発の作品募集、中学生の生徒会役員選挙に投票箱や記載台の貸し出しをし、実際に投票体験をしていただくなど、様々な工夫をしてきたところであります。
これまでの投票率の傾向などを踏まえ、広報車による啓発については、時期とか回数、場所等を検討しながら、さらに入念に行ってまいりたいと考えております。
投票率の向上には、投票しやすい環境づくりも重要なことでありますから、投票所の段差解消や車いすの配備、また、昨年県議会議員選挙から、市役所での土曜日、日曜日の期日前投票の場所を、これまでの３階会議室から１階玄関ロビーに変更するなど改善を図るとともに、前回の市長、市議会議員選挙から、有権者が政策、経歴、公約等を知り、どの候補者を選ぶかの判断材料の１つとなる選挙公報を発行するなど、積極的な情報提供にも努めているところであります。
いずれにいたしましても、投票は有権者の自発的な意思によるものでありますことから、引き続き投票に対する意識の啓発と投票しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 今、委員長がおっしゃったようなことを期待してこの項を終わります。
◯副議長（松本 修二君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） それでは、病院問題の御質問のうち、１点目の医師確保のための光市独自の奨学金制度の確立についてお答え申し上げます。
自治体病院の奨学金制度は、一般的には、家庭の経済的事情などで進学が困難な学生を支援する人材育成を目的とするものですが、最近では、議員御質問の医師など必要な人材を地域に確保することを目的とする奨学金制度などが創設されております。この医師奨学金制度につきましては、医学生に奨学金を貸与するだけでなく、学生が将来医師となり、奨学金を貸与した自治体が指定する医療機関に一定期間医師として勤務すれば、貸与した奨学金の返還を免除するというもので、県内では、山口県や周南市がこうした奨学金制度を創設しております。
確かに将来的な医師確保の観点から有効な施策の１つであると考えております。山口県が既に奨学金制度を創設しておりますが、光市の２つの公立病院も返還免除の対象病院となっておりますことから、将来的には、県制度による奨学金を受けられる学生が光市の２つの公立病院で医師として働いていただける可能性もあり、期待しているところであります。
こうした県制度がある中で、光市において同様の医師奨学金制度を創設するのであれば、その効果が県制度以上に期待できるものである必要があります。そのため、光市病院局においても検討を重ねてまいりましたが、様々な課題や問題点があることから、現時点では、制度創設までには至っておりません。
その理由といたしましては、学生が医師になるには、大学医学部で６年間、卒業後、医師免許を取得し、さらに臨床研修を２年間行う必要があり、最短でも８年間の期間が必要となります。また、学生が医師となり、何科の診療科の医師になるのかは臨床研修後に決めることとなり、奨学金の受給を始める大学医学部入学時には、何科の医師になるかは不明であります。そのため、光市が求める医師とのミスマッチが生じるおそれもあります。
さらに、大学からの医師派遣につきましては大学医局の意向によって行われますが、数年後、大学が奨学金を受給している学生の派遣を優先してくれるかどうかは担保できるものではありません。また、仮に卒業後、市立病院に数年間勤務し、奨学金の返還免除を受けたとしても、その時点で、免除された奨学金は所得とみなされ、所得税、市民税の納税義務が生じる可能性もあり、将来的に学生の負担になるおそれも懸念されるところであります。
光市独自の医師奨学金制度につきましては、こうした課題、問題があり、その効果が不透明でありますことから、現時点では創設に至っていないのが実情でございます。
次に、２点目の電子カルテ導入に当たっての進め方についてお答え申し上げます。
電子カルテ導入に当たりましては、光総合病院内に医師、看護師、医療技術部門、事務部門等、計２７名で構成する電子カルテ導入検討委員会を設置し、導入に関する協議、検討を行っております。委員会のメンバーは、電子カルテシステムの総合的、多面的な評価を行うため、実際にシステム使用にかかわる各部門から選出をしております。これまでの協議では、更新する既存のオーダリングシステムの問題点や新たに導入する電子カルテシステムの構成や導入手順などを検討しておりますが、電子カルテの導入に当たっては、デモンストレーションなどを行い、実際に職員が機器を操作し、機能や使いやすさなどを確認する必要があること、また、業者のサポート体制、導入実績、見積り金額等を総合的に評価して選定することを決定しております。そのため、契約方法については公募型プロポーザル方式により行うこととし、できれば今月中に公募公告を行いたいと考えております。そして、業者選定後、システム導入作業に入り、年度内に導入できるように進めていく予定でございます。
次に、どのような電子カルテを考えているのかとのお尋ねでございますが、こうしたシステムの導入は、１からシステムを構築する方法と既に業者が開発したパッケージソフトを導入する２つの方法があります。１からシステムを構築する方法は、開発に相当な期間と費用を要しますが、パッケージソフトの場合は、必要に応じて一部カスタマイズを伴いますが、導入期間も短く、費用も安価になることから、後者の方法で導入を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 今、医師確保の問題で言われましたけれども、これはどこの見解ですか。
◯副議長（松本 修二君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 病院局で協議した結果でございます。病院局でございます。
◯副議長（松本 修二君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） きのう、市長はこう言っておられるんです。私が市民と約束したことは、市民との契約書を交わしたのと同じなんだ、それが私の生き方であり政治信条だと言っておられるんです。例えばの話、さっきも言いましたように、市長はいろいろと診療科目は守ると言われたのに、病院局はそうかもしれないけれども、何で市長の発言に対してだれもどこかで応えるとか調整をするとか何とかというのはないんですか。あなた方、勝手にやってもいいの、そんなこと。市長の言っていることと違うじゃない。それを言っているんです。
◯副議長（松本 修二君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 今、議員が言われるのは、市長の思いというか市長の考えが、病院局が一方で勝手にやっているのではないかという御質問のように感じました。
確かに、確かといいますか、昨日も別の議員の御質問で、開設者の役割、管理者の役割、管理部長の役割は何かという御質問があったと思いますけれども、あくまでも両病院を開設しているのは市長でございます。市長が病院事業管理者を任命いたしまして、病院の運営については一任をしている。そうした中で、私も含めまして病院局というものがあるわけでございますけれども、その中で、管理者なり市長の意向を受けて診療体制を築いていく。
今、議員が言われるように、では市長が大和総合病院の１次医療を守ると言われたけれども現実的にはどうかということを言われますと、確かに議員がおっしゃるように、昨年の４月ですか、眼科が休診をしたという状況はございますけれども、病院局としても、今後も大和の１次医療は守っていくということでやっていきたいとは考えております。
以上です。
◯副議長（松本 修二君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） いや、私が尋ねたいのは、じゃあ、病院局は市長にこのことを相談されましたか。
◯副議長（松本 修二君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） このことというのは医師奨学金のことでございますか。
◯１８番（土橋 啓義君） そうですよ、このことでしょう。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） このことについては、相談はしておりません。
◯副議長（松本 修二君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 何で相談しないんですか。
◯副議長（松本 修二君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） あくまでも医師を確保するということで、両公立病院の医師確保の問題の一環ということで、市長には相談をしておりません。あくまでも病院局で考えをまとめております。
以上です。
◯副議長（松本 修二君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） それはおかしいでしょう。病院が対応するのか、本庁が対応するのか。どの部署が対応するのかというぐらいは、あなたが医師の問題についてやりませんと言うから私は言いよるんです。病院が対応するのか、病院が対応しないと言うんだから、だったら本庁が対応するのかどの部署が対応するのか。そのぐらいはやるべきでしょう。それで、いや実はと言うならわかる。やり方がおかしいんじゃないの。議長、ちゃんと……。何というか、調整をつけてください。
◯副議長（松本 修二君） どうですか。市川市長。
◯市長（市川 熙君） 今、奨学金のことについてのお尋ねであります。奨学金のことについては、私が、国保直診の協議会のメンバーであります。そのとき、山口大学の学部長、そして、山口大学附属病院の病院長、そういう方々とのお話の中で、奨学金の話題が出たのは私も聞いております。そして、今、部長が答えたとおり、山口県も奨学金を出している、そして光市がやはりそういう対象になっているということは、私もお聞きしております。
それで、山口大学とすれば、周南市さんがやっているんだけれども、できれば１本化してもらえないかと、山口県に１本化というのはどういう意味かそのときはわかりませんでしたが、やはり山口大学が人事権を持っているわけでありますので、山口県がそういうものをやっていただければ自分達が差配できる、そういうことを私は直接お聞きしたことがあります。もちろん相談を受けておりません。しかしながら、私はそのことを言ったかもしれません。
以上であります。
◯副議長（松本 修二君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 県の制度があるからということになると、これはあくまでも県の制度だから。そんなものはわかりきっている、調べているんだから。私は、守田管理者がいろいろ御苦労されて２人の医師をちゃんと見つけてくれた。守田管理者にもっと見つけいやと言うなら簡単です。ところがなかなか難しい。だから、転ばぬ先の杖ではないけれども、こういうものを考えようではないか。
あなたがおっしゃるように８年先です。それなら、８年先にじり貧になりますよ。ましてやあそこは療養病床です。私は最初から言いよるんだから。だから、私は守田管理者に、無理は言うけれども、できない無理は言っていないんだから。だから、この話をしているんだ。人の話を何だと思っているんですか。こっちはそういうふうな思いもあるから言っているんだ。
ちょっと、それと今後のためにも言っておくけれども、こういうような場合、今回の場合は、何か病院が責任をとらなければいけないと思って──結局はとらないんだけれども、病院が対応するのか本庁が対応するのか、どこが対応するのかというので、少なくともそういう協議の場を持つということはちゃんとしないと、幾ら市長が市民との契約書だとか言われても、部下が動かなければ何にもならん。市長の言ったことを信じた私が悪いというようなもので、ばかみたいな話ですから、これだけは言っておきます。
それに、そうはいっても、これを諦めたわけではない。今言うたように、公営企業も役所ももう一遍きちんとした結論を出してください。
それと電子カルテの問題ですけれども、わかりました。予算書に載せるためとは思うんだけれども、１社から概算見積りをとられた。その数字が６億６,０００万円だという認識でいいですか。
◯副議長（松本 修二君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） その認識で結構です。
◯副議長（松本 修二君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） そうすると、提案依頼書は作成をされるのかどうか、数社のメーカーを呼んで各社から提案書を出させるのか、それとも最初の見積りをとった１社だけに絞って、やられようとしているのかを聞きたい。
◯副議長（松本 修二君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 先ほどもちょっと御答弁させていただきました。今、光総合病院で電子カルテ導入検討の委員会を立ち上げております。その中で、若干スケジュール的なものも申し上げましたけれども、今考えているのは、これは公募型のプロポーザル方式で行うこととしておりますけれども、まず１次審査といたしまして、導入実績やサポート体制、あるいはシステムの考え方などを示したもので複数の業者から３社、４社程度に絞り込みをしたい。その後、先ほど申しましたけれども、２次審査におきまして、実際の業務提案書、あるいは見積書のデモンストレーション等を行いまして総合的に判断をしたい。やはり選定のポイントとしましては、機器につきましては、操作性や機能、また、その会社のサポート体制、あるいはこれまでの実績と価格というものになろうかと思っております。
以上です。
◯副議長（松本 修二君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 今、光総合病院はたしか富士通でしたか。何社かを選びたいということでありますけれども、富士通関連ばっかりではないんでしょうね。
◯副議長（松本 修二君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） これは公募型でございますので、富士通だけになるかもしれないし、それ以外の業者が来られるかわかりませんけれども。その辺はわかりません。あくまでも、来られた業者に対してはそういう審査を行っていきたいと考えております。
◯副議長（松本 修二君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 今使っている機種と今後使うかもしれない機種の違いと、プロポーザル方式には何の問題はないですか、ありますか。
◯副議長（松本 修二君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 結論から言いますと、問題はないと思っております。あくまでも、光総合病院の場合は、今現在は電子カルテではなくオーダリングシステムというシステムを、メーカーですけれども富士通のほうから入れてやっております。今後プロポーザルすることによって富士通以外の業者さんも来られるかもしれませんし、まして電子カルテというものになりますので、その辺の問題はないと思っております。
◯副議長（松本 修二君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） いや、問題があるんじゃないですか。何か先生方の使い勝手がどうのこうのという話も聞いておりますけれども。
◯副議長（松本 修二君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 先ほどそれも御答弁いたしましたけれども、先生方の使い勝手といいますか、要するに操作性や機能は、先生方が富士通を選ばれるかどこの業者を選ばれるかは、あくまでも、そういうプロポーザルをやってみないとわかりません、実際のデモンストレーションですね。だから、現時点ではどうなるか私もわかりません。
◯副議長（松本 修二君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） ６億６,０００万円という買い物をしようというんですけれども、アドバイザーとして精通しているコンサルは入れているんですか。
◯副議長（松本 修二君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） そうしたものは入れておりません。
◯副議長（松本 修二君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 病院内の選定委員にプロポーザル方式の専門家というのはいるんですか。
◯副議長（松本 修二君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） プロポーザル方式の専門家というものがどういうことを指すかというのは、私はちょっとわかりかねますけれども、一番の問題は、プロポーザルということで公募型をかけることになりますから、病院側としましては、業者さんに何を提案していただくかといった問題があろうと思います。また、評価をする側ですけれども、審査評価がばらつかないように、審査におけるポイント等を具体的に設定する必要もあろうと思いますし、よしあしを評価できる人材を選ぶということも重要な要素だとは思っておりますけれども、あくまでも、今立ち上げております委員会の中でやっていくということにしております。
◯副議長（松本 修二君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 私は今からでも遅くないと思うんです。６億円も７億円もかかるようなものにアドバイザーも何も入れないというのは、かえっていらん腹を探られるようなものだと思います。そうでないと、既に今使っている機種に決めちょるからじゃないかというような、そういうような……。いやいや、そんなものなんだっていうことを言いよるんです。
選定委員会は、９月に決めるということになると、どういうスケジュールで９月を迎えるわけですか。
◯副議長（松本 修二君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 先ほどもちょっと御答弁させていただきました。今月中には公募したい。その後で、７月中旬にはそういう１次審査をして、その後で数社を決定いたしまして、８月から９月にかけましてデモンストレーションを行っていきたい。９月下旬には２次審査を行って、最終的に業者を決定したいとは考えております。
◯副議長（松本 修二君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） そうすると、メーカーに依頼書というのはどの段階で出すんですか。
◯副議長（松本 修二君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 今月に公募をするときに、それをお示ししたいと考えております。
◯副議長（松本 修二君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） そして、７月に提案書を持ってこいという運びになるわけですか。
◯副議長（松本 修二君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） はい、そのとおりです。
◯副議長（松本 修二君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 何でもそうですけれども、この病院再編のときもいろいろ出ました、身の丈に合ったという言葉がしょっちゅう出ましたけれども、この電子カルテ、私、わからんづくに言っているんですが、身の丈に合った電子カルテの内容になっているわけですか。
◯副議長（松本 修二君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 議員が今身の丈という言葉をおっしゃいましたけれども、身の丈というのがどういう意味か私も判断しかねますが、１つは金額のことを言われているんじゃないかと思います。
実際のところ、昨日も先行議員に若干お話をさせていただきましたけれども、今回、電子カルテを光総合病院が入れることによって、県内の電子カルテの導入状況を調べてみました。５つの国公立の病院からいただいてはおります。ただ、金額につきましては、数年にわたって導入されるケースや病院によって部門システム、要するに検査や処方、リハビリがあったりいろいろな部門があるわけですけれども、それぞれの部門の導入状況が異なるために、電子カルテシステムの総額が幾らになるかというのは、ちょっと把握しにくいところがございます。ただ、私がネットで調べた範囲では、県内の国立病院で１６億８,０００万円という数字が上がっていたと記憶はしております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 私もよくわからないんですが、これを見てみますと、ＧＸだとかＬＸ、ＮＸ、あるいはＬＸだとかというものがあります。どの程度のものを入れられるんですか。
◯副議長（松本 修二君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 今、議員が言われたのは、恐らく富士通の製品ではなかろうかと思いますけれども、今のところは、どの程度のものをというのはございません。あくまでも電子カルテですから、今、光総合病院が２１０床の総合病院でございます。その病床数に合わせた規模がありますし、今、光総合病院のほうで検討しておりますけれども、どの程度のどの範囲の──いろんな部門がございますので、それを全部網羅するのかといったものも含めて、最終的には、その程度、規模が決まってこようと思います。
今、議員が言われたのは、いろいろグレードといいますか、病院の規模によっても決まってきます。今、ＮＸと言われたのは、光総合病院がオーダリングシステムを入れている機種でございます。
◯副議長（松本 修二君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 電子カルテにする一番の理由は何ですか、いま一度お伺いします。
◯副議長（松本 修二君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） いろいろございますけれども、一番の理由と言われますと、やはり患者さんのカルテの診療情報を一元管理すること、要するに、各部門を含めて職員での共有ができる。そういった面もありますし、患者さんにとっては、やはり一元管理されることによって、重複の処方とか検査なども極力少なくなるというか、そういったメリットもあります。あくまでも情報の一元化ということでございます。
◯副議長（松本 修二君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 今、患者さんのメリットということを言われました。デメリットはありますか。
◯副議長（松本 修二君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 患者さんにとってのデメリットというのは、ちょっと思い浮かびませんけれども、医療者側から見ると、電子カルテということになりますので紙ベースではございませんので、あくまでも……。
◯１８番（土橋 啓義君） いや、あるかないかでいい。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） はい、あります。
◯１８番（土橋 啓義君） ある。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） デメリットですね、あります。
◯１８番（土橋 啓義君） あれば言って。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） はい、あればですか。セキュリティの管理ですね。やはり電子カルテということになりますから、個人情報が外に出るということは絶対あってはならないということで、セキュリティの関係があります。セキュリティへの配慮が必要であるということ、それと、先ほど６億５,０００万円、６,０００万円という話になっておりますけれども、初期投資、あるいは年間維持費等の金額的なものがあろうかと思います。
◯副議長（松本 修二君） 土橋議員、執行部の持ち時間３分になりましたので御注意ください。土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） しもうたな。では一言。保管場所はどこを考えているんですか。
◯副議長（松本 修二君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 保管場所という意味はちょっと私はわかりかねますけれども、基本的には、ハードの部分でいえば、恐らくサーバーというものが一番大きなものになると思います。
◯１８番（土橋 啓義君） 時間ないんだからどこって言いなさいよ。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） それは、今、光総合病院のサーバーを置いておりますけれども、その中に置くことになろうかと思います。それと、場所等とすれば、当然ディスプレイだとかプリンターだとか、そういったハードの機械もありますので、そういったものが各診療科で、これは今もありますので。
以上です。
◯副議長（松本 修二君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 電子カルテにすると、診療報酬には何か影響はありますか。診療報酬が高くなるとかいうことはありますか。ありませんか、ありますか。
◯副議長（松本 修二君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） ありません。
◯副議長（松本 修二君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） ない。これは勘違いならそれはそれでいいんですが、私は、診療報酬の点数は上がるんじゃないかと聞いておりますけれども、あなたがないと言われるんなら、それは間違いないと受け取っておきたいと思います。
それと、本来ならば、病院で３０分は要ったんですけれども、私は時間があるから、今度はこっちのほうでいっぱいしますけれども、大和総合病院は電子カルテにするのかしないのかということであります。聞くところによると、しないと聞いております。部長、こっちの顔見ちょって。こうやってやるのは構わないわけだから。その理由が、オーダリングを更新したばかりだからだということが理由になっていると聞いています。なら、大和は更新時期が来たら考えるということなんですか。それだけお聞きします。考える、考えない。
◯副議長（松本 修二君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） その時期に来てみないとわかりません。それが回答でございます。
◯副議長（松本 修二君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 部長の言われるのは、恐らくそれもあるじゃろうけれども、これもあると思うのは、二重投資になるからと言われるんじゃないかと思うわけです、更新しているわけだから。では、二重投資になるかならないかということで、私は思うんですけれども、大和も光と同時に電子カルテにするのと、大和は時期が来たらそのときやるのとでは、金額にどのぐらいの違いがあるのかという選定委員会なり何なりで論議をしたことがあるのかどうなのかというのも私は聞いてみたかった。ここは恐らくやっていないと思うんです。もう断言せなしようがないから、やっていないんです。それと、これは絶対やらなきゃいけない。それはそうでしょう。今、光で電子カルテを入れた。でも、今の段階で大和も一緒にあわせて入れることと時期が来たら入れるということは金額的にどうなのかというのは検討に値するわけですから。
それと、あと２分ありますから、まとめてお願いをしたいんですが、この電子カルテの話は、光総合病院の先生方から電子カルテにしてほしいという要求があったのか、それとも病院局としての判断なのか。先生方は全員賛成をされているのかどうなのか。その反対に、大和総合病院の先生方には、電子カルテについて相談はしたのか。その結果はどうだったのか。この辺も私は聞きたいところであります。時間が、あなたの持ち分がそろそろないから、その辺でひとつ言ってください。
◯副議長（松本 修二君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） まず１点目でございます。光総合病院、ドクターから上がったかどうかということでございますけれども、ドクターからそういう話が上がったと聞いております。
それと、光のドクターの全員が賛成かということでございますけれども、この辺は、私は確認をしておりません。
それと、今回の光の電子カルテを入れるに当たって、大和総合病院のドクターのほうに相談したかと受け取りましたけれども、相談をしたということは聞いておりません。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 私が小耳に挟んだ範囲によると、大和総合病院は、電子カルテについては、少なくとも賛成ではないということを聞いております。管理部長であるあなたが全然知らないというのは、これはおかしいと思います。
それと、これはちょっと私も専門家じゃないからあれですが、オーダリングまではわかりますけれども、電子カルテということになってくると、それなりの別枠で仕事をしなきゃならないというのがあるので、必ずしも電子カルテという思いを持った先生方は意見は、分かれるところだと思う。
でも、残念ながら、２つの病院は１つなんだと平気でおっしゃるんですが、どうも言っている割には、大和と光はまだ大和と光がという感触がぬぐえない。なぜなんだろうか。いつも私は感じるわけであります。
最後に、この電子カルテの問題は、６億幾らだと言うけれども、これも話ですから、それこそあなた方も御存じだろうとは思うけれども、半分ぐらいでできるんじゃないのという人達は結構耳にしました。それは６億６,０００万円もかからんだろう、土橋さん、半分ぐらいじゃないですか。だから、私はやっぱりアドバイザーみたいな人達は入れるべきだと言っているんです。あなた方は院内以外の風を入れるのは好まないかもわからないけれども、このぐらいの大きなものになってくると、やはりちゃんとアドバイザーを入れて電子カルテに向かって進んでいっていただきたいということを最後に申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（松本 修二君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後２時３分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時17分再開
◯副議長（松本 修二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森重定昌議員。
◯２０番（森重 定昌君） 皆さん、こんにちは。こう志会の森重定昌です。よろしくお願いいたします。
私は、今回、地域防災について、２つ目が農業振興について、３つが給食センターについての３つを課題にしてお尋ねしたいと思います。
まず、その第１でありますが、私は、光市の地域防災の新しい取り組みと消防、救急も含めた各種の整備についてお尋ねしたいと思います。
近年、ゲリラ的な集中豪雨をはじめ、異常な気象の発生が大変多くなっております。同じように、これらを含む各種災害の発生もあちこちで増えております。しかも、大規模な災害や季節外れの発生もありまして、まさに今では異常が正常とも言えるぐらい、当たり前のことのように災害が起こっております。そういう中で、私達が今からどんなことをすればいいかといういろんな問題もありますけれども、まず、私はこの豊かな緑と水に恵まれた光市において、光市民としての誇りの１つは、災害の少ない安全な暮らしができるまち光市であることだと思います。
光市では、この平成２４年１月に、６７２カ所の
土砂災害警戒区域が指定されるなど、抜本的な見直しによります防災に向けた対応の整備がされつつあります。総合計画後期基本計画によりますと、想定外をも想定した地域防災対策の推進とその取り組みが明らかにされております。
地域防災計画の抜本的な見直しをされるようですが、それらの内容、スケジュール等を示していただきたいと思います。
次に、防災や被災に対して行動ができる
自主防災組織についてお尋ねいたします。
自分達のところのことは自分達で守る。手近な言い方をしますと、隣同士が助け合い、自治会等のお互いが気づかいをしようと助け合うことが私は大事なことだと思っております。光市においては、かねてから各部署の働きかけ等で、自治会や集落等を単位にしまして
自主防災組織の結成が進められてきました。さらに、これらの単位組織が集合しまして、連合組織もつくられています。しかも、いざというときには、その活動ができるように、日頃から訓練、学習の積み上げが期待されますけれども、それにあわせて、いろいろな部署でのお手伝いも、あるいは援助もされているようでありますが、これらの状況をお教えいただいたらと思います。
３つ目に、情報の伝達、収集についてであります。
これは緊急時でありますので、恐らく情報の伝達は、早くて手短に正しくすることが大切なことは言うまでもありませんけれども、情報伝達につきましては、
自主防災組織や個人が受け手の場合もありますし、送り手になる場合もあります。突発的な事柄でありますので、そこで本当に沈着に対応できることが可能なのか。これには日頃の訓練がすごく大切ではないかと思います。言うまでもありませんが、高齢者、子供、とりわけ高齢在宅者が急増する現況の中では、大変な課題の１つだと思っております。このようなことを配慮されながら、市民や自主組織との情報の受信・発信をする手段、方法につきましての現況と今後の対応についてお示しを願ったらと思います。
課題が変わりまして、２番目は、光市農業の振興への道づくりについてであります。
まず第１は、昨年７月２４日に、既に御存じの里の厨が開店されまして、まさに想定外といったら大変失礼になるかもわかりませんが、本当に大きな成果を持続しております。これは、農産物やいろいろな製品をつくり出すことに、誠意を込めた生産者とこれの開設を決断されました市長以下各員の一体的な取り組みの成果だと、私は高く評価しておりますし、それはだれもが評価できることだと思っております。
里の厨そのものは、農産物などの販売のみではなく、体験農場など、いろいろなことが多くの方々に向けてされています。すなわち、交流、体験、研修などの場づくりがされているわけであります。しかも、年が明けて、今年いち早く指定管理者制度を導入されました。これは、単なる直売所ということでなく、多くの皆さん方が、農産物などの販売、展示、体験を通して農村や農業を感じてもらい、知ってもらうむらとまちの交流センターでもあり、私は広範なサービスの拠点と思っております。これらを含め、指定管理者などいろいろと期待されることもありますし、行政から見ましてもいろいろな期待と思いがあるかと思いますので、お知らせを願ったらと思います。
次に、里の厨を基点に展開しておりますことは、光市の農業のある方向性を示しているのではなかろうかと思っております。これについてお尋ねをするわけです。
里の厨には、２６０人を超える出荷登録者や生産者が生産や加工に取り組んでおります。そして、里の厨の稼働によって実績を上げたことによりまして、頑張ってつくれば売れるという希望といいますか、実現性を光市の農家の多くの人に与えたのではないかと思っております。今までのつくったら隣にあげるというものから、生産をする、出荷をする、要するに農業を営むほうへ向かっての意識ができ、それがお互いが頑張ろうというスタートにもなりつつあるのではなかろうかと思います。光市の農業の方向性と実効性は、初めに言いましたように、かなりのものを示しているのではなかろうかと思いますので、これにつきましてのあり方、方向性、実効性について、どうあればいいか、どう方向を立てられているかについてお尋ねしたいと思います。
３つ目に、いつも言われる後継者のことです。
私は若い人が体験をしてみたくなるような農業の展開が大事だと思っております。そのことが後継者を育てることであるし、後継者を呼び寄せることだと思っております。昨年、平成２３年ですが、２人の農大卒業生が農業法人に就農してくれました。彼ら２人は、将来ともこの地に住んで、ここで農を業として生きようとして頑張っております。また、別には、ことし４月から１年間の長期の体験研修をしようとして、同じように組合組織で頑張り続けております。なお、前後しましたけれども、先ほど申しました２人の農大卒業生も、平成２２年には同じように研修に来て、自分で体験して自分で決めたと話しております。
農業の担い手でありますこれらの後継者は、就農してくれるのには、必ず「おっ」と自分達が感じる何かの要件があると思います。本当に私達農家の多くは、土と泥にまみれながら頑張ってきております。でも、その姿の中に彼らはあるものを見出して、ここに就農しようとしてくれたんではないかと感じます。
光市には、いろいろありながらも、３つの農業法人組織が組合をつくって頑張っています。これは耕種だけの組合であります。そのほかの法人組合もありますけれども、要するに田畑を使う組織としては、今、３つが頑張っております。そして、これらのものが、さらに一生懸命頑張ることは、かれら若い人にとっても、新しい目を向けてくれるチャンスだと思います。言葉ではなく、そこに汗をかいた姿があるからこそ呼び寄せることができるのではなかろうかと感じております。
そうやって私達は、積極的に見える営農の効果といいますか、実績をあらわすことも大いに考えなければいけないと思っております。そして、今から何を知らせるか、どんな機会をつくるかということも、大事な私達農業生産者としての役目でもあろうと強く感じております。
就農しました２人も、里の厨が近くにありますので、生産のみでなく、人とかそういう心とのつながり方、あるいは流通のつながり方というのも体験をしながら、恐らく今からの自分の就農、あるいは自分のあり方に、幅の広い一歩一歩を積み上げてくれるものと思っております。
もちろん、このことが私は今からの光市の農業につきましては大変貴重な位置づけをしてくれるものと思いますし、根本には里の厨というものがこれを動かした要因ではなかろうかと思っております。
もちろん、そんな成績を出されたのも、見ましたら、こんなことを言ってはあれですが、市長さんをはじめ、市の職員の方々は本当に苦労されたと思います。そして、多くの助言や指導の成果だと私は思っております。だから、農家はそれに応えてくれと私達は農家の前で叫びたいわけであります。
いずれにしましても、担い手の育成、あるいはそういうことがやれる営農体といいますか、そういう組織への育成の取り組みというのは大変でありますので、あわせまして、今後の光市の取り組みの思いをお示し願えればと思うわけであります。
それから、３番目に学校給食センターについてであります。
私は、今さらと思われるかもわかりませんけれども、はしの文化をもう少し大事にしなければいけないのではないかと思っております。小さいときからはしを使い、片方では茶わんを持ち、かみしめながら物を食べ、１粒の米もつかめるというこの指使いの文化といいますか、これは私は日本の誇るべき姿であり、伝統だと思っております。また、そうして生んだもとになるのは、やはり日本の風土に適した米食がこの文化を育て上げたと思っております。
といいましても、いろいろありますけれども、私がその中で言いたいのは、食べるときに食事を両手でつかむバランスがすばらしい日本のあり方ではなかろうかと思うわけであります。もちろんいろいろありますし、私がここで話したいことは、食というものを通して、こんなに変わりましたとかこういうことが低下していますという数的な云々をここで申し上げようとは思っておりません。それよりも、食というものを通してマナーが養われる。私はそのことがすごく大事であり、それをどうやって継承し、その次へ向けて組み立てていくかということを考えたいわけであります。という意味合いを持ちまして、これを担当される部署におかれましていかが考えられるかをお尋ねするわけであります。
２番目に、給食センターというのは、いろいろなところから本当に大丈夫か、危険はないかというようなことが言われております。要するに払拭できるだろうかということであります。私は給食での児童生徒への配慮につきましては、本当にすばらしい配慮がされていると思っております。そのことについて疑問を持つところではありません。ここに新しい給食センターができようとされております中で、まさにもう動き出しました。だからどうこうと言うのではありませんけれども、再度ここで少し確認をさせてもらえたらと思うわけであります。
新しい給食センターには、既に御存じのように、４つの基本方針に基づいて整備が進められております。その１つが、今申しました安全な学校給食であります。このことが掲げられておりますけれども、私もそのことはもう絶対に逃れることのできない、たとえ１しずくのミスでもあってはいけないことだと思っておりますし、それは皆さんもそうだと思われます。そこで、いろいろ新しいシステムでの施設ができますので、特にハードやソフトの面で、これは配慮したことだというものを改めて示していただければと思うわけであります。
その次に、３つ目です。学校給食においての食育へは、どのように対応の構想を持っておられるかということについてお尋ねするわけであります。
今から建設といますと、平成２６年９月には稼働するわけでありますから、２年余りです。言いかえたら限られた時間の中で、今から食育という幅広い領域の中をどのような組み立てをされるのだろうかと私自身は期待を持っております。少なくとも今からの中で、単にこういう施設で皆さんに見せましたというものでは意味がないと思います。例えば、調理の工程を見学し、それも試食できるような施設ができるように言われておりますし、またそうだと思います。ただ、私はそういう設計施設だったら、全く無意味とはいいませんけれども、余り意味がないと思っております。
例えば、大事なことは、そういう試食とか見学ではなく、多くの人々がその中で働いています。子供達、児童生徒のために食事をつくっております。資材を持ち寄って、安全性を一生懸命考えながら搬入や整理をしております。私は、そういう施設が身近に見られ、そういうものを通して、自分達もそんな人の支えによって食事が、給食ができるんだというものが、児童生徒、家庭では父兄、見られた一般の人がそうだなといって何らかの思い返しと新しいあり方──私らもこうしなければいけないという思いの育みができればと思ってこれを尋ねたわけであります。
以上、大項目３点について終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯副議長（松本 修二君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） それでは、１番目の御質問、地域防災への新たな取り組みについてお答え申し上げます。
まず１点目、
地域防災計画の見直しについてでありますが、議員仰せのように、本年１月、市内６７２カ所が
土砂災害警戒区域として県から指定されましたことから、去る４月１９日に光市防災会議を開催し、
土砂災害警戒区域の追加を含め、光市
地域防災計画の修正を行ったところであります。
また、今後の見直し予定ですが、
地域防災計画は、国の防災基本計画や山口県
地域防災計画と整合性を図る必要がありますことから、基本的にはこれらの計画が見直された場合は、光市
地域防災計画を見直すこととなります。本年度、山口県では、地震、津波防災対策推進事業として、国から公表される地震、津波の被害想定等に基づき、南海トラフによる地震動、浸水予測等の詳細調査及び人的・物的等被害想定調査を行い、平成２４年度末を目途に、山口県
地域防災計画を修正する予定となっています。本市におきましても、こうした山口県
地域防災計画の見直しを受け、さらに新たな防災対策の見直し等を踏まえ、できましたら平成２５年度の早い時期に地震、津波の被害想定の修正等、必要な見直しを行いたいと考えております。
次に２点目、
自主防災組織についてのお尋ねであります。
議員仰せのとおり、
自主防災組織は、自分達の地域は自分達で守るという考えのもと、住民相互の連帯感に基づき住民が自主的に結成する組織であり、平成２３年度末では４３団体、１万３,３６８世帯が組織化され、組織率は５８.９％でありました。御案内のとおり、本年度、こうした
自主防災組織の設立支援と育成強化を目的とした
自主防災組織育成補助制度を創設し、これまで自治会等に積極的な働きかけを行ってきた結果、本年４月には三井地区自主防災会、５月には束荷地区自主防災会が発足し、現時点で５２団体、１万４,８１６世帯が組織化され、組織率は６５.１％となったところであります。
また、議員仰せのように、災害時において適切な行動をとるためには、日頃の訓練、学習が大事であり、引き続き、こうした
自主防災組織が中心となって地域住民の皆さんの防災知識や防災意識の向上を図る仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。
次に３点目、情報伝達体制の整備についてのお尋ねですが、人命の被害を最小限に食いとめるためには、迅速で適切な避難が何よりも重要であり、このためには、議員仰せのように、情報の伝達は、早く、正しく行われることが必要となります。このため、これまで市や消防、警察車両などによる広報活動のほか、防災行政無線や携帯電話、パソコン等、様々な媒体を活用した情報伝達体制の整備に努めてきたところであり、今月１１日からは、ＮＴＴドコモに続きＫＤＤＩとソフトバンクの緊急速報メールを活用した情報提供も開始したところであります。さらに本年度から、市内全域に音声やサイレンで災害情報等をお知らせするデジタル式防災行政無線の整備を進めることとしており、今月中に委託業者を決定し、７月から協議に入る予定としております。
また、高齢者や障害をお持ちの方々におかれましては、携帯電話やパソコン等による情報収集が困難なことも想定されますことから、引き続き、福祉保健部等関係部署との連携のもと、
自主防災組織や自治会等の御協力を得ながら、こうした災害弱者の方に確実に情報提供が行える体制の整備に努めたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 森重定昌議員。
◯２０番（森重 定昌君） ありがとうございました。本当にこれは確実という、あるいはこれが１００点という防ぎ方はないと思いますけれども、今のをお聞きしまして、実はこれをもって私は市民、それから組織委員、あるいはその他の者も動くことが大事だと思いますし、１点ほど思います。これらの中で対応するためには、先ほども言いましたが、いろいろな訓練の積み重ねが要るんだと思います。
そこで、これはお願いでありますけれども、ぜひとも組織が言うたからでなしに、部署のほうからもこういうことをやったらいかが、こういうことをやってくれというのを積極的に投げかけていただきたいと思います。そういうチャンスを１回でも多くすることが、私はただ１回のミスを最小限にする積み上げになるのではなかろうかと思っておりますと同時に、自主防災で大切なことは、もちろん消防本部そのものも大切なんですが、消防団の活動、消防団との連携というのが地域の中ではすごく大切になるのではなかろうかと考えております。しかも、その消防団の人が中に入って指導をしてもらいますと、割合身近な話になって、要するに形をつくらないで本当に動けるような姿が積み上げられるのではないかという、これは私の想定の中なんですけれども、ぜひともそういうふうなもので、身近な自分達の組織そのものが活動しやすい、あるいは活動する組織になってもらうために、ぜひそういう働きをしてもらいたいと思うわけであります。
もう一つは、自主組織の中で難しいと考え、あるいは聞きましたことは、個人情報の問題があるんです。いろいろな情報を集めなければ動けません。動けませんけれども、本当に２〜３聞きましたところ、どうやって個人情報を組織として集積するかというのに大変苦労されているようです。ほかのいろいろな人も含めながら、相談しながらですけれども、なかなか難しいところがありますが、その辺も含めまして、今から本当に大変だとは思います。きょうどなたかがおっしゃいましたけれども、ぜひとも高齢者が増える中でそこをクリアしなければ、特に中山間においては大変な問題になる可能性があると思いますので、そこら辺をよろしくお願いしたらと思います。これは私の要望としておきたいと思います。
それから、もう１点ほど関連しまして要望的なもの、例えば、ＡＥＤなどがまたことしも配置されるようであります。配備されることはすばらしいことです。あわせて、それを使いきる人が何人いるかということが私は大事だと思っております。そのほか、今からそういう整備がどんどん進んでいくと思いますけれども、要は、それがあったが、あの人がいないからできなかったというのではなしに、それなら私がやってみようという人が１人でも多くなることが、地域防災──小さい組織での防災の大事なところではなかろうかと思います。この辺はひとつ格段の意識を持って当たっていただけると助かるんじゃなかろうか。恐らく私ども、３回言われても、やっと４回目ぐらいになって覚えるような人達が多くあるのではなかろうかと思います。そういう時代であることを承知の上でお願いしたらと思いまして、この項はお願いだけにして終わります。
以上です。
◯副議長（松本 修二君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、御質問の２番目、光市農業の振興への道づくりについてお答えを申し上げます。
まず１点目、里の厨の運営状況及び今後の展開計画についてでありますが、里の厨は、昨年７月２４日のオープン以来、市内外から２１万人を超えるお客様にお越しいただき、売り上げも６月９日には２億円を超え、当初の目標を大幅に上回る状況にあり、地域農業の振興や農家の所得向上といった本施設整備の所期の目的の１つは、順調に果たしつつあると受けとめているところでございます。
また、昨年度から実施しております農業体験研修事業につきましても大変好評をいただいており、昨年度、周辺農地で開催した農業体験教室には３１組、７８名の方々が、また、体験室を活用した加工品づくり調理体験教室には７９名の参加がございました。今年度におきましても、昨年度以上の各種体験教室の開催を計画、実施しておりまして、食とそれを支える農業について学び、体験する食農教育の場として、また、生産者と消費者の交流による農村地域の活性化や地産地消の促進につながるような事業展開を進めてまいりたいと考えております。
次に２点目、里の厨を基点に展開する光市の農業の方向性についてお答えを申し上げます。
現在、２６０人を超える出荷登録者が生産や加工、そして販売に取り組んでおられますが、生産品目の偏りや生産量過多による無駄を省き、需給バランスのとれた地産地消の促進を図っていくことが必要と考えます。このため、生産農家に対しましては、栽培講習会楽農塾を定期的に開催し、農産物の品質や安全性の向上に努めておりますし、将来の特産品化の実現を目標に、様々な品目の栽培指導や試験栽培を中長期的な視点で取り組んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、より安全で安心して食べることができる高品質の農産物を提供していくことが光市の農業振興につながる道であると考えますことから、引き続き生産農家のレベルアップに向け、支援に努めてまいりたいと考えております。
次に３点目、若い人が体験してみたくなる農業の展開についてお答えを申し上げます。
就農に対する動機づけは、人によって様々だと思います。家庭菜園や余暇活用としての野菜づくりなど、農業へのかかわりはいろいろございますが、職業としての農業におきまして最も重要なことは、やはり農業で生活ができる収入が得られることだと思います。そのため、年間を通して業務が確保され、それらがバランスよく配分されることも重要なことだと思っております。そうしたことから、次代の農業の担い手の育成や確保につきまして、市では、国や県の支援も活用しながら新規就農者の開拓と確保に努め、研修支援や農地のあっせんなどを行うとともに、受け入れ法人に対する支援などを行っております。また、営農体の育成につきましては、個人経営から集団経営への転換を図ることにより、農業経営の合理化と健全化を推進してまいります。さらに、農地の汎用化を図るための基盤整備や大型機械の導入などについても支援を行っております。
いずれにいたしましても、今後の光市の農業振興に向けましては、里の厨を中心に、農業者自らが生産から加工、販売に携わるいわゆる６次産業化を進めることにより、収益のアップを図るとともに、次代の農業を担う新たな就農者の育成、確保を図ることが必要不可欠であると考えますことから、市といたしましても、関係機関や団体等の御支援、御協力をいただきながら、全力を傾注して、支援に努めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 森重定昌議員。
◯２０番（森重 定昌君） 回答ありがとうございました。
いろいろとありまして、実は、今回、里の厨を出しましたのは、里の厨というのは、改めて申しますが、今も答弁の中にもありましたけれども、私は光の農業のある方向を示してくれていると感じております。こんなことを言ってはあれなんですが、里の厨の中で、例えばお客さんといろいろ立ち話をしてみますと、伊藤公園の話も出ます、石城山の話も出ます、あわせていろいろ農業の話も出ます。そんなことを来られた人は、やはり結構いろいろなことを知っておられると同時に、いろいろな農業のことも知りたいんだなということもつくづく私は感じました。そのことが、私はあの施設がもう少し幅の広い施設になりつつあるとも感じております。
いろいろありますけれども、実はこんなこともある人が言いました。市長さんの話を聞いていると、市長さんの話は熱いねと言われました。なるほどそうですね、いつもあの人は燃えておられますからと言うんですけれども、私はそれを思いましたときに、私は市長がここにそれをスタートさせようという決意というのが並みではなかったんじゃなかろうかと思います。というのは、こんなこと言っては御無礼ですが、市長にとっては初めての箱物であったと思います。それが、まともにと言っては御無礼ですが、うまいこといくか、営業できるかどうかというのは、ある意味ではかけもあったと思います。そのことを決断してもらったことには、市長の並々ならぬ思いがあったと思いますので、ひとつ市長さんのもう一度皆さんに熱い思いを聞かせていただいたらと思いますのでお願いします。
◯副議長（松本 修二君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 里の厨に対する私の思いでありますが、率直にこの施設をつくってよかったと思っているところであります。先ほど部長から、昨年７月２４日にオープンして、レジを通過した方が２１万人を超えたと申します。あそこに１人で行かれる方というのはなかなか少ないわけでありまして、ちょっと計算してみると、４５万３,０００人の方が多分来られたという計算が成り立つと思っております。５０万人弱の方があそこに来られたのではないかと思っております。
そういう意味において、農業振興だけではなく、地域の活性化にも大きな大きな貢献をしていると思っているところであります。私は、かねてよりこの施設は農業振興にとどまらず３Ｋ、すなわち環境、教育、観光の３つの視点で活用を進めると申し上げておりますが、その思いを実現すべく、後期基本計画の７つの未来創造プロジェクトにおいて、こうした方向性を盛り込んでいたところであります。
そして、私は議員から言われました３Ｋについて、私の思いを改めて述べてみたいと思います。
まず、環境であります。古来、農業と環境というのは共存の関係にあったわけであります。しかしながら、農業の効率化を求める中でそのバランスが崩れてきておりまして、生態系などへの影響が懸念されるようになってきております。また、農業人口の減少、あるいは高齢化が進み、これは日本国中でありますが、農地の荒廃などが大きな大きな問題になっているところであります。
こうした中、これはまだ実現しておりませんが、私は大きな大きな希望を持っているわけであります。里の厨を中心とした減
農薬栽培や堆肥の活用など、環境保全型農業の普及を図り、消費者の皆様が安心して食することができる食材を提供することで、地域農業の再生に期待しているところであります。
最近、「絆」という言葉がよく使われるわけでありますが、生産者と消費者を信頼という絆で結ぶためのキーワードは安全・安心であります。私は、農業と環境を一体化させ、消費者に信頼される地域農業への取り組みを里の厨からスタートさせたいと考えているわけであります。
次に、３Ｋの次のＫであります。教育という視点におきましては、先ほど部長も申しましたように、体験農園などを中心にして農業体験教室を開催しておりますが、お蔭さまで大変な人気を博しており、市民の自然体験、農業体験のみならず、食育の場、さらには家族のふれあいの場となっていることもまた事実であるわけであります。また、食に対する意識、価値観が多様化している中で、そばや豆腐など我が国の伝統的な料理、ひいては食文化を守り、伝えていく場が求められるわけでありますが、こうしたことから、子供さんからお年寄りまで多様な世代の方々が食や農業の役割というものを再認識しながら、学び、体験し、そして伝える場になってほしいと願っていることもまた私の意図するところであります。
次が、最後のＫ、観光でありますが、里の厨の周辺には、伊藤公記念公園、石城山など、すばらしい観光施設があることは、もう議員御存じのとおりであります。言うまでもなく、こうした点を線、さらには面としてとらえることが重要であります。ほかの冠山総合公園、室積虹ケ浜海岸など、本市には様々な観光施設があるところですが、どちらかといえば、それらは自然を楽しむ場、見て楽しむ場であったわけであります。こうした中、里の厨により、食べる、ふれあうという新たな価値を本市の観光の中につけ加えることができる、いや、しなければならないと感じているところであります。こうした特性をさらに磨き、本施設を中心に、訪れる人の五感のすべてに訴えかけられるようなツーリズム、いわゆるグリーンツーリズムを展開させていければなと願っていることもまた事実であります。
現在、本施設は、農業団体や福祉団体など様々な関係者の皆様方から大きな御支援をいただいているところであります。皆様方に心から感謝を申し上げるとともに、さらに大きな大きな施設となるように、多くの人から愛される施設となるように、私達も支援をしていきたいと考えております。なお、市におきましては、今年度、この施設を中心に、地産地消や第６次産業化などを推進するため、新たなプランづくりに取り組んでおります。こうした中、里の厨に対する私自身の思いや期待を盛り込んでいきたいと考えているわけであります。
最近、この一、二週間はちょっと行っていないわけでありますが、毎週二、三回は、私は里の厨に行くわけであります。訪れる度に、店内にみなぎる活気、熱意等を感じまして、本当にうれしく思うわけでありますが、そこで皆さんの顔を見て、市長さん、こんにちはと言われる度に、何か誇らしく、胸を張るような気がしているところであります。
いずれにいたしましても、ここは農業に従事される方々がこれまで以上に耕作し、収穫することを通して、安全で安心な農作物を消費者の皆様に提供する喜びを笑顔で語っていただける姿を拝見する度に、行政というものの大きな意味を実感しているところであります。もう一回言います。つくってよかったと思っております。
以上であります。
◯副議長（松本 修二君） 森重定昌議員。
◯２０番（森重 定昌君） ありがとうございました。また、これを皆さんに聞かせたらまた燃えるかもわかりませんが、なお燃やしたいと思います。
話は違いますが、今ちょうど市長さんが観光のことを申されました。私も質問というか提言をしたいと思いましたことがあります。ちょうどあの里の厨は、正式には石城山県立自然公園というんですか、その域内にあるわけです。しかも、その３００メートル下には、さっき言われました伊藤公園があります。そして、その伊藤公園は、まさに光市を代表するように、川が東側にあって、西側の山──あの山間は、今、林道ではなしに遊歩道として開かれつつあります。そして、中に県道が通っているわけです。これは同じところにあるような施設だと思いますが、残念なことに、実はこれの交流がほとんどないといっていいぐらいなんです。私は、やっぱりそれも含めまして、光市ではなかなかそういう施設間の交流というか結びつきが薄いような感じがします。できれば半日、１日の中で、こういうコースがあるのを選べるのではなしに、やはり具体的にそこで話してあげることが大事なんじゃなかろうかと思います。
特に里の厨では、市長さんもさっき言われましたが、来られる人が複数なんです。家族連れなんです。それで、意外と子供が多いんです。だからそれを見たときには、ときどき、ついでに伊藤公のところに下がってくださいとか、あるいはここに行かれましたら石城山のところまで１０分あったらふもとまで着きますよと言うんです。それで、やはりそういうつながりというのが必要であろうし、このことは大変痛いことになるかもわかりませんが言わせてもらいますと、私は機関の連携が必要だと思っております。それで、だれが主導になってもいいですから、この地域は私のところが主導になって、皆さんはこれを応援してくださいという行政のシステムが要るのではなかろうかと思っております。
これはここで答えをとは思いませんけれども、ぜひともそういう面での進めをしてもらいたいと思うんです。それで、なかなか話してもそこから出られないんです。その枠を出るということが、私は光市にとってはもう一つの開きではなかろうかと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたらと思いましてこの項を終わります。
◯副議長（松本 修二君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） それでは、御質問の３番、学校給食センターについての１点目、箸の文化をもっと大切にについてお答えいたします。
はしは、つかむ、挟む、すくう、支える、運ぶ、切るなど、多彩な機能が備わった日本をはじめ東アジア地域で広く使用されている食器であり、日本の食文化を構成する重要な食器の１つであります。そのため、その機能や材質、あるいは形状の美しさまでを追求したはしの専門店があるほどで、最近では、宇宙飛行士が宇宙での食事の際に、食べ物をしっかりと持つことができるので活用されているとのことであります。また、両手をバランスよく使い、特に汁物にもはしを使用するため、おわんを手に持って運ぶといった食事をするのは日本だけだそうであります。
学校給食法においても、学校給食の目標の１つとして、我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めることとされており、はしを使う頻度が高まるような学校給食の提供には、今後も十分配慮することとしております。また、新たな学校給食施設の整備に当たっても、調理機器の充実により、料理のバラエティーが大きく広がってまいりますので、日本古来の食事マナーを伴う学校給食の頻度をさらに増すように努めていく考えであります。
次に、２点目の安全性への危惧は払拭できるだろうかについてであります。
これまでも申し上げてきたところではありますが、新たな学校給食施設においては、改正された学校給食衛生管理基準に基づき、ドライ方式や汚染・非汚染区域の明確な区分けなどに加え、エアシャワーやエアカーテンの導入など、衛生管理をさらに強化することとしており、食中毒や異物混入などの危険性は極めて低くなるものであります。
特に食中毒につきましては、人為的ミスによる発生事例がほとんどを占めていることから、調理員の衛生管理体制の徹底が最も重要な課題であります。新たな学校給食施設における調理業務等は、民間事業者委託の方向で検討しているところですが、選定に当たっては、設備の衛生管理や料理手法、社員教育など、安全・安心な学校給食を提供するための取り組み姿勢を重要な判断材料としてとらえるとともに、私どもも厳しいチェック体制を継続していく考えであります。
また、アレルギー対策も安全・安心な学校給食を提供するための取り組みでありますが、医師の診断等客観的な挙証資料をもとに一定レベルまでのアレルギー対応食を提供することとしており、より多くの子供達が学校給食を楽しめるよう努めてまいりたいと考えております。
次に３点目、学校給食における食育への対応構想についてであります。
食育については、地産地消の促進をはじめ、様々な取り組みを展開していくこととしておりますが、議員御指摘のように、例えば調理工程が見学できる、学校給食が試食できるといった単発的な活動に終始することなく、広がりや持続性を持ったものに転換していくことが重要であると考えております。学校給食のメニューを児童生徒、保護者ばかりでなく、市民まで巻き込んで考案していただくような取り組みも検討しておりますし、地場産品の生産者を様々な機会をとらえて紹介していく取り組み、あるいは見学ホールから最も近い回転釜までの距離を約２メートル程度とすることで、臨場感とともに、調理員の苦労を間近で感じとることができるようにしたことなど、施設を活用した取り組みを積極的に進めていくことで、子供達に感謝の念とともに、食事の重要性をしっかりと認識してもらい、家庭、学校と一体となって子供達の食環境の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
◯副議長（松本 修二君） 森重定昌議員。
◯２０番（森重 定昌君） ありがとうございました。まさに私の期待をしていたお答えをもらいました。
私はこういうふうに思います。私は食育を通して、今、少し小さくなっている影というのは、食事を通して友を思い、他人を思う志というのが表面に出てこない。その次に、生産者、あるいは調理人という影の人を思うことが薄れている。もう一つは、やはりどこまでも食のもとは土なんです。その香りもやはり今はずっと遠のいているのではないかと思います。ぜひとも食育を通して、別にこれが授業だというのではなしに、そういうものがさりげなく伝わるようなものが学校給食、あるいは給食センターでできることではなかろうかという１つの夢を描いております。ぜひともそういうことをお願いしたいと思いますし、私はそのことが、やがて光市を離れた子供達が遠くから光市を見ることのできる心を育てていくのではなかろうかという夢をさらに持っておりますので、ひとつよろしくその辺で、これが光市の学校給食センターだと言えるようなセンターの施設であり、その運用であることを期待いたしまして、すべての質問を終わらせていただいたらと思います。ありがとうございます。
◯副議長（松本 修二君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後３時９分休憩
……………………………………………………………………………
午後３時23分再開
◯議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） ５番目で、皆さんお疲れのところと思いますけれども、頑張ってやりたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、まず農業振興拠点施設「里の厨」、今非常に白熱いたしましたけれども、これからさせていただきます。
１番目に、新規就農総合支援事業「青年就農給付金」についてお聞きいたします。
光市のあちらこちらで、耕作放棄地を見るにつけ、なるだけ早く後継者の問題に着手をしなければと思います。土も生き物であり、再生可能なうちに再び耕され、命を吹き返し、緑に覆われ、生産につなげることが望まれます。四季を通じ、農業に生きてこられた方々にすれば、同じ土を見ても、その思い入れには深いものがあります。その視点に共鳴できる若者を育てることが未来の光市の農業をつなぐことになります。光市にも農業、漁業と、そのような次世代の核となる若者が頑張っておられ、大変ありがたいことだと思います。
我が国の農業は、農業就業者の平均年齢が６６.１歳、６５歳以上の高齢者が６割を超えています。また、新規農業者数の減少から後継者不足が深刻であり、平成２２年度における３９歳以下の若い就農者数は１万３,０００人にとどまり、そのうち定着するのは１万人程度という現状です。光市におかれましても、就農促進事業、ニューファーマー総合支援対策などに取り組まれておりますが、今年度、平成２４年度から、農水省では、毎年２万人の青年新規就農者の定着を目指し、さらなる新規就農総合支援事業を開始しました。その柱ともなる青年就農給付金についてのお考えをお尋ねいたします。
次に、孤立死の防止策についてお伺いをいたします。
セーフティネットのさらなる基盤整備のために、厚生労働省は、先月、孤立死防止策についての取りまとめを各関係機関に出しています。その背景にあるのは、ことしに入って頻繁に報道された孤立死の実態にかんがみ、いま一度見直しと強化を訴えるものです。従来孤立死防止策は、主な支援対策者として、高齢者のみ世帯、高齢、あるいは障害単身世帯に重点を置いて考えてきました。しかしながら、昨今の孤立死事案では、世帯内の生計中心者もしくは介護者の急逝により、その援助者も死に至った事案や３０代、４０代の同居人がいるにもかかわらず家族全員が死に至るケースなど、支援対象は幅を広げています。近隣つき合いがない、勤めていないなど生活サイクル上の人間関係がない場合、最近見かけないと気づくときは、既に１〜２カ月が過ぎてのことになります。水道、ガス等最低限の命をつなぐ支払い状況も、預金残高があり自動で落とされる限り、異変には気づきません。今後のひとり暮らしの増加、高齢世帯の増加、障害者や介護の面倒を見る側の高齢化など、さらに地域の声かけや見守り体制などの強化、見直しが求められます。
光市においても数多くの見守りネットワークも持っておられます。そうしたものを市で一元化し、常に変化し続ける情報や生活困窮者の実態などを抜け目なく管理すると同時に、市民からの情報受付窓口としての機能も持たせ、別枠の１つの窓口とすることも１つの方法かもしれません。
民生委員や自治会の高齢化に向けた今後の負担や不在時の問題、また、地域の民生委員がだれかわからないという場合も多々あります。頼りになる地域の御近所同士の見守り協力もいただき、情報がいち早く入るという体制づくりがこれからの課題でもあります。さらに、底引き網方式で、生活困窮者、要援護者の把握も必要でしょうが、これらの作業に一度きちんと手を入れる取り組み手法として、安心生活創造事業等の活用がされております。この安心生活創造事業をどのように認識され、活用されるのか、お考えをお尋ねいたします。
次に、地域医療を守り・育てる。求められる地域医療とはということで質問いたします。
先日、市民福祉委員会では、桑名市と尾道市の公立みつぎ総合病院の地域包括ケアシステムを視察いたしました。どちらも今ある医療資源をその土地柄で最大限に活かしながら、住民の医療ニーズにいかに応えていくかを目指し、先進的な取り組みが行われております。そのような全国的にも名高い医療施設であれば、さぞかし医師確保も順調だろうと思いがちですが、一番の問題はやはり医師の確保であるとどこも答えられます。
特に公立病院の存続が危ぶまれるここ数年、多いときは１,１００近くを数えた自治体病院も、今では約９３０病院にまで減少しています。その原因のほとんどが医師不足や看護師不足による診療機能の低下や休止によるものです。全国自治体病院協議会会長は、地域医療崩壊の危機について、このように述べています。「日本では、かつて天明や天保の大飢饉さえ生き延びた集落がこの豊かな平成の時代に限界集落となり、どんどん消失している。その大きな原因の１つが地域医療の崩壊である。自宅で朝早い朝食をとり、遅めでも昼食が自宅でとれるところに医療機関は必要である。リウマチで足の悪い老人は遠いところへの通院はできない。病院は、警察や消防と同様、その地域の住民の命と財産を守る役割の一員である」このような指摘が叫ばれる中、今、恵まれている光市の地域医療を何としても守り、育てなければという思いにかられます。ひいては、それが最大の住民の満足度につながることは間違いありません。光市の地域医療を守り、育てるとはどういうことなのでしょうか。
全国的に医療費抑制の中、公立病院改革が促されましたが、光市は、光市ならではの地域医療の再生の形というものをつくっていかなければなりません。これが正解ですという枠組みがあって、それに当てはめれば理想の地域医療が実現するという夢物語は存在しません。皆で考えていく場を提供することが必要ではないでしょうか。
光市の中で、住民、行政、医療人、それぞれが汗をかき英知を絞って考えていくことで、ようやく光市にとって最適な地域医療のあり方が見出せるのだと言われています。その光市にとって、最適な地域医療を見出そうとしていく取り組みこそが、実は地域医療を守り、育てるということにほかなりません。まずは医療人である、今、光市民の１次医療を支えてくださっている地元医師会と２次医療を担う自治体病院が、相互にそれぞれが感じている問題点をテーブルに乗せ合うことから１つへのまとまりができていくのではないでしょうか。
今年度より地域包括ケアシステム調査研究室も設置をされていますが、そのような中から、今後の地域包括ケアシステムに向けての現実的なつながりと動きも見えてくると思います。公立病院が民間の医療機関に要望すること、民間の医療機関が公立病院に要望すること、今ある医療資源を最大効率的に活用するためにはどうするべきか。行政とのかかわりの問題点、地域住民に訴えたいこと、伝えたいこと。介護施設とのかかわり、地域連携室、地域包括支援センター、訪問看護ステーションなど、まずは光市の地域医療をテーマに、関係者が集い、ざっくばらんに語り合う場を持つべきではないかと考えますが、歩み寄りの観点から、福祉、病院局、双方のお考えをお聞きいたします。
次に、最近の市民相談から３点お聞きします。
まず、人間ドックにクレジットの支払いを。
数年前より、国保並びに社保でも人間ドックの補助金制度はだんだん廃止される傾向にあり、年に１回のこととはいえ、一般市民にとりましてはなかなか受けがたい出費額です。特定健診との絡みもあり、国保経営の事情も理解をいたしますが、やはりより受けやすい環境づくりは課題です。健診内容は、クラスにより異なりますが、約３万円前後。プラス追加検査が入ると、４万円近くなります。大切なこととわかっていても、一般庶民には二の足踏み状態です。少しでも受け手の利便性を考えると同時に、この頃は支払いに現金は余り持ち歩かず、カード決済１本の方も多くなりつつあります。人間ドックのみならず、公立病院の集客戦略として取り組んでみてはいかがでしょうか。
次に、高齢者の肺炎球菌ワクチン助成です。
高齢者の死亡率が高い肺炎の予防のため、成人用肺炎球菌ワクチン接種の公費助成が全国に拡大をしています。ワクチンの接種は、肺炎の予防に有効であり、死亡率を下げる効果があります。しかし、現在は任意接種に位置づけられており、１回の接種に８,０００円前後程度の費用がかかります。現在、約４割の自治体で公費助成を行っておりますが、公費助成の有無により、地域格差が出ております。このワクチンは、２００６年から２００９年にかけ、１,０００人以上の高齢者を対象に、２３価ワクチンの接種の有無を比較する検証が行われた結果、接種した人達は、肺炎球菌による肺炎の発症が６３.８％も減少し、その他の肺炎も４４.８％も減少するという効果が出ました。高齢者の健康で安全な生活を支援するためには価値ある予防策と考えますが、いかがお考えでしょうか。
最後に、計画的に自治会館に洋式トイレを。
高齢化が進む中、高齢者が歩いて寄り合える場所として、自治会館の存在は今後ますます重要になってきます。公共の社交場である自治会館を様々な意味で活用していただきたいものですが、高齢化の問題もあり、和式トイレの不自由さが指摘される場合があります。足腰に不調があると、トイレの問題で参加をちゅうちょすることもあります。皆顔見知りの最も小さな地域社会を結ぶ自治会館の環境整備として、計画的に洋式に変えていく必要もあると思いますがいかがでしょうか。
以上で、壇上からの質問を終わります。
◯議長（中本 和行君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、１番目の農業振興拠点施設「里の厨」からの展開として、新規就農総合支援事業「青年就農給付金」についてお尋ねいただきましたので、お答えを申し上げます。
我が国では、農業従事者の高齢化が進展し、農業従事者の確保が喫緊の課題となっております。こうした問題の解決に向け、国では、今年度より青年就農給付金制度を創設し、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図ることとし、農業大学校や農業法人等で研修を受ける新規就農者には、最長２年間年間１５０万円を、独立自営で新規就農される方には、開始後最長５年間、年間１５０万円を支給することといたしました。
本市における新規就農者に対する支援対策につきましては、昨年、山口県のふるさとやまぐち就農促進事業を活用して２名の若者が新規就農し、市も受け入れ法人に対して新規就農促進事業として支援を行っております。また、今年度から新規就農し、自己経営を目指す新たな２名の研修生に対しましては、議員お尋ねの青年就農給付金を活用し、支援を行うことといたしております。今後もこの青年就農給付金制度を最大限に活用し、意欲ある新規就農者を１人でも多く確保し、本市の担い手となる後継者の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） この支援、青年就農給付金、最長５年間、年間１５０万円ということで、ぜひとも活用していただくということでございますけれども、まず１つお聞きいたします。光市の農業就業者の平均年齢、６５歳以上の高齢者が何割を占めているのか、３９歳以下の若い就農者はどのぐらいおられるか、光市の現状をお聞きいたします。
◯議長（中本 和行君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、再度の御質問にお答えを申し上げます。
まず、光市の平均年齢は７０.７歳となります。光市内の農業就業者人口が７３６人でございますが、そのうち６５歳以上の方が５６３人、高齢化率で申しますと７６.５％となります。これは山口県平均が７５.６％でございますから、県平均を０.９ポイント上回っております。
次に、３９歳以下でございますが、人数で１２人、割合で言いますと１.６３％、これは山口県平均が２.６％でございますので、かなり下回っている状況にございます。ちなみに、ただいまの数字は２０１０年の農林業センサスに基づく数字でございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） 今、光市の実態をお聞きいたしました。このままの状態であれば、今平均年齢７０.７歳の方が１０年後には８０歳になるということで、皆さんお元気と思いますけれども、今後、光市の農業の展望がやっぱり望めない。そして、若い方が今現在１２人、本当に人材、この１２人の方が今から核となって頑張っていただきたいと思いますけれども、そういう実態を踏まえ、私は今回初めて農業を取り上げさせていただきまして、私の前には農業のエキスパートの先行議員がこのことを言われましたので私が何を言うこともないのですが、素人感覚として、こう思うということを述べてみたいと思います。
今回の制度を受ける前提条件といたしまして、各市町村がつくる人・農地プラン（地域農業マスタープラン）をつくることが給付を受ける前提になっております。この人・農地プランとはどのようなものか、光市は今あるのか、それともこれからされるのか、それをお聞きいたします。
◯議長（中本 和行君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、お答え申し上げます。
ただいま人・農地プランのことについてお尋ねいただいたわけでございますが、この人・農地プランは、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、地域農業では人と農地が問題でありまして、議員仰せのとおり、５年後、１０年後の展望が描けないといった地域が増えている状況にございます。今後の地域農業の中心となります、個人、法人、集落営農等を中心経営体といたしまして、農地の集約化、新規就農者支援等を集中的に行うために、地域で話し合い、プランを策定することになっております。
実行することで、地域農業が抱える人と農地の問題を解決しようとするものでございまして、光市におきましては、地域単位でのプラン策定によりまして、今年度よりそういった取り組みを進めるということにいたしておりまして、現在準備作業を進めている状況にございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） 現在、準備段階であるということで、私も今の時代は本当にインターネット、パソコン上で様々な情報の提供が開示され、また、それが入手されます。そして、その共有化がフルオープンになっておりますので、情報に関しては本当に地域格差のない社会になっていると思います。
幾らでもこういうものが参考にできるということで、私もちょっと開いてみました。そうしたら、ちゃんと人・農地プラン作成の進め方ということで、多分こういうことをされるんだろうと思うんですけれども、私のような素人が見ましても、本当にこの手引をこうしていけば作成できる。アンケートから何から全部このようについておりまして、非常に勉強させていただきました。
このものはすばらしいものだなと思いました。例えば、これにあるアンケートですけれども、実際に現場ではもうそういうことを話し合われているんだと思いますけれども、まずアンケートを配って、一人ひとりに設問を投げかけながら、今の農業の現状と将来のあり方を再度考えさせるような内容になっております。「あなたの集落の農業は、放っておくと１０年後はどうなっていますか」とか「あなたの集落の農業、今後の地域農業の中心者はいますか」「今後あなた自身の経営はどうしていくおつもりですか」というふうに、普段自分が考えているけれども、再度こういう質問をやっぱり投げかけられると、やはり今後のことを考えるというものが、このアンケートはすばらしいと、私も感じたわけです。
今回、制度を受けるからこういうプランをつくらなければいけないというのではなくて、このプランを真剣に行政の側も事前の準備をきちっとしながら使っていくことによって、かなり現場の動きが出てくるのではないか、やっぱり何事も現場が動かないとどうしようもないので、そういうすばらしい作戦の進め方の指南書だと思いました。こういう活用もしていただけるんでしょうけれども、期待したいと思います。
また、このアンケートをもとに、その後、アンケートを持ち寄って集落、地域で、みんなと話し合うということが次のプランに上がっています。そこには、奥さんやお嫁さん、家族とみんなで話し合いましょうということになっていますけれども、それを受けて、今度は行政がプランの原案作成をつくるとなっています。
光市は、今、里の厨で第６次産業化を推進し、新たな活力を生み出す計画等も持っておられますけれども、こういうこれらの話し合いプランも項目に上がっております。こういうもの一つひとつを押さえていくことによって、本当に今までばらばらして何からしていいかわからなかったというものが、きちっと１本になって動き出していくのではないかということを私は素人なりに感じました。
また、加工部会とか、またＮＰＯのお漬物や今回取り組まれます新地産地消プランに基づく、そういう第６次産業化のいろんなそういう構想も、やはりきちっとみんなが話し合う場を持ちながら進めていくということは、大きな流れにつながると思っております。
確かに先ほどのお話にもありましたように、現在、里の厨の存在は非常に大きく、光市の緑のゾーンというシンボル的存在となってまいりました。少量多品目の生産者に対しては、本当に生産意欲が増し、生きがい対策にもつながっていると思いますし、先ほどお話ありましたように、里の厨で農業体験、そういう教室も開催されております。農業に縁するきっかけづくりも本当に実施しておられます。また、若い後継者も１人、２人と、貴重なそういう存在も育っておりますし、ぜひこの里の厨を農業拠点の１つとして、ここからいろんなものが発信されていくことを期待したいと思います。
また、国の制度も、やはりこういう農業政策の中で様々な制度が追って出てまいりますので、しっかりそういう制度を活用して、光市の農業政策、私達も素人でよくわかりませんでしたけれども、勉強させていただきましたので、今後はしっかりこういうものにも力を注いで、共に勉強してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
この項はこれで終わります。
◯議長（中本 和行君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、２番目の孤立死の防止策についてのお尋ねにお答え申し上げます。
核家族化の進行等に伴いまして、地縁、血縁、隣人関係が希薄化する中で、自宅等で病等に倒れて、だれにも気づかれることなく息を引きとる孤立死が社会問題化をしております。最近では、独居老人以外にも、同居中の家族が亡くなって生活の支えを失い、認知症のお年寄りや障害者が衰弱をし、命を落とすといった痛ましい事案が全国的に発生いたしております。
こうした中、国におきましては、本年５月に孤立死の防止策や先進的な取り組み事例をまとめましたものを都道府県等を通じて各市町村に対し、生活困窮者に関する情報の一元化でありますとか福祉担当部局と民生委員等、関係団体との相互の連携強化など、適切な支援体制を図るように通知がなされたところでございます。
本市におきましても、これまで高齢者の孤立死が発生した事案がございますが、こうした事案を未然に防止するため、社会福祉協議会や民生児童委員協議会、老人クラブ連合会等との連携協力のもと、友愛訪問活動や安否確認を兼ねた配食サービスの実施、さらには介護予防や居場所づくりとしての地域ふれあいサロン活動に加え、緊急通報装置の配備など、住み慣れた地域で少しでも安心感を持って暮らしていただけるように、様々な取り組みを進めているところでございます。また、新たな取り組みといたしまして、ライフラインの事業者である電力会社や水道局と連携を図るなど、見守り体制の充実にも努めているところでございます。
議員御提言のセーフティネットの整備に向けた安心生活創造事業につきましては、国が、平成２１年度に創設をしたモデル事業で、ひとり暮らし高齢者等が地域から孤立することなく、住み慣れた地域で継続して安心した生活を営むことができるよう体制整備の推進を目的としたもので、現在、全国で５８自治体、県内では周南市と長門市の２市が取り組まれております。
本事業は、見守りや買い物支援を必要とする人々とそのニーズを把握することや、支援を必要とする人が漏れなくカバーされる体制をつくることなど、３つの原則を必須としておりまして、実施に当たっては、国への定期的な状況の報告や効果等を検証した報告も求められております。
いずれにいたしましても、現代社会のひずみから生じた孤立死への対応は大きな社会問題となっておりますことから、本市の既存事業を再検証しつつ、先進事例等も参考にしながら、本事業の活用につきましては、その可能性や効果などについて検討を行うとともに、引き続き関係機関との連携を密にしながら、地域のつながりを中心とした助け合い体制の再構築に努め、だれもが安心して暮らせる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） 一言にやはりだれもが安心して暮らしていける環境づくりをつくりたいと思いますと言いましても、本当にこれは大変なことでございます。確かに今回のこの事業、前回に引き続き平成２４年度もモデル事業として実施をされますけれども、もともとこの事業は、高齢者社会を迎えるに当たり、地域の高齢者や障害のある方々が安心な生活を送れるように、見守りや支援の輪を充実させようとした支援事業でございました。
例えばひとり住まいの高齢者が何に困っているかといえば、意外に現場では、電球のつけ替えができずに困っているとか、ゴミ出しができないとか、古新聞が重くて出せないというような日常生活に即した支援が求められていたという実態があったわけです。このように、かゆいところに手が届くような支援、見守り、声掛けをいかに提供していくか。これは本当に難しいことだと思います。でも、これはこれからの高齢社会の大きな課題であります。
孤立死に関しても、このような見守りや支援の充実をなくしては、決して防ぎようがないというのが実態でございます。今、福祉保健部長から説明いただきましたように、この事業は見守りでだれもが安心して暮らせるまちづくりのための３つの原則です。１つは、支援を必要とする人がどこにいて何をしてほしいのかを知ろうということです。２つ目に、その人達を漏れなくカバーできる体制をつくるということ。３つ目には、国もお金が厳しいですから、持続可能な支援にするために財源も自分達で募っていこうということ、これは新しいです、こういうことを国がつけております。この３つに基づく取り組みを展開して、この３つの原則を達成することが目標ということです。
でも、ある意味、これは考え方によっては、非常にシンプルでわかりやすいと思います。まずは、ニーズの掌握から、それに対してどういうカバーできる体制をつくろうかというのは、非常に展開がしやすいとも思っております。
この３つの原則の目標達成させていくことによって、おのずと孤立世帯を防ぎ、いざというときの協力体制も可能になる。やはりこういう事業をするときは、難しくとらえますと何もわからなくなりますけれども、その事由の内容をかみ砕いて何をすればいいのか、この３原則をとにかくやっていく、達成していくということです。ですから、これはぜひ取り組んでいただきたいと思います。
全国５８自治体で２年間、１０分の１０相当上限１,０００万円ということで、かなり大きな支援でございます。実際に使ってみると、行政のプロの方からすればいろんな問題もあるのかもしれませんけれども、財源がなければ知恵を出そうと言われたのは、市長の今回の所信表明でございます。自治体で年間１,０００万円の自主財源を出そうというのは大変なことですけれども、こういう制度に乗せて、今、我が市にあるいろんな制度にうまくマネジメントして、コーディネートをして充実したものにつくっていくということが、これからの
株式会社光市の行政力、手腕ということになるのではないかと思いますので、しっかり情報をキャッチしながら、それをどうくみ上げていくか、これはどこがやるのかというのは１つの大きな課題と思っております。
私はこれをちょっと見させていただいて思ったんですけれども、前回のモデル事業は、県内では周南市さんと長門市さんの事例が公表されておりました。実はこれぐらいだったら光市のほうがまだやっているなと思ったんです。でも、２つの市では、うまくこの政策に乗せているんです。それがやっぱり光市はできていないと率直に思いました。ただ、買い物難民の問題は、室積の伊保木、先ほど高齢化率５４.８％と出ましたけれども、これはもう
コミュニティ交通モデル事業もやっております。これは全市ではなくていいんです。この地域、この地域でも乗るんです。ですから、これはもうやっていますし、そして、光市は認知症見守りネットワークモデル訓練もやりました。やはり今から高齢化に向けて、そういう問題が現場にあってどういうふうにカバーしていくかというのは、もうやっていますよね。また、社協のにこにこサービス、電球の取り替えとかゴミ出しとか、こういう問題もくまなくやっているわけです。こういうものをうまくマネジメントして政策に乗せて、年間１,０００万円２年間って大きいです。それでしっかり初期投資をして、あとお金が続かないというのでは困るので使い方もしっかり考えて、あとは少額でもいいから続けていけるというものを、やはりこういうものをしっかり挑んでいただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
◯議長（中本 和行君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 再度のお尋ねがございましたのでお答えを申し上げます。
ただいま議員から、安全生活創造事業について、ぜひ光市でも取り組んではどうかといった御提案をいただきました。先ほど申し上げましたように、確かに孤立死対策につきましては、これをしたらすべて大丈夫であるといった事業はございません。先ほど申し上げましたけれども、様々な事業を組み合わせながらこうした対応に努めていく必要があると思っておりますし、今、御提言をいただきましたこの事業につきましても、まだ来年度も事業がされる予定と聞いておりますので、どういうものか、可能なのか、ぜひ前向きに検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） はい、ぜひよろしくお願いしたいと思います。この項、ちょっと時間があとあれですから終わります。
ただ、もう一つ、現在バラバラにある情報網を市として１本にまとめて窓口を設けたらどうかということを一般質問の壇上で言いました。これはなかなかシステム上難しいということでしたが、地域の見守りの中で、やっぱり住んでいて、市民の皆さんが気になるとか、何か今も子供がいじめられよるとかという情報は現場がいち早く知っております。そういう場合、でもどこに言ったらいいかわからないということで、議員のところに入ってくるわけです。そういう情報受付窓口等はぜひ検討していただきたいと思います。今度、そういう事業に乗せる、設置するかということもぜひ考えていただきたいということを要望いたしましてこの項を終わります。
◯議長（中本 和行君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、３番目の地域医療を守り・育てるについてのお尋ねのうち、福祉保健部所管分についてお答えを申し上げます。
先行議員にも申し上げておりますように、地域の医療計画につきましては、医療法第３０条によりまして、都道府県が定めることとなっておりまして、本県につきましても、県民のニーズに即した保健医療サービスの計画的に推進するために、第５次山口県保健医療計画が策定されているところでございます。
議員御提言の地域医療に関しましては、この山口県保健医療計画では、医療ニーズが多様化する中で、地域住民へ効率的かつ適切な医療を提供するため、かかりつけ医と病院の病診連携、病院間の病病連携等、地域の医療連携を一層推進することとされております。
本市におきましては、地域医療の推進には、疾病の治療のみならず、その予防や退院後の療養、介護といった市民の健康維持増進に必要な総合的な施策が重要であると考えておりまして、先行議員にも申し上げておりますように、へき地医療や救急医療等の確保はもとより、光市健康増進計画や光市高齢者保健福祉計画及び第５期介護保険事業計画に基づきまして、それぞれの目標に向けて、医師会をはじめ、関係機関と連携を図りながら地域医療や予防に係る各種施策に取り組んでいるところでございます。
また、地域包括ケア調査室におきましては、現在、システム構築に向けた調査研究を進めておりまして、こうした中で、病診連携や病病連携、介護との連携等、地域医療等に係る課題等も見えてくるのではないかと考えております。
いずれにいたしましても、今後、高齢化がさらに進行し、医療ニーズが多様化する中で、議員御提言の医師会や公立病院、介護事業所、行政など、地域医療に携わります者が一堂に会して協議を行うことは、本市の地域医療を確保する上で大変有意義であると思っておりますので、今後、病院局をはじめ、関係機関とも協議をしてみたいと考えています。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） それでは、３番目、地域医療を守り・育てるの御質問のうち、１点目、求められる地域医療について、病院局の立場からお答えをいたします。
病院局所管の２つの公立病院は、市によって設置され、地域の医療資源や地域の医療需要の状況に応じて、市が求める地域に不足する医療を提供していく実施機関であります。議員からは、行政、医療、福祉、介護等の関係者が、光市の地域医療をテーマに協議を行う場を持つべきではないかと御提言をいただいておりますが、現在の医療は、１人の患者が１つの医療機関ですべて完結するのではなく、地域の医療機関が連携して１人の患者を治療するといった地域完結型医療を目指しております。そのため、２つの公立病院は、地域における２次医療機関として、市内の民間医療機関との病診連携、病病連携を深めていくことは不可欠であると認識しており、病院局に勤務するすべての医師が光市医師会に加入するとともに、会の事業にも積極的に参加を行っているところであります。
先般５月１２日に、あいぱーく光で光市医師会主催の市民公開講座が開催されましたが、医師会の理事でもある光総合病院の内科医師が講師として講演を行ったところであります。また、本年度から、光市医師会との共催で、医療に携わっていない一般市民のための無料の心肺蘇生法講習会を光総合病院で定期的に開催するなど、病院と医師会との連携も図っているところであります。
いずれにいたしましても、今後、高齢化が進む中、医療機関のほかに福祉施設や介護施設等との連携もますます重要になってまいりますことから、こうした市内関係者と協議する場を持つことは、大変意義のあることだと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） ありがとうございました。やっぱりこの病院問題、きのうもいろいろ議論がございましたけれども、この５年間で最も優先して取り組むテーマの１つでございます。具体的にもう議論の段階ではなくて、本当に何を１つしていくか。基本構想もあって、形も見えているけれども、では一歩何をしたらいいのかという、ここで中に進まないということで、私はきょうそういう観点からお話をしたいと思ったんですが、では、その目指すものに向かって、何からするのかという問題でございます。
１つ考えなければいけないのは、光市の場合、特に公立病院を残しているということで、やはり現代の医療事情が置かれている時代背景からやっぱり考えなければいけないという、これ１点あると思います。いわゆるこれは医師不足です。医師不足と地域医療の崩壊、また、限りある医療資源の効率化という問題を考えていかなきゃいけないということが１点です。
現実に光市においても、いろいろ御尽力いただきましてあれですけれども、公立病院の勤務医はなかなか思うようにできない。また、ここは医師不足の問題ですから、だれをもっても打つ手がないわけですけれども、その中にあって、先ほども言われておりましたが、やはり守田事業管理者が尽力をされてきたことに本当に感謝をしたいと思いますが、その実態さえ私達や市民は知らないわけです。どんなに医者を連れてくることが大変なんだということを。やはり医療現場のそういう現実を訴えていくということが大事だと思います。そして、住民を育てていくことで、病院はこんなに市民のみんなのために存続をかけて頑張っているんだから、市民も守らなきゃいけないし、活用しないといけないというものを育てていくということが、今、病院には欠けているといったら言葉が悪いですけれども、やはりそういうものをもっと前面に出していく中に今後の存続というものがかかっていくんじゃないかと私は思います。
実際に、守田事業管理者がいろんな意味で努力をされて、今、医師不足の中、何とか今の状態で病院が存続されており、守られているわけですけれども、医師不足に関してのいろんな大変さみたいなものを少しお述べいただけますでしょうか。
◯議長（中本 和行君） 守田病院事業管理者。
◯病院事業管理者（守田 信義君） 今、いろいろ言われて、僕の名前が度々出まして非常に恐縮しているのでございますけれども、僕も初めから一貫して言っていると思いますが、各病院にそれぞれの医者を連れてくるのは院長の仕事でございます。僕がたとえそれに少しは加勢していたにしても、僕の名前を出すことは決してありません。私がかかわるのは、初めにお約束しましたように、大学とのコネクションのない大和の療養病床を診てもらえる先生を、僕の頭の中では３人連れてこようと頑張っておりますけれどもまだ２人ですので、もう１人お願いしないとというのがありますが、ほかの光総合病院にしろ大和総合病院にしろ、療養病床以外の一般のところを診ておられる先生の医者を補充していくのはそれぞれの院長の役割で、その院長先生がうまくやっておられることであって、いろいろ苦労はどうかと言われますけれども、私達は苦労は関係なくして、成果がすべてですので、苦労はということはございません。うまく行けばいいのであって、何ぼ努力してもうまくやらなければだめなんです。そういう感覚でやっておりますので御了承お願いいたします。
◯議長（中本 和行君） 森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） 何かちょっと言葉に詰まってしまいましたけれども、そうは言われましても、今お聞きしましたやはり３人は連れてこようと、言葉悪いですが、３人は頑張ると。今、市長でも議会でもだれをもっても医師というのは補充できないわけですが、やはり守田管理者はそういうふうに努力をされているということを市民の皆さんは……。自治体病院が２つ機能評価もとりまして、すばらしい病院が我が市にはあります。そういうことを認識して、そして、今経営がそういうふうに医師不足で大変なんだということを知ることがまず大切だと思いますので、この場をお借りして私からもお願いをしたいと思います。
そして、ちょっと展開が難しくなってまいりましたけれども、そうは言いながらも、結局、今、高齢化に向けて医療費が増えていますから、国としては、医療費抑制を掲げて公立病院改革を行ったわけです。そして、改革プラン、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態見直しを打ち出しました。そして、今、収支のほうも何とか赤字を出さずにやっていただいております。
そういう努力をされておりますけれども、しかし、この公立病院改革の究極の目的というのは、やはり黒字にすることでもないし、統合させることでもないし、非公務員型にするということではない。実は、この改革を通じて、公立病院と民間の役割分担のもとで、その地域において必要な医療提供体制を図っていくことにあると言われております。それぞれの自治体で、公立病院を抱えているところは、やはり黒字にすればいいというのではなくて、民間と公立病院が相容れて、地域の医療を住民のために提供し、体制を整えて守るという、これが最終的な目標であると言われております。
やはり１次医療と、光市の中で２次医療として、この病院を残していこうと思えば、やはり１次医療との相互性を残す、連携をとっていくしかないわけです。２次医療の公立病院の底辺には、やはり市民の１次医療を支える開業医さんがたくさんあります。この１次医療をなくして２次医療はあり得ない。逆に、１次医療では２次医療は担えない。
こういう体制を考えるときに、やはりこの２つは絶対切り離せないということで、先ほど田村部長さんも言われましたように、今後、この２つは、地域の開業医さん、医師会としっかり連携をしていく必要がある。今、連携をしていると言われました。そのレベルではなくてもうちょっとということを訴えたいわけです。今、もちろんしていらっしゃるし、かかわりもあるわけですからつながっておりますけれども、地域医療人達が連携して何とか守ろうとしている地域の医療に対して、住民もしっかりそれを守っていくという構図が光市の中でも見えてこないと、なかなか存続というのは──今後、一般財源も急に７億円のものを入れていかれるかどうかということを考えると、不安になってくるわけです。
時間がありませんので、私も、この間から周東病院さんが柳井医療圏域でこういういろいろな催しをしておられます。合同情報交換会ということで、改めて在宅を考える、地域における医療系サービスの現状、また、この間、私も行きましたけれども、柳井医療圏の現状と今後の展望ということで、市民公開講座なんかもやっておられます。地域住民の皆さんと医療を考える。こういうことをやはり何らかの形で、光市も地域包括ケアというものを掲げておりますし、そういう調査室もできました。こういう１つのチャンスのときですから、何かやはり市民に対しても開いていく、何か打っていく、こういうことが大事ではないかと私は思うわけですけれども、市長、どういうお考えですか。今、ちょっとバラバラでまとまりませんがお願いします。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 今、議員の質問等をメモしているわけでありますが、まず、私は、市民の皆さんに本当にわかってもらいたいということは、まさに議員が言われたように、地域医療というのは、地域の資源であるけれども、限りある資源であるということをぜひ認識をしていただいて、この地域の資源を再生可能なような資源に私達が一緒に努力をしていく、だから、コンビニ受診だとかそういうものに対しては、やはり地域資源であるからそういうことはやめましょうという訴えもしていかなければならないということを痛切に思ったわけであります。
もう一つは、やはり議員が言われたように、それでは、地域資源というのは一体何なのかという思いが今したわけであります。先ほどから言われておりますように、公立病院も民間病院も、それから様々な施設がそうでありましょうし、議員が言われるように、その方々が地域資源を守るために集まってお話をする。これは、まさしく今私達が目指している地域包括ケアの方向であり、すべてが最初からできるわけではありませんので、まず、その中の地域資源なり医療資源の主な方が集まられるところから集まって、効率的に集まってお話をする。これが今、私達がやろうとしているところであります。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） 時間配分が済みません、なくなりましたけれども、そうですね、やはりぜひこの話し合いを一歩進めていただきたい。これを調査室でも結構ですし、病院局でも結構です、どこでも結構ですので、まずはそういう一堂に会して地域医療、包括ケアに関して考えていただきたいことを要望いたしましてここを終わります。
◯議長（中本 和行君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） それでは、４番目の１点目、人間ドックにクレジット支払いをについてお答えをいたします。
近年、医療費の支払いをクレジットカードで決済する医療機関が増加しております。特に独立行政法人国立病院機構など公立の病院においては、かなり普及しているように聞いており、病院事業としても、導入に関し検討すべきか、気にかけているところでございます。
クレジット支払い導入のメリットでありますが、患者側のメリットといたしましては、現金を持ち合わせていない場合でも受診が可能。病院内における現金の盗難、紛失の防止、医療費清算の待ち時間の短縮、支払いは一括払いだけではなく分割払い、リボ払いでもできることなどから計画的な支払いが可能になることなどがあり、病院側のメリットとしては、医業未収金の縮減、会計窓口の混雑の緩和、現金取り扱い上の種々の管理リスクの低減などが挙げられます。
反面、デメリットとしては、利用者側には患者さん側にはないようですけれども、病院側には、初期導入経費、通信回線加入料、通信料が必要、利用契約を締結したカード会社への利用手数料の支払いなどが挙げられます。その中でも、利用手数料については、通常５％程度は必要とされており、仮に患者さんが支払った医療費のうち、クレジットによる支払額が１０万円であれば、５,０００円を手数料としてクレジットカード会社へ支払うこととなり、現金決済には発生しないコストが医療機関に発生することとなります。
議員御提言の人間ドックに限定すれば費用額はわずかですが、それでは導入のメリットがなくなります。一般の商取引やサービス業界では、価格に利用料を上乗せすることも可能ですが、医療費や公的料金及び税金などはそうしたことは不可能であり、発生した収入が減るという大きな問題が残ります。
一方、実際にどれだけの需要があるかということですが、今のところ、両病院を利用される患者さんの多くは高齢者であり、また、両病院にキャッシュカードが利用できるＡＴＭも設置されておりますことから、クレジットカード等の支払いを要望される方はそう多くないのではないかと思っております。
しかしながら、こうしたクレジットカードの導入は、近年のキャッシュレス、クレジット社会に慣れた世代の高齢化に伴い、いずれ導入すべき時期が来るのではないかと考えております。そのため、導入に係る費用コスト以上に経営上のメリットが期待できるか、導入を先行した他医療機関の実態等を調査するなど、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、４番目の２点目、高齢者の肺炎球菌ワクチンの助成についてお答えを申し上げます。
高齢者肺炎球菌ワクチンの効果につきましては、国において、その有効性や安全性など、様々な調査が行われる中で、議員仰せのように、肺炎の発症予防とともに、インフルエンザ予防接種と併用することで医療費の減少効果も示されております。こうした中、国の感染症分科会の予防接種部会におきまして、予防接種制度の改正に向けた議論が進められており、本年５月２３日の会議におきましては、小児用肺炎球菌ワクチンなど６つのワクチンは、集団予防と社会的損失の防止を主な目的とする１類疾病、成人用肺炎球菌ワクチンは、個人予防の目的に比重を置く２類疾病として、７ワクチンとも広く接種を促進していくことが望ましいという方針が示されたところでございます。
お尋ねの高齢者の肺炎球菌ワクチンの公費助成につきましては、平成２２年に国が実施した調査によりますと、全国の自治体の１８.８％、３２７自治体が費用の助成を行っておりますが、地域差があり、助成実施自治体の６８％は東日本地域となっておりまして、山口県内で助成を行っている市町はございません。
本市といたしましては、本ワクチンの有効性や高齢者の健康面での効果等につきましては、十分に認識をしているところではございますが、現状におきましては、本ワクチンについての市民への啓発に努めることとし、費用助成につきましては、予防接種制度改正の全体の流れの中で、国の動向等を注視しながら慎重に検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 岡田市民部長。
◯市民部長（岡田 憲二君） それでは、４番目の最近の市民相談の３点目、計画的に自治会館に洋式トイレをについてお答え申し上げます。
自治会館につきましては、地域の身近なふれあいの場であるとともに、住民相互の交流や活動の場として活用され、高齢化が進む本市においては、議員仰せのとおり、重要な役割を担うものと認識しております。こうしたことから、本市では、自治会館の建設や大規模修繕などに対し、光市小集会所建築補助金交付規則に基づき、これまで一定の補助を行ってきたところでございます。
議員御提案の計画的な自治会館への洋式トイレの設置についてでございますが、基本的には市が直接進めていくものではなく、各自治会が主体となって、自分達の活動拠点の使い方を協議する中で計画し、進めていくものと考えております。その中で、和式から洋式トイレへの改修等が計画されれば、補助金の交付規則に基づき、改修の内容や費用が助成の対象であれば、地域
コミュニティ推進の観点から今後も引き続き支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） 時間もなくなってまいりましたけれども、ここは、やはり私達が、市民の中でいろいろ声を聞く中での相談事が、このように、今回、市民の声として議会で言わせていただいたわけですが、それぞれ時代も厳しいときですから、あれをしてくれ、これをしてくれという時代でもないわけですが、やはり今後の方向性として、クレジットの問題も洋式トイレも、また、肺炎球菌予防ワクチンも、ぜひそういう声が上がっているということを心にとどめて今後の施策にぜひつけ加えていっていただきたいことを要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
───────────・────・────────────
◯議長（中本 和行君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、明日に議事を継続いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。
本日はこれにて延会をいたします。
大変お疲れさまでございました。
午後４時22分延会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 本 和 行
光市議会副議長 松 本 修 二
光市議会議員 笠 井 弥太郎
光市議会議員 磯 部 登志恵
光市議会議員 加賀美 允 彦...