光市議会 2011-12-07
2011.12.07 平成23年第４回定例会（第５日目） 本文
2011.12.07 ： 平成23年第４回定例会（第５日目） 本文
（ 187 発言中 0 件ヒット） ▼最初の箇所へ（全 0 箇所） - この発言を
ダウンロード - 全発言を
ダウンロード
※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。
:
午前10時０分開議
開 議
◯議長（中本 和行君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
───────────・────・────────────
議事日程
◯議長（中本 和行君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
───────────・────・────────────
日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（中本 和行君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、笹井議員、大田議員、熊野議員、以上３名の方を指名いたします。
───────────・────・────────────
日程第２．一般質問
◯議長（中本 和行君） 日程第２、６日に引き続き一般質問を続行いたします。
森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） おはようございます。早速質問に入らせていただきます。
新しい国の動向から見えてくるもの。
合併特例債５年延長が意味するものについてお尋ねをいたします。
平成の大合併で合併した自治体に認められている
合併特例債、災害後の新政権は、その発行期限を現行の１０年から１５年に、被災自治体は２０年にという方針を固めました。地震大国である我が国は、歴史的背景から見て、今後数多くの地震予測が認識されています。
東日本大震災の大被害で災害が終わったのではなく始まりを告げたのだとのとらえ方が、今深く定着しつつあります。
この度の５年延長への背景には、震災を受けて予想される地震の規模や津波の高さを全面的に見直す必要に迫られている現実があります。震災前と後のはざまで、今後、先々の用心をとのまちづくりをするためには、この５年延長が大きな意味を持ちますが、どのようにお考えかお尋ねをいたします。
次に、ＰＦＩの法改正について伺います。
ＰＦＩとは、民間の活力を公共施設の整備、管理等に活かし、低コストで質の高い
行政サービスを可能にするための手法です。従来は、国や自治体が調達した資金を用いて施設の設計・建設を行い、また原則として、自ら維持管理、運営も行ってきました。これに対してＰＦＩでは、事業契約を結んだ
民間事業者が原則として設計、建設から維持管理、運営までを一貫して行い、そのために必要な資金も自ら調達をすることになります。そこには今後、国、地方共に厳しい財政状況の中で、自治体がこれまでのように施設を調達して、自らサービスを提供するよりも、ＰＦＩにより
民間事業者から
サービスそのものを調達するほうが、サービスの価値が高まるというケースが存在するためです。
一般的にＰＦＩは公共施設の整備手法、いわゆる公共工事の一種と認識をされています。確かにほとんどの
ＰＦＩ事業では施設の整備を伴っていますが、ＰＦＩの本来の目的はあくまでも
公共サービスの調達です。提供されるサービスの価値の向上こそが目的であり、施設の整備やそのための一過程にすぎません。この度、ＰＦＩ法の一部改正が施行されたようですが、この改正法の必要性についてはどのように認識をしておられるのか、お尋ねをいたします。
次に２項目、
行政改革推進室の動きを見る。
事務事業評価の進捗状況です。
第二次
行革大綱実施計画の体系図を見ますと、
行政評価システムの構築は、基本目標１である市民志向、成果志向の行政経営の推進というテーマを実現するための重要な取り組みであることがわかります。今年度はいよいよ
事務事業評価の取り組みが進められております。各所管における
自己評価作業では、事務事業を妥当性、有効性、効率性などの視点から検証することで、担当者の業務改善や、
事業目的達成のための活動の見直しなどにつながり、その作業は、地域主権が叫ばれる時代に対応できる人材を育てるとともに、行政組織全体の
マネジメント能力の向上にもつながることが期待できます。
事務事業評価が
予算ヒアリングで活かされるためにも、今重要な時期です。進捗状況をお尋ねいたします。
次に、
市民サービス向上推進チームです。
窓口サービス等の対応１つが、市役所を訪れる市民の満足度につながるか不満度につながるか、いわゆる光市の顔が市役所でございます。役所は、もろもろの必要な手続をする場所であり、その文書的機能を間違いなく正確にこなすことが役目ととらえる時代もありましたが、やはり、市民の皆さんも市民の役目として、厳しい家計をやりくりして税金を納め、光市の行政運営を任せているからには、特に窓口対応に対しては容赦ない評価がなされるところでもあります。逆に、人の対応、
窓口対応１つで、市全体の満足度を上げることができるところでもあります。私達も視察で全国の役所を訪れますが、玄関を入ってすぐ感じる何かで、そのまちがイメージづけられるように感じます。
そのような課題に対して、光市では、
市民サービス向上推進チームが昨年５月に設置されております。課題解決に向けての進捗状況をお聞きいたします。
３項目に、認知症等高齢者地域見守り
ネットワークについて伺います。
徘徊ネットワーク模擬訓練です。
日本の社会は成長の時代を過ぎ、成熟の時代に入りました。国民の関心は経済成長から安心へと移る時代と言えます。これまで、豊かさと快適な暮らしを目指し、経済開発と
公共サービスの充実を主な行政任務としてきましたが、豊かさを達成した日本の行政には、今新たな転換が求められようとしています。
私達が豊かで自由な暮らしを得たことから、逆に孤独な生活や社会関係問題という新しいリスクが生まれました。若者の引きこもりやニート、現代のうつ病なども、豊かな社会の問題とも指摘されています。これらは新しい福祉と言えます。貧しい社会が豊かさを求めて、皆が一生懸命成長している時代には、これらは目立たず、希望の中にかき消されていました。貧困や病気といった大きなリスクを克服し、他方で家庭や地域社会の補助機能が低下したことで、これらのリスクが顕在化したのです。
このような中、先日第１回目の光市
徘徊ネットワーク模擬訓練が行われました。当日に至るまでの事前の準備は大変な御苦労があったと思いますが、
市民グループの力と、行政の担当部署の力を重ねての取り組みには大きな意義があり、これからの社会では、共に暮らす近隣同士が地域・地域で支え合い、見守り合う事業が大きな安心につながることを実践されたわけです。
地域の皆さんの地域協力を得ながらの訓練をされましたが、この訓練の成果や課題について、お示しを願います。
２番目に、さらなる地域支え合いの体制づくりのためにということで、高齢化が進み、特に２０２５年問題など、団塊世代の急激な高齢者の増加現象は火を見るよりも明らかであり、その対策が大きな課題です。しかし、今からしっかりとしたビジョンを考え、手を打っている自治体は意外に少ないと言えます。
以前、認知症でも安心して暮らせるまちづくりに取り組む、官民一体の大牟田方式について質問をいたしました。大牟田や、その他自治体の認知症見守りネットに、地域柄、土地勘に詳しい
タクシー業者や新聞、郵便、ヤクルトなど、地域内を動き回っておられる皆さんの
ネットワーク力を協力隊としてお願いし、さらに大きな力で支え合う事例がございます。今ある行政の一つひとつの事業に相乗効果を持たせることが大切です。この度の補正予算で上がっております
地域生活支援事業の
高齢者障害者用タクシー委託料ですが、この詳細についてお伺いをいたします。
次に、続：「恵まれた医療のまち光市」のカラーを前面に。
霧島リハビリテーション視察からお伺いいたします。
国民や住民の不安の対象は、時代によって変化をいたします。例えば高齢者対策です。これから高齢化に伴う医療の重要性は増えることがあるのみで、決して減ることはありません。その中で、できるだけ持てる機能を活かしながら、居宅で自分らしく生活するケア、寝たきりにさせないためのケアとして、
リハビリ医療があります。そのような専門医療を提供する
霧島リハビリテーションセンターを視察いたしました。
ＮＨＫスペシャルの紹介が大反響を呼んだ川平教授の
促進反復療法を求めて、全国からの
問い合わせ電話はパンク状態だったそうですが、私達は、川平教授からじきじきに説明を受けることができました。また、川平法をぜひ広めたい、１人でも多くの患者を救いたいと、実技講習会への参加窓口が大きく開かれていることも知りました。有資格者なら、５日目ぐらいから治療ができるぐらいになると言われておりました。今後、
大和総合病院では、リハ病床も設置される予定ですが、理学療法士さんなどを実技研修に派遣して、何か特色をプラスさせることも、これからの市場原理としては大事なことと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、
歯科口腔保健の推進でございます。
歯科口腔保健推進に関する法律が、ことし平成２３年８月に公布をされました。光市は、
歯科口腔保健の推進に対しては、まちとして力を注いでこられた歴史がありますが、光市が持つ、市民への
歯科口腔保健に対する思いと実績をお聞きいたします。
最後に、防災対策に求められる、女性の視点について伺います。
防災行政総点検の結果からでございます。
東日本大震災から８カ月が過ぎました。こうした中、
東日本大震災の教訓を今後の対策に活かそうと、ことし８月には
公明党女性防災会議を立ち上げ、精力的な活動を展開しているところでございます。その第一弾として、女性の視点からの防災行政総点検に取り組み、各自治体の
地方防災会議や、防災対策の実態について調査をいたしました。光市におきましても、御協力を大変ありがとうございました。
我が国の
防災基本計画には、２００５年に女性の参画、男女双方の視点が初めて盛り込まれ、２００８年には、
政策決定過程における女性の参加が明記をされております。あってはならない避難所生活ですが、備える心構えは大切です。以下、何点かお聞きをいたします。
まず、光市防災会議への女性登用のお考えをお聞きいたします。
次に、特に、障害者や病弱な高齢者など、一般避難所では対応困難な方々を受け入れる
福祉避難所設置についてお聞きします。
最後に、
避難所開設運営マニュアルについてお聞きをいたします。
以上で壇上での質問を終わります。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） おはようございます。それでは、森重議員の１番目の１点目、
合併特例債の５年延長が意味するものについてお答えを申し上げます。
東日本大震災により被害を受けた７２の合併市町村につきましては、先の第１７７回通常国会におきまして、
合併関連事業の一部を凍結し、
災害復興事業を優先することが必要であることから、
合併特例債の発行期限を現行の１０年から１５年へ延長することが可決されました。これを受け、被災地以外の合併市町村からも、地震や津波に係る被害想定の修正の必要性が生じたことから、庁舎や施設の建設計画の見直し期間を求め、
合併特例債の延長を要望する声が多くの自治体から出ている状況でございます。
また、被災地の合併市町村からも、１５年を超え、さらなる延長を要望する声が多かったことから、これに呼応する形で
被災合併市町村につきましては２０年、
被災合併市町村以外については１５年の延長が先月１日に閣議決定がされ、国会へ法案として提出されることとなりました。
今回の
合併特例債の延長につきましては、防災計画の見直しや、避難所となる施設の安全の確保など、市民の災害に対する安全を守る要素が多々含まれていると考えております。現在のところ法案が未成立でありますので制度の詳細につきましては不透明でございますが、
市長マニフェストにおけます安全・
安心実感プログラムや、総合計画における人の暮らしを支えるまちの実現、充実に向け、本市のまちづくりの中で、防災対策、減災対策をはじめとして、災害に対応し得るまちづくりのために、５年間の期間延長を活用する可能性などを研究してまいりたいと考えております。
次に２点目、ＰＦＩ法の改正についてお答えを申し上げます。
ＰＦＩとは、平成１１年７月に制定をされました民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律──いわゆるＰＦＩ法に基づき、公共施設の設計、建設、管理運営に民間の資金、経営能力、技術的能力及び創意工夫を活用し、官民の役割やリスクの分担を明確にして、効率的、効果的な社会資本の整備と
公共サービスの充実を図るものでございます。
議員御案内のとおり、
ＰＦＩ事業はこれまで地方自治体による活用状況が極めて低い状況でございました。こうしたことから、本年６月のＰＦＩ法の改正において、
民間事業者の資金や経営手法の導入を促進するため、従来の
ＰＦＩ事業の対象施設を拡大するとともに、これまでのＰＦＩ法では
地方自治体側からの事業提案に限られておりましたが、この度の改正で
民間事業者側からの事業提案が可能となりました。
また、これまでの
ＰＦＩ事業による運営形態の大半は、施設の所有者である地方自治体が施設の利用料金を収受し、地方自治体が
民間事業者に対して提供したサービスの対価を支払う
サービス購入型の方式でございました。施設の運営面で
民間事業者の自由度が少なく、インセンティブも働きにくいという課題があったところでございます。そのため、
公共施設等運営権を新たに創設し、
民間事業者は
公共施設等運営権を担保とする資金調達が可能となったほか、運営権者である
民間事業者が、地方自治体が設定した利用料金の上限額の範囲で需要動向や
サービス水準に応じて、柔軟に利用料金を設定し収受することができる、
公共施設等運営事業を定義づけ、
民間事業者の自由度を拡大し、
民間事業者による独立採算型の運営形態を促進していく改正内容となったところでございます。
この度のＰＦＩ法の改正により、これまで以上に地方自治体が
民間事業者の有するノウハウを活用し、より効果的、効率的に
ＰＦＩ事業を推進するための一定の仕組みが構築されたものと考えております。その一方で、
民間事業者による営利優先の経営に伴う
サービス水準の低下のリスクや、計画や設計、運営の各段階における市民や利用者からの意見の反映方法の工夫など、課題もございます。
本市におきましても、公共施設の建設や施設整備の際には、これまでも
ＰＦＩ事業の活用について、視野に入れながら検討を進めてきた経緯がございますが、この度の法改正による新たな仕組みの中で、国や他の地方自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） 第１項は非常に難しかったかとも思いますけれども、この項では、最近の国の法改正などから、今後の自治体経営は一体どうあるべきなのかということを考えてみたいと思います。
この項は要望で終えたいと思いますけれども、まず１点目の５年延長の意味するものですけれども、きのうからも話が出ておりましたように、これからの日本社会にとって新しい課題の１つは安心でございます。安心を提供するためには、市民の不安は何かということです。これは、政策案全般に言える重要なところですけれども、不安を取り除くことによって、市民の満足度につながるという視点でございます。特に、震災後の、震災に対する不安は、今の世の中、切って切り離せないものになっております。
先日の新聞には、中国地方５県と中四国９県が、それぞれ東海、東南海、南海地震などの大規模震災、災害がもし発生したときに、相互に支援し合うための基本合意書を締結したというニュースが出ておりました。大規模な災害を想定したこんな動きはこれまでにはありませんでした。やはり、このあたりが時代の変化、変わり目というか、だれもが皆そういうものを──予知するという言葉は悪いですけれども──何かを感じて、対処し始めているということ、このあたりの変化を十分に認識していただきまして、この５年延長の
合併特例債も、ぜひ光市においても、合併しておりますので、これはしっかり考えていっていただきたいと思います。
総合計画の
地域防災対策の推進の事業計画、この中には、
防災行政無線の整備等、検討の状態が続いている項目が多々ございますので、このあたりをしっかり今回力を入れていっていただきたいと思います。
またもう１点は、避難所対策です。光市は
わりかし災害がないところですから無防衛ですけれども、避難所対策は対策レベルをワンランク上げて考える必要があるということを提言して、ここはしっかり要望しておきたいと思います。
次に、
ＰＦＩ改正法ですが、これは非常に難しいことですけれども、私もしっかり勉強させていただきまして、法や制度については今説明いただきました。しかし、これを大まかにとらえてみますと、今後、市税等の収入源は減少してまいります。そのための歳出削減にどこも努力をするわけですけれども、これには限界があります。医療費等の伸びは年々顕著で、今のサービスを維持し、市民満足度を高める手法として、民間の持つ資金力、サービス力を調達するＰＦＩを活用することが、新しい行政の手法となってまいります。
またあわせて、今後、建物の老朽化問題も迫っております。数多くの建て替えはどうしていくのか。また、
社会インフラの老朽化も市民の安全につながってまいりますので、こういう老朽化はどうしていくのか。自費では到底こういう大きな工事は無理だけれども、ＰＦＩの活用では自治体の債務を抑えることができるし、また、民間への事業機会を創り出せるので、経済効果に寄与できるなど、これからの時代に適応した手法であるということであろうかと思います。
制度については複雑なので深く触れませんけれども、ここでまず１点、今後の
公共サービスの調達については、皆さんとともに認識を共有しておきたいと思います。
これまでの日本は、様々な
行政サービスを提供することで
サービス国家へと変身してまいりました。何でもかんでも行政がしてくれる、制度に任せればいいという、そういう措置的なサービスがありがたく受け入れられていた時代はよかったのですけれども、２０世紀後半になりまして、その効率の悪さが政府の失敗と指摘をされ、民営化や民間委託が広がってまいりました。こういう経緯がございます。
政府の、こうなったらこうしてあげますという一辺倒の
措置サービスの提供に対して、民間はＡ、Ｂ、Ｃと多種多様なサービスをお客様の立場で御自由にお選びくださいという、選べる支援提供を真のサービスとしてきました。この
サービス提供のために、民間はあらゆる調査研究を行い、市場における実務・実績を積み上げ、サービスを精査してきた。これが民間のノウハウと言えるものです。
行政が施設経営などのコストをかけずに、この
サービス力そのものを市民のために調達してくる方法、サービスの価値や質がこのほうが高まるのではないかとするのがＰＦＩ法の考え方でございます。ただし、分野によっては、先ほども言われましたように、自治体が経営をするほうが価値が高まるものもございます。このあたりはしっかり判断力をもってやっていかなければいけないところだと思います。
特にわかりやすいのが、
介護保険サービスです。行政による措置から民間主導も含めた契約への改革が、この代表でございます。こういうものが今後いろんな分野に広まってくるという、そうしなければやっていけない時代であるということを認識していかなければいけないと思います。
また、この度の改正法では、さらに民間力が発揮しやすい仕組みと変わってきておりまして、またＰＦＩといえば、これまでは建物の建設を伴うというものでしたけれども、改正法では、既存施設も対象になってまいります。こういう流れの中で、行政は提供するサービスに対して総合的な責任は負いますけれども、実施については民間主体の活用へという変化があるということです。そうなると、民間主体が継続的に、安全で公平に
公共サービスを提供するようにルールを定めたり、また適切な運用がなされているかという監視が主な行政の任務に、軸足が変わってくるという、こういうところを
公共サービスの調達に関しては、皆と一緒に認識をしていくよう促したいと思います。
また、このＰＦＩ改正も何か経営上のヒントにならないか、しっかり今後、光市のいろんな今後のそういう計画とあわせて研究をしていただくことを要望いたしまして、この項は終わります。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） それでは、２番目の１点目、
事務事業評価の進捗状況についてお答えをいたします。
本市におけます事業の見直しにつきましては、これまでにも試行的に取り組んでまいりました
補助金交付事業や、負担金事業を対象とした
事務事業評価や、予算要求時の所管課からの
ヒアリング等により、予算編成への反映に努めてまいりましたが、さらに成果志向による行政経営を進めていくために、事務事業全体の評価や検証に基づく見直しが重要であります。
こうした中、議員御案内のとおり、平成２２年３月に策定をいたしました第二次光市
行政改革大綱の基本目標の１つに、市民志向、成果志向の行政経営の推進を掲げ、今年度から、決算上の各事業を対象に、
事務事業評価を試行的に実施したところでございます。
お尋ねの
事務事業評価の進捗状況でございますが、まず、事務事業の各所管課が評価の実施主体となり、予算上の中事業に当たります５２０事業のうち、市独自の裁量や判断により見直しや改善が可能な２６８事業について、一次評価を実施いたしたところでございます。また、一次評価結果を踏まえ、
行政改革推進室におきまして、すべての事務事業の評価結果を分析後、行政経営の総合的な視点による評価が必要な事業につきまして、
行政評価委員会による二次評価を実施し、
政策調整会議で報告後、評価結果を各所管課に通知をいたしたところでございます。今後は、その二次評価を踏まえまして事務事業の所管課と協議・調整を行いながら、新年度の予算編成を進めていくことといたしております。
事務事業評価の目的は、評価をすること自体ではなく、評価を通して限られた行政資源を有効に活用し、継続的な改善や改革につなげ、各事務事業の成果を拡大させる仕組みを確立させることが大きな目的でございます。この度、試行的に実施いたしました
事務事業評価を踏まえ、多岐にわたる
行政サービスに対する成果の基準や、
総合計画後期基本計画への連動について、今後年次的に見直しをしながら、
事務事業評価制度の質を高めていくことが必要となりますが、有効性の高い事務事業の展開により、株式会社光市の利潤でございます市民満足度の向上につながるよう、継続的かつ効果的なマネジメントサイクルを構築してまいりたいと考えております。
次に２点目の、
市民サービス向上推進チームについてお答えをいたします。
市民サービス向上推進チームは、入所１０年目までの若手職員２０名をメンバーに、行政職員としての経験値よりも、若さや民間企業での経験を武器にした市民目線に近い感覚や、行政事務に対するフレッシュな感性を活用し、
市民サービスのあり方を見直すため、平成２２年５月に設置をいたしたところでございます。
チーム設置後、
グループ単位で窓口や電話のタライ回しの解消をはじめ、申請書様式やホームページ、
市役所玄関ロビーの改善、さらには職員の接遇向上をテーマに、担当所管課とも連携を図り、状況調査や情報収集を行いながら、課題解決に向けた研究に取り組んでいるところでございます。
こうした中、先般、市長を本部長といたします行政改革推進本部会議を開催し、これまでの活動状況や現状の分析結果、今後必要な改善策等について、その取り組みの中間報告をいたしたところでございます。今後、
市民サービス向上推進チームとして、市民の皆様の目に見える形で、真に実感できる改革となり、改善策の具現化に向けた取り組みが進むよう、チームとともに努力をしてまいりたいと考えております。
また、こうした
市民サービスの向上に向けた取り組みを進めていくためには、まず、職員自身が課題に気づき、自ら考えながら改革や改善を進める組織に変わっていくことが重要でございます。この
市民サービス向上推進チームの取り組みが市役所改革への起爆剤となり、市役所が文字どおり市民の役に立つところとなるよう、市民満足度の向上を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） この項は、ちょっと展開上、２の
市民サービス向上推進チームのほうからさせていただきます。
５グループで、それぞれの課題に取り組んでいるお話を今、していただきました。今議会では度々お聞きするチームの名前ですけれども、主に
窓口サービス等の向上を目指して、今水面下でいろいろ活動を開始しておられますけれども、成果が表面化してくることをぜひ期待したいと思っております。
先日視察をいたしました粕屋町、もうたくさん出ましたので簡略化しますが、ワンストップ総合窓口のサービスの行革も、まさにこういう今の５つのテーマというか、まさに同じ目線で実践をされ、結果を出しておられました。証明書をとる度に、何回も氏名住所をこの紙に書き、あの紙に書きという手間と不便さを、粕屋町は申請書の統合書式を独自で発案をいたしまして、証明書関係の交付は、氏名住所を１回書けば同時発行ができるという市民目線。また、国保、公費、医療、年金のすべての窓口が１つの総合窓口で申請、発行できる、役場でのタライ回しがなくなり、住民サービスにつながったという、これは住民目線にたった立派な行革であると感じました。
民間出身のメンバーも多い、若いチームとお聞きしておりますので、窓口のサービス、わかりやすい親切な役所づくりの改革をぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
この項はここまでにします。
次に、
事務事業評価の進捗状況ですけれども、今、いろいろお答えいただきまして、
事務事業評価は何か非常に煩雑で、わかりにくいのですけれども、やはりこれから議会もいろいろ政策に関与していき、共にまちづくりをしていくに及んで、こういう仕組み、システムをしっかり学んでいかなければいけないと思っております。
行政評価はなぜするのか。それは、総合計画に掲げたまちの姿を実現させるためととらえております。総合計画において光市の目指す都市像は「人と自然がきらめく生活創造都市」、ちょっとわかりにくいですけれども、いろんなものを含めまして、頂点にはこういう都市像を光市は描いております。
その光市の未来像に向けて、１年間、行政がどのように取り組み、管理、経営してきたのか。どういう事業でまちづくりの課題を解決して、実現に一歩結びつけたのかという、これを明らかにしながら自己評価をし、着実に目指すまちの姿を実現していく、そのための作業であると思います。
計画を、よく言う絵にかいた餅にしないためには、１年１年事業評価をもとに、改善の提案や方向性を見出していく。また、１年１年、最近は変化が激しいですから、変化に柔軟に順応しながら動かしていかないと理想のまちはつくれないということだと思います。
その第一弾の
事務事業評価に着手されましたことは非常にすばらしいと思いますけれども、今、部長も言われましたように、この
事務事業評価の取り組みは初年度ということで、また前期基本計画の途上でもあることから、これから進めていく中で、いろいろ様々改善をされまして、いいものになっていくのだろうと思います。
ただ、仕組み的なことをちょっとお尋ねをいたします。
各所管で自己評価をした
事務事業評価を二次評価という形で評価をされておりますが、そこで主にどういう評価がなされたのか、また、行政改革評価委員会とは、どのような委員会なのかをちょっとお聞きしてみたいと思います。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君）
事務事業評価につきましてのお尋ねをいただきましたのでお答えを申し上げます。
まず、どのような見直しといいますか、評価がなされたのかということでございますが、先ほども御答弁をさせていただきましたとおり、予算編成上の中事業に焦点を当てまして、中事業すべてにつきまして、まず実施をいたしたところでございます。そのうち、先ほど御説明を申し上げましたとおり、市による裁量の余地がない事業等々を省きまして、２６８の事業について
事務事業評価をいたしたところでございますが、その中の評価といたしましては、例えば重点的に継続をして、この事業を実施していくであるとか、内容を見直しながら実施をするとか、例えば統合や連携休止をするというような実は自己評価をした、いわゆる一次評価をいたした部分がございます。
それを踏まえまして、二次評価を実はしたわけでございますが、二次評価、先ほどにも御答弁を申し上げましたとおり、
行政評価委員会を設置し、今度は第三者的といいますか、一次評価は所管課で実施をいたしますので、二次評価につきましては庁内の外部と申しますか、その中で評価をさせていただいたと。その評価については、一応副市長を委員長として、財政企画、総務の関係する所管の職員によって、二次評価を実施していったところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） わかりました。時間も余りないのであれですけれども。
一つひとつの
事務事業評価をしていくことで改善もあると思いますけれども、大切なことは、それらの上がってきたものを、行政組織全体のマネジメントにつなげていくということが非常に大事なところだと思いますので、このあたりもしっかりしていただきたいと思います。
私はこの
行政評価システムを学ぶにつけ感じたことなんですけれども、これをいかに基本計画に明確なまちづくりの青図が描かれているかということが非常に問われるんだということを、逆にこの評価システムを勉強しながら思いました。
後期基本計画のテーマ、「やさしさあふれる「わ」のまち光」と、それから７つの未来創造プロジェクトも議会の中で示されましたけれども、この計画がスタートしてから、本当の意味でのこの
行政評価システムが実効力を発揮してくると思いますけれども、時代背景が不安定で、常に変化、変化の連続の中で、光市のまちづくりの不動な部分を、この青図の中で明確にしていただきたいと思っております。
私はいつも様々な自治体の総合計画を見て思うんですが、言葉の表現こそ違いますけれども、みんな同じに見えます。それは当然なんです。少子高齢化、環境、安全安心の医療、経済対策など、時代背景を見据えて、目指すまちづくりを、住みよいまちづくりをとするわけですから、ある意味、皆共通なわけです。けれども、それはそれで押しなべて平均的にバランスのとれたまちづくりをするのであれば、それは評価ができます。けれども、強みを活かしたまちづくり、また何かに特化したまちづくりとなると、それは青図の時点で明確にもう少し示されるべきではないかと思うわけです。そうでないと評価のしようがない、進めていく中で、チェックのしようがないということになります。
市長に質問いたしますけれども、７つのプロジェクトで最も光市のカラーを出そうとしているところは何なのですか。ちょっとこれをお聞きしたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 今委員会で、後期基本計画を委員会で出すわけでありますが、読んでいただければ、私達の目指すもの、特に７つの未来創造プロジェクトというのはかなり具体的に私も書き込んだつもりでありますし、ぜひ読んでいただきたいと思うわけです。
その前に私は、光市として、持続する組織体として、僕は３つのことが必要だと思います。その前にですね。それはミッションの共有です。光市は何のためにあるのか。そしてもう１つはビジョンの共有です。そしてもう１つは情報の共有。この３つの共有こそが、私は、まちづくりのために必要だと思うわけです。
ミッション、ビジョン、情報、これの共有こそが非常に必要だと思いまして、議員さんがさっき言われました、例えば政策を実現するためのものが一番重要だと、行政評価、行政改革ですね、政策を実現するための１つの道具であるというのは、まさしくそこだと私自身も思っているわけでありまして、それにはやはり今の３つの情報と、もちろん公正・公平、私達の目指すもの、市民の満足度、こういうものをいかに一つひとつの中に込められるかというのが本当に必要であるし、議員さんの言われるようにまちまちで違う、そういう１つのものを今度の後期基本計画には十分書き込んだつもりであります。どうか、よく読んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（中本 和行君）
森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） しっかり読ませていただきたいと思いますけれども、やっぱり７つの未来創造プロジェクトで、この中には地域包括も出ておりますし、環境も出まして、少子高齢化とかいうふうに、いろいろ押しなべて出ておりますけれども、では、まちの特異性、優位性、そういうものをどういうふうに、市民のみんなが見て、光市はこういうまちづくりをしているんだ、他市に向かって光市はこういうまちづくりをしよるからねという、そういうものがちょっと前後押しなべてではわからないと思います。
光市は今まで病院問題もやってきましたし、公立で残して地域包括を掲げられておりますけれども、そういうものに特化してやっぱりまちづくりをしようとするのであれば、今回のこの計画、青図の時点で、そこはやっぱり特化したものになっていかないと、そしてまた、そういう機構も中心となるものをきちんと置いて、各所にまたがって連携をとる、進めていくというポジションがなければ、また同じようなこういう基本計画で、押しなべてよそと同じようにしゃんしゃんとやりましたという感じになると思います。
そのあたりをしっかりと──きょうは時間がありませんので、ちょっとそのあたりを、本当に市民協働のまちづくり、市民もこういうふうに目指した光市のまちづくりがわかるという、わかりやすいものをというのを私は前々から言っているわけですけれども、特化したもの、優位性を活かしたものがわかるような計画をぜひ──もうできているようですからしっかり学ばさせていただきますけれども──お願いしたいと思いまして、この項を終わります。
◯議長（中本 和行君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） おはようございます。それでは、お尋ねの３番目、認知症高齢者等地域見守り
ネットワークについてお答えを申し上げます。
御承知のように、近年の高齢化の急速な進行に加えて、核家族化等の社会情勢の変化に伴い、ひとり暮らしの高齢者や、高齢者のみの世帯が急増する中で、認知症高齢者も増加をいたしておりまして、もはや個人や家族だけでは高齢者の生活を支えていくのは困難な状況となりつつあります。このため、本市では、認知症等で社会的な援助が必要な高齢者などを地域全体で見守り、支えていくための認知症高齢者等地域見守り
ネットワークの構築を柱とする対策に取り組んでいるところでございます。
この一環として、近年、特に顕在化しております認知症高齢者の徘徊への対応を図るため、県内では初めての試みとなる
徘徊ネットワーク模擬訓練を先月、１１月１４日に周防地区にて実施をいたしたところでございます。
実施に当たっては、認知症に対する深い理解と知識を持ち、昨年、会として自主的に徘徊模擬訓練の先進地である大牟田市を視察された、光市認知症を支える会に業務を委託するとともに、地域主体の実行委員会を立ち上げ、周防公民館、地区社会福祉協議会、民生児童委員、連合自治会、周防小学校など、多くの団体や地域の方々の御協力のもとに実施をしたものでございます。御協力をいただきました地域並びに関係者の方々に対しまして、この場をお借りいたしまして厚くお礼を申し上げます。
この度の徘徊模擬訓練では、認知症の高齢者が行方不明になったという想定のもと、認知症高齢者に扮した人が地域を歩き、地域住民が徘徊している人への気づきの目を養い、気がかりな高齢者に勇気をもって声をかける訓練を行い、地域でどのような
ネットワークをつくっていけば、高齢者の安全が図れるかを検証するために実施をしたものでございます。
当日は、事前に認知症サポーター養成者講座を受講した周防小学校の児童及び教職員３４名と、地域の方々１３６名、そして事務局であります認知症を支える会、行政職員など２１名、合わせて１９１名と、当初の予想を上回る参加をいただきました。参加者の感想や反省といたしましては、認知症に対して正しく理解することが大事である、徘徊する人の気持ちをわかってあげることが大事、地域のコミュニティづくりになったなど、多くの御意見がございました。
また、実行委員会の反省会では、社会的弱者に対しての見守りや地域のみんなで支え合う体制づくりのための１つの実施例として効果的であった、継続的に実施することが重要だと思うなど、非常に前向きな御意見をいただいたところでございます。
こうしたことから、今回の徘徊模擬訓練は、住民の認知症についての理解が深まったこと、地域の見守り支え合い体制の重要性について認識してもらえたこと等から、この事業が今後の地域での見守り
ネットワーク構築の手段として効果的であるとの実証ができたと感じておりまして、指導者の育成や連絡体制の構築などの課題も踏まえながら、今後も継続実施について検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、議員の御提言のように、地域見守り
ネットワークの構築には、関係機関のみならず、多様な事業者や市民の皆様の御理解と、主体的な参画が不可欠でありますので、こうした皆様方の御協力をいただきながら、実効性のある
ネットワークの構築に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
次に２点目の、さらなる地域支え合い体制づくりのための、高齢者、障害者用タクシー委託料についてお答えを申し上げます。
お尋ねの高齢者、障害者用タクシーの委託料につきましては、光市重度身体障害者等移動支援事業として、車椅子を使用される方や寝たきりの方を対象に、社会参加の促進を図ることを目的に、日常生活等における移動手段として、市内の
タクシー業者に委託をし、リフト付車両でありますふれあいらくらく号を運行しており、事業の周知も図られ、利用者も多く、ここ数年は年間１００件程度の利用がございます。
しかしながら、現在の車両は平成１１年に更新して１３年目を迎え、走行距離も２３万キロメートルを超えておりまして、老朽化が激しい状況であり、特に電動リフトが故障し、部品もなく、修理が不可能な状況となっており、現在は代用のスロープで対応するなど、多くの利用者に御不便や御迷惑をおかけし、また同時に安全面でも不安がございます。こうしたことから、今後も利用者の利便性や安全性を確保しつつ、事業の円滑な運営を図るためにも、車両の更新が喫緊の課題でございまして、この度の別号議案でお諮りをしておりますように、補正予算をお願いいたしたところでございます。
内容といたしましては、現行の委託料に加えまして、車両更新費用として、５年リースの本年度分、３カ月分の経費として１８万９,０００円を追加計上させていただいております。これによりまして、寝たきり高齢者や障害者の皆さんが、移動手段として、安全にそして安心して御利用いただけるものと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） まず、徘徊
ネットワークですけれども、
市長マニフェストの人生幸せ実感プログラムに掲げられている、見守り
ネットワーク事業でございます。
不安を安心へ、県では初めての取り組み、これは本当に私はよくやられたと思いました。認知症対策は、世界１位の高齢国になるのが近い日本の、未来の大問題として指摘をされた問題でございます。それを光市は、民間またボランティアと一緒になりまして、県内で一番最初にこれをやった。これは大変なことです。よくやっていただいたと思います。これは行政だけではできませんし、市民力だけでもできません。２つの思いが相まってということで、その連携には大いに拍手を送りたいと思います。光市認知症を考える会、市民団体、ボランティア、警察、学校、社協、地域包括、担当課、市民を巻き込んでの、これは本当に大変な取り組みだったと思います。
これは、私は思うのですが、せっかく１つ地盤をつくられて、第１回ということでされましたけれども──これはちょっと市長のほうにお聞きしたほうがいいですね──、今後これは、やさしい人生幸せ実感プログラム、また新しい市長のテーマ、「やさしさあふれる「わ」のまち光」、まさにそういう事業の１つだと思いますけれども、これは第１回からあと、どのようなお考えをお持ちなのか、ちょっとお聞きしてもいいですか。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 私も参加をさせていただきました。そして一番感じたのは、やはり、先ほどの１つの反省にもあったわけですが、認知症を正しく知る、このことが一番大事だろうということを私自身が感じたわけであります。そういう意味では、今後も、どういう取り組み方がいいのかというのは別にして、認知症を正しく知る、そして地域の方々が一緒に協働でそういうことに取り組む、そういう１つの方策をぜひ考えていきたいと思っているところであります。
◯議長（中本 和行君）
森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） 認知症を正しく知るということで、今回、小学校の生徒さんも入られました。これはやはり、これから将来、その子達が大きくなったときに、大変な教育の一環であると思います。
ぜひ、これは続けていただきたいし、市長、
ネットワークづくりというのは、やはり、１つの核をつくれば、あとは全部機能は応用なのです。例えば、地域地域ですから、要保護児童、また虐待防止
ネットワーク、また災害時見守り等、何か１つ核を地域地域でつくれば、それはいろんなところに波動が及びますので、これはぜひ、できれば全小学校区ぐらいに、年次的でもいいですので、ぜひ続けていただきたいと要望いたします。
では、さらなる支え合いのタクシーのところですけれども、年間のところは多分お間違えではないかと思います。言われますか。
◯議長（中本 和行君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 失礼いたしました。年間の利用者数でございますけれども、先ほど私は１００件と申し上げましたけれども、１,０００件程度の誤りでございますので訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
◯議長（中本 和行君）
森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） １００件ではなく、１,０００件です。それだけ需要があるということで、ここはちょっとお伺いいたしますけれども、主にどのような感じで利用されているのか、また近隣でこのような取り組みをされているのか、また年間経費を先ほどちょっと言われましたけれどもどのぐらいか、この３点をちょっと明確にお答えいただきたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
利用の状況でございますけれども、利用者につきましては、やはり入退院、通院に利用されるケースがほとんどでございます。
それと、この事業につきましてでございますが、県内の状況についてすべては掌握をいたしておりませんけれども、この近辺の周南市、下松市におきましては、こういう事業は実施をされておりません。ただし、下松市の場合につきましては、移送サービス等のための費用の助成事業というものは実施をされているようでございます。
それと、本事業の事業費でございますけれども、平成２３年度分といたしましては、現状４０万５,０００円の委託料を支出いたしておりまして、これは、車検代や保険料などの経費でございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） これから高齢社会に向けて、みんなやっぱり車椅子も必要になりますし、この事業をぜひ光市の大きな力にしていただきたいと思います。
年間４０万円ということで、余りかかるわけではありません。今、タクシーの委託先の運転士さん達も、介添えなんか非常に使命感をもって、大変親切に市のために御協力をいただいております。今回は、見守り
ネットワーク等の協力もぜひいただければ、またさらに相乗効果が出るのではないか。例えば、行方不明の情報を通達して、見かければその情報を入れてもらうという事例もたくさんございますので、ここは今後、そういうふうに高齢者施策の中で、財源がないわけですから、高齢者施策の中の今の事業を枠配分で費用を見まして、その中でどういうふうにどれを使ったら一番効果が上がって、また相乗効果も出て市民に喜ばれるのか、また高齢社会に向けていい事業なのかということを、しっかりここも今から検討していっていただきたいと思います。
この項は、以上で終わります。
◯議長（中本 和行君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） おはようございます。それでは、４番目の御質問の１点目、
霧島リハビリテーションセンターを視察されての御提言についてお答えをいたします。
議員御紹介の
霧島リハビリテーションセンターでは、多くのリハビリテーション専門医とリハビリスタッフによるチーム医療に加えて、最新の脳科学やコンピュータ・テクノロジーを導入した、高水準のリハビリテーションが実施され、多くの患者さんの障害が軽減されていると伺っております。
先行議員さんにもお答えをいたしましたが、このような最先端のリハビリテーションを、
大和総合病院の回復期リハビリテーション病棟に導入することは、医師やリハビリスタッフ等の人員体制の問題などもあり今すぐには困難でありますが、現在、院内に回復期リハビリ病棟立ち上げのための準備委員会を設置し、県内各地のリハビリテーション病院の視察などを行っておりますので、その中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、４番目の２点目、
歯科口腔保健の推進についてお答えを申し上げます。
議員仰せのように、
歯科口腔保健の推進に関する法律は、国及び地方公共団体、歯科医師、国民等のそれぞれの責務が規定され、
歯科口腔保健に関する知識の普及・啓発や、定期的な歯科検診の勧奨、歯科疾患の予防など、
歯科口腔保健に関する施策を総合的に推進をしようとするものでございます。
申すまでもなく、口腔の健康は、健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たすもので、本市におきましても、議員仰せのとおり早くからこの口腔の健康の推進に力を注いできた歴史がございます。この歴史の中では、光市歯科医師会が大変重要な役割を担われ、長年一貫して、地域歯科保健の充実と発展に寄与してこられ、本市におきましては、歯科医師会との連携体制のもと、昭和４５年には、県内で先駆けて行政に歯科衛生士を配属し、昭和４７年度からは、市内小学校においてミラノールによりフッ素洗口を導入するとともに、母と子のよい歯のコンクールを開始いたしております。
その後、順次、歯の健康相談や成人歯科健診、在宅寝たきり老人等訪問歯科診療、保育園、幼稚園のブラッシング指導、障害者口腔検診、医療機関での節目歯周疾患検診など、県内各市に先駆けて、乳幼児から高齢者まで様々な対象者に
歯科口腔保健事業を実施いたしたところでございます。
お尋ねの、市民への口腔保健に対する思いについてでございますけれども、口腔保健という言葉は、歯の健康が虫歯、歯周疾患にとどまらず、誤嚥性肺炎、心筋梗塞、早産などにも影響を及ぼすことが明らかになってきたことから、幅広い意味を持って使われるようになっているもので、歯の健康は、食べる楽しみを享受するとともに、全身の健康増進を図るためにも大変重要なものでございます。
本市におきましては、光市健康増進計画や、光市食育推進計画におきまして歯の健康についての推進項目を掲げておりまして、市民一人ひとりの主体的な健康づくりを基盤に、歯科医師会をはじめ、関係機関との連携強化を図りながら、健康と食育の両分野から、
歯科口腔保健事業のより一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） まず、霧島リハビリテーションのほうは、先行議員の質問でお答えいただいているところでございますので、大体理解して、今新たにいただきましたけれども、この川平法を時流に乗ってブームになったととらえればそこまでと思いますけれども、今回、
大和総合病院５階で来年４月からリハがスタートいたします。新しく事を始めるときに、この川平法の
促進反復療法の実習生が１人いてもいいのではないかと思います。いろいろな諸事情があると思いますけれども。
すぐにそれがどうとかというのではなくて、毎年実技者を増やしていくだけでも、これは外から見て、患者側から見て、やはり何か広がっていくものがきっとあると思います。市場原理というものは、そういうものです。外から見るときにどう見られているかというのは、新患数に影響してきますので、このあたりはしっかり考えていっていただきたいと思います。
私達が行って、職員さんと一緒に来ればよかったとみんながそう思いましたけれども、それはやはり言葉で視察の内容を伝え切れないというもどかしさがあります。本物に触れて、本物のリハの理念を病院内にまた市民に還元していただきたいということから、ここは重ねての要望としたいと思います。
もう１点、歯科口腔の健康ですね。私は先日、県内の会合にちょっと行っておりましたときに、光市の歯の健康への取り組みが非常に話題になりまして、「光市はなぜそこまで歯をいい具合にやっているのかね」ということが、私も知らなかったので、意外にびっくりしたんです。
医療に恵まれたまち光市は、やっぱり歯科医療の検診予防の取り組みも十分に誇れる実績を持っているのだということを感じました。市民に対する健康という視点から、これはしっかり強みとして活かしていただきたい。今言われましたけれども、光市歯科医師会と連携体制で２０年間こういうことをやってきた、そして、市民の歯の健康を守ってきたということを今言われました。光市医師会、また光市公立病院との連携、そういうこともまた、市民の健康を守る、地域医療を守るという観点からも、やはりここは私はテーマを「恵まれた医療のまち光市のカラーを前面に」にしておりますので、何か関連性を含めて、この２題をちょっと取り上げさせていただきました。
そこに住んでいる市民も、医療は一番大事に思っている部分でございますので、ぜひ、しっかり今後も検討し続けていただきたいと思います。
この項を終わります。
◯議長（中本 和行君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） それでは、５番目の御質問、防災対策に求められる、女性の視点、防災行政総点検の結果からについてお答え申し上げます。
最初に、光市防災会議への女性登用についてのお尋ねであります。
防災会議の所掌事務及び組織につきましては、光市防災会議条例で規定しているところですが、委員は災害対策基本法の規定に沿って任命しておりますことから、結果的に現在、光市防災会議に女性委員が存在しない状況となっています。このように、現状において防災会議委員に女性を積極的に登用することには一定の制約がありますが、議員仰せのように、避難所の運営等、とりわけ避難生活にかかわる部分等につきましては、やはり女性の視点からの検討が必要であり、今後、こうした場合には女性の御意見をお伺いする機会を設けるよう努めてまいりたいと考えます。
次に、福祉避難所の設置についてのお尋ねであります。
議員仰せのように、福祉避難所は、高齢者や障害者、妊産婦など、避難所生活において何らかの特別な配慮を要する被災者を対象とする施設で、本市では、あいぱーく光を福祉避難所に指定しておりますが、要援護者の実態からしますと、設備的にも量的にも不十分な状況にあると認識をしております。このため、現在、福祉避難所として利用可能な民間施設の洗い出しを行っているところでありますが、福祉施設の指定に当たっては、地震や火災、さらには土砂災害等に対する施設自体の安全性の確保が求められることとなります。
こうした中、現在山口県では、土砂災害防止法の規定に基づき、土砂災害のおそれのある地域を土砂災害警戒区域として指定する作業を進めているところであり、今後、こうした動向を見据えながら、民間施設を活用した福祉避難所の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に３点目、
避難所開設運営マニュアルについてであります。
大規模な災害が発生し、自宅での生活が困難となった場合は、速やかに避難所を開設し、生命の確保と安全な場所を提供することが必要となります。本来、こうした避難所は、市が開設し管理運営を行うこととなりますが、地震など大規模な災害が発生した場合には、行政自らが被災し、災害応急対策に支障が出たり、職員だけで避難所の管理運営に当たることが困難な状況になることも予測されます。
このため、避難所を円滑に運営していくためには、避難所において発生することがあらかじめ予想される課題や内容を示して、いつ、だれが、何を、どのように行うべきかを簡潔に示す、避難所の運営に関する手順を定めた
避難所開設運営マニュアルを策定することが有効と考えられ、先ほど申し上げましたように、今後、女性の御意見等もお伺いしながら、地域の実情を踏まえた避難所運営マニュアルの策定について検討してまいりたいと考えます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） 今、質問いたしました３点に対して、前向きに検討していくという御答弁出ございましたけれども、これは、実は、阪神大震災が起きたときに、非常にこういういろんな問題、女性の視点での問題が勃発したわけですけれども、そのときも、恐らく国も各自治体も、今、総務部長さんが言われたような前向きな答弁をされたと思います、こうします、ああしますと。
しかしながら、今回もまた、３.１１の震災時でも、同じ問題が起きたわけです。だから、結局、全然そういう問題点が解決されていなかった、全く手順がそのままの状態で、同じことがまた繰り返されたということで、今回、女性防災会議を立ち上げました。いろいろ、実際に被災に遭わないと、そのときの様々な問題というのは、想像でしか及ばないわけですから、わからないわけです。ですから、実際に起きたところの様々な問題点を、全国で共有できるようなそういうマニュアル等がこれから各自治体にも必要ではないかという提言を私どもはしております。
県内の状況を見ますと、特に防府市はこの間災害がありまして、非常に防災用備蓄物資の倉庫設置とか、また備品の内容とか、非常に県内では新しい動きをしております。実際に遭わないと、なかなかできないのだということを感じます。
ぜひ、この３点を十分今回は前向きに考えていっていただきたいということで、しっかり要望しておきたいと思います。
時間もありませんので、私のすべての質問をここで終わります。ありがとうございました。
◯議長（中本 和行君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時13分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時20分再開
◯副議長（松本 修二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 失礼いたします。為光会の磯部登志恵です。
それでは早速、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
１番目、安心できる地域医療の構築。
１点目の、地域医療政策を統括する担当部署の設置について質問いたします。
安心できる地域医療とは、まさに今、光市が目指そうとしている地域包括ケアシステムの構築であろうと思います。改めて、地域包括ケアシステムとは、地域住民に対して保健サービス、医療サービス及び在宅ケア、リハビリテーションなどの介護を含む福祉サービスを、関係者が連携、協力して、地域住民のニーズに応じて、一体的、体系的に提供する仕組みのことであります。
すなわち、ソフト面においては、その地域にある保健、医療、介護、福祉の関係者が連携してサービスを提供するものであり、ハード面においては、そのために必要な施設が整備され、地域の保健、医療、介護、福祉の資源が連携、統合されて運営することを意味いたします。
光市が目指そうとしている仕組みづくりを考えたとき、現状では、保健、介護、福祉は福祉所管になりますけれども、肝心の地域医療の中核をなす市立病院はほかの所管になります。市立病院抜きに考えることはできませんし、市立病院も含めた地域医療のことを理解している人材が必要であると思っています。新たな仕組みをつくり上げようとするのですから、地域医療政策を統括できる部署を設置するべきと考えています。光市が考える地域包括ケアシステムをつくり上げていくためには、これについてどう考えておられるのか、当局の御所見をお伺いいたします。
２点目、利用者の立場に立った連携強化。
平成２２年２月に示された光市病院事業のあり方について、２病院の機能分化を具現化するため、平成２２年８月に光市立病院再編計画が示されました。その後、まだ道半ばではありますが、職員の皆さんの御努力で、着実に前へ進んでいる状況であると認識しております。今後も、平成２５年までの計画期間の中で、確実に具現化されていくものと確信しております。
そのような中、前回は、２病院の連携強化というソフトの面で代行業務などの提案をさせていただきました。もちろん両病院内においても、それぞれに連携室や相談窓口を強化している状況とは思いますけれども、さらに利用者の立場に立った連携について、どのような対応を、どのような状態を考えておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
総合的な相談窓口や代行業務などなど、各所管とのコーディネートも重要な仕事と思っております。それぞれの部署の動きによって、このあたりのことは非常に強化されるのではないかと考えますが、将来的なビジョンも含めて、当局の御所見をお伺いしておきたいと思います。
３点目、人材育成に力を。
医療現場は専門的なエリアでもあり、そこで働く職員の皆さんは、日進月歩変わっていく医療に対して常に学べる環境であることが重要だと考えています。特に、人の命を預かるところでありますので、人材育成は投資をするべきであると思いますし、行わなければならない現場であると考えます。１０年前と比較して研修制度も積極的に取り入れられ、毎年充実した取り組みを積み重ねておられます。
その中で、前回も御紹介いたしましたけれども、一番大所帯である看護部を例に挙げてみますと、昨年、感染症の認定看護師が１人誕生しております。今後は年次的に光総合病院に必要な認定看護師を増やしていくなど、学べる意欲や今以上の資質の向上に向けた環境整備が必要だと考えます。もちろん、看護部のみならず、すべてに関して言えることですが、新たに開設される
大和総合病院でのリハビリスタッフに関しても、内外から人材が集まる魅力ある環境づくりに力を入れていただきたいと思っております。
５年、１０年先を見据えた人材育成の取り組みについて、当局の御所見をお伺いしておきたいと思います。
２番目、少子化対策と子育てしやすい環境づくりについてです。
多子世帯の負担軽減策など、子供の数による工夫を施策にというテーマで質問していきます。
少子化対策については様々な分野にかかわる問題でもあり、まちづくり全般を見ていく必要がありますので、今回は、子育てしやすい環境づくりに絞って考えてみたいと思います。
まずは、待ったなしの少子化をどのように抑えていくのか、出産を促す工夫、また少子化に対応していくための長期的な取り組みという２つの視点から質問していきたいと思います。
今まで光市は、おっぱい都市宣言のまちとして様々な取り組みを進めてこられました。子ども家庭課を新設し、選ばれる子育て環境づくりに努力してこられたと思っております。しかしながら、なかなか光市らしさを表に打ち出せるものが見えてこないというのも事実であります。それはある意味、ぜいたくなことなのかもしれません。ただ、現状の支援が結果として親の育児時間を少なくし、子育ての喜びを減少させてしまう支援になっていないか、疑問に思うこともあります。子育ては大変だけれども、それ以上に喜びを感じる親はたくさんおられますし、２人目から３人目を産みたいと思うその背中を後押しできるような工夫が必要なのではと考えます。
現状でも、保育料の面で第３子以降の有利な制度はありますが、それ以上に、光市独自の制度として、多子世帯を支援していくことも重要ではないかと考えます。もちろん、新たな支援は、今の事業の見直しの中で予算をシフトしていく工夫が必要と思っております。例えば、平成２０年度から始まった、保育園などへの２人以上同時入所の場合の保育料が第２子以降は無料となる制度について考えてみたいと思います。
この制度は、議会からの要望もあり実現できたもので、今年度は４年目となります。現状を見てみますと、共働きなどの家庭において、就労の面や子育て家庭の家計の負担軽減になっており、非常にありがたい制度として受け取られている例と、同時入所であれば無料であるため、安易に保育園、幼稚園などへ預け、親と子が触れ合う時間や、一生懸命子育てをしていくといった大事な時間を少なくしてしまっているのではと思える例もあるとお聞きしております。経済的支援として大変必要な事業でもありますので、そのほかの子育て支援なども含め全体的な視点から検証していく必要があると考えています。今後の少子化を抑えていく支援として、多子世帯への支援充実へどのような工夫が必要か、当局の御所見をお伺いしておきたいと思います。
２番目の、赤ちゃん等とのふれあいを心の教育に活かすという視点です。
かつての大家族が当たり前であった時代から、核家族化へと変わっていく中で、価値観や生活スタイルも大きく変化し、同時に少子高齢化社会へと変化してきました。そのため、児童虐待の増加や児童の学力・体力の低下、道徳観念の低下によるマナーの悪化、老老介護の増加など様々な社会問題を起こし、将来の日本を危うくさせております。核家族化により、祖父母との日常の触れ合いから学ぶこともなく、様々な知恵や文化の継承もなくなるなど、家族のあり方すら疑問に思える状況となっているのではないでしょうか。
そのような殺伐とした時代に、光市では、心の教育として、温かい心を育む事業が進められています。今年度、未来のパパママ応援事業がモデル的に、中学生、高校生対象で行われたようですが、非常に中身の濃い事業と大いに評価をしております。
以前、私が、赤ちゃんの登校日という提案をさせていただいたことがありますが、この未来のパパママ応援事業は、まさに光市ならではの環境を活かした実施となっていると感じております。今後も将来を見据えて、子供の成長過程における家族の絆や、愛を感じ取れる心の教育として、さらに充実していただきたいと願っております。
今後の、方向性についてお聞かせいただきたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯副議長（松本 修二君） 津村副市長。
◯副市長（津村 秀雄君） おはようございます。それでは、１番目の安心できる地域医療の構築についての１点目、地域医療政策を統括する担当部署の設置についてお答え申し上げます。
ただいま議員からは、本市において、地域包括ケアシステムを構築していく上で、地域医療政策を統括できる担当部署の設置が必要であるとの御意見をいただきました。本市におきましては、先行議員に申し上げましたように、現在策定を進めております高齢者保健福祉計画及び第５期介護保険事業計画において、医療や介護、予防、生活支援サービスが連携した包括的な支援の基本的な仕組みやあり方について、一定の整理を進めているところでございます。
議員仰せのように、このシステムの実現には、市立病院はもちろんのこと、地域医療の重要な役割を担ってこられた医師会などの関係機関との連携が不可欠であります。こうしたことから、今後、市立病院をはじめ地域医療を担う関係機関との連携が効果的に図れるような、本市の実情に合った組織、体制について十分検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） それでは、１番目の御質問の２点目、利用者の立場に立った連携強化についてお答えをいたします。
２病院の連携につきましては、光市立病院再編計画策定後、交通アクセスの利便性を図るための無料シャトルバスの運行をはじめ、医師の相互派遣の実施など、両病院の一体感の醸成を図っていくための連携強化に努めてまいりました。
さらなる利用者の立場に立った連携についてのお尋ねでありますが、両病院の機能分化の中で、光総合病院は主として急性期医療を担い、そして
大和総合病院は主として慢性期医療を担うこととなり、２病院の連携体制の中で、入院患者さんの一般病床から療養病床、またはその逆の移動がスムーズに行える体制をつくっていくことが重要であると考えております。
医師等の診療が行いやすいように、病院間の患者データを共有化できる仕組みづくりなど、患者さんのプライバシーに配慮しながら、検討していくことが必要ではないかと考えております。
次に、医療連携室の強化についてのお尋ねでありますが、光総合病院では医療相談室、
大和総合病院では地域医療連携室がその業務を担っておりますが、業務の内容は、地域の医療機関からの紹介患者さんのスムーズな受け入れを行うための調整をはじめ、患者さんや家族からの医療、保健、福祉制度に関する相談業務、また必要に応じて退院調整を行う中で、他の医療機関や保健、福祉関係機関等との連絡調整などを行っております。
高齢社会の進展とともに、これからの病院運営において、こうした医療連携室の役割は今後ますます拡大するとともに、その業務量も増加していくものと考えており、病院の質を高めていくためにも、医療連携室の機能充実をさせていくことが必要であると認識しております。
次に３点目の、人材育成に関する御質問にお答えをいたします。
議員仰せのとおり、医療現場は専門化・高度化が進み、医療に携わる職員の資質・技術の向上は欠かせないものと認識しており、人材育成には力を入れていかなければならないと考えております。
病院局は自治体が経営し、医療を提供するサービス業であります。また、職員のほとんどが国家資格を有し、専門的知識を身につけている特殊な事業体でもあります。医療は日進月歩で進化し、そこで働く者は新たな技術の習得に努め、常に技術の向上を図っていかなければ、最新の医療サービスを提供することはできません。また、サービス業でもあり、患者さんに信頼される病院になるためには、職員すべてがホスピタリティの精神を常に身につけておくことも重要だと考えております。
こうした観点から、人材育成に対する基本的な方針は、専門職としての技術の向上と、職員の人的資質の向上であります。提供する医療の質を高めるとともに、最高のホスピタリティをもって心身に不安を持つ患者さんに良質な医療を提供しなければ、企業として安定した経営は成り立たないと考えます。
具体的な取り組みといたしましては、議員御紹介の認定看護師などのスペシャリストを引き続き養成し、医療技術の向上を図りたいと考えております。また、院内に医療関連感染、緩和ケア、医療安全等の委員会等を設置し、横断的な研修、教育体制をとっております。委員会の中で意見を出し合い、教育し合うことによって知識と技術の共有化を図り、必要に応じて外部講師を招聘し、講習会等を行ってまいります。
看護部門におきましてはＯＪＴによる人材育成にも取り組んでおり、新人看護師にはプリセプターシップを採用しております。このプリセプターシップとは、先輩看護師が新人看護師につき、マン・ツー・マンで仕事の教育・指導を行うことであります。指導を行う先輩看護師をプリセプター、新人看護師をプリセプティと呼びますが、プリセプターには、経験年数２〜３年で年齢が近い者を設定し、新人看護師が気軽に相談しやすい環境、体制をとっております。
看護師は専門職であり、患者さんの命を預かる仕事であります。特に、新人看護師はかなりのプレッシャーの中で仕事をしており、プリセプターシップをとることで、新人看護師に安心感を与え、看護師の離職防止にも役立っているものと考えております。また、指導を行う先輩看護師側も自分の業務を振り返ることができ、双方にとってメリットがあります。さらには先輩看護師に対し、フォローアップナース、いわゆるベテランの看護師を配置することによって、先輩看護師が指導し切れない知識や技術の指導も行っております。
以上、看護部の具体的な取り組みについて御説明をいたしましたが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、病院は人の命を預かるサービス業であり、専門職としての技術の向上と職員の人的資質の向上を基本に、今後とも人材育成に力を入れ、良質で安全な医療の提供に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） １番目の、安心できる地域医療の構築というところで、今、副市長のほうから先行議員さんにも御答弁がありましたので、一応の理解はいたしましたけれども、先ほど市長の答弁の中にも、ミッション、ビジョン、情報の共有、まさにこういったものを共有して構築するためには、やっぱり今の現場で、実働としてある程度の予備的な計画の中で、一定の整理をさせていただいているという御答弁でしたけれども、やはり、今の現場というのは、現場の様々な問題をとにかくクリアするために必死の現場であると思っております。
その中で、こういった大きなミッション、ビジョン、情報の共有をするような仕組みというものは非常に荷が重すぎる、職員にとっても非常に大変な業務であると思いますので、ぜひとも来年、平成２４年は市長の最終年の思いのある予算編成のときでもありますので、早急にそういった部署を設置していただきまして、職員が様々な部署からの情報を共有して、現場のいろんな問題点、もちろん医師会の先生方の協力なしにはこのミッションはできないわけですから、そういったところの医療の現場をよく知った人材も含めた上での設置を強く要望しておきたいと思っております。
そして、今、病院のほうからるる御答弁がございました。私は今、現状で様々な動きの中で、職場の医療現場の人達は一生懸命努力をしておられると思っております。その中でちょっと質問していきたいと思っているのですけれども、前回、唐突に代行業務とか様々なことを申し上げましたけれども、日々の連携強化というのは、やはり今、急性期から療養型に、そして次の施設、また在宅にやるために、それは職員の皆さんが連携してやっていらっしゃることは、重々承知しております。
しかし、なかなか利用者の立場に立った──患者さんだけではないのです。やはり、遠く離れた家族の方もいらっしゃるし、家族が近くにいても、そういった書類を書いたり、いろんな不安を払拭するということの解決がなかなかできていない。それがうまく介護と医療、また在宅に全部シフトされているかといったら、決してそうではないと思っております。
昨日、たまたまテレビでも報道されていましたけれども、医療現場からの退院に対する仕組みの中で、そこに入院していた医師と、そして次に在宅でしたら在宅で家に帰ったときに往診に来てくださるお医者さん、またそこには訪問看護師、ケアマネジャー、そして家族が全体一緒になって相談をするというものもありました。これを決して今やっていないというわけではないと思いますけれども、今、光市では、独居老人の方がいらっしゃったり、老老世帯──お年寄りだけの世帯、そして帰ろうと思ってもなかなか子供さんが帰れないという御家族の方もいらっしゃると思います。そして、民間のほうでの介護、在宅での不安、そういった様々な不安を退院時に払拭する、そういった御努力というものをちょっと今後のことも考えて、病院側としてどのような御配慮をされているのか、そういうところをもう１つ質問しておきたいと思います。
◯副議長（松本 修二君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 独居、あるいは老老世帯が増えて、そういった対応といいますか、現状を病院としてどのように考えているかという御質問だろうかと思いますけれども、これは、光、大和両病院に限らず、どこの病院におきましても、こういう問題というのは大きな、また頭を悩ましている問題ではあろうかと思ってはおります。
まず一般的な話をさせていきますと、病院では、患者さんが入院されますと、まず患者のデータベースといいますか、患者情報を集めます。それはどういったことかといいますと、まず患者さんの今までの病歴だとか、あるいは今どういう処方をしておられるかとか、これが紹介であれば、紹介状をベースに、あるいはそうでなければ患者本人、あるいは御家族等から聞き取りをして情報を集めます。それはもう入院するとすぐに情報を集めまして、すぐまた連携室のほうとそういった情報を共有いたします。
連携室のほうでは、入院イコール退院に向けての動きとなりますので、そういった退院の準備を進めていく。そういった中で、今議員さんがおっしゃったような、独居だとかひとり世帯、老老世帯、そういった世帯が増えているのも現実でありまして、本来であればデータベースの中で一番重要な１つに、患者にとってのキーパーソン、これが１つの大きな要素にはなるのですけれども、一般的には患者さんの配偶者であったり、あるいは家族、親族、要するに身近な人が一番なわけでございますけれども、現状、そういった方が遠方におられるとか、そういう方がいらっしゃらないということで、病院としてはなかなかそういう対応については頭を痛めているというのが現状ではございます。ただ、連携室を通じまして、遠方の方にも御連絡をとるなり、または近所の方だとか、あるいは民生委員さんの方の御協力をいただきながら退院に向けての調整をさせていただいて、当然、そのときには療養であったり、あるいは介護だとか、福祉だとか、在宅に帰らない方については、そういう施設等のケアマネさんも含めまして、連携をとっているというのが現状でございます。
◯副議長（松本 修二君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） まさに、地域包括ケアシステムというところの医療が、今一生懸命、医療現場だけで本当に悪戦苦闘していらっしゃるという現状がよくわかると思いますけれども、まさに、この地域包括ケアシステムが構築できれば、医療現場のスタッフの皆さんが本当にスムーズに、１人の患者さんを家族をみんながフォローアップしていくという、本当にそういった仕組みであると思っておりますので、そこのあたりはしっかりと御協議をいただきたいと思っております。
また、先ほど退院時のケアについての状況をお知らせしましたけれども、今、そういったことを、一生懸命、現場の熱意だけでやられているのです、そういうことができているというところというのは。これは診療報酬に加算されているという現状ではないので、本当にそういった病院側の熱意というところで進んでおりますので、これが今後、医療の診療報酬の改定、介護関係の改正の中で見直されていくものと思っておりますので、ここは大いに期待をしておきたいと思っております。
また、人材育成、これはどこの所管も一緒ですけれども、今回の先行議員さんの質問の中にも随所にこの人材育成というテーマが掲げられておりました。その中で、今、病院局においては、非常に年々研修なんかも充実されて、今プリセプターシップ、要するに、若い看護師さんを２〜３年上の看護師さんが共に助け合いながら技術を更新していく、そういうことを随時やっていらっしゃるというのを聞いて本当に安心しましたけれども、なおかつ光総合病院、
大和総合病院においては、ほかの看護学校とか、そういうところからの研修も受けていらっしゃると私は前から存じ上げております。そういった中で、プリセプターシップはそれとして、また先輩の看護師、また様々な部署の指導者──私は看護部のみならず、様々な現場での指導者の育成、全体的な指導者の育成というものが喫緊の課題ではないかと思っております。
病院局においては、一生懸命黒字化するために人件費を削減し、必要なところにお金を投資するというところで必死に頑張っていらっしゃると思いますので、そのあたりの人材育成にとっては、やはりキーワードだと思います。この指導者の育成について、今後どのようにやろうとしておられるのか、お考えでも結構ですので、お答えいただきたいと思います。
◯副議長（松本 修二君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 再度の御質問をいただきました。指導者の育成についてということであろうかと思います。
まず受け入れの研修でございますけれども、今、議員さんがおっしゃられたように、看護学生さんを定期的に受け入れております。それ以外にも病院ですので実習を受け入れるということは当然やっているのですけれども、例えばリハビリの医療スタッフだとか、リハビリの学生さんだとか、あるいは医療事務の方、専門学校の学生さんだとか、あるいは薬学部の学生さん、こういった学生さんを受け入れております。これは当然、病院実習というのが卒業するための必須の条件になっておりますので、そういった形で受け入れをしております。
そうした中で、指導者の育成をどのように考えているかということであろうかと思いますけれども、またちょっと看護師の例になって申しわけございませんけれども、両病院に１名の認定看護管理者がおります。これは、日本看護協会が行っている研修といいますか、そういう管理者でございますけれども、ファースト、セカンド、サードという３段階に分かれて、段階を踏んで管理者としての資格を取っていって、それは当然、看護部門のトップなどがそういった病院経営の視点を持って、質の高い組織的な看護サービスを提供していく。
なおかつ、病院といえども組織でございますので、トップがおれば、そこに看護師長がおり、あるいは副看護師長がおり、一般の職員、看護師さんといった縦系列の組織にはなっておりまして、そういった師長以下の育成に努めていくという形で看護部では行われております。
それ以外のコメディカルの部分についてそういったものがあるかといいますと、医師におきましては、各学会において指導医という制度がございますけれども、コメディカル部分におきましては、先ほどのように長がおりまして、主任がおりまして、職員がおりますから、これは役所と同じように、そういった組織体系で上位の者が下位の者を指導していくというような形をとっております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） どこの職場でも同じことだと思いますが、やはり、職場で自分を高めたいと思ったときに、ロールモデルといいますでしょうか、手本となるような、こういう人になりたいという、そういったロールモデル的な人を指導者として育成していく。やはりそういう指導的な人達をそろえていくということが、今後の大切な人材育成のキーポイントだと思っておりますので、そこは年次的に御努力いただきたいと思っております。すべてのミッションで──看護部だけではなく、医療に関するものだけではなく、事務局もそうですけれども、すべての面で、そういったものの体制づくりというものが私は必要だと思っているので、お願いをしておきたいと思います。
また、以前私が一般質問でしたことがあると思いますけれども、今、看護部においても、いろんな専門職、もちろん医師が一番だと思いますけれども、そういった医師の確保の問題、多くの先行議員さんも今までにおっしゃいました。男性には余りいらっしゃらないかもしれませんけれども、女性が結婚して、出産をして現場に復帰するまでの間、子育てや家庭に入られる、潜在的な医師や看護師、そして薬剤師、コメディカルさんのそういった状況に対して、以前、小さいながらも光市独自のものができたらどうかという御提案をさせていただいたことはあります。今、山口市においてでしたでしょうか、山口県下でも１カ所、そういった潜在看護師に対する──現場にすぐ行くと、不安になります、失敗したらどうしようかとか。医療というのはもう日進月歩進んでいるわけですから自信を持たせるような研修というものが行われております。しかしながら、その１カ所を待っていたのではいけませんし、この光市やまた周辺地域にどれぐらいの潜在医師や潜在看護師、またそういった医療関係者がいらっしゃるのかと思っております。そのあたりも含めて、潜在医師、また看護師、そういった募集を常にしていかなければならないものに対して、どのようなお考えがあるのか、またその状況も含めて、ちょっとお答えいただけたらと思います。
◯副議長（松本 修二君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 再度の御質問をいただきました。女性の潜在医師、あるいは看護師、そういった女性の潜在的な者はどうであろうかという御質問だろうと思います。
まず、人数でございますけれども、女性医師につきましてはちょっと不明でございますけれども、潜在看護師につきましては、厚生労働省のほうから５５万人、山口県内におきましては８,０００人〜１万人程度ということが言われております。
潜在看護師、医師等に対する病院としての対応といいますか、地域としての対応はいかがなものかという御質問だろうかと思いますけれども、潜在看護師の復職支援としては、山口県が再チャレンジ研修会というものを、山口県の看護協会のほうに委託をして行っております。その目的は、就職を希望する潜在看護職員に対しまして、基礎的な看護技術等の講習や、希望する病院での実習によって再就職に向けての支援を行い、看護職員の確保を図るということで行っておりまして、５日、１０日、１５日間の３コースがございまして、その３コースの１つを受講者の方が選ぶということで、講義と病院実習、内容的にはこの２つに分かれております。
今年度、平成２３年度は９月にそういうことが開催されまして、２０名の参加があったと聞いております。これは県の取り組みでございますけれども、ただ、両病院の取り組みとしましては、働きやすい女性の職場、働きやすい女性職員さんの環境ということで、御存じのように、光総合病院におきましては昨年１０月、
大和総合病院におきましては本年１１月に院内保育所を開設しております。病院に勤務する臨時さんとかパートさんもいらっしゃいますけれども、これはすべての職員さんを対象として行っておりますし、また、正規の職員では育児に配慮いたしました短時間勤務の勤務形態もとっております。平成２３年度におきましては、５名の方がこの制度を利用されております。
また、女性医師のところで先ほど人数は不明と申し上げましたけれども、これは県医師会の取り組みになるのですけれども、県医師会のホームページを見ていただきましたら、その中にママさんドクターのページというのがございまして、専任の保育相談員を県医師会のほうが雇われまして、そういった支援を行っているとか、それとか、勤務医、主に女性のドクターでございますけれども、勤務医の環境への取り組みということで、今から２年前ですか、平成２１年度に、県内の病院にアンケートといいますか、要望等が県医師会を通じて流れてきております。
どういった内容かといいますと、それぞれの病院が、女性医師に対してどういったことができるか、そういったことで、男女共同参画応援宣言というものを出してはいるのですが、周南圏域では５病院がそれに呼応しておりまして、光、大和もその中に入っております。ちょっと宣言文を読ませていただきますけれども、「１つ、妊娠中と産後１年間は、当直及び夜間呼び出しを免除します。１つ、育児中の医師における当直勤務などを配慮します。１つ、育児における短時間労働勤務を認めております」ということで、両病院は、この宣言をしているところでございます。実情、
大和総合病院さんのほうに該当するドクターがいらっしゃいます。
いずれにいたしましても、今後、引き続き、女性の職員さんの働きやすい職場環境に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 御丁寧に、ありがとうございました。
やはり、こちらから新しい方を探すというのは非常に難しいところもあろうかと思います。何回も守田事業管理者がおっしゃいましたけれども、医師の確保に対しては本当に御努力をしてくださっていらっしゃるお蔭で今の医師数が確保できているということは私達も重々理解しているところでございますが、そうは言いながらも、市民の皆さんの不安というものが払拭するためには、難しいかもしれませんけれども、潜在的な医療スタッフをどうやって確保するかという視点も私は決して無駄ではないと思っております。できる範囲で、指導者の育成というところとあわせて、やはり情報をしっかりと共有できるような体制づくりをお願いしておきたいと思います。
そういう方が１人でもいらっしゃったら、今の現状の先生方や医療スタッフの働く環境が少し緩和されるということも考えられますので、１人から２人、また２人から３人、そういった働きやすい環境であるということも病院の売りの１つではないかと思いますので、引き続き努力をされなければいけない問題が山ほどあるのですけれども、それだけ市民の皆さんの安全・安心のキーワード、本当に医療に対する思いがアンケートにも非常に強くありましたので、このあたりのことは今後とも十分に配慮いただきながら、お願いしておきたいと思っております。
また、もう１つお願いなのですけれども、今、院内保育もやられている、また短時間勤務もやっていただいている優秀な看護師さんが、子育てのときにはやはり子供にしっかりと母の愛として、家族の中で、母性というのは別物ですから、そういったものを一生懸命やりたいという気持ちも配慮してあげたい。でも、せっかくのライセンスを無駄にしたくない。そういう中で、自宅に産休でおられたとしても、常にいろんな情報提供、コミュニケーションというのは、やめられているわけではないので、そういった情報をしっかりと伝えてあげる、また、大変でやむなく退職された方もいらっしゃると思います。そういった方が、復職したいという思いを十分に共有できるような情報発信というものを、ぜひとも今後あわせてお願いできたらと思っております。よろしくお願いいたします。
この項は終わります。
◯副議長（松本 修二君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは２番目の、少子化対策と子育てしやすい環境づくりの１点目、多子世帯の負担軽減策等、子供の数による工夫を施策にについてお答えを申し上げます。
本市の多子世帯に対する負担軽減策でございますが、保育園の保育料につきましては、平成１９年度までは、国の基準額より低い保育料額の設定や、第３子以降児童の保育料軽減により、また、幼稚園の授業料等につきましては、就園奨励費による助成により、保護者負担の軽減を図ってまいりました。
こうした中、議員仰せのように、子供が同時に保育所等に入園した場合、保育料等が家計に大きな負担となることから、議会からも御要望をいただく中で、子育て世帯の経済的支援を行うことにより、子育て家庭の福祉の向上に資することを目的として、平成２０年度から従来の制度に加えて、同時入所の第２子以降児童保護者負担無料化の事業を新たに設け、保護者の負担軽減の拡充を図ってまいったところでございます。
子育て家庭からは、子育ての費用が増大する中で経済的な負担軽減となり、大変助かるといった声もお聞きをしておりまして、市といたしましても、この事業に一定の効果があったものと評価をいたしておりますが、本事業も実施から４年目を迎えたことから、事業効果等について点検の上、再考すべき時期にあるとも考えております。
お尋ねの多子世帯への支援でございますが、国におきましては、本年１０月からの新たな子ども手当におきまして、第３子以降の子供について、３歳から小学校卒業までの間は月額５,０００円の増額がされるなど、多子世帯への支援に目を向けた制度設計の見直しがなされております。
また現在、国におきましては、これからの子育て支援の基本的方向を定める子ども子育て新システムの平成２５年４月からの導入に向けた協議、検討が進められておりますが、この新システムが実施された場合には、子育て支援策全体の整理が行われることとなり、保育、幼児教育をはじめとする子育て全般に関するシステムや、それに伴う財源措置が大きく変わることが予測されております。一方、県におきましても、厳しい財政状況等を踏まえ、県の子育て支援に係る各種事業の見直しが検討されるやに聞いております。
こうしたことから、多子世帯への支援や、議員仰せの３人目、４人目を産んでも安心して子育てができるような施策へのシフト、転換に関しましては、これまでの各種制度の導入に至った経緯や、現在国が進めている新たな仕組みづくりに向けた協議、検討なども十分に踏まえ、本市におけるより実効性のある子育て支援策について今後、国や県の各種制度との整合も図りながら検討をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、本市が掲げるおっぱい都市宣言や次世代育成支援行動計画、さらには現在策定中の後期基本計画を踏まえ、心温かい人が育つ「わ」のまち光の実現に向けて、施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
次に２点目の、赤ちゃん等とのふれあいを心の教育に活かすについてお答えを申し上げます。
議員仰せのように、子供を取り巻く環境は、少子化や核家族化が進行する一方、地域社会におけるコミュニケーションの希薄化などにより、世代間交流や異なる年齢の子供達との触れ合いの機会が減少するなど、必ずしも恵まれた状況にあるとは言えない中で、子供達が他人や自分の人格を認め合い、思いやる心を育んでいくことなど、心と体のバランスのとれた健やかな成長がなかなか難しい時代となっております。
このため本市では、次世代育成支援行動計画に基づき、多様化する子育て支援のニーズ等に応じた様々な事業を展開いたしておりますが、その中でも、教育講座として今年度、モデル的に実施をしております未来のパパママ応援事業は、本計画の基本理念である、「みつめ だきしめ かたりあう」ことを中高生に体験してもらうことで、命の尊さ、自身や他者への愛着感を醸成し、人間性豊かな人の育成や親へと成長していくことを願った、まさに議員仰せの心の教育に当たるものと思っております。
本事業は市内高校生の公募によるものと、浅江中学校３年生を対象とした２コースで実施をいたしましたが、中学生の事業内容について申し上げますと、オリエンテーションから始まり、助産師による命の授業、市内産科病院での妊婦体験や、赤ちゃんの扱い方を実習形式で学ぶ赤ちゃん講座や新生児訪問、生後３カ月〜１歳までの赤ちゃんを抱いたりあやしたり、乳児やその保護者と触れ合いを進める赤ちゃんふれあい体験、市内保育所に出向き、園児と触れ合う園児との交流など、妊婦体験や乳児との触れ合いから園児との交流まで、成長に応じた事業を実施いたしました。
また、最後のまとめでは、保護者から産まれたときの感動や喜び、名前の由来、赤ちゃんの頃の様子などのメッセージをいただき、生徒が感激して涙をする場面もございました。この事業につきましては、現在、アンケートも含めて検証中でございますが、生徒からの感想を一部紹介いたしますと、「赤ちゃんや園児が笑顔になると僕も笑顔になるのでうれしかったです。命の大切さや育てる大変さを感じました。これからも自分の命、友達の命を大切に精一杯生きて生きたいです」「人とは、そして命とはどういうものなのかを学んだ気がします。すべての人がつながっているから、僕もつながっている」「みつめ だきしめ かたりあうといったことをしたり、されたりするから、みんなが幸せで明るい笑顔でつながっているということを感じました」など、多くの感想をいただきましたが、こうした生徒一人ひとりの感想や振り返りの中で、生徒に気づきや変化が見受けられたことは大きな成果であったと感じておりますし、今回、医師会や保育園、子育て中の保護者等、多くの関係団体の協力のもとで実施できましたことは、本市の進める子育て支援の輪のあらわれであると思っております。
いずれにいたしましても、本事業をはじめ、保育園、幼稚園を地域の子育て支援の拠点として実施をしております子育て支援の「わ」モデル事業や、子供の誕生の喜びをみんなで共有する子供の誕生カード等、地域社会で子育てを応援し、子育てが楽しいと思えるようなおっぱい都市宣言のまちにふさわしい環境づくりが、議員御提言の家族の絆や愛を感じ取れる心の教育の一助になるものと考えておりまして、引き続き本事業を継続実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 少子化対策、いろいろな子育ての問題については、今までにも随分いろんな議員さんからも、もちろん私も１つの自分のテーマとして質問してきましたけれども、まず最初の多子世帯の負担軽減。今、どなたもよく御存じだと思いますけれども、本当に、少子化に歯止めがかからない。しかし、それを短絡視しているわけではなくて、では今、本当に子供を産みたくないというお母さん達ばかりなのかというと、決してそうではないんです。将来子供を産みたい、たくさんの子供達を産みたいと思っていらっしゃるお母さんはたくさんいらっしゃいます。この中で、やはりあと一歩後押しをしていれば、もう１人子供を産んでみようかという、そういう周りの御家族もたくさんいらっしゃるのは、私だけではなく、皆さんよく存じ上げていらっしゃると思います。
計画のサービスだけに今まで視点が行っていたのですけれども、今まで
行政サービスを利用せずに、子育て世帯、例えば３人も４人も産んで、一生懸命子育てとか頑張っていらっしゃる世帯に対する視点というものを、まずちょっとお聞きしたいと思っているのですが、この点はどうでしょう。
◯副議長（松本 修二君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） ただいま議員から、
行政サービス等を享受していなくて頑張って子育てをしておられる、そういった家庭への支援について、どのように実施をしているのかといったお尋ねだったと思います。
子供の育児に携わっている保護者の皆さんにとりましては、子供の成長を目の当たりにする喜びを日々感じられたり、逆に子供の成長に伴って、いろんな悩みでありますとか不安を感じておられる方もおられると思います。こうした中で本市では、議員も御承知のとおり、従来より子育て家庭同士の交流や、子育ての負担や不安を解消することを目的として、あいぱーく光内の子育て支援センターにおきまして、包括的な子育て支援を展開いたしております。
これに加えまして、先ほども申し上げましたけれども、各公立の保育園、幼稚園を中心に、子育て支援の「わ」モデル事業を展開して、そこでいろんな御相談等をお受けいたしているところでございます。
また、同時期に生まれた子供達とその保護者を対象といたしまして、子供の成長を悩み、相談し合える子育てサークルといったようなものや、育成でありますとか、保育士や母子保健推進員といった方々の子育て家庭の訪問等についても積極的に実施をいたしているところでございます。
今後とも、こうした子育てを応援するような環境につきまして、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 大変御丁寧な御答弁だったのですけれども、なぜそういう質問をしたかといいますと、やはり今後はお金が少ない中で、本当に選択と集中で子育てをいきめのきいた支援にしていかなければならない、本当の子供の心というものを大切にした、そういった施策でなければならないと思っておりますので、あえてそういう質問をさせていただきました。
先ほどの御答弁の中で、平成２５年からでしたか、子ども子育て新プラン、これはまだ案ですけれども、そういったものが施行されるに当たって、随分、子育て支援サービスの問題が変わってくると認識しております。その中で、次世代育成支援行動計画がつくられる前に、非常に興味のあるアンケートのデータがありました。それは、光市におじいちゃん、おばあちゃん、自分の御両親が近く、または同居していらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、そういった近所にお住まい、いざ何かあったときには手助けがあるといったアンケートのパーセンテージが５０％を超えていたように記憶しております。
そういった恵まれた環境の中で、やはり今、団塊の世代の皆様方のお元気なお年寄りと言ったら語弊が──私も含めてですけれども、そういったお元気な祖父母の皆さんの、協力を促す視点。やはり、子育て支援に、元気なおじいちゃん、おばあちゃん達が協力をしてくださることによってつながっていく。外の交流もですけれども、逆にそういった子育て支援のサービスが減少することによって、そういった少なくても大丈夫な支援のお金をもう１人産みたいという、多子世帯の支援に回すという視点も私は非常に大切なのではないかと思って再質問させていただきますが、こういったおじいちゃん、おばあちゃん、祖父母の協力を促す視点、こういったアンケートによった取り組みを、どう今後活かしていかれようとしているのか、そのあたりを御答弁いただけたらと思います。
◯副議長（松本 修二君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 再度のお尋ねがございましたのでお答えを申し上げたいと思います。
いざというときに大変頼りになる祖父母の方々の要は輪といいますか、それをどう広げていくのかといったような御趣旨の質問だったと思います。
議員仰せのように、確かに次世代育成支援行動計画を策定するためのアンケート調査を実施いたしておりますけれども、その中で、子供の近居の状況というのをお聞きをしております。その中で、今議員仰せのように、子供と同居、近居の割合は全体で５２.４％というような状況になっております。
こうした同居あるいは近居のおじいちゃん、おばあちゃんといいますか、そういう方達から子育てに関する支援、協力をいただけるということは、子育て家庭にとりましても相当な負担の軽減になってくると思いますし、子供にとっても心の教育といったものにつながってくるのではないかと思っております。
具体的な施策というものは、今持ち合わせておりませんけれども、先ほども答弁いたしましたように、今、国の制度自体が大きく変わろうとしている中で、そういうようなものをしっかりと踏まえながら、本市の子育て支援策というものも検討していく必要があると思っておりますので、そういう部分との整合を図りながら、今後とも、こういったことも含めて、また議員の御提言の趣旨も含めながら、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） また、この平成２５年の子ども子育て新プランはどういうふうになるかわかりませんけれども、逆に、今光市が取り組んでいらっしゃる「わ」モデル事業、要するに、今までは行政が仕掛けて、いろんな取り組みをして、イベントや行事やそういうものを募集されてきましたけれども、今からは、本当はもっと不安な御家族や若いママやパパ達がそういったところに来ていろいろ学んでほしいけれども、やはり来る人はいつも安心できる人しか来ないといったことで、皆さん、本当にジレンマがあったと思います。
今、居場所づくりですか、「わ」モデル事業というのに今取り組んでいらっしゃいますけれども、自分達の地域の保育園や幼稚園、今通っている保育園、幼稚園が併設して、どんな家庭もそこに相談できるようなものを設置しなければならない、義務化になるであろうと私は聞いております。
光市ではチャイベビをつくられました。チャイベビも、非常にありがたい施設です。しかし、全員がチャイベビにいつも来れるわけではありません。本当に心に暗い、いろんな問題を抱えて、どうしても外に出にくいといったお母さん、お父さん達、自分１人で孤独になってしまっている人達が、ぱっと身近にベビーカーを押していけるような相談体制が義務化になるという情報もありますので、今、まさに光市が居場所づくりを行っております。それを積極的に、若いお父さん、お母さんだけではなく、そこには本当に信頼関係のある保育士さん、幼稚園の先生達、もう人間関係が構築したところに行けるといった安心感もあるのではないかと思いますので、そのあたりのところも、今後改正に向けて──光市なりの非常にいい取り組みをなさっておられますので、ここにも、ただ子供さんだけが行くのではなくて、おじいちゃん、おばあちゃん達も孫と一緒にそういったところに行けて、例えば、そこにおじいちゃん、おばあちゃんもいる、孫もいる、ほかから来られた若いお父さん、お母さん達も行き、まさに、自分の家族ではないけれども、３世代が一緒になっていろんな話ができる、そういったものも仕掛けも、私は大きな大きな優位性を持った取り組みなのではないかと期待しているところでございます。
もう１点、教育委員会のほうにもちょっと聞いてみようかと思ったのですけれども。１年前、私は、赤ちゃんの登校日というのを提案させていただきました。しかしながら、教育現場というのは今非常に忙しくて、いろんな現場の中で、先生方が本当に子供達にゆとりをもって接することができないような環境にあるということで、私も教育委員会主導でこの赤ちゃんの登校日というのを提案するのは非常に失礼だったかとは思ったのですけれども、キャリア教育の中で、やはり教育長さんが１年前に御答弁をされました。
今後、家庭科教育、道徳教育の中で、県としても、こういった取り組み、心の教育、決してできないわけではなく、やっていかなければならないという御答弁をいただきました。今、光市は、子ども家庭課を中心に、非常にいい未来のパパママ応援事業──先ほどちょっと御紹介がありましたけれども、本当に子供と赤ちゃんと触れ合うことによって、自分がこんなに大変だったんだ、親がこんなに一生懸命育ててくれたんだ、自分も将来、こんなにかわいい子供達を産みたいと、家族を形成したい、そしてすてきなみんなの幸せな環境をつくりたい、こういう子供の振り返りの感想を聞いて、私は本当にこれは１０年先を見据えた教育であると思っております。そのあたりのことについて、御答弁いただけたらと思います。
◯副議長（松本 修二君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） 教育委員会における未来のパパママ応援事業のモデル事業の評価ということでの御質問だろうと思います。私のほうでお答えをさせていただきたいと思います。
本年度、事業を実施しました浅江中学校の生徒の感想なんですが、命の大切さといったものについては先に紹介されましたので、そのほかのもので幾つか御紹介させていただきますと、「お母さんは、本当にたくさんの愛情をもって私を産み、ここまで育ててきてくれたんだなと思いました。お母さんに感謝したいです」「親が子を見る幸せそうな顔を見ていると、親も子がいないと生きていけないんだろうなと感じました」「親と子が互いを必要として支え合って生きていく関係を親子というのではないかと感じました」といった両親に対する感謝の気持ちや、親子関係に関するもの、さらには、「将来自分が大きくなったら、こんな小さな子供をこんなふうに育てていくのかなと感じるようになっていきました」「みつめ だきしめ かたりあうのキーワードのもと将来に向けて頑張りたいと思います」といった、将来の自分の生き方、あり方に関する意思表明に及ぶものまでございました。自分を見つめ直すといった面でも予想以上の手応えを感じているところでございます。
核家族化や少子化の進展によりまして中学生がこうした機会に遭遇することが極めて少なくなっております。そうした意味では、この事業はそういう機会がふんだんに盛り込まれております大変有意義な学習であると考えています。
以上です。
◯副議長（松本 修二君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 私は、おっぱい都市宣言のまちの優位性はどこにあるのかと、今まで本当に議員になって何か優位性がなければならないと一生懸命考えてきました。その中で、市長、おっぱい都市宣言のまちは、やはり、目に見えないものではありますが、心の教育、まさにこの「わ」モデル事業であり、また、未来のパパママ応援事業に、私は大きな大きな優位性があるのではないかと自分の中で実感しております。
大きな施設ができて、ああ、何かができたというものはすぐには見えませんけれども、みんなが、子供達を中心に変われるという気づきの体験が、私はこの事業の中に潜んでいると思っております。その件に対して、私は、おっぱい都市宣言の１つの大きな目玉として、光市はこういうまちなんだというものが私は出せると思っておりますが、その点に対して、総評として市長に一言御答弁をいただきたいと思います。
◯副議長（松本 修二君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 実は私は、全国市長会の総務文教委員会というものに所属をしております。そこで、子ども子育て新システムを今議論している最中であります。これがどうなるかというのはまだわかりませんが、議員さんが言われるように、もしこれが変われば相当変わると思っております。
その中で、今議員さんが心の教育モデル事業と出されました。私も今、部長あるいは教育次長から話をお聞きしまして、本当にこれはすばらしい事業だと感動した次第です。こういう事業こそ、やはり続けていくべきだろうと思っております。
それともう１つ、私は今、おっぱい都市宣言──うちは３つ都市宣言があるわけで、安全・安心、それから自然敬愛、おっぱい都市宣言があるわけでありますが、この碑がどこにあるのだろうかというのを見たときに、その３つの宣言、私達の行くべき方向の１つの碑がどこにもないというのも、また寂しい話です。これは予算の関係もありますし、どこにどうつくるかというのもありますが、やはり、このおっぱい都市宣言も含めて、そういう１つのものをどこかに構築しなければならないのではないかというものも、今、議員さんのお話を聞きながら思った次第であります。
いつ、どういう方向でというのはまだここではできませんが、ぜひ、そのようなことも考えてみたいと思っております。
以上であります。
◯副議長（松本 修二君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） まだまだいろんな質問をしていきたいところではございますが、来年、平成２４年、市長にとっても最終年の熱い思いのある予算編成の時期を前に、私は、すべての面で心を大切にした、そういった施策が充実して、光市と言えばやはり子育て支援、そして心を大切にした、赤ちゃんからお年寄りまで、そういったハートが、輪が広がるような、そういったものになるよう祈念申し上げまして、すべての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
◯副議長（松本 修二君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後１時２５分を予定いたします。
午後０時25分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時25分再開
◯副議長（松本 修二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。木村則夫議員。
◯６番（木村 則夫君） 皆さん、こんにちは。為光会の木村則夫です。
先の国民体育大会、職員の皆様におかれましては、大変御苦労さまでした。私も微力ながら清掃ボランティアとして参加をいたしました。その際に、私なりに発見といいますか、改めて気づかされたことがありますので、少し話をさせてください。
今回、全国から多くの選手や役員の方をお招きするに当たっては、光市はとてもきれいなまちだったという印象を持って帰ってもらいたいというのが、私達共通の思いだっただろうと思います。
開催の前にはスポーツ交流村や総合体育館の周辺のみならず、光駅前や国道沿いのゴミも、あるいは雑草などがよく取り払われて、大変きれいになりました。国道沿いは近くの事業者の方が協力してくださったとも聞いておりますし、また会期中も朝早くから黄色い帽子をかぶった方が緑地帯のゴミや雑草を地道に取り払っている様子をお見かけしました。
そこでふと思ったのですが、まちがきれいに思える基本というのは、まさにこれだと強く確信をいたしました。きょうは後ほど街路樹や緑地帯について質問もいたしますが、やはり本来あるべき姿にちゃんと管理されて初めて美しい町並みと言えるのだろうと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
１番目の光市水道光合成プランについてお尋ねします。
光市は、白砂青松の虹ヶ浜と室積海岸、そして母なる島田川など美しい海や山、そして川に恵まれた自然豊かなまちです。こうした自然の恵みを守り、活かすことをまちづくりの基本に据えて、独自で特色のある施策に取り組むべきだと考えております。
現在、光市水道局は光市地域水道ビジョンとして光市水道光合成プランを独自に策定し、将来の水道事業の達成目標を設定し、それに向けて意欲的に取り組んでいます。平成２０年度から１０年間の目標を定め、実施されてまいりました。３年半が経過した現在、一定の検証をさせていただきたいと思います。
それでは１点目、光市水道事業の現状と主な課題についてお聞かせください。
２点目、光合成プランの実施状況をお知らせください。
３点目、光合成プランベンチマーク２５の目標値に対しての実績、達成度はいかがでしょうか。
４点目、ベンチマーク２５の課題の検証と解決方法はどのようにされているでしょうか。
５点目、今後の水道事業のあり方はどのようにお考えでしょうか。
続きまして２番目、消防防災ヘリとドクターヘリについてお尋ねします。
３月１１日に発生した
東日本大震災は、日本に大きなつめ跡を残しました。まちが破壊され、今も復興の目途が立たない状況で不便な生活を強いられています。このような予期せぬ災害や緊急を要する事故は、私達の生活にこれからも起き得ると思います。ここ光市においても、不測の災害や事故に対し、空からの防災や救命活動として消防防災ヘリやドクターヘリへの期待が高まっています。本日は、それらの役割や活動の要領、これまでの実績などについてお知らせください。
また今後、光市という地理的環境、あるいは医療環境を踏まえた上で、これら防災ヘリやドクターヘリの有用性やその対応についてお知らせください。
最後に３番目、街路樹と緑地帯についてお尋ねいたします。
秋も深まり、この時期、市内の街路樹は色濃く染まり、私達の目を楽しませてくれます。街路樹や緑地帯は町並みを形成する都市景観として重要な役割を果たしています。しかし一方で、毎年かかる維持管理費、また歩道における歩行や自転車の安全の確保など、改めてその必要性を総合的に判断し、整備の見直しをする必要があると考えます。特に、近年自転車による事故が増えていることから、自転車の通行環境の整備や小・中学生に対しての正しい通行のルールの周知など、積極的な働きかけが自治体にも求められています。
それでは、改めて質問をいたします。まず、現在、市内の国道や県道、市道における街路樹や緑地帯の状況、毎年の管理の状況、コストなどをお知らせください。
続いて、今後、光市において都市景観、維持管理、そして安全性をどのようにバランスをとって整備していくお考えがあるかお答えください。
最後に、現在、小・中学生に向けた安全教育、特に自転車についての取り組みなどをお知らせください。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯副議長（松本 修二君） 福島水道局長。
◯水道局長（福島 正君） それでは、光市水道光合成プランについての項目の１点目、光市水道事業の現状と課題についてお答えいたします。
水道事業は普及率の向上に向けた拡張期を経て、近年では水質の安全強化や
サービス水準の向上に関することなど多種多様化し、その役割は変遷期に突入していると言えます。とりわけ近年多発いたしております地震などの自然災害に対するハード面又はソフト面の備えは、さらなる強化が求められている状況にあると言えます。
さらに拡張期に整備した多くの水道管が更新期を迎えており、人口減少、産業の空洞化による水需要の低下が見込まれる中で、いかにしてその更新財源を確保していくかといったことも重要な課題であります。また、水道事業は特殊な専門性を要するため、その技術や知識を継承していくことも必要であり、今後起こり得る経営環境の変化に対応していかなければなりません。
光市水道光合成プランは、このように施設更新・高水準化期という新たなステージを迎えた背景の中で、光市水道事業の５０年後のあるべき姿の実現のため、平成２０年度から１０年間で取り組むよう様々な施策を掲げたものであります。
本プランでは市民アンケートを実施し、水道事業施設維持、災害対策及び維持管理、環境対策及び水質保全、サービス向上、経営基盤強化、財政適正化といった６つの分野に分け、水道局全職員がかかわり、それぞれについて現状と課題を抽出し、目指すべき将来像を定め、それを達成すべく合計４７項目の施策を掲げました。
さて、質問の２点目は、光合成プランの実施状況はとの問いでございましたが、その回答を一言で申し上げますと、掲げた４７施策のうち半数以上は着手できていない、もしくは遅れている状況にあるため、作成当初に描いていたものとはなってないと言わざるを得ません。しかし、このように多項目にわたる施策を掲げ、その実施状況にばらつきが生じたことは、光市の水道事業にとっての強みと弱みを浮き彫りにさせ、光合成プラン作成以前では見えなかった課題などを把握することができましたので、この状況には悲観しておらず、前向きにとらえております。具体的に、先ほど触れました６つの計画ごとにその実施状況を説明したいと思います。
まず、施設維持計画でございますが、経年水道管の解消及び浄水施設並びに管路の耐震化や水質安全強化のための紫外線照射施設の構築など、当初計画を達成するペースで進めておりますけれども、これらの施策を優先的に実施したことにより、鉛製給水管の解消などは積極的に取り組めていない状況でございます。
次に、災害対策及び維持管理計画につきましては、施策のうちマッピングシステム導入を行ったことにより、配水管の破損事故時の対応の迅速化及び断水時間の短縮化が図られたという成果が得られましたが、給水拠点マップの作成や災害時における関係団体との連携強化などの施策が進んでおらず、大規模な自然災害が発生したときの組織体制が脆弱であることは否めません。
３つ目の環境対策及び水質保全計画では、水道事業という水にかかわる企業であることから、水源涵養林取得に向けた審議会の設置や流域クリーンアップの開催など、地域社会に貢献すべき施策を掲げておりますが、検討・調整段階であり、実施には至っていない状況でございます。しかし、光市の水道水源であります伏流水を常に安全に供給するといった観点により掲げた施策であります島田川流域施設マップ及び流域巡視マニュアルの作成につきましては、ほぼ達成できております。林浄水場からの上流域の水質汚染に対する監視体制は強化されていると言えます。
４つ目のサービス向上計画につきましては、下水道使用料金の同時徴収実施や、料金支払い方法の選択肢の拡大の検討など、水道事業サービス拡大といった観点での取り組みは成果を上げておりますが、ホームページの充実化や施設見学の定期的な実施など、情報公開への充実化と事業の透明性の確保としての観点の施策は十分に取り組めていない状況であります。
５つ目の経営基盤強化計画では、水道企業職員としての人材確保の方策として、水道局独自採用の堅持や適正な人員管理を掲げ、これまで蓄積したノウハウの流出を防ぎ、継承できる仕組みを維持しております。今後も事業運営において最も重要な資源である人材育成については、引き続き行いながら、経営環境の変化に対応できますように、施策の１つでもあります光市水道事業に適した経営形態の模索、検討も進めてまいりたいと思います。
最後は財政適正化計画でございます。この財政適正化計画の各施策を達成するため、大前提であります料金改定の実施は光市水道事業経営懇話会の形で実現しましたが、委員になられた方には水道事業のあるべき経営の姿や今後必要な施設更新事業など様々な角度から意見交換をしていただいた結果、料金改定の必要性についても触れられた意見書の提出となりました。
この料金改定により、財政適正化計画の各施策達成のための財政措置を行うことができました。しかし、この改定を行ってもなお、公共的必要余剰額８,０００万円の達成には財政計画上では到達することとなっておりませんので、さらなる給水サービスの低下を招かないコスト削減の取り組みと収益の増強が必要となります。
以上が施策全体の大まかな実施状況でございます。光合成プランはこれらの施策のうち、定量化できるものは目標値を定め、その進捗状況を分析、評価できるよう光合成プランベンチマーク２５を設定いたしました。
３点目の質問であります目標値に対しての実績、達成度につきましては、このベンチマーク２５の算出結果に基づいてお答えします。
平成２２年度終了時点では、２５項目のうち目標値を上回っているものは１１項目にとどまり、この結果から見ましても、光合成プラン全体の推進状況はよいものではないと言わざるを得ません。
４点目の課題の検証と解決法に対するお答えですが、ベンチマークを掲げたことは各施策の目標設定と進捗状況の検証を目指すことは当然ですけれども、最大の目的はこれらの算出結果を受けて、達成できなかったのはなぜか、達成できているが実施方法はよかったのかといった分析を行い、その課題を抽出して改善することにあります。
４７の施策と２５のベンチマークの管理につきましては、年度末などの節目において、ＰＤＣＡのマネジメントサイクルに従い、掲げられた計画を実施、実行した担当部署がその時点での状況を点検、評価、処置、改善策を講じるフォローアップ体制を引いております。そして、その各分析結果を集約部署が聴取することにより、全体の進捗状況を把握しております。この手順を踏むことで各担当者は自らの業務の課題を把握することができ、翌年度以降の方向性や対策を明確にした上で、施策が着実に達成できるよう予算編成時期から新たにスタートできる体制となります。
最後に質問の５点目、今後の水道事業のあり方についてお答えいたします。光合成プランは作成から３年半が経過し、実施、分析、評価、処理、改善を繰り返すサイクルを行ってまいりましたが、課題が山積みしている状況であります。さらに３月１１日の
東日本大震災を契機に、施設整備の耐震化の基準や災害時の組織体制などは現状の計画を見直さなければならないと考えております。
来年度の平成２４年度は、作成から５年を経過する光合成プラン実施期間の中間点でございます。そこで光市水道局としましては、５年間実行してきた達成度と課題を総括し、さらに変化した外部環境も考慮した改定版光合成プランの作成を検討しております。改定版光合成プランでは、「未来へ走り続ける光のライフライン」と掲げた基本理念を崩さないような施設整備計画及び組織体制を再構築しなければならないと考えております。
以上です。
◯副議長（松本 修二君） 木村則夫議員。
◯６番（木村 則夫君） ただいま大変丁寧な回答をいただきました。私が議員になって間もなく、この光合成プランをいただいたんですけれども、実はそのときは余り関心もなくて、スルーしていたんですが、少しずつ水道事業を理解していく中で、改めてじっくり読み込んでみますと、実によくできたプランでもありますし、取り組みをされていると大変高く評価をしております。
それでは、もう少し質問をさせていただきたいと思います。当初、この光合成プランを作成する際に市民アンケートを実施されております。現在の水道事業に対しての不満や不安な点をお聞かせくださいという中で、特にないというのが３割程度、その次に水質の安全性に不安を持っているというのが２５％ぐらい、それから水道料金に対しても不満に思われている方々が２割程度という結果だったわけです。
光市の安全で安価な水道に対してこういった結果になったというのは、残念ながらまだまだ市民の認識が不足しているのではないかと考えるわけですが、このようなことはこの光合成プランの中でどのような改善に向けての取り組みがされているのでしょうか。
◯副議長（松本 修二君） 福島水道局長。
◯水道局長（福島 正君） 市民アンケートの中で、水質の安全性、水道料金についての不満という部分が上がっておりますが、このことについてお答えしたいと思います。
まず、水質の安全性でございますが、ハード面で申し上げますと、クリプトスポリジウム対策としての紫外線照射施設の構築、また濁り水、突発事故の軽減化としては、経年化管路の解消、さらには鉛管、水道管の内容などを施策に盛り込んでおります。
またソフト面では、安全で清潔な伏流水を取水いたしているにもかかわらず、アンケートではこのような結果が出ておりますが、これは水道局のＰＲ不足ということで、水道水の安全性についても独自の広報紙をやるということを施策の中に入れております。
また、水道料金の形でございますが、この当時、水道料金は県内１４事業所の中で３番目に安い料金でございました。全国で５万人以上６万人以下の事業所は８１ありますが、その中で５番目に安い水道料金でございました。さらに、ことし５月、料金改定をいたしまして、県内では４番目に安い水道料金です。全国では８１事業所のうち１４番目に安い水道料金となっております。依然として安い料金を維持しているということでございます。
光合成プランの中では、事業の透明性を確保するということで、独自の広報紙の発行並びにホームページの充実等を施策に盛り込んでおります。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 木村則夫議員。
◯６番（木村 則夫君） わかりました。光市は伏流水を水源としていて、これは全国でわずか３.７％ぐらいしかないということで、大変私達は水源に恵まれているということですけれども、今後とも積極的にＰＲをしていただきたいと思います。
それでは次に、今資料として平成２２年度のベンチマーク２５の実績を配付しておりますけれども、達成状況は先ほどの報告で２５のうちの１１と、半分にも達していないということでしたが、先ほどの回答の中で、光市のこの水道事業に対しての強みと弱みが浮き彫りにされたということで、一定の評価をしてもいいのではないかと考えております。
この中で目標達成をしているＡ判定のもの、それからまだ達成できていないＣ判定のもの、それぞれ主なものを例として取り上げていただいて、簡単に評価をいただければと思います。
◯副議長（松本 修二君） 福島水道局長。
◯水道局長（福島 正君） 議員さんにはホームページからコピーをして皆さんに配付されておりますので、このベンチマーク２５の資料に則って説明します。時間の関係上、全部はできませんので、何点か説明したいと思います。
まず１点目の経年化管路率でございますが、管路総延長、これは７５ミリ以上が対象で、現在では２８０キロメートルです。これは目標値が達成できておりますけれども、ただ、耐用年数が４０年ということで、４０年前に、例えば７キロ布設しておれば毎年５キロの更新ですので、達成はできない状況になると思います。
次に、３点目をお開きください。鉛製給水管率でございます。これは平成２０年度から２１年度で１,０８０件ぐらい少なくなっているんですが、これはマッピングを導入して、戸数がきちんとわかったということと、２００近くは解消したわけでございますけれども、そういうことで少なくなっております。平成２１年度から２２年度は６８戸となっておりますが、これはダクタイル鋳鉄管に補助基準ができましたので、数年間、今ビニル管ではなく、ダクタイル鋳鉄管を精力的に更新しているという内容でございます。
次に、８番の貯水槽水道指導率、これはゼロ％でございます。これは水道局の怠慢なわけでございますが、幾らよい水を供給しても貯水槽が汚れたりしておれば、おいしい水は蛇口から出てこないわけでございます。貯水槽を１年に１回清掃するような指導体系を現在職員でとっているわけでございますが、平成２２年度まではまだ未達成で１件もしておりません。平成２３年度は５０％の目標で、今精力的に行っているような状況でございます。これを１件行うのに点検項目が２０項目ぐらいございますので、１日１人がつきっきりでも３〜４カ所が限界だろうと思います。しかしながら、精力的に行っていきたいと考えております。
１０番目の給水栓年間残留塩素平均値でございますが、これは法律で残留塩素が蛇口から出るのが０.１ミリグラム／リットル以上と定められております。しかし、光市の場合にはほとんどが林浄水場で塩素注入しております。１カ所でも低いところがあれば、そこを基準に注入しなければならないということで、現在低いところを別の追塩素装置をつくるのかどうなのかという形で検討している次第でございます。そこが解消できれば、全体の注入量はまたさらに落ちていくと考えております。
次に、１８番の内部研修開催時間でございますが、これも達成いたしておりません。今、水道局では内部研修を月１回、５時半から任意で行っておりますけれども、これは年度途中からの内部研修でございます。また任意ですから全員参加ではございませんが、これを昨年度の途中から毎月、今日までも行っております。今後さらにこれを充実していきたいと考えております。
次に、２１番でございます。流動比率でございますが、流動資産のところを見ていただきたいと思います。これは３月３１日時点で６億７,０００万円ということで、これは現金と、要するに未収金──短期間で現金になるお金という意味です。流動負債というのは未払い金でございます。これを差し引いた部分が短期間で現金になるお金ということで、水道局では３月３１日現在で４億数千万円あるということです。これは達成できておりますが、Ｂということになっております。建設改良費の財源がどこから出てきているかということがここで問題になってくるわけです。これを自己財源でやっているのか、起債で行っているのかということで、起債残高を見てみますと、昨年度は１億５,０００万円増えております。ということで、達成はしているが、光合成プランの施策の実行に伴わないものとしてＢをつけております。
次に、２３ページをお願いします。２３番の自己資本投資割合です。これはＣで、非常に悪いです。建設改良費のほとんどを企業債借り入れ、その他の収入で賄っております。これはベンチマークでは平成２４年は５０％となっておりますが、この度の料金改正によりまして、今年度予算ベースで３７％まで引き上げられる予定でございます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 木村則夫議員。
◯６番（木村 則夫君） 今、最後のところを聞き漏らしたんですけれども、また同時に、今年度は水道料金が値上げをされたわけですが、それに伴って改善されるという部分はこのベンチマーク２５の中であるんでしょうか。
◯副議長（松本 修二君） 福島水道局長。
◯水道局長（福島 正君） この資料の２１番、流動比率、これは大幅に改善されます。また、２２番の修繕引当金率、これもこの度の料金改定で修繕費の財源を原価に含めることとしましたので、大幅に改善になります。さらに２３、２４、２５、これらすべて改善されます。それと、このベンチマークにはございませんが、企業債残高も年々減少していきます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 木村則夫議員。
◯６番（木村 則夫君） はい、わかりました。
この水道料金の見直しに関しては、私もこれまで委員会の中でも提案させていただきましたけれども、せっかくこの光合成プランができたわけですから、今後プランの目標と整合させるような形で定期的に行うようにされたらいいのではないかと考えております。
それでは、最後にもう１つだけ、先ほどの回答の中で、今年度は作成から５年を経過するという節目で、また改めて幾らか光合成プランの見直しもしながら検討していくということでしたけれども、同時に、５０年後の水道事業のあるべき姿を見据えているということでございました。大変難しいお答えになるかとは思いますが、この５０年後のあるべき姿というのはどういうことでしょうか。簡単で結構ですので、お答えいただければと思います。
◯副議長（松本 修二君） 福島水道局長。
◯水道局長（福島 正君） ５０年後のあるべき姿、まずお客様に水道の蛇口を感じさせないようなものじゃなかろうかと思います。蛇口をひねれば常に安全でおいしい水が出てくるということではなかろうかと思います。光市の場合には島田川の伏流水を取水いたしております。これはより自然に近い、人間にやさしい水であります。これを５０年後も次世代に引き継いでいきたいと考えております。
さらには、風水害や地震、自然災害等に強い水道ということで、やはりそのためには人材育成はなくてはならないものと考えております。人材育成を強化し、最高の経営をする。最高の経営をするということは、安価な水道を提供できると私は思っております。
まとめますと、５０年後のかくある水道事業の姿は、安全でおいしい、より安価な、より強くしなやかな水道事業であると私は思っております。それに向かって努力してまいりたいと思いますので、議員の皆様の御協力と御支援よろしくお願いします。
◯副議長（松本 修二君） 木村則夫議員。
◯６番（木村 則夫君） 大変基本的で、なおかつロマンチックなお答えでもあったかなと思いますけれども、ぜひ達成に向けて今後とも努力していただきたいと思います。
余談ですけれども、私は以前、一般質問の壇上から、デザインとは本来あるべき姿を指し示すことなんだという講釈を申し上げたことがあるわけです。そのときに、例えばまちをデザインするとは、まちのあるべき姿を指し示すことなんだという話をさせていただきました。まさに水道事業とは、水をデザインすることだと私は考えております。
以上でこの項は終わります。
◯副議長（松本 修二君） 小松消防担当部長。
◯消防担当部長（小松 和司君） 木村議員さんの２番目の御質問、消防防災ヘリとドクターヘリについてお答え申し上げます。
１点目の消防防災ヘリ及びドクターヘリの役割と出動の要領、実績についてでございますが、まず消防防災ヘリにつきましては、ヘリコプターの機動力を活かした救急救助活動や林野火災の消火活動、さらには被災状況等の調査活動などを行うことを目的として、山口県が平成１２年１月に山口宇部空港内に消防防災航空隊を設置し、同年５月から防災ヘリ「きらら」が運行されているものでございます。
この山口県消防防災航空隊は、県内の消防本部から派遣された隊長以下８名の隊員で構成されておりまして、航空隊の経費の一部は県内の市・町が負担しております。ちなみに現在光地区消防組合からも１名を派遣しております。
防災ヘリの出動に関しましては、県内の市・町や消防本部の要請に基づいて出動するものですが、その運行時間帯は８時半から１７時１５分、又は日の出から日没までとされており、夜間の運航はできないことになっております。
光市における活動実績でございますが、消防本部と連携して行う救急や救助訓練、山火事防御訓練、光市総合防災訓練など、これまでに訓練で１０回ほどの出動要請を行っています。また実際の緊急出動では、救急搬送が４件、救助活動が１件となっております。
次にドクターヘリでございますが、こちらは救急医療用の機器等を整備した救急医療専門のヘリコプターで、山口大学医学部が事業の主体となって本年１月から運航されております。ドクターヘリは救急専門医及び看護師が搭乗して救急現場にいち早く駆けつけ、直ちに救命医療を開始することができます。
このように、ドクターヘリは重傷で緊急性の高い救急事案を対象とするものであり、出動要請は救急業務を担う医療機関、又は消防本部の判断で要請することとなっておりますが、防災ヘリ同様運航時間に制限があり、午前８時半から日没までが運航可能となっております。
本市での活動実績といたしましては、つい先月でありますが、１１月に救急活動に伴ってドクターヘリの要請を行い、消防本部の離着陸場において救急車からヘリコプターへ傷病者を乗せかえまして、適切な医療機関へ搬送した事案がございます。
次に、２点目の光市に於ける事故や災害の想定と対応についてお答えいたします。議員のお尋ねにありますように、本市の消防防災上の地理的環境に関しましては、まず有人離島を有していることが１つ挙げられると考えます。また医療的な環境といたしましては、本年４月１日に徳山中央病院に救急救命センターが設置され、３次救急医療機関がより近くなったことから、救急業務を実施する上では有利になってきております。
こうした状況の中で、光市は防災ヘリの常駐場所である山口宇部空港及びドクターヘリの基地病院・山口大学医学部附属病院からいずれもおよそ７０キロメートルの範囲にあり、ヘリコプターの到達時間は１５分から２０分と予想されております。実際にはこれよりも早く到着することも少なくありません。
そうしたことから、事故や災害が発生した際に、ヘリコプターによる活動が有効と判断される場合は速やかに出動要請を行い、離着陸の準備やヘリコプターとの無線交信を円滑に行うことが重要であると考えます。防災ヘリにつきましては、年に１回以上、消防防災航空隊との合同訓練を行って、連携の強化に努めております。今後とも各種の訓練を通じて関係機関との連携を強め、防災ヘリやドクターヘリの有効活用に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 木村則夫議員。
◯６番（木村 則夫君） ただいま大変詳細なお答えをいただきましたので、改めての質問はそんなにはありませんけれども、今の御紹介で、改めて様々な防災や救急への幅広い活動が行われて、またその成果が上げられているという認識を深めたところですが、ヘリコプターですから、空からの活動と同時に、状況に応じては着陸をすることもあるだろうと思いますけれども、今、光市内にはそういった着陸をする場所というのは、どこに何カ所ぐらいあるんでしょうか。
◯副議長（松本 修二君） 小松消防担当部長。
◯消防担当部長（小松 和司君） ヘリコプターの着陸できる場所は市内にどれだけ、あるいはどこにあるだろうかという御質問でございます。
防災ヘリ、ドクターヘリ共に縦横３３メートル以上の平地があり、ヘリの進入方向や離陸方向に立ち木やビルなどの障害物がなければ離着陸可能とされております。こうした場所については、あらかじめ市・町及び山口県が確認しております。県内に３００カ所以上あるわけでございますが、地域防災計画にも記載しておりますけれども、光市は消防本部のほかスポーツ公園、大和総合運動公園、それから市内の高等学校が３校、それから大和中学校、岩田小学校、浅江小学校、牛島の旧小・中学校など１０カ所をあらかじめ定めております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 木村則夫議員。
◯６番（木村 則夫君） はい、わかりました。今回の質問は、光市民の方に安心と安全をお届けするという目的で行いました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
この項は終わります。
◯副議長（松本 修二君） 市川建設部長。
◯建設部長（市川 満君） それでは、３番、街路樹と緑地帯についてのうち、建設部所管分についてお答えいたします。
１点目の市内の街路樹と緑地帯の状況と管理についてでございますが、光市が維持管理を行っております市内の道路の街路樹及び緑地帯につきましては、国道１８８号の４.７キロメートルにイチョウの高木が５５８本、県道光柳井線２.４キロメートルにケヤキなどの高木が３８８本、低木が４５０平方メートル、室積公園線１キロメートルに低木や約７２０平方メートルでございます。また市道としまして、虹ケ丘花園線や中央町線をはじめとして、市内２２路線、１３.１キロメートルにヤマモモ、イチョウ、ホルトノキなどの高木が約２,０００本、ヒラドツツジなどの低木が２万平方メートル植栽されております。
次に、管理の状況でございますが、国道１８８号のイチョウについては夏に若い芽を撤去し、冬に枝等の剪定を行っており、県道・市道につきましてはヒラドツツジなど低木の選定を毎年６月頃に実施し、草引き等につきましては、基本的に春と秋に年２回実施することとしております。また枯れた木の撤去は、支障となります高木の剪定や街路樹の施肥、また毛虫などの消毒等も必要に応じ随時実施しており、平成２２年度で１,１００万円程度の費用となっております。
２点目の景観と安全の調和に対しての考え方でございますが、街路樹や緑地帯は良好な景観の形成、まちや通りのシンボルやランドマークとなるなど、景観の向上、また大気の浄化など、環境面や交通安全上からも効果があるもので、歩道を有する都市計画道路などを整備する際、道路緑化技術基準に基づき整備を進めてまいりました。
しかしながら近年、樹木の成長に伴い、高木や低木で道路交差点の見通しが悪くなる状態や、高木等の根で歩道舗装を持ち上げる状態など多く見られ、また歩道のバリアフリー化の対応も考える必要がございます。
このことから、国道においては高木のイチョウの木を電線類の地中化事業の区間を撤去しておりますが、市道等においても比較的狭い歩道で自治会等の承諾が得られた場合や、高木等の根が歩道の舗装を持ち上げ、通行上支障がある場合など、歩道が有効に活用できるよう樹木や植樹桝の撤去をするとともに、交差点などで見通しが悪くなっている場合には低く刈り込みを行うなど、維持管理に努めております。
議員仰せのように、街並みを形成する都市景観としては貴重な役割を果たしておりますが、維持管理費の軽減や道路交通の安全性なども考えていく必要もございます。街路樹も市民の１つの財産であり、今まで費用をかけて維持管理を行っておりますことから、景観面での役割も考えながら、今後街路樹や緑地帯をどのように効果的に維持管理を行っていくか検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◯副議長（松本 修二君） 岡田市民部長。
◯市民部長（岡田 憲二君） それでは、御質問３番目の３点目、自転車通行の安全の確保に向けた教育についてお答え申し上げます。
交通事故のない安全で安心して暮らせる社会の実現は、市民すべての願いであることは言うまでもなく、市といたしましても警察署等関係機関や団体と連携を密にし、交通安全の啓発運動や交通安全施設の整備等、安全対策を実施しているところでございます。
また交通安全教育につきましては、学校や幼稚園、保育園、自治会等からの要請に基づき、光交通安全協会が中心となり、幼児から高齢者まで各年代に応じた交通安全教室を実施しているところでございます。
お尋ねの小・中学生に向けた安全教育でございますが、交通安全教室の実施状況は、平成２２年度は高校１年生を対象としたものが１回、受講者数は１６０名、中学１年生を対象としたものが１回、１３０名、小学３年・全校児童を対象としたものが９回、５０７名、また平成２３年度では、これまでに中学１年生を対象としたものが２回、受講者数は２５０名、小学３年・全校児童を対象としたものが７回、３９６名となっております。
その中で、自転車教室におきましては、小学生に対しましてはブレーキ、タイヤ、ハンドル、車体、ベルの点検要領や、グラウンドにコースを設定し、声を出しての交差点の左右の確認など、安全確認の方法、また中学生に対しましては点検要領の徹底や自分に合ったサドルの調整、またこれも同じくグラウンドにコースを設定した歩道、車道の通行方法や、歩行者保護のための安全走行の方法などを指導しているところでございます。
いずれにいたしましても、自転車乗車中の交通事故は自らが被害者となることは言うまでもなく、歩行者と衝突した場合は加害者となる側面も有していることから、今後とも学校や警察、交通安全協会等関係機関との連携を強化し、自転車通行に関する交通ルールやマナーの周知徹底を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 木村則夫議員。
◯６番（木村 則夫君） ただいま光市の街路樹や緑地帯の状況を数字で示していただくと同時に、幾らかの課題もお示しいただきました。これからは写真を見ていただきながら、問題点を出していきたいと思います。
１番目、これは市外ですけれども、周南市の駅前の通りですね。両側にイチョウがあって、真ん中はクスノキで大木です。周南市は幹線道路に大きな街路樹が割と多くあります。同時に、大変よく管理もされていると思います。
これは防府から山口に抜ける国道２６２号のアメリカフウの紅葉ですけれども、延長が長くて、いつもここを通るたびに大変な維持管理がかかっているんじゃないかなと思っております。
これは、ちょうど武田から市役所の交差点を見た、大変大きく育ったクスノキですね。
そして、これは警察署周辺のイチョウの並木です。大変市民の方にも親しまれているところだろうと思います。
それともう１つ、これは消防署付近の県道ですけれども、平成９年開通ということですが、ケヤキの街路樹です。
それと６番目は、室積中学校の前のアメリカフウですね。ちょうど落ち葉の掃除をしているところです。
それと、これが峨眉山通りの大きく育ったクスノキですね。今の峨眉山通りに関しては、ちょうどこんな具合に大変立派に育って、先ほど御紹介がありましたように根っこが歩道を持ち上げているという状況です。
時間もありませんので、これらの街路樹や緑地帯の所有や管理などはどうなっているんだという質問も幾つかしたかったんですが、それは委員会のほうでさせていただきたいと思います。また、これらの街路樹ですけれども、今見ていただいたように、ケヤキだとかアメリカフウだとかクスノキだとか、比較的大木になるといいますか、もちろん木はどんな木でもどんどん大きくなっているわけですが、特にケヤキやアメリカフウなど成長の早いものなんかが多かったりするんですね。あるいは、クスノキ──クスノキも春先に葉は落としますけれども、それ以外に落葉が多かったりするわけで、そういう樹枝の選定に当たっているのはどういう基準があるのだろうかという質問もしたかったんですが、これも委員会のほうでさせていただきたいと思います。
今回、この街路樹を取り上げた大きな理由としては、先ほどお話しいただいた街路樹の役割として、主に景観あるいは環境ということなんでしょうけれども、一方で車の運転や自転車通行の妨げになっている状況を指摘させていただいた上で、改めて点検もしていただきたいというのが希望なわけなんですが、ちょっとそういった例を取り上げてみたいと思います。
まずはこの９番目の写真を見ていただきたいと思います。国道１８８号線の水道局あたりから清山の東方向を見たところなんですけれども、景観という点では後ろの清山の緑と同化していて、大変存在が薄いとも思います。ここでの問題点は、やっぱり安全性だと思います。
これは夕方の高校生達の自転車の状況ですけれども、島田方面に集団で下校しているわけですが、街路樹や緑地帯の歩道の幅が十分でないために、写真を見ていただけると、高校生が車道に出て逆走している状況があるわけですね。安全という面で大変問題があるのではないかと考えます。
それと次は国道１８８号線、冠山総合公園から青年の家の方向を見た写真ですけれども、ここも背景に山があったりして、何が何でも街路樹が要るのかと思います。
続いて、この１２番の写真はそこのイチョウの街路樹の写真なんですが、先ほど冬に枝を剪定される。木というのは、御承知のとおり、剪定をすればするほど自分の命をつなごうとして、どんどん蘖が出てくるわけですけれども、この写真なんかはもう幹全体から蘖といいますか、葉を出そうとしているような写真なんですね。
次の写真、これはすぐ隣に信号が立っているものですから、もう枝が全部取り払われているというかわいそうなイチョウの写真を撮ってまいりました。
極めて悪い例を見ていただいているわけですけれども、とはいうものの、こういった例が大変多くありまして、きっと私と同じように──私は街路樹大変大好きなんですよ。ただ一方で、こんなかわいそうなイチョウだったらないほうがいいんじゃないかと思っている方も多いだろうと思います。
それともう１つ、安全面ということで見ていただきたいんですが、これは本当に室積の方は皆さん感じていらっしゃることで、よく話題にも上ります。これは室積のマックスバリュから国道に出るのに、私が実際に車の中から撮った写真です。この最初の１４番は、ちょうど車の先が国道に来るくらいの写真なんですね。それから、これがようやく車を少し車道のほうに出して、視界が開けたという写真なんです。
もう１回、前の写真を見ていただくと、これはまだ車の先頭が出てない状況で見ると、緑地帯や電信柱や街路樹が妨げになっている状況なんです。室積はここだけに限らず、ありとあらゆるところで、道路が直線だということもあるんだろうと思いますが、こういう状況があるということです。
ここでのポイントは、これから高齢者のドライバーが増えてくるということだろうと思います。そういったことを考えたときに、大変心配をしているということです。
ここで質問をさせていただきたいと思います。先ほどの清山のところやここの室積に関して、こういった街路樹が自転車の通行の妨げになっていたり、あるいは自動車の視界の妨げになっていたり、景観と安全の折り合いをどうつけていくかが課題だろうと思いますが、どうなんでしょうか。景観と安全はどちらが優先されるべきか、簡単にお答えください。
◯副議長（松本 修二君） 時間がありませんので答弁は簡潔にお願いします。どうぞ。
◯建設部長（市川 満君） 簡潔に。ちょっと時間をください。
◯副議長（松本 修二君） 市川建設部長。
◯建設部長（市川 満君） 時間がございませんので、環境経済委員会でとことん議論していただきたいと思います。
◯副議長（松本 修二君） 木村則夫議員。
◯６番（木村 則夫君） はい、わかりました。大変いい御回答だったと思います。じっくり取り組みたいと思います。
もう１つ、これもこの場でお尋ねしてみたいと思います。私達市民感覚からいいますと、万が一、先ほどのような状況で、例えば街路樹が視界の妨げになったことが原因で──原因の１つでしょうけれども──事故が発生した。そういった場合は光市として責任を問われることはあるんでしょうか。
◯副議長（松本 修二君） 津村副市長。
◯副市長（津村 秀雄君） これは私のほうからお答えしたいと思います。
様々な状況が考えられますので、一概にこれで責任をどうとるというのは非常に難しい問題だろうと思います。ケース・バイ・ケースで判断していかなきゃいけない問題だろうと思います。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 木村則夫議員。
◯６番（木村 則夫君） わかりました。法律的にいえば、おっしゃるとおりケース・バイ・ケースというか、基本的には何も街路樹だけじゃなくて、例えばそこに建物が建っていて、視界の妨げになっている状況もあります。恐らく民間のものが何かしらあれば、当然法律的にいえば利害も絡むことですからそうもいかないんでしょうけれども、それが公共のものということであれば、また市民の安全を守るという観点から別の考え方も幾らかはあるのではないかと思います。
それでは、大変長々とお話をしてまいりましたけれども、私なりに最後に整理をさせていただきたいと思います。
今後どういうふうに街路樹に取り組むべきかという観点は、景観、安全性、それから維持管理費の縮減という、この３つの条件を総合的に判断し、いま一度はまず調査をし、そして評価をしていただきたいと考えます。
まず景観に関しては、先ほど見ていただいたように、樹木本来の姿を保てない状況のものは決して美しい街路とも景観とも言えないのではないかと考えます。また、自然豊かな光市において、どれくらいの街路樹が必要なのかも検討する必要があると思います。
それと管理費に関しましては、木というのはどんどん成長していきますから、当然年次的に管理費が膨らんでいくわけです。早い時点で、これはこれからずっと永年管理していくという覚悟を持って取り組んでいく必要があると思いますし、そういった仕分けが今必要かなと思います。そして何より、私は安全性が最も優先されるべきだと考えます。
それでは最後に、この件に関してはぜひまた委員会でもいろいろ議論もしたいと思いますけれども、ちゃんと検討をしてみようかという意思があるかないかをお聞かせいただきたいと思います。
◯副議長（松本 修二君） 市川建設部長。
◯建設部長（市川 満君） では、最短のお返事をさせていただきます。
道路は市民生活に欠かせない重要な施設でございますので、自転車、歩行者の安全確保のため、街路樹と緑地帯の調査を行う、管理の方法について検討するお約束をさせていただきます。
◯副議長（松本 修二君） 木村則夫議員。
◯６番（木村 則夫君） はい、ありがとうございます。初めて約束をいただきました。
それでは、すべての質問を終わります。
◯副議長（松本 修二君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後２時30分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時42分再開
◯議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。加藤議員。
◯１５番（加藤 正道君） こんにちは。為光会の加藤でございます。
まず歴史の話からさせていただきます。「坂の上の雲」が放送されています。この後、旅順陥落、水市営会見、奉天占領、日本海海戦と続きます。
戦前は、この奉天占領の３月１０日が陸軍記念日で、日本海海戦の５月２７日が海軍記念日でありました。特に日本海海戦があった明治３８年５月２７日は、世界史の大きな転換点と言われます。帝国主義のもとの白人支配の象徴であった大艦隊を有色人種がこっぱみじんに打ち破りました。世界の白人支配の終わりの始まりでありました。白人の植民地支配にあえいでいた多くの民族に勇気を与え、ここから各地の独立運動が始まったと言っても過言ではありません。事実、多くの国で未だに日本海海戦と東郷平八郎は語り継がれています。
さて、あしたも世界史的に重要な日付です。ちょうど７０年前の昭和１６年１２月８日、真珠湾攻撃とマレー・コタバル上陸作戦によって、大東亜戦争が始まりました。この戦争によって多くの人命が失われ、国土は荒廃し、国民は塗炭の苦しみを負うこととなりました。結果的に失敗であったことは間違いがありません。それを肯定できるものではありません。しかしながら、この戦争もまた大きな世界史の転換点であり、世界史から見れば、日本国民は偉大な戦争を戦ったとも言えます。
日本が意図したことではないですが、この戦争の前と後ではアジア・アフリカを中心に世界地図が大きく変わりました。今現在、国連に１９３カ国が加盟し、どの国も１票を持っているということは、よくも悪くもこの戦争が大きく影響をしています。その決断には疑問が残り、また是非もあります。この戦争にいろんな考え方があります。しかしながら、当時の日本にはその決断を行う理由もあったし、大義もあったということです。後に続く我々はどんな歴史観に立とうとも、国に殉じた方々に最高の敬意と感謝を表し、日本の立場としてのこの戦争を語り継ぐべきであるのです。いろんな意味で、この１２月８日という日を日本人は忘れてはいけないと思うわけであります。
それでは、通告により質問に入ります。
最初に、現在作成されている光市の後期基本計画について、基本計画の基となる光市基本構想にある都市の将来像、人口動態についてお聞きいたします。
この光市基本構想には、１０年計画として、平成２８年に光市が目指す人口目標と年少人口の割合が記されています。いろんな面で光市の各種施策の基となる目標設定であると言えます。人口の定住を図り、人口減少率の半減を目指し、平成２８年度の人口目標を５万２,５００人とする。少子化対策の展開により、平成２８年度の年少人口を１４％を目標とする。昨年度、国勢調査が行われ、その結果が出ました。ある意味目標に向けての中間結果が出たとも言えます。
そこでお聞きいたします。平成２２年度の国勢調査における人口と年少人口の割合はどうであったか。
２つ、それを平成２８年度の目標設定に対してどう評価しているかお聞きいたします。
次に、光市の森林を考えるとしてお聞きをいたします。
日本の森林林業政策は転換点を迎えています。それは森林・林業再生プランと、平成２４年４月に全面施行される森林法の一部改正によるところです。日本の森林は、森林破壊が問題となる発展途上国とは違い、余りに利用されない、人の手が入らないことが問題です。国内に自国の需要を賄えるほどの資源の蓄積がありながら、それが有効に活用できていません。結果、緑の砂漠とまで言われる森林が増え、環境や防災の面から、さらには生物多様性の面から大きな問題となっています。
森林・林業再生プランは、概要を資料としておつけしていますが、要するに、木材の安定供給体制を構築し、もうかる林業、持続可能な林業を実現しようとするものです。そのために施業の集約化や資源の有効利用などを図り、２０２０年までに木材自給率５０％を目指そうというものです。
森林法の一部改正の要点は、森林の持つ公的な意義の拡大ということに尽きます。要するに、森林は環境や防災など公的な性格を持っているから、「わしの山だからわしの勝手」ではダメであるということです。森林所有者は森林の持つ公益的機能が果たせるようにする責務があるということです。当然ながら、行政の森林へのかかわり方、中でも市町村の森林へのかかわり方が特に強化されています。今後の国の森林林業に対する補助金は、これらの実現のために向けられていきます。平成２４年度からそれが顕著な形となります。
私はマクロで見た場合、国全体として見た場合はこの方向性は正しいと思っています。しかしながら、森林形態には各地域で大きな違いがあるのです。仮に全国一律の補助金政策となれば、地域によっては森林整備に支障を来すことが考えられます。それは、結果的にその地域の森林の荒廃を招くのではないかと思われます。まさにこの光市がその地域に当たるのではないかということです。
そこで、今後の方向性が現在の光市森林林業施策にどのような影響を及ぼすかを考えてみたいと思います。前提として、光市の森林の現況があります。まずお聞きしたいのは、光市の森林形態の全体像と林業の現況です。大まかな話で結構ですのでお知らせください。
最後に、現在計画が策定されている光市給食センターについて、本年６月議会で設計委託料などが補正予算として上程され、可決されました。その際、光市学校給食施設基本構想が示され、これに基づいて我々は審議をし、判断を下したわけです。給食センターについて、これまで議会で何が決まったのかを整理してみます。
１つ、学校給食センターは集中センター方式として１カ所に集約する。
２つ、その建設地は消防署横の土地とする。
３つ、財源は
合併特例債を用いる。
４つ、平成２６年度の供用開始を目指す。
５つ、建設の概算費用は土地を除けば約１４億３,０００万円である。
大ざっぱには、この５点が現時点での決定事項と言えます。給食センターのソフトの問題、すなわち地産地消や食育などの体制づくりは今後の計画の中で明らかにするということでありました。
その基本構想の中で検討するという表記がなされ、方向性が定まってないものがありました。大型パン製造機の導入や残渣リサイクル施設などがそれに当たります。私は新しく給食センター建設に当たっては、食育、子供の健康、望ましい食習慣の構築、地産地消などの観点から見て、完全米飯給食を導入すべきであると考えています。何が何でも給食にパンを出す必然性は全くないし、ましてや行政が大金を投じ、大型機械を購入し、自らパンを製造するという意義について、どう考えても私には全く見出すことができません。また、米飯給食の回数を増やしていこうという全国的な流れ、さらにはＴＰＰで揺れる日本農業への対応という点から考えても、完全に誤った政策であると断言できます。
そこで、まずお聞きいたします。
１つ、この大型パン製造機の導入について、教育委員会の結論はどうなったか。
２つ、その結論は市長部局も含めた決定事項であるのかどうか。
３つ、その決定に至った理由と根拠は何か。
４つ、それに対する概算コスト。機械導入経費やそれに伴う建屋建設の経費などがそれに当たります。
その４点をお聞きいたします。あとは再質問でさせていただきます。
以上、壇上から終わります。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） それでは、１番目の光市
総合計画後期基本計画についてお答え申し上げます。
まず１点目の平成２２年の国勢調査におきます本市の人口と年少人口割合につきましては、先行議員にもお答え申し上げましたが、平成２２年１０月１日を基準日といたしました人口は５万３,００４人で、そのうち１５歳未満の年少人口は７,１８８人であり、年少人口割合は１３.６％という結果になっております。
次に、２点目の基本構想におきます目標設定に対してというお尋ねでございますが、議員仰せのとおり、基本構想では平成２８年度の人口指標といたしまして、目標人口を５万２,５００人、年少人口割合の目標を１４％の２点を挙げているところでございます。
これは平成１７年国勢調査を基に行った本市の人口推計結果を踏まえ、現状人口の増加を見込むことが極めて困難である中、総合計画前期基本計画に掲げました各種施策を総合的かつバランスよく展開していくことにより、総人口、年少人口の減少率を半減させることを目指して設定したものでございますが、これに対しまして本市の人口は平成１７年の５万３,９７１人から５年間で９６７人の減少、また年少人口割合につきましても、平成１７年の１４.３％から０.７ポイント減少し、１３.６％となっております。
市といたしましても、この間、おっぱい都市推進プランを中心とした少子化対策などを重点的に進めてまいりましたが、今回の結果はこうした取り組みの効果を上回るスピードで本市の少子高齢化が進んでいることをあらわすものであると受け止めているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 加藤議員。
◯１５番（加藤 正道君） 今回の国勢調査で、山口県においては象徴的なことがありました。それは、山口県の人口減少の要因として、初めて自然減が社会減を上回ったということであります。
資料１−１は、平成２２年度の国勢調査を基に県内１３市の人口構成比を図にあらわしました。これによると、光市の年少人口である１３.６％は、県内では相当高いレベルであるということがわかります。これまでの光市の少子化対策の成果と言うこともできるわけです。
そして資料１−２は、今回の国勢調査を基に光市の人口形態を各年齢別に１００本のグラフであらわしたものです。いわゆる団塊の世代前後、そして団塊ジュニアの世代前後、さらにはその子供の世代。世代ごとにピークが３本あるというのが明確にわかります。それが減少しながら同じようなカーブをつくっているということがわかると思います。親の世代の人口に応じて子供の世代の人口形態が形づくられるということです。つまり、今後の出生を含む人口動態も予想がつくということになります。
目標設定から５年かがたちました。この目標数値、年少人口１４％を算数して検証してみます。仮に５年後の人口が目標数値である５万２,５００人とすると、１４％を維持するには、ことしも入れてあと５年間に２,７６４人、すなわち年に換算すると５５３人の人口が必要となるということであります。
ところが、本年１０月末の住民基本台帳のゼロ歳児人口は３７７人、到底追いつく数字ではありません。仮に年間の出生が現在のように４００人前後であれば、５年後の年少人口の割合は１２.５％、そして４５０人前後であれば１３％前後となります。
こういうふうにこれを見ていくと、この期間の半分を過ぎた現在では、基本構想にある２８年度当初の目標としての人口指標には大きな無理があるというか、今から考えたら目標数値がべらぼうな数字であると言うことができます。
これを踏まえてお聞きするわけですが、人口５万２,５００人、年少人口１４％というのは、一体これはどういう数字なのか。基本構想では施策を積み上げてこの目標をクリアするんだとも読めるわけですが、ぜひ達成するんだという決意に満ちた数字なのか、そうではないのか、何となくこの辺がいいなという数字なのか、この数字に対する認識をまずお伺いしたいと思います。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 総合計画基本構想で定めます平成２８年度の目標、特に年少人口の割合につきましてのお尋ねでございます。
議員今仰せのとおり、総合計画を策定するに当たりまして、この１０年後であります平成２８年度の目標人口を５万２,５００人、年少人口を１４％として設定をしているわけでございます。それのちょうど中間期に当たります本年、後期の基本計画をこれから策定させていただくわけでございますが、あくまでこの総合計画におきます目標数字でございまして、現状この総合計画の中にも指し示しておりますとおり、平成２２年度の見込みは、実は年少人口１３.６％、ちょうど見込みどおりの数字が来ているわけでございますが、議員が今分析をされたとおり、年々出生者数は減少しているわけでございます。このままの数字でいきますと、１４％というのがなかなか到達できないではなかろうかと私自身も思っております。
しかしながら、冒頭でお答えを申し上げましたとおり、このまちの魅力を高めることによって、こうした人口の減少や年少人口の割合を半減させようという取り組みをする途中でございまして、これを目標にということではありますが、行政としての努力指標と申しますか、ある一定の目標を掲げて、その目標を目指したまちづくりをしていく、１つの数値であると御理解いただければ幸いでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 加藤議員。
◯１５番（加藤 正道君） 気持ちはよくわかるんですけれどもね。実際、現実問題として、この後期基本計画をつくるに当たって、基本構想というのはそもそもその上部に当たる計画であります。そこの段階でどう考えても２００％無理な数字でここに並んでいるというのは、私はどうかと思いますし、これはそもそもほかの計画と違って、議会で議決した議決事件であります。当然こっち側にも責任があるということであります。
だから私はこれを聞きたいと思うわけですが、１４％というのは地方都市としては当時からとてつもないハードルだったわけですね。これを決めたのが悪いということではなくて、当然それなりの決意があって１４％ということを決めたと思うんですが、この中間点に来て、この数字を、絶対できない数字を掲げて、後期基本計画をつくるのがいいのかどうなのか、それについてこの数字を見直すつもりはないんでしょうか。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） るる議員から御指摘いただきました。
日本、また本市は予想以上のスピードで少子高齢化が進んでいる状況でございます。こうした中、１４％の目標を達成するということは非常に困難なことも十分認識をしております。しかしながら、今ここで下方修正をするのではなく、高い目標に向かって、これから後期基本計画をつくって、またまちづくりを進めるとするわけでございますので、そのあたりは積極的にまた努力をしていくという姿勢を御理解いただきたいと存じます。
◯議長（中本 和行君） 加藤議員。
◯１５番（加藤 正道君） 相当な決意で後期基本計画に向かって臨むんだと解釈しました。であれば、まだ後期基本計画を見てはおりませんが、当然この数字を残すのなら、それなりの少子化に対する策が後期計画の中にあるんだと、読んでみてという感じだと理解してよろしいですか。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 議員御案内のとおり、人口減少というのはもう光市だけの問題ではなく、先行議員にも御説明を申し上げましたとおり、昨年の国勢調査におきます動向を見ますと、大半の都県、山口県におきましてはお隣の下松市さんは人口が増加しておりますけれども、それをもっても先ほど議員がお示しのとおり、年少人口割合が１４.３％という状況でございます。
ある意味、日本全体の人口減少が叫ばれる中で、日本国土の中での人口移動をとやかく言っておっても仕方ないのではなかろうか。そのまちそのまちのまちづくりを進める中で、どうやったら今、光市に暮らす方々が誇りに思っていただき、また他市から光市へ住んでみたいと思われるようなまちづくりを進めていく施策を我々が議員の皆様と一緒になって講じていかなければならないのではなかろうかと思っている次第でございます。
◯議長（中本 和行君） 加藤議員。
◯１５番（加藤 正道君） 意気込みがわかったような、わからないようなことなんですが、終わった後、総合計画をいろんな面でチェックをさせていただきたいと思います。
１点申し上げておきたいのは、１４％という数字を残して、これを目指すということであれば、少子化に対する政策の抜本的な組み替えが必要であるということを指摘させていただきます。
つまり、今までの少子化対策がダメだったとは言わない、有効に機能していたと思いますが、それでも１４％を目指すということであれば、もう５年間で結果は出ている。今の計画、今までの施策では絶対無理であるということであります。
人口動態を見てみれば容易にわかることなんですが、親の世代の数が減っていく以上、はっきり言って、年少人口を増やす手は家族当たりの子供を増やすしか絶対ないということです。これは人口構成を見れば明らかであります。
市としては、もし子供を自然増でもっと増やしたいということであれば、それを誘導するしか策は残ってないということが言えると思います。さらに言うならば、人口構成から見ると、ここ５年間が、これを行う最後のチャンスであると言うことができます。それはなぜか。第二のピークに当たる団塊ジュニアの３番目に光市で多い人口層がありますが、その方々があと何年かすれば完全に出産適齢期を終えてしまうという現状があります。その後で、そういう施策を打っても余り効果はないということが指摘できると思います。これは答弁は求めませんが、そういう指摘をさせていただきたいと思います。
この項を終わります。
◯議長（中本 和行君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、加藤議員さんの２番目、光市の森林を考えるの１点目、光市の森林政策に求めるものはのお尋ねにお答えを申し上げます。
我が国の森林では、戦後復興策として全国的に植えられました杉、ヒノキ、アカマツなどの針葉樹の多くが、現在は保育による資源の造成期から、間伐、主伐による資源の利用期に移行する段階を迎えております。
こうした中、生産性や木材価格の低迷などから、森林所有者の林業への関心が低下し、木材を有効利用しない、あるいは有効利用できない森林所有者が今後ますます増えることも懸念されております。
一方、化石資源の代わりに材料や原料、あるいはエネルギーとして木材を利用し、地球温暖化防止に貢献することや、資材をコンクリートなどから環境にやさしい木材に転換することにより、低酸素社会の実現を目指すことなど、木材の利用拡大に対する期待も高まってきたことから、平成２１年１２月に森林資源を最大限活用し、雇用、環境にも貢献しようとする森林・林業再生プランが制定され、木材自給率５０％以上を目指した生産性向上の取り組みとして、林業の機械化に向けた路網の整備や森林施業の集約化などを進めることとなりました。
また、森林・林業を早急に再生していくため森林法の一部を改正し、適正な森林施業の確保ができない森林所有者に対して、行政の裁定により施業代行者が間伐を行うことができるようにするなど、制度の拡充も図られたところでございます。
戦後、造林された杉、ヒノキ等の人工林は約１,０００万ヘクタールあると言われており、この資源の有効活用を図るためのこの度の国の施策展開は、議員も仰せのように決して間違いではないと考えられますが、一方、光市の実態に即しているかといえば、残念ながら決してそのようにはなっていないことも事実でございます。
そこで、議員お尋ねの光市の森林形態の全体像と林業の現況についてでありますが、現在、光市の森林面積は４,８８９ヘクタールでございます。これは本市の総面積の５３％に当たりますが、そのうちの人工林の面積は平成２１年度の山口県森林林業統計要覧によりますと、１,６５９ヘクタールで、人工林の占める割合は約３４％と、山口県の平均４４％を下回る状況にございます。
また、人工林の内訳は杉が３２３ヘクタール、約１９％、ヒノキが９６３ヘクタール、約５８％、松類等が１３８ヘクタール、約８％、広葉樹が２３４ヘクタール、約１４％で、針葉樹全体は人工林の約８６％、１,４２４ヘクタールとなっております。
さらに、これらの針葉樹のうち７齢級──これは３５年生でございますが、これ以下の杉、ヒノキが１,０１７ヘクタールを占めており、これらはまだ保育を必要とする森林でございますことから、５０年以上と言われております主伐時期にはいましばらく時間を要する状況にございます。
なお、本市の森林所有規模は３ヘクタール未満が全林家の７９％、３から５ヘクタール未満が１４％と、５ヘクタール未満の小規模な林家が大部分を占めており、こうした林家の林業施業のほとんどは光大和森林組合に頼っている状況でございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 加藤議員。
◯１５番（加藤 正道君） 光市の森林の現況をお話しいただきました。
共通認識を持っていたただきたく、資料２を用意しました。今の部長の御答弁をちょっと補足いたします。
まず、光市は森林面積が少ない。そもそも森林の率も少ない。その率の少ない中から、人工林の面積の率も極めて少ない。これが非常に重要なポイントとなりますが、人工林の蓄積量が極めて少ない。つまり林齢が若いということになります。
表に人工林の面積、人工林蓄積量というのがありますが、これで光市と下松市を比べていただければ、いかに主伐を対象として資源となる木が光市の森林にないかということがわかると思います。
また、１人当たりの森林保有山林が極めて小さいということです。これはどういうことを引き起こしているかというと、高齢化に伴い、不在地主の増加、あるいは相続がきちんと行われてないポイントが出てくるということであります。
また、竹の面積が極めて多い。竹の比率、竹面積の森林に与える比率が８.９％と山口県では断トツであります。これは恐らく日本有数ではないかと私は考えています。
そういうことがありまして、今までの光市の森林林業はなかなか面的な整備になりにくく、あっちをちょっと、こっちをちょっとという施業状況であったと言えると思います。また、造林の内訳につきましても、資源として杉、ヒノキを植えるというよりも、実際は里山の延長として、竹を切ったところに山桜を植えたり、クヌギを植えたりという造林が行われてきたということがあります。また、民有林をカバーする森林組合に至っては、全体の４３％しか森林組合でカバーしてないという状況、これは極めて少ないと言えます。
要するに、他の市・町の森林とは状況が大きく異なるということ。素材生産としてすぐ成り立つ森林林業ではないということ。どちらかというと経済林ではなくて、里山の延長としての森林という位置づけができるということ。それに従いまして、造林も経済林よりも里山の竹を切って、そこに山桜を植えたりという里山の整備を主眼に置いてきた造林がされてきたというのが光市の今の森林の状態でございます。
では、お聞きしたいことは、今、国の方向である森林・林業再生プランは、果たして光市の森林にとってどうなのかということであります。森林・林業再生プランは、とにかく経済性を重視して、強い林業、持続可能な林業をやるんだということになっています。そして、とにかく集約する、面的な整備を行うんだということであります。また、木材の資源もとにかく材を出せ、木を出せという方向になっています。
この３つの点をすると、光市の森林に当てはめてみると、経済林といったって林齢が若いから経済林には今のところなりにくい。施業の集約化という面から考えると、あっちをちょっと、こっちをちょっと。１人当たりの面積が少ないということもあって、虫食い状態な造林、植林になっているということ。それから、木材の有効活用といっても、人工林の蓄積量が極めて小さい中でなかなかそういうことがやりにくい。私はこの国の方向性と光市の森林形態が大きなアンバランスがあると思っていますが、当局の見解をそこのところでお伺いします。
◯議長（中本 和行君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
まさに議員の仰せのとおりでございまして、我々とその辺の認識は同じでございます。先ほど申し上げましたとおり、光市の人工林は市有林を含めて３４％。そういった状況の中で、そのエリア内の杉、ヒノキの年齢が比較的若いということで、今後１０年間を考えてみても、やはり生産として出せるような見通しにない。その辺を考えますと、今回国が掲げております森林・林業再生プランと光市の現状はマッチしてないと認識をいたしております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 加藤議員。
◯１５番（加藤 正道君） 同じ感覚でいらっしゃるということがわかりました。
森林・林業再生プランに基づいて、今度は補助金体制はどうなりそうかということを見てみます。森林管理・環境保全直接支払制度ということになります。資料の一番最後につけております。これは何を求めているかというと、まず１点目に施業の集約。今までは各所各所の施業に対して補助金をつけますという体制であったのが、今度はとにかくゾーンを決める。大きいゾーンです。実際には光市に１００程度ある林班ごとのゾーンになるとお聞きしましたが、林班ごとに森林経営計画を立てて、森林経営計画ができたところは補助します。そうでないところは補助は出ませんという体制になるということです。
これを当てはめてみますと、そもそも小規模地主が多い光市、そして小規模地主が多いから当然不在者地主が多いということになると、まず１点は、計画自体が難しい場所が当然出てくるということ。それから、計画の策定、同意の取りつけに時間がかかるということ。当然経営計画から漏れる場所が出てくる可能性が高いと思われます。
これに従い、もし国の補助金ががっちりとこうなってしまえば、これまでの約５割の施業になるのではないかという現場の声もありました。国の補助金が受けにくくなるということは明白なんです。
もう１点、資源の有効活用ということもあります。これまでは間伐といっても切り捨て間伐──間伐をしてその場に置いて帰るということでも補助金が出ておりましたが、今度は切ったものはとにかく材として外に出して、その材に見合ったもので補助するんだという考え方が全面に出てきます。
そうすると、今申し上げた光市の森林形態からいっても、非常に補助金的に困難な状況になるのではないか。必然的に光市の森林予算の総額は減るのではないか。ということは、結果的に光市の森林形態から見て、里山の荒廃、あるいは保育が継続してできないということになれば、竹林の繁茂につながるのではないかという懸念を私は持っているところであります。
この補助金に対する私の懸念に対して当局のお考えをお聞きします。
◯議長（中本 和行君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、再度の御質問にお答えを申し上げます。
これまでは市有林、民有林の施業に対しましては、光市の森林整備計画に基づくものであれば、国・県の補助金が採択され、民有林につきましては市の補助金もございましたが、この森林・林業再生プランでは平成２５年度以降は今の補助制度はすべて廃止になるということでございます。
議員仰せのとおり、集約化を図る区域の中で５年ごとの搬出、主伐、伐採が１ヘクタール当たり１０立法メートルなければ針葉樹の保育にも補助金が出ないという状況になります。一方、搬出間伐が国の基準に適合する区域につきましては、広葉樹、針葉樹の保育も可能でありますが、これまでと同様の施業は難しくなることも想定されております。
そうしたことから、市といたしましては、これまで適正な管理を実施してこられた森林所有者の森林につきましては、平成２３年度に作成する森林整備計画や平成２４年度に作成予定の森林経営計画において、同一エリア内に公社森林や市有林を一緒に取り込んだ形で経営計画を策定し、可能な限りその中で対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 加藤議員。
◯１５番（加藤 正道君） わかりました。森林整備のマスタープランが要るんじゃないかという話を聞こうと思いましたが、今の中で理解ができました。
光市としてすべきことを２つほど申し上げたいと思います。先ほど申し上げましたとおり、施業の集約化、森林経営計画づくりに向けて、私は全面的な援助が必要かと思います。光市における林班ごとの森林経営計画の作成に対する積極的な関与や援助であります。民有林だから行政は知らんということではダメであります。
改正森林法の第１９１条２項にも、市は助言、指導、その他援助を行うよう努めるものとするという努力規程が書き込まれました。要するに、まず集約をしようとするときに、所有者に対する情報提供、あるいは所有者不明の森林、不在者地主に対する対応、森林経営計画に対する同意の取りつけ、必要であれば施業代行など、法律の趣旨から考えて、また光市の森林を健全な状態にするためにも、私は市として積極的に関与する必要があると思います。
当然ながら、森林所有者や森林組合の自助努力というのは必要でありますが、そればかりでもなかなか難しいところがある。官民一体となって集約化という方向性に向けて協力していくという必要があると思いますが、そのお考えをお聞きいたします。
◯議長（中本 和行君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、お尋ねにお答えを申し上げます。
ただいまの議員のお尋ねにつきましては、施業の集約化や森林経営計画づくりには官民一体で取り組む必要があるといった御趣旨と受け止めさせていただきました。これらのことにつきましては、先ほどから御答弁申し上げておりますように、市が関与することにつきましては必然的となっておりますので、市といたしましても積極的にかかわってまいりたいと考えます。
一方では、協力体制をより確かなものとするためには、今後森林整備に向けましては、光大和森林組合にはさらなる組織体制の強化の御努力をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 加藤議員。
◯１５番（加藤 正道君） この点、最後にお聞きをいたします。これは一番重要なところと思うんですが、森林管理・環境保全直接支払制度があります。先ほど申し上げましたように、それを基にした補助体制から必ず漏れる施業箇所や里山が出るわけです。光市のような森林所有形態では、森林経営計画の作成までまず時間がかかるんだということであります。
特に、これまで造林した部分、里山再生につながる、竹を切って、そこへ山桜やクヌギなど植えてこられた部分への継続の保育についてどうなのか。これが途切れればまた竹が生えてきて、里山の荒廃につながるのではないかと私は思うわけです。国の補助対象が減れば、それに対応している森林整備は当然滞るということでございます。
そこで、私は森林経営計画から漏れた地域、あるいは当面間に合わない地域の森林整備を光市が独自に補助し、整備の継続を図ることが必要ではないか。これは光市の森林形態から考える里山に対する手当てとして必要ではないか。あるいは、材としては搬出間伐のみへの補助体制に見合わない地域があった場合、それに対する森林整備に対する当面の独自補助も必要ではないか。これは光市の今はまだ若い、何十年か後には経済林となるべき山、将来の経済林のために必要ではないか。言ってみれば、国の制度から外れたところを市としてケアしていく必要が、光市の森林のためにはあるのではないかと思うわけです。それも緊急的に必要ではないかと思いますが、この点について最後にお聞きいたします。
◯議長（中本 和行君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） お答えを申し上げます。
確かにこの度示されました制度は、搬出材のある市・町につきまして特に手厚い制度になっておりますことから、本市のような、これまで広葉樹を植えることを推奨してきました市・町におきましては、これまで行ってきたようなすべてを補助対象で行うことが難しくなってまいります。そうしたことから、今後対象とならなくなった箇所の施業に対しましては、議員仰せのような市独自の補助事業の創出なども含めて研究してまいりたいと考えているところでございます。
しかしながら、県内はもとより、全国的に申しましてもこうした搬出間伐に特化した補助事業は、現在の実情ではそぐわない部分が多いのではないかと思います。それとまた荒廃森林の拡大への懸念もございますことから、今後全国的に広葉森林に対する補助制度の創設を要望する機運が高まってくることも考えられますし、そうしたことから、光市といたしましても市長会等を通じ、積極的に国や県へ要望活動を展開してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、引き続き国の動向に注視しつつ、県や関係団体とも連携し、光市の森林整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 加藤議員。
◯１５番（加藤 正道君） わかりました。ちょっとマニアックな話になっちゃいましたけれども、これは光市の森林にとって本当に重要な点だと思いますので、御検討をよろしくお願いしたいと思います。
この項を終わります。
◯議長（中本 和行君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） それでは、御質問の３番、光市学校給食センターについての１点目、完全米飯給食の導入をについてお答えいたします。
まず、１点目の大型パン製造機の導入に係る教育委員会の結論ということでありますが、検討委員会における協議の段階から、適宜教育委員会会議において教育委員にその概要を説明するとともに、意見なども求めており、教育委員会においてこれを導入する考えであります。
次に、２点目のこの教育委員会の結論については市長部局を含めたものであるかというお尋ねでありますが、整備構想の段階から逐次
政策調整会議に諮り、協議を重ねてきており、決定事項であるという明確な意思表示ということになりますと、平成２４年度予算に示す形になりますので、現時点では厳密な意味での決定であるとは申すことはできませんけれども、基本的な市長部局の理解は得られているものであります。
３点目のその決定に至った理由と根拠についてであります。まず、パンを学校給食の主食の１つとして継続して提供することについて、学校給食は教育の一環であり、その目指すものは子供達が学校給食を通じて食への関心や正しい理解を持ち、健全な食生活を営むことができる判断力を培うという観点から、多くの子供達がパンも主食として摂取し、また摂取し続ける現状を踏まえ、その中で食を通した自らの心身の健全な発育をしっかりと学んでいくことが必要であると判断したところであります。
また、新たな学校給食センターの方向性として、自校方式の大きな利点の１つである、できたての給食に近づけていくという観点から、市内に米飯、パン、いずれも提供できる業者がないことなどを考慮し、施設に炊飯設備と製パン設備を配備することにより、できる限りできたてに近い学校給食の提供を目指すものであります。
さらに、こうした設備投資並びにその運営には一定の財政負担が生じることとなりますが、一方で給食費に転嫁される費用は軽減されることになり、これによって生じる差額を農産物等の地産地消ばかりでなく、魚をはじめとする水産物の使用の拡大など、地場産品の活用、あるいは伝統料理や郷土料理など、未来に継承していくべき日本料理の充実などに充てていく考えであり、その効果が十分に期待できるとしたところであります。
４点目のパン製造機に伴う概算コストであります。現時点では精査したものをお示しできない状況でありますので、お言葉どおり概算、１つの目安としてお受け取りいただきたいと思います。
まず製パン設備、これは発酵のための設備なども含め７,９００万円程度。それに伴う施設の建設費用は、平方メートル当たりの単価を４０万円として約１５０平方メートル、６,０００万円の合わせて１億３,９００万円程度を想定しております。
これに対する財源として、国庫補助金約６００万円、
合併特例債約１億２,６００万円程度を充てることとしております。なお、
合併特例債の元利償還金の７０％は交付税算入されることから、これを除いた額を２０年で平準化して得られたイニシャルコスト並びに機器の運転に伴う人件費、光熱水費などのランニングコストの合計は、１年間当たり約８５０万円程度と推計されます。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 加藤議員。
◯１５番（加藤 正道君） 市長部局も含めた全体の意思として、機械を買ってパン給食をするんだということでございました。
細かいことをいろいろ聞こうかと思ったんですけれども、時間の関係で、ここまで来るともう政治の領域だろうと思いますので、私の意見を述べさせていただいた後、市長に反論していただければと思います。
私は、今の方針に明確に反対です。米飯給食を増やそうというのは、国民的なコンセンサスが私はあると思っています。なのに、なぜ余り増えないか。それには地域の実情があります。パン業者さんなどとの関係において、地域によっては政治的に微妙な問題が生じるからです。例え教育委員会が考えたとしても、市長サイドの政治的状況によって実現がしにくいということ、そしてもう１つ、米飯給食のために多額の費用が生じるということが理由に挙げられます。そういう理由は私は理解できるんですね。
我が市の状況を考えた場合、これから完全にフリーであると言えます。パン業者との関連もない、予算もかけて立派な米飯施設をつくる、米飯給食を増やしたいとする各地の自治体からすれば最も理想的な状況であるにもかかわらず、実行しないばかりかパン製造機を導入するという。大型パン施設をつくり、できたてのパンを子供達に提供する。これに給食の新しい価値を求めているのかと思われますが、私は方向性を誤っていると思います。
私は農協の回し者ではないので、米が余っているから米飯給食をせよと言っているのではありません。給食は国語・算数・体育のように教育カリキュラムの１つである。教育効果が高いのは、米飯給食であると私は思っているからです。給食は地産地消にこだわるべきだと思っています。それは、地域の農家を助けようということだけではない。地域でとれたものを使った給食は高い教育力を持つからである。なぜか。それは素材の一つひとつにストーリー、物語があるからです。地域のおじちゃんやおばちゃんが私達のためにつくってくれたとか、光市ではもうこれがとれる季節になったとか、より身近にその物語を感じることができるからです。だから教育力が高い。これが私の考える教育としての給食であります。食育の原点であります。
いろんなものをバランスよく食べるとか、子供と一緒にピザをつくるとか、幼稚園でミニトマトの苗を育てるということは、私の中では食育とは言えません。だから、私は給食において徹底的に地産地消にこだわるべきだと考えています。
米飯給食です。パンにストーリーがないとは言えませんが、米飯の持つストーリーに比べたら微々たるものです。何より米には、我が国と我が民族の２０００年以上に及ぶ膨大なストーリーが詰まっている。米飯を中心とした日本の伝統的な食文化を継承し、かつ地域に根差した献立には多くの地域の物語が織り込まれています。高い教育力があり、それだけで教育素材であります。また伝統を文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するという教育基本法の教育目標にも合致すると言うことができます。
食生活とともに、国民１人当たりの米消費量は昭和３７年をピークに減少し、当時の半分になりました。歴史を正確にたどれば、これをもたらした主な原因は学校給食であることがわかります。パンとミルクに慣らされた我々の食生活は過度に欧米化し、伝統的な食文化を伝えることすらままならない状態にあります。巷にはファストフード、清涼飲料水、インスタント食品、コンビニ弁当があふれる、家庭では共働きの増加や核家族の進行もあって、孤食が増える、中食などでき合いの食事が増える。給食を除けば１日米を食べない子供も思ったより多いです。子供の食習慣は乱れに乱れつつある。挙句の果てに小児生活習慣病という言葉まで出てくるという状況です。
そんな中で、伝統的な日本の食文化が見直されてきました。どの食育の冊子をとって読んでみても書いてあります。当然、光市食育基本計画の中にも書いてあり、推奨されています。パンに比べて緩やかな血糖値上昇をもたらす米飯は、子供にとって有用であるという栄養学的な知見も多くある。何より完全米飯給食は子供の健康にとって有意義であるという報告は、各地の先進事例で実例があります。ネットを開けば幾つでも出てくる。新潟県三条市、高知県南国市、長野県真田町、そのどれもが結果として、子供の健康にいい影響を与えた。子供の肥満が減った、さらには子供の授業での集中力増加につながったとつづっています。
日本の食事にパンは浸透している、だからパンに対応する食事も教育的に必要とのことですが、私は全く違うと思います。給食は集団の食事であり、継続する食事、選ぶことのできない食事です。子供にとって一生の味覚を決定する時期であり、そこで何を食べるかが、将来の食習慣にまで影響を及ぼす、これが教育の中にある食事であります。
そして、この教育の食事が国全体の食習慣にまで影響を及ぼすことは歴史的に証明されています。大人の食習慣を正すことは非常に難しいが、子供の食習慣を正すことは教育によって可能であります。だからこそ、教育の食事である給食には、日本の伝統的な食文化を持ち込み、子供に日本型食生活を身につけさせることが私は必須であると考えます。子供の食事の現状を憂い、それから子供の将来の健康を考え、また将来の日本を思うならば、例え今子供が嫌がったとしても、大人である我々はやらねばならんと思います。そもそも子供に聞く問題ではないと私は思います。
行政はそれは家庭の仕事だと放棄してはいけないと私は思います。食育を語るならこういう立場に立つべきだろうと思います。私は教育委員さんが本当にここまで突き詰めて、この問題を考えたかどうかに非常に疑問を持っています。
長々としゃべってしまいましたが、以上が私が完全米飯給食を導入すべきであるとする理由です。私ばかりしゃべってもそちらの反論もあろうかと思いますので、ぜひ市長にお聞かせいただきたいと思います。そうは言っても、市長の主張が非常に理があって、納得できるものであれば、この場で考えを変えることもやぶさかではありません。今の私の考え方には反対という立場に市長は立たれるんだと思いますが、ぜひ納得できる反論を政治家としてお願いしたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 製パン機導入について、直截な回答にならないかもしれませんが、給食を含めて食について私の考え方を述べたいと思います。
私自身は、今から２０年前に世界ジャンボリーでオーストラリアに３週間滞在したときにも全くパンを食べずに過ごしたぐらいパンが苦手であり、パンがのどを通りませんでした。しかし最近は、例えばレストランで出されるパンはおいしいと思えるようになりました。
最近、議員が仰せのように日本食、和食が世界から注目を浴びておりますが、私はこの和食は広い意味での和食と、狭い意味での和食に分けて考えるべきだと思っております。狭義、狭い意味の和食とは、より四方で手に入る豆腐や納豆、あるいは干物、漬物などの加工食品を含めた主食や副材料を、酸味、甘味、塩味、苦味の４基本味に、アジア料理に重要なうまみを加えた５つの調味を基本として、様々な方法を駆使しながら生きるためだけではなく、おいしさを実現するために調理した食事のことだと考えております。
一方、広義の和食はこうした伝統食に加え、起源は外国にありながら、日本で独自に発達を遂げ、一般家庭で普通に食されているものを指すと考えています。パンもそうでしょうし、肉料理、ラーメン、牛乳など、数え上げれば切りがありません。思えば、私が高校時代になる頃まで肉料理は一般的ではありませんでしたが、わずか数十年の間に、その肉が副食の代表格となり、その結果、日本人の体格の向上に大きく寄与したのではないかと考えています。こうした肉や牛乳を給食に導入することに反対は少ないと思いますが、私自身は御飯に牛乳のほうがよっぽど違和感があります。
このように分類をした上で、私は朝食にこそ伝統食を食してほしいと願っております。新聞等では朝食にパンを食べる家庭のほうが多くなっているとの統計も見かけますが、御飯には脂肪を分解する能力があり、食物繊維も豊富で、カルシウムや鉄分等も含まれております。欲を言えば、リジンという成分が足りないようでありますが、それはみそ汁の大豆たんぱくで補うことができます。１日の始まりにはこうした伝統食が最高であると私自身が思っているところであります。
昼食には御飯とパンの給食で様々な献立を学び、楽しんでもらいたい。ここには市民の皆様がお勧めの献立が登場してもいいと思っていますし、たまにはバイキングで全員が楽しむといった方式もいいでしょう。こういうことを考えますと、給食は、給食と呼ぶより、みんなでつくる、つまり人のわでつくる「わ食」と言ったほうがいいのかもしれません。そして夜は広い意味での和食を囲んで、一家団らんを楽しむ、こういうサイクルが私は最高だと考えております。
このように理想的な食事のあり方を考えたとき、先ほど議員が御指摘したと同じで、給食を心配するよりも、むしろ子供達の家庭での食事のほうが心配になります。子供達が弁当やカップめん、ジャンクフードを多食している、そしてライフスタイルの変化とともに、先ほど議員さんも御指摘をいただきました孤食が増えていることを何よりも危惧をしているわけであります。
ところで、京都大学名誉教授で武庫川女子大学国際健康開発研究所の家森幸男所長は、長寿を実現している地域は、理想的な栄養摂取だけが長寿を支えているわけではなく、社会的、社会心理的要因も無視できないと言っておられますが、その言葉には私も同感であります。すなわち、大家族で生活をして、親族関係が大切にされ、敬老の精神が生きていること。また高齢者にも役割があり、家族親族間のみならず、社会活動を通じて、前向きな生活態度を持ち続けることが大切だと考えているわけです。
私はこうしたことを光市の食のビジョンと考え、その上で給食を考えていくことが大切であると思っております。私自身、食には大変興味を持っていますので、光市は「人にやさしく「わ」のまちひかり」を目指すのではなく、「わ食」のまちも目指したいと思っているわけであります。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 加藤議員。
◯１５番（加藤 正道君） 出発点は同じところだけど、結論が違うということだと思うんですよね。
先ほどあったように、私は子供達の家庭の食事を危惧するというところはそうなんですよ。だけれども、行政としてそこにどういうタッチができるのかというと、恐らくできないんですよ。だから給食を通じてその子供達の家庭の食事へ関与していく、これは給食以外ないのではないかと思います。
やぶさかではないと申し上げました。納得できた部分もありますが、現時点で私はこの今の方針についてはまだクエスチョンがあるわけです。また議論させていただきたいと思いますが、まず子供のためということ。それからコストの面から、そしてこれも重要なことですが、国家的な要請からも、私は問題があると思っています。今のところ私は反対であるということを明確にお話しして質問を終えたいと思います。ありがとうございます。
───────────・────・────────────
散 会
◯議長（中本 和行君） 以上で一般質問は終わりました。本日の日程はすべて終了いたしました。
それでは、明日からの休会中に各常任委員会において、それぞれ付託いたしております事件の審査をお願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。
大変お疲れでございました。
午後３時45分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 本 和 行
光市議会副議長 松 本 修 二
光市議会議員 笹 井 琢
光市議会議員 大 田 敏 司
光市議会議員 熊 野 庄 悟...