まず第１に、次の世代につなぐ
自然資源の再生についてであります。
その１は、
自然資源の再生に向けては、市民がお互いに話し合い、行動する、その輪が今は醸成されていると感じております。
自然資源とは、それを壊すと、これを再生するのには大変なエネルギーと多くの時間を要しますことは、ここで述べるまでもないと思います。光市が指定をしました
原生自然環境保全地域及び
自然環境保全地域について、この
指定地域のねらいとその概要についてお示しをいただいたらと思います。
次に２番目、光市の地域において、島田川の安定した清流を十分に私達は享受していると思いますが、しかもそれなりに安定した生態系が維持されていると私は考えております。それには、ある程度この島田川流域においての山林涵養、あるいは水田保持などがそれなりに安定をした機能、能力を発していると思います。光市民も足が運べるような市内の島田川の支流があります。その支流の源流域につきまして、市がかかわった樹種の転換とか涵養とかの実績があれば教えていただきたいと思います。
３番目に、私は山林やら原野、あるいは里山、さらには
耕作居住地などを明確にする、境、境がわかるようにするということは、鳥獣、特に加害をする鳥獣が問題になっていますが、その前に
鳥獣そのものと人との住み分けができることは最も基本となることであり、このことをやっぱりしっかり考え、それを実行していかなければならない時だと思っております。
少し言葉はあれになりますけれども、通常浴田と言っておりますけれども、要は排水不良といいますか、湧き水が出て、いつも湿田のようなところがあったり、あるいはそれをさらに放置して、現代はそんな多くの元田であったところが、沼池といってもいいぐらいの状況になっております。そんな手が抜かれたものがいろいろと混在をいたしまして、要するに鳥獣のすみかというんですか、そういう場所になっていると思います。
そこでお尋ねしますけれども、里山など、今竹の伐採が行われております。これらの面積、あるいは実行するのにはいろいろな課題があると思いますし、こうあったらよろしいと思われることもあると思いますので、この点を教えていただいたらと思うわけであります。
そういう中にありまして、さらに加えまして、危険なため池を含めて、今本当に使われていないため池もあります。でも、実際には、それも維持されなければいけないため池もありますけれども、多くはほとんど手が入らないため池となっております。それから、さらに休耕田といいますか休み田が、少し休耕のままならまだしも、それが放置田にまでいくような状況にあることは私が今ここで申すまでもないと思いますが、わかりましたらこれらの箇所数、あるいは面積などを教えていただければと思います。
続きまして大きな２番目であります。輝かしい
高齢者社会のためにということを課題にいたしまして、少しお尋ねをしたいと思います。まず、
人口問題研究所によりますと、日本の
高齢化率は２０１０年、昨年は６５歳以上が２３.１％、特に７５歳以上を取り上げてみますと、総人口のうちの１１.２％であります。同じように、２０１５年、実質的には４年先になりますが、それぞれ６０歳以上、要するに
前期高齢者を含めたその全体の高齢者が２６.９％であり、しかも７５歳以上は、約２％上がりまして１３.１％になる。それをもう５年ほど延ばして、２０２０年にはそれぞれ２９.２％、７５歳以上の高齢者は１５.３％ですから、６人に１人は７５歳以上の高齢者という社会になっております。しかも、人口が減る中でだんだん高齢者が増えておりますので、
高齢化率というのは、ここ数十年、率からいったら下がるよりも上がる一方にあると予測されております。
私は、この日本を支えられて、土台となった人々と共に、特に光市の中で考えますと、今からの輝かしい村やらまちを創り上げるためには、共に互いが支え合い、進み合う社会をつくることが必要だと考えております。
まず、光市における高齢者の６５歳から７４歳、それからさらに７５歳以上の直近、さっき日本全体のことを申し上げましたけれども、２０１５年、あるいは２０２０年の高齢者の人数と、それぞれの総人口に対する比率を教えていただいたらと思います。また、団塊世代の人数と総人口に対する比率も教えていただいたらと思います。
次に、２番目に入ります。高齢者におきましては、今は子供との同居の世帯が、日に日にというぐらい本当に少なくなっております。そして、
高齢者夫婦のみ、あるいは高齢者のどちらかの単独世帯といえばいいのかわかりませんが、独り世帯が増えております。こういう中で、高齢者は自らが積極的に
健康づくり、あるいは介護の面でいえば、
予防サービスに出向いていくといいますか、参加するといいますか、それらの効果あるいは向上に努めることが、私は大事であろうと思います。それはだれかがやってくれる前に、まず自分がそういう気持ちになることが必要になってくる。それが今からの社会の中で、私達が共に生き、共に支え、そして共に楽しかったという
社会づくりができるんではなかろうかと思います。その辺もあわせまして大切なことは、今これを促すように、いろいろな施設やら機関で努力をされていると思います。そこで、もしつかめましたら、高齢者がどんな参加をしているかがわかりましたらお教えをいただいたらと思います。
それから、３つ目であります。個人の安心と安全です。人の安心と安全については、だれも反対される方はないと思いますが、とりわけ高齢者にとっては大事であります。というのは、
先行議員からもいろいろ出ましたけれども、私は光市の市立病院は
機能分化が行われつつありますと言ったほうがいいのかもわかりません、
機能分化に入りましたけれども、それには今どんな効果があらわれようとしているのか。そして、どんなことを期待しようとされているのか。それらのことにつきまして、まず評価の面からお答えを願ったらと思うわけであります。
それから、４つ目であります。先ほども言いましたけれども、お互いが今の社会は支え合うといいますか、助け合うといいますか、求め合うといいますか、そういうことがすごく大事なときでありますけれども、先ほど言いましたように、世帯的に見ましたらそれぞれが孤立化するような格好になって、まかり間違えれば家に閉じこもる、そういう状態が起こる可能性が増えつつあるのではなかろうかと私は思っております。孤立化をどうやって避けるのか。それを避けるためには、どうしてもお互いが交じり合う場をつくることが大切ではなかろうかと思います。そこで、やっぱり支え合う温かさといいますか、相手を思うやさしさをお互いが感じ合う、そして、そういうことを思う場に積極的に出られるような地域を創り上げることが大切だと考えております。
高齢者向けにつきましては、いろいろな
社会活動等が行われていますが、それらにつきましても、状況等がおわかりになれば実態を教えていただいたらと思います。一方では、多くの
サポーターの人がいろいろな形でそれを手助けし、支えておられます。こういう
サポーターの方々の苦労も含めまして、そういう状況をお教え願ったらと思います。
以上壇上からの質問を終わります。
◯議長（中本 和行君）
市川建設部長。
◯建設部長（市川 満君） 皆さん、おはようございます。それでは、１番、次世代につなぐ
自然資源についての１点目、光市が指定した
原生自然環境保全地域及び
自然環境保全地域の概要についてお答えいたします。
光市は、
室積虹ヶ浜海岸や島田川、
峨眉山樹林、石城山などの美しい自然に囲まれた都市であり、その
自然環境を自然と人との共生を図り、将来の世代に良好な環境を継承するため、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を構築していかなければならないという認識のもと、市、市民及び事業者が一体となって、互いの協働により、光市及び地域の環境の保全、創造及び再生を推進し、潤いと安らぎに満ちた光市を実現するため、光市
環境基本条例が制定されております。
原生自然環境保全地域及び
自然環境保全地域は、この条例第１２条第３項により、法律やそのほかの法令等に定めがあるものを除き、
自然環境の保全を図るため、平成２１年度に
所有者等の同意を得て指定したものです。第２条に、
原生自然環境保全地域は、
自然環境が人の活動によって影響を受けることなく、原生の状態が維持されており、かつ自然の法則と教訓を後世に残すべき貴重な資産であると認められる地域と定義されており、樹齢３００年と推測されるモチノキなどの大木が多くある室積鮎帰、山全体がシイの木を中心とした群生を形成している
室積宝来山、ホルトノキなどの大木があり、樹林が屋敷の防風林の様をなしている室積の岩屋の３カ所を指定しております。
また、
自然環境保全地域は、
自然環境が豊かに残されている区域の中から、森林、渓谷等良好な
自然環境を形成している地域と定義されており、シイの木などの優先種として成熟した群生のある浅江神社、水量が豊富な渓流で、
湿地性植物が多くある
三井一の坂滝、静寂な山中にあり、
湿地性植物に富んでいる小周防の渓月院の３カ所を指定しております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） おはようございます。それでは、御質問の１番目の２点目、島田川支流域について、樹種の転換、涵養についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
光市の
森林面積は４,８８９ヘクタールでありますが、このうち市有林は５０９ヘクタールでございます。そして、
市有林面積の５３％に当たる約２７０ヘクタールについて、これまで造林等の作業を行っており、近年は針葉樹に代えて広葉樹による造林を行っているところでございます。
さて、幾つかの支流、源流域の樹種の転換や涵養の実績についてでございます。
議員お尋ねの
樹種転換とは、針葉樹を伐採し、広葉樹を植えることでございますが、現時点ではこのような
樹種転換を行った箇所はございません。しかしながら、支流域で荒廃した山林に広葉樹を造林した箇所はございます。具体的に申し上げますと、三井妙見の
滝の上流域で平成１５年度に０.５ヘクタール、夕日の
滝の上流域で平成２０年度から平成２２年度にかけまして約３ヘクタールの造林を行っております。こうした荒廃地における広葉樹の植栽によりまして、わずかではありますが、広葉樹の持つ保水力による
水源涵養に貢献しているものと考えております。
次に、３点目の里山の再生についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、
竹林伐採面積についてでございますが、平成１７年度にスタートしております
山口森林づくり県民税による
竹繁茂防止緊急対策事業による実施面積は、平成１７年度で２.９ヘクタール、平成１８年度９.３ヘクタール、平成１９年度１.０ヘクタール、平成２０年度１.０ヘクタール、平成２１年度はゼロでございましたが、平成２２年度に６.６ヘクタールを実施し、６年間で合計２０.８ヘクタールとなっております。市有林の
竹繁茂地では、平成１９年度に０.８ヘクタールを伐採し、山桜やナラなどを造林いたしました。また、民有林の荒廃した
竹繁茂地におきましても竹林を伐採し、元の豊かな森林に回復させるため、
民有林造林補助事業を活用した造林に取り組んでおりまして、平成１７年度４６件、８.７ヘクタール、平成１８年度２５件、５.３ヘクタール、平成１９年度３４件、７.５ヘクタール、平成２０年度２８件、７.０ヘクタール、平成２１年度５５件、９.１ヘクタール、平成２２年度３３件、７.２ヘクタールを伐採し、６年間で２２１件、４４.８ヘクタールを実施しておりますので、これらを合わせますと６６.４ヘクタールの
竹林伐採を行っております。
次に、里山の再生に向けての課題についてでございますが、かつて里山は、林産物や生活物資を提供する場といたしまして地域の人々によって手入れが行き届き、整然と管理され、大変美しい景観を保っておりましたが、近年、外国産の輸入による国産材の利用減少や高齢化による就業者の減少等によりまして、次第に人は山から遠ざかり、自分の山にも関心を持たなくなってまいりました。こうしたことから山林の荒廃が進み、竹が繁茂した里山が多く見られるようになり、市といたしましては、いろいろな事業を絡めて里山の再生に努めているところでございます。
そこで、
議員お尋ねの再生に向けた課題でございますが、議員御承知のとおり、光市の山林の所有者の多くは個人であり、その規模は３ヘクタール未満が全体の約８０％を占める
零細林家でございますことから、光市の山林は
虫食い状態で造林、保育が行われてきております。こうした状況は里山につきましても同様でありますことから、やはり一番の課題といたしましては、市民や
土地所有者に山への関心を持ってもらえるような
環境整備を図ることが大切であると考えております。
いずれにいたしましても、
議員仰せのとおり、こうした広葉樹の持つ
林地保全や
水源涵養などの優れた
環境保全機能について、
土地所有者はもとより、広く一般市民の皆様への周知活動に努めることが大切でございまして、そういった取り組みにより、一歩ずつ身近な里山の再生へと近づけていくことが大切であると考えます。
最後に、３点目の休耕田、沼池の箇所数と面積についてのお尋ねでございますが、市内には現在２０５カ所のため池があり、
危険ため池に指定しております２カ所を含め、危険と判断しておりますため池は９カ所となっております。また、湿田のため休耕田となっている箇所数、面積につきましては６２カ所、約３.２ヘクタールとなっております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
森重定昌議員。
◯２０番（森重 定昌君） それでは、順番に少しずつお尋ねをさせていただいたらと思います。
まず、今市の
原生自然環境保全地域と
自然環境地域のことについてであります。これはまず最初に今から指定が変わる、あるいは増えるということはあるんでしょうか。今のままでずっと固定されるということになりましょうか。その辺ちょっとお尋ねします。
◯議長（中本 和行君） いいですか。
市川建設部長。
◯建設部長（市川 満君） お尋ねにお答えします。
光市
環境基本条例というもので地権者又は管理者の方の同意を得て地域を指定します。その中で、有用な原生林と認められたものでございますので、時として必要な時期に増減が可能だと思います。現在は６地域で指定をしております。
以上です。
◯議長（中本 和行君）
森重定昌議員。
◯２０番（森重 定昌君） 私はこういう指定をされたこと自体がすばらしいことだと思っておりますし、ある意味では、指定をされたらそれだけの責任が伴うことにもなるので大変だとは思いますけれども、私はぜひ今からも
指定地域が許される限り広げていただいたらいいなと、これは私の思いと希望であります。同時に、私はこれらがありましたら、そのことをやっぱり見守り、それに接する市民の方々にどうＰＲするか、知ってもらうということが大切であろうかと思います。そこで、市民とのつながりというのは、この事業の中ではいかがな様子がわかれば教えていただいたらと思います。
◯議長（中本 和行君）
市川建設部長。
◯建設部長（市川 満君） それでは、今後の運用という視点での御質問ということで解釈させていただきましてお答えさせていただきます。
原生自然環境保全地域及び
自然環境保全地域についての御質問の中で、先ほど申し上げましたように、指定されました
自然環境保全地域につきましては、光市
環境基本条例で定めておりまして、これの今後の……ちょっと申しわけございません。時間をいただいて整理してもう一度発言させていただきます。
◯議長（中本 和行君） 暫時休憩いたします。
午前10時29分休憩
……………………………………………………………………………
午前10時33分再開
◯議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
市川建設部長。
◯建設部長（市川 満君） 申しわけありません。後ほど時間をとって説明させていただきます。
◯議長（中本 和行君）
森重定昌議員。
◯２０番（森重 定昌君） はい、わかりました。
先ほど言いましたけれども、特に今から市民の方々にいかにわかってもらうか。そして、いかに市民の方に指定の地域に触れてもらうということが大事と思いますので、少しその辺は考慮をお願いしたらと思います。
では、この項の２番目についてお尋ねをいたします。島田川関係であります。
私自身は、今の中で見ましたときに、島田川流域においては、全般的にはまあまあ安全な地域、あるいは保全、涵養が進んでいるとは申し上げましたけれども、実はここの中で考えていただきたいのは、やはり最近の水害で崩れた山肌を見ますと、大きな木の根がほとんどないというのが実情であります。しかもその根が浅いというのも、やっぱり私達光市の緑の資産を消していくようなものではなかろうかと思っております。それを今ここですぐにどうこうということでできないと思います。でも、私達はそれに向かって何らかの方策をとらなければいけなんではなかろうかと思っておりますし、特に気になりますことは、１つはそれ。
２つ目は、崩れた土砂といいますか流れた土砂が、結構川の水位を低くするといいますか、土砂の累積が増えている１つの理由にもなるのではなかろうかと最近感じることが多くあります。その中で私自身が思いますことは、何といいましても、水源の涵養は、前にも申し上げましたけれども、やはり
樹種転換というのは大事なことであろうと思います。あわせて、今恐らく光市でもう一つやられている中に、恐らく複層林の管理というのがありまして、針葉樹を切らないで、そこに広葉樹を植えていこうという手法もとられております。それが進められることを私は今１つの夢として描いています。そういうことを思いましたときに、今の中ではこれはせんないことではありますけれども、１つの方向としてお願いをしたいことは、質問というよりもお願いなんですが、２点ほどいたします。
１つは、私達が子供の頃には学校林というのがありました。何人かの方は御存じだと思いますけれども、それによって私達はふるさとの山というものをある面ではちゃんと知らせてもらいました。その中で小学生のときから草を刈ったり、あるいは遊びを兼ねて虫を追ったりして、ある面では体験的に触れてきました。１つは、児童生徒にそういう自然とふれあう体験がもう少しシビアなものが体系化できないかと思います。
それから、２点目は、いろいろ言いました、また後にもお願いと質問をいたしますけれども、やはり山林の樹種というのはすごく大事ですが、あわせて私は光市単独では効果の上がらない面があると思います。それは何かといいましたら、やはり光市発の島田川流域における
樹種改善策というのを関係団体、市と協調されて、１つの
仕組みづくりといいますか、長期の策ができないか。これは私の２つの願望であります。ひとつお願いをしまして、御検討を願ったらと思うわけでありまして、今の島田川流域につきましては、要望にさせていただきます。
それから、３つ目の里山の再生について申し上げますと、私は里山で１つほど思いますことは、里山というのは大変苦労されて守られてきて、しかも、それが竹伐採にということで、目に見えるようなものがありました。今、事業的にはだんだんそれが点から横に広がりつつあります。私の願いでは、今からこれをぜひ長期の計画で連続して事業化を進めていっていただきたいと思う点があります。この点については、方向性につきましていかなる判断をされていますか、思いをお教え願ったらと思うわけです。よろしくお願いします。
◯議長（中本 和行君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、再度の御質問にお答えを申し上げます。
ただいまの議員の御質問は、連続した里山といったものの
ゾーン化ということでのお尋ねではないかと思います。議員の思いと一致するものかどうかはちょっとわからないんですが、例えば、市では里山再生を行いました
伊藤公記念公園周辺の南側の竹が繁茂した
森林一体を、平成２１年度から
民有林造林事業により、広葉樹を植栽いたしております。が、一部まだ竹が残っております。今年度その部分につきましては、同じく
山口森林づくり県民税事業によりまして、竹の伐採を実施することといたしております。このようなことで連続した里山の再生が進んでいくのではないか。また、そうしていくことがより望ましい
里山づくりの姿となるのではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
森重定昌議員。
◯２０番（森重 定昌君） それでは、重ねまして里山のことでありますけれども、私は先ほども言いましたように、もう一度言いますが、やっぱり山林と里山と
居住地域といいますか耕作地の３つを明らかに区分されるような施策という作業が大事ではなかろうかと思っております。
そして、もう一度申しますけれども、人と獣との住み分けができる地帯をつくるということが、私は基本的には長い目で見た鳥獣対策であり、自然の方向につながるんではなかろうかと思っているわけであります。同じことを繰り返すようでありますけれども、これは今からしっかり考えていただきたいところであります。
それから、最後にもう一つほどお尋ねをいたしますけれども、私達は光市の中では恵まれた自然と水の中でずっと生活し続けております。しかし、これだけのものがありましても、やはりそこには私達がぜひ守らなければいけないものがあると思います。
少し時間をとりますけれども、今耕作放棄地と休耕田というのは紙一重なんです。休耕田はイコール荒廃地、あるいは放棄地になるといってもいいぐらいのものがありますので、私はどうしてもやはりそこは自然の水、あるいは自然の小動物、微生物、そのほかを蓄える場としての水田の役割という認識をしっかり深めてもらって、それは耕作者だけではなしに、私は地域全体、いいかえたら市民の皆さんにも理解をしてもらわなければ、これはとてもじゃない、今からの中で耐えしのぐといいますか、それを維持、あるいは拡張させていく、活用していくことは困難ではなかろうかと思います。
そこで、１つ改めてお願いをいたします。これも同じことですけれども、やはり私達の記憶に残る、というのは私自身はずっと同じところに住んでおりましたが、地域から出ていって、里を思い出すところは、やはりあの子供の頃に緑と水で遊んだ思い出、それと同時に、その中で先生が体系的にあることを教えていった。それがやはり何十年かたったときにぱっと思い出す。それが私はふるさとへの愛ではなかろうかと思います。そこでお願いは、先ほども１つ自然の中でお願いしました。あわせまして、やはり行政側、要するに執行部側と同時に、同じ執行部でありますけれども、教育としての場からもそれをぜひ考えてもらいたいと強く要望いたしまして、これらのすべてを一応取り出してもらったらと思います。ありがとうございました。
◯議長（中本 和行君）
市川建設部長。
◯建設部長（市川 満君） 先ほどお尋ねがありました
自然環境保全区域と市民のかかわりについて説明をさせていただきます。
自然環境保全区域には区域ごとに看板を設置しておりますので、今後ＰＲに努めるとともに、健康ウオーキングマップにも渓月院などがコースに入っております。様々な方法でお知らせをしていきたいと考えております。
以上でございます。
◯２０番（森重 定昌君） はい、よくわかりました。お願いします。
◯議長（中本 和行君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） おはようございます。それでは、２番目の輝かしい
高齢者社会のためについてのお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、本市の高齢者人口と総人口に対する比率でありますけれども、平成２２年の国勢調査によりますと、総人口は５万３,００４人のうち高齢者人口は１万５,０８０人で、
高齢化率は２８.５％となっております。このうち６５歳から７４歳の人口は、８,３８７人で１５.８％、７５歳以上の人口は６,６９３人で１２.７％となっております。また、団塊の世代（昭和２２年から２４年生まれ）につきましては３,１９４人で６％の比率となっております。
次に、人口推計でありますが、国立社会保障
人口問題研究所の推計では、２０１５年の６５歳以上の人口は１万６,７３１人、
高齢化率は３３.１％となっており、このうち６５歳から７４歳の人口は９,１２７人で１８.１％、７５歳以上の人口は７,６０４人で１５.０％となっております。
また、２０２０年では、６５歳以上の人口は１万７,０４９人、
高齢化率は３５.４％となっており、このうち６５歳から７４歳の人口は７,６９４人で１６.０％、７５歳以上の人口は９,３５５人で１９.４％となっております。
このように、本市における
高齢化率は、２０１０年の国勢調査と２０２０年の国立社会保障
人口問題研究所の推計を比較いたしますと、６.９％の伸びを示しており、また、介護認定となるリスクの高い７５歳以上の人口も１.４倍と急増することが予測されておりまして、全国レベルよりも５年から１０年程度早いペースで超高齢社会が到来することが予測をされております。
こうした中、介護を必要とする高齢者の皆さんへの介護サービスの提供とあわせて、議員御指摘のように、いつまでも元気で過ごしていただくための介護予防の取り組みが重要となってきております。お尋ねの高齢者の
健康づくり、介護
予防サービスへの参加状況でございますが、平成２２年度の実績で申し上げますと、まず、介護予防に関しましては、生活機能の低下が認められ、介護が必要となるおそれのある虚弱な高齢者いわゆる特定高齢者の把握を行うため、基本チェックリストと生活機能評価を行っておりまして、特定高齢者と判定された約８００名のうち、介護
予防サービスの希望があり、実際にサービスにつながった方は約１割、８０名となっております。
サービスの内容は、より効果的に予防を行うため、運動器機能向上プログラム、口腔機能向上プログラム、栄養改善プログラム、認知症予防プログラムを組み合わせた複合プログラムとして、週１回のペースで約３カ月通所いただくとともに、個別の目標達成状況や評価等をあわせて実証をいたしたところでございます。
また、特定高齢者以外の一般高齢者の方にも、
健康づくりとあわせたプログラムを提供しておりまして、体操、健康教育、健康相談を盛り込んだ転倒骨折予防教室につきましては、約３００名の御参加をいただくとともに、認知症予防を目的とした教室はつらつ塾につきましても年７回開催をし、約１５０名の御参加をいただいたところでございます。
このように、
健康づくりと介護予防は高齢者の皆さんの健康を考える上で重要でありますし、引き続き介護予防効果の評価、分析を行いつつ参加を促進していくことで、より効果的な事業となりますよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、４点目の
高齢者向けの教室や社会活動への参加状況についてでございますが、この活動は、老人クラブを中心に高齢者の自主的運営により各地域で活発に展開をされておりまして、ことぶき教室や清掃奉仕活動、独り暮らし高齢者を見守る友愛訪問、児童見守りの安全パトロールの活動等、老人クラブ連合会による全体活動をはじめ、各単位クラブによる特徴を活かした多彩な学習、スポーツ、サークル活動など、地域に根ざした活動が展開をされております。また、生涯学習センターにおきましても、平成２２年度は「気力・体力・知力を磨く」をテーマに、高年者生きがいセミナーを８回開催し、毎回１００名近い方に御参加をいただいておりまして、年を重ねるごとに、メニューも充実が図られ、参加者も増加傾向にございます。このほかにも、各地域の交流拠点や憩いの場となる公民館等において、老人クラブや自治会等地域団体との連携のもと、地域の特性を活かした高齢者学級などの学習活動やコミュニティ活動が多面的かつ活発に展開をされているところでございます。
いずれにいたしましても、こうした活動は、高齢者の皆さんにとって、生きがいづくりとともに健康や予防にも直結いたしますことから、高齢者の皆さんがそれぞれの状態に応じて社会活動への参加等の選択ができ、より生きがいを感じながら生活できるよう、引き続き活動主体であります老人クラブへの支援を行うとともに、
サポーターとなる民生委員をはじめ、自治会等様々な皆さんの御協力をいただきながら、高齢者の皆さんの社会参加の促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） おはようございます。それでは、２番目の御質問の３点目、市立病院の
機能分化に伴い、その効果をどのように評価するかについてお答えをいたします。
光市の医療需要動向は、人口が将来的に減少していくことが予測されるものの、６５歳以上の受療率の高い高齢者は今後増加していくことから、当面は増加し、２０４５年を境に減少していくことが予測されております。こうした状況の中、周南２次医療圏における医療機関の整備状況は、主に急性期医療を担う一般病床は過剰で、療養病床については病床数が不足している状況にあり、これからの高齢社会に対応した医療を提供していくためには、地域の核となる急性期医療を担う病院とそれを後方支援するリハビリや長期療養を主体とする病院に医療機能を分化し、両病院の連携により市全体の医療提供体制を構築することが必要であることから、昨年８月に光市立病院再編計画を策定しております。
議員御質問の
機能分化に対する評価は、この再編計画における施策の実効性や患者数などの実績であろうと考えております。
まず施策の実効性についてでありますが、議員御案内のとおり、計画に沿って、昨年度から大和総合病院の療養病床を増床するための病棟改修工事を進めております。本年１月に５階病棟を療養病床に転換し、供用開始をしております。また、大和総合病院の療養病床の入院患者数の実績でありますが、本年４月から９月までの上半期を昨年度と比較いたしますと、本年度は１万７,５９８人、昨年度が９,０３９人ですので、ほぼ２倍に増加している状況にあります。また、この１２月１日から中央２階病棟、来年１月からは中央３階病棟も稼働する予定であり、今後、入院患者は増加していくものと考えております。さらには、来年４月には回復期リハビリテーション病棟を５階病棟に開設し、大和総合病院の
機能分化の体制が整うこととなります。こうしたことから、大和総合病院に関しましては、病床利用率の向上、収支の改善が求められることとなりますが、地域医療連携室を中心に、これまで以上に病病連携、病診連携を深め、患者の確保に努めてまいりたいと考えております。
一方、光総合病院に関しましては、再編計画において、放射線治療をはじめ、急性期医療を向上させていくこととしておりますが、現在、現状の課題等の把握を行うとともに、設備や施設等を含めた総合的な検討を行っているところであり、現時点で評価するもの自体をお示しすることができていない状況にあります。
いずれにいたしましても、再編計画は光市に必要な医療提供体制の構築であり、市民の皆様から一定の評価が受けられるよう、計画を着実に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
森重定昌議員。
◯２０番（森重 定昌君） それでは、初めに病院局のほうは後にしまして、１番のほうから少しほどしたいと思います。
私はやっぱり今の中に、年齢構成そのものをごちゃごちゃ言いましたけれども、実はそこの固まりが大事なことだと思っているわけです。しかも、さっき言いましたけれども、その中であえて団塊世代というのを取り上げたのは、その大きな固まりがやはり今からの
高齢者社会の動きのポイントになるところといったら大変語弊があるかもわかりませんが、１つの動きを見ていく判断になるところだと私は認識しております。
そこで、１つ申し上げますことは、私達はこれらの人々を含めて居場所をどうして今からつくっていくかということが大事になろうと思います。先ほど言いましたように、だんだん単独世帯といいますか、老老世帯といいますか、年寄りだけの世帯の中に残ったら、今ときどき聞きますことは、私はそうは言うても、子供にはなかなか面倒を見てもらえるような機会がないという話になるわけです。
すると、そこから来ることは、恐らくそれを手助けするような介護の施設、それから病院等の施設になりますので、どちらにお尋ねしたらいいかわかりません。私自身としては、ちょっと病院局のことは後にしますと言いましたが、むしろ病院局のほうなのかもわかりません。まずお尋ねの１点は、今の病院のあり方、今思っておられます病院のあり方と、それから、地域といいますか光市におきまして、というよりもむしろ私はもう少し限定をいたいまして、大和総合病院が高齢者の主体になるところに多分なると思いますので、そこを思いましたときに、その福祉施設とのつながり、関連性というのはどうなるんだろうかと思うわけです。言葉が足りないかもわかりませんけれども、病院と福祉施設の連携ということが大事になろうと思います。
それから、もう１点は、先に病院のことが出ましたので順番を変えて言いますけれども、久しぶりに私も今市営バスに乗ってみました。そして、年寄りの話をいっぱいしたとき、病院におられるのに、これは大変言いにくい言葉で言わせてもらえます。「病院に行っても、わしが思うたところの科がないんよ」と言われるんです。ということは、大変御無礼な言い方ですが、今病院がしっかりこうしようこうしようと思っておられるし、今はこうだということをやはりもう少しお年寄りにも理解をしていただく方策も必要ではないかと思います。いかに私達が知っていても、一番当の本人が知らない状況では、私はやはりこういうふうに改めました、こういうふうになりますと言ったんでは聞こえないんではなかろうかと思いますので、ちょっと順番が反対になりましたが、あわせてその辺のお考えといいますか、感想といいますか、思いがありましたら教えてください。
◯議長（中本 和行君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 今、森重議員さんから再度の御質問をいただきました。
まず１点目、病院と福祉施設との連携についてのお尋ねだろうかと思います。大和総合病院が
機能分化によりまして療養病棟に転換をする。来年１月には転換がすべて終了して、療養病床２０３床、一般病床４０床で稼働するという状況におきまして、病院とそういう福祉施設、あるいはその連携といったことを言われていらっしゃるんだろうと思いますけれども、これは今までもほかの議員さんからもいろいろ御質問等ありました地域包括ケアの１つの問題であろうかと思います。これにつきましては、今回の議会でもそういった質問が出ておりますが、あくまでも病院は１つの医療を提供する施設でございます。その包括ケアの中に病院も当然含まれて病院としての役割を担っていく必要はあろうとは思います。また、医療といいますと、病院局あるいは病院だけではなく、光市には、診療医をはじめとした医師会の先生方もいらっしゃいますので、医療に関しましては、そういった部署部署の総合的なもので包括ケアの中で位置づけられるものと認識をしております。
２点目でございますけれども、患者さんが病院に行かれまして、診療科がなかったということを感じられて、患者さんへの情報提供、ＰＲはどうであろうかというお尋ねだろうかと思いますが、確かに大和総合病院におきましても、診療科がなくなっていたり休止になっているような状況、あるいは非常勤になりまして、これまで毎日毎日診療があったところが週１回とか週２回になっていて、患者さんには大変御不便なり、御迷惑をおかけしているとうことではございます。ＰＲにつきましては、病院にホームページ等がありまして、御高齢者の方でありましたらなかなかそういうホームページというのは難しいのかもしれませんが、リアルタイムでそれぞれの病院で月決めの診療表というものを提示をしていたり、あるいは病院の総合窓口等で、例えば休診だとかといったものは掲示をしてお知らせをさせていただいておりますが、今後もそういったＰＲにつきましては対応を図っていこうと思っております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
森重定昌議員。
◯２０番（森重 定昌君） 初めに申しましたように、私はやっぱり安心・安全ということ、それが私は大基本であろうと思います。だから、それが社会活動であろうと、今からの介護予防であろうと、医療処理であろうと、ここに行ったらこのことができるんだということが、明確とは言えないかもわかりませんが、わかっていない、理解されていないということがやはり不安なんです。そのことを私は心の問題として大事にしていかないと、今から高齢者が増える中ではいろいろなことが出てくるんじゃなかろうかと思いまして、くどいようでありますけれども、今からの行政的な面からも医療の面からも、しっかりその辺のあり方を考えていただきたいと、これは強い私の願いであります。よろしくお願いしたらと思います。
それから、もう少しあります。先ほどもちょっと出ましたけれども、私は今の中ですごく大事にしていかなければいけないことは、私は民生委員の方々の御苦労だと思っております。地域において民生委員の方々がいかに苦労して活動しておられるかを間近に聞き、間近に行動を見させてもらいますと、大変な影の力となっておられます。そこには、大変だとは思いますけれども、民生委員の方ほどではなしに、それに伴う諸機関団体も同じでありますが、そこにはより以上のやはり配慮が必要ではなかろうか。そういう面のサービスというのも、今からの社会では要るのではなかろうかと強く感じることがあります。このことは、私が具体的には説明に上げなかったけれども、そうはいってもという思いと感じがありましたら、少しお示しを願ったらと思うわけです。
◯議長（中本 和行君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 再度のお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。
民生委員の皆さんの感想等についてでございますけれども、確かに議員が申されますように、民生委員、児童委員につきましては、本当に市政と市民をつなぐパイプ役として、また、地域福祉の推進役として、本当に日夜を問わず活動していただいておりまして、我々としても、業務を進めていく上でなくてはならない存在となっているわけでございます。
こうした民生委員さんの皆さん等の支援につきましては、団体をはじめとして一定の活動費の支援というものは行っておりますけれども、この度の補正予算でも計上させていただいておりますが、県の補助がアップされておりまして、そういった補正もお願いをしながら、そういった活動への支援をさせていただいているところでございます。
いずれにいたしましても、まさにこれからの地域福祉を推進していく上では、やはり民生委員さんのお力がなくてはならない部分が多々ございますので、今後とも皆さんの活動がしやすいような環境づくりに努めながら、我々としても一緒になった取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
森重定昌議員。
◯２０番（森重 定昌君） ありがとうございました。間もなく後期の基本計画が策定されるものと思っておりますし、それらの中に、私も今何ぼかのお願いをいたしました。その計画の中に、やはりこのことだと感じられるような１項目でも増えることを願って、すべての質問を閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。
◯議長（中本 和行君） ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時８分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時22分再開
◯副議長（松本 修二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。西村議員。
◯１９番（西村 憲治君） 皆さん、おはようございます。希望のたねの西村憲治です。つたない質問ですが、しばらくお耳をお貸しください。
２０１１年の我が国日本は、いろんな意味で大変動の時代を迎えたといえます。年の初めには３.１１、想定外の天災と想定外の人災ともいえる放射能被害がありました。９月の２日は、野田ドジョウ内閣が誕生しましたが、この内閣は、何かにかこつけてサービスの切り下げ、年金支給額も消費者物価並みに削減をするそうですが、国民にこれを哀願し、我慢をしてください、さらには借金はできません、所得税、住民税は増税をさせてください。挙句の果てには、このように政府広告で、新聞にまで消費税を値上げするということをちらつかせ、また、この新聞は、一体幾らかかったのか知りませんが、これもやはり税金を使ってされていらっしゃる。我々国民のやる気に氷水を散々ぶっかけ、本当にやる気がなくなります。戻りますが、増税大魔王と化しているとしかいいようがありません。我々国民の担税能力はとうに限界を超えていると考えられます。
その中で、７月１８日には、女子サッカーなでしこジャパンがワールドカップで大活躍をし、この件は誇らしく、またほほ笑ましくもあり、国民の気持ちは随分高揚しました。１０月２８日には、地方政党と既存政党のバトルが大阪市と大阪府でダブル選挙という形で実施をされ、結果は、橋下氏の率いる大阪維新の会の圧勝でした。１２月５日には、早速独断と発想力を発揮し、大阪市の区長には一般公募２４名を任命し、また、予算権限を付与する、副市長制度は廃止をする、大幅な大阪市公務員制度の改革をするとの政策発表もありました。
ここで話題を変えて、昨今光市の市民の声を御紹介しましょう。
まずは、圧倒的にイノシシと猿の作物被害が多い山間部や山間部に近い住宅では、もう何とかしてほしいという声がよく聞かれます。当局には、１つ、室積の保護区を解除すること。２つ、ウリ坊の駆除を強化すること。３つ、駆除費の値上げ。一説には、イノシシが１万円とか猿が３万円とかいう説もありますが、金額はともあれ、値上げをお願いします。４つ目、これは防護柵の補助費を増額してほしい。それから５つ目、駆除３地区を１つに統合してほしいと強く要望したところでございます。
次に、三島温泉の運営に対する不安の声です。使用料の条例は９月に決まりましたが、運営に関するコストの計算などはこの１２月議会です。折しも、大島竜ヶ崎温泉の指定管理者の撤退がございました。この二の舞にならぬよう、よくよく考えて運営をしなければなりません。
３点目は、来春閉校になるコンピューターカレッジの跡地の活用です。私は、学び舎としての性格を十分に活かして、市内私学に剰余金、出捐金の２億５,０００万円を活用していただき、健全な価格で貸し出すべきだと考えております。ぜひ前向きに検討してください。
それにつけても、このソフトパーク周辺地域は、今議会で光ケ丘と冠して市街化区域への編入がされ、住居表示の指定があると議案に提出をされています。命名は、まちづくりの命ともいえます。もう一工夫欲しかったなと思うのは私だけでしょうか。
４点目は、悩ましい光総合病院の新築と虹ワンパークへの移転の問題ですが、
先行議員が丁寧な質問をしたのに対し、当局の答弁は、余りにも的外れで議論がかみ合わない。機が熟していないのか判断に苦しみますが、非常に残念な限りです。市長の政治家としての判断はいつなのか。長いトンネルを出るのが待ち遠しい心境です。
さらに、市政の気になるポイントを幾つか挙げさせていただきます。
まず、第１は、福岡県糟屋郡粕屋町を訪問し、ワンストップ総合窓口改革を勉強してまいりました。詳細は
先行議員が報告をしたとおりですが、私は、この粕屋町の職員の意識改革が本当にすばらしいと感じました。以下３点です。
総合カウンターは、正面玄関真正面に配置をされ、女性２名の職員がアイコンタクトで私達を迎えてくれました。なお、左端には総合案内ヘルプデスクがあり、１名のコンセルジュがホールに出て、お客様の用件を伺い、御案内をするという体制でした。２点目は、職員は来庁される市民をお客様と呼び、接遇をしていた点です。３点目は、私達に説明をしてくれた参与の職員が、役所の仕事が楽しいという笑顔で説明をしてくれた点です。これはたくさん視察に行きますが、役所に仕事に来るのが楽しいと言って笑顔をくれたのは初めての経験でございました。まさにおもてなしの精神が深く印象に残っております。
先行議員に対する当局の答弁はそっけないものでしたが、百聞は一見にしかずと申します。市長、担当職員を派遣、研修をさせていただけませんでしょうか。ぜひお願いをいたします。
２点目は、職員の食堂の休止についてです。聞きますと、共済会の主導で次の食堂経営者を募集中だと聞いておりますが、どうもうまくいかないと聞いております。市長、考え方を変えてみましょう。元気な企業は、社員や職員の食堂に活気があると申します。職員の皆さんが毎日通いたいレストランをひとつ考えてみませんか。例えばちょっとおしゃれなイタリアンレストラン、食べればダイエットになるタニタ式社員レストラン──市長、タニタ式ダイエットは御存じですか。屋上や前の公園はカフェテラスとしてフランスレストランなどいかがですか。里の厨で好評のコッペパンの販売。市民の方も利用できる市民憩いの場へと変身をさせることはできませんか。市長の発想力が試されます。ぜひ取り組みをお願いしたいものです。
３点目は、ある日立てられた市有地売却の看板。残念なことですが、光井９丁目に、物件番号３、平成２４年１月２０日入札、予定価格５,２３２万円という物件なんですが、見た瞬間、そんなはずはないがなと、この土地は、私が議員になった頃、ＮＴＴから１億円で購入したもので、四、五千万円も売却損が見込まれるものを、議会に会議がなく売り払うわけがないが、なぜこの不動産が安いときに売り払わなければならないのか理由が見つかりません。そして、疑問もますます募るばかりです。
４点目は、
一般質問の初日、未来創造プロジェクト７項目の４番目、かけがえのないふるさとの自然を次世代につなぐため、低炭素社会と循環型社会の構築を目指すとの答弁が
先行議員にございました。国や県の政策はともかく、我がまち光市は、原発から太陽光へまちづくりの舵を大きくとるときが来たのではないでしょうか。休耕田や休耕の畑へ可動式の太陽光発電パネルの設置を光市が主体となり、また、民間の方がされる場合には補助を拡大する、夢のような未来がそこまで来ているのではないでしょうか。市長にはぜひ御英断をいただきたいものです。
前置きはさておきまして、質問を通告に従って、質問を２題したいと思います。
まずは、地方政治の改革と進展について。
先般、東京都東村山市長ボーナス査定の市民株主総会が開催をされました。市長も御存じかとは思いますが、市政評価をして、来年度の市長のボーナス支給を決める株主総会が市民センターで開かれた。無作為に選ばれた市民の中から５２名が５段階で評価し、市長のボーナスを決めるということで、結果は平均点で現状維持にとどまったという報告があります。これはもう市長も御存じだと思いますが、首の皮１枚でつながってほっとしている。しかし、物足りないという評価もあり、エールだと思って頑張っていきたいと東村山市の市長は語ったそうです。
次に、少々宣伝をさせていただきますと、来年２月１０日夜７時より市民ホールにて、市議会議員２２名参加で、市民の皆様にこの３年間の議会報告をする会が催されることが決まりました。現在、報告会の具体的な内容を調整中です。市民の皆様には奮って御参加の上、たくさんの意見交換をしたいと考えております。
私ども光市議会でも、情報公開条例の設置、議員倫理条例の設置、議決事件の拡大、今宣伝をさせていただきました議会報告会と、時代に即した議会改革が進められてまいりました。次のステップは住民投票条例の常設化の時代ではないか。これは時代の要請であると考えております。率直にお伺いをいたします。まずは市政運営上の重要事項について市民の意見を伺う住民投票制度について、市長はどのような感想をお持ちかお尋ねをいたします。
次に、新年度予算の編成に当たり、私達議会は、昨年１２月に次期市議会議員選挙は、２２名の定数を４名削減し、１８名とすることを議決しました。これにより１年間２,７５４万円、４年間では１億１,０００万円の経費が削減をされます。今回の議案の中には、市長の給与１０％削減、これは年１４４万円、４年間で５７６万円の経費削減ですが、もとよりこれは評価をしております。そこで、私どもは、かねてより削減額の活用として、新しい人材育成制度の立案をお願いしてまいりました。新年度予算にどのように具体化されるのかお尋ねをして壇上からの質問を終わります。
◯副議長（松本 修二君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） それでは、西村議員の１番目、住民投票条例に関するお尋ねにお答えをしたいと思います。
近年の地方分権に伴う地方自治体の自己決定権の拡充が進む中、県内でも山陽小野田市や防府市におきまして、常設型の住民投票条例が制定をされております。こうした住民投票は、市民の皆様の意思をダイレクトに市政に反映させるための有益な試みの１つであろうと私も認識をしておりますが、一方では、市民の皆様の多様なニーズをイエス又はノーの二者択一だけで判断することのリスク、例えば対象となる事業や政策についての説明や議論が不十分なまま住民投票が行われれば、投票行動がイメージ優先で行われ、その結果、冷静に議論をすれば必要であったはずの事業や政策が否決されるという危険性や多様な意見を反映した柔軟な解決手法の選択を困難にしたり、場合によっては、国民的利害と地域的利害との対立を引き起こしたりするおそれがあるといったことが指摘をされているところであります。
私は、平成６年に光市議会議員に当選したわけでありますが、そのときに素朴な疑問が心に沸き起こったことを覚えております。それは、民主主義の本質とは一体何だろうという疑問であります。もう少し詳しく言いますと、それまでは、民主主義の基本は多数決の原理であると考えておりましたが、それが本当の意味の民主主義といえるのか疑問に変わったのであります。
私は、議会運営委員会が一体何をするところか知らないで議員活動を始めたわけでありますが、議会運営委員会の全会一致の原則を知るにつけ、こうした全会一致の原則から、徹底した話し合い、すなわち対話、そこからの歩み寄り、すなわち調和、そこから生まれる全会一致、すなわち人の輪が、議会を構成しているのだということを肌で感じた次第であります。つまり、民主主義とは一定のルールの中での話し合いであり、多数決の原理が有効に働くのは、その話し合いに決着がつかなかったときであることを理解したわけであります。
議員も言及をされましたが、今大阪市長選に圧勝した橋下徹氏の一挙手一投足に日本の注目が集まっております。橋下氏は、日本国のルールに違反しているわけではありませんが、一部の人からは独裁との批判を受け、あるいは民主主義から逸脱しているとも言われております。ちょうどそのような時期、朝日新聞に京都大学の佐伯啓思教授の「民主主義と独裁」というインタビュー記事が掲載をされました。その一部を御紹介申し上げますと、「もともと民主主義には、非常に不安定な要素が生みこまれている。民意といっても一人ひとりの意見や利害が違う。選挙や多数決で集約しても、必ず不満が出てくる。その不満にも、また応えようとするので、結果的に政治は迷走する。民主主義が進み、より民意を反映させようとすればするほど、政治は不安定となってくる。橋下現象は、極端にいえば、民主主義の半ば必然的な結果でもあるのです。日本人は、民意がストレートに政治に反映すればするほどいい民主主義だと思ってきたが、その理解そのものが間違っていたんじゃないか」というものであります。
私自身、この意見に全面的に賛成とは言いません。しかし、強烈な印象を持ったことも事実であります。この佐伯教授も、民主主義についてはっきり結論を述べているわけではありませんが、現代に徹底した議論を求めているように私には映ったわけであります。
光市の現状、そして識者の意見等々を考えるにつけ、私はやはり議会との対話・調和・人の輪こそが一番必要であり、そういったプロセスこそ、民主主義の原点であると考えております。
以上であります。
◯副議長（松本 修二君） 西村議員。
◯１９番（西村 憲治君） 御答弁ありがとうございました。大変深い御意見をお持ちだということはよくわかりました。もとより市長は議員出身でもございますので、このあたりについてはなかなか見識も深いなと思いました。
理解を深めるために、二、三再質問をしたいと思いますが、その前に、山陽小野田市の条例の一部を読ませていただきたいと思います。どこの条例もよく似た表現なので、参考例として読みます。「この条例は、地方自治の本旨に基づき、市政運営上の重要事項について、市民の意見を問う住民投票条例を設け、これによって示された市民の意思を市政に的確に反映し、もって市民の福祉の向上を図るとともに、市民と行政の協働によるまちづくりを推進することを目的とする」。次に、「住民投票条例に付することができる市政運営上の重要事項は、市が行う事務のうち、市及び市民全体に重要な、重大な影響を及ぼし又は及ぼすおそれがあり、市民に直接その意思を問う必要があると認められるものとする」という２条です。これはどこのまちもよく似た表現であると思います。
もとよりこの住民投票条例というのは、市長が申されたとおり、なかなか問題をはらんでいるものではございますが、二、三ちょっとお伺いしたいと思います。住民投票条例というのは、現行上でも市民の発議があればできるんですが、あえてここで常設化ということについて取り上げてみたいと思います。常設化が必要なんだろうかということについて、市長はどのようなお考えをお持ちか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
◯副議長（松本 修二君） 森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） それでは、西村議員さんの住民投票条例に関しまして御質問がありましたので、常設化の必要性についてお答えをさせていただきます。
ただいま議員から御案内がございましたとおり、住民投票に当たりましては、個別設置型と常設型の２通りがあるというのは、議員からお話があったところでございますが、まず、この個別設置型というのは、そういった案件が生じて、住民の意思を確認する場合に、その都度議会の議決をいただきまして設置し、それを執行していくというものと理解をしておりますけれども、常設型というのは、あらかじめ住民投票自体の対象となる事項や発議等を条例化し、その都度そういうことが発生したときに、迅速にそういったものが実施をされると理解をしているところでございます。
住民投票条例そのもののお話に踏み込むことはなかなか難しいわけでございますが、やはり議会制民主主義の中で、市民の代表であります議会の皆様方と執行部がしっかりと議論をし、よりよい政策また望ましい議論を導き出すことが一義的には必要ではなかろうかと思っているわけでございます。
また、常設化のお話になりますとなかなか難しいわけでございますけれども、先ほど申しましたとおり、迅速にそういったことができる一方で、やはり各主体間の十分な議論がなされないままに住民投票が行われるという可能性も懸念をするところでございます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 西村議員。
◯１９番（西村 憲治君） ありがとうございました。市長の答弁でないのがちょっと残念ですが、私もそのように思います。準備をする必要があるのではないかと思いますけれども、常設化というのはやっぱりスピード感だと思います。昨今の政治のあり様を考えれば、十分に論議をした上で備えるということが必要なのではないかと考えております。
次に、ちょっといじわるな質問をしたいと思います。市政運営上重要な事項とはどのようなものが考えられるか、もし市長の頭の中にあればお答えをお願いしたいと思います。
◯副議長（松本 修二君） 森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 大変難しい御質問でございまして、それぞれ置かれている自治体の状況、また地域社会の状況によって、こういったことが異なってまいるところでございますけれども、大変言いにくいお話をさせていただくとするならば、やはり我々執行部の考えるところと議会の皆様方がお考えをされるところに異なった意見が生じたときに、こういったものが生じてくるのではなかろうかと思っているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 西村議員。
◯１９番（西村 憲治君） 御答弁ありがとうございます。市長の頭の中が後ろの席からささやいたということなんでしょうか。大変いじわるで申しわけないんですが、この条文にも書いてあるように、市民に直接その意思を問う必要がある、また、市民全体に重大な影響を及ぼす、及ぼすおそれがあるということですから、昨今でいえば上関原発などの隣接地としての賛否や、それから、これはもうちょっと先の話でしょうけれども、隣接市との合併など、そういうものが考えられるのかと思います。その都度、これは市の権限にあるものの中で、論議を慎重に進めていかないといけないと思っております。
それから３点目は、これはいろいろもめると思いますけれども、投票の資格者の範囲はどのようなものか。先に私の考えを申しておきますけれども、やはり投票権を持っていらっしゃる、選挙人名簿に名前が記載をされている方が事務手続上簡素ではないかと考えておりますが、もし当局に考えがあればお示しください。
◯副議長（松本 修二君） 森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 住民投票条例の投票資格者はどのような範囲かというお尋ねだと思います。
議員仰せのとおり、ある自治体においては、議員が今御紹介をされたような形での資格者を定めているところがございますが、やはりこの住民投票条例を議論する際に、やはり最もここが議論の中身としていろんな御意見があるところだと思っております。例えば今議員が仰せのとおり、年齢要件の問題であったり、外国人に対する投票権を付与するのか否か、また、住所要件をどのようにしていくのかというようないろんな問題がございますことから、このあたりは十分に検討していかなければならないと思いますけれども、現時点では、どのようなところが適当なのかというのはお答えができかねます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 西村議員。
◯１９番（西村 憲治君） ありがとうございます。ここは物すごくもめるところでもあるようですから、また論議を重ねてまいりたいと思います。
この件について最後の質問になりますが、現状、もちろん投票総数もかなり影響があるんですけれども、過半数以上を得た結果には法的拘束力がありません。それはなぜかというのは後で申し述べますけれども、この住民投票の結果を、我々は、最初の目的に書いてあるように、素直に市政に的確に反映をするということであると思いますが、法的拘束力がないということについて、何かお考えがあればお示しください。
◯副議長（松本 修二君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 先ほど来、西村議員さんにお答えしたわけであります。私は決して住民投票条例に絶対反対というわけではありません。この件に関しては、十分検討の余地があろうと思いますが、私自身は、やはり皆さん方との話し合いの中でやることがまず第一ということを言ったわけであります。もし住民投票条例がここで可決をされてつくられたと仮定をしまして、今お話をさせていただくわけであります。法的拘束力がないというわけでありますが、もし住民投票条例で過半数をとったものが出てきましたら、これは市長とすれば、やはり大きな政治的な１つのプレッシャーになろうということは想像にかたくない。
以上であります。
◯副議長（松本 修二君） 西村議員。
◯１９番（西村 憲治君） はい、ありがとうございます。これは論議のスタートですから、今から市長とも、それから議会でも、それから市民の皆さんとの間でも、こういう民意というのは一体どういうことなんだろうかというのを検討する機会をたくさん設けて結果を得たいと思います。ただ、現在は、これは法律上、首長と議会が持つ権限の優位性が法律に明記されているので、住民投票を諮問型にとどめるという考え方なんだそうです。
ただ、最初に東村山市の市長のスタンスをちょっと例に取り上げましたけれども、私達のオーナーはやはり市民であるということを考えれば、必然的に市政に的確に反映をすることになろうかと思います。この件はまた論議をして、できたら議会で議員発議でこのような住民投票条例を常設化することができればと思っております。
以上で質問終わります。次の項目お願いします。
◯副議長（松本 修二君） 森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） それでは、２番目、新年度予算編成についてお答えを申し上げます。
まちづくりの原点は、人づくりでございます。人づくりは、まちづくり百年の計であるとも言われております。本市では、総合計画におきまして、人を育み、人が活躍するまちを基本目標の１つに掲げ、まちづくりの主役であります市民の皆様をはじめ、行政の担い手としての職員など、これまで多様な人づくりに取り組んでまいりました。近年、地方自治体を取り巻く環境は、人口減少社会の到来、予想を超える少子高齢化の進展など、社会的要因や国と地方の関係をはじめ、地域主権改革など制度的要因により大きくさま変わりし始めております。
こうした中、時代の要請に的確に対応でき、未来を展望する広い視野により、市民目線、市民の立場に立った唯一無二のまちづくりを進めるためには、このまちに暮らす人材をいかに大切にし、まちづくりにどのように主体的に参加していただき、かかわってもらえる人材を育成するかでございます。そのため本市では、多様な市民ニーズをとらえ、まちづくりやコミュニティ活動から生涯学習社会の構築やスポーツ、レクリエーションの振興による彩り豊かな人づくり、さらには芸術・文化活動の振興や地域文化の保存、継承など、多彩な人材の育成など、多様な視点からの人材育成に努めているところでございます。
議員から御提言のございました、数多くの光市独自の人づくり施策に関しましては、これからの光市を担う人材の育成こそがまちを育てる大きな活力と考えておりますし、また、他市に誇る有形無形の資源を活用した施策展開や本市の抱える諸課題の解決のための１つの方策として、有効な手段であると認識をいたしております。
一方、本市の来年度予算を展望したとき、東日本大震災や円高など景気の先行き見通しは不透明で、本年度予算をもとにした来年度の財政収支は、国等の財源対策や制度改正等により、財源不足が生じるものと見込んでおります。それに加えまして、多くの市民の皆様から、先の大震災を教訓にした安全・安心の視点から防災のまちづくりや地域コミュニティ活動の活性化、だれもが暮らしやすい地域社会の構築など、行政に課せられた多くの課題への取り組みも求められておりますことから、職員一人ひとりがしっかりと役割を果たすとともに、市民ニーズの十分な把握に努めながら、市民の皆様や議会の御意見等を参考に、限られた財源を最大限有効に活用し、地域を支える人材育成をはじめ、対応すべき喫緊の課題に対する
仕組みづくりなど、真に光市にとって必要かつ独自性のある施策のあり方につきまして研究をしていまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯１９番（西村 憲治君） 答弁ありがとうございます。今国会でも財務省の方の答弁というのは、非常に厳しいんだ、お金がない、喫緊の課題にお金を使いたいという答弁が目立つ。その何か縮小版を聞いたような気がいたしました。私の要望は、人件費として削減した幅を人材育成にぜひということですから、その点を踏まえて１点再質をしたいと思います。
伊藤公カップという英語のコンテストが行われます。ちょっとことしは行われたのかどうか、私はちょっと参加できなかったんで結果はわかりませんけれども、参加したときに、お子さん方はみんな巧みに英語をしゃべられる。それから、家族の方も応援に来られて非常に盛り上がる。市長も、最初のスピーチは英語でされました。優秀者の方に、私はぜひ賞品としてという表現はよくないかもしれませんけれども、せっかく巧みに使われる英語力を海外で発揮できる場を提供できないか。例えば、サンフランシスコやロサンゼルスの日本人県人会というのか日本人会というのか、僕よくわかりませんが、そういう方のところに引き受けをお願いして、１週間でも１０日でも２週間でも、その巧みな英語を海外で実際に試すという場に優秀者に機会を提供できないか。そのお金にこういう削減枠の一部をお使いいただけないかなと思います。この件について御答弁をお願いいたします。
◯副議長（松本 修二君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 伊藤公カップについては、やはり伊藤公の遺徳、特に彼の海外での様々な活躍にちなんで伊藤公カップをしたわけでありますが、議員もよく御存じのように、伊藤公は、日本人最初の英語でのスピーチをサンフランシスコでやったということが言われております。私自身も伊藤公カップをするときに、これは財政当局に怒られたんで今まだやっていないわけでありますが、ぜひ優勝者にサンフランシスコに行ってサンフランシスコの市民の前で演説をさせようというのが私の大きな大きな夢であります。今でも夢であります。しかしながら、財政等の１つの大きな大きな縛りがあります。しかしながら、これもやはり周年記念、５年とか１０年の節目にはやはり考えたらいいなという私の夢を述べさせていただきました。
◯副議長（松本 修二君） 西村議員。
◯１９番（西村 憲治君） ありがとうございます。率直にこれは実現できると受け止めました。財政当局、間違いありませんか。答弁してください。市長の夢を叶えるかどうか。
◯副議長（松本 修二君） 森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） いろんな方法があろうかと思っておりますので、しっかりと検討させていただこうと思っております。
◯副議長（松本 修二君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 私からは、議員さんの御提案に私達の取り組みの姿勢を示して、そらから後、総務部長に答えさせたいと思います。
議員さん御紹介のように、市内には様々なすばらしい企業があるというのは、私達もよく存じ上げております。私が思うのは、企業を紹介するだけでは、私はだめだと思っております。その企業に、私達が１人でも多い若者を雇用していただく施策、あるいは誘導策ができないかというのは私どもが真剣に考えなければいけない問題であります。そういうところを本当に考えたい。私自身も様々な企業にお願いを毎年行っているわけでありますが、なかなか雇用に結びつかないというのも現状であります。ぜひそういう企業の皆様方が世界に羽ばたきながら、１人でも多く若者をここに呼び寄せるような施策ができないかというのを本当に真剣に考えなければいけないと思っております。
あとは総務部長に答えさせますのでよろしくお願いします。
◯副議長（松本 修二君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） それでは、民間企業との人事交流についてのお尋ねであります。
国家公務員の場合は、国と民間企業との人事交流に関する法律というのが整備をしておりますので、こういった交流が可能になっておりますが、残念ながら地方公務員の場合は、こういった法的な整備がなされておりません。このため、長期の交流ということになりますと、給与の負担の問題、それから職員の身分の問題、そして守秘義務の問題、こういった問題が生じますので、なかなか解決すべき課題は多いと思っております。ただ、ただいま市長が申しましたように、地場の企業といわゆる短期の研修交流をするということについては、十分可能だろうと思っておりますし、去年から宿題として総務で調査研究を進めております。ぜひ実現をさせていきたいと思っております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 木村信秀議員。
◯８番（木村 信秀君） 今、市長から御答弁もいただきましたので、これ以上は余り言うつもりはないのですが、以前これについて積極的に取り組んでみるという御答弁もございましたので、その後どういうふうになっているのかということもお尋ねしたかったというところでございます。
確かに民間レベルのものでは、行政が手を出しづらい点もあると考えられますので、特に地元企業については、商工会、商工会議所との連携は切り離せないものであると感じております。しかし、こことの連携においては、積極的な協力を結ぶためには、人事交流こそが有力な手段になりはしないだろうかという思いもございまして、このような御提言もさせていただきました。ぜひとも前向きに検討してみてください。
といいますのが、地場では、中小零細といいますか、零細はほとんど景気浮揚に向けて活用する手段、アイテムが本当に少のうございます。皆さんがよく御存じの雇用調整助成金は、大手の企業の人員配置においては有効な手段ではございますが、零細企業にとっては一切使えないアイテムでございます。例えば、光市でも取り組んでおられた利子補給制度は２カ年事業で、平成２１年度、２２年度取り組まれておりますが、平成２３年度は廃止されております。ただ今現在も、その当時に２カ年事業で申し込まれた方については、５年間使われているということではございますが、近隣市ではまだこの利子補給も続いております。
そうしたことも踏まえて、現在のところは一体どういったものがあるのかという思いと共に、中小零細企業の窓口は、やはり商工会、商工会議所のほうにございます。そういったところとの連携がやはり必要なのかと、私の中では思っております。例えば、商工会議所などでよく目にする、光市中小企業制度融資は本当に零細にとってはありがたい制度です。制度内容としては、大変利率も低く、小口融資や不況対策特別融資というものを受けられます。これについても、制度の中身は物すごくすばらしいものですが、もう少し改善していただければ、もっとよりよい制度になりはしないかと思っております。ぜひともこの辺も調査研究していただきながら、経済部のほうと商工会議所、商工会と連携を密にしていただきたいと思いますし、これについては予算や財政的な措置、裏づけも必要でございましょうからよろしく御配慮願いたいと思っております。２点目は、こういったことで終わりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
◯副議長（松本 修二君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、３番目の１点目、公共バス等の地域交通網についてお答えを申し上げます。
バス網の整備について具体的な計画があればとのお尋ねでございますが、御承知のように、現在本市におきましても、団塊の世代が６５歳を迎えようとする中で、急激な高齢化の進展が見込まれているところでございます。また、議員御指摘のように、高齢者による交通事故減少を目的とした運転免許証自主返納制度の積極的な推進が図られる中で、交通弱者のさらなる増加が見込まれておりますことなどから、地域に密着した公共交通の果たす役割は、今後ますます重要になってくるものと認識をいたしております。
こうした中、市ではバス路線が整備されていない周辺地域を対象に、本年１０月から地域の実情やニーズを調査するため、地域に車両を貸し出し、地域で運行していただく公共交通実証事業に着手したところでございまして、現在、室積の伊保木、岩屋などの４地域を対象に事業を展開しているところでございます。本事業は、公共交通空白地域の解消に向けた取り組みの１つとして、今後バスを含めた市内全域における公共交通の見直しを進める上でも、大いに参考になるものと期待をいたしております。
いずれにいたしましても、市民生活に密接にかかわる公共交通の整備は、市民の安全・安心や快適な暮らしを営み、さらに魅力あるまちづくりの視点からも極めて重要な課題の１つであると考えておりますので、今後、議員御提言の趣旨も十分に踏まえ、バスや列車、タクシーなど公共交通相互の連携と共存にも配慮しつつ、引き続き市民にとって利便性の高い公共交通の整備に向けた取り組みに努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 木村信秀議員。
◯８番（木村 信秀君） 幸せと感じる感じ方は人それぞれであると思います。少なくとも公共交通網の整備は不可欠と考えますが、現在、経済部で部長からも御答弁がございましたコミュニティバスの実証実験として、室積地区において自動車の貸し出しを行い、地元地区住民において管理運営する方式で公共交通のすき間を埋める検証をしておられます。取り組みは非常に興味深く感じているところでございます。これは単に経済的観点だけでなく、地域づくりの手段として大変有効に活用ができるのではないかという点に注目しております。
確かに地区ごとに抱えている問題や手法は異なっても、地域で運営するという手法は、間違いなく地域コミュニティを醸成するように役立つと考えております。最終的に行政が危惧するのは民業の圧迫ではなかろうかと思われますが、運営方法やルールづくりをしっかり指導、助言できれば解決できるものと思っております。しかし、これも経済部の政策から始まっているのですが、市民部や福祉部等、所管横断的に取り組む必要があると思います。この辺についていかがお考えでございましょうか。
◯副議長（松本 修二君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 再度の御質問にお答えを申し上げます。
議員仰せのとおりでございまして、高齢者等交通弱者対策としての公共交通の整備といったものにつきましては、やはり先ほどから議員も仰せのとおり、例えばバス路線だけではカバーできない地域がございまして、今年度、先ほど御紹介しましたような実証事業に取り組んでいるわけでございますけれども、これはあくまで実証事業でございまして、こういった取り組みがどの程度効果的であるのか、あるいはどの程度地域の方々のニーズがあるのかといったことを確認するということで取り組んでおります。
そういったことから、来年度以降に向けましては、この検証結果を踏まえましてその辺を検討していく必要があるわけでございますが、やはりそういったハード的なものだけでは、やはりなかなか今後の高齢化に向けては難しい部分もあるものと考えます。そうしたことから、ただいま議員からございましたように、やはり福祉部門であるとか市民部であるとか、そういった各所管と連携を図る中で、どういった取り組みがより効果的に展開できるのかという辺を今後十分に検討してまいらなければいけないと認識をいたしております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 木村信秀議員。
◯８番（木村 信秀君） よろしくお願いいたします。
あくまでも第一義的には、公共交通機関、幹線に結ぶものとする域を超えては難しいと思っております。地域の事情を考慮するとともに、これを地域事業とすることに対し当該地区で事業計画を立て、その計画に沿い、事業費に対して補助していく。こうした考え方、またこれを利用するには地域コミュニティにかかわることが前提でなければならないと思っています。これが起爆剤となって、自治会や町内会への参加率も上がるのではないか。ひいては、最初の質問のところに戻りますが、共助の意識醸成につながり、防災や防犯といったように、安心と安全につながっていけるものと考えておりますが、市長のお考えはいかがでございましょうか。
◯副議長（松本 修二君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 議員のお話をお聞きしていますと、一貫してまちづくりという視点でとらえられているわけでありますが、御指摘のように、自助・共助・公助、これこそ私達のまちのあり様を今から示すものだと考えております。また、先ほど来、議員さんが言われているのは、各所管をまたいで、そしていわゆるこの議会でもよく出ましたが、ワンストップサービス、政策もやっぱりワンストップでなければならないということをしきりに強調されておりました。これはまさに私が目指す株式会社光市の方策の１つであろうと思っているところであります。
以上であります。
◯副議長（松本 修二君） 木村信秀議員。
◯８番（木村 信秀君） 以上で
一般質問をすべて終わります。
◯副議長（松本 修二君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後１時55分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時７分再開
◯議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 日本共産党の土橋啓義でございます。
私は新聞を４紙とっております。きょうはいずれの新聞にも消費税引き上げの記事が１面を飾っておりました。年収２５０万円未満の家庭で年間の負担増は１１万７,５６５円になるそうであります。朝日新聞に載っておりました。では、年収１,０００万円の家庭は２５０万円に比べて４倍でありますけれども、この負担は４倍になるかと思っていたら、２０万８,９６０円。つまり、年間収入の少ない家庭ほど負担が大きいという結果が出ているわけであります。これから最悪の庶民いじめに向けて論議が始まろうとしている状況であります。
さて、通告いたしております４項目についてお尋ねをしてみたいと思います。
まず最初にお聞きしたいのは、武田薬品が、今ワクチン製造工場を建設中でありますけれども、光市と工場建設に当たって協定も結ばれております。工場の建設工事の総工費が３４０億円という莫大なものであります。光市の一般会計予算が２００億円ですから、いかに大きな金額かというのがわかるわけでありますけれども、そうなりますと、この光地域のことを考えてみましても、今公共事業もない、仕事もなかなかないという状況の中で地元業者の期待というものは非常に大きなものがあった。市長もこの新工場建設に当たっては、企業に対して地元業者をよろしくと頼まれていたということも聞いておりましたけれども、実際結果はどうなったのか、ちょっと実情をお聞きしてみたいわけであります。
２番目が、牛島と室積を結ぶ航路に関する乗客サービスについてお尋ねをいたします。
先般のついきょうでしたか、前日でしたか、同僚議員もこのことに若干触れておられましたけれども、牛島は、昭和５０年代頃には５００人ぐらいの方々が暮らしておられたと聞いておりますけれども、平成２３年の９月現在で４８世帯、７０人だそうであります。島民の高齢化と人口減少に歯止めがかからないという状態。牛島と室積を結ぶ定期船が島民の唯一の交通手段となっております。定期船の利用客というのは、年間約１万３,０００人ということが牛島海運の決算で明らかにされておられます。
室積から牛島に帰る定期船の利用客というのは、船の着く時間だとか出航する時間に合わせて、少しでも待ち時間を少なくするように、いわゆる時間の帳尻を合わせておられるようでありますけれども、何かがあってなかなかうまい具合に帳尻が合わないときがある。そんなときが実は困るんだというようなお話も利用客から聞いたことがございます。照りつけるような夏の暑さや木枯らしの吹く冬の寒い日、さらには大雨が降るような日に自分の身を守ってくれる待合室ですが、その待合室が置かれて既に３０年ぐらい経過しているわけでありますが、極めて古いもので、今は使用できるような状況ではないということは執行部の皆さんも御承知のとおりだろうと思うわけであります。また、同僚議員も言っておりましたけれども、使用するにしても船着き場から遠いところにあって、トイレもほかの施設に借りにいかなければならないという状態。船着き場の近くに待合室をという声も聞いており、私はもっともな話だと思っております。どのような対策や検討をされているのかお聞きをする次第であります。
次に、平成１６年に策定をされました新市建設計画の期間もあと３年しか残っておりません。特に大和地域に限ってみますと、支所、公民館、あるいは図書館等々の複合施設をはじめ、溝呂井住宅の建て替えや都市公園の整備が上がってはいますけれども、遅々として一向に進んでいないのが現状であります。その一方で、市長はマニフェストの中で、岩田駅前を高齢者も歩いて暮らせるコンパクトシティ化を掲げて、昨年度から地域住民の皆さんと一緒に協議をされてきた。そして、基本方針が今年度中にまとめられるようであります。そして、それを後期基本計画のプロジェクトの１つに上げられるということであります。
合併時の新市建設計画が未だ守られない中で、このような立派なことを声高に言われましても、私の気持ちは極めて複雑なものがあるわけであります。市川市長はこれまでの計画、必ず約束を果たしていただきたいと思うわけであります。また、今後、岩田駅前の整備について、さらに新市建設計画で約束されている事業についてどのように取り組もうとしているのかお伺いをしたい。
最後に、介護保険法の改正についてお尋ねをいたします。
ことしの６月に介護保険法改正が成立をし、２０１２年度から制度改変が始動するわけであります。また、来年度は介護方針──これは３年ごとでありますけれども、それと診療報酬──これは２年ごとであります。この介護方針と診療報酬が同時改正される年度であります。介護サービスの提供体制のあり方が医療とも連動しながら変わる予定であります。
野田政権は、社会保障と税の一体改革の一環として、来年の通常国会に介護保険のさらなる改定法案を提出しようとしております。このように、制度が大きく揺れ動く中で、光市でも今後３カ年にわたる第５期介護保険事業計画の策定が今進んでいるところであります。法改正による新たな制度やこれに伴うサービスの実施が検討されていると思いますが、これらの改正に光市としてどう対応されるのか。この制度改正は、光市の高齢者にとって、あるいは介護従事者にとって有益な制度なのか。こういった視点でお伺いをしてみるところであります。
まず第１は、一番気になります次期保険料についてであります。厚労省によりますと、次期介護保険料は５,０００円とも５,２００円とも言われております。今回の法改正で、財政安定化基金を取り崩す規定を設けました。市の介護給付準備金の取り崩しとあわせて保険料の上昇を抑えるというものであります。光市の保険料は幾らになるのかお聞きしたい。
また、財政安定化基金あるいは介護給付費準備基金、今この２つの基金がどのぐらいあるのかということをお聞きするわけであります。また、金額もさることながら、この２つの基金を基本的には合計をして３で割って１２で割ると大体１カ月の金額が出てくる。いわゆる１人頭の影響額というのがどれぐらいになっているかということが知りたいわけであります。介護報酬の改定についても、どういう形で進んでいるのかお聞きをする次第であります。
最後に、施設整備についてお伺いをしたいと思うわけでありますけれども、いわゆる参酌標準が廃止をされた今、特養などをどれだけ増設し、軽度者の扱いをどうするかということについては自治体の裁量になったということであります。そうなりますと、例えば話が、今光市の特養の定数が２１６、申し込みが３４７人であります。特養から出ていかれるというか、退所される、多くの場合は亡くなられるんではなかろうかと思いますけれども、そういう人達が５５人おられるというデータが出ておりますが、つまり申し込みが３４７人いても、そのうち年間では５５人しか特養には入れない。３００人近くがいわゆる待機組ということになるわけであります。こういうことを考えてみますと、５５人しか入所できないということになれば、単純に計算をすると、６年後に今の希望者が全員入れるという勘定になると思うわけでありますけれども、この辺のところ、参酌標準の撤廃によるやりやすくなった分をどのように考えておられるのかお聞きをして、第１回目の質問といたします。
◯議長（中本 和行君） 津村副市長。
◯副市長（津村 秀雄君） それでは、土橋議員の１番目、地元業者の育成についてお答え申し上げます。
議員仰せのように、この度、武田薬品工業光工場におきまして、３４０億円を投じ、インフルエンザワクチン製造棟の整備計画が進められております。この事業は、大規模な設備投資を伴うものであることから、市といたしましても、地元への経済波及効果を大いに期待し、これまで企業に対し地元事業者の活用をお願いしてまいりました。一方、企業側も元請事業者に対し地元事業者参入の機会を広げるよう呼びかけをいただくなど、一定の御配慮をいただいているところであります。
お尋ねの本事業における地元請負業者の参入の実態についてでありますが、議員御承知のように、こうした大規模な工事においては、工事発注者と大手建設業者等が直接契約し、その後、当該建設業者等を親企業として、１次、２次、３次と協力企業のすそ野が広がってまいります。しかしながら、その協力関係は企業固有のものでありますことから、地元請負業者の参入については、その実態を把握することが極めて困難であるのが現状であります。
なお、市内への経済効果については、例えば宿泊施設で申し上げますと、通常稼働率が８０％程度であるのに対し、現在では予約困難な状況が続いていると聞いております。また、コンビニエンスストア等の小売店におきましても、今年度に入り、売り上げが急上昇しているという情報も得ております。こうしたことから判断いたしますと、市内にも一定の経済効果がもたらされているものと推測いたしているところでございます。
いずれにいたしましても、議員御提言のように、中小零細をはじめとする地元商工業の育成は、本市の地域経済の活性化と切り離すことのできない重要な課題であります。このため、関係企業に対し、地元企業の活用や新たな雇用の創出などについて、引き続き協力をお願いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） いや、私は実態をお聞きしたんです。
◯議長（中本 和行君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 再度のお尋ねにお答えを申し上げたいと思います。
ただいま実態をという御質問でございます。私どもといたしましては、こういった地元零細事業者のその辺の参入というものがどの程度あるのかということで事業所側に問い合わせなどをさせていただいております。すべてではございませんが事業者からは一定の情報を得ておりまして、市内事業者の参入もあるという確認もいたしている部分ございますが、こうした個々の企業情報につきましては、先ほど副市長が申し上げましたように、やはり市と事業者の信頼関係に基づきまして得られたものでございまして、公開を前提に収集をいたしておりませんことから、この場での御回答は差し控えさせていただきたい。御理解賜ればと思います。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） この３４０億円の中身は、２４０億円は厚労省の財政支援事業として助成金の支給が投入されている、いわゆる税金を投入させているという思いもあったという意味合いにおいて、地元の業者は期待をした。
ところで、市長にちょっと１つだけお聞きしますが、市長は地元業者をよろしくと頼んでおいたとのことでありましたが、どなたにどういうような形で頼まれたんですか。それだけはちょっと聞いておきたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） これは、この事業だけではなくて、毎年いろんなことでお願いをするわけですが、１４０億円のときも３４０億円のときも、それぞれにお願いをするわけであります。毎回やはり新規雇用、そして地元業者の育成については、だれにというわけではなく、毎回毎回事ある度に工場長やその他マネージャー等にお願いをしているところであります。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） ５万４,０００市民の最高責任者であり、４００人の従業員を持つ株式会社光市の社長である市川市長の力添えもむなしい結果に終わったということだけがわかったということで、この質問を終わります。
◯議長（中本 和行君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、２番目、船着き場の待合室・トイレをについてのお尋ねにお答えを申し上げます。
牛島定期船が発着しております光漁港の整備は、
先行議員にもお答えを申し上げておりますとおり、平成１４年度から事業を進めております光漁港広域漁港整備事業計画に基づきまして漁港施設用地として利用計画を定め、国庫補助事業により利用目的に従って整備を進めておりますことから、整備いたしました埋め立て用地につきましては、定期船の待合室を建設することはできないということになっております。
しかしながら、牛島定期船の待合室は、これまでにも定期船利用客など多くの方々から切望されておりますことから、市といたしましては、本事業における道路の新設計画に伴う山口県漁協光支店の事務所建て替えにあわせて事業所の一角に待合室を整備できないか、そのあたりについて、現在検討をいたしているところでございますことから、これによる待合室の整備には、いましばらくお時間をちょうだいしたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） いましばらく待ってくれということでありますけれども、はい、そうですかと座るわけにもいかないので引き続いて質問しますが、漁協の移転の年度というのはいつ頃から準備にかかるのか。
◯議長（中本 和行君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 再度の御質問にお答え申し上げます。
漁協の移転と申しますか、その前段といたしまして、用地の取得、現在新設を予定しております道路が現在の漁協の施設にかかっているということで、そういった用地の取得、あるいはそういった建物に対する補償というものが近々進められるということでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 年度としては、それはいつ完成するんですか。
◯議長（中本 和行君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 大変申しわけございませんが、今この場で具体的に年度がいつということはお答え申し上げられませんが、いましばらくお待ちいただきたいということでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） そうすると、いましばらくお待ちくださいということになると、いつ頃から準備にかかるのかがわからないというのであるならば、その間、プレハブをそこに置いておくということはできるんじゃないですか。
◯議長（中本 和行君）
山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 先ほども冒頭御答弁をさせていただいておりますが、今の埋め立てをしたあたりにつきましては、そういった一定の目的を持って国の補助を受け、その目的に沿った形で利用計画が定められておりますことから、それ以外の目的には使用できないということで御理解をいただけたらと思います。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 何にもできないでは困るんです。現実に待合室は使えていたわけですから。だとするならば、少なくとも最低限度昔どおりに使えるようにする。これでいかがですか。
◯議長（中本 和行君）
山本経済部長。