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2011.09.12 平成23年第3回定例会(第4日目) 名簿
2011.09.12 平成23年第3回定例会(第4日目) 本文
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  1. 光市議会 2011-09-12
    2011.09.12 平成23年第3回定例会(第4日目) 本文


    取得元: 光市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-05
    2011.09.12 : 平成23年第3回定例会(第4日目) 本文 ( 316 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中本 和行君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中本 和行君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中本 和行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、笹井議員、大田議員、熊野議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(中本 和行君) 日程第2、9日に引き続き一般質問を続行いたします。加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 皆さん、おはようございます。為光会の加賀美允彦です。  ことしの夏はいろんなことがありました。暗いニュースが多い中で、なでしこジャパンの活躍は見事でありました。国民栄誉賞をもらったチームにけちをつけるつもりはありませんけれども、たまたま決勝戦の前のセレモニーをテレビで映しておりました。そのときに、国歌斉唱に対して、日本の選手はみんな口をほとんど閉ざしておりました。一方、アメリカの選手は笑顔で、大きな口をあけて歌っておりました。これは負けたなと思った次第でありますけれども、結果は世界一に輝いたわけであります。ジャパン──日本という国を背負って立つ若者達はせめて国家を歌っていただけるように指導していただきたいと、老婆心ながら思った次第であります。  前置きはともかくといたしまして、3点質問をいたします。
     最初は、市長のマニフェストの検証についてであります。  この件については既に先行議員から質問が出ておりましたが、重ねてお尋ねしてみたいと思います。市長は就任以来、掲げたマニフェスト、つまり公約の実現に向けて誠心誠意努力をされてまいりました。ことしで3年目が終わるわけでありますけれども、マニフェスト推進の手ごたえについて、どのようにお考えになっているかお尋ねしてみたいと思います。  2点目は、非常に難しい問題でございますけれども、マニフェストを行った事後評価をどのようにされるのかお尋ねしてみたいと思います。  3点目は、役所から株式会社光へ、行政に企業論理の導入をして利潤を上げるという画期的な公約を掲げられております。お役所仕事とやゆされているような行政の改革について、市民の共感と期待感は高まっているわけであります。そこでお尋ねしたいのは、どのような企業論理を行政につぎ込まれたかお尋ねしてみたいと思います。  4点目は、具体的な施策の中で今回は2つだけお尋ねをしてみたいと思います。1つは手間のかからないサービス、これはワンストップサービスというそうですけれども、具体的にどのようなことを推進されたか。2つ目は、私ももう高齢者の一人でありますけれども、高齢者の生活を支援する施策は具体的にどんなことをされたのかお尋ねしてみたいと思います。  以上が市長のマニフェストの検証にかかわる質問であります。  次は、地域コミュニティ制度の見直しについてお尋ねしてみたいと思います。  今、市長からの職員まで株式会社光を合言葉にいろんな改革をしておられるわけであります。しかしながら、このことはお役所仕事の典型的なものではないかと思います。それは、今各自治体は行政と地域が密な関係でなければうまい運営はできないという形で、いろんな改革をしておられるわけであります。光におきましても、従来、生涯教育の場であった公民館を主体とした地域活動から公民館や連合自治会、社協、あるいはボランティアといったものを全部含めた地域コミュニティ会議をつくって自主的な運営をさせようということで、平成20年度から公民館の自主運営という形で、行政が絵をかいて実行しようとしたわけであります。  3年たった今、具体的な推進はどうなっているのか、課題はどうなのかということを6月議会でお尋ねいたしましたけれども、なかなか意見がかみ合いませんでした。なぜかと思いましたら、企業の論理の中で重要なポジションであるPDCAサイクルをきちんと回すということが実行されていなかったんじゃないかと思った次第であります。  つまりP──プラン、つくる段階で、絵をかいたときに本当に12の公民館、地域とのコンセンサスを十分にやったかということです。次にドゥー、実行する段階において、地域の特性を活かしてもいいという項目でやったものですから、最初にかいた絵が崩れてしまった。3点目には、従来、行政と地域のいわゆる橋渡し、あるいは地域のお世話をしていた公民館主事や出張所の所長が引き払って、地元の選出した主事に任せたということです。そして、最後はPDCAのチェック・アンド・アクション、いわゆる今かいた絵を見直して、悪いところを各地域の地区協議会の会長、できていないところは公民館長全員が集まって、問題点を洗い出し、直して、そして見直し案をつくるべき、こういう過程が全然できていなかったという思いがいたす次第であります。  そこでお尋ねいたしますが、今申し上げましたPDCAサイクルを回す行為について、所管元はどういうふうに認識しておられるかお尋ねしておきたいと思います。  2つ目は、先ほど申し上げました地域選出の主事の件であります。  結局、職員を引き払って地域から選ばれた主事が仕事をしようにも、執務手順書やマニュアルというものが何もない。公民館の仕事をやるのか、それともそのほかの仕事もやるのかよくわからない。あるいは、今かいた絵をきちんと実行するような仕事が本当にできたでしょうか。実態を見ますと、短期間にみんな交代しています。今もあるところでは空白のところもあるそうであります。やっぱりこういう計画は、きちんとできるまではの職員がやるべきではないか。こういう点について所管元はどういう認識をしておられるのかお尋ねしておきたいと思います。  それから、今回かいた絵は、各地区が自主的に運営をして、最後には運営や使っている施設を指定管理者として任すというのが究極の目的ではないかと思います。今の状態では絶対無理です。このあたりに向けてどういう課題があるか、所管元はどのように認識しておられるかお尋ねしておきたいと思います。  4点、5点目は公民館の問題であります。  いわゆる生涯教育をする公民館、これはやはり市長部局の地域づくり推進センターに移すべきだ、これはこの場でも同僚議員達が言っております。その件については、決算予算については教育委員会から地域づくり推進センターに移されました。あと残った問題は生涯教育の問題であります。  定かではありませんが、先行議員のお答えの中にスリーステージあって、ツーステージの講演会とか諸種の行事については移してもいいというニュアンスのお答えがあったように思います。この移すことについてどういう見解であるのか。そして会計制度の問題でありますけれども、今、12の公民館の会計はすべて地域づくり推進センターが一元化しているんです。当初の目的から外れている。会計制度まで各公民館に任すべきだという考え方についてはどのようなお考えであるのかお尋ねしておきたいと思います。  以上が地域コミュニティ制度の見直しについての質問でありました。  最後は、地域の問題でにかかわる点についてお尋ねをしてみたいと思います。  最初は、今光が持っているすべての財産は、平成21年度末で1,240億円だそうであります。その中に道路とか建物とかといったものが行政財産、そのほかが普通財産だそうであります。この普通財産、行政財産の1つずつについて問題点を出してみます。  非常に具体的な問題で申しわけありませんけれども、今、普通財産については、売却可能な土地が1億4,000万円あります。これを早く売って税金をもらったらいいじゃないかという声がこの場でも出ていたと思います。そこで、買おうにもやっぱり高いから買わないという形が強いわけです。特に、昔の畑とか田んぼに行く農道、あるいはそこにつながっている用水路──赤線、青線といいます。あるいは、道路をつくった後に残った端ぎれ地とか三角地と言っているものは、隣接する人に売ることは可能なんです。しかし、時価評価ですから、10万円、15万円でなぜ買いましょうか。半分にして売って税金を取ったほうがいいではないかとこの場で言ってまいりました。  昨年6月に赤線、青線については時価の半分、9月には端ぎれ地については、時価の1メートル幅未満の帯状のところなら60%、2メートル未満の帯状のところは65%、4メートル未満まで5%刻みで安くして売る。大英断だと思います。あれ以来、何件ぐらい適用になったかお尋ねします。そして、このことを広くアピールすべきだと思うんだけれども、なぜアピールしないのか。この2点についてお尋ねをしておきたいと思います。  次は、普通財産の件であります。  実は、私どもの町内に県道が走っております。その横に小川があって橋があります。その橋の上に広告が立っちゃった。出るときに見えないわけです。だから、こっちに移してくれとお店に言ったところ、なかなかうんと言わない。あとは行政に頼んだわけです。何とかこっちに移しました。いろんないきさつがあったわけですけれども、3年かかりました。よく考えてみると、そういう行政財産の上を加工したり物を置くことについては、条例で市長の許可が必要だということになっているわけであります。条例に対して罰則規定というものはあるのか。そういうことを犯して、ごね得を許していいものかという声が出ているわけであります。この辺の見解についてお尋ねいたしたいと思います。  2点目は、旧大和町には11の老人憩いの家があります。先般、委員会で視察をいたしたわけでありますが、今回、その施設を約1,000万円近くお金をかけて修繕するということが6月議会で承認されました。この施設は老人の憩いの家と同時に、地域の方々の集会所になっているわけでありまして、やはりもうそろそろ土地はが貸す。そして、建物は地域に無償譲渡して地域が管理すべきではないかという思いがいたすわけです。その辺についてどのような見解かお尋ねをいたしたいと思います。  最後は集会所の問題であります。  今、町内会は300以上あるということでございますが、それぞれのところが集会所を持っているわけであります。もし今台風が来て集会所が壊れたとします。雨が漏ります。これは大変だ、蓄えたお金のもとで直そう。ところで、が3分の1補助金をしてくれるそうです。では、にお願いをしましょうと言ったところ、申請書を出してください。修理の見積書を出してください。最近の議会は12月議会ですから、12月議会に補正予算をかけますから、それまで絶対さわっちゃいけません。12月議会で承認を得たらやっても結構ですというのが今の仕組みであります。本当に手間のかからぬサービスでしょうか。この辺の見解をお伺いしたいと思います。  以上が壇上での私の質問です。あとは一問一答でお尋ねしたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) おはようございます。それでは、加賀美議員の1番目、市長マニフェストの検証についてのうち、私からは1番目の推進の手ごたえについてお答えを申し上げます。  私は光の第2代市長として御信任をいただいて以来、市民の皆様とのお約束事でありますマニフェストの着実な推進に全力を挙げて取り組んでまいったと自負しております。とりわけ、企業論理を取り入れた市政運営を目指し、徹底した無駄の排除と市民志向、成果志向に立った市役所の再構築、すなわち市役所から株式会社光への転換に熱い情熱を傾けたところであります。  株式会社光のあり方については、これまで加賀美議員さんとたびたび論議を交わしてきたところではありますが、私はこの3年間、市民こそ主権者であるという大前提のもと、市役所とは何か、プロフェッショナル意識を持っているかということに始まり、一つひとつの施策について、だれのための、何のために行うのか、また、それにはやさしさが込められているか、あるいは市民に利潤をお届けできているか、新たな価値、新たな満足を生み出しているかと、職員に対し、事あるごとに私の思いを伝えてまいりました。特に、管理者には自らが率先して意識改革を果たし、リーダーシップのもと、組織風土の活性化と明日の光を担う人材の育成を絶えず求め続けてきたところであります。  このように、これまで真に市民目線に立った市政を組織一丸となって目指してきた結果、今、職員が、そして組織が1つの大きな輪になろうとしていることを実感しております。  さらには、私は先行議員にも申し上げましたとおり、まちづくりの方向性を示す3つの生活実感プログラムについても順調な取り組みが進んでおり、私が目指す「人にやさしく「わ」のまちひかり」の実現に一歩一歩着実に近づいていることを確信しているところであります。  今後ともこの歩みをとめることなく、燃えたぎる情熱と強い使命感、そして市民の皆様の期待と信頼を輝く明日のエネルギーにかえ、市民一人ひとりが幸せを実感できるまちを皆様とともに築いてまいりたいと思います。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長◯政策企画部長(森重 正一君) おはようございます。それでは、2点目の事後評価についてお答え申し上げます。  では昨年度からマニフェスト推進計画に沿って、市長マニフェストの評価、検証に取り組んでおります。具体的には、市長マニフェストの推進により市民アンケート結果などから得られる市民満足度の推移を評価上の大きな要素とし、それに個々の施策、事業の進捗状況や取り組みの実績、成果などの客観的な指標を組み合わせた3つの観点から総合的にマニフェストの点検を行っているところでございます。  なお、こうしたマニフェストの評価、検証結果につきましては、平成21年度決算の審査参考資料やのホームページにおいて公表しており、今年度も同様に取り組んでまいりたいと考えております。  次に3点目、市役所から株式会社光へのうち、行政にどのような企業論理を取り入れたかについてお答えを申し上げます。  昨今の社会情勢の変化により、地方自治体の財政状況の先行きが極めて不透明になる一方で、市民の行政に対するニーズが多様化する中、地方自治体は仕事の仕組みや進め方の見直しをはじめ、組織風土や職員の意識の改善、さらには良質のサービスを提供できる組織体制の整備といった組織のあり方そのものに踏み込んだ改革により、常に時代にふさわしい組織へと変革していくことが求められております。  こうした中、本市では、市川市長就任以来、市役所から株式会社光への転換を掲げ、だれのために、何のためにという生活者の視点から公平公正であることはもちろんのこと、単なる効率性や短期的な効果の評価だけでなく、市民に対するやさしさやより長期的な視点からの効果などを総合的に評価し、最小の経費で最大の効果を上げる行政経営と株式会社光の利潤である市民満足度の向上を目指し、行政改革に取り組んでまいりました。  お尋ねの具体的な取り組みについてでございますが、平成22年3月に策定した第二次光行政改革大綱及び実施計画において、職員の職務遂行意欲の向上や適材適所の人事配置等を反映させるための人事評価制度の試行導入、また行政として取り組んでおります事務事業の継続的な改善改革を進めるための事務事業評価の試行実施など、PDCAサイクルを取り入れた新たな仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。  また、その一方で、市民サービスをゼロから検証し、改善策を検討するため、入所10年目までの民間企業の勤務を経て入職した社会経験のある若手職員をメンバーとして、行政職員としての経験値よりも若さや市民目線に近い感性を活用して市民サービスの見直しを行う市民サービス向上推進チームの設置や、市民の視点から出生、死亡、転入、転出時における市役所での手続を一覧化した行政手続ガイドの作成、さらには市民の利便性向上に向けた本年10月からの旅券の発給に関する事務の受け入れなど、市民満足度の向上を目指した取り組みを進めているところでございます。  いずれにいたしましても、株式会社光を目指すためには、職員一人ひとりの資質の向上とあわせ、行政のプロフェッショナルとしての自覚、さらには役所を変えるという強い熱意が必要となってまいります。そのため、日々の業務の中で、職員一人ひとりが自らの意思を持ってこうした意識を醸成していくことはもちろんのこと、組織全体の風土を積極的に改善していくことが職員の意識改革の促進につながりますことから、管理職の適切なリーダーシップのもと組織が一丸となり、使命感と熱意を持って改革に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、4点目の高齢者の生活を支援する方策についてお答えを申し上げます。  高齢者の生活支援を目的とした取り組みといたしましては、マニフェスト推進計画人生幸せ実感プログラムのうち、高齢者の生活を支援するサービスの実施という項目にお示しをしておりますように、高齢者等の購買活動の支援や認知症高齢者等地域見守りネットワークの構築、地域公共交通対策の推進の3つの事業がございます。  まず、1点目の高齢者等の購買活動の支援と3点目の地域公共交通対策の推進は、平成21年度からの2カ年で実施の市民応援プログラム調査事業の結果を踏まえた実証事業として、今年度取り組んでおります高齢者など交通弱者の支援と地域小売商業者の活性化を目的とした宅配サービス事業と公共交通未整備地域への車両貸し出し事業でございます。また、2点目の認知症高齢者等地域見守りネットワークの構築は、社会的援助が必要な高齢者等が住み慣れた環境で安心した生活を継続できるよう、地域で見守るネットワークを構築をしようとするものでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) おはようございます。続きまして、3点目の市役所から株式会社光への御質問のうち、ワンストップサービスの推進状況についてお答え申し上げます。  各種の窓口サービスを1カ所で提供するいわゆるワンストップサービスでありますが、本市では現状、庁舎の物理的制約から、総合窓口方式によるワンストップサービスの提供はなかなか困難な状況にあります。このため、これまで戸籍や国民健康保険、税務関係など、市民の皆様が利用される機会が多い窓口業務を本庁1階南側に集約して集中して配置するとともに、本庁や大和支所への証明書自動交付機の設置やあいぱーく光では各種福祉制度の申請手続に必要な住民票や課税証明書、所得証明書等の交付を可能にしているところであります。  また、従来教育と福祉に分散していた幼稚園、保育園の入園手続等の窓口を福祉保健部子ども家庭課に一元化するとともに、10月3日から開始予定のパスポートの申請、交付業務の窓口は市民課戸籍住民係に設置するなど、ワンストップサービス、手間のかからない行政サービスの推進に努めているところでございます。  さらに、市民の皆様の視点に立った窓口サービスの向上を目指し、先ほど政策企画部長が申しました若手職員で構成する市民サービス向上推進チームにおいて、現在本庁1階の総合受付窓口の移設や窓口対応強化のためのレイアウトの変更などについて検討を重ねているところであり、引き続きワンストップの目的である市民の皆様の利便性と業務の効率化に向けて努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 今、るるお答えがございました。いろいろ施策を展開しておられることはよくわかりました。  市長はこの中で、先ほどお話のありましたように、マニフェスト推進計画というものをきちんと出して、年度ごとの目標と実行をきちんと整理されたということは顕著なことだと思います。さらには、2つの公立病院の問題につきましても、積極的なリーダーシップをとって方向性を出されたことについても評価をいたしたいと思いますけれども、総じていろんなことをやってこられた割にしましても、市民の間になかなか理解されていない点があるわけであります。どうしても市長の顔が見えない。公約の中でも、市長のマニフェストから市民と協働のマニフェストに持っていくということがあるわけですけれども、このあたりについて、結局もっと市民との対話集会をやるべきではないか。  例えば、今やっていらっしゃいます市民対話集会「未来をあなたとプロデュース」というのは、基本的には要請があれば行きますのスタンスですけれども、やっぱり各地区を回って自分の考え方、あるいは地域の考え方を吸収するような活動をすべきではないかと思うんですが、そのあたりについてどのようにお考えか、お考えを聞きたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 決して現状に満足をしているわけではありません。現状に満足をしているということは退化の始まりであるということは議員さんもよく御存じのとおりであります。  対話集会につきましては様々な手法があると思いますが、物理的になかなか難しいのも当然であります。そこで、私は発想を転換してみたいと思っているところであります。私が1人で行くより、私の分身たる職員が今400人近くいるわけでありますが、その職員が、例えば10名の人と接すると4,000人、100名の方と接すると4万人の情報が入るわけであります。私はこの情報をいかに私がうまく使うか、情報というのは、いい情報より悪い情報、すなわち苦情のほうが多いと私は認識をしているわけであります。これをどのように使うかと思っているわけであります。  建設的な1つの職員からの苦情処理が例の夢☆プロジェクトであります。おととしから始めたわけでありますが、本当に年ごとに苦情をうまく取り入れた政策を私達にくれているわけであります。こういう視点も非常に私はいい視点ではないかと思っておりますので、活用していきたいと思っております。  また、議員さん御提言のように、定期的な集会等もいずれは考えなければいけないと思っているわけであります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 今、御説明がありましたが、まさにそういう方法もあると思います。私どもとしましては、市長の顔が見える、いわゆる市長の取り組みがきちんと理解できるような形で今後とも活動していただきたいと思います。  それから、いわゆるマニフェスト──公約について、確かに庁内の評価はきちんと出されていると思います。問題は外部評価なんです。この外部評価の仕方は、専門家にやってもらうこともありますが、大まかに市民評価が一番いいのではないかと思うわけであります。この辺については、市長の公約に対してアンケートで評価を伺うか、あるいはいろんな方法があると思いますが、対外的な評価をどのような形でやられるか、この辺のお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長◯政策企画部長(森重 正一君) 市長マニフェストの評価、検証におきます評価につきまして、議員からお尋ねがあったわけでございますけれども、現在、光におきましては、まちづくり市民アンケートを毎年実施しているわけでございます。市長就任して以来、マニフェストに基づく事業をしておりますことから、市長が就任された平成20年度時点での数値と毎年毎年の数値を比べることによって、事業の評価というものを市民が満足度という形でお示しをいただいていると私は感じております。この市民アンケートによる評価を適切に我々がしっかり見据えて、何をしていかなければならないかということを、まず市長のマニフェストが実際に市民にどのような利潤をもたらして、それを市民がどのような評価をしているかということをしっかりと見極めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 今、事業評価のアンケートなどで見ているということでございますけれども、具体性に欠けている。例えば、2つの病院問題について、問題点がどうあって、どういうふうに思っているか。あるいは、細かい問題にしましたら、中学生前の入院医療の問題について、一体どのように思っているか。あるいは、老人対策についてどう思っているかといった個別のマニフェストに対する評価をやっていただきたい。これは、何度もおっしゃっていらっしゃいますけれども、市民のための行政でありますから、マニフェストも当然市民のためにどのように喜ばれているのかということをきちんと評価してもらうことも大切ではないかと思います。この辺についてはお答えは要りません。今後、検討していただきたいと思います。  次に、手間のかからないサービスについては、今お答えがございました。大変苦慮しておられるわけであります。本当に細かいところから取り上げてやっておられると思います。最終的に一番いい方法は、市庁舎を1つつくって、そこにすべての業務を集めていけば、あっち行ったりこっち行ったり、タライ回しされることはないわけです。これは今は無理でしょうから、今後の課題だと思います。  それで、例えば先ほど御説明のありました戸籍、健康保険、税、これらも、実を言うと、現在的な考え方でいけば、既にコンピュータも一元化できるようになっていく中で、1つにしたって構わないのではないかと。では、何が弊害があるかというと、今、2〜3年で職員をぐるぐる回している。そうではなくて、もう少ししっかり落ち着かせて、知識を広く持つようにしていけば、1カ所で対応できるのではないかという思いもしているわけであります。少しは一緒にやるところはありますけれども、まだ具体的に一元的にやるということはなかなかないようであります。やっぱりもっと専門的な職員を養成するという考え方はないか。やっぱり2年に1回、3年に1回ぐらいでぐるぐる交代をしていたのではなかなか専門的な知識が身につかないのではないか。ワンストップサービスに直接つながらないと思いますけれども、その辺はどういうふうに思っていらっしゃるか、担当所管にお答えを聞きたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) ワンストップサービスについて再度のお尋ねでありますけれども、確かに議員仰せのように、究極のワンストップサービス職員一人ひとりの知識と技能を高めることだろうと思っております。  ただいま職員の異動のサイクルをもう少し伸ばして、専門の職員を養成したらどうかという御提案でありますけれども、職員の異動につきましては、確かにそういった知識、スキルの習得とともに、やはりあらゆる観点から市政全般を見渡すことによって、新たな政策形成能力を磨くという視点もありますので、ただそのことだけで2年、3年でかえるのではなくて、もう少し長くしたらどうかということについては、もう少し考えなければいけないと思っております。現状、4年をサイクルで異動ということを原則にしているところであります。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 今、私の認識が2〜3年でかわるという考え方をしておりましたけれども、4年ということを実行されることについて、一定の評価をしておきたいと思います。そういう点で、ワンストップサービスという、サービス全体について、今後いろいろ検討していただきたいと思います。  この項の質問の最後でございますが、高齢者の対応について、いろいろ言いたいことがあるわけでございますが、地域の助け合い交通手段の確保で、地域に車両を貸し出しますという事業があるわけでありますけれども、その募集をして、実績としてどのくらい地域から要請があったか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) おはようございます。今年度取り組んでおりますコミュニティ交通モデル事業についてのお尋ねでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。  この事業につきましては、7月25日号の広報で募集をいたしまして、8月19日が期限とさせていただいておりましたが、その期限までにお申し込みがあったのが1地区ということでございました。なかなか広報だけでの周知というのが行き届いていない、あるいは事業の中身がわかりづらいといったことも原因ではないかとも考えましたことから、先般、公民館長会議に出席させていただきまして事業の説明をさせていただき、9月25日号の広報で再度募集をかけ、追加募集をさせていただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) この事業につきましては、ちょっと疑問を感じているのは、PDCAではございませんが、プランの段階で本当に地域のコンセンサスを得たのかと。本当であるならば申し込みが殺到するはずなんです。1件しかないということは思いつき事業としか思えないわけです。もっと前に調査をして、あるいは10カ所からもやってくれ、やってくれという要望があったと。だったら1台買って実行しましょうという方策を採ればいいのですけれども、たった1カ所しかない。今から一生懸命募集をしなくてはいけないというやり方はやめていただきたい。無駄な仕事になってしまう。当然、この車はもう使うところがないからどこかで使いましょうということになってしまうわけであります。事前調査をもっとしっかりやるべきではないかと思いますが、その辺についてどのようなお考えかお尋ねしてみたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 再度の御質問にお答えを申し上げます。  この事業につきましては、これまでも折に触れまして御説明し、また御報告もさせていただいております。平成21年度から取り組んでおります市民応援プログラム調査事業でございます。  この中では、商工会議所に委託して進めてきたわけでございますけれども、学識経験者や事業者、消費者からなるまちづくり地域活性化推進委員会を立ち上げまして、その中で、市内の老人クラブ連合会の御協力によりまして消費者に対するアンケート調査を実施いたしております。調査票は2,113枚配布し、そのうち1,263名の方から御回答をいただいております。  そういった中で、日常の移動手段についての問いに対して、約半数の方が自家用車以外で移動をしているという御回答をいただいております。また、日常生活で不便を感じていること、この問いには、買い物に不便を感じているという方が43.7%でトップとなっております。さらに買い物につきまして、お店に行く以外で希望する買い物方法はといった問いに対して、それでも、回答者のうちの49.1%がお店に行く以外の方法では買い物をしたくない、要するに自分で買い物に行きたいんだといった選択をされております。  こういった結果を踏まえまして、当委員会から地元小売店で共同で取り組む宅配事業、これと移動手段の確保を目的とするコミュニティ交通事業の2つの御提言をいただきましたことから、今年度、ではこの2つの実証事業に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 確かに、市民についてはいろいろな提言は出るんです。それはもうこういうふうにやったらいいのはわかり切っております。しかし、実際にこういう形でやるときにやれるのか。我々は今こういう形でコミュニティ交通モデルをやろうとしている。こういうことに対して応募されますかということで300ある自治会にアンケートをして、私どもはこれならやってみたいというところをちゃんと確証して行動に移るべきではないかと思うわけです。  あそこが言うからやってみたらよかろうで車を買った上でやるのは、ちょっと遅過ぎます。もっと前から調査をして、恐らくこの問題については、運転手さんにはどういう形で報酬を出すかとか、ボランティアで毎日毎日出てくださいといったって、とてもじゃないができない。いろんな問題点があるわけです。要望はどんどん幾らでも出せます。実行する段階でどういう問題があるかというのをきちんと詰めてやるのが本来の株式会社光がやる仕事だと思います。まだこれはお役所仕事だと思います。今後、こういうことについては十分考えてやっていただきたいと思います。  この項目につきましては終わります。
    ◯議長(中本 和行君) 岡田市民部長。 ◯市民部長(岡田 憲二君) おはようございます。  それでは、地域コミュニティ制度の見直しについてのPDCAサイクルをきちんとまわしているのかについてお答え申し上げます。  本市では、市民とともに歩むパートナーシップのまちづくりを進めるための基本的な考え方、方向をお示ししている光市民活動推進のための基本方針を策定し、コミュニティ活動やボランティア活動、NPO活動など、市民活動と行政が共創、協働のもとに地域づくり、まちづくりを進めております。  また、6月議会でも答弁いたしましたが、光総合計画の中でも地域による主体的な公民館運営を促進しており、地区住民による自主的、主体的な地区運営を進めるため、平成20年4月から地域選出主事による公民館の自主運営を実施し、平成22年度にはすべての公民館が自主運営となったところであります。  あわせて、協働によるまちづくりを進めるためには、その担い手である地域コミュニティの代表的な組織である自治会をはじめ、地区社協、青少年を健全育成する地区会議やPTAや老人会、子供会などの市民活動団体をはじめとする各種団体が連携し、地域づくりに取り組む主体を総称してコミュニティ協議会と位置づけ、各地区に協議会の設立をお願いしているところでございます。  現状では、各地区に出向き、コミュニティ協議会の必要性などを説明しているところでございますが、コミュニティ協議会に対する共通認識はあるものの、過去からの経緯や独自性、既存の組織等との関係の整理などもあり、平成23年8月末現在では、コミュニティ協議会が設立された地区は4地区でございます。そうしたことから、現在、公民館長会議などを開催し、地域コミュニティについての問題点等を検証し、協議を重ねているところであり、さらにコミュニティに関する理解を深め、地域を包括した統括的な組織が必要と考え、先月には公民館館長をはじめとする公民館役員などを対象にしたコミュニティに関する研修会を地域づくり支援センターで開催したところであります。  いずれにいたしましても、コミュニティについての検証を機会あるごとに繰り返しながら今後の方向性を協議し、光にとっての最良のコミュニティのあり方を検討してまいりたいと考えております。  次に、地区選出の主事のあり方についてお答え申し上げます。  平成20年4月から地域選出主事による公民館自主運営を行ってまいりましたが、その成果といたしましては、地域住民の公民館への関心度も上がり、地域選出主事を中心に公民館の運営に協力される方が増えるなど、協力体制が整ってきており、また、自主運営に関する意識の醸成が少しずつでも図れているものと評価しているところでございます。  一方で、議員仰せのように、これまでの行政主事と比べ、市役所所管との連携という部分では若干の不安も残るのも確かでございますが、定期的な主事会議を開催し、情報の共有化や協議を行うとともに、館ごとの個別の課題に対しましては、巡回指導等を行いながら支援してまいりたいと考えております。  また、今の制度を見直すべきではないかとの御提案でございますが、当面、地域選出主事による現状の方式で運営したいと考えておりますが、先ほども申し上げましたように、機会あるごとに検証していきながら検討をしていきたいと考えております。  次に、組織運営を指定管理者に任すための課題についてお答え申し上げます。  地域での意思決定の総括組織の設置をお願いしているところでございますが、その組織の決定に基づき、青少年部、環境部、福祉部などの各部会等が各種事業を行うこととしております。コミュニティ協議会といった地域のコミュニティ組織に施設の維持管理や地域の運営を任せることは、地域主体の積極的な活動が展開されることにより、地域コミュニティの活性化や地域自治の推進が図られるものと期待しているところであります。  しかしながら、そのためには自分達の地域は自分達で考えつくるといった意識の醸成が必要であると同時に、地域を運営していく組織、つまり受け皿が必要であることから、コミュニティ協議会等の組織体制の整備、充実や協議会を運営するリーダーなどの人材育成が必要と考えております。  次に、公民館のあり方についてお答え申し上げます。  議員より、現在ある教育委員会の生涯学習部門を市長部局にというお尋ねでございますが、生涯学習は範囲が広く、現在地域づくりが所管している公民館に対する文化教室やサークル活動以外の活動が多くあり、現状を考えますと、移管は困難と考えております。議員御指摘の趣旨を踏まえ、今後、関係所管とも協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、会計制度のあり方についてお答え申し上げます。  現在、から公民館へは、生涯学習関連、コミュニティ事業を実施するために地域づくり推進事業交付金を交付しており、これ以外の公民館の施設設備管理に関する予算は、地域づくり推進課で管理しております。これらの予算もコミュニティ協議会へ任す方法はとれないかというお尋ねだろうと思いますが、現状では、コミュニティ協議会が組織されていない地区もあり、また、協議会が組織されている4地区におきましても、その事務や経理は公民館主事が行っており、仮に予算執行すべて任すということになれば、主事の負担もこれまで以上に多くなることから、適切でないと考えております。  さらに現状では、公民館以外の団体がそれぞれの目的に沿った会計もあることから、そのあたりも整理する必要があり、将来的には、それぞれの組織の予算管理が整理され、自治公民館ということになれば予算執行全体を任せることは可能だと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 今、るる説明を受けました。大変立派に進行されているように見えます。これは計画を始めてからもう5年たっているんです。一向に進展がない。4協議会しかまだできていない。当初描いた絵がきちんともう進んでいるはず。なぜ進まないかというところに大きな問題があるのではないかと思うわけです。  実は、先般、連合自治会協議会という組織ができました。お話を聞いてみますと、連絡協議会みたいで、お互いに情報を取り合う会にしようということでありますが、そこからに対して要望が出ているというニュースを聞きました。本来は、地区協議会の会長連合会からに要望事項を出すというのが究極の絵なんです。それが、それぞれの協議会で出していくということは、今の仕組みをやる上ではおかしいわけです。従来の発想ならば、公民館長連合自治会協議会とか連合自治会協議会、あるいは社会福祉連合協議会とかそれぞれがやっていくという方式は問題ないと思います。今やろうとしているところは、協議会をつくって、協議会のもとに公民館連合自治会部会、社会福祉協議会という形になっているように思います。  だから、やっぱりひとつ絵をかいたら最後まで貫いて、その間に問題点があれば少しずつ直してやっていかなければ、先ほど申し上げましたように、指定管理にすることは今の段階ではとても考えられません。その辺を十分考えて、今後御検討をいただきたいと思います。  この項はこれで終わります。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長◯政策企画部長(森重 正一君) それでは、普通財産の管理のあり方についてお答えを申し上げます。  法定外公共物であります里道などの赤線や水路などの青線のうち、用途廃止されたものの払い下げにつきましては、平成22年4月に評価基準の見直しを行ったものでございます。また、三角地等の単独利用困難な土地の払い下げにつきましても、昨年7月に評価基準の見直しを行い、土地の形態等に応じた所要の評価基準を設け、適切な処分をいたしているところでございます。  お尋ねのこの1年間の処分の件数でございますけれども、新たな基準を適用した払い下げ件数は12件でございます。  次に、この制度のPRにつきましては、のホームページや広報等を通じ、売却可能な土地の売り払い情報につきましては、常時、あるいは適宜発信する機会を設け、情報提供に努めております。また、法定外公共物などの土地につきましては、該当する物件ごとにある程度売却の相手方が特定をされるため、市民の皆様への周知に関しましては、御相談を承った折に個別に御説明をしているのが現状でございます。  今後は、議員御提言の趣旨も踏まえ、市民の皆様の立場に立つとともに、といたしましても、未利用地財産の有効活用、保有財産のスリム化等を進めるため、情報提供のあり方を研究してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 市川建設部長。 ◯建設部長(市川  満君) 続きまして、行政財産の管理のあり方についてお答えを申し上げます。  道路や河川等の行政財産に適用されます管理条例についてのお尋ねでございますが、占用・使用に関する管理の規定につきましては、市道につきましては道路法、準用河川については河川法の規定が適用されます。普通河川を含む法定外の道水路、いわゆる赤線、青線につきましては、光法定外公共物管理条例に規定がございます。この条例には利用者の責務、行為の禁止、占用等の許可、占用料の徴収などの事項を定めておりまして、お尋ねの罰則につきましても第21条に規定がございますが、占用等の手続に関する規定は特にされておりませんので、抵触する事案が発見されました場合には、条例の趣旨に則り、撤去等の指導をするという対応をとっているところでございます。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) それでは、お尋ねの2点目、やまと老人憩いの家の活用策についてお答えを申し上げます。  大和地区にあります11カ所の老人憩いの家につきましては、昭和51年9月から平成2年3月にかけて、地域で高齢者の交流や活動ができる場を確保し、高齢者の心身の健康の増進や生きがいを推進することを目的に、国の補助金を活用し、旧大和町時代に建設した建物で、鍵の管理は老人クラブ連合会に委託し、各地元の老人クラブの皆さんに管理運営をお願いいたしております。  また、老人憩いの家の利用状況につきましては、一部の地域では集会所として利用があることも承知をいたしております。  お尋ねの地域への移管につきましては、設立当初から老人憩いの家として整備をされたこと、また、今回、県の地域見守りネットワーク整備強化事業の補助金を活用して整備を行うことから、その趣旨も十分踏まえつつ、当面は高齢者の地域における支え合いの拠点として、今までどおりで維持管理をしていくこととし、今後、実態等把握をしながら慎重に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 岡田市民部長。 ◯市民部長(岡田 憲二君) それでは、御質問の小集会所建築補助金制度のあり方についてお答え申し上げます。  自治会館などに関しましては、地域コミュニティの活動の拠点ともいえる住民相互の交流や活動の場として活用されていることから、建設や大規模修繕などにつきましては、光小集会所建築補助金交付規則に基づき、一定の補助を行ってきたところでございます。  議員お尋ねの小集会所建設補助金に関する御質問でございますが、当初予算の編成におきましては、厳しい財政状況の中、特に単独事業につきましては、一定の明確な根拠等に基づき、必要な予算を計上することを基本としております。こうしたことから、当該補助金におきましても、当初予算編成時に申請のあったものにつきましては予算計上をしておりますが、補助額が一定でなく、また補助の相手方や内容も様々なことから、これらが明確化したものについて予算計上し、議会での御審議をいただくこととしております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 今、お答えがありました。いろんな問題があると思いますけれども、まず最初の問題からちょっとお尋ねいたしたいと思います。  PRをするということですね。例えば、青線、赤線など、大体時価評価の5割ぐらいで売却します、隣接する人についてはお申し出くださいという内容はどこも見ておりません。なぜそれができないか。ある人の考え方で言えば公正公平を欠ける。まさかそんなことではないと思います。  今、半分で売れば買ったほうも得します。売ったほうも、青線、赤線は町内会がいつも草を刈ったりなんかしている。それが個人がやるようになる。それから、端ぎれ地についても一緒です。買った人が管理するようになる。税金も1,000分の1.4%取れる。卵を産む──卵なんです。卵を産む鶏ではなくてそういう感じのものであって、決して公平公正を欠くわけではないと思う。積極的にPRして、該当する隣人の人が買いたければ、積極的に売ったっていいではないですか。そういう思いがするわけです。その辺については、今後の検討課題にしていただきたいと思います。  次に、行政財産の問題で、条例に違反した場合どうなるかという問題が今後の大きな鍵ではないかと思うんです。例えば、以前に不燃物置き場から雑誌やいろんなものを持って帰る業者がいた。これについては条例でいけませんということになった。それをとったら窃盗で刑事罰になるということで、基本的に罰則はできるわけでありますけれども、今回のような場合は、先ほど部長のほうから、法定外公共物管理条例第21条に違反した場合には過料5万円を科すという項目があるわけです。だったらそれでちゃんと過料を科す手続ができるのかどうか。過料を科すということはどういう形で相手に過料を科すのか、そのあたりについて、わかれば教えていただきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 市川建設部長。 ◯建設部長(市川  満君) 再度の御質問にお答えを申し上げます。  条例に抵触するケースにつきましては、現在のところ趣旨を説明し、撤去を指導する等の対応をとっております。議員仰せのように、罰則規定を設けて厳しくするということも方法としてはあると思いますが、議員の中で分類をされていると思いますが、地域の問題でございますので、地域のほうで、自治会の単位でそういった改善をしてもらえるような要請をするという形で、罰則規定については、今後ともこれに科せるという方法は考えておりません。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 今のお答えはむちゃくちゃですね。条例でちゃんと決めてあるんだから、実行すべき問題。条例にあるけれどやりません、そういう回答はおかしいと思います。ちょっとお答えがあれば。 ◯議長(中本 和行君) 市川建設部長。 ◯建設部長(市川  満君) 第21条に罰則規定もあります。そして、条例第4条の規定に則って罰則をかけるということが可能なんですけれども、それは行為に対する罰則規定であって、占用物等に対する罰則規定ではございません。したがって、それを適用することはできませんので、今後、そういうことにも適用するような条例等の見直し、あるいは研究が必要だとは思いますが、現在のところは自主的に撤去していただく、御自身の社会常識の中でそれを撤去していただくような方法がよかろうと考えております。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 実は、そのほかにこの業者がやるなら私もやろうというので、また橋の上に広告をつけたんです。2つあった。ますます見えなくなった。これを行政に申しましたら、行政のほうでちゃんとこれは除けなさい、許可をとってやらなければいけませんということで、相手は除けたわけです。これが常識というものです。常識のないごね得を許していいものかというところなんです。それに対しては、今、部長が言われたように、法定外公共物の保全又は利用に支障を及ぼすおそれのある行為を行う場合には過料5万円を科すと条例に書いてあるんです。これは保全に違反している、見晴らしが見えなくなる。だから許可を得てちゃんとやらなければいけない。だったら罰則規定にある。だから5万円の過料を科すのにどうやって科すのですかと先ほどお尋ねしたけれども、そこまできちんと決まっていないんじゃないかと思います。  やっぱり条例で、罰則規定もある程度必要だ。どうも役所の場合は住民に遠慮してなかなか罰則規定を適用するケースがない。だからごね得が許されるようになっている。こういうことは絶対に避けなければならないと思います。この件については、そういう形で今後とも御検討をしていただくようお願いいたします。  それから、小集会所建築補助金制度の問題でございますけれども、これも本当に株式会社がやることではないです。大体、予定がつかめないから予算に計上できない。では、過去の実績をもとにしてある程度やっておいて、余計に出てきた場合は補正にしてやるケースはありますけれども、基本的には先にやっておかないと、梅雨や台風時期には、雨漏りがするのにシートをかぶせて、それが吹っ飛んじゃって、また雨漏りをして大変だという町内があったわけです。何でこんなことができないのか。この辺については今後の検討課題として、この意見をもとにもう少し慎重にやっていただきたいと思います。それが、いわゆる役所から株式会社光へ、今市長が言われる1つの改革の一筋ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上をもちまして、すべての質問を終えたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時8分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時21分再開 ◯副議長(松本 修二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 皆さん、こんにちは。今度の東日本大震災でいろいろな識者の方も語っておりますが、私、共産党の四浦は1つ皆さんにもおなじみのニュースのお知らせを最初にしたいと思います。  全国革新懇ニュースというのが平和・民主・革新の日本を目指す全国の会から9月号が発行されておりまして、ベテラン女優の野際陽子さんが久しぶりに革新懇インタビューに答えています。「自由で誠実に生きたい。原発、平和、生き方」というタイトルでございましたが、このように語っております。  「まず、原発に対して無知であったと思いました。平和利用と言われてきましたが、今から思えば美名であった。すごく残念だったのは、被爆国であったし、チェルノブイリの原発事故(1986年)なども起きていたわけですから、放射能の恐ろしさをもっと真剣に考えるべきだったということです。福島などで牛を飼う農家の人を見ると、大変な労働を行って一生懸命育ててきたのにと涙が出てきます。お米をつくる農家の方も、実っているのにことしのお米はどうなるかわからないなんて、こんなせつない話があるでしょうか。私も節電を考え、自宅の照明をLEDに替えました。福島の原発に水をどんどん入れたとき、汚染した水はどうするのだろうと思いました。報道でも言われなかった。マスコミは発表を記事に書くだけでなく、また相手側が想定できなければ自らが想定して答えることも必要ではないかと思いますね。科学者も癒着しない、自分の独創で研究してほしい。今一番考えるべきことは、放射能をしっかり除染し、速やかに地上からなくすことです。そうでなければ福島に住めなくなってしまう。原発から放出された放射能を無害にする技術ができない限り、やはり原発の平和利用はあり得ない。一たん事故が起こると、今回のようなことになるわけですから、原発はダメだなと思います」。  このように、非常に率直な、しかも多くの国民がこのような思いを共有しているのではないかということであります。  それでは、通告に従って質問をいたします。  第1は、東日本大震災を教訓に、安全安心のまちづくりのためにであります。  その1つは、安全で豊富な自然エネルギーの本格的導入をめざしてです。脱原発や化石燃料消費大幅抑制を目指して、光で目指すべきものは何かということです。  質問の第1は、光住宅太陽光発電システムの実績と今後の展望についてお聞きしたいと思います。  2つ目に、風力、小型水力、太陽光、バイオマスなど自然エネルギーの抜本的導入の研究と展望はいかがかをお尋ねします。  3つ目、自然エネルギーの導入は地元企業の仕事と雇用増進につながるのではないかと考えられますが、いかがお考えかお聞きします。  この項の2つ目で、防災対策についてであります。  東日本大震災や台風12号による紀伊半島を中心とする被害を受けて、光における新しい災害対策はどのように打ち立てられつつあるか。特に津波、洪水、地震対策の新たな施策についてお尋ねします。  3つ目です。放射性物質、食品と市民の健康についてです。  福島第一原発の過酷事故によって、東日本の広範な地域へ放射能被害が、また大気中に放出された放射能は広島型原爆の三十数倍と言われておりますが、これについて。  質問の5つ目ですが、光学校給食センターの食品汚染のチェックの体制についてお尋ねしたいと思います。特に、きょうは、今皆さん方の手元に出している自然エネルギー推進ネット・光から出された要望書が朝一番に教育委員会で要請し、話し合われました。この経過報告をまずお聞きしたいと思います。また、市内の大型食料品店の安全確保についてお尋ねします。  6つ目、岩手、宮城県の瓦れきを全国で分散処理する計画が進んでいますが、周南地区衛生施設組合──恋路のクリーンセンターが瓦れきを受け入れ、焼却処分を了解しています。汚染チェック機能についてもお尋ねしますし、光独自にこの瓦れき受け入れを了解しているかどうかもお尋ねしたいと思います。また、光市内の産業廃棄物処理業者の廃棄物供給地域のチェック、また放射性物質の有無のチェックはいかがかお尋ねします。  この項の4つ目、市長は、光市民の大多数が望む危険な上関原発中止の意思表示をというタイトルでございますが、差し当たってこの1回目の質問では、私自身がいろいろ世論調査を見て、今日、光市民の大多数が上関原発中止を望んでいると受け止めていますが、まず世論調査について市長の思いと分析といいますか、そういうものをお尋ねしたいと思います。  大きな2つ目です。浄化槽清掃料の値下げと清掃サービス向上のために。  この項の1つ目で、光連合自治会協議会が、ついにといいますか、合併・単独浄化槽清掃料金値下げ等の要望署名、要望書を出し、1,420筆を市長に提出しましたが、その重みについてはどう考えているかお尋ねします。なお、署名簿の主題と要請趣旨について。  2つ目に、多数の自治会で署名が集められ、短期間に1,420筆の署名が光連合自治会協議会から市長に届けられた。この署名の重みについてお尋ねします。  3つ目、光連合自治会協議会に対する回答の中身についてもお示しをいただきたいと思います。  し尿汲み取り料金対策の交付金について。この問題は、浄化槽清掃並びにし尿汲み取り業者との関係について、不可解な点があるので、改めて一般質問で質しておきたいと思います。質問の中身は、平成23年度光一般会計予算書の159ページ、衛生費の中にし尿汲取料金対策交付金400万円があります。この交付金の目的は何か。汲み取り業者のすべてに平等に配分されているかどうか。特定の業者のみに配分されているとするならば、その理由についてもお示しいただきたいと思います。  以上でこの場の質問を閉じたいと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) それでは、1番目の東日本大震災を教訓に、安全安心のまちづくりのための1点目、安全で豊富な自然エネルギーの本格的導入をめざしてについてお答え申し上げます。  まずはじめに、光住宅用太陽光発電システムの実績と今後の展望についてでございます。議員御承知のように、本市におきましては、平成21年度から3カ年の事業として、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業を実施しております。本年度が最終年度となります。本年度の補助実績は、8月末におきまして、補助件数は93件、設置出力は385.87キロワットでございます。また、3年間の累計では、補助件数319件、設置出力は1,284.02キロワットとなることから、年間発電量は128万4,000キロワットアワーが見込め、年間約713トンの温室効果ガスの削減が期待されております。  こうしたことから、今後につきましても引き続き日照時間が全国的にトップクラスという地域特性を活かした自然エネルギーとして、積極的に太陽光発電の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、風力、小型水力、太陽光、バイオマスなどの自然エネルギーの抜本的導入の研究と展望についてでございます。太陽光発電につきましては、先に申し上げたとおりでございますが、その他の自然エネルギーにつきましては地理的、あるいは設備的な課題もありますことから、導入につきましては、さらに研究を重ねる必要があると考えております。いずれにいたしましても、エネルギー自給率の向上のためにはそうした新しい発電システムの研究が必要でございますので、導入の可能なものがあれば、その可能性を十分に検証し、無駄のないエネルギーの活用に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
     次に、自然エネルギー導入は地元企業の仕事と雇用促進につながるのではについてでございます。自然エネルギーを導入して事業化するに当たりましては、地域資源としての保有状況や需要、採算性等に関する調査、検討が必要となってまいります。こうした課題がクリアされ、事業化が進めば、企業立地に係る様々な産業の活性化や雇用の創出につながると同時に、本が目指す環境都市光にふさわしい地域特性を活かした個性あるまちづくりが可能と考えますことから、今後さらに調査、検討を重ねてまいりたいと思います。  次に、3点目の御質問、放射性物質、食品と市民の健康について、環境部所管分についてお答え申し上げます。先般、新聞、雑誌の報道により、環境省が行った東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理の調査に対して光の一般廃棄物の処理を行っている周南地区衛生施設組合(恋路クリーンセンター)、周南東部環境施設組合(えこぱーく)が受け入れ可能としていることについて、放射性物質の拡散につながる可能性があるのではといった内容の記事が紹介されたところでございます。  こうした記事につきましてまず申し上げなければならないことは、両組合とも放射能に汚染された可能性のある廃棄物について受け入れを了解したものでなく、また、放射能に汚染された廃棄物であれば受け入れをする予定はないということでございます。この回答は、放射能汚染が想定されていない4月時点の調査に対して両組合が被災地の援助のため、津波等の被害による災害廃棄物であることを前提に適切に処理が可能であるか十分に協議、検討され、処理に協力すると回答したものであって、回答内容については、組合構成である光としても了解しているところでございます。  震災以降、災害廃棄物の具体的な搬入要請はなく、受け入れに関しては処理施設を運営する一部事務組合が決定されるところで、組合構成である光独自としては判断できませんが、今後、搬入要請があったときには、地域住民の安全・安心で健康な生活環境を損なうことがないよう、放射性物質の検査等を徹底して実施するなど、廃棄物の安全、適正な処理について慎重に検討し、判断されなければならないと考えているところでございます。  次に、光市内の産業廃棄物処理業者の廃棄物の排出元、放射性物質についてのチェックでございます。産業廃棄物処理業務は山口県所管の事務でございますが、まずは災害による廃棄物はすべて一般廃棄物として取り扱われるため、基本的に震災による災害廃棄物が山口県内の産業廃棄物処理施設で処理されることはございません。山口県に確認したところでは、産業廃棄物処理事業者は、県外の産業廃棄物を山口県内で処理しようとするときは、山口県循環型社会形成推進条例規定に基づく事前の手続が必要とされるため、県外の産業廃棄物の県内搬入は事前に把握できるということでございます。  といたしましても、市民の生活環境に影響を及ぼすおそれのある廃棄物が処理されることは絶対にあってはならないと考えており、今後、こうした情報の提供については山口県に求めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) 続きまして1番目の御質問の2点目、防災対策についてお答え申し上げます。  東日本大震災を受けての新たな災害対策についてのお尋ねですが、本市ではこれまで主に風水害や地震を想定し、ハード、ソフトの両面から防災対策の充実に努めてきたところであります。しかしながら、今回のような大規模な災害を目の当たりにしたとき、土木施設等のハード面の整備もさることながら、職員の初動体制の確立や住民の早期避難、避難生活の支援といったソフト面の対策を充実することが極めて重要であると認識したところでございます。  このため、今後はハード対策も必要に応じ進めてまいりますが、まずはソフト対策を中心とした防災、減災対策の充実強化を目指し、とりわけ地域防災力の要となる自主防災組織の育成、強化や災害時に職員や住民が迅速かつ適切な対応がとれるような実践的な防災訓練の実施に努めてまいりたいと考えております。  また、津波、洪水、地震に対する新たな施策でありますが、先行議員にもお答えいたしましたように、人命の被害を最小限に食い止めるためには住民の早期で適切な避難が何よりも有効であり、このためには迅速で正確な情報の提供が不可欠となります。このため、本年9月1日からからの災害情報を対象エリア内に一斉送信するエリアメールサービスを導入したところであり、引き続きこうした様々な媒体を活用した情報伝達手段の確立に努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今回の震災を通じ、津波などの自然災害に対する向き合い方は、完全に封じる防災から被害を最小限に抑える減災に転換する必要があると言われており、今後、安全・安心のまちづくりに向け、一つひとつ着実な対応をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 岡田市民部長。 ◯市民部長(岡田 憲二君) それでは、御質問1番目の市内大型食料品店の安全確保についてお答え申し上げます。  食料品の放射性物質に関する検査は国や県が行っているところでございますが、農林水産省や厚生労働省などの発表によりますと、原子力災害対策本部が定めた検査計画、出荷制限の品目、区域の設定、解除の考え方に基づき、福島第一原発周辺の17都県の自治体が野菜類や牛肉、水産物等の対象品目を検査することとなっており、その検査の結果、暫定基準値を上回る食品が検出された場合には、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害対策本部長の指示により、その出荷制限が行われることとなっております。そうしたことから、現在、市場で販売されている食品は、これらの基準に基づき流通しているものと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) それでは、御質問の1番の3点目のうち、光学校給食センターの食品汚染チェック体制についてお答えいたします。  今の答弁にもございましたが、先月、原子力災害対策本部から検査計画、出荷制限等の品目、区域の設定、解除の考え方が示され、福島県周辺の17都県において、当該地域の生産物等の放射性物質の検査を継続的に行うことが指示されたところであります。  本市の学校給食における農畜産物等の使用状況は、山口県をはじめ、中国地方、九州地方などの西日本産のものが中心となっており、先に申し上げた17都県地域の野菜類の使用量で申しますと、おおむね4%程度という状況であります。  学校給食の食材調達については、放射性物質の拡散が取り沙汰されるようになった頃から、発注段階における納入業者に対する安全性の確認や納品段階における栄養士による生産地、品質等の確認を行っており、念のため、震災後の3月14日から夏休み前までに提供した給食食材について確認したところ、放射性物質に汚染された稲わらを与えられた可能性のある牛肉や出荷制限の対象となった農作物の使用はありませんでした。  また、9月からは17都県から納入する農産物等については事前に検査結果を提出してもらうこととしており、先日、群馬県産の農産物購入に際して提出された初めての検査結果では、放射性セシウム、放射性ヨウ素共に検出せず──実際、検出せずというのは、機器の精度によってキログラム当たり20ベクレル以下というものでありますが、検出せずという報告でございました。ちなみに、野菜類について国が示す暫定規制値は、放射性セシウムがキログラム当たり500ベクレル以下、放射性ヨウ素が2,000ベクレル以下であります。  旬の食材を求めて東日本地域から農産物を購入することはこれからもあり、また、東日本を応援するためにも農産物購入は継続するという前提で、今後も成長過程にある子供達には検出せずとなった検査結果の食材を提供する考えでおります。  要望書の経過報告というお話でございました。今朝、要望書を私が受け取ったわけでございますが、こうした子供達に放射能に汚染された食材を提供しない、食べさせないというのは大人の責任であり、そのために光に放射能測定器を設置し、またその結果をホームページに公表していただきたいという旨の要望書を受け取っております。私どもでは、今申し上げた答弁の内容を基本的には申し上げておりまして、放射能測定器の導入については今後の検討課題というお答えをさせていただいているところであります。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 森重政策企画部長◯政策企画部長(森重 正一君) それでは、上関原発に関するお尋ねにお答えを申し上げます。  東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を受け、現在、国において今後のエネルギー政策や原子力政策のあり方について、様々な論議が交わされているところでございます。議員御承知のとおり、本市におきましても、先の6月議会で上関原発建設計画の凍結を求める上関原子力発電所建設計画に関する意見書が全会一致で可決され、山口県知事に提出されたところでございます。  議員お尋ねの市民世論についてでございますが、本をはじめ、周辺町議会の動向などから、市民の皆さんの上関原発に関する意識や関心、また原発に対する不安や不信というものがかつてないほど高まっていると認識をいたしております。福島第一原発の事故を機に、上関原発の建設計画はもとより、我が国のエネルギー政策そのものが今大きな岐路に立たされている状況でございますので、といたしましては、まずはこうした国や県の動向を適切に見極めながら対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) それでは、大きな項目の1問目、これからは一問一答でお願いをしたいと思います。  まず第1に、光の住宅太陽光発電は、先ほどは件数だとか年間のキロワット数などが紹介をされましたが、確かに山口県下で最高の補助金を出して、いい施策だと思いますが、これが自然エネルギーの占める比率といいますか、ほかの導入はやっていないということですから、ある意味正味、太陽光発電について光の総電力需要の何%になるかをお尋ねします。 ◯副議長(松本 修二君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 光の一般家庭の総電力の1.93%は太陽光で発電されていると想定されます。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 今、国内でエネルギー自給率の一覧表が出たりして、熊本県五木村などが17倍、1,700%などと出ておりますし、それから、小さな町村だけではなくて、段階でも、稚内だとか新潟県のの中には100%を超えたところ、あるいは100%を目指しているところなどが出ております。光の位置というのをさらに確認をする必要があると思いますが、自給率という数字でいえば何%になりますか。 ◯副議長(松本 修二君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 自然エネルギーでの自給率が光は太陽光発電しかないので1.93%とお答えしたのでございます。以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 住宅だけを指すわけではありませんで、そうしますと、もっと低い0.4%か0.5%ぐらいになるでしょうが、日本で平均のエネルギー自給率、また、山口県の平均はいかほどかわかればお示しください。 ◯副議長(松本 修二君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 全国の平均は3.16%です。山口県は4.26%となっております。以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) いずれにしても、住宅用太陽光発電について取り組んできたけれども、光の自給率は低いところにあります。ところで、光の環境基本条例、通知しておりますからお持ちだと思いますが、その前文をお読みいただきたいと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 光環境基本条例。目的からでよろしいでしょうか。 ◯9番(四浦 順一郎君) 前文、「今日」からでよろしいと思います。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 今日、飛躍的に発達した科学技術と社会経済活動に伴い、私達の生活は物質的に豊かで便利になったが、日常生活や事業活動から生じる環境への負荷は増大し、地域だけでなく、地球環境にまで影響を与えるようになった。限りある地球環境にかけられる負荷には限界があり、環境問題の解決のためには、社会のあり方そのものを見直さなければならない。今こそ私達は、自然を敬愛し、自然と人との共生を図り、将来の世代に良好な環境を引き継ぐため、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を構築していかなければならない。このような認識のもと、光市民憲章の精神に則り、、市民及び事業者が一体となって互いの協働により、光及び地球の環境の保全、創造及び再生を推進し、潤いとやすらぎに満ちた環境自治体「光」を実現するため、この条例を定める。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 今お聞きのように、この環境基本条例の前文を見ても、それから定義である第2条第3項、ちょっと切りのいいところまで読んでみます。「公害。環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう」とありますが、ここに示されているものは、やはり福島原発の過酷事故に見られるように、危険な上関原発ではなく、再生可能な自然エネルギー志向が貫かれていると思います。  ところで、6月光市議会では、上関原発に関連して、一部趣旨採択された請願と全会一致で採択された県に送られた意見書には自然エネルギーがどういうふうに位置づけられているか、改めてそのことをお尋ねします。 ◯副議長(松本 修二君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 申しわけございませんが、ちょっとその資料を今持ち合わせておりません。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 議会で大事な、請願の一部趣旨採択でありますが、されたのと、それから意見書について、自然エネルギー志向の問題について、環境部長にお尋ねをしているのですから、これは明確に答えていただかねばならない。どなたか答えられる人がいるはずですからお願いします。 ◯副議長(松本 修二君) いかがですか。ここで暫時休憩をいたします。                  午前11時54分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時58分再開 ◯副議長(松本 修二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 請願書の一部採択の趣旨というのは、原子力発電所の立地については、原発立地自治体だけでなく周辺自治体の合意という趣旨と自然エネルギーの普及と省エネルギーの推進という趣旨について採択されたものでございます。  また、県知事に対する意見書には、原子力発電にかわる新エネルギーへの開発を推進する施策を策定するよう求めるとしております。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 6月議会は非常に多数の議員が一般質問でも原発問題、自然エネルギー問題、防災問題を取り上げました。しかも、全会一致で確認をした事項、決議をしたわけです。それから、請願が一部趣旨採択はされたわけです。  不十分なものだったと私は思いますけれども、しかし、一部趣旨採択されたことの重みというのは、そらんじているぐらいでないといけないと思います。それに向かって、どういう計画を立てていくか、これぐらいの構えが要ると思います。  ところで、自然エネルギーの発電拡張について、8月には、我が国では抜本的な動きがあったが、それは何かお尋ねします。 ◯副議長(松本 修二君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 太陽光発電のメガ級の立地を進めていこうという推進協議会が設置されたというのがそのことだと思いますが。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 失礼ながら、そういう枝葉のことを聞いているわけではないです。実は、諸外国では、もう既に、世界で60カ国が実施していることに、自然エネルギー電力固定価格全量買い取り制度が国会で、我が党はもう昔からこれを求めていたのですが、ついに福島原発の事故を受けて、政権党もこのことに踏み切りました。  2年前に、太陽光発電のみの全量買い取り制度が実施されていたのですが、今回は風力だとか、水力だとか、バイオだとかというものが、すべて固定価格で全量買い取りという制度ができたわけであります。  今、やりとりをしてまいりましたように、光環境基本条例にも、それから6月議会の決議だとか請願の採択の中にも、そして国会でもこういう自然エネルギーへの転換というところが高らかにうたわれるようになったのに、執行部のほうはやっぱりその構えが足りないのではないかと思います。自然エネルギー問題ですから、市長に改めてコメントを聞かせていただきたいと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 議員がお尋ねの自然エネルギー問題については、私も、議員時代から相当関心を持って推進に力を尽くしてきたつもりであります。市長になっても、いわゆる学校への耐震化と絡めて太陽光発電の設置や様々な施策を推進してきたつもりであります。議員さんが今主張されているように、まだひとつの発電の能力は1.93%と低いという御指摘であろうと思いますが、私といたしましては、これからもそういうものに向けて頑張っていくつもりでありますが、当面は太陽光発電をどうするかというのを考えていきたいと思っているところであります。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 次の項目に移りたいと思いますが、防災対策ですね。  山口県庁のホームページの中に、防災関連情報、河川水位があります。過去の光市議会委員会で、島田川水位局増設の議論がありまして、本会議でも委員長報告として報告をされ、インターネットホームページでもそのことが記録をされています。その内容についてお示しをいただきたいと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 市川建設部長。 ◯建設部長(市川  満君) 資料をちょっと確認しますので、その時間を下さい。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員、よろしゅうございますか。四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 通知をしておいたつもりなんですが、それでは、ちょっと後でやりたいと思います。  同じく、防災対策です。ちょっとハードの問題について入りたいと思います。過去の水害時に川口水門に消防車が複数台出動したことがあります。そのときの状況について、あるいは被害の中身について御報告をいただきたいと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 市川建設部長。 ◯建設部長(市川  満君) 議員御承知のように、私もそのときに現場にいました。その渦中におりましたので、その状況について詳しく述べたいと思います。  消防車等の活動要請をいたしましたのは、現地に設置しました水中ポンプの水量だけでは、浅江地区の浸水箇所の状況が進行するという状態が生まれておりましたので、可及的に排水をしたいということで消防署に要請をし、ポンプの運転をしていただき、我々の用意した水中ポンプと同時に排水し、結果的に増水はとまった、地域の冠水状態はとまったということであります。  以上です。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) ちょっと最後のくだりは大分事実と違うと思います。  あの地域の床下浸水などが大分起こりました。浅江5丁目、あるいは浅江2丁目などがそうでありました。これから、津波の問題だとか今度の台風12号の問題などもありまして、水害対策はハードな面でも非常に力を入れなければいけないのではないかと思いますが、消防車のホースというのは、恐らく6センチかそこらしかないような、口径の小さいものであります。したがって、それが何台か来たからといって、島田川にまた水門を越えてホースで汲みだすということはなかなかままならないものです。その意味で、移動式の大型臨時ポンプをかつて議論してまいりました。今は口径が30センチ位の大型臨時ポンプというものはどこに準備をされていますか。 ◯副議長(松本 修二君) 市川建設部長。 ◯建設部長(市川  満君) 高潮対策として設置をしておりますのは、枝虫川、鳶ノ子川、また西河原川でございます。また、戸仲水路のほうにも設置をしています。  以上です。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 今、枝虫川、あるいは西河原川などを言われましたが、これは固定式でありましょう。だから、川口の水門のようなところで、これはあそこだけではないです、浅江1丁目にも木園にもある。支流が流れ込んできているが、島田川の水かさが増してくる。それは、津波とか何とかという場合もあるでしょうし、台風などで大雨の場合もある。島田川の水かさのほうが高いのに、水門をあけていたら逆流してくるんです。そういうことは過去何度もありました。  その意味で、あっちこっちに大型ポンプがついているのが一番いいのですが、そういうわけにもいきませんから、必要なときにポンプを運び込んで水害が起こらない措置をとる必要があると思うのですが、そういう移動式のポンプは用意されているかどうかということをお尋ねしているんです。
    ◯副議長(松本 修二君) 市川建設部長。 ◯建設部長(市川  満君) 再度の御質問にお答えします。  今、浅江川口水門についてのお尋ねだと思いますが、現場には口径200ミリの水中ポンプを10基備え、これはなぜかというと、高潮対策等で水門を閉めます。そのときに内水側に雨が降ったときに、内水によって地域が冠水します。いわゆる床下浸水だとか、そういう状況を解消するために大型ポンプを10台備えつけて排水するという、そういう体制を整えているということでございます。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) ちょっと不可解なのでもう一遍確かめますが、10台も備えているのですか。口径は幾らですか。 ◯副議長(松本 修二君) 市川建設部長。 ◯建設部長(市川  満君) 大きな声ではっきり言いましょう。口径200ミリ、10台でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 次に移りたいと思います。  放射性物質との食品と市民の健康問題についてですが、先ほど説明がありましたが、学校給食の問題は、冒頭にも言いましたように、乳児になると大人の100倍、子供では大人の10倍という放射能被害があると一般的には言われておりまして、ここは非常に大事にしなければいけないところなんですが、放射能測定器は学校給食センターには設置されていないのですが、光では保有しているかどうかをお尋ねします。 ◯副議長(松本 修二君) 山本総務部長。 ◯総務部長(山本 直樹君) そういった装置は、現在保有しておりません。以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) そうしますと、さっき教育次長の答弁の中に、給食センターで群馬県産の食品について検出せず。それは放射能が20ベクレル以下だったからという話があったのですが、これはここではかったということではなくて、どこか別のところではかったものを紹介したということなのですか。 ◯副議長(松本 修二君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) 要は原子力災害対策本部が検査をするように義務づけて、それを報告するようにとした地域の報告でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) そうしますと、測定器もないということですから、今のところ、学校給食センターでは、これは危ないかなというのがあった場合でも、測定をすることができないのでしょうか。それとも、県や何かから特別の場合は借りてやるという体制になっているのでしょうか。 ◯副議長(松本 修二君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) 御質問の意味で、危ないかなと思うものを受け入れないようにするための措置を考えているところであります。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) この議論というのは私はなかなか難しいことだと思うんです。風評被害に加担するようなことになってもいけませんし、同時に、光の大事な児童に内部被曝みたいなことが起こって健康障害が起こるということは、絶対に避けなければならないと思います。では、食品の産地で判断をするということではなくて、あくまでも放射線量で判断するということなんだろうと思いますが、今後の展望といいますか、見通しをお尋ねしたいと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) 今後の対応ですが、今申し上げたように、17都県から──この地域が今後どうなるかはまた別にあるかもわかりませんが、そこから購入するものについては、要は検査の結果「検出せず」を購入していく、そういう方法をとっていきたいと思います。  もう一つ、これは今後もっと有効な手段がいろいろ出てくるかもわかりません。決して放射能測定器を導入しないと申し上げたこともございませんし、どういうやり方がいいのか検討してまいりたいわけですが、私が一番懸念いたしますのは、要はセシウムというのは半減期が30年という非常に長いものであります。ということは、今、こういうものが巷間で非常に取り上げられている間は皆さんの関心も高い。むしろ、この後1年、2年、3年と経過していくにつれ、人々の関心もだんだん少なくなっていく中で、やはりルーズになっていくことが一番の問題ではないかと考えています。この辺の危機意識を常に持ち続けられるシステムの構築が必要であると考えております。  以上です。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 先ほどの群馬県産の答弁の中で、放射能が20ベクレル以下という文言もありましたのである程度安心はできるんですが、せっかく資料をお渡ししていますから、議員の皆さんも一番最後のページを見てみてください。4ページあります。  「これで安全ですか。給食大丈夫ですか」という項で、ここに見られるように、WHOだとか、国際法だとかいうもののヨウ素、あるいはセシウムなどに比べますと、福島原発の事故が起こった直後の日本の暫定基準というのはこんなに高いのです。WHOと比べますと、セシウムの場合20倍、ヨウ素の場合でも30倍という状況が見られるわけです。では、暫定基準というようなものの受け止め方、一応給食問題を重視したいと思いますので、どう受け止めているかをお尋ねします。 ◯副議長(松本 修二君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) 議員に御提示いただいた資料に決してけちをつけるわけではございませんが。私のほうでも食品と放射能QアンドAという、消費者庁からのインターネットから検索した資料と、実はここに書いてある資料と若干数値が一致しない部分があります。私も専門的な知識を持っているわけではありませんので、とらえ方がいろいろあるのだろうとは思います。  御批判は恐らく国の基準値が極めて高いという部分であろうと思います。この消費者庁から出ました数値で申し上げますと、放射性ヨウ素──これは野菜類にちょっと限定させていただきますが、消費者の健康の保護、食品の公正な貿易の確保等を目的として1963年に設置された国際的な政府間機関の組織であります世界コーデックス委員会が示しているのが、野菜類に関しては、日本はヨウ素については2,000で、コーデックスでは100です。しかしながら、放射性セシウムになりますと、日本が500に対してコーデックスは1,000という数字で記載されております。  もちろん、高いところもあれば低いところもあります。この暫定規制値をどのようにとらえるかという部分でありますが、この線までが安全で、これを超えたら危ないですよというような単純なとらえ方ではなく、やはり1つの目安として考えるべきものだと思います。  私は、子供達に食べさせるものについては、この規制値が基準になるとは考えるべきではない、これだけ各国にばらつきがあるということは、ここについて確固たるものがなかなか示しにくいのだということだと思います。そういうことから、大人はそれぞれの国の事情に応じてそれなりのもので食べていただいたらいいと思うのですけれども、子供に関しては、少なくとも成長過程でありますので、ゼロを目指していくという考えでおります。  以上です。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 1項私が欲張りましたので少し時間の関係もありますが、ちょっと時間が経過しましたからおわかりになるのではないかと思いますが、先ほど建設部長に問いかけました水位局について、過去の議会の議論の中身をお示しいただきたいと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 市川建設部長。 ◯建設部長(市川  満君) 河川水位局についてのお尋ねでございます。  過去の議会等の質問の中でお答えしているのだと思いますが、私の今の情報では、詳しいことが申し上げられませんが、洪水におきます島田川水位局の変動、観測につきましては、山口防災情報システムの水位情報を参考にして今観測をしているところです。島田川の水位局につきましては、岩国の筏場、周南市の土手、光の島田及び下林水位局があり、上流側に降りました降雨量、光の到達時間、水位の変化などを我々河川管理者が監視をし、また、県の指示に基づいていろんな対策をするということで実施、管理をされております。  以上です。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 平成17年12月6日の議会定例会でこのことを建設経済委員会委員長が報告をしております。水位局をもっと設ける必要があるのではないか。  今、下林と島田駅近くの上島田というところに2つしかありません。危険水位に来たときはインターネットでもうリアルに見られるわけです。避難指示だとか避難勧告だとかということができますし、そういう形ですから、今度の大震災では、津波がひどいのになると川を7キロメートルも遡ったということがあります。川口あたりにも、そういうものが必要だろうと思います。2級河川で県の管理地ですから、島田川にそういうものを増設する。金額は当時の議論では1基1,500万円ぐらいとなっておりますが、改めてこれを県に要望することを提起しておきたいと思います。  さて、この項の最後でありますが、先ほど自然エネルギー問題で議論をしてきたことと重ね合わせて言えることなのでありますけれども、光市民の上関原発に対する意識は、ちょっとさっき政策企画部長は非常に抽象的に言いましたけれども、福島原発の事故の実態、被害の実情が日を追うごとに明らかになるにつれて、非常に上関原発に対する反対世論というが高まってきていると思います。4月の段階というのはまだ福島の原発の実態、例えばメルトスルーというような、炉心が溶融する、核燃料が落ちるという状態などもまだ明らかにされておりませんでしたが、そういうものが明らかになるにつれて、非常に市民の不安は高まってきていると思います。  全国調査でもそのことがうかがえます。7月12日に行われた朝日の世論調査では、原発を段階的に減らし、将来はやめることにしたらとかというのが、6月では74%だったのが7月では77%になっています。  こういう流れがある中で、もう一度、6月議会に続いて電源三法交付金について議論をしておかなければならないと思います。第1条の目的にはどのように書いているか、また、法律名は何か。そして、地点の指定について第3条にはどのことを書いているかをお読みいただきたいと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 森重政策企画部長◯政策企画部長(森重 正一君) 発電用施設周辺地域整備法のことだと思いますけれども、この目的につきましては、電気の安定供給の確保が国民生活と経済活動にとって極めて重要であることにかんがみ、発電用施設の周辺の地域における公共用の施設の整備その他の住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業を促進することにより、地域住民の福祉の向上を図り、もって発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的とすると書いてあるところでございます。  一方、第3条の第1項についてでございますけれども、その時点における発電用施設の設置に関する計画が確実であると認められることと明記されているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) それでは、第3条における「その地点」というのは、この光においては上関原発を指すということになりますか。 ◯副議長(松本 修二君) 森重政策企画部長◯政策企画部長(森重 正一君) 当然、当市が考えております電源立地交付金につきましては、議員の仰せのとおりだと思います。以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) それでは、第1条にある「発電用施設の設置及び運転の円滑化に資する」とは、これも上関原発施設の設置及び運転の円滑化を指しますか。 ◯副議長(松本 修二君) 森重政策企画部長◯政策企画部長(森重 正一君) これは、全体法で申し上げている目的でございますので、当市が交付を受けようとする交付金であれば、上関のことを言っているものだと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) それでは、現時点で、交付金について市長はどういう態度をとっていますか。 ◯副議長(松本 修二君) 森重政策企画部長◯政策企画部長(森重 正一君) 6月の本会議でもお話をさせていただいておりますとおり、原発の安全と安心の確立なしには、交付金の交付はあり得ないと申し上げているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 交付金を申し入れるという態度を2月でしたか、とっているのではありませんか。 ◯副議長(松本 修二君) 森重政策企画部長◯政策企画部長(森重 正一君) 2月に交付金の制度を活用したいと申し上げたところでございます。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 県にそのことを求めたと、意思表示をしたと思いますが、それが公式な意思表示だと思います。したがって、上関原発施設の設置及び運転の円滑化のための交付金受け取りは、上関原発中止を願う光市民の意思に背を向けることになるのではないかと思いますが、いかがですか。 ◯副議長(松本 修二君) 森重政策企画部長◯政策企画部長(森重 正一君) あくまで交付金を活用したまちづくりをと申し上げたのは2月のことでございますし、先ほどもお話をさせていただきましたとおり、6月には市長はあくまで安全と安心の確立なしには交付金の交付はあり得ないと申しているわけでございますので、現時点で申請行為をしたわけでも何でもございませんので、そのあたり御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 実は、福島原発の場合、今日まで年数もかかっておりますが、交付金は総額2,700億円も払われているそうであります。そうしたお金で周辺部を手懐けるといいますか、言うことを聞かす。そして、円滑に進める。なお、福島県議会のことしの1月では、最大会派の党がさらに7号機、8号機を増設することを求めたということがあったのですが、しかし、この過酷事故によって息を潜めたという現実があるわけです。  さらにお尋ねします。上関原発施設の設置及び運転の円滑化のための交付金の受け取りというのは、市民の願いに背を向けると思うのですが、中国電力があくまでも執念をもって上関原発を推進しようということを励ますことになるのではありませんか。 ◯副議長(松本 修二君) 森重政策企画部長◯政策企画部長(森重 正一君) 非常に御答弁がしにくいわけでございますが、そのようには考えておりません。以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 原発を進める原発利益共同体というものがあって、いろんなものがあります。学者なども原発推進に都合のいいものにさせるためにはやっぱりお金がばらまかれたりしますけれども、そういうことに対して、やっぱりお金を受け取りながら、上関原発はやめてほしい、これは言いにくくなるのではありませんか。 ◯副議長(松本 修二君) 森重政策企画部長◯政策企画部長(森重 正一君) あくまで現時点で交付金は申請もしておりませんし、いただいてもおりません。以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 安全性が確立されていないと考えるならば、原発の設置及び運転の円滑化のための交付金の申し入れは撤回すべきではないかと思いますが、何か都合の悪いことがありますか。 ◯副議長(松本 修二君) 森重政策企画部長◯政策企画部長(森重 正一君) あくまで申し込みをしたわけではありませんので、そのあたり御理解賜りたいと存じます。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 交付金の申し入れは電話でやったと、2月時点ですか、これは明確になっているのではないですか。違いましたか。 ◯副議長(松本 修二君) 森重政策企画部長◯政策企画部長(森重 正一君) 議員仰せのとおりでございます。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 少なくとも当面は、こういう事態ですから、市民の願いにも背くし、上関原発を推進しようとする勢力もありますが、それらを励ますことにもなる交付金の申し入れは、百歩譲って、安全性が確立したと考えられたときに、改めて申し入れをするのが筋であって、今申し入れを保留、撤回したり、また改めて、その時期が来たら申し入れるという態度をとることは何か支障があるのですか。 ◯副議長(松本 修二君) 森重政策企画部長◯政策企画部長(森重 正一君) 2月に市長のほうが申し入れを行っておりますけれども、その後、申請も何もしておりませんので、そのあたりで御理解賜りたいと存じます。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 何か苦しい答弁ですから、最後に市長にお尋ねをいたします。  私は今は申し入れは取り下げるなり、保留するなり、そういうふうにして、それは時期を見たいというのなら、百歩譲ってそういうことはあるかもしれないけれども、2月時点の態度と今とは違ってしかるべきだと思いますが、市長、いかがですか。 ◯副議長(松本 修二君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 2月時点の態度と大きく違っていると思います。前の定例会のときに私がここで原発の建設に当たっては想定外というものはあり得ない、そういうことを口を酸っぱくして言っているわけでありますが、現在の状況を見ておりますと、新設の原発については非常に建設が困難になっているのではないかと認識をしております。それだからこそ、国や県の動向を極めて注視していきたいと考えております。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。
    ◯9番(四浦 順一郎君) そういうことになれば、交付金の申し入れという態度は撤回ないし最低保留をされるように改めて強く求めまして、この項を終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 市川建設部長。 ◯建設部長(市川  満君) 先ほど議員から島田川水位局の増設についてお話がありました。それについてお答え申し上げます。  島田川水位局の観測地点においては、現在ある施設で十分足りております。これにより、河口への水位局の増設は考えておりません。また、あちらは島田川の干潮域でございまして、その水位測定はいたしておりませんけれども、潮見表を見れば、あそこの高さがわかる。今、ゲートをつけておりますけれども、あれはあくまでも高潮対策の水門でございますので、そこに観測は必要ないということでございます。  以上です。 ◯副議長(松本 修二君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) それでは、2番目の浄化槽清掃料の値下げと清掃サービス向上のためにの1点目の御質問、光連合自治会協議会が、合併・単独浄化槽清掃料金値下げ等の要望署名1,420筆を市長に提出したが、その重みはについてお答え申し上げます。  まず署名簿についてですが、私どもで確認いたしますと、三井地区の32自治会をはじめ、判断できるもので45〜46の自治会及び個人の単位で1,535筆の署名が確認されました。  署名簿の主題と要請についてでございますが、主題は「合併・単独浄化槽清掃料金の値下げを求める要請書」でございます。要請趣旨は、1点目として、合併・単独浄化槽の清掃料金を山口県平均以下、全国平均以下に引き下げること。市民が、清掃業者を自由に選択できるように改善すること。2点目としては、に届けていない不明瞭な料金押しつけはやめさせること。3点目として、合併処理浄化槽の新設に当たっては、周南市のように、補助率を9割に高めること。世帯数が5人以下の場合は、建坪面積が130平方メートル以上でも5人槽の設置を認めることでございます。  署名簿の重みをどう感じている等でございますが、市長宛てに出された署名1,535名、お一人お一人の願いは、として、真摯に受け止めなければならないと感じているところでございますし、特に書面回覧の方法で短期間に集められたということは、関心の深さを感じているところでございます。  そういったことを踏まえまして、去る今月5日に光連合自治会協議会に対して回答をさせていただいたところでございます。回答要旨といたしましては、浄化槽料金の値下げに関しては、料金設定は事業者が任意に設定をするものでに権限はないが、が確認している範囲内では、県内他業者と比較して高い位置にあり、事業者に対して検討されるよう申し入れを行いました。  事業者の業務地域に関しましては、現在は許可申請の事項によるところになっております。地域指定という点であれば、現在のエリアを超える申請が提出された時点で判断をすると考えていると回答いたしました。  また、不明瞭な料金の押しつけに関しましては、浄化槽管理者に対しては真摯に対応するよう申し入れを行っていること、また山口県と連携して、浄化槽の適切な維持管理の指導、啓発に努めること、補助率を高めること、設置人槽の変更に関しましては、周南市同様の制度を光ですぐ創設すること及び人槽変更が困難な状況にあることを内容として回答させていただきました。  次に御質問の2点目、し尿汲取料金対策交付金についてでございます。この交付金は、合併前の牛島地区を含む旧光地域において、し尿汲み取り業務の減少による一般世帯の汲み取り料金の改正を緩和し、適正な料金を維持し、し尿汲み取り事業の円滑な運営を図ることを目的として実施した事業であり、合併後も以前の汲み取り料金を維持するため、旧光市域の一般世帯のし尿汲み取り業務を行っている事業者に対して交付しているものでございます。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 1項1項、短時間ですがメリハリのある質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。  光連合自治会協議会から市長に届けられた要請署名でありますが、三井連合自治会でもその他の農村部でも非常に特異な署名の集まり方をしたんです。自治会長がそれぞれの単位自治会で呼びかけて回覧方式でやる。大方の世帯がそれに応えるというほどこの問題は、業者に対してもそうなんですが、非常に住民の中で根強い行政に対する不信もあるということなのです。何としても、改善をしてほしいということなのです。  そこでお尋ねをいたしますが、今、山口県下の清掃料金は、すべての業者について調べたということですか。 ◯副議長(松本 修二君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 私どもが調べた方法としましては、県の各市の担当課に料金の調査をお願いしたところでございます。業者に対しての調査はしておりません。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 業者に対して調査しようと、や県に対して調査しようといいのですが、すべての事業者について料金は調べられたということでしょうか。 ◯副議長(松本 修二君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) こちらが調査いたしましたの担当から料金について把握していない等であるとかそれは答えられないというところがありますので、すべてを把握しているわけではございません。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 清掃料金の非常に安いもので、岩国について私は個人的に調べた。これはやっぱり紹介があったものの中に入っていなかった。私が個人的にも調べられるのだから、この問題は、これだけ市民が重要視されているのだから、改めてもっときちんとまじめに丁寧に調べてほしいということを申し上げておきたいと思います。  それから、業者との話し合いをしたということですが、話し合いの中身、特にトラブル問題、あるいは清掃料金の値下げについてどのような協議が行われましたか。 ◯副議長(松本 修二君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 先ほども申しましたように、料金については事業者が任意に設定するものです。ですが、若干高いところにあるというのは事実です。だから、業者に対しては、経営努力なり、そういうことでできるところはやってくれと話をしております。  トラブルの問題につきましては、私がこの職に就きましてもう1年半以上たちましたが、その間ございませんし、業者は、例えば2年やっていないから2倍だという方法はとっていない、要するに、これだけの量が必要だからこれだけいただきましょうといって浄化槽管理者──住民に納得していただいているという状況でございますので、そういうトラブルが今後もないと考えています。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) この業者に対する協議は2年に1度、ことし3月には業者から申請が出ておりました。は4月1日付で許可をしているわけですが、その時期には話し合いましたか。 ◯副議長(松本 修二君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) ですから、値段は聞きますが、料金について話をしたことはございません。以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) おかしいですね。光連合自治会協議会への回答の中には、清掃料金値下げの要望については、事業者に対し申し入れをしますと書いておりますが、この申し入れはまだしていないということなんですか。 ◯副議長(松本 修二君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) ですから、今月5日には業者と話し合っております。以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 3月時点では、だから、そういう話はしていないということなんですね。 ◯副議長(松本 修二君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) そういうことです。 ◯副議長(松本 修二君) 四浦議員。 ◯9番(四浦 順一郎君) 35分の質問時間ということで、おおよそ時間が参りましたので、この後も、独占禁止法の第2条第4項と第6項について違反する可能性が極めて強いということなどを含めて、これからの役割は事業者に目を向けるのではなくて、市民の暮らしの側に目を向けるように切り替わるよう、今後は委員会で議論を進めてまいりたいと思います。  このことを申し上げて、私のすべての質問を終わりたいと思います。 ◯副議長(松本 修二君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後1時45分を予定いたします。                  午後0時45分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時45分再開 ◯副議長(松本 修二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。熊野議員。 ◯5番(熊野 庄悟君) 皆さん、こんにちは。和光クラブの熊野庄悟でございます。通告しております3点について質問させていただきます。  まず第1に遺跡と出土品の管理についてお伺いをしたいと思います。  山口県埋蔵文化財センターが地方で開催しております移動企画展が、ことしは8月5日から28日まで「発掘された山口」と題して文化センターで開催されました。8月6日には、記念講演で山口県埋蔵文化財センター所長、乗安先生が講演され、光の遺跡の数は少ないと言われていたのが非常に印象に残っております。  それでは、第1に光の古代遺跡についてお尋ねをしたいと思います。少ないと言われております光の古代遺跡はどのくらいあるものでしょうかお教え願いたいと思います。それと、光の古代遺跡の発掘状況は今どのようになっているのか簡単にお示しいただきたいと思います。  次に、遺跡出土品の管理、保存活用についてお尋ねをしたいと思います。出土遺物整理ですが、いつでも展示できる状態に整理、管理されているものはどの程度あるのか。また、整理確認されて展示できる史跡はどのくらいあるかお示しください。そして、保存活用についてですが、まず整理された遺跡のこれからの活用の計画、それと整理されていない遺物はこれからどのように取り組まれていくのかの計画についてもお尋ねをいたします。  大きな項目の2番目に、史跡石城山神籠石保存管理計画策定報告書についてお尋ねをいたします。  先般、3月に出されましたこの管理計画の目指すものについてでありますが、石城山を取り巻く史跡の分析など、すばらしい報告書であると思います。保存管理計画のゾーニングの設定、あるいは現状変更基準などはよいと思うのですが、変更申請など、山野について見てみますと、非常に疑問に感ずるものもあります。山口県石城山県立自然公園の管理指導以上に厳しいものであると感じているわけです。草木1本切るべからず、枝1本折るべからずという管理のように感じられます。どのように違うのかお尋ねいたします。  そして、今後の活用と連携についてでありますが、光は石城山神籠石の保存活用について、最終的にはどのようにしようとしておられるのかお尋ねいたします。  2番目に出土遺物と築城年代についてであります。大まかに分けまして、日本書紀や続日本記に記載のあるものを朝鮮式山城と呼んでおります。そして、それらの記述の全くない記録のないものを神籠石系山城と呼んでいるわけであります。石城山神籠石は神籠石系山城であります。いつ、何のために、だれが築城したのか、未だに解明されていない山城であります。物言わぬ遺跡は遺物を残しています。先祖の残した遺物はそれを語ってくれると思います。幸い石城山神籠石は国の文化財保護委員会で昭和38年と39年に発掘調査をして、神籠石の列石は版築土塁の中にあって外に出ていたものではないことを発見した古代史を変える歴史的な成果を収めて終わっております。  しかし、残念なことに、その記録が旧大和町に残っていないということであります。調査のためトレンチした場所、出土した土器などの状況やそれを確認する写真、調査の図面などが国から出されなかったといいます。築城年代を特定するために、国の文化財保護委員会に調査報告書の提出を強く求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  3番目に、神籠石サミットと古代山城サミットについてであります。神籠石サミットは、神籠石系山城の解明、保存活用を図るために、共に力を合わせ、情報の共有を目的に、国の史跡に指定されております神籠石のある9自治体で結成されました。平成19年に、光で第1回、第2回の石城山神籠石サミットが開催されましたことは、皆様の御承知のとおりと思います。いつ、だれが、何のためにつくったのか。市民の関心が非常に高まったことと思います。石城山神籠石が3度目の光をこの世で浴びた出来事だと思っております。  このサミットが今は古代山城サミットとして生まれ変わっております。記紀に記載されて、築城年や築城目的がはっきりしている朝鮮式山城と、いつ築城されたかもわからない神籠石系山城が保存と活用を話し合っても、何ら得るものはないと私は考えております。古代山城サミットへのお考えをお尋ねいたします。  3つ目の質問といたしまして、やまぐち森林づくり県民税の事業についてお尋ねをいたします。  平成17年度から導入されましたこの事業は、荒廃の進む森林に立ち向かう対策として、私もですが、県民に1つの希望を与える事業であると思います。  その中で、まず第1に光での事業についてお尋ねいたします。事業には、やすらぎの森整備事業、杉やヒノキの人工林の間伐を行う間伐事業、繁茂竹林の伐採を行う伐採事業、そして荒廃する海岸林を整備する事業があると言われております。記憶にあるのは、伊藤公記念館の裏山を整備したやすらぎの森整備事業があります。繁茂した竹林の伐採も数多く取り組まれていることと思います。光で実施されましたこれらの事業の件数と投入された金額をお尋ねいたします。それと、今年度の申請件数もお願いいたします。  2番目に、事業終了後の対応についてであります。杉、ヒノキの人工林の間伐は10年、15年、20年の単位の作業であります。海岸林の整備は5年間くらいの手入れで自然に任せることができると考えております。いつまでも人の手が入らなければならないのが、やすらぎの森であろうと思います。また、繁茂竹林の伐採は、竹の地下茎が枯死するまでは次々と生えてきます。この事業は4年で管理が打ち切られます。地下茎が4年間で枯死すれば一件落着ということでありますが、しかし、枯死していなければ、またその後の4年間で元の繁茂竹林の復元ができるわけであります。このことについて、県はどのように考えておられるのでしょうか。また、光としての考えをお尋ねいたします。  これで壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) それでは、御質問の1番、遺跡と出土品の管理についての1点目、光の古代遺跡についてにお答えいたします。  教育委員会においては、埋蔵文化財の普及啓発事業の1つとして、平成20年度より文化センターで埋蔵文化財の企画展を開催しており、本年度も8月5日から28日にかけて実施したところですが、入館者数が昨年度を大幅に上回り、初めて1,000人を超えたことから、市民の方々の埋蔵文化財に対する関心の高まりと、こうした継続的な取り組みの効果を感じているところであります。  議員から御紹介がありましたように、この企画展の一環として、8月6日に共催機関であります山口県埋蔵文化財センターの乗安所長に「光市域の古代遺跡探訪」という題目の記念講演をしていただいたところであります。講演では、石城山神籠石の出現期までの遺跡を対象としてお話をいただきましたが、本市には、古代にとどまらず、中世、近世にかけての遺跡が点在しており、私達の祖先も今の私達と同様に、この地の自然豊かな環境を活かして生活していたことがうかがえます。  これらの遺跡は、特に島田川流域や室積地区に多く確認されておりますが、周知の埋蔵文化財包蔵地として山口県教育委員会に登録されている箇所数は、本市では76とされております。  次に、光の遺跡の発掘状況についてお答えいたします。  本市の発掘調査の事例を遡りますと、古くは昭和25年から28年にかけ、山口大学島田川遺跡学術調査団により、島田川全流域から光井、室積地区において遺跡の有無や種類を把握するための発掘調査が行われました。この調査によって、平成21年度の土砂災害の際に膨大な土器が出土した三井地区の岡原遺跡が発見され、また、室積地区でも古墳時代を中心とした集落跡と目される東ノ庄神田遺跡や延遺跡が発見されております。  また、昭和38年から39年には、塩田地区の史跡石城山神籠石の発掘調査が行われましたが、この調査が契機となって、神籠石が従来考えられていたような古代の神域ではなく、山城であると考えられるようになりました。  さらに、昭和40年には小周防地区の長徳寺山古墳群が調査され、島田川周辺を支配したと見られる首長墳が見つかっており、ほかにも昭和58年には室積地区の呉町廃寺が山口大学によって発掘調査され、県内でも最も古い部類の古代寺院が建てられていたことが判明しております。  その後は、平成13年度に浅江地区の平岡台遺跡で発掘調査を実施して以降、発掘調査は行っておらず、周知の埋蔵文化財包蔵地において小規模な工事が行われる場合に、工事の立会を行っている状況でございます。  次に、2点目、遺跡出土品の管理、保存活用についてお答えします。まず、いつでも展示できる状態に整理、管理されている遺跡出土品でありますが、それなりに学術的な検証を経て、それに基づく整理が行われていることを展示の前提として申し上げます。  現在、既に光文化センター2階の歴史民族展示室に常設展示してありますが、縄文時代における室積地区の横樋遺跡、弥生時代における三井地区の岡原遺跡、古墳時代における島田地区の宮尾古墳群、浅江地区の門蔵山古墳、荒神山古墳、懸山古墳、光井地区の森ヶ峠遺跡、室積地区の延遺跡、奈良時代における室積地区の呉町廃寺、室町時代における浅江地区の平岡台遺跡などからの出土品であります。また、形状が不完全なものであっても出土遺跡が明確な出土品であれば展示しております。  このほか、近年進めてまいりました整理作業により展示可能となったものとして、平成21〜22年度にかけて実施した古代土器復元講座において復元した岩田地区の岩戸遺跡と三井地区の岡原遺跡からの出土土器数点があり、本年8月の埋蔵文化財の企画展において、あわせて展示を行ったところであります。  こうした展示可能な状態に整理、管理ができている出土品がどの程度なのかといった点につきましては、数量等により何%とあらわすことは適切ではないと考えますが、いずれにしても、全体の一握りに過ぎないというのが実情であります。  次に、今後の遺跡出土品の整理と活用の計画についてでありますが、現在既に整理されているものにつきましては、光文化センターにおける常設展示だけでなく、毎年開催しております埋蔵文化財の企画展などにおいても積極的に活用しており、今後も市民の方々の関心を高めるために積極的な情報発信を行っていく考えであります。  また、本物の出土品は、本物に触れる感動や歴史ロマンを味わえる効果的なツールであり、展示して市民の方々の目にとめていただくことはもちろんでありますが、市民の方々に出土品の整理作業などにも直接かかわっていただくような取り組みを進めることで、その進捗を早めるだけでなく、まさに歴史を肌で感じる体験が郷土に対する深い関心と愛着を醸成できると考えております。  こうした取り組みの典型的な事例として、先行議員にも申し上げたところでありますが、岡原遺跡から出土した土器を活用した古代土器復元講座や三井小学校における出前授業などがありますが、今後も市民ボランティアや学校等との連携をより深めることにより、昔の方法による土器製作体験や食料採集体験など、体験型の郷土学習にも発展させていくことが可能ではないか、そうしたシステムづくりも検討課題の1つとして考えております。  一方、未整理の出土品につきましても、出土品の状態や活用の可能性などを考慮し、優先順位をつけるなどの工夫を行いつつ、市民ボランティアなどの御協力をいただきながら、地道ではありますが、着実に整理作業、適切な管理を進めていきたいと考えております。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 熊野議員。 ◯5番(熊野 庄悟君) まず先に、古代遺跡の発掘件数ですけれども、光においては島田川沿いと室積地区に多く発掘されているということです。  それで、歴史の中で、縄文時代というのは、紀元前500〜600年頃までを言いますし、それから後の稲作が始まった時代が弥生時代、そして300年頃までを言います。大和朝廷や地方の豪族が権力の象徴として古墳をつくっていた700年頃までのことを古墳時代と呼んでいるようであります。  そこで、先ほどからるる説明していただきましたが、時代を分けた光の遺跡の数、いわゆる縄文時代、弥生時代、古墳時代の遺跡の数はどのくらいあるのかお示しいただきたいと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) 古代遺跡の数でございますが、古代をどうとらえるか、平安時代より前ということで、議員が申していただきました縄文時代、弥生時代、古墳時代という区分けで申し上げます。  総数としては約60件なんですけれども、実は、遺跡の調査で時代がまたがっている場合、どこが中心であるかということもなかなか判明しないということで、重複してカウントせざるを得ない状況がございます。そういうことを御了承いただいた上で申し上げますと、縄文時代が4、弥生時代が33、古墳時代が53という状況でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 熊野議員。 ◯5番(熊野 庄悟君) 三井の岡原遺跡は、弥生時代と言われております。弥生時代は、紀元前500年から300年の間の卑弥呼の時代が最後になると私達は思っているわけですが、私達の祖先がこの岡原遺跡で集落をつくって、助け励まし合って生きてきたということのあかしだと思います。  今、お示しいただきました古墳時代が53件、弥生時代が33件となっておりますが、縄文時代をはじめ、弥生時代、そして古墳時代にも、この光地域はやはり多くの人が栄えていた現状があると私は思っております。紀元前からこの光に祖先が住んでいたということは私達の大きな誇りでもありますし、これからの祖先を考える上でも勇気と誇りを持って立ち向かうことができるのではないかと思っております。  次に、展示可能に整理された遺跡について、光の古代遺跡として編集製本についての提案でありますが、先ほど提示されました展示できる状態に整理された遺跡数というのを今書き取りよったのですが、全部とれなくなりました。10数件は遺跡があるのではないかと思っております。  それで、ぜひ光の古代遺跡として編さん、製本して、世の私達のような古代遺跡に興味のある人の光の研究資料にするように、出土品の遺跡ごとに発掘調査の状況や写真、時代考証、そういうものをつくって発行していただけるようにならないでしょうか。この度出されました史跡石城山神籠石保存管理計画策定報告書というのは、先ほどもすばらしいと言いましたが、これほど立派なものにならなくても結構です。やはり出土土器等についてはカラー写真でも入ったようなもので、これからすぐにというわけにもまいりませんが、編さん、書籍の発刊をしていただくようにちょっとお願いをしたいのですが。 ◯副議長(松本 修二君) 近藤教育次長。
    ◯教育次長(近藤 俊一郎君) 文化財の保護につきましては、やはり我々が進むべき1つの方向としては、昨今の厳しい財政状況も反映すれば、まずはその価値を市民の方々に知ってもらうということが、とりあえず取り組む方法としては一番重要なことだと考えています。  そうした意味で、今、文化振興課に委託を出しておりますけれども、光の歴史文化編さん事業という事業がございます。これは幅広く光の歴史、文化遺産等を網羅した冊子をつくって、市民の方々にそうした情報を提供していくというものではありますが、議員がおっしゃられた特に古代遺跡等の関心のある方もいらっしゃると思います。その辺については今後の検討課題にさせていただきまして、とりあえず私どもで今取り組んでおりますのは、光の歴史文化編さん事業として光の財産を皆さんに知っていただこうという試みを行っているところであります。  以上です。 ◯副議長(松本 修二君) 熊野議員。 ◯5番(熊野 庄悟君) ぜひよろしくお願いいたします。  また、多くの図書館や歴史民族資料館などには、デジタルアーカイブという装置──ボタンを押したらぱっと画面に出てくる、だれもが閲覧できる、子供でも興味を持って見られるという工夫が多くのところでなされております。今すぐここまでいくことは大変難しいとは思いますが、最終的にはこういうデジタルアーカイブの導入をして、皆さんに紀元前500年頃からこの光には人が住んでいて、みんなが努力しながら今日の生活があるんだということが示せるようなものをつくっていただきたいということを要望いたします。  次に、先ほどもありましたけれども、2年前の平成21年に三井の岡原遺跡の一部が崩落して、大量の土器が出土いたしました。それを教育委員会のほうのお計らいで、市民のボランティアの手で遺物の収集、そして土器の洗い出しなどが行われました。この古代土器の復元講座がまたきっかけになりまして、古代の土器などを研究し、将来は土器の復元にも取り組みたいということで、12人の人で現在古代人の会という名前をとって活動されているグループもできました。  土器を手にとって、弥生時代に祖先がこの土器をつくったのだと当時のことを考えながら洗っていると、当時の人の気持ちや息遣いが聞こえてくるようだといわれる表現をされます。ぜひボランティア活動がもっと輪を広げて大きくなっていくことを願っているところであります。  それと、地元の三井地区でも史跡についての関心がまた非常に高まっているという先行議員のお話もありました。これを機会に、古代遺跡の講演会、勉強会がそれ以後ありまして、岡原遺跡の発掘ということと相まって、非常に勉強になったと聞きます。現在は中断しているようでありますが、古代遺跡の講演会などの要望もあります。歴史民俗資料の理解を深める普及活動として、古代遺跡の講演会の継続的な開催をお願いしたいという声が強いのですが、ぜひ来年度からでも取り組めるように御努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯副議長(松本 修二君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) 三井の岡原遺跡を活用した土器等に関する市民の方々の関心を高める事業ということでございますが、そうした取り組みを行ったことが、例えば今年度の文化センターで行いました埋蔵文化財の企画展の入館者数が、実は平成22年度が400人台でございまして、平成23年度は1,090人と倍増をしているという形になって現れたのではないかと考えております。  そうした意味では、そういう関心を高める事業というのは前向きに取り組みたいと思います。しかしながら、御承知と思いますけれども、平成20年度から私ども教育委員会に学芸員の資格を持つ専門の職員が配属されておりまして、こうしたところによるところが非常に大きいところでございます。彼も1人ですので、ほかのいろんな作業もございまして、なかなかそちらにも時間が割きづらい部分もございます。しかしながら、その辺はボランティアの方々の協力とかそういうものを得ながら前向きに進めてまいりたいと考えています。  以上です。 ◯副議長(松本 修二君) 熊野議員。 ◯5番(熊野 庄悟君) 未整理遺物の整理をするために、先ほども言われましたように、ボランティアの方々のお手を借りながら進めていきたいというお話でございましたけれども、今、学芸員の方はお1人で、非常に勉強しながら、土日なく働いておられるようであります。  それで、今のお話を聞きますと、学芸員お1人の方がこういう遺物の整理、あるいは企画、いろんなことをなされているようでございますが、それでは、遺跡から出た遺物の整理というものは遅々としてはかどらないのではないかという気がいたします。そこで、未整理遺物の整理というのはなるべく早くしないと、時間がたてばたつほど記憶も薄れ、いろいろと変なことになってきます。遺物も混同したり、あちこち混ざったりと、いろいろなことになってしまいますので、なるべく早くやっていただきたいと思います。  再任用や歴史に関心の強い退職された学校の先生などをパートとかというような形で、積極的に雇用というほどのことでもないとは思いますが、していただいて、ぜひこれに強力に取り組んでいただくようにお願いしたいと思いますが、難しいでしょうか。 ◯副議長(松本 修二君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) 議員が図らずもおっしゃっていただきましたように、そういう関心の高い方、市民の中でそういう知識を持っていらっしゃる方にぜひ協力を願いまして、そういう整理も進めてまいりたいと考えます。以上です。 ◯副議長(松本 修二君) 熊野議員。 ◯5番(熊野 庄悟君) 私達の祖先が、文字のないときに、あるいは文字で残せなかったものを、その生活のあかしを私達の前に明らかに表現しているわけであります。それを私達が今整理をして後世に間違いなくつないでいく重大な責務であると思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  これでこの項を終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) それでは2番、史跡石城山神籠石保存管理計画策定報告書についての1点目、保存管理計画の目指すものについてにお答えいたします。  本市では、平成21〜22年度にかけ、国庫補助事業として史跡石城山神籠石保存管理計画策定事業を実施し、本市唯一の国指定史跡である石城山神籠石を次世代に継承していくために、史跡の適切な保存管理を行なう方法と今後の有効な活用のための方針を定め、市民の方々に周知を図るとともに、保存のための連携を行っていくことを目的とした計画を策定したところであります。  石城山神籠石は、昭和10年に国の史跡に指定されておりますが、指定地は列石や土塁、門や水門などが取り巻いているドーナツ状の部分のみであり、この指定地における現状変更行為につきましては、従来どおり、文化財保護法第125条によって制限されております。一方、指定地の周辺部につきましても、一定の基準に基づき一体的に現状保存に努めていく必要がありますが、この周辺部には次の2つの法令が適用されることとなっております。  まず1つ目は、石城山神籠石が県の教育委員会に登録された周知の埋蔵文化財包蔵地に含まれていることから、埋蔵文化財保護法の適用を受けることになります。これは遺跡の範囲内で地下に影響を及ぼすような現状変更行為を行う場合に事前の届け出などを義務づけるというものですが、現状変更の行為に対して許可ないし不許可を出すものではありません。  2つ目は、石城山神籠石が県立自然公園に含まれることから、山口県自然公園条例の適用を受けることとなります。石城山は第1種から第3種の特別地域に指定されておりますが、石城山神籠石のある山頂付近は、特に現在の景観を極力保護することが必要な地域として、第1種特別地域に指定されています。当公園の管理を所管する県では、個々の現状変更行為の内容により、許可ないし不許可の判断を行っておりますが、枯損及び危険な樹木、竹の伐採などの維持管理行為や史跡の管理に必要な標識及び案内板などの設置については許可不要行為とされております。  保存管理計画では、これら2つの法令や許可基準等に準拠して現状変更基準を設け、そのために、県立自然公園と同様に、現状保存を原則としておりますが、来訪者が石城山の自然環境に親しみながら見学できるような史跡や探索道などの維持管理に必要な現状変更行為については、規制を設けておりません。今後は、石城山の土地所有者の方々に対しましても、この取り扱い基準等に御理解、御協力をいただけるよう、十分に周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、本計画が目指す今後の活用と連携についてお答えします。  石城山神籠石の保存管理については、これまでも史跡周辺や散策道の草刈り、支障木の伐採などを市民ボランティアの方々の多大な御協力を得ながら実施してまいりましたが、神籠石は雨水や木の根などの影響を受けやすいため、本年度から計画に基づく現地での定期的な計測管理を新たに行なっているところであります。  計画では、このような保存管理を市民ボランティアの方々と連携して進めていく方針としており、今後は石城山神籠石が貴重な郷土の財産であることを広く情報提供していくとともに、さらに市民ボランティアの輪を広げるなど、市民との協働による保存管理に努めてまいりたいと考えております。  また、石城山神籠石は門や水門の石塁が地表面に露出していることから、現地で現物を見て触れることができ、さらに同種の他の史跡と比べましても、石塁や土塁が良好に残っております。そのため、多くの方に現地に足を運んでいただけるよう、古代山城を有する他の自治体の先進的な活用事例を参考にしつつ、史跡の要所に説明版の設置を行うなど、現地での探訪案内に工夫を講じていくとともに、現地案内ができるボランティアガイドなど、新たな支援者となる人材発掘や育成に取り組んでいく必要があると考えております。  さらに、石城山には、神籠石以外にも国の重要文化財である石城山神社本殿のほか、第2奇兵隊関連施設跡など、幅広い時代の多様な歴史遺産があります。先行議員にも申し上げましたが、光の歴史文化編さん事業において、現在、市内全域の歴史や文化遺産などを調査中であります。その中には、当然、これらの石城山の歴史遺産も含まれており、この編さん事業の成果物も最大限に活用しながら、個々の史跡だけでなく、市内各地域における様々な時代の歴史や文化遺産に関連性を持たせ、点から線へ、そして面へと発展させるため、情報発信や一体的な活用に向けての検討を行っていきたいと考えております。  次に2点目、出土遺物と築城年代についてお答えします。  石城山神籠石につきましては、昭和38〜39年度にかけて、門や水門の所在箇所の究明、列石や土塁などの城壁線の明確化、さらには城壁内部の建物の痕跡などの確認を目的として、文化財保護委員会、すなわち現在の文化庁を中心として発掘調査が行われており、その調査成果は、石城山神籠石第一次、第二次調査概要書として刊行されております。この内容については、大和町史にも掲載されており、また、神籠石サミット開催を契機として、平成19年度に復刻版を発行しているところでございます。  このほか、発掘調査を行った当時の記録のうち、写真の一部は本において保管されていますが、調査された場所などを記した図面は保管されていないため、平成21〜22年度にかけて行った史跡石城山神籠石保存管理計画策定事業を実施する中で、文化庁をはじめ、県の教育委員会などに問い合わせを行ないましたが、保管されていない旨の回答を受けております。  一方、当時の発掘調査による出土品については、保管はしておりますが、保管状況は余り良好ではないことから、平成20年度より少しずつ整理を進めております。あくまで現時点で整理できたものに限って申し上げますと、石城山神籠石から出土した遺物の中には、築城の時期と推定されております約1,300年前のものはなく、確認できるものは、そこからさらに200年〜300年近く経過した新しい時代のものであり、現時点では出土品から築城年代を特定することが困難な状況であります。  しかしながら、こうした状況は石城山神籠石に限ったものではなく、他の多くの古代山城につきましても、築城年代を明確にするだけの十分な出土品は蓄積されておりません。そのため、古代山城が構築された立地状況や城壁構造の比較検討に加え、文献資料に基づく古代国家支配体制や外交史の研究、さらには同時代の朝鮮半島の山城との比較など、実に幅広い角度から多くの研究者や古代山城の所在自治体の関係者がその解明に向けて鋭意取り組んでいるというのが現状であります。  こうしたことを踏まえ、石城山神籠石につきましては、引き続き関係機関等に粘り強く働きかけながら資料や情報の収集を行っていくとともに、他の古代山城を有する自治体とも情報交換をしながら、なぞの解明に取り組んでまいりたいと考えております。  それでは3点目、神籠石サミットと古代山城サミットについてにお答えします。  議員御案内のとおり、神籠石サミットは、本市の呼びかけにより国指定史跡である神籠石の所在する9自治体で結成し、平成19年から第1回、第2回サミットを本市において開催したところであります。本市においてサミットを開催した際は、これまで石城山神籠石の存在をあまり知らなかった市民の方々にも、築造された年代が特定されておらず、その目的についても諸説があり、夢とロマンを秘めた史跡として深く関心を持っていただく契機となる大変意義深いサミットであったと考えております。  その後、第3回、第4回は福岡県の行橋、久留米でそれぞれ開催されましたが、こうした自治体間交流を進めながら、各地の神籠石について相互に関心を高めていくうちに、神籠石が抱えております数多くのなぞを解明していくためには、西日本各地に構築されている古代の山城との比較検討を行うなどの多角的な視点で探求していくことも必要であるという流れが生じてきたと理解しております。  また、本市で開催した神籠石サミットにおきましても、講師の先生から、古代の山城には様々な要素があり、それぞれの要素ごとに一括りにし難いことから、現在では、神籠石系山城や朝鮮式山城という呼び方ではなく、古代山城という言い方で一括して議論されており、これらの古代山城については共に朝鮮半島の影響を受けて構築されたものであると伺っております。  こうしたことから、当初のサミットにおける神籠石の社会的認知の意味合いを含んだ集まりから、市民の持続的な関心と神籠石という歴史的ロマンの解明に向けた現在の動きには一定の意義があると考えております。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 熊野議員。 ◯5番(熊野 庄悟君) ありがとうございました。まず、保存と活用の件ですけれども、先ほど壇上でも申し上げましたが、石城山神籠石の保存と活用のための山野関係の保存状態についてでありますが、現状維持、現状保存を目的とされております。県立石城山自然公園も現状維持とされておりますが、それは昭和37年に設定された昭和37年のときの現状維持だろうと私は思います。  そのときは、石城山には山頂に3軒の民家がありまして、私達と同じ、ちょうど同級生前後の子供が3軒のところから塩田小学校に通っておりました。私と同級生はおりませんでしたけれども1級上と1級下とほかに4〜5人が3軒から、石城山の頂上から歩いて塩田小学校まで通っている生活をする山なのであります。水田もありましたし、畑も耕されておりました。そのときは、私達が子供のときに石城山にも登っておりましたが、子供の目で、眺望のきく山だったんです。田んぼもあって、山の木を切って生活をして畑も耕している、眺望のきくすばらしい山だったと私も覚えております。今1本もなくなりましたが、松が生えてすばらしい──私はアカマツが大好きなんですが、石城山にも多くのアカマツも生えておりました。そういう現状維持が自然公園だったのだろうと今思うのです。  今の自然はどうかというと、石城山には5つの峰がありますが、どこも眺望のできる峰はありません。個人的なことになりますが、石城山こもれび会で1つの峰ぐらいからは眺望ができるようにしようということで、高日ヶ峰というところで山の木を切っておりますが、私達の胴、体ぐらいの大きさの木が何本も生えておりますので、そういうものを素人の私達がチェーンソーで切るのは大変苦労します。だけど、何とか少しは眺望のきくような峰になりました。これからも続けていこうと思っております。というように、生活をする山であっても、石城山の神籠石、版築土塁などは全然壊れていないわけです。  現状維持で管理する、現状維持で管理する、木を切れば届け出よう、植林すれば届け出よう、何をすれば届け出ようということを今まで何十年というほどやってこられました、県立自然公園の管理者のほうですばらしい強い指導がありました。それで今現在はどうかというと、地権者はもう石城山に行って山の木を切るのは嫌だ。枝一本折る気はないということで、石城神社の管理でさえされておりません。周りの木が、今、随身門の上には大きな木がかかっております。わら屋根ですので、それに木が覆いかぶさって雨だれがすると、屋根は早く腐ります。早く手を打たなければいけないのですが、同じ話をすれば、それはこもれび会でやってくれ、わしらはやらんという話になるほど、今は地権者が手を出さない山なんです。だから、これからは荒れる一方だと思います。  それをまた、自然公園にも増してこのたびも届けをしなければ何もしてはいけないというような方向性になっております。非常に残念です。これからは、そういう長い間培ってきた地権者達に山の管理をしてもらおう、手伝ってもらう、自分の家の山を整理してもらう、そのような取り組みに方向転換すべきではないかと私は考えております。その辺のお気持ちについてはどうでしょうか。 ◯副議長(松本 修二君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) 石城山県立自然公園は、県、、それから、これからはなくてはならない存在でありますが、市民の方々の御協力で維持管理していかなければ、実際に現実的な問題として立ち行かなくなるのは、議員がおっしゃられるとおりであります。  保存管理計画で、かなり木の伐採等について制限がかかっておりますのは、要は、この石組みの中に木の根が入り込んだ場合に、その木を逆に枯らしてしまうと石組みが崩れる可能性がある、あるいはある程度木の成長を抑える刈り方をしなければいけない。いろいろあると思います。この辺につきましては、植物等の専門家や石組みに関しての専門家の方の御意見をもとに、処分すべき木とそのままにしておくような木という分け方をしています。この辺は基本的に専門家の御意見ということで尊重しなければならないと考えています。その辺は御理解をいただけたらと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 熊野議員。 ◯5番(熊野 庄悟君) 山の荒れ方の1つの状況をお話ししてみたいと思います。  草木一本切るべからず、枝一本折るべからずという指導のもとに石城山は守られてきたと思っているようですけれども、私達が子供の頃に見ておりました大きな山桜があります。今の神護寺の跡、奇兵隊の兵舎の跡の横にあるわけですが、幹周りが4メートルは超えていると思います。山桜であります。私達の子供の頃には、大変な威容を誇っていたように覚えているのですが、2〜3年前ですか、石城山の名物ということで、この桜をどうにかしたいというので樹木医に見てもらいました。そしたら再生不可能という、無残な姿になっております。もう半分枯れております。周りの雑木が生い茂って、枝を枯らしていったわけであります。  要は、保存管理のやり方次第では、本当の保存管理になるのかどうかということがあります。その辺のことは十分御認識されて、いわゆる明るい癒しの山になるようにしていただきたいと思います。  次の国の文化財保護委員会に調査報告書の提出を依頼してほしいということを申し上げましたが、国にも県にもそういうものはないという御回答でありました。非常に残念であります。私も昔の大和町時代の管理が悪かったのではないかという気もいたします。だけど、今石城山が非常に私達に大切な財産であるということは、この石城山神籠石の保存管理計画策定書の中を見てみますと、石城山神籠石が県立自然公園に指定されているし、国の史跡に指定されている。それと、列石線が取り巻いていて、築造年代がよくわからない。そして版築土塁の保存もよいということで、非常に大切なんだという趣旨のものになっていると思いますが、そのお考えでよろしいですか。 ◯副議長(松本 修二君) 近藤教育次長。 ◯教育次長(近藤 俊一郎君) 保存管理計画報告書の目的のところに今議員がおっしゃられた表現を用いております。石城山神籠石は、自然の地形を活かして2,500メートルにもわたる長大な古代大土木工事の跡であります。現在までこれが引き継がれている、そういう貴重さの故に国の史跡にも指定されておりまして、そうした貴重な財産が長年の風雨、木の根とかそういうものにより被害が進行しております。そのためにこの保存管理計画により現状を維持していこうというものでございます。 ◯副議長(松本 修二君) 熊野議員。 ◯5番(熊野 庄悟君) 私は、石城山の神籠石が大切であって、保護して後世に伝えていかなければならない理由としては、現在は雑木や竹に覆われていて見えない版築土塁は、いつの時代かわかりませんが、私達の祖先が力を合わせて築いた財産であるということであります。版築土塁を築くために動員された人数は、約12万人を超えるのではないかと言われております。これだけの労力を使った山口県内での事業とすれば、1600年、いわゆる慶長5年、関ヶ原の合戦の後、毛利氏が減封されて萩にお城を築きました。このお城を築くときに使われた労力と匹敵するのではないかと考えます。これ以上の山口県内での労力を集中した事業はなかったと私は考えております。  それほど重要なことが、1000年前後ではないかとも言われておりますが、そのときにやられたわけです。それは、この地域にこの神籠石を築くだけの技術といいますか、力があったということを意味しますし、それをまた束ねる人がおられた。いわゆる王であったのかもわかりませんし、豪族であったかもわかりません。あるいは宗教的な組織であったのかもわかりません。だけど、延べ12万人以上の人を集めるだけの力があった大きな組織がここにあったことだけは確かであります。そして、私達の祖先──私の祖先もいるかもわかりませんけれども、皆さんの祖先もあの石城山の上に上がって築城された可能性がないわけではない。だから、この地域の石城山の神籠石というのは大切に保存しなければならないんだと私は人に説明しております。  それで、神籠石サミットについてでありますが、先ほど御説明いただきましたが、今は考え方が変わったんだ、朝鮮式山城と神籠石系山城というような分け方はしないで、同一年代でみんな研究しているということであります。そこはまたよくわかりました。  市長はこの古代サミットに参加されているわけでありますが、これからの石城山、あるいはサミットについてどのようにお考えを持っておられるかお尋ねしたいと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 議員さんからいろんな御指摘を受けたわけでありますが、ことしは、御承知のように、山鹿で10月に開催されます。ちょうど国体の時期と重なりますので、残念ながら私が参加することができないわけであります。  私は、久留米、大野城市と参加しておりますが、特に、必ず言われることが、山口県光で始まったこのサミットはという枕詞がつけられるわけであります。特に九州国立博物館の赤司先生はやはりここの石城山の神籠石を高く評価されておりまして、保存状態がいいことに高く評価されているわけであります。  しかしながら、一番私達が、朝鮮式山城と比べて残念だと思うことは、記録がないということなんです。日本書紀、あるいは古事記に記録されている朝鮮式山城は、どんどん記録が更新されていって、現在の考古学の進歩、あるいはまた、朝鮮の国内にある山城と比較して研究が非常に進んでいるわけでありまして、これと比較しながらどんどん山城も歴史的な価値が見出されているわけでありますが、私達が神籠石系と言っているものはなかなか難しい。  しかしながら、私はそういう考古学の進歩が必ずやこの神籠石系に光を当ててくれると信じているわけであります。こういう意味からも、やはり山城サミットについては、私は一定の効果があるのではないかと思っているわけであります。  もう一つ、もし神籠石系に注目をしていただくことがあるとすれば、それはやはりマスコミ等で取り上げていただく、例えば映画のロケをしていただいたり、例えば有名な作家が石城山の神籠石を取り上げていただき、ミステリー小説を書いていただくとか、そういう今度は違った意味での取り上げ方もあるのではないかと思っております。  何はともあれ、私達に残された資産をどのように発展させていくかは、私達の取り組みの結果だろうと思っております。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 熊野議員。 ◯5番(熊野 庄悟君) ありがとうございました。今言われました作家のお話ですが、松本清張先生が取材に来られたという話も聞きます。僕は山城説ではなくて神域説だというお話をされたということも聞いております。ぜひそうなってほしいと、そういうこともできればと願っております。  この項を終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、御質問の3番目、やまぐち森林づくり県民税の事業についてお答えを申し上げます。  森林づくり県民税関連事業は、当初、平成17年度から5カ年で実施するとされておりましたが、山口県では、豊かな森林を県民共有の財産として引き継ぐため、平成22年度からさらに5カ年延長することとされました。  延長された事業の内容は、荒廃した市有林の人工林を対象に、本数率で40%以上を伐採し、針葉樹と広葉樹が入り混じった混交林に整備する公益森林整備事業、私有林に繁茂した放置竹林等を緊急的に伐採する竹繁茂防止緊急対策事業、荒廃の著しい魚つき保安林等の海岸林の再生を目指す、魚つき保安林等海岸林整備事業、新規事業としまして、公益森林整備事業などの取り組みを確実にするため、事業実施箇所等のフォローアップを行う豊かな森林づくりモデル事業がございます。  議員御紹介のありました伊藤公記念公園に隣接する森林整備は、県民税関連事業のやすらぎの森整備事業で平成17年度に実施したところでございますが、延長された事業メニューでは、このやすらぎの森整備事業は廃止となっております。  それでは、御質問の1点目、光で実施された事業の件数と事業費でございますが、平成22年度末で公益森林整備事業は109カ所、59.75ヘクタール、事業費は約3,076万円でございます。竹繁茂防止緊急対策事業は7カ所で20.8ヘクタール、事業費は約2,667万円、豊かな森林づくり推進事業は2カ所、0.7ヘクタールで、事業費は約13万円、やすらぎの森整備事業は先ほど申し上げましたように廃止となっておりますが、平成17年度に1.3ヘクタールを972万円で整備いたしております。  次に、今年度の申請件数でございますが、大変申しわけございませんが、申請は面積となっております。現状、件数でのお答えができません。御理解いただきたいと思います。公益森林整備事業は4.75ヘクタール、竹繁茂防止緊急対策事業は6ヘクタール、豊かな森林づくり推進事業は0.1ヘクタールを予定いたしております。  次に2点目、事業終了後の対応についてでございますが、やまぐち森林づくり県民税は、森林の持つ他面的な機能を発揮するため、県民の皆様に幅広く税負担をしていただき、県民と協働による安全で快適な県民の暮らしを守るための森林整備として進めておりますことから、県民税による事業を行った森林につきましては、整備後は森林所有者による管理をお願いいたしているところでございます。  議員御質問の竹繁茂地の伐採につきましても、一般的に伐採後3年間再生竹を伐採することで竹が絶えると言われておりますことから、基本は、伐採後、再生竹の処理を3年間行うことといたしております。そうは申しましても、県民税事業実施箇所において、広葉樹や草木などの植生の回復が遅い森林につきましては、フォローアップ事業といたしまして、広葉樹の植栽を行うことができることとなっております。  これらの事業に対するの考え方につきましては、県事業でもございますことから、事業に対する評価については控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、森林は人の手が入ることで健全さを保つものでありますことから、といたしましても、本事業の普及啓発に努め、積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 熊野議員。 ◯5番(熊野 庄悟君) 竹繁茂の伐採後の処理というのが非常に問題になってくると思うのです。平成22年度までに20.8ヘクタールの整備がなされております。それがもう4年以上、当初から言えば、伐採をした年を入れて4年目が過ぎて、もう県の再生竹林の管理はしないということになっているということであります。  それを補うために、救済策としてフォローアップ事業というのがあるように今お聞きいたしました。石城山の北の水門の上はこの事業で竹の伐採を行っております。それが去年は伐採があったと思うんですが、ことしは伐採がありませんので、ことしのまた竹の再生の力は非常に強くて、まだ元のとおりとは言いませんけれども、今かなりの竹が生えております。ぜひこのフォローアップ事業というようなもので対応をしていただけることができないかどうか、お尋ねしたいと思います。 ◯副議長(松本 修二君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、再度のお尋ねにお答えを申し上げます。  ただいま議員から御紹介がございました北の水門付近の竹繁茂地の処理でございますが、平成18年度に伐採を行いまして、再生竹の処理は平成19年度から21年度までで実施をいたしております。ただいま議員からお話がございましたように、平成22年度からは、そういうことで個人で維持管理をしていただくという形になっているわけでございますが、今議員が言われる竹がたくさん生えている部分がそういった事業でやって済んだところであるのかどうかという確認は必要でございますけれども、そういうふうに竹が再度生えてきている状況で、いわゆる自然林といったものが再生しない状況にあるということであれば、一度、現地の確認を県に要望してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 熊野議員。 ◯5番(熊野 庄悟君) 先ほども言いましたように、石城山の上の木は、地権者は今ほとんどの人が、自分であそこに行って、県立自然公園の中でしかられながら山の木を切ったり竹を切ったりする気は毛頭ないお話でございます。そこで、この北の水門の上というのは、第2回神籠石サミットでは多くの人が北の水門の前を通られて、守ろう神籠石ということで、皆さんで人の鎖の輪をつくったところでございます。これは地権者にやってもらうのが当然ではありますけれども、今までの歴史的な流れからも言いまして非常に難しいことがあるだろうと思います。ぜひフォローアップ事業に取り組んできれいにしていただきたいと願っております。  これで私の質問は終わります。 ◯副議長(松本 修二君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
                     午後2時52分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後3時5分再開 ◯議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) 皆さん、こんにちは。為光会の加藤です。  悪夢のような管政権が終わりました。日本のためになることは何一つやらず、日本の国際的な地位を下げ、日本の政治モラルを崩壊させた1年数カ月でした。まともな国家観や歴史観を持たない首相を持つと、国民は不幸になるということです。今度の野田首相は、A級戦犯は犯罪人でないという歴史的、法律的に当たり前のことを主張する民主党では数少ないまともな歴史観を持たれている方です。日本を覆う雲が少し晴れることを期待しております。  通告により質問に入ります。  資料として、光の人口に関する統計や推計をつけています。資料1は国立社会保障・人口問題研究所の光の人口推計をグラフにしたものです。これに対して、ここ5年間の人口動態はどうであったのか。住民基本台帳なので正確とは言えないと思いますが、大まかに比べてみました。一番下のグラフです。これによると、総人口では、国立社会保障・人口問題研究所の推計より率にして0.5ポイント減少率が少ないが、それは高齢者人口の予測を上回る増え方に起因することがわかります。  資料2は、この人口推計に修正を加えた将来の年齢ピラミッドです。相当なスピードで逆三角形の構造になることがわかると思います。現在、光で最も多い世代はいわゆる団塊の世代前後ですが、それに次いで、いわゆる団塊ジュニアの世代が多いことがわかります。ここ何年かでその人口の多い世代が完全に出産適齢期を終えます。そうなると、人口構成から見て、急激な少子化が起こり、人口減少が加速するであろうことが2の資料から推測できます。  また、資料3は、平成16年度から平成22年度の5歳児までの人口推移をグラフで現しています。5歳児までの児童は、ここ5年で約1割減少したということがわかります。  第1に、光の次世代育成の環境についてお聞きをいたします。  まず、「おっぱい都市宣言」の環境について。  光の次世代育成の基本のもとは、おっぱい都市宣言にあります。私も、この理念には大いに賛同し、これまで様々な場面でこのおっぱい都市宣言を語ってきました。家族との密着、母子の密着感、偉大なる母を皆で守ることをうたったこの宣言は、現在の日本の子供は社会で育てる一辺倒の政策から見て、異彩を放っています。すると、こういう質問も受けます。確かに理念はすばらしいが、本当に光の制度として担保されているのか。こう聞かれると返答が実際になかなか苦しいものがあります。  確かに我がには、これでもかというぐらい子育てに関するメニューが並んでいます。その理念のもと、市民とともに多くの活動を活発に行い、啓発事業も積極的に取り組んでいますが、制度としてどうなのかということはもう一度考えるべきであります。  物を大事にしようという理念があり、ゴミを減らそうという目標があるとします。市民に対する啓発事業やイベントは必要ですが、それだけでは絶対にゴミは減りません。必要なのは、ゴミの有料化という制度です。物を大事にしゴミを減らすという選択をした人が、結果的に得をする制度、これが必要なわけです。我々は、何の問題に対してもこういう制度を考えるべきです。制度を考えずして啓発事業やイベントばかりに力を注いでも、行政の担当課としての達成感はあるかもしれませんが、実効性はありません。  さて、現在の日本の制度としての子育て支援です。以前にも指摘しましたが、光をはじめ、全国で標準化されている子育て支援は、おっぱい都市宣言の理念に対して逆のインセンティブが働いています。つまり、家族や母子の密着を薄めるほうが、育児を社会に全部任せてしまうほうが経済的に得になる、多くの税金の還付を受けるという状況にあります。だから、私は光の理念と制度にギャップがあると思っているわけです。平成17年におっぱい都市宣言をしてもう5年。試行錯誤されていることは承知していますが、そろそろこのギャップを埋める制度を思い切ってつくるべきではないでしょうか。  次に、幼児教育の環境についてお聞きします。  この部門には、教育をベースとした幼稚園と福祉がベースになっている保育所があります。光の現在の幼稚園と保育所の定員率を図にしてみました。資料4にあります。保育所がいっぱいいっぱいなのに対して、幼稚園はがらがらという状況がわかります。  また、資料5には今後の対称人口の推移と保育所、幼稚園の将来予測を示しています。現在のキャパに対して、対象人口が激減していくことがわかります。保育所に比べ、幼稚園に通う園児が大きく減少しています。中でも惨たんたる状態にあるのが、3園ある光市立の幼稚園です。資料5の下に幼稚園の運営資金を掲載しています。平成23年度の入園者は44名、定員に対して24%という状況です。この公立幼稚園を運営するために、平成23年度は一般会計より5,800万円の予算計上がされています。  この項では、主に幼稚園についてお聞きします。対象人口が激減し、幼稚園が特に減っている。この中でも公立幼稚園は支持をされていないという状況にあります。この状況下で公立幼稚園の存在価値は何であるかということをお聞きいたします。  次に、子育て支援の各種給付制度についてお聞きします。壇上から、まず、子ども入院費助成について聞きます。論点は3つです。  これは、他の支援制度と違って光独自のものです。基本的に市民税を使って行う事業です。御承知のように、市民税には応益負担原則というものがあります。累進課税がある所得税のように、能力に応じて税金を払うのではなく、利益に応じて税金を払うという考え方である。だから市民税には均等割という制度があり、所得割も一律6%である。ということは、応益負担原則に基づいて集めた市民税を安易に所得の再配分に用いるべきではないと考えられる。  そういう観点から、光独自で行う給付制度については、できるだけ所得制限をつけるべきではないのではないかと思うわけです。それが本来の公平公正と言えるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  また、子ども手当が廃止され、児童手当の拡充という方向になりそうな状況です。資料6に年金のシステムに模して概念図をつくってみました。これまでの子育て支援の直接給付は、1階部分に所得制限なしの基礎となる子ども手当があり、いわゆる基礎年金のようなものですが、2階、3階部分に所得制限がかかった各種制度が乗っているという構造でした。1階部分に所得制限がかかるということは、基礎となる制度ではなくなったということです。ある一定の所得をもってゼロか100かという状況になります。1階部分の性格が変わる以上、全体の制度設計も変えるべきである。所得制限を積み増してゼロか100かをゼロか150にするような制度は、公平公正とは言い難いと考えますが、いかがでしょうか。  第3に、そもそも子どもの入院という事態は、命にかかわることであると言えます。それは本来、基礎的部分、1階部分として考えるべきではないでしょうか。通院費の補助制度とは分けて考えるべきではないでしょうか。資料6の下の図のような形にするべきではないか。子どもの命にかかわることが昨年の収入によって家庭によって扱いが違う。これは本質的に公正公平とは言えないのではないでしょうか。まずこの点をお聞きします。  義務教育の環境についてお聞きします。  まず、市内の小学校の教育環境の格差についてです。  資料7に示しているとおり、現在、光の小学校の環境には大きな格差が存在しています。最大の学校である浅江小学校に対し、最小の小学校である束荷小学校は、規模にして3.3%という状況です。では、今後、これらの小学校の規模はどのようになっていくか。現在の住民基本台帳から推測すると、どんどん規模の格差が広がっていきます。放置してよいレベルでは全くないと思います。今の状況が続くなら、10年後には、束荷小、塩田小は、学校を維持できるレベルには到底ならないという予測ができます。この問題はずっと言ってきましたが、全くらちが明きません。小規模のメリット、デメリットということを延々とやっても意味はありません。地域にとってどうかということは、二次的なことです。本質は、子供にとって、光の教育にとってどうかということです。しかも、広大な山間部や離島を持つ自治体と違い、コンパクトな光は、是正が可能な地理的条件にあります。  まず第1に、複式学級の可能性の解消ということから真剣に考えるべきではないですか。本年、地域と保護者にアンケートをとったことで、それを議論する環境は整ったのではないでしょうか。教育委員会は、複式学級の可能性の解消に向けて向き合うかどうかお聞きします。  最後に、高等教育についてお聞きします。  公立普通高校の進学において、多くの高校生が光市外に流出している状況です。年々増えているのではないでしょうか。というのにもわけがあります。以前と違って、普通高校の学区が広がり、光からどの普通高校でも行けるようになりました。私はこの制度自体はよいことだと思っていますが、その結果、何が起こったか。私は昨年、一昨年と子供の高校受験を経験しましたので実情がよくわかります。言いにくいことですが、公立普通高校の序列が完全にでき、その中で光の公立普通高校は完全に負けている。あまり支持されていない状況にあるのではないかと私は思います。  この状態には、非常な危機感を感じています。進学だけに価値観を求めるものではありませんが、多くの学生から、保護者から支持される公立の普通高校があるということは、地域にとって大切な要素であると思うからです。現在の状況をどのように評価されているか。管轄外だから知るかよと言われればそれまでなんですが、お聞きをいたします。  第2に、三世代同居・近居の推進で、社会の問題を包括的に打開しようとお聞きしています。  現在、社会には様々な問題があります。少子高齢化、保育所待機児童の増加、児童の体力、学力の低下、道徳観念の低下、マナーの悪化、母子・父子家庭の増加、高齢者のみ世帯の増加、社会保障費の増加、医療費の増加など、少し考えただけでも多くの問題があります。これらの問題を解決するために、それぞれ対策がとられています。しかし、その多くはそれぞれの問題ごとの対策であり、包括的に社会の問題を解決する政策はほとんどないと言えます。私は三世代同居推進はこのような現状を包括的に打開するための方法の1つであると考えています。  近年、全国的に多くの自治体で三世代同居推進策がとられるようになってきました。それは、社会問題の包括的な解決という面もありますが、自治体にとってのメリットも実は多くあるわけです。三世代同居に対してインセンティブを与えるという政策が一般的です。つまり、手当の支給や補助金の支給、税の優遇などにより、三世代同居への導入推進、そして継続の維持を図るということです。  そこで、お考えをお聞きします。三世代同居へのインセンティブは、市長の言う公平公正に反すると考えるかどうか。そして、三世代同居を推進することに自治体としてメリットがあると考えるかどうか。あるとするならば、どういうことが考えられるか。まずこれをお聞きします。  以上、壇上から終わります。 ◯議長(中本 和行君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) それでは、加藤議員さんの1番目、光の次世代育成の環境について考えるの1点目、「おっぱい都市宣言」の環境についてお答えを申し上げます。  本市では、平成22年度におっぱい都市宣言の理念を踏まえ、光次世代育成支援後期行動計画を策定いたしましたが、本計画は「みつめ だきしめ かたりあう」を基本理念とし、対話、調和、人の輪の3つの「わ」をキーワードに、現在、幅広い取り組みを進めているところでございます。  一方、議員仰せのように、これまでの我が国の制度としての子育て支援策を見てみますと、主な施策とその対象は、子供から母親へ、さらに少子化が進む中、仕事と育児の両立支援を対象とするなど、それぞれの時代背景に応じたニーズ等への対応が図られてきたところでございます。  こうした中、国では、これまでの政策に対する事業検証の中から、平成22年度に少子化対策から子ども・子育て支援への転換を基本的な姿勢とした子ども・子育てビジョンが策定をされ、まさに本が目指すおっぱい都市宣言のまちとしての理念に合致するものと考えております。  さて、理念と制度のギャップを埋める制度をつくるべきではないかとの御提言がございましたが、現在、本における子育て支援策の一例を申し上げますと、乳幼児医療費助成事業につきましては、県は財政難を理由に、平成21年8月受診分から一定の自己負担分を導入しておりますが、本市ではこれを負担することにより、無料化を継続をいたしております。また、県と共同して実施をしておりますひとり親家庭医療費助成事業につきましては、平成21年度から対象を父子家庭にも拡充しているところでございますが、乳幼児医療費助成事業と同様に、自己負担分をが負担することにより無料化を継続いたしております。  また、保育分野におきましては、保護者の都合で家庭における保育ができない場合、一時的に子供を保育園で預かる一時預かりの実施や、保護者の疾病や勤務の都合等により子供の養育が一時的に困難な場合の子育て短期支援事業を実施するなど、他の制度とあわせて子育てを支える環境づくりにも努めております。  このほか、チャイベビステーションでは、子育て支援の核として、様々な支援を実施しておりますし、公立保育園、幼稚園では、子育て支援のわモデル事業を実施し、地域の身近な交流の場や相談の場として広く御活用をいただいております。  申すまでもなく、こうした子育てに関する支援につきましては、それぞれの家庭において事情が大きく異なることから、多方面にわたる幅広い支援等が必要であると考えますが、議員御指摘の理念とギャップを埋める制度も今後は念頭に置きつつ、すべての子育て家庭がゆとりを持った愛情あふれる子育てができ、社会全体で子育てが楽しいと思えるようなおっぱい都市宣言のまちにふさわしい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の幼児教育の環境についてでございますが、議員仰せのとおり、公立幼稚園の園児数は、昭和59年度の187名をピークに年々減少をしております。  お尋ねの、公立幼稚園の存在意義、価値についてでございますが、まず1つ目といたしまして、地域に支持される幼稚園、言い替えれば地域密着型の運営を行っているということでございます。具体的には、地域の自治会や老人クラブ、ボランティアの方々に野菜づくりや花壇づくり、もちつきなどの教育活動等の企画や準備に積極的に参加していただくなど、様々な御支援をいただいておりまして、このような協力がいただけるということは、地域の皆様方が園をしっかりとサポートをしていただけているからこそと受け止めているところでございます。  2つ目といたしましては、3園が連携をして行う合同保育でございます。  公立幼稚園の3園では、月1回のペースで各園を巡回しながら合同保育を行っておりますが、これは、幼児教育で重要視をされております環境の工夫や人とのかかわり合いを多様な形式で実現できる取り組みとして行っております。こうした取り組みは、職員にとっても他園の職員の指導方法を間近に見てもらうなど、お互い磨き合い、またとない研修、研鑽の場となっていると考えております。  このほか、公立幼稚園3園は小学校区と同じ通園区域を有し、そう遠くない場所に小学校がありますことから、子供達は小学校に進学する際、環境の変化に戸惑うことなく、スムーズに学校生活に移行できるといった点もございます。  今後ともこうした特徴を活かすために、様々工夫を凝らしながら幼児教育の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の「子育て支援」の給付制度についてお答えを申し上げます。  まず子ども医療費助成事業でございますが、議員も御承知のとおり、本制度は、市長マニフェストに基づき、子育て家庭が経済的理由から受診を左右されることなく、安心して医療を受けることができるよう、平成21年度より小学校1年生から6年生までの入院にかかる医療費を助成するために独自事業として実施をしておりました。また、今年度より中学3年生まで対象を拡充したところでございます。  お尋ねの光独自で行う直接給付については、できるだけ所得制限を設けるべきではないとの御提言でございますが、本事業は、県と共同して同一の趣旨・目的で実施をしております乳幼児医療費助成事業に準じた助成の範囲や所得条件としているものでございます。なお、医療費助成制度を取り巻く環境は、厳しい状況にはございますが、今後とも事業効果が最大限に発揮できるよう、議員の御提言の趣旨も踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、子ども手当制度の変更も含め所得制限が設けられているが、見直しが必要ではないかといったお尋ねでございますが、子ども手当を含めた子育てに関する国の制度や仕組みが大きく変化する中、現金給付に当たる子ども手当につきましては、議員仰せのとおり、所得制限により大幅に見直される予定となっておりますが、あわせて所得制限世帯への負担軽減策についても検討されることとなっております。本といたしましては、こうした国の動向に注視をしながら、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。  また、子供が入院するという事態は命にかかわることであり、乳幼児医療費の通院費助成とは分けて考えるべきではないかとの御提言をいただきましたが、議員仰せのとおり、入院は命にかかわる場合もありますことから、本市におきましても事業を拡充し実施をしているところでございますが、自治体間で給付の形態や金額等に差があるのも事実でございます。本来、こうした制度は国の責務であるナショナルミニマムとして実施されることが望ましいと思っておりますし、県におきましても国に強く要望をいたしているところでございます。  今後とも、国や県の動向に注視しつつ、利用者からの御意見等も勘案し、限られた財源の中で事業効果を最大限に発揮できるように努力をいたしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 御質問の1番、光の次世代育成の環境について考えるの4点目、義務教育の環境についてお答えいたします。  議員お示しのように、学校教育には一定数の集団の中で競争しながら切磋琢磨する環境も必要でありますことは、私も十分に認識をしております。しかしながら、他方、学級規模では35人以下学級やきめ細かな指導体制構築への期待があることも現実であります。  現在、本市において、2つの小学校において4学級の複式学級があり、最小規模の小学校と最大規模の小学校には児童数で大きな差があり、近い将来、その差がさらに広がっていくことが予想される状況は御指摘のとおりであります。  私は、完全複式の小学校で教員としてのスタートを切りまして、3校目は1,000人を超える大規模の中学校を経験しました。いずれの学校でも学級担任として日々生活しながら、それぞれの強みを子供達とともに経験したと思っております。今なお、双方の同窓生との交流を続けておりますが、40代、50代になる世代が社会の中核で頑張っている姿に頼もしさを感じております。  今、本市の複式学級を有する小学校の児童も、自立への第一歩を踏み出した低学年の子供達は、背中が見えなくなるくらいのランドセルを背負って、地域の方々に温かく見守られながら元気に学校に通学しております。教職員も小学校同士の交流学習を創意工夫するなど、弱点を克服する努力を重ね、成果も上げております。子供達の元気一杯の笑顔から小規模学校、複式学級の学びの長所も見ることができると思っております。  一方、平成21、22年度と教育開発研究所が行いました教育環境や教育水準の維持と向上に向けての学校のあり方についての調査研究では、大規模校や小規模校などの学校規模の違いからは、学力や体力、生活習慣等に大きな差はないと報告されておりますが、保護者や地域のアンケート結果には、教師の目が十分に行き届くことが可能な児童生徒数を期待する声とともに、人間関係形成力など、社会性が身につき、共に磨き合いながら成長していくことのできる集団の大きさを求める声もありました。  また、こうした声だけでなく、これからの新しい学校像への期待はいろいろな視点からの御意見があるのではないかと思っております。私自身、本市の教育行政の責任を担う立場として、自己の経験や考えのみに固執するつもりはございません。教育委員会として、子供達の視点から様々な声に耳を傾けながら、よりよい学校教育環境の実現に向けた基本的な考え方を持つことは必要であると考えております。  次に5点目、高等教育の環境についてにお答えします。  子供達一人ひとりが自己のよさや可能性を見出しながら自分にふさわしい生き方の実現を目指すキャリア教育の一環として、具体的な進路選択にかかわる高校教育の役割は大変重要であると受け止めております。こうした中、近隣の各高校では、社会に求められる人材育成を目指した特色あるカリキュラムの編成や大学等への進学を支援する授業体制の整備など、様々な創意工夫を図りながら学校課題に積極的に取り組んでおられるところであります。  例えば、お示しの公立普通高校では、将来を見通し社会に貢献できる人材育成や、キャリア教育等へのこれまでの取り組みの上に、来年度からは国公立大学や難関の私立大学を目指し、一定以上の学力のある生徒を対象に1年生の段階から特別クラスを設け、課外授業や学習合宿を実施するなど、早い段階から生徒の夢の実現に向けた指導や支援をより強化する計画であるとお聞きしております。また、このクラス以外の希望する生徒にもこうした学習合宿等に参加ができるシステムを検討しておられます。そして、これらのことにつきましては、既に6月から実施している進路説明会において、各中学校の生徒や保護者に伝えていると伺っております。  また、本市では、平成18年度から、中学校6校と私立も含めました近隣の高校4校で組織する中高連携教育推進協議会において、学校運営や教育活動、また様々な教育課題等について情報交換や協議の場を設けております。この会議には教委も参加しておりまして、これからも子供達のニーズに応じた取り組みの充実など、必要な意見を積極的に届けたいと考えております。  今後とも光で育つ子供達がそれぞれの夢の実現に向けた様々な進路選択が叶うよう、私も応援団の1人として大いに期待を寄せているところであります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) それでは、1つずつ聞いてまいります。  まず、1点目のところをお聞きします。おっぱい都市宣言の光の中で特に顕著なところがありまして、これは完全母乳育児率が7割超えという全国平均の倍近い数字であったと思います。この母乳育児推進という言葉がある時期をもって、この文言がどこにも載らないようになりました。総合計画には、明確に完全母乳育児率を7割超えにするんだという数値目標まで出ています。しかしながら、母乳育児推進ではなくて、おっぱい育児という何かオブラートで包んだような形になっています。なぜこれを前面に出すことなく、薄めて使わねばならないのかどうか。ここをちょっとお聞きいたします。 ◯議長(中本 和行君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) 再度のお尋ねがありましたのでお答えを申し上げます。  母乳育児の推進とおっぱい都市宣言の関連についてのお尋ねだと思いますけれども、議員仰せのとおり、おっぱい都市宣言は、子供をしっかりとだきしめ、いつくしみ、そして父母のみならず、社会全体で子育てを推進していこうという趣旨で宣言がされたものと思っております。この理念に基づき策定いたしたものが、平成22年度に策定いたしました次世代育成支援後期行動計画でございます。この中には議員仰せのような母乳育児の推進も重要な柱の1つとして位置づけをしておりまして、その推進に努めているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) なぜこの言葉が使われなくなったかというのは、私は経緯を知っていると思っているのですが、基本的に私は、7割の人が完全にこの母乳育児というのを推進しているのだということを考え、そして総合計画にも数値目標として出ているのであれば、きちんと各種計画で言挙げをして書くべきだと思います。  では、2番目の幼稚園についてお聞きをいたします。  この公立幼稚園の問題は、今、どこの自治体でも大変な問題になっているわけです。統合や整理ということで各地で再編計画ができています。私はその多くを見てみましたが、一番問題になるのが、としてこの幼児教育をどうとらえるかということであると思います。つまり、幼児教育を公的に積極的にするのかどうか。もし、これが完全に私立の補完でいいのだということになれば、行き着く先は公立は要らないというところになると思います。そうではなくて、公的に推進するんだということになれば、公立は確保するべきだということになると思います。  また、保育所との関係でもそうです。保育所との違いを出すのだということであれば、公立幼稚園の存在価値は高まる。けれども、同じサービスとして考えるということであれば、保育所があれば幼稚園が要らないではないかという結論に落ち着く。私は、そこの整理が一番必要だと思っています。私は公立幼稚園は絶対に必要だという立場から申し上げておりますが、現状では中途半端で、公立の存在まで危ぶまれるのではないかと思います。多分これは職員さんもフラストレーションがたまっていると思います。改善のする余地がない。文句ばっかり言われて、手も足ももがれた状態である。  先ほどいろいろ存在価値を言われましたが、基本的に、前提として人口減がある。そして、学区において、地域において支持されていると言われましたが、資料5の下のところを見られたらわかるように、実は学区の中においても公立幼稚園は支持をどんどん失っているという状況にあります。もう一つは、今のような公立幼稚園の状態では、そもそも公的に幼児教育を担保しているという状態ではないのではないかと思っております。  そこでお聞きをいたしますが、なぜ今の光の公立幼稚園は人気がないのか。値段で言うと、授業料は公立は6,300円であります。私立の幼稚園、光井にある某幼稚園は1万9,500円、約3倍の開きがあります。にもかかわらず、なぜこれだけ光の公立幼稚園は人気がないのか。ここをどう分析されているか。それから、需要と制度がマッチしていないのではないかと思われますが、これについて改善するべき余地はあるのかどうか。ここをお聞きします。 ◯議長(中本 和行君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) 再度のお尋ねがありましたのでお答えを申し上げます。  幼稚園が人気がないという言い方をされておりますけれども、園児数が減っている理由ということで御答弁をさせていただきますが、減少の理由といたしましては、私立の幼稚園につきましては、3年保育というものを実施いたしておりますけれども、公立幼稚園は2年保育、4歳児からの保育でございます。それと、公立の幼稚園につきましては通園区域を設けておりまして、どうしてもそういったものが足かせになるということと、私立の幼稚園は通園のバス、あるいは給食といったようなものも提供をいたしておりますけれども、公立の幼稚園については、そのようなものを提供しておりませんので、そうしたものが少なからず減少ということに影響を及ぼしているものではないかと思っております。  それにかかわって具体的な改善策ということでお尋ねをいただきました。なかなか難しいお尋ねでございますけれども、まず3年保育という考え方については、私立幼稚園につきましては、3年保育に変更になったときに、それに準じて園児の確保等も含めて3年保育に移行されておりますけれども、公立幼稚園につきましては、現在、従前どおり2年保育を実施いたしております。仮にこの3年保育を公立のほうが実施をすることにいたした場合は、やはり園児数の増加が見込まれるわけでございますけれども、先ほど議員が申されましたように、少子化の中でそうした影響が出てくる可能性がございますので、慎重に検討、対応する必要があるのではないかと思っております。  通園区域につきましても、これはやはり公立幼稚園が設置をされたいろんな経緯が過去にございます。こうした中から通園区域が設定されておりますので、仮にこれを撤廃することにした場合は、3年保育と同様にいろんな影響が考えられますので、これもやはり慎重な対応というものが必要ではなかろうかと思っております。  通園バスに関しましては、今通園区が限られておりますので、これについての必要性というものは低いのではないかと思っております。  それともう1点、給食の提供についてでございますけれども、現在、公立幼稚園におきましては給食をする施設はございません。仮に提供するとなりますと、そうした施設の整備が必要となっておりますので、こうしたものはすぐには非常に難しいものがあると思っております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) 厳しいという現状がありながら、なかなか改善点が見つからないという状況であると思います。私はこの状況が続くと、今の人口から考えて、確実にキャパが多過ぎる状態になるわけです。ということであれば、何らかの公立の幼稚園の改革、改善をしていかない限り、私は公立として幼児教育を担保している状況にならないのではないかと思います。  私は公立幼稚園は要るという立場ですが、必ずしも現在のままの公立幼稚園が要るとは思っていないわけであります。要するに、考え方として、幼稚園はこの先、人口から考えても3園あるものを集約する。そして一定規模の公立施設を維持して、全市的に公立の幼児教育を担保する。一方、私は保育所は多様な経営形態に任せていいのではないかと思うわけです。というのも、これから先、保育所の待機児童がどんどんあふれるという状態には断じてならないということが言えるわけです。保育所でも、今度は保育所のキャパのほうがどんどん増えてくる。保育所に通う子供が少なくなってくるという状況が考えられます。ということであれば、私は、これは保育所こそ民間の補完でいいのではないかと思います。これは子ども園になったとしても一緒だろうと思うわけです。幼稚園型子ども園と保育所型子ども園になると思うのですが、幼稚園型は集約したものを公立として維持、保育所型は多様な形態に任せる、将来的には公立でやる必要はなくなってくるのではないかと思います。  いずれにしても、幼稚園の考え方のもとに、早急な公立幼稚園の改革が必要であると考えますが、もう一度、いかがでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 前田福祉保健部長。
    ◯福祉保健部長(前田 桂志君) 幼稚園の再編といった御提言といいますか、お尋ねをいただきました。  確かに、本市におきましても、幼稚園の再編につきましては、平成16年度に教育委員会におきまして、公立幼稚園問題等庁内検討会議を設置し、その後、平成19年度に幼稚園に関する事務が福祉保健部に委任されたことや認定こども園といった新たな形態の施設の導入、あるいは保育所保育指針や幼稚園教育要領の改正など、保育や幼児教育も含めた環境に変化が生じたことから、平成20年度に、公立幼稚園、保育園も含めて、庁内関係各課の職員によります幼稚園・保育園再編に係る庁内検討会議を設置いたしまして、会議を重ねながら現在に至っているところでございます。  こうした中で、議員も申されましたけれども、去る7月29日に国の少子化社会対策会議が子ども・子育て新システムに関する中間取りまとめというものを報告をされておりますけれども、その中に、仮称でありますけれども、子ども園の移行という構想が示されたところでございます。具体的な内容につきましては、今後具体的に検討するとされておりますけれども、そういったものが示されております。  また、本市におきまして、そういうこととあわせまして、公立幼稚園におきましては耐震診断を実施いたしております。これはクリアされているわけでございますが、公立保育園におきましては、本年度、耐震の2次診断を実施をいたしております。今後、国のそうした動向、あるいは耐震診断の結果等を踏まえながら、こうした再編については引き続き検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) では、3番目に行きます。  直接給付の問題がありまして、入院費の補助は先ほど聞きましたからよしとします。  保育所の同時入所無料化について1点聞きます。  これはアンケートでも見直すべしという声もありました。私はこれは基本的によくない制度だと思っています。まず1点は無料にする制度自体がよくない。そして、多子制度を助けるという制度にするべきであると思いますが、それについては、多子制度を助けるという目的に、必ずしも合致していない。つまり、年齢が離れた子供に対する支援には全くなっていない。そして、これが最大の問題だと思いますが、対象人口がこれからどんどん減っていきますが、結果的に各民間保育所の営業として使われるおそれがあるということです。  つまり、対象人口が減っていくので、保育園としては、そのキャパに対して率を上げようとすれば、3歳未満児を保育所に呼び込むしか維持する手だてはないということなんです。実際に調べてみますと、制度が始まってから、3歳未満児の保育所に通う率は、若干ですが上がっています。要するに、どうせただになるから保育所に入れておきなさいという声を私も若干聞いております。私はこういう問題点があると思うのですが、その問題点について認識されているかどうかお聞きをいたします。 ◯議長(中本 和行君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) 再度のお尋ねがございました。  まず、保育所の同時入所の無料化についてでございますけれども、御承知のように、この制度につきましては、保育園、幼稚園に同一世帯から同時に2人以上入所をする場合において、2人目以降につきましては保育料等を無料化をするといった制度でございまして、平成20年度から新たにこの制度は導入をいたしたものでございます。  この制度の導入に当たりましては、労働団体等からの強い要望が寄せられる中で、周南市や下松といった近隣のにおきましても導入をされていたこともございまして、都市間競争といった側面を持つ制度ではございますが、導入から4年目を迎えますことから、そろそろ事業効果等につきましても点検をすべき時期に近づいているのではないかと思っております。  なお、現在、国が検討を進めております子ども・子育て新システムによりまして、国の子育て政策全体が大きな変革期を迎えております。こうした動向も踏まえながら、本制度の必要性等につきましても今後整理してみたいと思っております。  それと、多子世帯を助ける制度の構築についての御提言をいただきました。確かにいろんな各種制度を実施する場合におきましては、応益負担、応能負担といった考え方につきましては、それぞれの制度設計におきまして、その制度の目的や必要性、また財源といったようなことも踏まえて考慮されて定められ、制度として運用をされているものでございます。  少子化が進行し、子ども・子育て新システムによりまして、子育て支援施策が大きく転換を迎える中で、子ども・子育ての支援策につきましては、総合的な点検というものもする必要性あると考えておりますので、今後、そうした見直しを行う際には、議員御提言のような多子世帯への支援といったものも含めて検討する必要があると考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) そっちから言われてしまいましたけれども、多子世帯に対する制度設計に私は大きくかじを向けるべきだと思います。そもそも、私は今の現状、これから2人で1人の高齢者を支える時代にあって、多子世帯というのは本当に社会的な保護を受けるべきであると思っています。  将来の社会保障制度を担う人材を我が手で育てる。それについては、1人当たり2,000万円ぐらいのお金がかかる。けれども、将来的な介護保険料、年金等には全く配慮がないということであります。だから多子世帯をどんどん助けていくということが必要だと思うのが1点。それと、光の人口構成から見ても、親の世代がもうここ何年かで決定的に少なくなるわけです。ということは、子供の数を維持しようと思うと、親の世代がもともと少ないのだから、1人当たりの子供の数を増やす以外、子供の数を維持するやり方はないということであります。第1子は100、第2子が50、第3子が10、第4子からはゼロというような基本構造にしていただきたいと思います。  続いて、小学校に入りますが、小学校のところの追加はさっきお聞きしましたので、時間の関係で割愛をいたします。  中学校のことについて聞きます。  今、高校受験は先ほど申し上げた状況でございます。学区がとれて、我が子は徳山高校なのか、下松高校なのか、光高校なのか、それともほかの高校なのかという状況にある中、現状の中学校のカリキュラム、テストだけでは、その判定がつきかねる状況にあるのではないかと私は思っています。  高校は選択制である。高校には明確に順列がある。要するに、高校は選ばなければならない状況にある。しかしながら、学校では順番、偏差値が全然つかない。ないとは言いませんが、余りない。以前のように市内共通テストもない。ということで、塾に行かなければその判定はほとんど不可能である。そして、今光では中学2年、3年の塾が大いにはやっているわけです。なぜはやるか。当然、塾に行かなければ、学校だけではどの高校の範囲にあるかというのがわかりにくいからです。塾は高い。1コース当たり何千円、万単位のものもあります。ということは、各家庭の経済格差に左右されるという結果になります。  私は今悪いことばかり言いましたけれども、中学校でできるだけ順番はつけないということが何年か前から行われていますが、現状に即して、これが中学生の利益になるとは私はとても思わない。まして、通知表の成績表でも、現状は絶対評価というものが取り入れられて、クラスでどういう状況にあるのかもわからない。けれども、実際にはテストごとに各学校が工夫をしてグラフみたいなものをつくって、大体あなたの成績はこのぐらいに位置していますというのを先生が個別につくっていらっしゃる。私は、個別につくって結構ですが、これはかえって先生のお手間をとらせるだけではないかと思うわけです。  今、中学校、光の中学校は特にそうなんですけれども、できるだけ順番をつけまい、つけまいという感じがするわけです。私はこれは中学生の利益にはならないと思うわけですが、現状分析も含め、教育長にお聞きします。 ◯議長(中本 和行君) 能美教育長。 ◯教育長(能美 龍文君) 中学校の順位づけ等に関するお尋ねでありますが、随分昔のことになりますが、私も中学校で学級担任をしていたときは、毎月のように、校内の順位はもとより、志望校の順位等まで出てくる業者テストに参加をしておりました。平成7年だったと思いますが、言葉は不適切かわかりませんが、国がこの業者テストにブレーキを踏みました。当時、私もそのときは管理職でしたが、正直、私も学校現場で進路指導、進学指導との関係で非常に悩ましいと思ったところであります。  それから随分時間が経過をしております。今、議員お示しのように、平成14年からは全国すべての学校で目標に準拠した評価、いわゆる絶対評価という考え方が出てまいりました。先ほどからお示しのように、基本的には集団の中でお互いに競い合う、切磋琢磨していくということは、一方から見ると非常に大事だと思うのですが、逆から言えば、例えば具体的に100人生徒数があって、本当に100人中の100番まで学校が示していいのかどうか。そうしたところまで考えると、必ずしも順位だとか偏差値を出すことが子供の幸せにつながるかどうかということもなかなか言い切れない。そのあたりで、もう少し中学校自身にも、子供のためにという視点で、いろんな知恵だとか工夫が必要になってくるのかもわかりませんが、そのように考えておりますし、過去と比べて、現状、子供が希望する高等学校に向けて挑戦、チャレンジをしようとするときに助言ができないということは、私はないと思っております。これは平成18年、19年まで校長をしていたときもそれはないと思っておりました。  これまで卒業した長年の子供たちのデータもあるわけであります。先ほどお示しがありました、いろんな分布図等も工夫しながら、過去のデータによってある程度子供達に具体的に助言をする、保護者の皆さんに助言をするということはできると思っております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) はい、その部分では安心しました。ただ、学校が思っているというのはわかるんです。私もできるのではないかと思っていますが、保護者がどう思っているか。実際に塾が大はやりして交通妨害になるような状況にもあるわけで、そこは考えてほしいと思います。  最後、高校のところで、ちょっと答えられましたけれども、私が聞きたかったのはそういうことではないので、今、昔に比べると普通高校に対して、光の中学生がどんどん光から下松、徳山、周南市に出ていっているんです。私はこの状況についてよくないと思っているのですが、市長はどう思われますか、現状を御存じと思いますが。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 私は光高校出身であります。学校群制度になったとき、今日の状況がすぐに来ると私は思っておりました。以上です。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) これはだれが答えるということもないのですが、私は余りいいことではない、私もそうなると思っていたんです、実は。光として何ができるのかと思っていろいろ考えてみたんですけれども、私も考えが及びませんで、何かできることはないのでしょうかとお聞きしたいぐらいなのですが、時間がないので、また委員会でお聞きしたいと思います。  では、この項を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長◯政策企画部長(森重 正一君) それでは、三世代同居・近居の推進に関する御質問にお答え申し上げます。  まず、三世代同居にインセンティブを与える施策に対する公平公正の考え方のお尋ねでございますが、一般的に公平公正とは、我々行政の立場で申し上げれば、市民の皆さんに利益が平等に行き渡り、かつだれもが納得できる適正な内容ということではないかと考えております。ただ一方で、として本当に必要なもの、また優先度が高いものを的確に選択、実行していくことも、公平公正の1つだと考えているところでございます。こうしたことから、三世代同居へのインセンティブが本の政策として必要なものかどうかを検討する中で、公平公正であるかどうかが明らかになるものだと考えております。したがいまして、この場で明確なお答えをいたすことが困難でございますので、御理解をいただきたいと存じます。  次に、三世代同居の推進による自治体のメリットについてでございますが、三世代同居は私達日本人が忘れかけている古来の生活、文化ともいえますが、家族の絆の深化や世代間の知識、技能の継承、お互いが支え合い、思いやる豊かな心の醸成など、日本が世界に誇る伝統文化や様々な知恵を次の世代に引き継ぐ上で、理想的な形態だと思っております。  基本的には、市民の皆さんの家族形態やライフスタイルについては、個人それぞれの価値観や考え方が尊重されるべきですが、三世代同居の推進により、子供の健やかな成長や高齢者の生き生きとした暮らし、さらには世代を超えてだれもが安全で安心できる社会の実現を後押しするとともに、豊かなコミュニティの再生や本への人口定住などへの効果も期待できるなど、自治体にとって注目すべき点も多いものと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) 三世代への同居へのインセンティブについて、明確にはお答えはいただけませんでしたが、私は、インセンティブというのは、ある意味公平公正という面からすれば、それを壊すものであるとも言えると思います。一部の人に補助がいくということであるからであります。  だから、本当に社会的な大義がそこにあるのかどうかというのが問題になろうかと思います。例えば、なぜ光において太陽光発電の補助が推進されるのか。言い方を変えれば、持ち家を持っている一部の人だけが恩恵を受けるではないか。ましてやこれに買い取り制度が乗ると、そういう人だけ買い取り制度の恩恵を受けることになります。そうすると、ますます格差が開くではないか。格差が嫌いな政党に限ってこの買い取り制度をやれやれというのも変な話だと思いながら聞いているわけですが、そういうことも言えなくないわけです。それを上回るメリットがあるということだろうと思うんですね。環境が改善できる、CO2が削減できる、あるいは光のイメージとして、これをやった場合、光のイメージが上がる。私は、だから太陽光発電に対する補助が正当化されるのだろうと思うわけです。  つまり、インセンティブというのは社会的大義があるかどうかが問題であります。この三世代同居へのインセンティブは社会的な大義があるかどうかということなんですが、私は、これは社会的なメリットが明確にあると思っています。何も子供の成長や何やらかんやらという情緒的な理由ばかりではありません。例えばの話、三世代交流イベントをやらなくても家で三世代交流ができるではないかみたいな話もありますが、それだけではなくて、自治体のメリットとしては、私は古い地域や過疎地に若い世代を呼び込むことに必ずつながると思います。既存の下水や上水の社会資本が引かれている駅前とかが過疎化したら、一体だれがそれを使うのだということが今後出てくるわけですが、それに対して明確な答えになると思います。  また、保育所やサンホームに対する児童福祉費の出費を抑えることができる。そして、独居老人、高齢者のみの家庭の増加を抑えることができる。それは必ず医療費や高齢者福祉費、社会保障費の抑制につながると私は思っています。結局、三世代同居率が上がるということは、すなわち必ず様々な行政コストが下がるということだと思います。統計的なメリットもあります。三世代同居率というのは、統計的に見て、出生率、それから子供の学力と体力に大きく絡んでいます。これは三世代同居率と学力テストの結果や出生率の増減を並べてみると、全国的に顕著な例があります。  これに対する三世代同居のデメリットについて何があるかと考えてみますと、私は家族間での意見の相違や価値観の不一致、プライバシーが保たれないという個人的な事情しかないと私は思っています。社会的な自治体としてのデメリットはないのではないか、せいぜい国保の世帯割が減るというぐらいではないかと思っているわけです。  そこで、三世代同居推進施策を考えようではないかということです。デメリットを解消して社会的なメリットを生かす施策、要するに三世代同居への導入の推進をしようではないかということであります。先般、住宅リフォームの請願が議会で採択をされました。いろいろあれについては言われる人もいるのですけれども、私はこの住宅リフォームを三世代同居の導入推進として図ることが一番適切ではないかと思っているわけです。二世代住宅の建築、それからリフォームの際の支援制度の創設をぜひ行っていただきたいと思うわけです。  また、三世代同居というのについてもいろんな形があります。1つの世帯で1つの住居に住む完全な同居、1つの敷地に同居するけれども別世帯である準同居、あるいは三世代が同じ地域の中に住む近居、これらすべてを三世代同居と認め、差はつけますが、インセンティブを与えたらいいのではないかと思います。私は、三世代同居に対するリフォームについては、実はすぐに元は取れると思っているんです。仮にそこに50万円の支出をしたとしても、もし三世代住居が叶い、保育所に通うべきゼロ歳、1歳、2歳のレベルの子供が、おじいちゃん、おばあちゃんによって通わずに済んだ場合、はっきり言って2年で完璧に元が取れるという計算になると思います。  だから、絶対にこれは自治体としてもメリットがある政策だと思うわけです。そしてもう一つは、そもそも家族の密着度を高めようという政策は、おっぱい都市宣言の理念に最も準ずるものである。だから、これは光がやらねばならない政策であると思っております。  以上、いろいろ申し上げましたが、関係所管のお考えをお聞きします。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 三世代の同居についてでありますが、議員さん、私も三世代が同居できるということはやはり物すごく幸せだと思うわけです。三世代が同居できる物理的なものがない人がほとんどであります。そういうことを考えて、補助金を出す出さないということは別にして、私達農耕民族──特に東南アジアの農耕民族というのは、世代が団結をして私達を守ってきたという民族であります。一方、いわゆる西洋社会の狩猟民族というのは、一つひとつのつがいが1つの単位としてあった。こういう歴史の背景からしても、やはり私たちの三世代同居というのは非常に理にかなっていると思うわけでありますが、やはりこれに対する補助というものは、もう一回、もう一回私達も翻って考えてみなければならない部分もあるかもしれません。議員さんのお話というのは、私は理にかなっていると思っているわけであります。補助金を別にして、理にかなっていると思っているわけです。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯15番(加藤 正道君) 時間がなくなりました。まだこの点については、言いたいこともありますので、また理にかなっているのであればどうしたらいいのかということを議論させていただいたらと思います。  以上で終わります。       ───────────・────・────────────   散  会 ◯議長(中本 和行君) 以上で一般質問は終わりました。本日の日程はすべて終了いたしました。  それでは、明日からの休会中に各常任委員会において、それぞれ付託いたしております事件の審査をよろしくお願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。  大変お疲れさまでございました。                  午後4時13分散会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 本 和 行                     光市議会副議長  松 本 修 二                     光市議会議員   笹 井   琢                     光市議会議員   大 田 敏 司                     光市議会議員   熊 野 庄 悟...