光市議会 2011-06-16
2011.06.16 平成23年第２回定例会（第３日目） 本文
2011.06.16 ： 平成23年第２回定例会（第３日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（中本 和行君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
───────────・────・────────────
議事日程
◯議長（中本 和行君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
───────────・────・────────────
日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（中本 和行君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、笹井議員、大田議員、熊野議員、以上３名の方を指名いたします。
───────────・────・────────────
日程第２．一般質問
◯議長（中本 和行君） 日程第２、１３日に引き続き一般質問を続行いたします。四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） 皆さんおはようございます。日本共産党の四浦でございます。
３月１１日の
東日本大震災の翌日、１２日、
東京電力福島第一原発１号機が水素爆発し、原発から放出された放射性物質が広範な地域に飛散し、政府は午後６時２５分、第一原発から２０キロ圏内に避難指示を拡大、そして１４日、
プルサーマル計画を実施している３号機で水素爆発を起こし、政府は２０キロから３０キロ地域を屋内待避としました。この事故によって、例えば福島第一原発の北部に位置する南相馬市は、避難指示、緊急時
避難準備区域、屋内退避、そして３０キロ圏外の４つの地域に分けられ、市のまとめでは、県内県外合わせて３８０カ所に数万人の市民が避難しています。
また、この事故で、核燃料棒及び使用済みの核燃料を冷却し続ける課題や
炉心メルトダウン（溶融）による高濃度の
放射性汚染水の処理など、事故の収束の目途が立っていません。
そこで、光市民の福祉、とりわけ市民の安全と安心に責任を持つ市長並びに市執行部にお尋ねをいたします。
１つ、福島第一原発の過酷事故はどのようにして起こったと見ていますか。事故の原因は、大地震と津波という天災だけで片づけられるものかどうかをお尋ねします。
２つ目、この事故による住民の被害の実態や
農林水産業、商工業の被害、風評被害や
福島原発関係者の被害をどうつかんでいるか、概括して述べていただきたいと思います。
３つ目、政府や電力会社が、従来、原発の安全性に対してどう述べてきたか。それに誤りはなかったかお尋ねします。
４つ目、この福島原発の未曾有の事故を契機に、
上関原発建設予定地から８キロメートルから２７キロメートルと３０キロ圏内に全地域が入る光市民の上関原発に対する世論といいますか、意識変化をどうとらえているかをお尋ねします。
５つ目、
上関原発建設予定地周辺の活断層の実態はいかがですか。近い将来予想される四国沖の南海地震による上関原発への被害の大きさをどう想定しているのかお尋ねします。
２番目は、
市財政健全化のために──
塩漬け土地を検証するでございます。
これは、５年以上の未利用の
長期保有土地、一般に
塩漬け土地と言われていますが、このことについてお尋ねします。
１つ、５年以上未利用の
長期保有土地について、合計件数──筆数と合計金額──簿価でいいかと思いますが、それが幾らになるか。そのうち、簿価が１,０００万円以上の合計筆数、またその合計金額はいかほどになるかお尋ねします。
２つ目、
土地開発公社が保有する
長期保有土地について、合計筆数と合計金額についてお尋ねします。
３つ目、
ソフトパークについては、いろんな努力があって用地売却が一定程度進んでいますが、事業の開始年、事業開始から今日までの収支、５年以上保有面積とその金額、現在までの用地売却率を示していただきたいと思います。
以上でこの壇上からの質問とします。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） おはようございます。それでは、１番目の安全・安心のまちづくりのために──原発のない
まちづくりについてお答えを申し上げます。
まず、１点目の福島第一原発の事故の原因についてでございますが、先日、政府が公表いたしました
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への報告書によりますと、この度の事故は、巨大地震に付随した津波により、所外電源の喪失とともに緊急時の電源が確保できなかったこと、原子炉停止後の炉心からの熱を最終的に海中に放出する海水系施設もしくはその機能が喪失をしたこと、
使用済み燃料貯蔵プールの冷却やプールへの通常の所内水供給が停止した際に、機動的に冷却水の供給ができなかったことが事故の拡大をもたらし、
原子力災害に至らせ、もしくは災害規模を大きくした直接的要因とされております。
先日、政府が第三者機関として
事故調査検証委員会を設置し、東京電力も独自に調査委員会を設置しておりますので、こうした場で今後事故の原因や背景、経過や問題点など、詳細な究明と検証が進んでいくものと考えております。
次に、２点目の事故による住民等の被害の概括につきましては、御承知のように、原発の周辺２０キロメートルが警戒区域に指定され、範囲内の約７万８,０００人の方が何らかの形で既に避難をしておられます。さらに、２０キロ圏外においても、年間の
積算放射線量が２０
ミリシーベルトを超えるおそれのある地域として
計画的避難区域が設定され、放射線の影響を受けやすい乳幼児がいる家庭などを優先に、避難が進められているところでございます。
この度の原発事故により、乳幼児から高齢者までの多くの皆さんが、慣れない環境の中で、不安を抱えた生活を強いられております。また、
原発関係者の被害といたしましては、これまで８,４００人を超える作業員が復旧作業に当たり、そのうち国が設定した線量限度２５０
ミリシーベルトを超える量の被爆をした人が８人になったと、去る１３日に東京電力から発表をされております。
さらに
農林水産業、商工観光業などの各種産業における放射線被害や風評被害などを合わせた被害につきましては、現在、国の
原子力損害賠償紛争審査会において、被害の実態や事故との関連性についての調査検討が進められており、この中で７月頃には中間指針として
原子力損害範囲の全体像が示されるものと伝え聞いております。
次に、３点目の原発の安全性につきましては、これまで国や事業者から様々な基準や指針、対策などが示されてまいりましたが、市長が先行議員にお答えをしたとおり、今回の事故により、現時点では、こうしたことについて強い疑念を抱かざるを得ないというのが市の考え方でございます。
４点目の上関原発に対する市民意識についてでございますが、本市をはじめ、
周辺市町議会の動向や市民団体の動きなどから、市民の皆さんの上関原発に対する意識や関心、あるいは不安や不信というものが非常に高まっていると認識をしております。
５点目の
上関原発建設予定地周辺の活断層の実態や南海地震による被害想定についてでございます。山口県
地域防災計画によりますと、県東部では、活断層であることが確実とされる３つの断層により岩国断層帯が形成されております。一方、中国電力が国に提出した資料によりますと、
建設予定地周辺には耐震上考慮すべき複数の断層群が存在しております。また、山口県
地域防災戦略によりますと、東南海・南海地震による上関町の揺れは、震度５弱から震度５強と想定をされておりますが、これによる原発への影響につきましては、現時点で市がお答えできる状況にないと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） １回目の質問でお答えをいただかなかった部分について、改めてお尋ねします。
３つ目の質問に対してでありますが、先行議員に対して、国に対する強い疑念ということは、きょうも繰り返し表現をされました。その強い疑念の中身についてお尋ねをしたいと思います。
過去、今回のような原発の過酷事故については、国会でも議論をされておりますけれども、それに対して、どういう質問で、どういう答弁がなされたかを述べてほしいと思います。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 初めに、先ほど答弁をさせていただきました中で、１点訂正をさせていただきたい箇所がございますので、御報告をさせていただきます。
先ほど、最後の５点目の御質問の際に、山口県
地域防災戦略というふうに申し上げましたけれども、正しくは、山口県
地震防災戦略でございます。大変恐縮でございますが、訂正をお願いいたします。
再度のお尋ねがございました国会での質問の件でございますけれども、昨年５月２６日に、
衆議院経済産業委員会で巨大地震に直面し、自家発の電源が切断されて、原発が停止になった場合に起こり得る最悪の事態について、国がどのように想定をしておりますかという質問がありました。これに対しまして、
原子力安全保安院は、非常用の電源装置を複数用意して、原発が停止した後に発生する
熱エネルギーの冷却機能を継続させることが重要であり、冷却機能が失われる時間が長時間にわたりますと、論理的には炉心溶融などにつながると考えられるといった趣旨の答弁をしている現状でございます。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） ここに加圧水型の
原子力発電所の機構図がございますが、今お話がありましたように、原子炉の本体の燃料棒というものは、常に冷やし続けないと、停止中であっても崩壊熱を出して自らを崩壊させる、いわゆる
メルトダウンと言われるようなことです。
ところが、地震や津波について、先ほどの国会における、委員会における質問は、一般の
衆議院議員じゃないんです。我が党の
吉井英勝衆議院議員は京都大学の
原子核工学科を出た原子力の専門家なんです。それが過酷事故が起こり得ることを指摘して、１つはここの冷却水を供給するのに外部電源によるものが求められるんですが、それは鉄塔の崩壊、倒れることによって、外部電源が働かなくなる。そして内部電源、非常用の
ディーゼル発電機なんですが、これは津波によって
ディーゼル発電機が海水をかぶって動かなくなる。冷却機能が完全に失われて、いわゆる
メルトダウンという状態が起こってきて、その後、水素爆発によって、炉内にたまっている膨大な量なんですが──これは後から質問しますが──そういうものが外部に放出されて、多くの住民が避難を余儀なくされるということが起こってきた。
さっきの答弁にもありましたように、炉心を溶融することは論理的にはあり得るなどというような言い方をして、これが現実に起こるというふうなことで、国会での質疑を極めて軽く見ていたということが指摘できるわけであります。
それでは、次に移りますが、日本に原発の基数はいかほどか。それは、世界で何番目の基数か。日本より多い基数にどの国とどの国であるかをお尋ねします。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 日本におけます原発の基数のお尋ねでございますが、現在、日本で運転を停止しているものも含めまして、５４基であると認識いたしております。また、世界の中での原発の設備のありようでございますけれども、アメリカにおいて１０４基、フランスにおいて５９基でございまして、日本がそれに続いて世界で３番目であると現状周知をしているところでございます。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） それでは、重ねてお尋ねしますが、今の問題で、アメリカが日本の約２倍程度の原発基数を持っているということなんですが、では、アメリカと日本を比べた場合、国土面積で比較してみると、原発１基当たりの面積はいかほどになるか、１基当たりの人口はいかほどか、お尋ねします。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） まず、１０４基を持っておりますアメリカでございますが、アメリカの面積は９６２万平方キロメートルでございます。原発１基当たりが、先ほど申しました９万２,０００平方キロメートル、日本の場合は面積が３７万８,０００平方キロメートルでございますので、１基当たりが約７,０００平方キロメートル。１基当たりの人口でございますが、アメリカが３億１,０００万人でございますので、約３００万人、日本の場合は１億２,８００万人でございますので、約２４０万人になろうかと思います。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） 事前に通告しておきましたが、もう少し簡潔に聞けばよかったですね。
１基当たりの面積は、アメリカに比べて、日本は何分の１になるかをお尋ねします。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 約１３分の１になろうかと思います。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） お聞きのように、狭い国土に原発基数１位のアメリカと比べてもやっぱり１３分の１と、極めて過密の原発が建設されているということになります。
そこで、次にお尋ねします。ここに世界地図を用意してみました。裏のほうは赤く塗っておりませんからちょっと見にくいと思いますけれども、赤く塗ったのは１９００年以降大きな地震が起こった地域でございまして、見られたらおわかりのように、環太平洋といいますか、日本列島を含む太平洋岸に非常に地震がこの１世紀多発している。巨大地震も随分あります。インドネシアなどにも見られました。アラスカなどでもありました。
この黄色いのは原発立地の地域でございまして、日本は私が赤で塗ったものだから、ちょっと黄色が見えにくくなっておりますが、ここに５４基建設立地をされているということです。地震と津波が多発をする日本国内において、これだけの原発を立地をしていた。異常中の異常でありまして、先行議員の質問などにも答えて、まだこのことを市長並びに担当部局からは指摘がなかったので、私のほうで指摘したいと思います。
地震国では有数の津波国にもなっています。明治維新以後、特徴的な大きな津波が国内でどの程度起こったか、そのことについてお尋ねします。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 今のお尋ねでございますが、手元に資料を持ち合わせておりませんので、お答えすることができません。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） 続けて、いかに日本が地震が多発して、しかも大きな地震が起こるかという点で、日本地図について見ていただきたいと思います。プレートの境界線が日本列島を縦断しているということで、この上関原発の予定地は
特定観測地域になっております。そして、
東日本大震災の震源地となった場所については、プレートの境界線にあるということで、繰り返し地震が起こっています。
ちなみに、これは
上関原発建設予定地の活断層、断層図でございます。
建設予定地がこちらでございまして、非常に周辺を活断層が覆っています。
さて、そこでお尋ねしましたけれども、お答えがありませんでしたので私が代わって述べてみたいと思います。１９５８年ですから戦後ということになりますが、７月９日、
アラスカ地震というのが起こりました。この津波は平均で７３メートルの波高、波の高さを数えます。山の斜面を駆け上がったそうでありますが、最高で５２４メートルという非常に大きな津波でございました。
１８９６年、明治の時代に６月１５日、
明治三陸地震大津波がございまして、ここでは今回と同等の犠牲者２万２,０００人を出しておりますが、最高の波高は現在の三陸町でございまして、３８.２メートルというものがございました。よく、東京電力にしてみても政府にしてみても「想定外」と、今頃は余り使わんようになりましたが、当初はそういう言葉を使っておりましたが、想定外どころではない、過去の津波の実績を言うと、あの地域には、また日本列島では津波の高さというのは、きっちり押さえていかなければならない課題であるかと思います。
そこで、地震と津波による福島第一原発後の政府の対応について、先ほどの答弁では強い疑念と述べるだけで、まだ具体的な中身については触れておられませんので、このことについてお尋ねします。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 福島第一原発の政府の対応ということでございますが、新聞報道や政府の発表の資料をかいま見ますときに、先ほど議員が御紹介をされましたとおり、３月１１日の日に地震が発生をいたしました。その後、約２時間後にまず原発事故に関して官邸に対策室が設置をされたようでございます。その日の７時に、
原子力災害特別措置法に基づく
原子力緊急事態宣言が発令されまして、総理大臣を本部長とする
原子力災害対策本部が設置をされました。
同日の２１時２３分に総理大臣が半径３キロ以内の住民に避難を指示いたしました。翌１２日の５時４４分に避難の範囲を半径１０キロ圏内に、また１２日の１８時２５分にその範囲を２０キロ圏内に拡大いたしたところでございます。また、３月１５日には半径２０キロから３０キロ圏内の住民に屋内待避を指示いたしました。また、４月１１日に
計画的避難区域と緊急時
避難準備区域が設定をされまして、４月２２日には半径２０キロ圏内を
原則立ち入り禁止とする警戒区域を設定されたところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） ３月１１日のその日に、菅総理大臣が大体対策本部に座って全体をにらまなければいけない時期にありながらヘリコプターで福島原発を上空から見回ったという、イロハのイをわきまえないような行動などもありまして、やはりこのことが事故の大きな拡大を招いたということが言えるのではないかと思います。長い間、
原発安全神話にこもってきたツケが回ってきているなと思います。
なお、原発で生成される使用済みの核燃料、高
濃度放射性廃棄物の１年間の量は、例えば１００万キロワット原発ではどれほどの量になるかについてお尋ねします。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） ただいまお尋ねのございました
原子力発電所、発電量が１００万キロワットの場合の
使用済み燃料の数はということでございますけれども、１００万キロワットということでのお答えはできませんけれども、電力会社の発表によりますと、日本国内におけます
使用済み燃料の１年間の発生量は約１,０００トンから１,２００トンであると報道されております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） よくトイレなきマンションとやゆされますが、ここにあるパネルは
使用済み核燃料の貯蔵量でございます。福島第一原発で１万１,３２９体あります。年数も書いておりますが、びっくりすることなんですが、貯蔵は福島第一原発の場合であと２年、福島第二原発の場合で１.９年で満杯になるそうであります。
青森県の六ケ所村にある再処理工場の機能麻痺がございまして、受け入れ先がないということで、次々とこういう
使用済み核燃料、死の灰が原発にため込まれてきていることを改めて指摘しないわけにはまいりません。
少し長くなりましたが、これまでの先行議員に対する
上関原発建設に関する基本的な構えについて、過去の市長答弁について、先行議員以外でも３月議会でどのように言ったか、改めてお聞きします。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 過去の私の発言でございますが、基本的な考え方としては、やはり原発の安全というのは、第一次的には事業者によって確保する義務があるわけでありますが、その安全性は、やはり政府が担保をする義務があると今まで申し述べてきました。すなわち安全性は国において保障されなければならないと述べてまいりました。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） それでお尋ねしますが、先行議員に対して、今回の福島第一原発事故を受けて、どのように変わってきたかについてお尋ねします。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 福島原発を受けて、どのように変わってきたかというお尋ねであります。先行議員に申したとおり、原発の安全性については、現在の状況では、強い疑念を抱かざるを得ないと答えたところであります。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） もう一つ述べられたと思いますが、抜本的な安全対策を講じるまでは、この計画は前に進むことはあり得ないとも答えられました。
そうしますと、次に、電源三法交付金についてお尋ねします。この法律名はどういうものか。そして、第１条には目的が書かれていると思いますが、その目的の主要部分、原発にかかわる部分をお読みください。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） まず、基礎となる条文でございますけれども、
発電用施設周辺地域整備法でございます。この目的でございますけれども、電気の安定供給の確保が国民の国民生活と経済活動にとってきわめて重要であることにかんがみ、
発電用施設の周辺の地域における公共用の施設の整備その他の住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業を促進することにより、地域住民の福祉の向上を図り、もって
発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的とすると明記をしているところでございます。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） もう一つだけお願いします。
同じ法律で、地点の指定、第３条の第１項についてお読みください。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 第３条第１項第１号でございますが、その地点における
発電用施設の設置に関する計画が確実であると認められること。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） 先ほどの市長の福島原発の過酷事故を受けてからの基本的な構えと今の電源三法交付金に対する姿勢は、もう全く相矛盾していると思います。「
発電用施設の設置に関する計画が確実であると認められること」。このように明確に書いてあるものですから、交付金の
申請そのものは、原発を立地建設を推進するという立場でないと申請することができないと思いますが、いかがですか。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 先行議員にもお答えをいたしましたけれども、この
電源立地地域対策交付金の申請につきましては、現在のところ、具体的な事務作業に入っているわけではございません。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） ですから、実行段階にないけれども、この計画が確実であると認められることにはなっていない段階であります。そして、事態は急変をしております。そうすると、交付金は申請を取り下げ、これがどう考えてみても妥当だろうと思いますが、いかがですか、市長にお尋ねします。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 再度の御質問でございますけれども、この交付金につきましては、現在申請をしているものではございません。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） 交付金については、今どういうふうに扱いましたか。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） これまでにも御答弁をさせていただいておりますとおり、現状、この電源立地対策交付金については申請をしておりません。上関
原子力発電所の計画が今持ち上がっているわけでございますから、当初の計画でいけば、平成２４年度から工事に着工されるという予定でございましたことから、現状、そのあたりの認識を持っているだけでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） ２月段階でしたか、私が知識がないからちょっと堂々巡りな話になっているのかもわかりませんが、県に対して電話でというようなことがございましたが、それは、県に何をどのようにアクションを起こしたのですか。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 今、部長が答弁したとおり申請はしておりませんが、電源立地対策交付金という制度があるので、その制度に向かって将来的に福祉目的に使いたいという意思表示をしたわけであります。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） この交付金１４億円余りを福祉目的に使いたいという意思表示をしたということであります。そうしますと、これまで基本的なスタンスとしてお話がありました。さまざまな基準や指針に対して強い疑念を抱かざるを得ない。抜本的な安全対策を講じるまでこの計画は前に進むことはあり得ない。このような立場と交付金を受け取りたいという意思表示は矛盾しておりませんか。市長にお尋ねします。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 今、焦点になっている交付金でありますが、これは原発着工が前提であることは議員もよく御承知のことだと思います。本則では、建設着工年度から交付が受けられることになっております。
しかしながら、現時点では、事業者である中国電力が
建設予定地での準備工事を一時中断をしておりますことや、また政府での新たなエネルギー政策の模索、原発の安全性を巡る様々な動きが今日本全国で起こっているところであります。そしてまた、新聞紙上でももう御承知のとおり、交付金そのものというものが非常に不透明になっているところであります。
私は、先日想定外をも想定した抜本的な安全対策を講じるなどして、原発に対するゆるぎない安心と信頼が構築できるまでは上関原発計画の前進はあり得ないという考えを申し上げました。原発の安全と安心の確立なしには、私自身、交付金の交付はあり得ないと思っているところであります。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） 私は、先ほどから俎上にのせております市長のこの計画は前に進むことはあり得ないなどという姿勢は、大変評価をしているんです。しかし、交付金を受け取りたいというか、その意思表示をするというか、それはいただけないと思っています。
私自身がそう思っているのではなくて、福島原発が起こってから、その前からもそうだったんですが、市民の世論、市民の願いから言うならば、上関原発は建ててほしくないという願いがありますので、こういうよどみのある意思表示はしてほしくないと思いますが、再度市長にお尋ねします。
この計画が前に進むことがあり得ないということであれば、交付金を受け取りたいという意思表示をしたけれども、福島原発の事故が起こってから状況が変わりましたのでこれは取り下げますということは、何が支障があってできないのですか。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 制度上、そういう電源立地対策交付金という制度がある以上、例えば私が賛成であろうが反対であろうが、その道をあけておきたいというのが私の真意でありますので、御理解を賜りたいと思います。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） この問答をずっと繰り返していくわけにはいきませんが、この重大事態に、今全国的な世論調査などもあちこちでやられております。光の市区の県議選の投票日に出口調査をやったところでは、光市民の６１％が
上関原発建設に反対、賛成はわずかに６％、以前、大手の新聞が１０年ほど前に世論調査をやっておりますが、やっぱり賛成が激減をしている状況がございました。市民の中に上関原発が建設されたら大変だという不安の思いが高まっていると思います。
このことについて、改めて市長は市民からいろいろ御意見、要望を聞く立場にございますから、市民の思いがどういうところになってきたかをお尋ねします。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 議員のおっしゃるように、福島原発の事故を受けて、市民の考え方に大きな変化が出たと思っております。いわゆる原発の安全性の神話が崩れたということであります。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） 福島第一原発の周辺を見ても、冒頭に南相馬市の例を紹介いたしましたが、ちょうど光市がそれ並みかそれ以上の位置にあります。３０キロ圏にすっぽり入っているということから、市民の福祉、とりわけ安全と安心にとっては、当面最重要課題だと思います。市民の意見を聞く、世論調査を市独自でやる、こういうお考えに立ってほしいと思いますが、それはいかがですか。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 先日、山口県知事から国の新たな安全基準が示された後に、いわゆる上関原発計画について上関町周辺の意見を聞く考えが示されたところですので、このあたりの動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） それでは、少し角度を変えまして、自然エネルギー志向などの問題について入りたい。その前に、ちょっと紹介をしておきますが、ここに日本の発電設備容量と最大電力の推移を載せております。１９８２年から２００７年まで、約２５年間の推移を載せておりますが、これで見ると、最大電力は原子力発電がなくてもできるようになっています。その実、中国電力が関西電力に売電するなどということもありまして、そういうもやいを含めてやり切ることができる。
それはさておき、自然エネルギー問題についてお尋ねをしたいと思います。原発頼みの電力供給から再生可能エネルギー、自然エネルギーへの志向についてでありますが、その点で教訓すべき国、その内容と、国内の自治体ではどういうところがあるか。あるいは、その内容についてはどういうものかお尋ねします。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） 教訓にすべき国ということですが、国には人口、面積あるいは経済活動といった違いがありますので、主要電力量の中で自然エネルギーを利用している割合でお答えさせていただきますと、ドイツということになろうかと思います。ドイツは風力、太陽光といった点で、全エネルギーの９％を自然エネルギーを利用しております。ちなみに日本は、現在のところ６％と統計では出ております。
また、自治体におきましては、これは自給率ということになりますとどうしても分母の中に人口や面積というものが含まれますので、どうしても自給率が高いところは、やはり小さな市町村になろうかと思います。水力を使った熊本県の五木村であるとか、地熱を使った大分県の九重町であるとか、風力を使った北海道の稚内市であるというところが自給率が大変高くなっているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） それでは、光ではああいう補助金制度を組まれたりしましたが、実際に光市全体の年間電力需要、その中で自然エネルギーの供給電力量、そしてその比率はいかほどになるか教えてください。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） 電気エネルギーの供給事業者──これは中国電力なんですが、これが公表しました山口県全体の電力の需要量は、約１３０億キロワットアワーでございます。これを単純に人口で案分いたしますと、光市の総需要量は約４億７,３００キロワットアワーということになります。
それから換算していきますと、光市の太陽光設置状況を見ますと、１世帯当たりの使用料の平均をどうとるかによって違いますが、１世帯当たりの平均使用料を４００キロワットアワーとしますと、約２％前後がいわゆる光市内の太陽光で賄えていると考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） ちょっとわかりにくかった、聞きようが悪かったかもわかりませんが、光市内の年間太陽光発電は２２８万キロワットということですか。それで、電力需要については４億７,３００万キロワットということであります。そうしますと、０.４８％ということになりますが、それでよろしゅうございますか。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） 私の申した数字は、単純計算して４億７,０００万なんですが、一般家庭で使用するのは、おおよそその４分の１と考えての数字でございます。ですから、一般家庭が使うのは、おおよそ１億２,０００キロワットアワーということですので、それに対応する太陽光での一般家庭の発電量は、およそ２％になろうかということでございます。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） 先ほど紹介のあった稚内市などが、そんなに遠い先ではない、１００％自然エネルギーで電力を供給するという見通しなども立っております。風力だけではなくて、太陽光発電も相当進んでいるようでありますが、国内において、山口県は低いほうでありますが、進んでいる県では、自然エネルギーの比率がどの程度のところまで進んでいますか。それは、どの県とどの県でしょうか。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） 私の持っている資料は、各市町村別で集計している資料でございますので、今、都道府県別にと言われても、ちょっとお答えすることができません。申しわけございません。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） いろんな資料がありますが、例えば大分県などは、山口県と比較して４倍、５倍自然エネルギーが普及して、県全体で１０数パーセントが自然エネルギーだというところが出てきています。全体として、原発頼みではなくて、自然エネルギー、再生可能エネルギーの方向に光市が大きく舵取ることを期待をいたしまして、この項を終わります。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） それでは、未利用の保有土地等に関してお答えを申し上げます。
議員御承知のとおり、地方公共団体が所有する不動産、動産などの財産を公有財産と申し上げ、地方自治法第２３８条により行政財産と普通財産に大別をされます。
まず、行政財産として管理するそれぞれの土地には、取得する目的あるいは用途などに応じた行政目的が設定されており、この目的に対応した所管する部局により、それぞれの管理を行っているところでございます。
一方、行政財産とは異なり、特定の行政目的に直ちに用いられるものではない普通財産につきましては、政策企画部で所管をしております。その中に、行政財産であった土地を用途廃止したものや将来の事業に備えた公共事業用代替地として保有している土地がございます。
お尋ねの５年以上未利用の
長期保有土地につきましては合わせて１３筆で、その合計金額は約１億２,３４０万円でございます。なお、そのうち簿価が１,０００万円以上の未利用地の合計は合わせて４筆で、金額は７,８９０万円でございます。
次に、簿価の高額なもの上位３件につきましては、売却可能な資産として実は貸借対照表において計上をしているものでございますが、１つ目として、平成７年に取得をいたしました約２,５９７平方メートルの土地で、簿価は現在４,１００万円でございます。二つ目でございますが、平成３年度に取得いたしております面積約３００平方メートルで、簿価は約１,３００万円、３つ目といたしまして、同様に平成３年度に取得をいたしました面積約３００平方メートルで、簿価は約１,３００万円でございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 市川建設部長。
◯建設部長（市川 満君） ２番の２点目、光市
土地開発公社が保有する
長期保有土地についてお答え申し上げます。
筆数の合計は７５筆でございます。合計金額は１４億９,２５３万５,６００円でございます。
続きまして、ひかり
ソフトパークの現状について、事業開始年、現在までの収支、５年以上保有している面積とその金額、用地売却比率についてでございますが、ひかり
ソフトパークは、県公社と市公社による共同開発事業で、事業費については２分の１ずつとなっております。事業開始ですが、平成４年から事業を進め、平成６年度に完成し、分筆を開始しているところでございます。
次に、事業開始から平成２２年度末までの収支でございますが、支出には建設等に要した９億３,５７７万６,０００円、収入は公園、ソフトウエアセンター用地と分譲用地を企業に売却した５億４,１７７万８,０００円となっております。５年以上保有している面積及び金額でございますが、面積は４万２,１１６平方メートルで、金額は４億３,４４８万１,０００円でございます。
また、用地売却率ですが、平成２２年度末現在で分譲区画１５区画のうち９区画を売却しており、分譲区画の用地売却率は約４０％となっております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君）
長期保有土地と一般的に言われておりますが、これは何年以上の未利用といいますか、あるいは売れなかった土地を指すのでありましょうか。
◯議長（中本 和行君） いかがですか。しばらくお待ちください。
市川建設部長。
◯建設部長（市川 満君） 今のお尋ねの件でございますが、法規法令等に基づく解釈について私は承知しておりませんので、委員から御教授いただければ助かります。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） よろしいですか。
暫時休憩いたします。
午前11時６分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時７分再開
◯議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。津村副市長。
◯副市長（津村 秀雄君） お疲れでございます。土地のことですので私のほうからちょっと。
私もいろいろかかわっていますが、通常言われております塩漬けの土地というのは５年以上を一応指していると言われておりますけれども、それが何の法律に基づくものか、または要綱に基づくものかというのはちょっと理解しておりませんので、またわかりましたら御報告をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） ５年以上の未利用の土地を
長期保有土地、俗名塩漬け用地と言うそうでありますが、数も多いし、相当広範囲にまたがっている用地ですが、ちょっと縦線型でありますので扱いにくいんですが、政策企画部長がお答えになる。それから
土地開発公社の関係については建設部長がお答えになる。総額でどれだけの合計簿価になるか。それから、
長期保有土地というのは、毎年毎年、最近利子は下がっておりますけれども、長期借入金で金融機関等に利子を払っています。その利子の合計額はいかほどになるかお尋ねします。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 今のお尋ねでございますけれども、私のほうからは、光市が保有しております５年以上の長期未利用の土地のお話を先ほど御答弁申し上げたわけでございますけれども、このものにつきましては、現状、光市の普通財産として管理し、売却可能資産であるということを昨年の財務書類の報告書の中で報告をしているものでございます。先ほど御説明を申し上げた長期保有の現状の金額は、１億２,３４０万円ということでしか御答弁ができません。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） いかがですか。
◯９番（四浦 順一郎君） 利子についてもお尋ねしています。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 申しわけございません。現状、光市が保有をしております普通財産での利子は発生しておりません。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 津村副市長。
◯副市長（津村 秀雄君） 開発公社の資本的収支でいきますと、支払利息の合計が１,４３６万３,７１４円、それから損益収支に出ておりますのは６４５万６,１２８円ということになっております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） 寝ている用地も膨大なら、やっぱり利子も半端でないということになります。バブルの時代の副産物のようなものでありまして、今の時代にマッチしない、市民的な批判も非常に大きい分野だろうと思います。
では、その部分の大きな部分で、ひかり
ソフトパークの用地の売却、さらには赤字解消のために、今後の方針についてお答えをいただきたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 執行部の方、いかがですか。山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） おはようございます。経済部からただいま御質問いただきました
ソフトパークの未売却用地の今後の展開についてお答えをさせていただきたいと思います。
議員も御承知のとおり、現在、平成１９年に都市計画法が改正されまして、市街化調整区域内にございます
ソフトパークにつきましては、誘致ができる業種が技術先端型の業種ということに限定をされています。そういったことで、現在、誘致活動が大変困難になっているという状況にございます。
そうしたことから、現在、庁内関係所管で協議を進めております中で、市街化区域への編入に向けた事務を進めているところでございまして、市街化区域に編入が実現すれば、当然ながら、誘致可能となる業種も大幅に拡大されますことから、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、今後の誘致活動につきましては、市街化区域への編入を視野に入れまして、経済専門紙、そういった紙面へのＰＲ──コマーシャルといったものとかアンケート調査や企業誘致フェアなどへの参加による企業動向のリサーチ、またこうした情報を基に積極的に企業訪問に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） せっかく踏み込んだ答弁をいただきましたから重ねてお尋ねしますが、それはどういう用途であろうと制限はないということでよろしいんですか。それとも制限を設けてということでありましょうか。
◯議長（中本 和行君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 再度の御質問にお答えいたします。
議員も御承知のとおり、市街化区域に編入された場合、一定の用途指定をされると思いますが、仮に準工業地域ということになれば、相当広い業種を対象にすることになります。しかしながら、この
ソフトパークにつきましては、開発当初から無公害、無騒音、そういった企業に限定した誘致活動を進めてまいりました。また、地域の方々にもそういったことで御説明をしてまいっております。そういったことから、仮に市街化区域に編入された場合には、逆に一定の制限を設けていかなければならないだろうと今は念頭に置いているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） それでは、
土地開発公社について、今後の方針をお尋ねしたいと思います。
たしか、山口県の方針は、来年３月末でもって
土地開発公社を店じまいするということでありました。なお、山口県下の市の中でも、もうバブルの時代のそういうところは清算をすることなどを含めて、
土地開発公社を廃止するという動きも出ていますが、既にその方針を出している市はどことどこか、そして、動きのある市はどことどこか、つかんでいる範囲でお示しをいただきたいと思います。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 県内におけます
土地開発公社の動向につきましてのお尋ねでございますけれども、私が今把握している段階でございますと、長門市さんにおかれましては、昨年１０月に既に解散をされておられるとお伺いをしております。
また今後、事務手続に入るというのは、先の報道にも多少ございましたけれども、山口市さんが平成２５年度末までに解散したいということも申しておられますし、近くでは周南市さんが今年度中に解散をするんだと新聞報道で拝見したことがございます。
また、それ以外に宇部市さんと岩国市さんがあったように思いますけれども、以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） この項の冒頭で議論をしてまいりましたが、膨大な
塩漬け土地を持って、しかも市は
土地開発公社にある意味正味かぶせてという言い方をしたらいいのでしょうか、県もまた同じです。県はきらら博などにかかわってまた膨大な
長期保有土地を持っておりまして、今のままでは、いわゆる無駄遣いを正すことができないことから、県も各市でも新たな動きが起こって、
土地開発公社の店じまいをしながら、市が責任を持ってこういう
長期保有土地についてきちんと正していくという姿勢をとろうとしています。
では、光市の
土地開発公社についてはどのような方針になっているかお尋ねします。
◯議長（中本 和行君） 津村副市長。
◯副市長（津村 秀雄君） それでは、開発公社でございますので、私のほうから副市長としてお答えを申し上げます。
光市
土地開発公社は、公共用地等の取得、管理、処分及び宅地造成事業を行い、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に寄与することを目的に昭和４１年４月に設立されて以来、虹ケ丘や丸山、岩狩団地など、数多くの造成事業を通じて良質な宅地を提供し、本市の人口定住を支えてまいりました。
また、地価が右肩上がりの時代にあっては、市に代わって公共用地の先行取得を行うことにより市の将来的な財政負担を軽減するとともに、社会基盤の計画的な整備に貢献してきたところであります。
しかしながら、御指摘のように、近年、本格的な人口減少社会、少子高齢社会を迎えて、社会全体がこれまでの拡大傾向から転換を余儀なくされるなど、設立当時の社会経済情勢が大きく変化する中、
土地開発公社の果たすべき役割が大きく変わりつつあるのも事実であります。
また、平成２１年４月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が全面的に施行されたことに伴い、財政健全化を判断するための指標の１つである将来負担比率の算定対象として
土地開発公社を含む第三セクター等の負債額等の一部が加わったことを受けて、総務省から、原則としてすべての
土地開発公社を対象に、存廃を含めた検討を行った上で抜本的改革を集中的かつ積極的に行うよう求められているところであります。
議員御承知のように、
土地開発公社では、県事業の徳山光線、通称瀬戸風線の事業推進のために平成２１年度から道路周辺地を公共残土で埋め立て土地区画整理を行い、光虹ケ丘西土地区画整理事業等を手がけております。本事業の早期完成を目指しているところですので、
土地開発公社の今後のあり方につきましては、瀬戸風線整備の布石とも言うべき本事業の進捗や、県をはじめ県内各
土地開発公社の動向に注視しつつ、鋭意調査検討をしてまいる所存でございます。
以上です。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） 瀬戸風線の区切りをつけてというお話をいただきましたが、余りいただける話ではありませんけれども、抜本的な改善策を早期に出されるように期待をしまして、私のすべての質問を終わります。
◯議長（中本 和行君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時20分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時35分再開
◯議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） 皆さんこんにちは。希望のたねの森戸芳史です。
先日、「少女パレアナ」という本を読みました。これは１９６０年に翻訳をされ、現在４０版ぐらい重ねられております。内容は、愛する両親をなくし孤児となったパレアナは、気難しいおばに引き取られ、冷たくされますが、その明るさで周囲の冷たい心を溶かし、どんなにつらい境遇でも、そこから何か喜びを探すゲームは村中に広がり、人々を結びつけていきます。
喜びを探すゲームとは、教会の牧師であった父が人形を欲しがったパレアナのため教会本部に申し出ると、送られてきた慰問箱に入っていたのは松葉づえでした。欲しかったのは人形なのに、そこから喜びを探す。パレアナはわけがわからなかったのですが、父が教えたのは、つえを使わなくて済むからうれしいということでした。
そんなある日、自動車事故に遭ったパレアナのもとにやってきたのは、まちのあちこちで喜びを探すゲームを勧めた人達だったのです。その中には、離婚を考えた人がいました。でも、思いとどまったと伝えることで、歩けなくなったパレアナはたくさんの喜びをもらいました。
今、我々に必要なのは、このような喜びを探すゲームではないでしょうか。被災をしていない我々が今回の地震、津波、そして原発事故のことを教訓とし、家族をなくし、悲しみに打ちひしがれ、苦しい避難生活を送っている東北の人々の絶望を喜びに変えていくことができるかどうかにかかっております。
村上春樹さんのスピーチを引用させていただきますと、「広島の原爆死没者慰霊碑には、次のような言葉が刻まれています。「安らかに眠ってください。二度と過ちは繰り返しませんから」。福島原発事故においては、我々は被害者でもあり、加害者でもあります。原発の脅威にさらされているという点では被害者であり、それを防げなかったという点では加害者でもあります。広島、長崎に続く、２回目の大きな核の被害です。今回は、だれかに爆弾を落とされたわけではありません。我々日本人自身がそのおぜん立てをし、自らの手で過ちを犯し、我々自身の国土を損ない、我々自身の生活を破壊しているのです」と書いてあります。
二度と過ちを繰り返さないこと。それが絶望を喜びに変えるものです。これ以上子ども達を被害者にも加害者にもせずに、このまちで暮らすためには今何をすべきか。
それでは通告に従い、質問に入ります。
１点目、三島地域の課題。
東日本大震災の影響で国の交付金が削られ、工期や予算に不測の事態が想定されます。三島橋と三島温泉健康交流施設については、どのような影響がございますでしょうか。今後のスケジュールもあわせてお示しください。
２点目、下水道の区域外流入についてお尋ねをいたします。
下水道の区域外流入については、度々議会で取り上げられております。区域外流入を認めた場合の基本的な条件の設定、費用負担、下水道会計への影響、課題等をお示しください。
３点目、住宅リフォーム助成制度について。
国においては、住宅エコポイント制度を実施し、山口県内では２４１件の申請があり、その半分は光市での申請でした。全国的に余りにも好評で、当初予算を上回ったため受付をことし７月末に前倒しすることになりました。その一方で、住宅リフォーム制度について、新制度の導入に向けた取り組みの検討に入る動きもあるようですが、市はこの動向について把握をされておられますでしょうか。
４点目、エネルギーの地産地焼についてお尋ねをいたします。
なぜこの問題を取り上げようかと思ったのかですが、今まで我々は、エネルギーについて国任せにしてまいりました。原発問題にしてもどこか他人事で、あれは国策だからと問題から逃げることができました。しかしながら、今回の福島原発事故を見て、人間の手に負えないことが明らかになりました。そして、もしテロの標的となったとしたら、それは大変恐ろしい事態になります。原発の賛成、反対の二者択一の議論ではなく、豊かさや便利さ、快適さを追い続ける日常生活や大量消費や大量生産、環境を掲げる経済活動を含め、人間が生きるということ自体を問い直さなければなりません。
震災を教訓にするとき、防災対策も当然必要なことではございますが、その中でも最も困難な課題、エネルギー問題を考え、解決に向けて努力することが光市を守り、市民生活を守ることにつながる。そういった意味で、今回、エネルギーの地産地焼を問題提起させていただきます。
まずはエネルギーの地産地焼をどのように進めるかでありますが、それには省エネルギーと創エネルギーを一体となって進めることが必要です。節電・省エネ型の消費・経済行動への転換、そして太陽光や風力、バイオマス等再生可能エネルギーの施策の検討を行っていただきたい。まずはそういったお考えがあるかどうかお尋ねをいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（中本 和行君） 市川建設部長。
◯建設部長（市川 満君） それでは、１番の三島地域の課題についての１点目、三島橋についてお答え申し上げます。
三島橋につきましては、国の厳しい財政状況から社会資本整備総合交付金等が縮減され、山口県からの割り当て額は非常に厳しいものとなっておりますが、他の財源を確保すべく調整を図り、現時点では工事に直接影響が及ばないよう努めているところでございます。
完成時期につきましては、昨年１２月の議会でお示ししたとおり、平成２４年３月末を目指し、山口県及びＪＲ西日本とも協議、調整し、順調に工事を進めているところでございます。今後のスケジュールとしましては、渇水期となります１０月頃から主桁の架設と橋面工事並びに場正第一踏切拡幅工事を行うこととしております。
なお、次年度に予定しています仮橋の撤去が終わりますと、三島橋の工事はおおむね完了いたしますが、三島橋の先線の道路整備につきましては、
東日本大震災の影響から、交付金の先行きは不透明となり、財源不足は否めないことから、事業の一時休止なども念頭に入れながら慎重に対応してまいりたいと存じます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、１番目の２点目、三島温泉健康交流施設についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、
東日本大震災による影響についてでございますが、本施設につきましては、市民の福祉の向上と健康増進、地域固有の資源である泉源の活用などの視点を踏まえ、平成２２年度に市議会や市民の皆様の御意見を基に改めて基本実施設計を行い、現在コンパクトな施設として建設工事に着手できるよう、法的な許認可等を含め、諸準備を進めているところでございます。
こうした過程におきまして、議員御懸念のように、去る３月１１日に発生をした
東日本大震災により東北や関東の資材工場が操業停止に追い込まれ、一部機械設備等の高騰が見込まれるという情報もあり、震災による影響を心配しておりましたが、５月に金額の上で大きなウエートを占める温浴関係機器を取り扱う関連企業へのヒアリングを実施したところ、今のところ震災による価格の引き上げについては考えていないことが確認できたところでございます。
また、財源につきましても、５月に県を通じ、国への合併特例債の申請を行ったところでございますが、予定どおり、申請額である事業費の９５％相当額を充当することに異存なしとの協議結果を得ているところでございます。
しかしながら、今後、被災地の復興が進むにつれ建築資材の高騰や調達の遅延が懸念されるところでございまして、今から建設工事を予定しております本施設におきましては、状況によっては少なからず震災の影響を受けることもないとは言えないものと認識をいたしております。
次に今後のスケジュールでございますが、本施設につきましては平成２４年秋頃のオープンを目指しておりますが、今後の主なものを申し上げますと、建設工事に入る前に、７月上旬頃に予定をしております地元説明会を経て、８月中旬頃に建設工事の入札を実施し、本年秋頃から工事着手を計画をいたしております。
また、施設の運営に当たりましては、指定管理者制度の導入を検討しておりまして、平成２４年２月の市議会への指定管理者の指定議案の提案を予定していることから、現在、施設の設置条例等の素案を作成中であり、今年９月の市議会におきまして、工事の請負契約の締結議案とあわせて設置条例案を提案させていただく予定といたしております。
申し上げるまでもなく、本施設は重要な政策課題の１つとして、去る第１回市議会定例会で御議決を賜りましたように、本市唯一の泉源である三島温泉を活用し、広く市民の皆さんの福祉の向上と健康づくりに資することを目的に整備することとしておりまして、本施設が新市の一体感の醸成につながり、さらに市民の皆様に満足していただける施設となりますよう、来年秋のオープンを目指し、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） まず三島橋については大丈夫だというお話がございました。開通は大丈夫だということで、その先線については、よくわからないというお話でございましたので、私としては、それもあわせてぜひお願いをしたいと思いますが、もう仮橋になりまして３年が経ちます。地元ではもうこれ以上耐えられないという状況でございますので、ぜひとも開通目指してがんばっていただきたいと思います。
三島の健康交流施設でございますが、これにつきましては、小さく生んで大きく育てるということで、地元の議員としても様々な提案をさせていただきました。地域では、大きく育てるような様々な動きが出ております。こういった動きこそ活気を生んでいくと思いますし、震災の影響で地域が冷えている今こそ刺激策として有効だと思います。もちろん、しっかりと維持管理の計画は立てていただきまして、建設されることを強くお願いをいたします。
以上でこの項を終わります。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） それでは、御質問の２番目、下水道の区域外流入についての基本的な考え方についてお答え申し上げます。
下水道の区域外流入の実施は、県内では１３市中光市と萩市を除く１１の市で既に実施しており、周南流域下水道の関連市である周南市の旧熊毛町や岩国市の旧周東町、旧玖珂町でも実施しているところでございます。
仮に区域外流入を認めた場合の基本的な条件の設定でございますが、あくまで仮にということでお答えをさせていただきます。基本的な考え方といたしましては、既に区域外流入を実施している他市の事例に倣うことかと考えております。対象地域の設定につきましては、下水道認可区域外からの接続となりますので、おのずと事業認可区域に隣接する区域外の住宅を対象にすべきだろうと考えております。
また、法規上の整理といたしまして、下水道法第２４条の行為の制限において、公共下水道管理者の許可を受けることになっているため、光市の場合は、周南流域下水道の管理者である山口県知事とあらかじめ協議をしなければならないことが山口県流域下水道維持管理要綱に定められております。
次に負担の件でございますが、下水道受益者負担金との関係や都市計画税の賦課徴収の有無との関係を整理する必要が生じることから、受益者分担金、あるいは接続のための工事経費は個人に負担していただくことになろうかと考えております。
また、下水道会計への影響についてでございますが、歳入として分担金の収入及び下水道の使用による使用料の収入の増加が見込めますが、該当コースが限定されると予想されることから、下水道会計全体での大きな影響はないと考えております。
また、実施する場合の課題といたしましては、これまでの説明と重複するかもしれませんが、具体的にどのような地区を対象地区とするのか、費用分担金の単価設定を幾らにするのかという現実的な問題と都市計画区域内のインフラを区域外から利用することができるかの行政判断と考えております。
今後、さらにこれらの課題を一つひとつ十分整理し、区域外流入の検討は行っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） ただいまの答弁で、該当戸数は限定されると申されたと思います。どのように地域を対象とするかと申し上げられましたけれども、ほとんど決まっているのではないかと思うのですが、具体的にどのような地域を対象とするかという課題については、もうほとんどわかっていることではないのですか。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） 事前に大方の調査は済ませております。ただ、これから室積地区や大和地区を施工していく間に、新たに区域外流入が可能というか、区域外からも接続可能な住宅が若干生まれることは予想されます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） 負担についての課題もございましたが、負担については、大和のエリアでは合併前から引き継いだ受益者負担金制度というものがございます。それを踏襲する以外にはないと考えられますが、いかかでしょうか。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） この分担金については、新しい制度ということで、新たな計算の基にというふうにも考えられますが、先行する１１市では、受益者負担金と同額となっているところは多いようでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） そういうお話ですから、ほとんどそういうことで決まっていくのだろうなと思います。課題についての部分は、私としてはほとんど解決をされているのが現状ではないかと思います。具体的に言うと、いつからやられるんですか。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） いつからとははっきり申せませんが、担当課としては、この区域外流入については積極的に検討しているというお答えをさせていただきます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） ちょっとしどろもどろのところがございますが、ほとんど課題はもう解決されて、研究も十分されているということでございますので、早期の段階でお願いいたします。
これは下水道の区域外流入の質問でございましたけれども、光市全体として、すべてをもうちょっと見直していく必要があると思います。県でも汚水の処理の整備構想を平成２１年度に見直しておりますので、それを基に各市町で見直しが始まっております。農業集落の排水、小規模の排水、特定環境保全排水とか、既に認められているやり方はたくさんございます。総合的にどれが一番効果的なのかということを含めた中での区域外流入だと思いますので、隣接を含め、安くつなぎ込みができて、収入が増えるという方策をぜひ考えていただきたいと存じます。
以上でこの項は終わります。
◯議長（中本 和行君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、３番目の住宅リフォーム助成制度についてお答えを申し上げます。
ただいま議員から国の新たな住宅リフォーム制度の取り組みについてお尋ねがございました。国土交通省におきましては、住宅改修費の５％程度を商品券などと交換できる新たな制度につきまして、今年秋頃からの導入に向けて現在検討に入っておりますことは、市としても承知をいたしております。
新制度では、既存の住宅エコポイント制度にございました省エネ化やバリアフリー化、耐震化などの制限を行わず、一般的な住宅改修など、対象工事の拡大も踏まえ、二次補正予算に盛り込むことを検討されているようでございます。
こうした新たな取り組みの背景には、既存の住宅エコポイント制度が当初本年１２月末までの着工着手を対象としておりましたが、申請件数が当初の予想を大きく上回ったことなどから、申請期間を７月末に繰り上げたことやこの度の
東日本大震災復興支援の視点も踏まえたものであると推察いたしているところでございます。
市といたしましても、こういった国の動向につきましては、引き続き注視をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） 国のリフォーム制度については、今まで環境という大義があったんですが、その環境という大義を取っ払って、東日本の大震災の支援、日本でこの新しいリフォーム制度で景気を盛り上げていこう、そんな話ではないかと思います。これは国において住宅リフォーム事業を経済対策の一環として、さらには東日本の復興をということで取り組みをしていく流れだと考えております。
このリフォーム制度は、山口県内で平成２１年度に山陽小野田市が県内トップを切ってスタートして、その後様々な動きがあるのではと推察をしております。
そこでお尋ねをいたしますが、本制度の取り組み状況について、県内各地の自治体の動向をお示しください。
◯議長（中本 和行君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 再度の御質問にお答えを申し上げます。
県内他市の取り組み状況でございますが、まず、ただいま議員から御紹介がございましたように、平成２１年度に山陽小野田市が県内初の試みとしてスタートいたしておりまして、その後でございますが、平成２２年度に宇部市、それから今年度でございますが、萩市、長門市、それから山口市、防府市、これらが既に申請の受付を開始いたしております。また、下松市がこの７月から開始を予定しているという情報を得ているところでございます。この結果、県内１３市のうち現在７市が制度の導入もしくは導入を予定していると承知いたしております。
なお、山陽小野田市と宇部市につきましては、平成２３年度以降においては、現在未定と伺っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） 先日、下松と山口、防府市の住宅リフォームの調査に伺ってまいりました。
下松は、現在７月からの申請に向け広報を行っておりまして、５月１５日からのお知らせで、１週間で約５０件の問い合わせがあったということでございます。防府市、山口市はそれぞれ５,０００万円の予算で上限が１０万円、それぞれ５００件程度を想定をしております。両市は、補助相当分を商品券で行っており、工事発注が市内業者で発生するだけではなく、補助金自体も市内で流通をさせて、さらなる相乗効果をねらっております。
町で言いますと、周防大島町と平生町が導入をしております。周防大島町は修学旅行生の受け入れの改修で１０万円加算という取り組みも行っております。
以上、述べましたように、県内では半数以上の市が制度を導入し、予定をしております。市はこれまで公平性の観点から直接的支援には慎重にと答弁をしておられます。確かに人口規模や財政状況など、自治体により置かれた条件は異なりますが、現に多くの自治体で制度を導入して、県内でも約半数が導入をしております。こうした動きを後押しするかのように、国でも取り組みを進めようとしております。
そこで、最後にお尋ねをいたしますが、本件は現在委員会で審査中でもあり、市の回答も慎重にならざるを得ないことはよく理解をいたします。国や県内を含めた全国多くの自治体が制度を導入しておりますが、こうした動向についてはどのようにお考えになられますでしょうか。
◯議長（中本 和行君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、再度の御質問にお答え申し上げます。
ただいま議員から県内他市の状況等を御紹介いただきました。そういった動きに対してどのように考えるかというお尋ねでございます。
なかなか御回答が難しいわけでございますが、議員もただいま言われましたように、それぞれの自治体におきましては、やはり歴史的な背景であるとか、財政力であるとか、それぞれが抱えております課題であるとか、そういった違いがございまして、そういった中で、それぞれの地域性を活かした特色ある取り組みがなされていると受け止めております。
本制度の導入につきましても、それぞれの自治体がそういった条件を踏まえ判断されたものであろうと考えておりますので、光市としてどのように考えるかということにつきましては、やはりそうした各地の判断についてでございます。そういったことから、光市としては議論する立場にはないと思っておりまして、御理解をいただきたいと思います。いずれにいたしましても、こういった本制度に対する県内各地の取り組みであるとか先ほどお話がございました国の新たな制度に向けましては、引き続き私どもも慎重に動向を見守っていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） 私は今こそ、こういうときだからこそやるべきだと思います。
このリフォーム制度は、ことし４月の時点で約３３０の自治体が導入しております。山口や防府では、下水道の接続や浄化槽の接続も工事の適用範囲になっております。質問参考資料にもございますように、２ページ目の群馬県中之条町では、２世帯化の場合３０万円の加算、秋田県男鹿市では、子育て世帯に限っての住宅のリフォームの制度を導入しております。秋田県湯沢市では、通常５万円のリフォームですが、子育て世代はアップをしている。また、山形県南陽市では、６５歳以上の同居人がいる場合５万円を加算しているなど、地域に応じた取り組みがなされております。
一時的な経済効果だけではなくて、２次的な経済効果、そして社会資本である持ち家の環境改善や公衆衛生の改善に大きく役立っていると確信しております。そしてさらに光市らしさを出しながら行っていくことも可能だと考えております。
震災で国の交付金が削られ、市の予算が厳しいというのもわかります。しかしながら、こっちまで潰れたらどうなるんだということもございますので、こういうときだからこそ、耐乏生活や縮こまれということではなくて、発想を転換して景気を刺激することで我々が支えていくんだという考えが必要ではないかと思いますので、よろしく取り組みを御検討をお願いいたします。
以上でこの項を終わります。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） それでは、４番目のエネルギーの地産地焼を目指してについてお答え申し上げます。
本市におきましては、環境基本条例や環境基本計画に基づき、総合的、計画的な環境施策の推進や環境教育の充実に努めるとともに、省エネルギーや新エネルギーに関する情報提供や普及啓発、地球温暖化防止対策事業など、様々な施策を展開しております。中でも環境基本計画のリーディングプロジェクトに掲げておりますもったいない文化推進プロジェクトでは、ふろしきの普及啓発やもったいない事例の集約等を通じて、限りある資源を有効活用し、地球環境に負荷をかけないライフスタイルの普及に努めているところでございます。
また、ストップ地球温暖化推進プロジェクトでは、光市地球温暖化対策地域協議会を設置し、市民、事業者、市の協働による温暖化防止対策の実践、学校や公共施設における緑のカーテンの普及事業、さらには本市の地域特性を活かした太陽光発電システムの公共施設への設置や住宅への設置費助成制度の創設を通じて温室効果ガスの削減に努めているところでございます。
一方、市役所も１つの事業体であることから、環境負荷の低減に向けた行動の指針となるエコオフィスプランの着実な推進を図るとともに、省エネルギー活動を通じた環境学習として、小・中学校を対象にしたフィフティ・フィフティプロジェクトを実施し、子供達の環境意識の醸成にも取り組んでまいりました。
このような一つひとつの施策の実施を通じて、省エネルギーの促進や新エネルギーへの転換に向けた着実な足がかり、さらには市民の皆様の環境意識の高揚が図られつつあるのではないかと考えております。また、今回の
東日本大震災の発生に端を発したエネルギーの供給と確保を巡る状況を見るにつけ、省エネルギーの推進や新エネルギーへの転換によるエネルギー自給率の向上を図ることは、これまで以上に喫緊の課題であると認識を強くしているところでございます。
こうした中、議員仰せのように、今後のエネルギーへの地産地焼、すなわちエネルギー自給率の向上を図るためには、今後も太陽光発電の積極的な普及啓発を進めるとともに、風水力やバイオマスといった再生可能エネルギーにつきましても実用化の可能性を調査検討し、自給率の向上に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、これまでの大量生産や大量消費、大量廃棄型の社会から環境への負荷が少ない循環型社会へと転換することが急務とされておりますことから、今後も省エネルギーの推進や資源の有効活用による持続可能な循環型社会の構築に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） 環境問題の取り組みにつきましては、よく頑張っていらっしゃるなと今の答弁でよくわかりました。
我が国は世界４位のエネルギーの消費国で、原子力２７％、ガス２２％、石炭２７％、水力ほか１１％、石油１３％で、自給率は２０％程度であります。これはいろいろ指標がございますが、そして、ここで市民節電所建設計画というものを提案させていただきたいと存じます。
配付資料の３ページをご覧いただけたらと思います。
市民節電所の考え方、節電は最大の電源だということで書いてございます。震災後、企業や市民、自治体に節電の意識が飛躍的に高まりました。それは、電力が足らないところから端を発したものでありますが、節電をすれば新たな発電所をつくる必要がなくなるということも言えます。つまり、企業や市民、自治体が今までのライフスタイルを見直し、節電や省エネを進めていくこと自体が発電所を建設することと同じだと言えます。それが市民節電所の考え方で、これは米国のエネルギー学者、エイモリー・ロビンスさんという方が提唱したものでございまして、節電所は省エネ機械を購入することを通じて、消費をしてしまうはずだった電気を生み出し、発電所の代わりとなります。省エネ機械だけではなくて、電力やエネルギーの消費行為、ライフスタイルやワーク・ライフ・バランス、オフィス、工場の業務、操業形態などの変更も多くの電気を生み出す可能性があります。
節電や省エネ型消費行為への変更は、節電所への投資なのであります。節電所のよいところは、発電所のように長い建設期間が不要ですぐにでも稼動し、爆発もありません。企業や市民に適切な情報やインセンティブが与えられるならば、節電所への投資は爆発的に広がるのではないかと考えております。
それではどうやるのか。市役所、市民、企業で全市的に省エネのコンテストを開催し、節電された金額、電力量を、例えばホームページ等で表示をし──これは借金時計というのはよくあると思いますけれどもそういったイメージです──節電行動の見える化を行い、また節電金額は基金に積み立て、公共施設の省エネ機械への変更や企業、家庭での省エネ機械への変更を促す補助金、市民団体やＮＰＯ等による再生可能エネルギーの発電の設置に対する補助、環境教育に使うといった仕組みです。
第４号発電所までございまして、第１号発電所は、市役所のエコオフィスプランに基づいて節電の徹底的な洗い出しを進め、電力を生み出して節電された金額を基金に積み立てる。第２号発電所は市民が対象で、家庭もしくはグループを単位とした省エネコンテストを開催し、一定率の削減を達成した家庭をエコファミリーとして認定をいたします。また、節電された金額を基金に積み立てます。第３号発電所は企業向けで、市民節電所の主旨に賛同する企業で構成する省エネ推進協議会を設置して、省エネ、太陽光発電等の対策について情報交換を行う場を設ける。４点目の４号発電所は学校が対象で、子供節電所と書いてあります。小・中学校を対象にしたフィフティ・フィフティプランが展開をされておりますが、それを生徒にも広げて学校全体として行います。また、環境教育や施設内の省エネ活動にも積極的に取り組んでいく。これが建設計画の概要であります。
そこで、深く質問を掘り下げていきたいと思いますが、まず全体観から質問をさせていただきます。これは先ほどの先行議員とかぶるところがございますが、市内の総電力量使用量と太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入量のデータがどのぐらいあるかわかりますでしょうか。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） 先行議員にお答えしましたように、山口県内の１年間のすべての使用料を単純に人口案分しただけでございますが、光市では４億７,３００キロワットアワーの電力が消費されていると考えられております。
それから、太陽光の発電でございますが、今市内には、平成２１年と２２年は御承知のような助成制度がありますが、以前にも国の制度や市の助成制度がありまして、実は光市内には、今、約６２８基の一般家庭用の太陽光発電があります。その合計が２,２８７キロワットでございますので、総発電量といたしましては２２８万７,０００キロワットアワーの発電能力があると思われます。
ただ、ほかの再生可能エネルギーにつきましては何のデータもございませんし、恐らく風水力、バイオマス、地熱といったものはないでしょうから、おおよそ光市の再生可能エネルギーについてはこの量だと考えられます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） 県のデータからして、光市内の発電量だと思いますので、ぜひお願いをしたいのは、エネルギー事業者に光市分の再生可能エネルギーの導入量データも含めた情報開示を求めていただきたいと思います。なぜなら、今後の戦略が立たないからであります。
今の人口案分をした使用量からいたしますと、光市全体では、大ざっぱに１キロワット当たり２５円と仮定いたしますと全体で約１１０億円程度のお金になろうかと思います、金額に直すと。家庭であれば、先ほども４分の１だということでございましたので、ざっくりいくと家庭で２４億、あとは工場、オフィス等で４分の１ずつという計算になろうかと思います。
一般的な話でありますが、一般では電力は工場、オフィス、家庭が３分の１ずつを消費しております。光市では家庭が４分の１であります。工場では自家発電を持っていると聞いておりますし、技術革新で効率化も進んでいると考えられますので、あとは家庭とオフィス部門だろうと思います。オフィスの電力消費の４０％は照明、３０％は冷暖房、家庭では照明、冷暖房、冷蔵庫で約７０％を占めております。
そういった状況の中で、まずは光市についてお尋ねをいたしますが、市内の公共施設すべての年間電力使用量と料金は幾らかかっておりますでしょうか。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） 平成２１年度の実績における市内公共施設の電力使用量は１,３７４万９１７キロワットアワーでございます。料金にして約２億４,２００万円、内訳は小学校１,４００万円、中学校９４０万円、光総合病院３,５３０万円、大和総合病院２,７４０万円、水道局５,４５０万円、市役所本庁舎４,０００万円、その他の施設で６,１４０万円となっております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） 金額にすると非常に大きい金額なんですが、今の分でいきますと、病院、水道合わせて１億１,７２０万円を使っておりますので、それを除いたとしても１億２,４８０万円かかっているという計算になります。
そこで質問なんですが、市庁舎での徹底的な省エネ、エコオフィスプランの加速化を図っていただきたいと思います。これは第１号節電所ですね。まず、照明を早期にＬＥＤもしくは省エネ型に交換をすること、古いエアコンを暫時最新型に取り替えること、緑のカーテン等の徹底化を図っていただくこと。いかがでしょうか。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） エコオフィスプランについての回答をさせていただきます。
エコオフィスプランにつきましては、職員の活動だけでなく、施設設備の環境整備の面においても、省エネ化を図るなどでこれまでにもその着実な推進に努めてきたところでございます。今後も、できることから順次実施していきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） 着実に加速化を図っていただきたいと存じます。
課題が１つあるんですが、目の行き届かない出先の機関、特に利用者の節電意識が働きにくい公民館をどうするかというところが問題でございますので、対策をお願いいたします。
もう一点、これだけの金額になるとソフト面での改善は非常に難しいものになってまいります。先ほどの金額はあくまで電力だけで、燃料等は含まれておりません。抜本的な対策が必要です。そこで提案なんですが、ＥＳＣＯ事業というものがございます。資料の８ページと９ページをご覧いただけたらと思います。
ＥＳＣＯ事業なんですが、ここに書いてあるとおりでございます。ＥＳＣＯ事業とはエネルギー・サービス・カンパニーの略で、ビルや工場の省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し──包括的なサービスというのは、省エネ診断や計画の立案、設計施工、導入後の効果の検証、導入した設備やシステムの保守管理、事業資金の調達も行い、今までの環境を損なうことなく省エネルギーを実現し、その結果得られる省エネルギー効果を保障するものであります。ＥＳＣＯ事業は、顧客との間で省エネの効果を補償するエネルギーサービス契約を締結して、省エネのための改修工事を業者が行います。
山口県では平成１５年から県庁の本庁、県立中央病院でＥＳＣＯ事業に取り組んでおります。要は、省エネ額を担保に省エネを民間資金で民間事業者に取り組んでもらうという環境型のＰＦＩといったところかと思います。ぜひとも検討していただきたいと考えますが、当局の見解をお示しください。
◯議長（中本 和行君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） ただいまＥＳＣＯ事業について御提案をいただきました。
議員御紹介のように、この事業は省エネルギーをビジネスとして行うもので、京都議定書で約束をした温室ガス排出量６％削減を達成する手法として考えられたものと聞いております。これまで全国の民間事業所や工場などで導入をされ、平成２０年には国から官庁施設のＥＳＣＯ事業実施マニュアルが示され、御紹介のように県内でも幾つかの取り組み事例があるように聞いておりますけれども、全国的には自治体への導入はいま一つ広がりを見せていないと聞いております。
とは言いながらも、設備投資に係る経費を負担しないで省エネルギーが実現できるという仕組みには大きな関心がありますので、事業の詳しい仕組み、特にメリットやリスク、それからなぜ自治体への普及が遅れているのかについて少し調べてまいりたいと思っております。
以上です。
◯議長（中本 和行君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） 一括でやっていただけるというところが一番のメリットではないかと考えております。
市内には約４８０の公共施設がございまして、そのうち約２９０の施設で耐用年数が１０年を切っております。修繕や維持管理のコストを合わせますと、１年間に全体で１２億３,０００万円かかっております。省エネを効率的に行うには、施設の竣工年であるとか面積、改修をいつしたのか、建物の運用の状況、入りの状況、年間のエネルギーの使用量、契約方式等を把握して施設ごとに見ていく必要がございます。これは昨年の６月にもやりましたけれども、アセットマネジメントが必要だということです。ＥＳＣＯを検討されるということでございますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
次は、第２号節電所の市民部門です。
市民を対象にした省エネコンテストは、各家庭の省エネルギー努力の割合や削減量に応じ表彰し、報償するものであります。対象は家庭で節電する個人やグループで、例えば１００世帯を募集して、電力消費の多い７月から９月もしくは１２月から２月ぐらいを目安に、前年と比較をして電力使用料が削減された世帯の中で、削減率もしくは削減量の多い優秀世帯に、例えば商品等を配ることで、楽しみながら節電を図っていこうとするものです。こういった取り組みの検討をぜひお願いをしたいと存じます。御見解をお尋ねいたします。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） 地球環境にやさしいライフスタイルへの転換は、市民一人ひとりが高い環境意識を持つことが何より重要であります。市民の一層の省エネ意識の醸成を図る上では、議員御提言の事業は有効であると考えております。
本市におきましては、小学生の環境評価やもったいない大賞、あるいは私のごみダイエットといったアイデア募集など、市民意識を高める様々な施策を展開しておりますが、議員御提言の市民の行動を伴うような事業施策につきましては、先進地の事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） これは４〜５年前に周南市さんに調査に行ったのですが、この市民部門と全く同じことを周南市さんは、もう平成１７年から取り組んでいらっしゃいます。電力の使用量というのは毎月来ますが、その中で前年の使用量、電力量がわかりますのですぐにでも可能だと思いますので、取り組みの検討をお願いをいたします。
次に、３号発電所の企業、オフィス部門です。
太陽光発電等、省エネに関する情報交換の場、省エネ推進協議会といったものを設置をしていただきたいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） 本市では、地球温暖化対策地域協議会を設置し、市民、事業者、市の協働による温暖化防止対策として、環境学習の実施や環境教育の実施などを行っているところでございます。この協議会の中には、市内事業所１９団体も参加しており、太陽光発電の導入及び省エネに関する取り組み等の情報交換の場となって活用されているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） 地球温暖化対策協議会のメンバーを見せていただいたのですが、大手企業がほとんどでありますので、大手は既に効率化は進んでおります。中小企業にどう働きかけるかが課題でありますので、その点をぜひお願いをいたします。
第４号発電所の学校部門なんですが、先ほどフィフティ・フィフティのプログラムの説明がございました。最初にも申し上げましたが、要は見える化をどうするかというところであります。子供達がどのぐらい減ったのかというところまではフィフティ・フィフティプラン、生徒達には落とし込んではいないでしょうから、できるかどうかわかりませんが、ぜひその辺のところを教育委員会にお願いいたします。これは質問ではありません。
子供達の環境教育というものはとても重要です。なぜなら、親も巻き込んでいくからであります。現在、環境事業課によるゴミに関する出前事業が続けられ、大変成果を出していると聞いております。昨年、上島田小学校で、５年生を対象にキッズＩＳＯプログラムの入門編が行われました。これは、ＮＰＯ国際芸術技術協力機構が国連大学の支援を受けて、子供達が生活の中で環境保全を実施するものとして、２０００年につくられたものです。企業が取得する国際的な環境マネジメント、ＩＳＯの１４００１の考え方を踏襲しており、子供が自宅で決まった時間に電気、ガス、水道の消費量を調べ、小まめに照明を消したりテレビの時間を決めるなど家庭で省エネ対策を実施をするもので、一定期間続けて成果を評価する仕組みです。
担当部署では、実際にこの事業を見学されて、報告書もお読みになっておられます。１つのツールとして全市的な取り組みをお願いいたしたいと思いますが、お考えをお尋ねします。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） キッズＩＳＯプログラムは、子供達の環境意識を向上させるという教育効果のみならず、地域全体の環境意識の向上、さらに子供達が自ら行動することで、大人の意識改革を促すことなど、様々な波及効果が期待される効果的な取り組みであると考えております。
本市におきましては、現在、先ほども申しましたように、教育環境計画の一環としてフィフティ・フィフティプロジェクトを実施していますことから、キッズＩＳＯプログラムの手法も参考にしながら取り組みの充実を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） なぜキッズＩＳＯかといいますと、それが国際的な基準だからであります。省エネはあいまいになりがちだからこそ、こういった客観的な機関がチェックすることが必要になりますので、引き続き御検討をお願いいたします。
最後の創エネのところに入ります。
これは資料をご覧いただけたらと思いますが、４、５、６、７ページであります。
再生可能エネルギーには水力、地熱、海洋エネルギーがございまして、またさらに熱利用分野と発電分野に分かれ、熱利用の分野には太陽熱、温度差エネルギー、バイオマスの熱利用、発電分野には太陽光、風力、廃棄物発電、バイオマス発電が挙げられます。環境省が再生可能エネルギーの導入のポテンシャル調査を２００９年に行っておりまして、それが４ページの表です。
マップが映っておりますが、これは再生エネルギーの導入の可能性がグーグルアースで瞬時にわかるもので、これは光市の水力と地熱発電は載っていませんが、これはデータが出ておりませんでした。しかしながら風力は、光市のところを見ていただくと、白くなっておりますが、これは伊保木あたりだろうと思います。その可能性があるというものが環境省の調査でわかっております。
また、千葉大学の倉阪研究所が毎年出しております永続地帯の２０１０年版レポートを見ていただけたらと思います。６ページです。光市は８位ということで自給率が２.７３％で、山口県は全体で２５位という状況であります。
これから再生可能エネルギーの導入の可能性を探っていきたいと思いますが、まずは水道局の配水池の落差を利用した発電が考えられますが、いかがでしょうか。
◯議長（中本 和行君） 福島水道局長。
◯水道局長（福島 正君） 配水池の落差を利用した発電についてお答えいたします。
水道事業において配水池を利用した小水力発電を導入するために、考慮しなければならない要素は、配水池よりの配水管の口径、落差、さらには流量であります。これらの３つの条件で発電量が決まります。清山配水池をはじめ市内５カ所での配水池、これらの要素に基づいて発電能力を算出いたしますと、合計で約５０キロワットとなりました。年間で約４０万キロワット程度であり、現在、光市水道局の電力使用量の１０分の１でございます。
再生可能なエネルギーの活用といった観点であればこれを導入することは有効であると考えますが、全国の水道事業でも数カ所の都市でしか導入されておりません。これは、導入コストに対する発電量を比較をしたときに、大きな効果が得られないためであります。導入都市の１カ所最小で５０キロワット、最大で７８０キロワットであり、光市の場合、５カ所で５０キロワットでありますので、設備投資を考えますと、給水原価を大幅に押し上げる要因となる可能性がありますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） よろしくお願いいたします。
次に太陽光なんですけど、公共施設への計画的な設置と数値目標をぜひ設定をしていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） 本市では、これまで周防の森ロッジ、光市総合福祉センター、光地区消防組合消防本部、周南東部環境施設組合をはじめ、昨年度は市内の小・中学校４校に太陽光発電システムを設置したところでございます。
今後のことにつきましては、環境推進都市として取り組みを進めてまいりたいと考えておりますが、関係所管や財政担当とも協議が必要でございますし、私どものほうでは数値目標は今のところ立てておりません。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） 今中核都市以上に地球温暖化対策防止法の中で義務づけられております実行計画というものがございますが、光市はまだつくっておりませんのでぜひつくっていただいて、その中でそういう流れをつくっていただきたいと存じます。
もう一点、
バイオディーゼル（ＢＤＦ）についてお尋ねをいたしますが、これは例えば廃油等からディーゼルやボイラーの燃料として精製して利用するもので、もう技術的には確立をされております。市としての御見解をお願いします。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） 御提言の廃食油を
バイオディーゼル燃料にすることは、循環型社会形成のためには有効な手段とは認識しておりますが、本市では、こうした取り組みを行うには幾つかの課題があろうかと思っております。
１つは、本市の人口規模や都市化した生活スタイルから、十分な廃食油の回収量が得られない可能性があるということ、２つ目は、
バイオディーゼル燃料を使用できる車両を市がほとんど持たないことや、燃料の品質が一定でない場合はエンジンの故障につながるおそれがあることから需要が見込めないこと、加えて
バイオディーゼル燃料の製造にはかなりのコストがかかるということでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） その辺の答弁は２００８年に同僚議員が質問されているんですが、そこからもっと検討されたというような答弁ではございません。そのときは地球温暖化対策協議会の中で調査研究するということでありましたが、一向に研究が進んでいないのかと思います。そういうふうに約束をされたわけでありますから、ぜひ研究をお願いいたします。
最後にもう一点お尋ねをいたします。
電気自動車でありますが、ぜひ検討をお願いいたしたいと存じます。いかがでしょうか。
◯議長（中本 和行君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 電気自動車についてのお尋ねでございますが、これまで電気自動車は価格が高いことや走行距離が短いなどの理由から一般に普及しておりませんでしたが、近年、化石燃料の高騰、あるいは環境にやさしいという点が評価をされ、需要が増加傾向にあるように認識をしております。
その導入につきましては、電気自動車を市が導入することで、環境問題に対するアナウンス効果も期待できるなど、導入のメリットは十分感じるところでございます。しかしながら、まだまだ少し高いと思っております。今この業界は日進月歩で日々改良を重ねておられますので、ひょっとしたらもっといいものが出るのではないか、そういった動向を見極めながら、その導入の可否、時期について検討をしてまいりたいと思っております。
以上です。
◯議長（中本 和行君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） 最後のページは倉敷に行ってきた資料なんですが、倉敷はこれを貸し出しをしておりました。無料で貸し出しをしておりまして、宣伝をしているということであります。ぜひともＥＶ導入に向けてよろしくお願いいたします。
風力についてでありますけれども、風力はいろんな基準がございます。風速が５.５メートル以上とか標高が１,０００メートル未満、傾斜角が２０度未満、幅員３メートル以上の道路からの距離が１０キロ未満とか様々な条件があります。風力に関しては、最初に可能性があるということでありましたので、ぜひ検討をお願いいたします。
最後に市長にお尋ねをいたします。
省エネと創エネを一体的に取り組む市民節電所とエコ発電所についてお尋ねをいたしました。前向きな取り組みをお願いしたいと考えますが、市長の御見解をお尋ねいたします。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） ずっと議員の御発言や御提案、御質問を聞いておりました。なかなか興味のあることがたくさん出てきましたし、私も共感できる部分がたくさんあると思います。
私は何回もこの場で言いましたが、御存じのように、やはり自然エネルギーというか再生可能エネルギーについては、議員時代から興味を持っていたわけであります。
今、具体的に風力発電や太陽光発電について言われました。私は、実は風力発電が一番近道ではないかと議員時代思っていたわけです。この間ここで今太陽光は４６円ぐらいかかると言ったわけですが、そのとき既にデンマークあたりでは風力発電が７円から１０円で、ヨーロッパでは現実に運用されていたわけですので、風力は見込みがあると思っていました。日本では低周波の問題とか様々な問題が出てきてなかなか前に進んでおりませんが、私は必ず風力発電は、設置場所等をやれば、日本の中でも大きな自然エネルギーになると思っているわけであります。
そしてまた、議員から４つの発電所についてお話をお伺いしました。例えば市役所、市民、企業、学校に分けて、それぞれ省エネをするだけで発電効果があるんだという御趣旨というのは、私達もこの市役所、市民の皆さん方はたくさんやっているわけであります。それをもっと体系的に具体的にしたらどうかという御提案だと聞いております。私自身は御提案の趣旨には全く賛成でありますし、また、太陽光り輝くまちの未来に向かってそういうものを推進していかなければいけないという思いは強く持っているところであります。そういう意味ではできるところからやっていきたいと思っております。
特に、太陽光についてはずっとこだわりを持っておりますので、それがどのような形で市民の皆様方に定着をするのか、そしてまたもう一つ、市民の皆さん方に省エネそのものがエネルギーをつくるのだという１つの思いをやはり私達自身から発信をしていく。市役所というのは市民の皆さんの先導者であるべきだという思いを強く持っておりますので、ぜひそういうところをやっていきたいと思っています。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 森戸議員。
◯１０番（森戸 芳史君） 原発とエネルギー問題はセットだと思いますので、積極的な取り組みをお願いいたします。
以上で終わります。
◯議長（中本 和行君） ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後１時４５分を予定いたします。よろしくお願いいたします。
午後０時45分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時45分再開
◯副議長（松本 修二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） こんにちは。光市で生活し、長生きしてよかったと思われる
まちづくりに頑張っております。和光クラブの大樂です。
この度の
東日本大震災により被災された方々に謹んでお見舞い申し上げます。１日も早い復旧と復興を心底よりお祈り申し上げます。
３月１１日、マグニチュード９.０という大地震が東日本を襲い、同時に発生した大津波により、東北地方の太平洋沿岸は壊滅的な被害を受けました。さらに、この大津波によって
原子力発電所が深刻な被害をこうむり、地域の人々だけでなく、世界の人々をも放射能の不安と恐怖に陥れております。まさに日本は未曾有の国難に直面しております。
それでは、通告に従いまして質問いたします。
なお、机上に地震に対する資料、室積小学校の「ひとみもゆる」というのを配っておりますので、御参考までによろしくお願いします。
東日本大震災を受け、光市の課題についてお尋ねします。先行議員と震災関係、原発関係で重なる部分が多々ありますが、御了承願います。
１点目、先の大震災を受け、室積海岸保全対策の見直しについてお尋ねします。
海岸松林の有用性についてまずお尋ねします。
昨年の第２回定例議会で室積海岸について質問し、御答弁をいただいております。今回の大震災で、海岸の松林の有用性が大変高まっております。震災を受け、計画の変更はないのでしょうか。室積海岸保全対策についてお答えください。被災地の海岸松林の様子及び各種データが物語っておりますとおり、波高４メートル以下の場合は被害が軽減され、それ以上でも部分的被害で漂流物を食い止めるなど、海岸松林の防潮効果が数多く紹介されております。
しかしながら、陸前高田市の高田松原の７万本の松は、想定外の高波にのまれてしまい、無残にも松林が町を守り切れませんでした。それでも希望の松として１本だけが残ったことには大変意義深いものを感じます。市長も先月当地を訪問され、希望の松をご覧になったかもわかりませんが、感慨深いものがあったと推察いたします。
一方、保全対策では、現在の松林の幅を約半分ぐらいとし、約１.６メートルの砂の堤を築く計画で進んでおりますが、被災地やいろいろな参考文献では松林はある程度の幅が必要で、現対策では、松林の防潮効果が希薄となることが予測できます。したがって、今回の大津波を見る限り、計画の変更が考えられるのではないでしょうか。危険な対策案であることを指摘したいと思います。砂の流出と高潮対策を織り込んだ保全対策をどのようにお考えかお答えください。
２番目に参ります。
福島県須賀川市の惨状と光市内のため池についてお尋ねします。
今回の大地震は、海岸のみでなく、内陸にも多くの被害が出ております。須賀川市長沼地区のかんがい用ダムが地震により決壊し、藤沼湖に貯水されていた１５０万トンの水が一気に流れ出し、濁流が家屋や田畑を飲み込み、全壊、流出家屋が１９棟で、８人の方が死亡ないし行方不明となっております。
光市にも同様なかんがい用アースダムが２２０カ所以上ありますが、いずれも１００年以上経年のものばかりです。ちなみに、藤沼湖は昭和２４年完成という比較的新しいダムと言えるでしょう。先頃、危険ため池の該当自治会には、藪田ため池ハザードマップが個別配布されましたが、大雨等で決壊のおそれの備えとして、安全な避難活動に役立てるための情報の記載とのことでした。
市内のため池で、危険ため池と指定されたものは１カ所でしょうか。地震による決壊のおそれはないのでしょうか。危険ため池として指定されていないほかの２００カ所以上のため池については、大地震による決壊は考えられないのでしょうか。これらため池の管理について、考え方をお聞きします。
また、避難場所として室積公民館が表示されておりますが、大雨でなく、地震での決壊時も公民館なのでしょうか。公民館は震度６弱に耐えられないのではないでしょうか。
３つ目の質問に参ります。
地震及び津波から住民をいかにして守るかお尋ねします。
まず最初に避難所の見直し、耐震性についてお尋ねします。
現在、避難所としている耐震性の低い公共施設については、指定の変更などの処置をとる必要はないのでしょうか。何回となくこの問いをしておりますが、大震災が起こった今も以前と同じ答弁が返ってくるのでしょうか。厳しい財政状況は十分把握しており、学校関係の耐震化工事を最重要とし、その後の保育園までは理解できます。しかし、これら工事に先立ち、避難所の耐震診断という過程を組んでいく時期にあるのではと考えますが、今後の計画をお聞かせください。
次に、住民への周知徹底方法についてお尋ねします。
津波等の災害では、安全な場所への避難を第一に、その周知方法として広報車での呼びかけ等を行っておられますが、住宅の構造、特に遮音性が近年は昔と比較して向上し、広報車の音が聞こえにくくはなっていないでしょうか。周知徹底方法の改善策として、例えば公共施設を利用し、サイレンを吹鳴させるといったことが可能かお伺いします。また、大和地域は同報系防災行政無線があるようですが、光地域にはありません。異常や想定外の事態を一刻も早く市民へ周知するため、今後、どのような方策で臨もうとしているのかお伺いします。
次に、避難道路についてお尋ねします。
次の項のハザードマップと重複部分がありますが、津波に対しては、道路状況を把握し、的確に避難、誘導する必要があり、地元自治会、民生委員や地域ぐるみで連携した行動が求められます。一人の犠牲者も出さないという基本計画を練り上げて、早急に実施の方向で検討していただきたいと思いますが、何かお考えがあればお聞かせください。
一例ですが、先般、室積小学校が遠足を兼ねた避難訓練を実施され、近くの峨嵋山に駆け上がっていきましたが、遊歩道が狭く、木々が繁茂して大変に苦労したと聞きました。峨嵋山は高いところで標高１００メートル以上あり、また市街地からも近いため、緊急時の避難場所としての活用が期待できると思いますがいかがでしょうか、お答えください。
また、災害時には、峨嵋山の遊歩道を避難道路として利用できるよう、平時から適切な維持管理につきまして、県と十分に協議、調整していただきますようお願いします。これは要望です。
津波に対するハザードマップ作成についてお尋ねします。
津波に関するハザードマップの作成を早急に求めたいという市民の声を今回の大震災以後よく耳にします。津波等は、今回の大震災からも歴史をひもとくのが一番と考えます。大地震は１００年から１５０年程度の周期が見られ、南海地震の今後３０年以内の発生確率は５０〜６０％と言われております。過去の記録では、当地方に１.８メートルの津波襲来があります。山口県の防災計画は秋頃を目途と聞いておりますが、その後に検討されるのでしょうか、作成予定等をお知らせください。
非常時の指令塔についてお尋ねします。
この件は、いろいろと意見が出ておりますが、庁舎の耐震性と非常時の対応をどのようにお考えかお伺いします。指令塔が潰れたら話にもなりません。住民を守る基本である指令本部をどのようにお考えでしょうか。
４番目の項目に移ります。
上関原発の再検証と隣々地光市の考え方についてお尋ねします。
上関から３０キロメートル圏の周辺市町が建設中止や凍結といった動きが見られる中、国内、国外の動きを見ても、現在の５４基の原発のさらなる建設が当面は止まることは容易に理解できるところであります。しかし、政府も地元も電力会社も、建設の方向の火種があることも推察できます。
そこで光市としての考え方を明確に示す時期に来ており、示すことが大切だと思っております。原子力の大きなエネルギー源としての位置づけとその危険性についての未経験部分が多く、制御方法が難しく、暴走を始めたらとめることはできないという欠落を認めた上で、福島の今回の事故が二度と再び起こらないという確証ができるまでは凍結を提案いたします。特に、瀬戸内海の特性といたしまして、閉鎖性水域であることの認識であります。公害関係では、この閉鎖性水域が問題となっておりましたが、その比ではありません。放射能の長期間の滞留から生物濃縮が加速されることは、火を見るより明らかであります。
以上から、光市としては、建設無期限凍結の意思をはっきりと示す時期ではないかと思いますが、お考えをお示しください。
最後に、被災地支援についてお尋ねします。
先頃、市長が日本の森・滝・渚全国協議会の会長として、岩手県陸前高田市などへの被災地へお見舞いに行かれたことについてお尋ねします。
光市の海岸松の実生の松苗は、大変塩害に強い遺伝子を持つ松苗として、むろづみ緑十字清掃・植樹大作戦で実績を重ねてまいりました。２月の植樹では御支援ありがとうございました。ことしで植樹場所が満杯となり、４年から５年生の松５０〜１００本の植え場所を思案しておりました。また、実生の苗床には相当数の生育した松が出番を待っております。この松を被災地への支援にしたいと考えますが、いかがでしょうか。１本だけ残った希望の松、その松を支援したい。一本枯れたら百本植えよう、これはむろづみ緑十字植樹大作戦の合言葉です。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯副議長（松本 修二君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） それでは、大樂議員の４点目、上関原発の再検証と隣々地光市の考え方についてお答えを申し上げます。
福島第一原発の事故は、私達がかつて経験をしたことのない放射性物質の拡散による被害と恐怖をまざまざと見せつけました。その１つが放射性物質による海洋汚染であります。
原子炉を冷却するために大量の水を注入し続けることを余儀なくされた結果、放射性物質を含む汚染水の一部が流出、あるいは放出により海へと流れ出ており、新聞等でも水産物の出荷自粛や風評被害などにより、漁業関係者に大きな損害を生じていることや、これからシーズンを迎える海水浴などへの影響を懸念する声が盛んに報じられているところでありますが、仮に同様の事故が閉鎖性水域である瀬戸内海で発生をしたとすれば、放射性物質による影響は一層重篤なものになる可能性が高いことは、議員御懸念のとおりだと思います。
お尋ねの
上関原発建設に係る私の思いでありますが、先行議員にも申し上げたとおり、福島第一原発の悲劇を二度と繰り返さないためにも、今後、抜本的かつ絶対的な安全対策が講じられるなどして、揺るぎない安心と信頼が構築できるまでは、
上関原発建設計画が前に進むことはあり得ないと考えているところであります。
以上であります。
◯副議長（松本 修二君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、お尋ねの１点目、室積海岸保全対策の見直しについてお答えを申し上げます。
まず、海岸松林の有用性について、この度の震災を受けて、光漁港海岸松原地区の海岸保全対策について、松林部分の計画に変更はないかとのお尋ねでございますが、この事業につきましては、自然環境を維持保全しながら侵食、高潮対策を行うものであり、防風及び飛砂防備保安林の機能を損なわない計画を目指しているところでございます。
この度の大震災では、議員仰せのように、陸前高田市の高田松原のクロマツとアカマツ合わせて７万本の防潮林が巨大な津波によりほぼ全壊し、奇跡的に残った１本が希望の松と呼ばれ、被災地の方々にとっての復興のシンボルとなっております。こうした海岸の保安林は、津波が襲来する度に効果があったともなかったとも言われ、その判断は分かれるところでございますが、漂流物を押しとどめ、背後の家屋の保護や流れに対する抵抗として働き、浸水位を軽減するなど、一定の効果を有しているものと考えております。
この度の室積海岸の計画では、保安林区域内の民有地を買収し、比較的松への影響の少ない民有地内に高潮堤防を築造する計画でございますが、現状、民地内においても、多くの市民ボランティアの御協力により、松の植栽が行われております。これらの松につきましては、現在進めております高潮堤防の詳細設計におきまして、堤防内への移植を検討いたしているところでございます。
次に、砂の流出と高潮対策を織り込んだ保全対策でございますが、室積海岸の保全対策は、海岸の浸食と高潮対策を同時に行うものでございます。海岸の侵食が今後も進んでいく室積海岸におきまして、自然海浜を維持したまま高潮対策にどのように取り組むか、また堤防をどの位置に施工するか大変苦慮いたしたところでございますが、先ほど御説明いたしました民有地内に築造することで、侵食、高潮対策を行いつつ、保安林の機能の維持と松そのものを守ることができるものと判断し、現在事業を進めているところでございます。
また、侵食対策といたしまして計画しております１３万５,０００立方メートルの砂の投入につきましても、現在最も効率のいい養浜の施工計画を検討しておりますことから、現状、計画の見直しは考えておりませんが、今後、この度の震災を受け、国の基準等の見直しがありましたら十分考慮してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民の手により大切に守り育ててこられた室積海岸を後世に残すべく事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に２点目、福島県須賀川市の惨状と光市内のため池についてお答えを申し上げます。
まず、ため池の数でございますが、現在、市内には農業用ため池として大小合わせて２０５カ所のため池がございます。これは昨年度、市内２２１カ所のため池につきまして実態調査を行いました結果、切開や埋め立て等によりまして、ため池の機能を有していないため池１６カ所を廃止したことによるものでございます。
また、２０５カ所のうち市の
地域防災計画で指定しております危険ため池は、先行議員にもお答え申し上げましたとおり、室積地区の藪田ため池と古堤ため池の２カ所でございます。このうち古堤ため池につきましては、昨年度と今年度の２カ年での改修工事によりまして、危険ため池の解消を図っております。
次に、地震による決壊は考えられないかとのお尋ねでございますが、過去におきまして、地震による市内のため池決壊等の被害はなく、現状では水位等の管理を適切に行っていれば、決壊等の危険度は低いものと考えております。しかしながら、今回の
東日本大震災規模の大地震が起きた場合には、被害が全くないとは考えにくいところでございまして、このため山口県では、震度５弱以上の地震が発生した場合には、堤体の高さが１０メートル以上または決壊した場合に人的被害を及ぼすおそれのあるため池と危険ため池について職員が緊急点検を行うこととしており、光市では、こうしたため池に該当する市内１０カ所を緊急点検し、県に報告することとなっております。
これは、被災したため池の早期発見、被害の拡大防止、余震及び降雨等による二次災害の発生を防止するためでございます。また、ため池施設の状態変化を早期に発見するためには、常日頃の管理も重要でありますことから、堤体等の草刈りや余水吐、取水施設の点検管理等を適切に行うよう、ため池管理者及び利用者にお願いをいたしているところでございます。
次に５点目、被災地支援についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
光市の松を被災地に支援してはということでございますが、陸前高田市の高田松原は日本百景にも選ばれております貴重な海岸であり、光市同様に高田松原を守る会という市民グループにより森林を守り育て、次世代に伝え残す活動に熱心に取り組んでおられます。
しかしながら、先ほども申し上げましたように、この度の津波による壊滅的打撃を受けまして、一本だけ生き残った松は、復興のシンボルとして希望の松と呼ばれ、陸前高田市民をはじめ、高田松原を愛する人々や被災者にとって心の支えとなっておりますが、現在松は危機に瀕しておりまして、地元はもとより全国から、この松を保護する支援の手が差し伸べられております。
このような状況の中、ただいま議員の温かい支援についての御提言は大いに共感できるところでございます。光市でも白砂青松の虹ケ浜、室積両海岸松林を次世代に引き継ぐため、むろづみ緑十字清掃・植樹大作戦や虹ケ浜松苗植栽ボランティア活動をはじめ、多くの市民の御協力により、松林を守り育てておりますことから、大規模な打撃を受けた高田松原の再生計画が今後どのように進められるのか、そのあたりの状況を同じ松林を愛する者として関心を持って見守っているところでございまして、今後の被災地の復興状況等を十分注視しつつ、再生計画等が具体的になりました段階では、松苗等の支援も含め、松林再生に向けたお手伝いができればと考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 続きまして、２点目の福島県須賀川市の惨状と光市内のため池についてのご質問のうち、総務部所管分についてお答え申し上げます。
藪田ため池が決壊した場合の避難場所についてのお尋ねでありますが、藪田ため池ハザードマップでは、藪田ため池から近い位置にあり、住民が迅速に避難することができるなどの理由から室積公民館を避難場所として表示しております。
ただいま議員より、地震によりため池が決壊した場合も避難場所は室積公民館なのかとの御指摘をいただきましたが、今回お配りしたハザードマップは、あくまでも大雨によりため池が決壊するという事態を想定して、決壊による浸水被害想定と避難対策等の情報をわかりやすく住民の皆さんに提供することを目的に作成したものであります。当然、ため池が決壊するような大地震が起こった場合には、地域の被害状況や津波の発生予測、さらには御提言の避難施設の安全性等を考慮しながら適切な避難所を開設することになると考えます。
次に３点目、地震及び津波から住民をいかにして守るかについてお答え申し上げます。
最初に、耐震性の低い施設は避難施設から外してはどうかとのお尋ねでありますが、御案内のとおり、平成２２年度にすべての学校体育館の耐震補強工事が完了し、これにより、主な避難施設３６施設のうち２６施設において耐震性が確保されたこととなります。残りの１０施設のうち８施設は各地区の公民館でありますが、御承知のように、公民館には畳の部屋があり、また電気、ガス、水道、さらには冷暖房も完備しているという特徴があります。現実に、非常時において避難された住民の方々の不安を考えますと、こうした公民館の快適性や利便性は避難施設として必要な条件であり、現時点で耐震性が確保されていないという理由だけで公民館を避難施設から外すことは考えておりません。
また、こうした施設の耐震診断についてのお尋ねですが、先の議会でも申し上げましたように、現在耐震診断が必要な施設はいずれも築後３０年以上が経過をしております。このため、その耐震化については、将来的な建て替え計画や、場合によっては公共施設の再編ということも視野に入れながら検討すべきものと考えております。
次に、住民への周知方法としてサイレンを活用することが可能かとのお尋ねであります。
現在、火災発生時における消防団員の招集手段として各公民館に設置しているサイレンを活用しておりますが、サイレンが持つ特徴を考えますと、今後、住民への周知方法としてサイレンを活用することは可能であると考えますが、消防団員の招集サイレンとの区別や住民への周知が今後の課題になるものと考えます。
また、同報系防災行政無線につきましては、先行議員にもお答えいたしましたように、現在、その導入の可能性についてさまざまな議論を重ねているところであり、今後、できるだけ早い時期に方向性を決めたいと考えております。
次に、避難道路についてのお尋ねであります。
避難道路につきましては、自主防災組織の活動として、実際に地域の皆さんが一緒に歩き、安全な道路を地図上に記入し、いざというときの避難道路を確認されているところもございます。市としましても、これまで交通機能の向上や市街地の形成、あるいは環境空間の創造といった観点から計画的な道路整備に努めてきたところですが、引き続き、議員御指摘の防災対策といった点も考慮しながら、着実な道路整備に努めてまいりたいと考えます。
また、峨嵋山につきましては、先行議員にお答えいたしましたように、避難場所の１つになり得るものと考えております。
次に、津波ハザードマップの作成についてのお尋ねであります。
先行議員にお答えいたしましたように、今後、県において、今回の震災を教訓として、山口県で想定される大規模広域災害について改めて検証を行われる予定でありますので、こうした動向を注視しながら検討したいと考えております。
次に、庁舎の耐震性と非常時の対応についてのお尋ねであります。
先行議員にお答えいたしましたように、本庁舎は新耐震基準が導入される以前の昭和４３年に建築されたものであり、大地震発生時の耐震性については不安が残るところがあります。確かに災害発生時において災害対策本部が設置される本庁舎の安全性確保は重要な課題ではありますが、現時点で庁舎の耐震化や建て替えの計画はありません。
このため、今後は地震により本庁舎が相当の被害を受けたケースも想定した災害対策のあり方についても検討する必要があると考えております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） それでは、一気に津波のごとく答弁が参りましたので、一番最初から質問させていただきます。
現在、一番最初の質問、室積海岸保全対策の件なんですが、過去３カ所の松原地区での説明会に私も３回ほどお邪魔させてもらったのですが、いろいろな問題が起こったときに、その都度皆さんとの協議をするというお話があったかと思っております。その点、今回の大震災をつなげた場合、今回そういった今の計画のままいくかどうかの説明はされる予定はございませんか。
◯副議長（松本 修二君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
本事業で計画いたしております高潮堤防につきましては、先ほども御説明申し上げましたとおりでございます。台風や発達した低気圧の接近に伴う海水面の上昇、波浪、そういったものから背後地を浸水から守るという目的でございまして、これまで開催いたしました地元説明会におきましても同様の説明をさせていただいております。すなわち、津波対策ではないということでございます。
津波対策の防潮提も同様の目的を持った構造物ではございますが、そもそも津波と高潮では発生のメカニズムも違いますし、そのエネルギー量も大きく異なってまいります。そうしたことから室積海岸で計画いたしております堤防は、あくまでも高潮対策ということで取り組んでおりまして、津波を想定して検討しているものではないということでございます。
先ほどもお答えいたしましたけれども、今後、今回の震災を受けまして、国の基準なり見直しが行われるということであれば、そういった対応も必要でございますので、その場合につきましてはまた説明をさせていただくということになろうかと思います。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 今までの説明の中で、台風としけというんですか、そういったしけに対しては十分に皆さんの御理解があったと思います。しかしながら、今回のような大津波は、多分説明を受けた当時には全くなかったと思うんです。今の時点で、多分１３万５,０００立米の砂は、高潮ではほとんど一気のうちになくなると思います。そういった懸念がないかどうかという地元の不安がありはしないかと思います。その辺のところは、今計画どおり進んでいるのだからまっしぐらに行きますということで進まれる方向性ですか。
◯副議長（松本 修二君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 再度の御質問にお答えを申し上げます。
なかなか御回答が難しいところでございますが、現在進めております事業については、やはり漁港海岸の浸食と高潮の事業として進めておりまして、目的としているところが根本的に違うということで、現段階では、その事業の中で津波対策に取り組むことはできないということで御理解をいただけたらと思います。
そういったことで、先ほど申しましたように、今回の震災を受けまして基準なりの見直しがございましたら、それに対して対応していくということでございます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 私も役所の役人でしたらそういう答えをすると思います。
しかし、実際、現場といいますか住んでいる方は、やはり冬のしけよりも津波のことを多分心配してくると思います。そして、一気に１３万５,０００立方メートルの砂がなくなるのではないかという懸念もあると思いますので、この件につきましては、ここで回答は難しいと思いますので、地区の方から何かありましたら、また相談の機会をぜひ設けてもらえたらと思いますが、その辺は大丈夫でしょうか。
◯副議長（松本 修二君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 地元からの御意見というものは、やはりこうした事業を進めていく中では繰り返しいろいろお聞きをし、できることであればそういった御意見も受け止めながら進めていくべきものであろうと考えておりますので、これからもそういった機会は設けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） では、そういった要望がありましたら、ぜひそういった機会を設けてあげてください。
次に、須賀川市のため池についてまいります。
先ほど山本部長から答弁がございましたように、今のところそういった懸念はないということでした。今、光市にある災害が過去になかったと言われましたけれども、古い歴史を見ますと、過去にはあったかもわからんというのがあるのはあるんです。光市にある堤の中で、明治時代につくってあるのが相当あります。その辺のところは、特に小学校近くにある、例えば宮ノ尾堤の周りの危険性といった検証とかを過去にされた経緯はございますか。安全であるという考えで立っておられると思うのですけれども。島田小学校のすぐ上ですね。あのあたりの検証はされておりますでしょうか。宮ノ尾堤というのがあると思うんですけれど。
◯副議長（松本 修二君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 今の議員が挙げられましたため池に限らず、先ほど冒頭でお答え申し上げましたように、市内すべてのため池について昨年確認をいたしたということで、先ほど申しましたように、その中でやはり注意が必要だというもの１０カ所について、そういう地震等が起こった場合には速やかに確認に行くということで進めているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） よくわかりました。今回、特に災害があったところは、田植えの前で満水状態だったという非常に悪い状態であったというのもわかるんですが、光市のため池につきましても、農家が非常に減ってきたと思います。そういった懸念を踏まえながら、有効堤高というのがあると思いますので、必要な水量というものが決まってくると思います。そのあたりをぜひ管理手順の中にお願いします。農家も非常に減ってきていると思います。そのあたりのお考えを今後進展していってほしいのですが、どうでしょうか。
◯副議長（松本 修二君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 再度の御質問にお答えします。
ただいま議員がおっしゃられるように、やはり農業者が減少していると、要するにため池の水の利用者が減っているということも一つございますし、ため池の管理者等も世代交代いたしまして、その辺の管理意識が希薄化するといった心配もされるところでございます。
そういったことから、梅雨時期前にはため池の管理者であるとか、数は減少しておりますが、実際に活用しておられる方々、利用者に対しましては、その辺の管理の徹底についてこちらからお話をさせていただいているということで、一定の備えをさせていただいているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） よろしくお願いします。
それと、山本さんの答弁に対して質問させていただきます。
私が何回も質問しているのは、今回の藪田ため池ハザードマップには、もちろんおっしゃるとおり、水害、大雨が目的でと書いてありますが、私がいつも言っているのは、地震が来たらどうかというのをいつもやっていると思います。地震が来ないという確証は全くございませんので。先ほどるるおっしゃった和室やエアコンがある、それは十分認めております。ですから、そこが震度６に耐えないというところを認めてあるものがちょっと不思議に思うのです。
ですから、端的に言えば、１階のホールとかそのあたりは非常に耐震性は本当にあると思うんです。だから、ここはいいですよと、これは耐震診断のほうに移ってくるんですけれども、そういった確証の段階にぼちぼちと入ってもらいたいと思います。毎回私が、新人議員で少ない回数ですが、もう数回こればっかり質問しております。いかがでしょうか。
◯副議長（松本 修二君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 避難施設のお尋ねでありますけれども、毎回同じ答弁になりますが、例えば、大雨や洪水あるいは土砂災害で住民の方が一時的に避難をされるという場合に、近くにそういった条件を備えた公民館があるにもかかわらず、一時的な避難中に大地震が起きたら安全性が確保できないという理由で遠く離れたそういった設備もない──冬であれば寒い、夏であれば暑い体育館に避難をしていただくことに対して、果たして住民の方の理解が得られるだろうかというのが一番疑問に思っております。
また、避難される方は、もちろん大災害が起きて大量の方が避難されるという場合は別ですけれども、通常は１世帯とか２世帯とか、そういった自主避難のケースが多いです。そういったときに、今の何の設備もない体育館に避難をしていただくことがどうだろうかということで、今我々としましては、各地区の公民館が持っている特徴を踏まえると、一時的な避難施設から外すことは考えていないということでございます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 非常に回答は理解しにくいところがあるのですが、耐震診断は改修してくださいと言っているのではありません、そんなに高い費用ではないと思います。したがいまして、１次診断ペーパー上とかある程度のものを把握されておりましたら、自信を持ってお勧めできるのではないかと思います。
だから、ここですよと行ったときに、不安を持ちながらやられるよりは、これは予算に関することですが、今後そういったことを少し頭の中に入れながら避難所の設定とお願いしたいと思います。これは行ったり来たりで時間が足りませんのでやめますけれども。
それとまた再編というのがありましたけれども、そうなった場合、伊保木公民館なんかが一番再編の筆頭になっていると思います。室積公民館と一緒にしたらいいじゃないかというのがありますけれども、やはりあそこはあそこで避難所としては非常に有効な場所でありますので、むしろ若干強固にしてでも維持するというか、そのあたりはどんなふうにお考えでしょうか。
◯副議長（松本 修二君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 公民館の件ですが、避難所という位置づけから私のほうでお答えをさせていただきたいと思います。確かに、伊保木地区につきましては、周辺に公共施設が公民館１つしかありません。こういった特殊事情、背景につきましては、十分考慮、配慮して今後検討していかなければならないと考えております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） その方向でぜひよろしくお願いします。
それと避難道路について入っていきますが、これは、今回の室積小学校の校長先生が毎月こういった新聞を出されるわけです。たまたまこれは５月号なんですが、５月の第３号というのですが、今回、第４号が出ております。これは津波に関する情報を出されております。
そこで、５月６日だったと思うんですが、室積小学校が遠足を兼ねた避難訓練をやっておられます。さっき登壇してしゃべったようなことなんですが、先ほど答弁がございましたように、こういったことで峨嵋山は一応有効であるということで、管理が県ということで遊歩道の管理なんかは直接光市ができませんので、そういった管理徹底の依頼をぜひお願いしたいと思うんですが、このあたりの御返答はいかがでしょうか。
◯副議長（松本 修二君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 今の峨嵋山の遊歩道につきましてお答え申し上げます。
これにつきましては、ただいま議員からお話がございましたように、周南農林事務所が管理をいたしておりますが、毎年の草刈り等については県から委託を受けて光市で行っております。そういったことから、ただいまお話がございましたその辺の遊歩道が傷んでいる、そうした点につきましては、現地を確認いたしまして、周南農林事務所に連絡を入れたいと思います。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 今の件で、峨嵋山に上がる道は３カ所ぐらいあるんですが、１カ所、フィッシングパークから上がる道が一部崩れたり非常に通行が難しいんですが、そのあたりはやっぱり住民からの声を市に持ってくるんでしょうか、それとも市のパトロールというのは全くないのでしょうか。
◯副議長（松本 修二君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） これは、基本的には先ほど申しましたように、県の方の管理ということで、実際に定期的にそういった把握はされておるようでございます。ただ、県のほうの判断といたしましては、通行に支障がなければいいじゃないかということもあるようですので、そうは言いながら、実際に傷んでいますので、その辺は周南農林事務所によく伝えていきたいと思います。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） そういったことはおわかりなようですから、ぜひ、先ほどの御答弁がありましたように、非常に有効な手段である場所であり、道でありますから、ある程度の道幅を、今のままでいいんですけれども、崩壊した場所はちょっと整備していただくとか、ぜひ、この機会を通じてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
それから次のハザードマップなんですが、これは１０月頃県でおまとめになるということを聞いているんですが、それで、でき上がってから光市が動くというのも手は手なんだと思うんですけれども、先ほどもいろいろなデータとか光市独自性を持ったある程度の基本ラインというのはできていたほうがいいのではないかと思うんです。そういった過去の例もございます。１００年から１５０年前は１メートル８０ぐらい来たそうですから、そういったのを踏まえて、県がどこまで把握しているかわからないのですが、出てからつくるというんじゃなしに、もうもちろん進めているかわからないのですけれども、その辺の進捗具合は今全くゼロの状態でしょうか。ハザードマップです。
◯副議長（松本 修二君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） ハザードマップについてですけれども、もちろん津波が発生して、その対策を行わなければならない状況であれば、当然、市だけの対策では対応できません。国・県、市、防災関係機関が一体となった対策をすることが求められると思っております。
こういったときに、例えば光市が独自に単独でハザードマップをつくると、県がつくるマップの想定と光市の想定が異なっているとか被害の状況が県の調査と光市の調査が異なっているというようなことでは、国・県、市が一体となった対策というのはなかなか難しいと考えておりますので、当然、県のこういった調査結果を踏まえて、お互いが連携を持った一元的なマップである必要があると考えております。
以上です。
◯副議長（松本 修二君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 理解できました。
それでは、今まで光市が出しておりますいろいろ揺れやすさマップとか防災ガイド、市が昨年発行されておりますが、やはり光市というのは津波に非常に縁がないところですから、津波に関して触れる場所がほとんどありません。どこの掲載を見ても、この大きな見出しにも津波は全く記載がありません。
執行部は多分過去そんな経験がないから、お年寄りからもそういった話も聞いていないのだろうと思います。今後、こういった防災ガイドには、やはり歴史を考えながら織り込んでもらったらと思います。すぐつくりなさいというのじゃないですよ、次の編さんのときには、ぜひこの津波という項目がどこかにあると、津波によって、地震だと倒壊して命を失うことが津波よりは低いと思います。
そういったことで、ぜひ甘んじるのではなしに、津波というのは、特に東日本は過去に先ほどありましたように３０数メートルというのがありましたから、ここから下に家をつくるなとかいろんなことをやっているそうですが、光市もぜひよそのこととして考えずに、ぜひ次に発行の防災ガイドには避難のデータも少し入れてほしいのですが、その予定は全く考えられないのでしょうか。
◯副議長（松本 修二君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） こういったマップについてのお尋ねでございます。
今ここで具体的にこういったことをやるとお約束することはできませんけれども、確かに今回の
東日本大震災を受けまして本市の防災行政、防災対策において、津波という観点が欠けていたということは率直に認めるところであります。
地域防災計画の中でも、確かに南海・東南海地震に対する対策は規定してありますけれども、現実問題として、そのことを市民の方に啓発をするとか、具体的な措置を講ずるということはおくれていると認識をしておりますので、今後、津波を意識した防災対策については力を入れていかなければならないと考えております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 今の件、よくわかりました。そういった場合、ぜひよろしくお願いします。
庁舎の指令塔についてのことに参りますが、この件はいろんな方が質問されております。昭和４３年にできたということで、私も建設当時、会社に行く途中よくここを見ておりました。
ちょうどここは沼地で低くなったところで、沼みたいなところがありまして、そこを通っていっていました。そのため地下１階に掘っているんじゃないかと思いますが、そういったことで、そういった地震震度というのは、今は７階級までありますが、そのときは５だったと思います。その５はクリアできていると思うのですが、耐震診断は結構お金がかかるようですけれども、安心・安全を持つためにやはりどこかの時点で診断をしておいたほうがいいかと思います。先ほどの答弁では全くそういう予定はないという返事がありましたけれども、そのあたりを再確認したいと思います。
◯副議長（松本 修二君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 庁舎の耐震化についてのお尋ねでございますけれども、先ほど申しましたように、現時点で庁舎の耐震化、あるいは建て替えるという計画は持ち合わせておりません。ただ、議員御指摘のように、この庁舎が非常時には災害対策本部になるわけですから、改めて、この庁舎の重要性については再認識をしているところでございます。
今の非常時の対策につきましては、現時点では、先ほど申し上げましたこの庁舎が被害を受けたときを想定して、例えば、同じ防災行政無線を持っておられる消防組合といったものとの連携を強める方向で現在は当面考えていかなければならないかと思っております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） 姿勢ないし行動はよくわかるのですが、先般、そういった津波を想定して、朝早くから早朝訓練というのをされておりました。そのときの本庁の被害状況が非常に軽微であった。たしか想定被害が６弱ではなかったかと思うんですけれども、６でも６弱でも、結構ちょっとひびが入ったぐらいで済んだという仮想の報告がありました。
そういったことで、やはりこの建物は非常に評価が高いと思うのですが、やはり実際、３階崩壊で指令本部をここに置けないとか、急遽指令本部を消防本部に持っていくといった震度７ぐらいを想定してやられてはどうでしょうか。今後、被害想定を軽く済んだというのではなしに、そのあたりはどうでしょうか。
◯副議長（松本 修二君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 再度のお尋ねでございます。
先ほど申しましたように、今後はこの庁舎に相当のダメージが発生したということを想定した災害対策体制のあり方について、具体的に検討していかなければならないと思っております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） よろしくお願いします。
先ほどの避難通報の周知徹底のところで、サイレンとか防災行政のところでちょっと触れておられましたけれども、そういった災害時には通電ができなくなると思います。そういったときの非常体制はどのようにお考えでしょうか。
◯副議長（松本 修二君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 先行議員にもお答えいたしましたように、現在、本庁舎にはポータブル発電機１２台と小型
ディーゼル発電機５台の計１７台を保有しております。当面、この１７台で災害対策業務に必要な体制はとれると判断をしております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） ちょっと質問が悪くて済みません。
今後、そういった提案がもし通って公共施設にサイレンがついた場合、今の状態でも各公民館にはサイレンが吹鳴しますけれども、そういったときの電気関係は、今は通電しなかったら鳴らないわけですか。非常電源はあるのですか。消防は関係ないからわからない。
◯副議長（松本 修二君） 小松消防担当部長。
◯消防担当部長（小松 和司君） 公民館のサイレンを吹鳴するに当たって、電源が落ちたときにどうするかという御質問だと思います。
遠隔装置は消防本部の庁舎のほうにございまして、この遠隔装置そのものを作動させることにつきましては、消防の非常電源が働きます。ただ、いわゆるモーターサイレンですと公民館にもモーターがありますけれども、これの電源は、消防のほうでは、あそこにそれを回すための非常用の電源があるとは認識しておりません。
以上です。
◯副議長（松本 修二君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） そうなんですよ。電源がありません。
ですから、ここで指令を出しても、大災害の場合は、各公民館のサイレンは吹鳴しないと思います。差し当たって、そういったことをまず手始めにぜひお考えになってほしいんです。多分、非常電源はないと思いますので、ぜひそのあたりの御検討をお願いします。回答はいいですよ。要望ですから。
上関原発に入りますけれども、先ほど随分先行議員にもいろいろありました。非常にいい回答ができていると思います。ですから、市民の方も市長の答弁に一応の安心を持たれていると思います。回答は非常によかったと思っておりますので、経過を踏まえながら、そういったことで、市民に安全・安心を持っていってもらったらと思います。ありがとうございました。
最後の質問に入りますが、被災地の支援ですね。むろづみ緑十字で、余っているからあげるというのではないのですけれども、非常に品質がいいものですから、住んでおられる方が使えないかなという提案がございました。そういったことを受けまして市長にお願いしたわけなんですが。
今は時期が非常に植える時期は悪うございます。ちょうどあの当時、３月１１日頃、雪が降っておりましたけれども、あれ以後が大体東北地方では植える時期だと思っております。ですから、しかるべき時期が来ましたら、もし要請がありましたら、十分したためておきますので、要望にお答えしたいと思います。よろしくお願いします。
◯副議長（松本 修二君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 今の松を植えるということでございますが、日本の森・滝・渚百選の会長としていろんなところの都市に行ったということはもう皆さんに御報告申し上げたわけですが、一番驚きましたのはやはり陸前高田の海岸でした。
あそこは地盤がすごく低くなっている。それで、今は松を植えるところがどこにもないんです。そういうところでございます。私も市長といろいろお話しましたし、今、日本の森・滝・渚全国協議会に様々な方からの御支援により、約１００万円の松の復興資金を今度の総会で積む予定にしておりますので、それもあわせて、ぜひ私達のまちからそういう１つの発信をしていきたいと思っておりますので、また今後の御協力をお願い申し上げます。ありがとうございます。
◯副議長（松本 修二君） 大樂議員。
◯１番（大樂 俊明君） ありがとうございました。
いろんな話を聞きますと、瓦れきの山で、土塁を置いて堤防をつくって今から仕上げていくいろんな策を聞いております。ぜひそのときには、室積の松を使ってもらえたら非常にそれもまた生きてくると思います。
以上で質問を終わります。
◯副議長（松本 修二君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後２時45分休憩
……………………………………………………………………………
午後３時０分再開
◯副議長（松本 修二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） 皆さんこんにちは。為光会の加賀美允彦です。
今回は、通告に従いまして３点質問をさせていただきます。
最初は、地域力の向上という点についてお尋ねいたします。
光市は、まちづくりの１つの柱として、市民とともに歩むパートナーシップのまちづくり、共創、協働のまちづくりを掲げて現在推進しているわけであります。社会情勢の急激な変化の中で、肥大化した行政サービスの提供は、今後、質、量ともに維持継続することが大変難しくなってきているわけであります。
こうした中で、行政だけで解決ができないような難しい個々の課題や新しい課題について、市民の目線に立って、市民と行政がパートナーシップをとってやっていこうという考え方のもとに、平成２０年度から公民館の自主運営の仕組みが実施されたわけであります。これは、今まで公民館活動の中にあった連合自治会、地区社協、あるいは青少年を育成する市民会議などを１つのくくりとして問題解決をできるような仕組みをつくろうということであります。
あれから３年たちました。総括とその間に出てきた問題点等についてお尋ねをしてみたいと思います。
２点目は、必要なのはきちんとした組織の確立と人づくりという点についてお尋ねをしてみたいと思います。
いわゆる地域活動といえば、公民間活動であらわされていたわけであります。しかしながら、公民館は社会教育法に基づいた公民館の設置及び運用に関する基準に基づいてつくられたものであって、いわゆる地域の学習の場、生涯学習の場であるわけであります。地域の課題を行政と一緒になって解決するには不具合な組織であるわけであります。
そういった意味からは、やはり行政がある程度の方向を示しました地域コミュニティの姿は的を得ているのではないかと思うわけであります。そして、今各地区の従来の公民館を中心として、地域コミュニティの形成が行われているわけであります。やはりベクトル、いわゆる方向性を合わせていかなければ、次の事業に取りかかることは難しいわけであります。このあたりは今どういう状況であるのかお尋ねしてみたいと思います。
次は、地域コミュニティの基になるのは、やはり単位自治会のあり方であります。
単位自治会があって初めて地域コミュニティができていくわけでありますけれども、この単位自治会の基盤づくりについては、行政もいろんな苦労をしておられるわけであります。総合計画の中に目標値も出してあります。平成１８年には３０１団体、全体で８５％の達成率であったわけですが、現状ではどういう状況であるのかお尋ねしておきたいと思います。
次は、人づくり、人材の育成についてお尋ねをいたしたいと思います。
今検討されている地域コミュニティができ上がった時点におきましては、そのリーダーの責任と権限は非常に大きいわけであります。また、その組織の中で、経理や人事、あるいは労務、そして事業企画などをやるスタッフも責任が重たいわけであります。
先行議員の質問の中で、この育成に対してのお答えがありましたけれども、私は地域コミュニティについてどのようなリーダー育成、あるいはスタッフ育成をされておられるのか、そこらあたりについてお尋ねをしてみたいと思います。
次は、単位自治会からいろんな要望が行政にも寄せられていると思います。私どもにも寄せられております。その中の数点についてお尋ねしてみたいと思います。
まず１つは、近所、隣の人が３日間姿が見えなければ、必ず訪れてみなければ孤独死は避けられないと断言をした本がありました。今必要なのは、向こう三軒両隣が助け合う施策であります。市の施策としてどんなものを考えておられるかお尋ねをしておきたいと思います。
２点目は、行政の施設管理運営はやはり単位自治会や市民の方々がボランティアでしているケースが非常に多いわけであります。特に市道やいわゆる公道、農道、赤線、青線、そういったところの草刈りなどが主なものであります。ところが、少子高齢化で、「もうやっちゃおれん、何とかしてくれんじゃろうか」という声が頻繁に届いております。
草刈りの問題については、もちろん行政も対応しておられます。しかしながら、声が大きい町内会長や議員を通してということがあってはいけないと思うわけであります。こういったところについて、一定の方向性を決めてきちんと対応していく必要があるのではないかと思うわけですが、この辺についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
３点目は、防犯灯の件であります。
光市は非常に進んでおりまして、防犯灯の料金の半分を市で補助金を出しております。しかしながら、電気料金はどんどん高くなって、さらには器具がどんどん傷んできているわけであります。そして今やＬＥＤ（発光ダイオード）を使えば、球の寿命も長いし料金も半分以下になるという状況で、そういうものを備えるにはやっぱり補助金が欲しいという声もあるわけであります。ここらあたり、市はどういうお考えであるか、その辺についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
４点目は、単位自治会の悩みの１つとして、アパートやマンションがあるわけです。
町内会費の問題もありますけれども、家の表示がない。ほとんどのアパートには家の名前が載っていない。基本的に、やっぱりみんなで助け合って、支え合っていくという中で、せめて名前ぐらいはきちんと出すべきではないか。個人情報保護法もといった問題もありますけれども、やるべきではないかと思うわけであります。せめて、すべて名前が表示されている我が光市と言えるような啓蒙運動をすべきではないかと思いますが、そこらあたりについてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
この項の最後の質問は、今、自治会活動とかボランティア、趣味のグループが活動するときにつきものは怪我であります。これについては、やはり光市は進んでおりまして、５人以上の団体が活動するときは、もし災害が起きたときには補償しますと市民活動補償制度があるわけであります。これについては市広報なんかで頻繁にＰＲしておられますけれども、今、この活用状況はどうなのかお尋ねをしてみたいと思います。
以上が地域力の向上に関する質問であります。
次は、主要施策の戦力化という点でお尋ねをしてみたいと思います。
この７月には農業振興拠点施設がオープンをいたします。そして、また秋には冠山総合公園の子ども広場の建設が始まります。そして、大和総合病院はリハビリと療養の形、慢性期の病院としてスタートをいたしているわけであります。市長が特に言われる株式会社の利潤、いわゆる市民満足度を充実させていくためには、仏つくって魂入れずではなくして、ちゃんと戦略を出して、確実に満足度を高めていく必要があるのではないかと思うわけであります。この辺の次なるステップの戦略をどういうふうに考えているか、３点の施設についてお尋ねしておきたいと思います。
最後の質問は墓園のあり方であります。
現在、旧大和にはあじさい苑、旧光市には西部墓園という公設の墓園がありまして、約３,３００区画がセットされているわけであります。今回、西部墓園が足りなくなって造成計画が起きているそうでありますけれども、この目的と概要についてまずお尋ねをしてみたいと思います。
次に、同じく西部墓園でありますけれども、ここの面積は約７.７ヘクタールあるわけであります。この中のお墓の部分が４０％、残りの６０％は公園であるわけです。国からの認可を得てから既に４０年が来ようとしております。この公園部分はもう必要ない、やっぱり墓所にしたら安く市民に貸し出すことができると思うわけでありますが、ここらあたりについてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
この項の最後は、墓園の運用管理については特別会計の墓園会計で処理しているわけであります。平成１６年度末には約４,１００万円の赤字でした。その後、その当時は１００数個のまだ貸し出ししていない墓所があったわけですけれども、その後貸し出したり使用しない墓所を返還してもらって再度貸し出すという努力をされて、平成２１年度決算では１,６００万円の赤字まで減少したわけであります。いずれにしろ赤字なんです。
その理由は、何度もこの場でお話ししていると思いますけれども、先ほどの公園部分の６０％の管理費用を一般会計から繰り入れしていないから赤字になっているわけであります。こういう状況の中で、一般会計から繰り入れするか、一般会計に持っていったらどうかという提言をしてきたわけでありますが、このあたりについてはどのような状況であるかお尋ねをしてみたいと思います。
以上が壇上での質問であります。あとは一問一答でお尋ねしたいと思います。
◯副議長（松本 修二君） 岡田市民部長。
◯市民部長（岡田 憲二君） こんにちは。それでは、１番目の地域力の向上についてお答え申し上げます。
まず１点目の公民館の自主運営の総括と今後の取組みについてでございますが、当市の公民館は、これまで中央公民館による運営ではなく、地区の運営により地区コミュニティ活動の拠点としても活用されており、一定規模の館につきましては、非常勤の館長及び常勤の専任主事を配置し、事業運営は全公民館において地域住民が主体となって運営してきたところでございます。
議員仰せのように、市民活動推進のための基本方針は、新市建設計画の将来像である「光る個性 地域の和 人と自然にやさしい生活創造都市」の実現を目指し、市民とともに歩むパートナーシップのまちづくりを進めるための基本的な考え方、方向を示すものであります。コミュニティ活動、ボランティア活動、ＮＰＯ活動などの市民活動と行政が共創、協働のもとにまちづくりを進める上での基本的な考え方や理念の共有化を図ることを目的としております。
先行議員にもお答えしたとおり、光市総合計画の中でも地域による主体的な公民館運営を促進としていることから、地域住民による自主的、主体的な地域運営の推進を図ることを目的として、平成２０年４月から地域選出主事による公民館の自主運営を実施し、平成２２年度にはすべての公民館が自主運営となったところです。さらに、コミュニティの中核である自治会では、平成２２年度に周防、三井地区で連合自治会が立ち上がり、本年４月には連合自治会長を中心とした光市連合自治会協議会も設立されたところでございます。
このように、地域コミュニティの促進、地域自治活動の活性化が徐々にではありますが図られており、当初の目的である地域による主体的な公民館運営の促進についての目的も達成しつつあり、おおむね順調に進んでいると考えております。
今後の課題でありますが、一部公民館においては主事などの選任に苦慮しているところもございますが、今後は公民館を拠点としたより多くの地域住民が地域の運営に携わることによる地域ネットワークの形成や地域コミュニティの強化、地域活力の向上などが必要であり、学術文化事業等の社会教育の範疇にとどまらない、地域の交流施設として地域課題の解決や地域の連携、活性化を図るための拠点整備が課題であると考えております。
次に、２点目の必要なのはきちんとした組織づくりとリーダー養成についてお答え申し上げます。
協働によるまちづくりを進めるためには、その担い手である地域コミュニティに期待される役割も大きく、現在各地において、自治会などの地域コミュニティをはじめとして、老人クラブ、ＰＴＡ、子供会などの各種の市民活動団体がそれぞれの地域の特色を活かした活動を行っております。
市民活動団体の個々の活動がさらに充実し、自立した活動を展開させることが重要であることは言うまでもありませんが、そうした地域で活動する各種団体が地域内の連携や協力をすることで地域全体が活性化し、地域の一体感の醸成を図っていくことができるものと考えております。また、地域の様々な活動をコーディネートし、意見調整を図りながら合意形成を行っていくことで、より大きな力が生まれ、地域の総合力の向上につながるものと考えております。
お尋ねの地域コミュニティの次のステップへの見通しでございますが、自治会をはじめとする各種団体が連携し、地域づくりに取り組む主体を総称してコミュニティ協議会と位置づけ、その組織運営や活動に対しての必要な支援を行っているところであり、地域によっていろいろな特異性があることから、大きな目標として、各地区にてコミュニティ協議会の設立をお願いしているところでございます。
現在、仮称室積コミュニティセンター建設に伴う市民検討会議が開催されているところですが、建設までには、各地区にコミュニティ協議会を設立してまいりたいと考えているところでございます。
次に、自治会づくりの進捗状況でございますが、本年５月末日現在で市内には３３３自治会、１万８,７３７世帯が加入されております。自治会は任意組織であり、運営等については行政が直接関与することは難しいところではありますが、自治会は地域コミュニティの核であることから、連合自治会協議会などと連携協力しながら支援をしていきたいと考えております。
次に、人材育成の取り組みでございますが、議員仰せのとおり、地域コミュニティ組織では、組織運営をするリーダー等の人材育成が必要であると考えております。そうしたことから、今年度コミュニティ組織の役員を対象にした研修会の開催やコミュニティ組織の先進地視察等を予定しており、さらに市民活動の活性化を図るため、国や県の施策の活用なども含め、人材育成事業を展開していきたいと考えております。
次に、３点目の市民生活と市民活動補償制度についてお答え申し上げます。
まず、助け合うまちづくりの施策でございますが、現代社会において、核家族・個人化が進行しており、住民相互の意識も希薄化しているものが現状であります。地域のつながりでよりよいコミュニティ形成ができることや地域での自主防災など、安心・安全なまちづくりが必要であります。まず各自治会組織による運動を展開することが一番重要であり、連合自治会協議会等と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、公共施設の管理運営の対応でございますが、草刈りなどにつきましては、環境美化意識と利用者のマナー向上を啓発し、快適な都市環境を創設するため、市民が道路や公園などの公共空間を親代わりとなって清掃、草引きなど、環境美化活動に取り組み、市民活動補償制度の適用によりその活動をサポートするボランティアサポート事業、すなわちアダプトプログラムを１０地域で現在実施しております。この事業の拡大に取り組むことで解決できるものと考えております。
次に、防犯灯の管理や費用の対応でございますが、まず防犯灯の現状について御説明申し上げます。
各自治会等が維持管理している防犯灯、いわゆる蛍光灯の電灯は市内に約４,７００灯ございます。防犯灯の新設や老朽化に伴う器具の設置などは、光市警察署内にあります光市防犯協会が行っております。平成２２年度の実績では、各自治会等の申請に基づき１０７灯の新設や取り替えがされており、この経費は市からの補助金約２４０万円により運営されているところでございます。
また、自治会等が管理している防犯灯の電気料金１年分の半額を補助しており、平成２２年度には２８７団体、約７００万円を支出しております。
お尋ねのＬＥＤ防犯灯設置への補助制度の導入でございますが、現在、防犯協会の防犯灯設置要綱では、２０ワットの棒状蛍光灯が対象となっているため、ＬＥＤ導入には要綱改正が必要となります。市では、自治会等からのＬＥＤを設置したいとの要望も多く寄せられていることから、光警察署及び光市防犯協会事務局と協議を重ねた結果、要綱を改正し、平成２３年度からＬＥＤ設置要望に対応できるよう防犯協会において、現在事務作業が進められているところでございます。市からの直接的な補助は困難ではございますが、防犯協会の予算の範囲内で順次蛍光灯からＬＥＤ灯に交換することで、電気代などの維持管理費の自治会等の負担も軽減されるものと考えております。
次に、市内のアパートやマンションに表札を掲げる運動でございますが、行政側からの関与は困難と考えているところでございます。
次に、市民活動補償制度の活用状況でございますが、市民活動に携わる市民の活動中の事故や怪我などに対し、安心して活動できるよう、市民活動補償制度に基づき保険に加入しております。
議員お尋ねの利用状況は、直近の３年間で申しますと、平成２０年度、賠償事故３件、傷害事故１件、保険金支払金額２６万４,９２６円、平成２１年度、賠償事故１件、傷害事故２件、保険金額支払額１１万３,０００円、平成２２年度、賠償事故１件、傷害事故２件、保険金支払額１０８万７３３円となっております。また、内容につきましては、清掃時の車の破損などの賠償事故や捻挫、切り傷などの傷害事故であります。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） 総括してすべて回答していただきました。
１つずつちょっとお尋ねをしたいわけであります。
まず、どうも地域コミュニティの話につきましては、先ほどお話ししましたけれども、公民館というところに非常にこだわりがあるのではないかと思うんです。だから、先ほど新市建設計画の中で出された市民との共創、協働のまちづくりとかパートナーシップで一緒に問題点を解決していきましょうというときに、やはり地域コミュニティがそういうことをやるんだという方向性が出されていると理解をしているわけであります。
公民館については、昭和２４年に公民館の設置並びに運営に関する基準が制定されまして、その当時は設置しなければならないと、義務的な目標でした。それが平成１５年には努力をするという努力目標に変わってきており、それが今各地区で地域コミュニティをつくりやすくしているという傾向があると思うんです。そういう意味から、今ここに示されております組織体概念図があるわけでありますけれども、このたたき台は、一応公民館という名前が出ておりますけれども、基本的には地域コミュニティをつくってみようじゃないかという試みだと、私どもは理解をいたしております。
そして、各地区でいわゆる地区コミュニティ地区会議をつくって、それぞれがその下の部会制から徐々に検討をして、独自性をもって組織を運営していこうという考え方が徐々に出ている状況であります。そういう意味において、この概念図を今後、もちろん３年間のＰＤＣＡをきちんと整理して総合計画の後期計画の中にそういうものも織り込んだものにしていく基であるかどうかという点について、ちょっとお尋ねをいたします。
◯副議長（松本 修二君） 岡田市民部長。
◯市民部長（岡田 憲二君） 今、手元のほうに議員が概念図ということでお示しされておりますが、現在うちが考えている概念図、詳細につきましては若干ちょっと差があるようではありますが、おおむねお示しされているものが市の目標としているコミュニティ概念図と考えているところでございます。こういった形に沿って進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯副議長（松本 修二君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） わかりました。地域コミュニティとして、きちんとした体制をつくって、地域と行政がお互いに共創、協働のまちづくりをしていくという概念ということがわかりました。
では、これから室積にコミュニティセンターができていくわけです。そういうふうに今からコミュニティのあり方が変わってくると思うんです。今、全部で１２の公民館がありますけれども、そこにすべて地域コミュニティの組織をつくるというのは非常に厳しいところだと思うんです。それから、現状を考えてみても、公民館は生涯学習の場として既に今満杯だ、地域コミュニティとして新しいハード、ソフト面あ考えるべきではないかという考えもあるわけであります。
例えば、そのコミュニティを原則として中学校区の範囲にする。例えば室積でしたら室積コミュニティセンター、拠点としてはコミュニティセンターを使う。光井ならば、生涯学習センター、島田なら地域づくり推進センター、浅江は、皆さんの声はコンピュータカレッジの一部をコミュニティセンターにしたい。大和や小周防、立野については、やはり公民館を使ったコミュニティセンターにしようという方向性は出せないものか。そういう検討はやっぱり考慮にならないかどうか、そこらあたりについて、お答えをいただきたいと思います。
◯副議長（松本 修二君） 岡田市民部長。
◯市民部長（岡田 憲二君） 先ほども申しましたように、各地区にコミュニティ協議会を設立していくと申し上げたところでございますが、議員確かに御提言のソフト、ハード面での中学校区を単位とするコミュニティ組織の設置につきましては、仮称室積コミュニティセンターの建設とあわせまして、今後１つの意見として、また検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） やっぱり行政がやるやり方というのが、私は今までずっと見てきて、若干ちょっとどうなのか。株式会社光市としてはちょっと違うんじゃないか。つまり、事業をやるときには１つのコンセプトをつくって、骨組みをつくって、そして議論をしてそれを直して１つのものをつくっていくのが本来ではないかと思うんです。
今、人づくり、組織づくりの話を先ほどもした中で、研修をしていくという話がありましたけれども、本当に、このコミュニティセンターのあり方について、各地区の方々と一緒に真剣にどのようにしたらいいんだという話し合いをされてきたんだろうかという疑問があるわけです。やっぱり各地区においては一体何だろう、公民館はどうなっているんだ、公民館長の役割は一体どうなのか。では、地区協議会の会長と公民館長はどう違うのか。片一方は公民館長として報酬をもらっている。協議会会長としてはどうなるんだという声もあるわけですけれども、ここのところは研修のあり方についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。このコミュニティのあり方について、各地区と一緒に集まって議論をされて、土台を固められたいきさつはあるのでしょうか、ここらあたりをお答え願います。
◯副議長（松本 修二君） 岡田市民部長。
◯市民部長（岡田 憲二君） 地区との話し合いといいますか、その地区での人材育成のあり方とか活用というところでございますが、平成２２年度の大和公民館を最後に地区選出の主事さんを選んだところでございますが、おおむね公民館の運営も順調でありますし、協力体制も非常に整ってきており、順調に運営されているところでございます。これからも地区の方と十分話し合いながら、そういったところを協議しながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯副議長（松本 修二君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） 今、部長のお答えを聞きながら、まだ公民館にこだわっている。
いわゆる地区コミュニティというのは、公民館や生涯学習や連合自治会とか、地区社協とか、そういったものの上にあると言っては言葉は悪いですけれども、まとめた１つの組織体だという観点からいったときに、そういう理解がなかなかされていない。
今回、公民館の主事を民間にしたと言っておりますけれども、では、この主事は公民館だけの主事かと、そうではないわけですね。地区コミュニティ全体を事務するスタッフとして活用されていると思うんです。そこらあたりの考え方、やっぱり公民館という昔からの言葉が、呪縛と言ってはちょっと失礼かもしれませんけれども、どうもこだわりがあるんじゃないか。
公民館はあくまでも生涯学習である。全体としては地域コミュニティというもので物事を考えていくということを今後御検討していただきたいと思うわけであります。これは地区の人達の考え方と私の考え方の１つでありますので、ここらあたりは御検討いただきたいと思います。
それから、単位自治会の中でいろんな問題点を出しました。その回答もまとめて返答がありました。
その中で特に聞いてみたいのは、向こう三軒両隣がお互いに助け合うまちづくりの施策としてはどんなものがあるのかという質問に対するお答えがなかったようなので、そこのところを聞いておきたいと思います。
◯副議長（松本 修二君） 岡田市民部長。
◯市民部長（岡田 憲二君） 向こう三軒両隣ということでございますが、先ほど申し上げましたように、連合自治会、あるいは連合自治協議会を通じまして、必要な情報を提供しながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯副議長（松本 修二君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） その辺は今後検討していただきたいと思います。
それから、防犯灯の件につきまして、やはりこれから考えていくということでございました。大体年間に１０７灯の２４０万円ぐらいの予算の枠でやっていくということですけれども、これは、ＬＥＤの発光ダイオードの防犯灯はやっぱり１万８,０００円から２万２,０００〜３,０００円かかるわけです。これからは安くなっていくかと思いますけれども、そういうところを踏まえて、今後の導入をお願いいたしたいと思います。
時間の関係で、ここの件についてはこれで終えたいと思います。
◯副議長（松本 修二君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、２番目の重点施策の戦力化についての御質問のうち、経済部が所管しております農業振興拠点施設につきましてお答えをさせていただきます。
まず初めに申し上げておきたいことがございますが、本施設の整備は平成１７年１１月に策定いたしました光市地産地消プランの基本理念に掲げております地産地消による
まちづくりを実現するため具体的施策として掲げた３２の戦略の１つでありまして、本施設の整備そのものが地産地消推進の戦略の１つであるということでございます。
そこで、本施設を有効に活用し、事業効果を十分に発揮していくための方策といたしましては、大きく４つがございます。
まず１つ目は施設の運営組織の強化でございます。組織の強化を図り、生産者、消費者との信頼関係を維持しながら効率的な店舗運営を実施することにより、安定した経営を目指してまいりたいと考えております。
２つ目は生産出荷体制の構築であります。市民から支持される直売所として、高品質で豊富な品ぞろえの確保を図るとともに、周年を通して安定した生産出荷が可能となる体制の構築を図るため、現在、楽農塾では様々な品目についての計画栽培や試験栽培を実施しております。今後、こうした取り組みをさらに拡充し、安心・安全な農作物の安定供給を目指してまいりたいと考えております。
３つ目は新たな特産品の開発であります。農林水産物や加工品、飲食メニューについて、意欲のある生産者をはじめ、民間事業者や関係機関と連携し、それぞれが得意とする分野の融合を図りながら消費者に喜ばれる商品開発を進めてまいりたいと考えております。
最後に４つ目は、本施設及び周辺農地を活用したグリーン・ツーリズムの仕組みづくりであります。地域の観光資源などと連携を図る中で、観光協会等関係機関の御協力もいただきながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。
さて、先ほど議員から仏をつくって魂を入れずとの御発言がございました。この場合、仏は建物でございますが、魂につきましては、私は施設を運営するための人材であり組織であると考えます。平成１９年７月から今日までの４年間、実証事業はまさに魂であります組織体制の強化と安定的な出荷体制の構築に向けた取り組みでありまして、仏、すなわち施設の器の大きさに対応した組織体制や出荷体制を整えるための事業でございました。
とは申しましても、現状まだまだ不十分な点もあり、課題も多くございます。本当に大丈夫かといった御不安もあろうかと思いますが、足りない部分につきましては、新たな施設里の厨の運営を続ける中でさらなる成長に期待をしてまいりたいと考えているところでございまして、議員各位におかれましても、どうか温かく見守りいただきまして、絶大なる御支援を賜ればと思います。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 市川建設部長。
◯建設部長（市川 満君） 続きまして、重点施策の戦力化についての冠山総合公園でございますが、今年度で開園１０周年を迎える中、梅を中心に四季を通じて花木を楽しめる憩える公園をコンセプトに、初春の梅まつりをはじめとして、ボタン、バラ、ショウブを光の花物語としてまつりを開催するとともに、イベントの実行委員会で企画運営される各種イベント等の開催などを通じて公園のＰＲにも努めてまいりましたが、お蔭をもちまして祭りやイベントも定着し、市内外から多くの来園者があることから、市の交流人口の増加また地域経済の活性化などの一端を担っているものと考えております。
また、議員の皆様をはじめ、市民の多くの方々から要望のありました子どもの森への遊具も本年度中に設置を完了する予定であり、主に小学生を中心に、イベント広場とあわせ、親子連れで楽しんでいただけるとともに、さらに来園者の増加についてつながっていくものと期待しているところでございます。
冠山総合公園は、住民の屋外における休憩、観賞、遊戯、運動、そのほかレクリエーションの用に供するとともに、都市環境の整備及び改善を図り、もって都市の健全な発展と円滑な都市活動を確保するという都市計画公園の目的で整備を進めてまいりましたが、現在では市の主要な観光拠点の１つとなっておりますことから、今後とも都市計画公園の目的の達成とともに、梅まつりをはじめ、光の花物語等の祭り、各種イベント等の開催等により公園の魅力度を高めながら、市民の皆様により親しみのある公園となりますよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） それでは、重点施策の戦力化についての３点目、大和総合病院についてお答えを申し上げます。
議員御承知のとおり、大和総合病院では、昨年策定いたしました光市立病院再編計画に基づき、療養病床を中心とした慢性期医療や回復期リハビリテーション医療、健診などの予防医療の充実に向けて施設改修や職員の人員配置などを計画的に進めているところでございます。
施設改修では、昨年の中央５階病棟の改修工事に続き、今年度は本館３階病棟、中央３階病棟、中央２階病棟において病室の改修や特殊浴槽、デイルームの設置を行うこととしており、この改修工事により、平成２３年度末には一般病床４０床、療養病床２０３床となる予定でございます。また、一般病床から療養病床への転換に当たっては、地域の病院や診療所等との連携を強化し、療養病床が必要な患者さんの受け入れ態勢を構築していくことが大変重要であると考えております。
こうしたことから、地域医療連携室の組織強化を行うこととし、これまで１人体制であった連携室を、昨年１１月に室長に医師を配置するとともに職員も２名増員し、現在は４人体制で、相談窓口機能や医療連携機能の充実に努めているところであります。また、かねてより療養病床専任の医師の確保に努めてきたところでございますが、この度この７月から１名の医師に常勤医師として来ていただけることとなりましたので、この場をお借りいたしまして御報告をさせていただきます。このように、療養病床を中心とした慢性期医療が行える体制を着々と整えているところでございます。なお、療養病床のうち１病棟につきましては、回復期リハビリテーション病棟とするため、現在院内にリハビリ病棟準備委員会を設置し、開設に向けた準備、検討を進めております。
いずれにいたしましても、２つの病院の医療の機能分化を進めることで、光市に必要な医療提供体制の構築が図られるものと考えております。今後も、光市立病院再編計画の着実な推進に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） それぞれ１つずつちょっとお尋ねしてみたいと思います。
直売所、加工所、レストランが農業を変える３点セットだと言われておりました。この農業振興拠点施設は、まさにこれからの農業を変える非常に楽しみな施設であると思うわけであります。
そこで必要なのはやっぱり戦略です。先ほど若干の形で戦略はこれから考えていくというけれども、もう既に戦略はなくてはいけないはずなんです。それはともかくとして、スタッフとして、どういう人員において、そのスタッフを置きながら戦略会議をどういう形でもっていくのか、そこらあたりのお考えを聞かせていただきたいと思います。
◯副議長（松本 修二君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 再度のご質問にお答えします。
里の厨運営協議会における本施設の運営体制につきましては、まず、店舗の経営は店長を中心に直売部門、加工部門にそれぞれ専任スタッフを配置し、各部門間での連携を図りながら早期の独立採算を目指してまいりたいと考えております。
その中でも、運営主体の統括責任者となります店長につきまして、特にその果たす役割は重要であると考えますが、出荷物の安定供給や全体的な戦略等につきましては、基本的には運営協議会の中で検討されるものと考えております。
いずれにいたしましても、この７月２４日に新しい施設としてスタートいたします。そういったことから、当面、売れ残りを出さない店舗運営ということによりまして、出荷者の生産・出荷意欲の向上につなげてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） 先般の先行議員のお答えの中で、平成２５年度には約１億円の売り上げ、１０万人の集客をするというのが１つの目標になっているわけでありますけれども、これは大変厳しい目標だと思います。
そうするためにどうすればいいのか。例えば、関係者の方々に聞きますと、量を増やすに当たって、やっぱり今の問題はサルとかイノシシの被害で、せっかく育てたトウモロコシがみんなやられちゃったとか、こういうところをまずきちんと整理しなくては量を確保するのが難しいというような１つの声があるわけであります。これらの対策については、いろいろな形で今までも話されてきておりますけれども、やはり皆さん方が１つずつ課題を出して解決していくようなきちんとした姿勢を持っていただきたいと思います。
一昨年、私は農業委員の一員として、愛媛県の伊予市に行きましたけれども、そこでは大豆を育てて、豆腐をつくっている。豆腐に関連するいろんな商品をつくって売り出して農業法人がやっているわけでありますけれども、販売所も活発にいろんなものを出して、しかも豆腐だけで年間３,０００万円の売り上げがある。今から検討されていくと思いますが、そこらあたりについてひとつ経営戦略をきちんと立てて、ぜひ目的を達成していただきたいと思います。
次に、冠山総合公園の件でありますけれども、先般、県の観光交流課が冠山総合公園の平成２２年度の集客人が３６万９,０００人だと書いてありました。結局１日当たり１,０００人ぐらいの方が来られると思いますけれども、どうも、これはお客さんとして外部の方が来られているのではないかと思います。今後、市民が喜んで使う。これは子どもの広場ができることによってかなり増えていくのではないかと思いますけれども、市民の公園として、これからどういうふうにしていったらいいかという戦略をひとつ立てていただきたいと思います。
１つだけ確認します。南側に企業の住宅跡地があるわけです。この問題は、今の非常に財政の厳しい中で買うことはなかなか難しい状況だと思うのですけれども、あそこをきちんと公園の中に入れていくという計画は生きているのかどうか。これだけについてお答えをいただきたいと思います。
◯副議長（松本 修二君） 市川建設部長。
◯建設部長（市川 満君） 再度の御質問にお答えします。
ただいま議員のほうからは南側とおっしゃいましたが、南西側にあります企業用地でございますが、公園の祭りやイベント等を開催するときに、駐車場が不足しまして国道まで車があふれる、国道の通行上支障になるという現象がありまして、随時臨時的にお借りしながら開催をしているところでございます。
しかしながら、用地の取得には相当の費用もかかり、また取得した場合の整備や取得する方法など課題も多くありますことから、費用対効果等の面も考えながら、今後さらに検討を重ねてまいりたいと考えています。
以上です。
◯副議長（松本 修二君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） やはり、言葉が悪いんですけれども、つばをつけておかないと、いつの間にかあそこにマンションができたということでは困るので、そこらあたりをやっぱり十分考えた施策を練っていただきたいと思います。
冠山総合公園については、この秋からの子どもの森の建設で市民に喜ばれるような施設をつくっていただくことをお願いしたいと思います。
最後に大和総合病院の問題でございますが、確かに今療養型のお客が病床を回転がきちんとできるような戦略を持っていろいろやっておられます。もう一つ、いわゆる回復期のリハビリテーションの導入があるわけでございますが、この件についてはどういう状況であるかお尋ねしておきたいと思います。
◯副議長（松本 修二君） 田村病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田村 教眞君） 回復期リハビリテーションについて、再度のお尋ねをいただきました。
回復期リハビリテーション病棟は急性期後の脳卒中や大腿部骨折等の入院患者さんに対しまして、医師や理学療法士、作業療法士等が計画的に集中的、重点的なリハビリを行うことによりまして、身体機能を早期に回復させ、社会復帰するまでの期間を短縮することを目的とした病棟でございまして、入院条件や入院期間が病状によってあらかじめ定められておりますことから、他医療機関との連携が大変重要となります。
先ほども申し上げましたけれども、現在、大和総合病院では、この病棟の開設に向けまして、医師、理学療法士、看護師等からなる準備委員会を立ち上げまして、具体的には患者さんの受け入れ態勢や他医療機関との連携、届け出の施設基準、人員配置等の協議、検討を行っております。
引き続き、リハビリ医療や慢性期医療の整備充実を図って、光市に必要な医療提供体制の構築に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） 確かに病院は、最終的には利益を生み出していかなければならないわけであります。今、非常に前向きなお話がありましたけれども、とにかく早く体制をつくって、市民の皆さん方に喜んでいただけるような病院にすると同時に、平成２２年度は非常に赤字が出るわけでありますけれども、少しでも利益を稼げるような病院にしていただくことをお願いいたしまして、この項につきましてすべて終えたいと思います。
◯副議長（松本 修二君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） それでは３番目の墓園のあり方についてのうち１点目、西部墓園の造成計画についてお答え申し上げます。
まず、造成計画の目的でございますが、近年、市外からの転入や分家などによる新たな需要、集落の共同墓地からの移転などにより、墓地の需要が高まっております。こうしたことから平成２０年度より返還墓地に対する予約制を取り入れるなどしてきましたが、西部墓園におきましては、昨年４月以降、本年５月末時点で３０名を超える方々が予約待ちの状態になっております。
こういった昨今の墓地不足解消の必要性から、本年度予算において墓園整備工事費を計上しているところでございます。工事の概要につきましては、第７ブロック内の未整備区域を区画整備することとしており、これにより８８区画の新規区画が本年秋頃には完工の予定でございます。完工後は、現在予約待ちをしていただいている方々をはじめ、多くの市民の皆様に御利用いただけるものと思っております。
また、今後広く周知を図ることで墓地の計画的な貸し出しを進めていくこととしており、安定的な墓園運営に鋭意努力してまいりたいと考えております。
次に、２点目の墓園公園のあり方についてでございますが、西部墓園につきましては、都市計画法に基づき昭和４６年度に周南都市計画墓園事業として事業認可を受け、事業に着手しております。一般的に西部墓園のような都市公園法に基づく墓園は、墓地としての機能のみならず、景観良好な緑の中で散歩等が楽しめる屋外レクリエーション的機能をあわせ持つ公園として位置づけられており、また事業認可を受ける条件として、公園の全体面積のうち園地等が３分の２以上必要となっておりますことから、本市では、墓所部分を３分の１、園地部分を３分の２という割合において、これらを合わせた全体を墓園として管理している状況でございます。
最後に、特別会計から一般会計への編入についてでございますが、議員仰せのとおり、墓園特別会計の平成２１年度決算における累積収支は約１,６００万円の赤字となっております。まずは本年度整備します８８区画の早期貸し出しに努め、その後も財政健全化計画及び第二次行政改革大綱に基づいた受益者負担の適正化及び将来的な整備計画など、効率的な維持管理の方法について検討を行い、累積収支の改善を図っていく必要があると考えております。
議員仰せの特別会計から一般会計への移行につきましては、現在、墓園事業遂行の途中段階にありますことから、今後、西部墓園及び大和あじさい苑における整備計画等が終了を迎える時期におきまして、累積収支の状況等もかんがみながら墓園特別会計としての意義やあり方、方向性について見直すタイミングを見計らっているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） 造成計画については、まさに市民の要望に応えるわけであって、非常にいいのではないかと思っているわけであります。
当初の墓所の部分で、次のステップの造成をするときには、非常に急な山の中をやっていかなければいけないということで、非常に費用がかかるわけですね。そういう意味でかなり高いものになっていくのではないか。そういう意味で、先ほどお話のあった公園部分につくれば、広場もありますし、簡単に安くできるわけです。
今のお話でいくと、やっぱり認可を受けたときにそういう条件だった。しかし、４０年たって、まだそういうものが生きていることは信じられない。やっぱりそこのところはきちんと認可のもとに話をして、使っていないんですから、公園にするつもりはないわけですから、そういうものをちゃんと墓所に使えるようにしていく御努力をいただきたいと思います。回答は要りません。
それから、特別会計から一般会計にするという話はこれが終わった後にきちんとしたい。それで結構だと思います。そうする中で、営業で１,６００万円の赤字が解消できるのなら構いません。造成費用と貸し出し費用で、相殺して１,６００万円の赤字が消えるのなら構いませんけれども、いずれにしろ、これから公園部分の草刈り等については一般会計から繰り入れしていかないと、やっぱり赤字は残るのではないかと思うのです。
そこらあたりについては、最終的に整理をした後に赤字が出ていても、それは一般会計で処理するならばそれでよろしいと思いますけれども、そこらあたりについて一言申しておきたかったわけであります。
なぜかと申しますと、墓園を借りた人については、永代管理料としてかつては１万２,０００円、今は２万円ですか、このお金を市に払っているわけですね。それで管理をしているわけですから、１,６００万円も赤字が出るのならもうちょっと管理料を増やせという声が出るわけです。これはおかしな話であって、先ほど申しましたように、墓所の部分の管理費用は十分できているはずなんです。そういうことをかんがみたときに、その疑念が起こらない形にしてほしいというのが我々の願いであります。
以上、この件を最後に全部の質問を終えたいと思います。
◯副議長（松本 修二君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後４時５分休憩
……………………………………………………………………………
午後４時20分再開
◯議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） 皆さん大変お疲れでございますけれども、もうしばらくおつき合いをいただきたいと思います。本日最後になりましたけれども、しっかり頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。森重でございます。
まず、「想定外」を今考えるということで質問させていただきます。
被災者支援システムについて。
東日本大震災により、尊い命を失われた皆様に深く哀悼の意をささげ、未だ被災の痛手から日常生活へ復帰できない数多くの皆様にも心からのお見舞いを申し上げ、１日も早い現地の復旧復興を願わずにはおられません。
今般の災禍は、まさに阪神・淡路大震災とスマトラ沖地震とチェルノブイリ事故が同時に起きたような未曾有のものと言われております。しかしながら、震災は決して我がまちには起こらないと断言できる時代ではありません。大災害は自然災害であれ、人的災害であれ、ある日突然、想像もつかない状況で起こり得る可能性はどこにでもあるという前提で、平時から想定外に備えていかに我がまちの防災対策を考えていくか、そのときこそがまさに今でございます。
地震大国である我が国は、今後数多く起こるであろうとされる地震予測が申し合わせのごとく認識をされております。この度の災害で、役所も人もすべての住民関係書類も失い、役所が機能不全に陥ったケースでは、復旧への手さえ打てない状況でございます。いかなるときでさえ、最低限でも住民基本台帳のデータの複製、バックアップは残せるという対策が必要です。
１９９５年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発をした被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、一元的に管理ができるシステムです。実際に西宮市の職員さんが被災後の諸手続のさなか、地震から１０日ほどでつくり上げ、約１カ月で稼動をさせました。
非常現場発の非常時の行政業務のノウハウは無料で公開をされております。大混乱の事態であるときこそ、スムーズな行政の指示と対応が住民の命と生活を守り、市民に安心・安全、希望を提供することになります。３年前には総務省から全国自治体にＣＤ−ＲＯＭが無償配付をされております。
３年前のその時点でも質問をさせていただきましたが、再度被災者支援システムへの活用について、光市のお考えをお尋ねいたします。
次に、震災後の
まちづくり意識はどう変わるのか。
平成２３年度行財政改革の取り組みについてお伺いいたします。
３月２４日の某新聞紙上に「
東日本大震災後の日本は高度成長型の政治、経済、文化に終止符が打たれ、時代の大きな転換期、節目を迎える。戦後が終わり、災後が始まる」と示唆したのは、東京大学の御厨教授です。また、このようにも述べております。「多くの国民は、戦後に象徴される高度成長とその後を貫く生活スタイルや価値観がもはやこの国の現実に合致しなくなっていることに薄々気づいてはいた。右肩上がりの経済ではなくなり、これ以上国の借金が続くのは確かにまずい。政治も劣化が進み、困ったことだ。でも、その先のややこしい未来の話を何も今議論しなくてもいいんじゃないか。しかし、震災後、国民は嫌でもこの国の将来を考えねばならなくなった」とあります。
被災地の悲惨な状況や未だ約８,０００人が行方不明のままであるという事実をかいま見るにつけ、この大震災が与えた被害と影響の巨大さは、１つの時代の大きな節目であり、区切りとなる出来事であったと言えます。今後、復旧復興支援に係る財源も年数も、国を挙げての集中的な大事業となります。財源の一部をひねり出すために国家公務員の給与１０％削減や消費税アップへの流れなど増税が示されたことは周知のとおりでございます。
重ねて、基礎自治体においても地方交付税等の縮減は当然受けて立たねばなりません。国への依存財源に頼ることなく、しっかりと基礎自治体として自立し行政経営をしていくこと、そして市民に安定的な行政サービスを提供するためには、持続可能な財政基盤をさらに確立していくこと、復興支援を支えながらの行政経営には、なお一層の厳しさが求められるわけですが、震災後に当たり、光市の行財政改革に取り組む深き思いを改めてお聞きいたします。
当市におかれましても、合併後、財政健全化計画や行政改革大綱、定員適正化計画などに基づき積極的に行財政改革を進めてこられました。平成２２年度から実施の第二次行革大綱実施計画では、一次の改革に引き続き、新たな視点で体系化された６８の項目に取り組まれます。これまでも段階を踏まえ進めてこられた行政評価システムの構築では、平成２２年度事業を対象として着手されました事務事業評価の取り組みへの思いをお尋ねいたします。
そして次に、進めるべき事業への着実な推進でございます。
「地域支え合い体制づくり事業」認知症高齢者等徘徊ネットワーク模擬訓練についてお伺いをいたします。
この度の一般会計補正予算に計上されております県の補助事業、山口県地域見守りネットワーク整備強化事業を活用されて認知症高齢者等徘徊ネットワーク模擬訓練に取り組まれますが、新しい公共の担い手の活動事業として、地域の課題には市民が主体的に取り組むという前向きな行政の推進を高く評価したいと思います。その理由として、これからの時代、行政が社会の課題のすべてに対応するだけの資源や解決策を持ち続けられるわけではなく、むしろ民間の活力を活用することのほうが有効で効率が高い場合もあります。様々なボランティアやグループの皆さんが志を持ち、自分達が培ってきた力を持ち寄って集まり、活動できる場を準備していくかいかないかは行政側の力量で決まってまいります。
このような新しい公共の担い手は、今後の高齢社会の課題解決策の１つとして、重要な位置づけを担うことにもなります。市長のマニフェストにも、人生幸せ実感プログラムに掲げられている認知高齢者等の見守りネットワーク事業ですが、徘徊ネットワーク模擬訓練について、今後の予定と取り組み内容をお尋ねいたします。
以上で壇上の質問を終わります。
◯議長（中本 和行君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） それでは、１番目の被災者支援システムについてお答え申し上げます。
阪神・淡路大震災のような大規模な災害が発生し、一度に多くの住民が被災した場合、被災者の支援業務は膨大な事務量となります。とりわけ、今回の
東日本大震災のように、役所が壊滅的なダメージを受けた場合には、行政が十分な機能を発揮できない中で、スピーディーな被災者支援が求められることとなります。
こうした中、議員御紹介の被災者支援システムは、阪神・淡路大震災により約６万世帯の家屋が倒壊した西宮市の職員が開発されたもので、当初、罹災証明の発行に７時間かかっていたものが、このシステムの導入で１時間待ちになったと聞いております。このシステムは平成２１年に総務省から全国の地方自治体に配付され、その後様々な改良がなされ、現在はバージョン４.０１が財団法人地方自治情報センターの地方公共団体業務用プログラムライブラリーにて提供されており、これまで導入自治体が３０余りであったのに対し、
東日本大震災後は、東北３県の２６自治体を含む全国６２自治体が導入準備を整えるなど、急速な広がりを見せています。
そこで、本市の取り組みでありますが、本システムはソフトは無償で入手できるものの、住民基本台帳の住民データを基本情報として互換性のあるデータに変換して設定するなど、一定の専門知識が必要となります。このため、現在、被災者支援システムのデモ利用について申請を行っているところであり、今後、このデモ体験とあわせて具体的にシステムのセットアップについて、果たして情報推進課で対応できるものかどうか、早急に検討してみたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） 前向きな御答弁をありがとうございました。
今回、６月議会は防災一色の議会でございますけれども、本当にこういうときこそ、こういう話題をしっかりとり上げていくことは大切なことだと思います。
今回の大震災もさることながら、やはり阪神・淡路大震災や９.１１のテロ事件などをかんがみますと、災害や事故が今までとは異なりまして、形や規模を変えて、驚異的に発生するようになったこと、私達は今までとは違うということを認識していかなければいけないと思います。こちらあたりでも、最近のゲリラ豪雨ですね。やはりああいうものも大変怖いと思います。
防災に対するこれまでの取り組みというものは、災害対策基本法を軸に、防災計画の作成や災害発生時の措置及び対処を行うためのものが主でありました。しかし、被災した人達への被災復興に主体を置いたものではなかったということです。それほどの大きな災害も近年それほど必要とされなかった。阪神・淡路のときに必要になってこういうシステムもでき上がったわけです。しかし、やはりこれからは、防災対策や復興対策というものは、現場発の被災地の経験と教訓、情報、こういうものをしっかり共有していく時代だと思っております。
西宮市の開発した被災者支援システムは、勉強されたと思いますけれども、基本となる被災者台帳と被災住家等の台帳を中心に６つの附属のシステムが開ける構成になっております。６つのサブシステムというのは、避難所関連、緊急物資管理、仮設住宅管理、犠牲者遺族管理、倒壊家屋管理、そして復旧復興関連というふうに、被災地でとり行う行政業務のすべての対応が一元化をされております。こういうことは、やはりそういう体験をしたところからの発信でないとわからないわけですから、こういうものはしっかり学んでいっていただきたいと思います。
私達もよほどの災害でも来ない限り必要ないと考えておりました。私も３年前はこれを言いましたときには、これはちょっとどうかなというのが確かにありましたけれども、今となっては大事なことであると意識を変えております。
また、これからは全国を結ぶ共有の情報網としても大切なシステムと思います。例えば今回は、東日本でありましたから、住宅なんかも用意されましたが、光市に避難をされてきた方というのは余りおられなかったと認識をしております。
しかし、これが例えば東京、関西というふうに光市から上京して向こうに行っていらっしゃる方が災害を受けた場合、やはり被災元から避難元ということで光市にかなりの人数が帰ってまいります。そういうときにこのシステムが、今までとは違うということで、こちらで被災者登録制度なんかをとって登録すれば、直被災元に名簿が行って義援金等の制度、あらゆるそういう情報がこっちに入ってきてつながるということです。今後は、どんな大きな災害が来ても、そういうふうに全国規模でかっちり対応していく時代になったんだということだと思います。
また、被災元からすれば、災害の中で、どこにどういうふうにみんなが流れているかわからないのが、ちゃんとこの辺に避難していますという情報が入れば、安否情報が確認できるということでとっても大事なシステムと思っております。
また、今回、災害から学ぶ大きなあってはならないこととしては、今回多く出ました戸籍や住民基本台帳などが失われるということでございます。これは、津波でなくても、突然の火災など、十分考えられることだと思います。ＩＴ化の時代、このように基本的な情報については、登録をしたと同時に遠隔地でバックアップ情報が残されるというシステムにしておく必要があると思います。耐火用の金庫に入れてあるというお話もありましたけれども、やはり遠隔地でちゃんと残っているということが大事だと思います。ぜひともこのようなシステム、市民の安心・安全を確保するために前向きに取り組んでいただきたいと思います。
ここで１つ質問したいと思います。今お話にもありましたように、家に被害を受けた場合、次に生活再建に向けて、保険がおりたり、また次に何かをしようというときに、とても大事になってくるのが罹災証明でございます。この罹災証明で非常に大変な状態になったわけですけれども、今現在光市では、例えば罹災証明を私が取りに伺ったときはどのようにしたらいいのかちょっと教えてください。
◯議長（中本 和行君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 罹災証明の手続、手順についてお尋ねがありましたのでお答えを申し上げます。
御承知のように罹災証明につきましては、人の住んでいる家屋、住屋でございますが、この被災の原因に加え、その程度を証明するもので、市が災害家屋の調査を行い、確認をした事実に基づき発行する証明書で、ただいま議員が申されましたように、国の生活再建支援制度や地震保険等の請求、また各種公的民間融資や税の減免申請などに必要となる証明でございます。
罹災証明の申請手続につきましては、窓口となる社会福祉課に罹災証明願とあわせて被害の状況がわかる写真等を御持参をいただき、その後税務課が家屋の被害状況等を調査をし、内閣府の指針に基づき全壊、半壊等の状況を判断し、その旨を罹災証明に記載をして被災者に発行する手順となっております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） それでは、社会福祉課に行くということは、私はあいぱーく光にまず行くということですね。その後はどうなんですか。そこですべてが終わるんでしょうか。
◯議長（中本 和行君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 再度のお尋ねでございます。
今申し上げましたように、この罹災証明の窓口は福祉保健部の社会福祉課ということになっておりますので、まずはこちらにお越しをいただきたいと思っております。
その後につきましては、先ほども申し上げましたけれども、実際の申請願というものをお出しいただきます。そして、その際、被災の状況がわかる写真等をあわせてお示しをいただきまして、その後、やはり税務課に家屋台帳というものがありますので、そうしたものを含めた原因の確認と突合等を行いながら、最終的には罹災証明というものが発行されるというものでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） 余裕があるときは写真を撮っていって、あいぱーく光に行って、それからまた本庁に帰るかどうかわかりませんけれども、こういうまさかのときはそういう平時の対応ではいわゆる前例のように、長蛇の列になって、３時間も４時間も待つということになるわけです。
そういうことがないように、あらかじめ住民基本台帳に固定資産の家屋台帳とかそういうものをきちんと入力しておりまして、あと被災地の状況をそれに打ち込めばさっと罹災証明が出るというシステムなわけです。ですから、今何もないところを前提に考えればそれで済むと思いますけれども、何か起きたときに、自転車に乗ってあいぱーく光に行って、本庁に帰って写真も撮ってきてということは不可能ですし、それでは行政サービスというか、いざというときの対応にならないと思いますので、こういうこともこのシステムには示されておりますので、ぜひ学んでいただきたいと思います。
また、そういうふうに、罹災証明とともに６つのシステムへ移動できるということで、被災状況が多ければ、仮設住宅の入退去にも開けますし、また支援物資がどんどん来れば、支援物資の欄を開いて、均等割でどういうふうにここは何が要るということも全部含まれて、一元化されてスムーズにいくということです。要支援者の把握等もこれに打ち込めば一目瞭然ということで、ぜひこれは取り入れていただきたいと思います。
今さっきも言われましたけれども、３年前、このシステムのバージョン２が自治体に無償配付されたときに、インストールキーというかそのものを入手するためのキーを申請があったのは２２０自治体でございました。山口県では萩、宇部、長門、防府市がキーを申請しました。実際にはシステムとしてはできていないかもしれませんけれども、やってみようとか大事だから学ぼうという意欲があったということでございます。
また、現在では、民間法人や学校とかいろんなところから導入が相次いでいる状況でございます。ただ、防災のことを考えて、今回もたくさんの防災に関する御意見がありました。この厳しい財政上、いつ起こるともわからない災害に向けて、大変なお金を投資というのはなかなかできない。またそういう需要もないということでございますけれども、これはお金はかかりません。先ほど言われましたけれども、かかっても４０〜５０万円と言われております。そのぐらいで将来にわたる対応がきちんとできれば、とてもこれは安いものでございますので、ぜひ御検討願いたいと思います。
この項を終わります。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） それでは２番目、震災後の
まちづくり意識はどう変わるかについての１点目、行財政改革の取り組みについてお答えをいたします。
この度の
東日本大震災は、１万５,０００人を超える犠牲者や８,０００人を超える行方不明者、そして現在も９万人を超える人々が避難生活を余儀なくされている現状など、人的、物的被害も含め、我が国に計り知れない被害をもたらしました。国においては、去る５月２日に被災者等への早期支援を盛り込んだ第１次補正予算を成立させ、災害復興へ向けた一歩を踏み出したところでございます。
本市におきましては、現在のところ財政に及ぼす影響は限定的でございますが、議員仰せのとおり、現在、国におきましては、復興の財源といたしまして消費税の増税や震災復興国債の発行などの議論が進んでおります。また、早期復興の観点から地方交付税の縮減や国庫補助金の削減等の措置が行われる可能性も当然考えられるべきところでございまして、その補てんとなる財源の確保も必要であると考えております。このような状況を踏まえますと、今後、安定的、継続的な行財政運営を行っていくためには、市税や諸収入などの自主財源の確保や施策、事業の見直しなど、歳入歳出全般にわたった見直しが求められているものと考えております。
当面差し迫った課題といたしまして、本年度の財政運営におきましては、御議決をいただきました今年度予算の中で、市民生活に直結する施策の実施を最優先しつつ、市民サービスに支障が生じないよう、事業の優先度、重要性等を総合的に勘案し、予算をより効果的かつ効率的に執行していくことで健全な財政運営を維持していかなければならないと考えております。
あわせて、本年度策定いたします総合計画後期基本計画を担保する新たな財政健全化計画の中で、地方の自立に向けた堅固な財政基盤を有する基礎自治体を目指してまいりたいと考えております。
次に、２点目の事務事業評価についての取り組みについてでございますが、本市では、これまで予算編成プロセスでの事業評価を通じて、効果的かつ効率的な行財政運営に取り組んでまいったところですが、基礎自治体の経営力が求められる時代を迎え、限られた財源を効果的に配分するためには、申すまでもなく、事業の選択と集中を徹底する必要がございます。
こうした中、本市では平成２２年３月に策定した第二次光市行政改革大綱において、基本的な視点の１つに役所の論理から市民こそ主権者への転換を掲げ、事業の評価を踏まえた効果的かつ効率的な行政運営を行うため、評価に基づく継続的な改善改革を進めることといたしております。この度、平成２１年度に事業別予算を導入したことなども踏まえ、平成２２年度決算から予算上の各事業を対象として試行的な事務事業評価に着手したものでございます。
お尋ねの事務事業評価への取り組みについての思いでございますが、事務事業評価の目的は評価を実施すること自体が目的ではなく、事業の効果や効率性の客観的な評価により、人、物、金、情報といった限られた行政資源を最大限に活用し、市民が享受し得る行政サービスの利潤を最大化することにあります。また、単に事務事業のコスト削減や効率化を図るということだけではなく、市民ニーズに応じた良質な行政サービスをいかにして効果的に提供できるかという視点も重要となってまいります。
事務事業評価の試行実施に当たりましては、従前の事業手法を安易に踏襲するのではなく、日々の行政活動の中で自らの課題や問題点、改善点を十分に把握した上で、客観的な検証を行うことが必要であります。そのため、予算編成から平常業務、また決算事務等の事務を進める中で培ってきた考え方や手法等も踏まえ、事務事業の継続的な改善を進め、さらには市民満足度向上に向けたツールとしても上手に活用しながら、経営体としての行政力の向上につながる仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、事務事業評価の具体的な手法につきましては標準化されたものがなく、今後年次的に見直しをしながら本市の事務事業評価制度の質を高めていく必要がございます。そのため、有効性の高い事務事業の展開により、良質な行政サービスの提供につながるよう、短期的効果と長期的効果を見極めながら、継続的かつ効果的なマネジメントサイクルを機能させ、持続可能な行政運営の確立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） 今、深い思いをお聞きしたかったわけですけれども、決意としてはやはり行革に対するそういう一連のお答えしかできないということだと思います。それが妥当だと思います。
今回、私は厳しい状況下での決意を伺ったととらえたいと思います。
今回、私は、戦後が終わり、災後が始まるというテーマを使わせていただきました。震災後のまちづくりが震災前と意識は本当に変わっていくのだろうか、それとも今までと変わらないままでいいのかと思います。このことがあって、確かに防災は山本部長は毎日のようにテレビにも映っておられますけれども、やはり防災の意識はこれだけのことがあると変わります。けれども、では
まちづくりは全然危機感がなくていいのかというと、そうではないと思います。
この震災を機に、一度立ち止まって、現状とこれからの時代の厳しさについて再確認をしていく必要があるのではないかと御厨教授の言葉に感じたわけでございます。教授の言葉をさらにお借りするならば、「これだけ市税などの自主財源が減少をしていき、国の交付税も不透明な中で、もはやこの光市の現実に合致しなくなっている事業や方向性がある。しかし、それを薄々気づきながらも、正面から認め、模索することにはみんな他人任せである。何も別に今それを議論することはないんじゃないか」ということになるんでしょうか。
国総体がさらに厳しくなる未曾有の財政危機にさらされており、しかも残念なことに、今後約数十年にわたりこのような状態が継続することが予測をされております。その根拠は、やはり高齢者の増大に伴い、爆発的な社会保障関連の費用が増加するということと、反面、歳入の大幅な増加が期待できず、結果として財政は悪化の一途をたどるであろうと言われています。
光市におきましても、やはり市税などの自主財源の減収は顕著でございます。当初予算ベースでは約８億９,０００万円の減です。やっぱりこれも大きいですよね。しかし、日本の一角で、あれだけの破壊を目の当たりにしたときに、今こそ私達はこれはいいのかな、もうちょっとこれは考えなければいけないかと薄々感じているような問題、課題を変えていかねばならないという疑問点に向けて、我がまちも、財政的にも再生をしていかなければならないと思います。それこそが本当の意味での行革ではないかと思います。
今、いろいろ言われます。確かに言葉にすればそうだと思いますけれども、やはり何が今後変わっていくのかということで、決意を今お伺いいたしました。
１つ、ここで質問させていただきますけれども、光市はこれまで、合併後、行革大綱財政健全化また定員適正化等各種の計画に基づきましてコスト削減等に確かに取り組んでこられましたが、その総額、これはなかなか出しにくいというお話でしたけれども、ここでは単純に削減コスト、その効果額を示せるものを示していただきたいと思います。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 再度のお尋ねをいただきました。
光市におきますいわゆる行政改革並びに財政健全化計画におきます効果額はというお尋ねでございます。ただいま私は議場に今年度の予算書を持参してきたわけでございますけれども、その中で、いわゆる財政健全化計画に伴います効果額というのを占めさせていただいているわけでございます。
重立ったものを申し上げるとするならば、例えば投資的経費の削減において約２億５,０００万円程度の効果が出ております。また、例えば経常経費の削減によりまして、約８５０万円程度の効果を出している。また、職員の定員適正化に伴う人件費等々によりまして、約１,８３６万円の効果が出ているというものが重立ったものでございます。ほかにもるるございますけれども、代表的なものは以上でございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） このようないろいろな削減コストの計算は難しそうですけれども、今やはり平成２３年度のものをお示しいただきまして、総額３億１,８００万円ということです。これは平成２３年度でございますけれども、過去、計画的には平成１７年、１８年、１９年と行革を目指していろいろ取り組まれてきたと思います。そのことによって、改革とそれから市の職員さんの努力があってこそ今があると思うんです。今厳しいけれども、基金も崩したりもいたしましたけれども、何とかやれている。これはこれまで行革を進めてきた努力あってのことだと思うんです。
もしそれを平成１７年、１８年、１９年と今までもしやってきていなかったら、今回、この予算を組まれるときに、部長、いかがでしょうか。苦しかったでしょうか。それをお聞きします。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） お尋ねでございますけれども、やはり、行政サービスというのは停滞してはならないと私は思っております。
これまでにもやはり、だれのために、何のためにという行政サービスの基礎をしっかりと我々職員一人ひとりが何が市民サービスなのかということをしっかり我々が見極めた上で、市運営をしていかなければならないと思っております。
しかしながら、今議員が仰せのとおり、やはりこうした危機に際して、改めてあれもこれもの時代からあれかこれかの時代になってくるのではなかろうかと思っております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） そうだと思います。
単に削減だけではなく市民サービスということではかりしれないものはあると思いますけれども、これからはあれもこれもではなくて取捨選択という部分が大事になってきます。今回も、そのように今まで削減をされてきた財源がありまして、これらをやってきたからことしも何とか維持できるという、今後、ある意味このような自転車操業的な１年１年が財政面では続いていくのではないかと私は思っております。やはり余裕などはないわけですから。
現在の予算を組むだけで精一杯という現状はやはり今回見てもわかります。理解できますけれども、それでもなお、今さらなる改革を怠ると、数年後には状況がさらに厳しくなることを前提に議論をしていかなければいけないということだと思います。その上でこれからの自治体が考えることは、今おっしゃいましたように、取捨選択ということで、何を残し何を捨てるか、捨てるという言葉は余り良くありませんけれども、どこまでの範囲を行政の仕事として守備するのかということだと思います。
今言われたように、サービスと考えると、コスト削減で金額だけでどれだけ浮いたということを言ってはいけないのだと思いますけれども、やはり切り捨てていく作業につながらないと歳出削減にはなりません。そういう厳しさが持続を可能にしていくと今言われております。
サービスの質と形、これは今いろいろ民間委託とかＮＰＯ、市民力を活用するという、そういうものが力を発揮していかないといけないところだと思いますけれども、ここをもう一度立ち止まって、行革では事業を総点検するということを、今回また事務事業評価も始まりますけれども、このあたりをしっかり見据えてやっていただきたいと思います。
私は、財政は余りやったことがなかったのですが、今回、深くいろいろすべてのものを開いてやってきまして、結局こんがりまして何が何だかわからなくなってしまったんですけれども、いい勉強をさせていただきました。
その中で１つどうしても最初から気になったのは、この臨時財政対策債という借金ですけれども、このことを少し簡単にわかりやすく教えていただきたいと思います、臨時財政対策債とはどういうものか。
◯議長（中本 和行君） この際、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 臨時財政対策債のお尋ねがございました。
この臨時財政対策債については、これまでにも複数の議員からお尋ねがあったところでございますけれども、この言葉どおり地方債の１つでございます。国において地方交付税の財源が不足をしてきた。しかしながら、地方それぞれが行政運営をしていくためには一定の地方交付税の財源が必要になってくる。財源となる国税が不足をしたから、地方交付税に代わって、市のほうでそれに満たない部分の借金について認めてあげましょうという制度でありまして、あくまで借りる借りないというのは、自治体の主体に任されているものでございます。
あくまで地方交付税として、本来入ってくれば、この臨時財政対策債そのものはないものでございます。ところが、国においてそういうことになっておりますので、平成１３年度からだったと思いますけれども、この制度が適用されているということでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） 非常に言葉も難しいんですけれども、やはり私達素人というか、主婦の感覚で考えます。考えてはいけないのかもしれませんけれども、もともと地方交付税の原資である国税５税──法人税、所得税、酒税、たばこの税、それから消費税──こういうものを一旦国が徴収をして、それを各自治体に交付税としておろす。これは間違っていないと思いますが、地方交付税となる財源が国として不足したということは、いわゆる国税５税がもう減ってしまったということですよね。実際にはなくなったということですね。
それで、実際に光市にもこれだけ本当は交付税として送らないといけないけれども、ないですから地元で借金をしてください。借金をして、その借金を返済する償還時に返すお金は全部交付税で賄ってあげますよという理解でよろしいのでしょうか。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 議員仰せのとおり、臨時財政対策債の元利償還分は、後年度に地方交付税に算入をされるということございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） ここで考えなければいけないのは、やはり地方交付税となる財源が不足をしたということは、いわゆる日本国全般、押しなべて財源、要するに収益が少なくなったということです。その時点で、こういうふうに国は、激変して、今までそれで予算を組んでいたものが突然今回からお金が少なくなっていますから送れませんということでは困りますから、光市さんは自分のところで借金をしてその分はちゃんと補ってください。そのかわり、そのお金を返済するときは全部交付税で返しますということだと思います。
ここでやはり考えなければいけないことは、国は平成１３年度にそれを起こして、何年もするつもりはなかったと思うんです。その後、リーマンショック等云々かんぬんありまして現在までこれがずっと尾を引いている。国には９００兆円を超える借金もありますし、こういうお金も赤字国債とか借金をして皆さんに返してきている実態を見ますと、今後は、やはり光市の財政もきちんと縮減をしていくことを考えなければいけないと思うんです。国が親だったら、やはりいつまでも親に「ちょうだい、ちょうだい」と言っててはいけない。親は苦しいけれども一生懸命借金しながらお金を入れてくれていることを考えたら、光市はもうちょっと締めるところは締めて、本当に自立できる財政基盤を築かなければいけないと素人としては思いました。それでよろしいでしょうか。（笑声）
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 地方交付税制度そのものが、全国にあります地方自治体が平均的に行政運営を維持していくためにどの程度必要だというものを今示して、それを示すものが基準財政需要額というものでございます。
それに対比する市税等々の基準財政収入額というものがそれぞれの自治体ごとにありまして、収入額から需要額、もしくは反対でも構いませんが、需要額から収入額を引いたものが足らなかったら地方交付税制度があるわけでございます。まず、地方交付税そのものが、国民として日本のどこに住もうが標準的な行政サービスを提供するための一定のラインだと御理解いただければと思っております。
もう一つ、今議員御指摘のとおり、国の国税５税が減少傾向にあるから、いわゆる財源にしている地方交付税の総額が減ってきている。それが足らないから臨時財政対策債を借りて地方公共団体がそれぞれ財政運営をするんだということなので、これは光市に限ったことではないわけです。全国の地方自治体はすべてがそういう状況でございます。一部、それは不交付団体がございますから、不交付団体は当然のことながら、自前の収入でやっておられるわけでございます。
御指摘のとおりだと思います。やはり我々もこの地域を担う職員の一人として、しっかり何が必要なのか、これから何に市民の方に我慢をしていただくのか、このあたりをしっかり見極めながら行政運営をしていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） ありがとうございました。
そういうことで、なかなか難しいですけれども、そこを非常に感じたということを私は言いたかったわけです。
あと、まだいろいろ言いたかったわけですけれども、時間もございません。とにかく、これから、突然震災も起きたりして、いろんな交付税、お金が果たして使えるかどうか、いつ払えませんよということになるかというのは本当に不安定で不透明な部分だと思います。いろいろあと質問したかったけれども、ちょっと時間がないのでいたしませんけれども、やはり財政面では縮減といいますか、今までの規模を搾っていかなければいけないと非常に思います。
ここで市長に私がお聞きしたいと思ったのは、今後、行革大綱の個別項目実施計画にもそういう意味で一歩踏み込んだ事業改革をする必要があります、確かに。今までいろいろできることはやってきました。余り泥をかぶらずにできることはやってきたんです。しかし、これからは、計画に基づく検討、試行、実施という段階がありますけれども、検討の段階にある事業に関して、これは今からスピード感を持って見直し、数字をはじいていく必要があると思います。今までやってきたことができなくなったという前提で意識を切り替えて、事業の総ざらえをしなくてはならないと思いますけれども、今、これから解決していかなくてはいけない課題、検討段階にあるそういう行革大綱の個別項目に対して、どのように今後取り組んでいかれますかという質問をしたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 今回の震災を受けて、私が一番心配していることはまさに議員と同じでありますが、来年の予算が本当に締まるのであろうかというのがやはり一番心配であります。そういう意味からすると、先ほど部長も答弁しましたように、あれもこれもじゃなしに、あれかこれかをゼロベースから査定をしていかなければならないと思っております。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） 確かにいろいろ、あっちもこっちも皆さんに頑張ってもらいたいという気持ちがあって、なかなか進まない部分もありますけれども、今後、本腰を入れて、泥をかぶる覚悟で進めていかなければいけない課題もたくさんあります。
先ほど言いましたように、私達が薄々気がついている部分の問題です。やはりこういうことは、すべて行政や首長さんだけに指示を仰いで私達が待っているというのでは、だれかが言ってくれないかなというのではなくて、ここで二元代表制が最近主張されている限りにおいては、私はやはり議会もこういうところにしっかり入り込んで精査をしていかないといけない課題だと思っております。
議会改革の中でも、今行政評価や事務事業評価を外部評価として議会が取り組むという事例もこの間からたくさん紹介をしてもらったりいたしまして、やはり行革の目線から議員間協議をして、中長期的により市民のためになるための判断を出していけるように、行政と議会と市民が一緒になって評価をすることがこれからは大事な時代なんだと非常に思っております。
そして、今回、事務事業評価に取り組まれますけれども、行革推進室は所管、業種ばらばらの縦割り行政を行革という視点で１つにつなぐ部署でもございます。また、行革という視点から、市長の言われる人の宝ですね。コスト意識と職員としての意識を持っている市役所の人財、宝を配置する場所でもございますので、どうか大変厳しい財政の冬の時代を担うポジションとして、本当にここを頑張っていただきたいと思いまして、この項を終わります。
◯議長（中本 和行君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それではお尋ねの３番目、「地域支え合い体制づくり事業」認知症高齢者等徘徊ネットワーク模擬訓練についてお答えを申し上げます。
認知症高齢者につきましては、昨今の急速な高齢化に伴い年々増加をいたしておりまして、本市の介護認定における認知症高齢者数は、本年３月末には１,５６３人となり、昨年同期と比べ２４４人の増加となっております。
こうした認知症高齢者の増加と相まって、徘徊への対応が大きな課題となっております。光警察署によりますと、徘徊が原因と見られる捜索件数も平成２０年度までは１０件程度であったものが平成２１年度は２７件、平成２２年度は３１件と年々増加しており、御承知のように、昨年は関係者の懸命な捜索活動にもかかわらず、徘徊により尊い命が失われるといったこともあり、市といたしましても、認知症高齢者等地域見守りネットワークの構築に向けて、関係機関等の御協力をいただきながら取り組みを進めているところでございます。
お尋ねの県の補助事業を活用した認知症高齢者等徘徊ネットワーク模擬訓練につきましては、地域や団体から実施に向けた要望もございまして、議員仰せの地域の課題には市民が主体的に取り組むという考えを持った新しい公共の担い手、いわゆる共助への主体的な活動として、市といたしましても地域力の向上に大いに期待をいたしているところでございます。
この徘徊ネットワーク模擬訓練は、徘徊時の早期発見と保護に向けた即応体制を構築するための有効な訓練とされておりまして、福岡県大牟田市等が先進的に取り組まれ、現在、全国の自治体で取り組みが広がっている事業でございます。このため、本市におきましては、昨年１０月２３日、２４日、大牟田市で開催された模擬訓練に光市認知症を支える会をはじめ、キャラバンメイトや介護事業所の職員２０名が参加し、行政からも４名の職員が参加をしたところでございます。
本事業の具体的な内容でございますが、認知症の高齢者が行方不明になったという想定で、実際に認知症高齢者に扮した方が、行き先をだれにも告げずに地域を徘徊し、連絡を受けたネットワーク、つまり警察、消防、小・中学校、タクシー会社、コンビニや商店、地域の住民などが捜索に協力し、認知症高齢者を早期に発見するという訓練でございます。大牟田市では、地域の状況に合わせ様々な工夫をしながら毎年実施する中で、実効性の高い手段や対応策を模索されており、本市での実施に当たっては、地域の状況を見極めながら効果的に実施することが肝要であると考えております。
今回の模擬訓練は、こうした経過を経る中で、手探りではありますが、第１回目のいわばモデル事業として光市認知症を支える会において１１月頃の実施に向け、現在検討が進められております。
市といたしましても、この模擬訓練を実施することにより、地域における見守りの新たな担い手の発掘や従来より存在する地域のネットワークの有機的な活用策、さらには認知症高齢者等見守りネットワークの構築に向けた具体的な方向性が見出せるものと期待をいたしております。
今後、本議会に上程をしております補正予算の御議決をいただいた後、具体的な検討準備を進めることとなりますが、実施に際しましては、関係者のみならず、地域の方々の御理解、御協力が不可欠でありますので、広報等を通じまして積極的な参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） ここは、先ほどの流れからいきますと、やはりどこまでの範囲を行政の仕事として守備するのかというところで、今いらっしゃる認知症の家族の会の方たちにこういうものをおろしていくほうがより効果的で、今後地域の課題に、高齢化対策に大きな力を発揮していただけるということで、行政がそのように仕分けていく。それだけではないと思いますけれども、こういうことが非常に大事だということで、今回ここに連なって挙げさせていただきました。
国への厳しい財政運営の対策は対策として、やはり私達が今後地域で暮らしていく上で日常の暮らしを支える最も身近な問題、こういうものは着々と進めていかなければなりません。どんなに財政が厳しくても、これはやっていかなければいけないわけです。まさに車の両輪、国の財政も見ながら地域は地域の課題を両方でこうして走らせていくということで、非常に大変な仕事でございますけれども、ここはしっかりやっていただきたいと思います。
地域に任せるということは、やはり地域の支え手を育てるということになりますので、この事業はその第一弾としてぜひ期待をしたいと思います。
今回、金額的には余り大きな金額ではありませんけれども、これをやってみようと思ったきっかけが、やはり光市の職員さんや光市の介護をされる方達が常日頃からそういう情報を基に実際に現場に見に行ったり、研修に行ったり、そしていろんな人との出会いがあって、また大牟田からも来て講演会をしてもらったり、そういうことがあって、今回この事業をやっていこうということが出てきたと思うんです。でないと、あとは、もうかばんを買ったりいろんなことがありましたけれども、差し向き、もう間に合わないからこれで使おうという基金の使い方ではなくて、こういう使い方をしっかりしていただきたいと思います。
しっかり市民に見える形で、光市はこういう認知症対策に今後取り組んで、またそういう時代を迎えるんだということがアピールできて、また市民も一緒になって、こういうことに参加をしていこうという事業の発展になりますようにここは期待をいたしまして、私のすべての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
───────────・────・────────────
◯議長（中本 和行君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、明日に議事を継続したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会をいたすことに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
大変お疲れでございました。
午後５時15分延会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 本 和 行
光市議会副議長 松 本 修 二
光市議会議員 笹 井 琢
光市議会議員 大 田 敏 司
光市議会議員 熊 野 庄 悟...