光市議会 2011-03-04
2011.03.04 平成23年第１回定例会（第５日目） 本文
2011.03.04 ： 平成23年第１回定例会（第５日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（中本 和行君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
───────────・────・────────────
議事日程
◯議長（中本 和行君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
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日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（中本 和行君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、笠井議員、磯部議員、加賀美議員、以上３名の方を指名いたします。
───────────・────・────────────
日程第２．一般質問
◯議長（中本 和行君） 日程第２、３月２日に引き続き一般質問を続行いたします。
森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） 皆さんおはようございます。最終日となりました。早速ですが、質問に入らせていただきます。
まず独居──この言葉は余り良くない、
ひとり暮らし高齢者が安心して生活できる支え合いの地域づくりについてお伺いいたします。
まず、
地域福祉計画策定の新たな視点でございます。
かつての政治の世界では、外交や経済、また公共事業などが花形であり、生活者、大衆の暮らしに根差した福祉を掲げれば、そんなものは素人の政治家がやることだとやゆされた時代もございました。しかし、今や福祉を抜きにした政策など時代錯誤も甚だしいとだれからも福祉分野の重要性が求められる時代となりました。もちろん、福祉充実のためには、経済や雇用、外交が大前提ですが、これからの
まちづくりには、身近な地域の暮らしに政治の効果が具体的に現れる取り組みが求められていると感じております。
高齢社会に目を向け、これまでも病院問題など、議会も１つの合議体として市民の皆さんの声を集約し、合意形成という形で一定の方向づけをしてまいりました。しかし、
まちづくりの全体的なビジョンから見て、すべてはまだ道半ばであり、これからでございます。これからの計画や議論について、地方議会のあり方も問われております。住民の代表としての議員の存在意義は何か、あるいは地方自治体は何を実現することが目的なのかと改めて問い質すことを民意は要求しているのではないでしょうか。
地方議会も執行機関も根拠法は地方自治法にあります。自治法には、その回答が住民の福祉の増進を図ることを基本とするとうたわれております。福祉とは大変難しい問題でありますけれども、一般的には幸福感ととらえられています。いつの時代にあっても、
幸福感イコール福祉は、人々の日々の暮らしの中にこそ根差すものであることを忘れず、現場発の問題提起をしていきたいものだと私は議員として思っております。
今、我が国は、高齢化も相まって、福祉の問題が日本社会の主要な関心テーマとなってきています。光市におきましても、第２期光市
地域福祉計画の策定が予算計上されており、また同様に、
高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画の策定事業も取り組まれます。高齢化社会の中で、高齢者の生活実態、日常の暮らしの現場は日々刻々と変化をしています。この声なき声を聞き取るために、
日常生活圏域ニーズ調査の
アンケートが実施されましたが、進捗状況をお尋ねいたします。
また、この設問内容からどのような高齢者の実態を掌握されようとしているのかお尋ねをいたします。
次に、平成２３年度光市当初予算（案）より３点お尋ねをいたします。
まず１点目に、
認知症高齢者地域見守り
ネットワーク事業でございます。
昨年度に引き続き、見守り
ネットワーク事業が計上されています。着実に意識が高まり、形が形成されていくことを期待したいと思います。光市においても、
日常生活自立度で認知症と認められた方は、平成１５年の介護認定時と平成２０年では、５年間で１.５倍の大幅な増と聞いております。今後、認知症の介護は大きな問題となり、対応が急がれます。
この事業は、ことしは２年目の継続事業でございます。昨年の３月議会で
取り組み内容をお聞きしたときには、認知症対応の新規事業の第一歩として、１つには地域での声掛けや見守りにより、高齢者や
認知症高齢者が安心・安全に暮らしていけるような
ネットワークの検討を始める。２つ目には、庁内会議や
地域ケア会議を開催し、情報収集を行うとともに、医師、
ケアマネジャー、警察、消防等で構成をする
認知症高齢者等見守り
ネットワーク検討委員会を設置し、具体的な協議、検討を行うとお答えをいただいております。昨年１年間、
検討委員会ではどのような協議が行われ、検討結果はどうであったのかお尋ねをいたします。
また、ことしの継続事業では、
地域包括支援センター運営協議会を
認知症高齢者等地域見守り
ネットワーク推進会議と位置づけ、推進をされますけれども、昨年の
検討委員会をより一歩進めるために、どのような取り組みをされるのかお尋ねをいたします。
２つ目に、
市民応援プログラム実証事業でございます。
３年目を迎えたこの事業名は、調査事業から実証事業へと名前が変わりました。この事業は、商工会議所への委託事業として、市の経済部もかかわり、まず初年度は高齢者の生活支援について調査検討、２年目は地域商店街の活性化及び市民の生活支援について調査検討、そして今年度は
宅配サービスを実施、交通弱者の
生活支援体制を強化いたします。またワゴン車を購入し、公共交通網が整備されていない地域へ貸し出しをされます。
高齢者や障害などで外出に困っておられる方々の生活応援という福祉の視点と、そして地元商店の活性化や
公共交通機関の見直しという経済活性化の視点からも、委員会を立ち上げられ、まさに一からの手づくりでここまでに至ったものです。また、高齢社会に向けた
まちづくりに行政と民間が一体的視点に立ち、つくり上げてきたものでもあります。そういう意味では、形のないところに問題意識を投げかけ、着実に形にしてきたという１つの事例でもあります。実際にはこれからがスタートですが、未だ検討や推進段階の事業を手がけている各関係所管の励みになるように、
一つひとつ実績を重ね、市民の皆さんから生活上の負担が軽くなった、本当に助かりますと喜んでいただけるような生活支援型の事業に育てていただきたいと思います。
今年度の予算６６０万円の内訳と、
実証事業計画について、決まっていることがあればお聞かせください。
３点目は、光市
消費生活センターの機能強化でございます。
光市
消費生活センターの設置も新規事業から３年目を迎えます。相談環境の整備や相談員の
レベルアップ強化など、
相談体制づくりも年々充実をしてまいりました。この窓口も数多くの市民の力になっています。窓口の存在が周知されれば、口伝えでさらに広がりもあるように感じますが、実際にはこの問題を人に知られたくないという心理意識が強く、相談できないケースが多いのも実情です。
高齢者目当ての特に悪質な詐欺の手口など、出前講座による予防啓発にも力を入れておられますが、これまでどのくらい取り組まれたのでしょうか。また、これまでの相談件数と
相談解決件数をお聞きいたします。また、相談員さんの資質向上の成果はいかがでしょうか、お聞きいたします。
次に、
三島温泉健康交流施設についてでございます。
特色ある交流施設にということで、
三島温泉健康交流施設整備は新しく一定の方向性が示されました。ふと振り返ってみますと、たった６年前の光市の情勢と今現在の情勢は随分違うような気がいたします。厳しい経済の兆しが感じられる様相はありながらも、まだ少し余裕のあった６年前ではなかったかと思います。その後、２,２００億円の
医療費抑制政策などの
医療制度改革あたりから、年金問題、また
リーマンショックに端を発した日本の経済危機、非正規雇用の派遣村問題、また政権の交代など、それまで描き進めていた
まちづくりに大胆な発想の転換がいや応なしに求められてきました。そして、今私達は超高齢社会へと向かう厳しい現在に生きているわけです。
そんな中で、光市固有の財産である泉源を市民の健康と福祉のためにどう使うべきか。ここはやはりしっかりとした考え方が大切だと思います。源泉を活用した福祉の向上と
健康増進機能を基本にしたコンパクトな施設の計画では、２つのお風呂のパターンがうかがえます。１つには、こんな時代だからこそ、現実を離れた異空間で、たまにはのんびりゆっくり体を癒したい、比較的若い年齢層の要望であると思います。もう１つには、こんな時代だからこそ、現実を見極め、
デイサービスや介護予防の
地域支援事業として多くの高齢者に活用していただきたい、いわゆる要支援や後期高齢者の皆様方が対象になります。このあたりが対象となる年齢層や利用目的からして市民の側からわかりにくい部分ではないかと思います。光市の将来ビジョンとして、このどちらのウエートが高いのか、それとも２つの機能をあわせ持つ健康施設なのか。
旧計画との比較では、まずレストランや
物販コーナー、キッズコーナー、露天風呂、
ジェット風呂などが廃止され、新たに専用の
デイサービスルームが計画されたことが新しい
三島温泉施設整備の大きなポイントではないかと思います。この時点で、建設志向としては行楽型からぐっと市民の生活支援型にシフトが変わってきているわけですが、このあたりのお考えを市の考え方としてもう少しお聞かせください。
最後に、予防医療への認識でございます。
子宮頸がん、ヒブ、
肺炎球菌ワクチン他の接種状況です。
１月より
子宮頸がんの
無料ワクチンの接種が始まっております。光市では、対象者となる中１から高１女子すべてに詳しい接種案内を自宅に送付をしていただきました。これにより、対象者には情報漏れがなく、接種できる医療機関や接種間隔や本来かかる費用など、詳細が掌握できました。ただ、この
子宮頸がんワクチン無料接種に関しては、対象年齢以外の女の子を持つお母さん方の意識が高く、小６年生のお母さんなど、今後のために情報を知りたいのにわからないという声が多くありました。特に、高校２年生の女生徒の場合、たった１年の差で打てないので、できたら接種をしたいけれども、どこに行けばいいのか、幾らぐらいかかるのか知っておきたいなどの御意見が多々ありました。
新しい取り組みがスタートするときは、皆の関心も高いものです。
小児用ワクチンは、母子手帳をもとに
かかりつけ医の指示に従い接種することが安心ですが、この
子宮頸がんはワクチンと検診で１００％防げるがんであるという認識をしっかりもってもらえるチャンスでもありますので、広く情報発信できればより良いかと思います。いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（中本 和行君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） おはようございます。それでは、森重議員さんのお尋ねの１点目、独居高齢者が安心して生活できる支え合いの地域づくりについてお答えを申し上げます。
まず、
日常生活圏域ニーズ調査の進捗状況についてでございますが、御承知のように、この調査は、
次期介護保険事業計画を策定するに当たり、地域やそこに居住される個々の高齢者ごとの課題を的確に把握することを目的として、国が示した新たな形の
アンケート調査でございます。
本市では、この調査を国の実施要領に準拠した
アンケートとして実施することとし、６５歳以上の１号被保険者のうち、要支援、要介護認定を受けていない方と要介護２以下の方を対象に、本年１月１日現時点の対象者１万４,２５３人の中から１,５００人を無作為に抽出し、郵便配布・回収方式により調査を実施しておりまして、回収状況は現時点で１,３３１件、回収率は８８.７％となっており、本年度中に集計、分析を終える予定といたしております。
次に、
アンケートの設問内容から、どのような高齢者の実態を把握しようとしているのかについてでございます。
従来の
アンケートは、主にどのようなサービスを利用したいのかを高齢者自身に尋ねる調査が中心となっておりましたが、地域の課題やその地域に居住する高齢者の真のニーズを的確に把握することは難しい面があるなど、一定の限界が指摘されていたところでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、この度の調査は、新たな形の調査として、高齢者個々の実態から浮かび上がる真のニーズ、すなわち高齢者のサービス等の利用意向の有無にとどまらず、高齢者の
潜在的ニーズを含めたより広い意味でのニーズを酌み取り、掌握をし、計画に反映しようとするものでございます。
具体的に申し上げますと、調査項目は８９項目に及びますが、特に新たな視点として、どこにどのような支援を必要とする人がどの程度生活をしておられるのか等をより的確に把握することを掲げておりまして、単に高齢者やその家族の主観的なサービスの利用意向だけではなく、より客観的な高齢者のニーズを把握する手法として期待をされております。
こうした新たな手法によりまして、地域の現状、課題を指標として数値化することにより、
日常生活圏域ごとの介護及び
介護予防サービスの種類や量をより的確に見込むことが可能となるとされておりまして、居宅介護、施設介護、
地域密着型介護サービス等の基盤整備、ひいては今後の高齢者施策をどのように進めていくのか等を判断する上で、重要な指標を得ることができるものと期待をいたしております。
ちなみに、平成２１年度のモデル調査によりますと、軽度認知症、虚弱、閉じこもり等の傾向の見られる高齢者がどこにどの程度生活しておられるかといった利用者の実態が把握でき、その結果を分析することにより、地域ごとの高齢者の課題が鮮明になり、課題に即した的確な対応、手法を計画に反映させることが可能になったといった評価がなされております。
したがいまして、本市におきまして、今回国が示した
日常生活圏域ニーズ調査に準拠した
アンケートを実施することにより、地域のニーズをある程度客観的に把握することが可能となりますことから、必要な
介護サービス量の推計や基盤整備の必要性、さらには
事業メニューの構築等に向けたより詳細な検討を重ねることにより、限られた財源の中で費用対効果を踏まえた保険給付や予防事業を実施するための合理的な予算配分等が可能になることに加えまして、地域の実態やニーズに即した真に高齢者に必要なサービスを盛り込むための基礎資料として、効果的に活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） ただいま
ニーズ調査についてお伺いをいたしました。調査結果はこれから分析ということになろうかと思いますけれども、非常に高い回収率ということで、現場の皆さん、高齢者の方々にお聞きして初めて答えていただける暮らしの様々な状況とか身体の変化など、多くの高齢者の皆さんに
アンケートへ御協力いただいて返していただくということは、市民共創の
まちづくりの１つでございまして、非常にこの場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。
今、部長も言われておりましたように、既にこの
ニーズ調査を済ませた先行自治体もございまして、そこによりますと、非常にこの調査によって軽度認知症や虚弱、また閉じこもり等の傾向が見られる高齢者がどの地域にどのぐらいおられて、どういうニーズがあるのかということがつかめるという調査であったと思います。
これから第５期の介護保険の事業計画に取り組む前に
ニーズ調査を積極的に取り組まれたということで、非常に高く評価をしたいと思います。また、８８.７％の回収率ということで、非常にこれは珍しいといいますか、普通は大体５０とか６０あたりですけれども、今回、この数字に関して何か努力されたのか、そういうことをひとつお聞きしたいと思います。
また、これを送りまして、お答えを返される方はまだ安心というところがございますけれども、未回答の方々へのお考えはどのようにお考えかお尋ねをしたいと思います。
◯議長（中本 和行君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
まず今議員から
アンケートの回収率が高かった要因等についてどうなのかといったお尋ねでございます。
この
アンケートの回収率が高かった要因といたしましては、対象者の方が介護保険の１号被保険者、すなわち将来的に御自分が利用する可能性が高い制度に関する
アンケートであったことが１点挙げられると思います。それと、先ほども申し上げましたけれども、前回の
アンケートでは既存のサービスに対する
利用ニーズ調査が主であったものが、今回は圏域ごとに真に必要となってくるサービスをより詳しく把握しようとしたことの２点が大きな要因ではなかったか、こういうことで回収率の高いものになったのではないかと思っております。
加えまして、今回の
アンケートの締め切りの３日前に、未提出の方に対しまして勧奨のはがきを差し上げておりまして、
アンケートの協力のお願いと記入についてのお手伝いをする旨をお知らせしたこと等によりまして、より回収率が高まったものと思っております。
また、未回答の方への対応ということでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、現時点で８８.７％の回収率でございます。ちなみに前回が６８.８％ということでありますので、今までの過去の
アンケートに比べましても相当高い割合で回答をいただいております。そして、こういったものを踏まえた
アンケートでもって、ある程度必要なニーズ値というものが把握できるのではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） これから自分達が高齢化を迎えまして、今後自宅で生活していく中で、どういうふうにしていただきたい、どういうふうになっていくんだろうかという意味合いも込めて皆様は
アンケートをされたのではないかと思います。
また、今からの大きな問題というのは、従来は、家族らが援助することで本人につながっていたこういういろんな諸連絡や
行政サービスが、無縁社会と言われる中でなかなか御本人につながらない、こういういろんな
ニーズ調査を自宅に送付いたしましても、認知症とか独居でもう目が見えないから
アンケートはちょっと勘弁ということで、サービスの情報がなかなかつながらなくなっていくという大きな問題点が１点ございます。こういうあたりも今後いろいろな意味で検討していかなければいけない問題だと思っております。
そのような中、
全国担当課長会議で示された
介護保険事業計画の中では、いよいよ
地域包括ケアを念頭に置いた見直し計画が始まってまいります。事業計画の説明書をいろいろ見てみますと、第５期
介護保険事業計画の基本的な考え方（
地域包括ケアの推進）についてという、このような文字が各所に躍ってまいります。前回の議会では、
地域包括ケア研究会の報告ということでお話をさせていただきました。
そこでは、あふれる高齢者への支援体制として、
地域包括ケアシステムの重要性とシステムへの移行が今後の大きな課題であると確認をされ、示唆をされております。前回、これをやりました。その大きな基本ベースは在宅でございます。自宅で過ごす在宅が大きなベースになります。
日常生活圏域とは、３０分で駆けつけられる圏域をいいますけれども、在宅にいながら、その範囲で暮らすためには、どのような支援を提供すべきかという在宅福祉への視点が今回は大きく切り替わったところではないかと思います。
これをわかりやすく、かみ砕いて言いますと、第５期
介護保険事業計画の作成に当たっては、高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた地域において継続して生活をする。それができるように、１、介護、２、予防、３、医療、４、生活支援、５、住まいの５つのサービスを一体化して提供していく
地域包括ケアの考え方に基づいて取り組むことが大切であると解説をされております。これが新たな視点となります。
市長がいつも言われます
地域包括ケアシステム、いよいよこのあたりが
まちづくりの中で整合性を持ち、合致していくところではないかと思います。これからこの５つのサービスを具体的に形にしていく作業が私たちの
まちづくりとして始まっていくわけでございます。
この中で、医療というのがございました。医療に関しましては、本当に恵まれた医療財産、２つの公立病院を核にして地域の医療機関が一体になって、今後さらに模索をしていく必要がありますが、この方向性に関しては、私達は自信を持って進めていきたいと思っております。
地域連携パスなどの取り組みが医療のほうも重要視されてきております。
先進地や中央部では、実はこのシステムが既にでき上がっているところもあります。各自治体においては、なかなかこの流れを急速に理解できないんじゃないかと思いますけれども、光市においては、病院問題で
地域包括ケアについていち早く触れておりますので、
介護保険事業計画と地域医療のあり方との整合性にも一体感を持って進めていただくことをぜひ要望したいと思います。
この項で、市長、何かありましたらぜひお願いします。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 今、議員御指摘の第５期の介護保険の事業計画には、おっしゃるとおり、
地域包括ケアという文字が躍っております。これは私達が望むところでありました。来年度におきまして、私はそれを皆様方にどうするかお見せするために、組織の問題、そして人員配置の問題、これ等に配慮をしていくつもりでありますので、御期待をしておいてほしいと思っております。
以上であります。
◯議長（中本 和行君）
森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） ぜひ皆さんで期待をしていきたいと思います。
この項を終わります。
◯議長（中本 和行君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、２番目の１点目、
認知症高齢者地域見守り
ネットワーク事業についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
まず昨年１年間の検討状況についてでございますが、議員仰せのとおり、
認知症高齢者は年々増加しておりまして、本人や御家族の方への支援につきましては、早期の対応が必要であると認識いたしております。
こうしたことから、平成２２年度の取り組みといたしましては、将来に備える検討とあわせて、喫緊の課題である早期対応にも着手することといたしまして、
ネットワークの構築に向けた基本的な環境整備、すなわち認知症に対する正しい理解や地域での見守り体制の必要性などについての啓発に努めてまいったところでございます。こうした一方で、認知症に関する庁内の関係各課における役割分担を明確化するとともに、
検討委員会の開催方法等について協議、検討を重ねてきたところでございます。
具体的な検討状況につきましては、既に様々な見守り
ネットワークが展開されていること、また昨年８月には、光警察署による
光地区高齢者安心・
安全訪問ネットワークが立ち上がっておりますことから、こうした既存の
ネットワークと有機的に連携することとしたところでございます。
したがいまして、
地域包括支援センター運営協議会の本来の機能や専門性を活かし、地域ケアに関することや
ネットワーク構築についての検討を進める必要があることから、本年１月の会議では
検討委員会を
認知症高齢者等地域見守り
ネットワーク推進会議に改称し、
地域包括支援センター運営協議会の中に位置づけて開催をいたしたところでございます。
具体的な協議内容につきましては、委員から様々な御意見をいただくとともに、オブザーバーとして光警察署の御参加もいただき、徘徊高齢者及びその家族への具体的な対応方法等について協議を行ったところです。認知症の人の見守りの輪につきましては、最初は小さな単位の見守り活動を推進していくことや既にあるものを活用していくことが効果的であるとの共通認識に至ったところでございまして、今後の取り組みへの足がかりとなる会議であったと考えております。
次に、新年度の取り組みの方向性についてでございますが、
認知症高齢者等地域見守り
ネットワーク推進会議での御意見等を踏まえ、まず認知症についての理解を深め、その受け皿となる
ネットワークの構築を効果的に行うため、引き続き認知症サポーター養成講座を実施するとともに、既に熱心に活動されている自治会等における
ネットワークの拡大を図ることとしておりますが、担い手となる地域や市民の皆さんの参加促進が大きな課題であると考えております。
このため、新年度では、特に新たな見守りの担い手として期待できる交通機関の職員の皆さんや新聞、乳飲料、弁当などを取り扱う宅配系事業者や商店の方々を対象とした出前講座等を積極的に開催するなど、本市にあるもの、そしてできることを有機的に活用しながら、
ネットワークの構築に向けて様々な施策を模索してみたいと考えております。
また、
地域包括支援センター運営協議会と同様に、推進会議を年に数回開催することとしておりまして、必要に応じ、関係団体の皆さんにもオブザーバーとして御指摘をいただきながら、より効果的な
ネットワークづくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） おはようございます。それでは、２番目の２点目、
市民応援プログラム実証事業についてお答えを申し上げます。
まず、新年度予算に計上しております６６０万円の内訳についてでございますが、大きくは宅配事業の４００万円と平成２３年度に新たに取り組むことといたしましたコミュニティ交通モデル事業に係る車両の購入費など２６０万円となっております。なお、宅配事業の４００万円のうち２００万円は平成２１年度から継続分で、ふるさと雇用再生特別基金補助金を活用して臨時職員１名を雇用するための経費と消耗品や謝金等の事務費で、残り２００万円がこれまで実施してまいりました
アンケート調査や協議結果等を踏まえまして、事業の具現化に向けた宅配モニター事業の実施経費でございます。
次に、
実証事業計画についてでございますが、まず宅配事業につきましては、先行議員にもお答えを申し上げましたが、基本的には光商工会議所や大和商工会を事務局とした
まちづくり地域活性化推進委員会や事業者ワーキング委員会の中で具体的な取り組み方法などが検討されておりますが、モデル地域や宅配先の選定など様々な課題もございますことから、いましばらく検討に時間を要するものと考えているところでございます。
なお、コミュニティ交通モデル事業につきましては、市が購入した車両を地域に貸し出すといった事業の性質上、やはり市が直接実施する形が望ましいものと考えております。また、貸し出しの対象地域につきましては、やはり公共交通未整備地域の自治会や地区社協など、一定の地域コミュニティを単位とする必要があるものと考えております。
いずれにいたしましても、今後、貸し出し先の選定や運行に関する基準の整備等も必要となりますことから、また、バスやタクシーなど民間の公共交通事業者への影響等についても考慮する必要がありますことから、関係者による地域公共交通会議を開催し、相互の連携、調整を図る中で取りまとめを行った後、市の広報やホームページ等で広く公募をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） おはようございます。それでは、御質問の３点目、光市
消費生活センターの機能強化についてお答え申し上げます。
平成２１年４月に光市
消費生活センターを開設し、議員仰せのように、１階受付付近への相談室設置やセンター直通電話７２局５５１１──「今後いい」と覚えていただけたらと思いますが──の設置など、相談しやすい環境づくりに努めるとともに、市広報による毎月１回の相談事例の紹介やホームページ並びに光市メール配信サービスを活用した消費者トラブル警戒情報の提供など、被害未然防止のための取り組み、さらには相談員の資質向上のため、研修会の参加にも力を入れております。
しかしながら、悪質な訪問販売や電話勧誘販売、インターネット利用に関連したトラブルなどの相談は後を絶たず、さらなる取り組みの強化が必要と考えているところでございます。
お尋ねの１点目、出前講座による予防啓発活動の取り組みについてでございますが、各地域の老人クラブやいきいきクラブに文書で出前講座の御案内を行い、平成２１年度には２５回、受講者は９５５人、また平成２２年度は２月末現在で１９回、受講者は５６９人という状況でございます。今後とも、啓発ビデオの映写やパワーポイントによる事例の紹介など、わかりやすい講座になるよう内容を充実させ、被害者が発生しないよう努力してまいりたいと考えております。
２点目の相談件数と
相談解決件数でございますが、平成２１年度には２８０件の相談が寄せられ、光市
消費生活センターがあっせんに入り解決した件数は３９件、金額では約１,０００万円が契約解除や一部返金となっております。平成２２年度につきましては、２月末現在で３４０件の相談が寄せられ、あっせんにより解決した件数は２６件、金額では約６６０万円が契約解除などとなっております。なお、身体的な問題等により相談に来所できないような方には、直接自宅に出向いて相談を受けるよう配慮をしているところでございます。
次に、お尋ねの３点目、相談員の資質向上の成果でございますが、国民生活センターや県の
消費生活センターが実施しております研修に積極的に参加するなど資質向上に努めてきたところですが、平成２１年６月に消費生活相談員として雇用しました非常勤職員が今年度消費生活専門相談員の資格を取得し、現在光市
消費生活センターには３名の資格を取得した相談員がいる状況となっております。
今後とも、多様化する手口等の情報収集に努めるとともに、相談員の資質向上を図り、様々な相談に対し適切な助言ができるよう、センターの機能充実、強化に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（中本 和行君）
森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） この第２項の当初予算案での３点は、事業を３つ挙げさせていただきました。この３つの事業は、どれも地域で一人ひとりの暮らしを守り合い、支え合う事業でございます。どれも継続事業であり、今後さらなる充実と実績が待たれる事業とも言えます。
今、各３所管の部長さんにお答えいただきましたけれども、これが進んでいくと、本当に高齢者にやさしい、いい
まちづくりが進んでいるんだということを今感じました。ぜひともこれを確かなものにしていただきたいと思います。
それでは、一つひとつ押さえていきたいと思いますけれども、まず認知症見守り
ネットワーク事業ですが、今お聞きしましたこれまでの取り組みも、
ネットワーク構築に向けて様々な
検討委員会をそれなりにやっていらっしゃるんです、確かに。しかし、これはなかなか見えにくいものですし、すぐに形になるものではないと思いますけれども、実際にはいろんな水面下の準備をされてこられたんだということを感じました。
そうはいいましても、昨年１年間、認知症対策への意識はだんだん変化をしてきたと私は思っております。そして、様々な研修やまた電話相談等も実際にやっていただきまして、少しずつ進んでいっていると思っています。
いつも言うことですけれども、光市は認知症に対して前向きに取り組もうとする民間活力に本当に恵まれておりますので、この活力をぜひ力にしていく。どちらかというと行政のほうがもっと開いていったらいいんじゃないかと私なんかは思っております。民間活力は本当にやる気が満々でいろいろ言われて、行政はちょっとというふうな……。そこにはいろんな事情があると思いますけれども、その辺がやはり認知症に対する行政の慎重な視点というものがあるんだろうと推察いたします。家族会とか医師会とか認知症対策に取り組もうとするそれぞれの立場には、それぞれの視点や見識がございます。また、認定医や医師会との連携というものも今後進めていかなければもったいないとも思われます。
平成２３年度は、
地域包括支援センター運営協議会の中にこの推進会議を位置づけられるということですので、ぜひこの場を活用して、それぞれの思いややる気を理解し合い、一歩前進するための協議ができる生きたものにしていただきたいと思います。
１点ちょっとお伺いしますけれども、この
ネットワーク構築の支援に関しましては、恐らく平成２２年度補正予算の地域支え合い体制づくり事業という助成事業が活用が可能ではないかと思いますけれども、当局はこの辺をどうお考えになっているかお尋ねいたします。
◯議長（中本 和行君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
ただいま議員から地域支え合い体制づくり事業についてのお尋ねでございました。この事業につきましては、国の介護基盤緊急整備臨時特例基金の積み増しによりまして、自治体、住民組織、ＮＰＯ、福祉サービス事業者等との連携により、日常的な支え合い活動の体制づくりの推進を図ることを目的とした事業として国のほうが設けたものでございます。
この基金を活用した来年度における事業につきましては、県が補助制度を創設し、平成２３年度から山口県地域見守り
ネットワーク整備強化事業として取り組むこととされているところでありますけれども、現時点では事業の概要等の詳細が不明な点もありますので、現在、その情報収集に努めているところでございますが、こうした制度の活用を前提に検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） こういう特例基金は、気持ちが一歩引いていたら絶対手をつけられない基金なんです。けれども、やはりやる気があるところが活用できるという思いがありますので、ぜひ使っていただきたいと思います。
また、一方では今のように見守りをしっかりしていく、また一方では、早期発見、早期治療という視点での取り組みも認知症に関しては必要になってくると思います。この間もちょっと相談がありましたけれども、家族も最近物忘れも激しいしちょっと変だと気にしていても、どこに言っていったら良いかわからないし、やっぱり年のせいもあるとちょっと目をそらしてしまったりして、なかなか診察には至っていないのが現状です。私達も聞かれましても、あそこの診療所がいいよということはちょっと個々にわからないわけです。特に本人に至っては、痛くもかゆくもないわけですし、なかなか診察という行為に至らない。
しかし、やはりこれも早ければ早いほど対処法は効果がありますし、進行をとどめることもできるということで、昨年の認知症予防講演会では、認知予防の取り組みとして、ちょっと御紹介がありました。タッチパネルでの症状を早目に見つけ出す物忘れプログラム、相談プログラムという具体的なプログラムなんかも開発をされているようにお聞きしております。この辺もやはり医師会や家族会とも連携をして、本人や家族も受けやすい検診システムというものを考えていく必要があるのではないかと思いますけれども、このあたりはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
◯議長（中本 和行君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
昨年の認知症予防講演会で鳥取大学の浦上先生から御講演いただく中で、認知症の簡易診断、タッチパネルを使った診断システムについての御提案等もございました。確かに認知症につきましては早期発見、早期治療につなげるということが大変重要であると私も認識をいたしておりますので、今後ともこうしたシステムの活用も含めて、ぜひ前向きに検討してみたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） 認知症対策を様々に進めていらっしゃいますけれども、やはり市民には目に見える形で何かやっているということが１つのうねりになってきますから、研修会もそうですし、いろいろ問題もあるかもしれませんが、こういう新しいプログラムの導入なんかもぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
そこは一応これで終わるんですが、次に、
市民応援プログラム実証事業です。
この事業は、私は買い物難民対策としてもずっと注目をしてまいりました。先行議員さんの質問にもお答えをいただいておりますので、状況的には理解をいたしました。先日の市長答弁にもありましたように、ワーキングチームをはじめ、事業に向かう原課の熱意に動かされたというお話もございました。現実には本当に現場は試行錯誤の連続かもしれません。いずれにいたしても、訪問して応援するという在宅支援はこれからの流れでございます。
現場では、先日も高齢者の家で光市指定のゴミ袋が切れていて、寒い冬場の間は買い物に行けない、ちょっと行こうと思っても体調が悪くて行けない。そうすると、特に生ゴミの袋なんかは本当に困ってしまうんだという話を聞きました。高齢者の場合は、ゴミ袋をまとめてたくさん購入しておくということもできません。なくなったら買いに行くという生活の中で、天候や体調に左右されて買えなくてゴミが出せないで、ゴミ屋敷になっていくということもございます。また訪問して食料だけかもわかりませんけれども、こういう必需品はぜひとも届けていただきたいと思っております。
経済産業省が買い物弱者応援マニュアルの完成版を３月には公表いたします。マニュアルは、先行事例集と７つの工夫のポイントという構成でつくられております。ぜひこれも情報提供いたします。いろいろ参考にしていただける内容がたくさん載っておりますので、今後参考にしていただきたいと思います。
次の
消費生活センター機能の強化ですけれども、今、様々な数字をお聞きいたしました。非常に成果も出しておられますし、目には見えませんけれども、実際に市民の中に入り込んでいろいろな活動していただいていると思います。また、相談員さんも皆さん有資格者であるということも今お聞きをいたしました。様々なそういう会合に出向いていって、社会で起きていることに注意を喚起し、ふれあう機会を持つということは、高齢者にとっては社会参加となりますので、今後ともますます御活躍いただきますようによろしくお願いをいたします。
１点、光市の
消費生活センターは余りに近過ぎて、顔が皆わかるからちょっと行きにくいという方も確かにいらっしゃるんです。こういう方の場合に全国共通ダイヤルというものがあります。やはり受付にいたらあの人は知っているとか、そういう心理がかなりあります。全国共通ダイヤルなどいろんなダイヤルがありますけれども、なかなか情報として出ていません。どのようなものがあるか御紹介できるものがあれば、ちょっと質問してみたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） 再度のお尋ねにお答え申し上げます。
今の消費生活問題につきましては、有名なものとしますと、消費者ホットラインというものがございます。これは国民生活センターの窓口になるわけですが、これも直通ダイヤルがございます。ただ、ここはホットラインに電話をかけますと、電話自体は光市の
消費生活センターへ回ってまいります。
それからあと、事務所は山口にあるんですが、法テラスというのがございます。これは民事法律相談について行われるわけですが、ここは例えば借金の相続ですとか離婚問題ですとか、そういったことの法律的な相談に乗っていただけます。
それと、市独自でやっております無料法律相談は、弁護士さんによる相談が年４回、それから司法書士さんによる相談が年６回、計１０回やっております。
ただ、議員さんが申されるなかなか相談しにくい、市役所に来にくいということにつきましては、相談室はこれまで１階の奥にありました会議室を使っていたわけですが、入口付近、なるべく近い部分に相談室を設置いたしました。また、先ほどちょっとお答えしましたように、市役所に来にくい方につきましては、担当がお伺いしての相談も受けております。そういったことも含めて、今後ともＰＲに努めてまいりたい。特に、何かあったときに最初にまずどこに相談したらいいのかというのが一番問題だろうと思います。そういったＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（中本 和行君）
森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） ぜひ、共通ダイヤルの情報をよろしくお願いいたします。そして市民の皆さん、何かございましたら７２−５５１１ですね。ぜひまたいろんな御相談をされて、事前に、問題が大きくならないように努めていただきたいと思います。
この項を終わります。
◯議長（中本 和行君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、３番目の
三島温泉健康交流施設の特色ある交流施設としての考え方についてお答えを申し上げます。
この本施設につきましては、先行議員にも申し上げておりますように、事業の理念や方向性など、これまで様々な議論や御意見等をいただく中で、平成２１年度に本施設は、何よりも市民の皆様の福祉の向上と健康増進のために整備するものと決定させていただき、議会全員協議会や市民意見交換会を開催し、整備計画案の御説明をさせていただいたところでございます。
こうした本施設の整備目的を達成するため、すこやかさ、いこい、ふれあいの３つの恵みをテーマとし、整備に当たっての視点を福祉の向上、健康増進、地域固有資産（泉源の活用）、三島憩いの家の継承とし、福祉の向上と健康増進に資する施設とすることを理念に掲げたところでございます。
議員御提言のように、超高齢社会へ向かう厳しい状況の中にあって、光市固有の財産である泉源を市民の健康と福祉のためにどう使うべきかを考えるためには、ただいま御説明いたしました視点を具現化するためのビジョンが必要になるということでございます。
こうしたことから、先行議員の市長答弁にもございましたように、本市唯一の泉源である三島温泉を後世に伝え、広く市民の皆さんの健康づくりに資する施設、さらにいえば、市民の皆さんにお気軽に御利用いただき、健康になるということで満足していただける施設として最大限に活用してまいりたいと考えているところでございます。
あわせて、健康で質の高い暮らしの実現が求められる時代の中にあって、
三島温泉健康交流施設の整備を、三島地域のみならず、本市全体の活性化にもつなげることができるよう、さらにまちの一体感の醸成につながり、全市的な人の輪づくりに資する施設として市民満足度の向上を図っていくことが本施設の考え方であると思っております。
なお、議員から２つの利用パターンが示されましたけれども、こうした機能はもとより、子供からお年寄りまで世代や地域を越えて、多くの市民の皆さんに愛され、親しまれ、そして利用していただける施設、また癒しの空間となりますよう、さらには三島温泉という地域固有の資源を活用した福祉の向上と健康の増進に資する施設となるように鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） 福祉の向上と健康の増進と何度もおっしゃるんですが、本当はなかなかわかりにくいと思うんです。でも、三島温泉は、これまでいろいろ議論を経て、いよいよ一歩を踏み出されます。利用する側からは、未だにこの温泉に対する様々な求め方が根強くあります。最終の市民意見交換会では、最後ということだけれども、これまでの要望や意見については聞き入れないまま終了なんでしょうかという、ちょっと納得されていないような御意見も多々あったように感じました。
一定の意見集約をいただいた後に、市としてこのような整備計画論を示すときには、やはり大方の市民の皆さんがある程度納得されるような説明責任が私は大切ではないかと思います。それは、やはり時代と社会の変化を対極的につかむ行政のプロとしての見識をきちんと示すことではないかと私は思っておりました。既に超高齢社会が到来して進行している中で、今現在の最新の動きと情報をもってこの整備計画案を説明すべきと思います。
例えば、このように説明されたら私はもうちょっとよかったというか、理解できたと思います。６年前と今は情勢は随分変わってきた。しかし、この施設は縮小の中にもこれまでの約束や経緯もあり、それらには十分配慮をした。不安定な時代で、確かなことは高齢化だけだ。様々なものがこれから変化していくだろうが、今後、高齢社会にも柔軟に対応できる建物設計としています。
やはりそう説明されると、露天風呂やレストランへの思いが少し変わってくる、またそうして高齢化を念頭に物事を考えていく視点というものも皆様にちょっと生まれたという感じがいたしました。様々いろいろな思いはあると思いますけれども。同類の近隣施設との比較や試算だけではなくて、光市独自のこの泉源でどのようなものをつくるのか。今後の高齢化の中で、施設の目的と市民の何のための施設かをちゃんと説明を明確にしていけば、市民は納得できるのではないかと感じてきました。
本日は、第５期介護保険の計画のお話もしましたけれども、社会全体が在宅福祉へと向かう時代背景の中では、入浴というとらえ方も今後大きく変わってくるかもしれません。在宅福祉の３大要素の１つは入浴でございます。とりわけ、体が不自由になった在宅の高齢者にとっては、入浴というのは大切な生活支援になってまいります。
デイサービスルームの計画が加えられたことは、その意味で大変評価できるのではないかと私は思います。
地域包括ケアシステムの中で、この施設の位置づけも今後変化をしてくると思っております。
また違うパターンでこの施設を考えたときには、今後の展開として、泉源を活用して異世代交流の複合的施設なども考えられると思います。空いた１つのコートにガラス張りで子供用の温泉プールを設置して温泉を入れて、若い親子連れのコーナーを持てば、高齢者は子供の姿や声に癒されて、子供は高齢者を身近に学ぶ。これは様々な複合施設がこういうことをやっているわけです。様々な縛りもございましょうが、固有の源泉の恩恵に全市民が浴するという観点からは、西部憩いの家や東部とは異なり、若い世代も行きやすいものを今後検討して、案を出していくということも大切ではないかと思います。
いずれにいたしましても、当面は示された整備計画を基本ベースとして、今後、変化、変化の流れの中では、市民ニーズに柔軟に対応しながら活用できる施設としてのあり方をぜひとも検討していただきたいと思っております。
市長、ここは何かございましたら。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 施政方針を見ておりました。施政方針の株式会社光市の経営視点の中で、３番目、新たな価値と新たな満足を生み出すと私は書いたつもりであります。今、議員さんがお示しのような新たな価値が新たな満足を生むと私自身は考えております。様々な価値をつけ加える、これは皆さんの知恵と私達の工夫によって様々な価値をつけ加える、それから満足を引き出す。そのために、どなたか議員の方が言われましたが、私は小さく産んで大きく育てていきたいと思っているところであります。
以上であります。
◯議長（中本 和行君）
森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） 大きく育てていきたいと思います。
では、この項を終わります。
◯議長（中本 和行君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、４番目の予防医療への認識についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
御承知のように、今本市では国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を活用して、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン接種を全額公費負担とし、昨年１２月下旬に対象者全員の方へ個別に郵送で御案内をし、本年１月４日より摂取を開始いたしたところでございます。
議員仰せのように、子宮頸がんの予防はワクチンの接種のみで完全に防げるものではなく、２０歳からの子宮頸がん検診を定期的に受けることによりほぼ予防できるものでありますことから、１０歳代にはワクチンの接種、２０歳からは
子宮頸がん検診を受けるという一貫性のある
子宮頸がん予防対策を推進することが重要であると考えております。
こうしたことから、
子宮頸がん予防の正しい知識の普及啓発を図るため、ホームページへの掲載をはじめ、対象者への個別通知にも
子宮頸がんと予防ワクチンに関する説明文やリーフレット、関係医療機関の一覧を添付するとともに、保護者向けの
子宮頸がん予防ワクチン説明会を１月１８日の昼と夜の２回あいパーク光で開催し、合わせて７５名の市民の御参加をいただいたところでございます。
この説明会に参加された方の中には、今回の事業のワクチン接種対象者以外の保護者もおられたこと、また広報にも掲載をいたしたことで、電話での御質問も数々ある中で、高齢者の方からも御質問をいただくなど、幅広い年代の方の本ワクチン及び
子宮頸がん予防に対する関心の高さと本事業の効果を改めて実感、認識をいたしたところでございます。
平成２３年度におきましても、引き続き国の制度として、本事業を実施する予定としており、新たに接種対象となられる新中学校１年生に対しましては、個別通知を行うとともに、広く市民を対象とした
子宮頸がん予防ワクチン説明会を４月に２回開催する予定としており、市広報でも御案内をすることといたしております。
今後とも広報を活用した啓発を随時行うとともに、引き続き正しい知識の普及啓発及び情報発信に努め、
子宮頸がん予防ワクチンの接種の推進に努めるとともに、２０歳からの
子宮頸がん検診の受診にもつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） もちろんホームページ、広報でもお知らせがあったことと思います。ちょっと私達が見ていないということがあったのですけれども、確かに意識が高い問題で、様々な反応がございました。今後は、やはり医療の世界も予防の観点からワクチン接種や検診というところに力が入ってくると思います。市民の皆さんへの情報提供をしっかりしていただきたいということを要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。
◯議長（中本 和行君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時５分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時20分再開
◯副議長（松本 修二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。加藤議員。
◯１５番（加藤 正道君） 皆さんこんにちは。為光会の加藤です。
通告に基づき質問に入ります。
まず第１に、リアルに考える原発問題という点でお聞きをいたします。
私はこれまで、原発にかかわるべきだということを主張してきました。なぜなら、賛成、反対は別にして、原発のあり方に積極的にかかわるほうが将来の住民の安心につながると考えるからです。
前回の繰り返しになりますが、安全と安心は違うわけです。安全は科学的、客観的な問題であり、安心は情緒的で主観的な問題であります。安心の前提は絶対的な安全でありますが、科学的に安全であるということがイコール安心ではないということです。つまり、完璧な堤防をつくりましたと市の建設部が胸を張ったとしても、川の側の住民は安心を得られるとは限らないということです。川の状態を監視するシステムをつくり、ハザードマップを配り、避難所の体制をつくり、それを住民に周知をする。こうして川の側の住民の安心が得られるわけです。
これを原発に当てはめてみます。完璧な堤防をつくる作業には我が光市の権限は及びません。国防やエネルギー政策は国の専権事項であり、立地は国と県、立地自治体の問題であり、安全性の担保は国と事業者の問題であるからです。安全性の問題を要望していくことは私達周辺自治体にとって必要なことではありますが、いつまでも国が、県が、などとばかり他人事をやっていてはいけない。安全設計は直接できなくても、住民の安心設計については我々ができることはあるのです。主張すべきこともあるのです。また、今から考えねばならないこともあるのです。
来年から、予定ではあの室積から見える場所に原発が建ち始め、平成３０年から運転をする予定であります。もう、その現実から目を背けることは許されないと考えます。住民の生命と財産を守る立場にある我々は、もっとリアルに考えていかなければなりません。あの場所に原発が実際に建ったら、我が光市はどうなるか。だから今どうするべきか。これを考えるべきであると考えます。
個人の賛成、反対というのはもちろんあります。しかし、情緒的な議論ばかりをこの場でやっていてはいけないと思います。また、チェルノブイリみたいになったら何をやっても意味がない。こんなことを言って、現実逃避をしてはいけないのです。科学的に考えてもそんなことはないのです。いずれにせよ、あの場所に原発が建てば、様々な面で光市にとってリスクを抱えるということです。我々がこれからすべきことは、リスクを少しでも減らす作業を自前で考えていくということです。これは我々この場にいる者の義務だと思います。
今回、電源立地交付金の要請に踏み切ったことは、私は現実を踏まえた態度であると評価をします。このことが、我が光市の現実的な問題として、原発の諸課題をリアルに、より真剣に考えていく契機となると思うからです。受け入れるかどうかではなくて、リアルな問題として原発に向き合い、リスクに向き合い、現実的な議論をしていく必要がある、もうその時期だと考えます。交付金を活用した
まちづくりというのは、そういう覚悟を決めることだと考えます。市長の見解をお聞きいたします。
次に、学校給食が地域をつくると題し、お聞きをいたします。
今般、合併以来の懸案事項の１つであった学校給食センターの基本構想中間案が議会に示されました。施設の方向性を決める権限は教育委員会にあるということでしたが、本来的な意味での教育委員会ではほとんど議論らしいものはされていないような気がします。ここでプロセスを余り問題にする気はありませんが、
検討委員会ばかりでなく、光市の教育の方向性に関する権限者である教育委員会で、給食という教育の手段について、もっと議論がされるべきではなかったかと思うわけです。
そこで、まず教育長にお聞きをいたします。教職を奉ぜられた専門家としてぜひお聞きしたいと思います。
そもそも教育的見地から学校給食に何を求めるか。そして、学校給食の目指す教育的効果とは一体何なのか。まず、それをお聞きいたします。
以上、壇上から質問を終わります。あとは一問一答でお聞きをいたします。
◯副議長（松本 修二君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） それでは、加藤議員の１番目、リアルに考える原発問題についてお答え申し上げます。
先行議員にもお答えを申しておりますように、上関原子力発電所の建設計画に係る電源立地地域対策交付金は、国のエネルギー政策の一環として制度化されているものでありまして、市民福祉のさらなる向上を図るための手段として、この交付金を活用した
まちづくりに取り組むこととしたところであります。
ただいま議員からは安全と安心ということについてお話しいただきました。私も安全なきところに安心は存在し得ないと考えております。上関原子力発電所建設計画につきましては、平成２１年１２月に事業者の中国電力が原子炉設置許可申請を国に提出し、現在、国の安全審査が行われている最中でありますので、私はしっかりとした安全を確保するためにも、施設整備や立地条件、あるいは耐震安全性などについて極めて厳格な審査をお願いしたい。そして、そういうふうに進めていただきたいと考えております。
また、私は、安心を構成する大きな要素の１つは情報の開示、あるいはモラルの確立であろうと考えております。これまでにも事故の隠ぺいやデータ改ざんなどの不祥事が数多く露見し、原発問題に対する国民の不安や不信を増幅させていることはもう御存じのとおりであります。こうした反省を踏まえ、国や事業者において、透明かつ適正な情報開示を進めるとともに、徹底した安全管理体制のもと、原子力に携わるすべての人が責任と自覚を持って、国民の信頼回復に努めることが安心を構築するための第一歩であると信じております。
いずれにいたしましても、これまでにも繰り返し御説明を申し上げておりますとおり、上関原子力発電所建設計画は国のエネルギー政策によるものでありますので、その責任は第一義的には国、そして実施主体たる事業者が担うべきものでありますが、加えて、こうした大前提のもとでこのまちの安全・安心を確保していくことは、市長である私の責務であると深く認識しているところであります。
以上であります。
◯副議長（松本 修二君） 加藤議員。
◯１５番（加藤 正道君） 安心設計の条件としては情報の開示が必要なんだと、私も本当にそう思うわけです。このことは後で申し上げたいと思います。
まず、資料として全国の原発立地地域の状況をお示ししております。ちょっと印刷の関係で、中心点が少しずれましたが、この上関原発というのは、立地上、特殊な条件下にあります。それは、ＥＰＺの基準である１０キロ以内に島嶼部を除けば他の自治体が入らないということ、そして陸域が極端に少ないということです。関係市町の多くが陸域でなく海域を挟んで隣接しているという立地も他の原発には見られない特徴です。
光市を考えてみれば、陸地では隣接はしていないものの、１０キロ以上とはいえ、目に見える近い距離で隣接をしており、さらには遮へい物なしの一直線という立場。これは、ほかの立地周辺地域にはほとんどないわけです。今回の県の考え方では、光市は隣隣接市であるという位置づけがされています。この全国的に特殊な条件化にあるこの地域で、わずかに接している陸域をもって光市を隣隣接市と位置づけるのには、私は違和感を覚えます。この地域では、海域と直線距離をベースに各自治体を位置づけるべきではないかと思います。これは金の配分もあるんですけれども、金の配分はともかくとして、陸域のつながりを中心にしたこの度の県の光市の位置づけについて、率直な御感想なりをお聞きしたいと思います。
◯副議長（松本 修二君） 森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） ただいま加藤議員から原発に関係いたします隣接、隣隣接の考え方を尋ねるというお尋ねがあったところでございます。
実は県に説明を求めたところでございますけれども、この度の隣接、隣隣接の考え方につきましては、いわゆる電源立地地域対策交付金に関する交付規則であったり運用する定義であったり、そのあたりに照らし合わせて、国と協議をした結果であるという説明があったところでございます。海域を隔ててであったり、陸地であったりという考え方でありますけれども、そういった説明があった段階でこのルールに基づいて一定の隣接、隣隣接の考え方が示されたところでございますので、現時点では、市としてそれに対してどうこうという立場にはないというところでございます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 加藤議員。
◯１５番（加藤 正道君） ではもう１つ。上関町を除けば最短距離にあるのが光市の牛島であります。予定地から約７キロの位置にあります。半径１０キロ以内にある上関町以外のものは、この牛島と平生町の佐合島の２カ所です。
今回の、県の交付金配分の考え方には、ＥＰＺの概念に基づき、１０キロ以内に所在する離島に対して調整を行うことが書いてあります。実際に調整枠があります。ということは、牛島をＥＰＺ、いわゆる防災を重点的にしていく地域に入れるつもりであるとも解釈ができるわけですが、実際のところ何かこの辺を県からお聞きになっているでしょうか。
◯副議長（松本 修二君） 森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） ＥＰＺの考え方でございますが、原子力安全委員会が原子力施設等の防災対策のために取りまとめた指針の中で原子力発電所のＥＰＺ、すなわち防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲の目安が、今議員が仰せのとおり、８キロから１０キロの範囲だと示されております。当然牛島はその範囲の中に入っております。
しかしながら、この計画のＥＰＺの考え方につきましては、今後県が地域防災計画を定める過程の中で示していく。それは県と関係市町が協議をしながらこの考え方を整理をしていくものと考えておりますことから、現段階での明確なお答えはちょっと差し控えさせていただきます。
◯副議長（松本 修二君） 加藤議員。
◯１５番（加藤 正道君） 何でこの光市の位置づけやＥＰＺにこだわるかということなんですが、それは様々な面で後々影響するからです。それは住民の安心設計に大きくかかわるものであるということです。
先ほど市長も申されましたが、安心設計のためには、まず住民が原発の状態を監視することができる、あるいは知ることができる、情報公開がされていることが必要になります。要するに、自治体から見て、原発をガラス張りにしていくという作業が必要になるわけです。現実的には、資料にも書いてありますとおり、環境放射線モニタリングと安全協定という手段があります。環境放射線モニタリングは、大気中の放射線を常時測定して監視して、その状態をリアルタイムで公開するものです。いわゆる施設内は事業者が行いますが、施設外は県、国、事業者が行うこととなっています。
資料で見ればわかるとおり、この監視体制はＥＰＺの内容を基準としており、実際に中電の島根原発でもそうなっております。私はこの環境放射線モニタリングというのは、住民の安心設計のためにも、光市でぜひ必要と思うわけです。また、この陸域の少ないこの地域の中で、監視体制をどこに置いてどうやるかというのは、非常に問題だと思うわけです。
もう１つ、安全協定というかかわり方があります。
安全協定は法的な権限を持つものではなくて、あくまで原子力事業者と自治体との紳士協定でありますが、極めて安心設計のためには重要な手段であると私は思っています。計画に対する事前の了解、平常時の連絡、異常時の連絡、立ち入り調査の同行、安全上の措置を求めるなどが柱です。この協定があるのとないのでは、実は本当に大きな違いなんです。これがないために、近隣にもかかわらず原発の不具合について何も知らされていなかったという自治体は、全国を見渡せば数多くあるわけです。
資料に全国の安全協定の締結の状況を示しています。これは私が拾い集めたもので、正確ではないかもわかりませんが、立地自治体は１００％締結をしていますが、隣接市町村では数えるぐらいである。
また、通報連絡協定というかかわり方もあります。いわゆる安全協定から事前了解を除いたもの、通報連絡のあり方を定義するものですが、これが制度として確立しているのは、隣隣接協定として確立しているのは、茨城県と福井県だけであります。
中国電力と安全協定の関係を考えてみます。島根原発において、松江市は安全協定を締結しています。これは立地自治体ですから当然であります。では、周辺の自治体は一体どうなっているか。この度１月に、出雲市が中国電力と通報連絡協定を締結しました。資料の終わりに内容を添付しています。出雲市は松江市の隣にあり、陸域の一部が１０キロ県内に入っている隣接自治体です。先般の島根原発の不祥事を境に市を挙げて要請し、締結に至ったということのようです。
実は、近隣の境港市、それから米子市というところも安全協定の締結を求めていますが、締結には至っていません。中電がこれを拒否する根拠というのが、最初の両市の位置づけにある。つまり、出雲市は隣接市、境港市は隣接して市役所の位置はちょうど光市同様、２０キロ程度ですが、隣接市としての扱いをもともと受けていないということです。何が言いたいか。この２つの安心設計の手段について、市町村の位置づけが大きくかかわってくるということです。これは先ほど申された県の防災における計画についても同様であります。
前例を見れば、単なる隣隣接地であれば、協定締結は絶望的であるということです。また、牛島がＥＰＺから外れるようなことがあれば、環境放射線モニタリングは不確実なものとなる。住民の安心設計に向けて、今般の光市の位置づけというものには、私はある程度危機感を感じるべきだろうと思いますが、その点についてお考えをお聞きします。
◯副議長（松本 修二君） 森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 加藤議員からるる御説明があったとおり、やはり全国的な事例をこの資料から拝見させていただいても、今そのようなことは事実だと思っております。しかしながら、今般県が示した隣接、隣隣接の考え方については、あくまで交付金を計算する上での考え方でありますことから、今後やはり安全・安心を担保していくために、我々行政として市民の安全・安心を守るために何ができるのかということをしっかり見極めて行動していきたいと思っています。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 加藤議員。
◯１５番（加藤 正道君） そこで、今できることをちょっと考えています。
第１に、光市の全国的に見て特殊な立地条件を申し立てることが私は必要だと思います。他県の立地地域と違って、上関原発においては、陸域のつながりもさることながら、海域につながる影響のほうがはるかに大きいではないかということをまず県に申し込む必要があると思います。
第２、隣隣接地ではなくて、実質的な隣接市としての扱いを求めることだと思います。これは、後々の防災面において実質的な隣接地、計画では関係市町という名前がつきますが、そういう位置づけを求めることだと思います。
第３に、そのためには牛島をＥＰＺの中に入れるべきだということを光市の意思として確実に伝えることだと思います。
第４は、環境放射線モニタリングを光市、牛島、室積地区において行うことを確実に求めること。光市に置かれている立場を考えるならば、住民の安心設計のためには絶対条件であることを県・国に申し立てることだと思う。
第５に、通報連絡協定の締結を求めることだと思います。完全な安全協定──事前了解入りの安全協定まで今の法体制において求めるのはどうかと思いますが、通報連絡協定は少なくとも求めねばならないと思います。
これまでは、どの自治体も原発があった、運転をしていた中で自治体がどうするかということだったんですが、この度の上関原発は、今から建てようとするところに向かって自治体がどうやって取り組むかということにおいて、全国でもこれは初めての事例だと思うわけです。したがって、いつの時点が適当かという判断は私はつきかねますが、今申し上げた５点を基本的に建ち始める前に求めていくことが必要ではないかと私は考えますが、重ねていかがでしょうか。
◯副議長（松本 修二君） 森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） やはり原子力発電所の安全対策、特に隣接というか周辺市町にとっては議員が申されたことというのは大変重要なことだと思っております。ということから、まず原子力発電所の安全性については、やはり国の責任であったり事業者の責任であったりというのは当然のことながら、今議員から御提言があったことの中で、今後光市がどういうことができるのか、またどういうふうに取り組むべきなのかということについて、議員御提言の趣旨を参考にさせていただきながら、慎重に対応を考えていきたいと思っております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 加藤議員。
◯１５番（加藤 正道君） いつの時点か、そういうことを伝える時期が私は来ると思います。
しつこいようですが、もう１つ提案をさせていただきます。
福井県のように２市３町で、例えば上関原発隣接自治体協議会のようなものがつくれないかと思うわけです。共同で協議して共同で交渉する体制をつくることができないかと思うわけです。この地域のリスクは２市３町が皆抱えている。恐らく思いは同じであろうと考えるわけです。この地域が抱える問題というのは、モニタリングも含めてＥＰＺの外側の防災体制の確立、それから安全協定への関与、もうこの２点に集約が絶対にできると思うわけです。
これまでは、微妙な金の配分の問題がありましたから、なかなかそうはいかなかったかもしれません。今回はこういう形で交付金の配分が出たわけですから、金は金として配分には異議を挟まないが、住民の安心設計は共同でやりましょうということであれば、可能ではないかと思うわけです。そうしていかないと、全国の例を見たら、単独市町では通報連絡協定の締結はほとんど不可能に私は近いのではないか、難しいのではないかと思うわけです。これは全国の例を検証すれば、容易に想像がつくわけです。
２市３町の首長、議長、担当所管、こういう構成でどうでしょうか。金は要求しない、金を増やせとは言わないということで、光市から声を掛けてみてはどうか。多分山口県も中電もこれは嫌がると思うんですが、住民の安心の設計のためには、私は極めてこれは有効な手段だと思っています。どうでしょうか。
◯副議長（松本 修二君） 森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 今、議員から御提言がありましたけれども、やはり国、また事業者、県、周辺市町、それぞれ役割があろうかと思っておりますので、そのあたりを踏まえて、十分に役割を含め検討していきたいと思っています。
◯副議長（松本 修二君） 加藤議員。
◯１５番（加藤 正道君） ぜひここは御検討願いたいと思います。
それでは、原発の運転時までに光市は何をするべきかということをひとつ考えてみます。先の柏崎刈羽原発も注目されましたが、原発にとって現実的な最大のリスクは地震です。そのとき、原発がどういう状況にあるのかを早く察知し、市民に正確な情報を伝えることが絶対に必要だということです。想像してみたら、もし運転が始まったなら、我が光市は、地震の度に原発はどうなっているかということをまず気にしなければならないということです。
そのための条件は、その情報が入る場所を第一に地震から守ること、地震の際に情報の入る場所、情報を発信する場所が真っ先に崩れていては、他の施設が頑丈だとしても市民の安心は守れないということです。市民に情報を伝えるすべもないということになります。避難所優先ばかりではよろしくないということです。光市の情報系統はこの庁舎にあります。また、以前の質問でバックアップはない、しかもこの庁舎の耐震性は非常に疑問がつくものだ、恐らく耐震性はないだろうということです。
私は、まず何よりも必要なのがこの庁舎の改築もしくは耐震化であると考えます。しかも、原発運転時の平成３０年までにはある一定の目途をつけることが私は必要だと考えています。せめて庁舎の耐震化ぐらいは行って、まず現実を直視するところから始めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯副議長（松本 修二君） 森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 原子力や地震に限らず、やはりあらゆる災害において正確な情報を迅速に収集、提供、市民の方々に安心を提供できるような形での体制づくりというものは我々の責務だと思っております。
議員仰せのとおり、今この庁舎の中で、耐震化を含めてそういうものになかなか疑問があるということでありますが、やはり庁舎の建て替えについては、施策の優先度といいますか、今はまさしく義務教育施設、いわゆる小・中学校の耐震化を手がけているわけでございますけれども、財源の問題等、施策の優先度等々を含めて、十分に検討していかなければならないことだと思っております。
ただ１つ、やはり我々の責務といたしましては、いかなる状況であってもちゃんと市民の方に適切な情報を提供できる体制は整えておかなければならないと思っているところでございます。
◯副議長（松本 修二君） 加藤議員。
◯１５番（加藤 正道君） 明確なお答えはいただけませんでしたが、それにつけ加えて、いろいろ、原発が運転し始めるということを想像すれば、いろんなことを考えないといけないということがあるわけです。これは県の仕事といえば県の仕事かもしれませんが、いろんな面で市としての理論構築をする必要があると思います。
原発立地交付金というのは、光市市民が背負うリスクに対する対価であります。国防エネルギー政策は国民皆が等しく背負う対価ではありますが、現実的には一部の地域に負担が偏るんだということです。だから、負担が偏る地域へその負担の対価を国民全部で支払う。これは米軍基地施設においても同じ構図であります。金でひっぱたかれたという話では全くない。私は、我が光市はリスクに対する対価を堂々と受け取るべきだと思います。
ただ、何に使うかということについては考えなければいけないと思います。金があるからと下手なものに使ってしまっては何にもならないわけでありまして、この交付金は本来光市が背負うリスクに対する対価であります。であれば、このお金の行き先は、まず市民のリスク軽減にこそ第一に向けるべきであると考えますが、この辺についての当局のお考えをお聞きいたします。
◯副議長（松本 修二君） 森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） この交付金につきましては、これまでにも申し上げておりますとおり、現時点では全く白紙の状態でございますことから、今後、市長も申しておりますとおり、市民福祉の向上に資するものに使っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 加藤議員。
◯１５番（加藤 正道君） それぞれ明確な答えはいただけないだろうと思いながら質問をしているわけですが、最後に、施政方針にドラッカーの言葉を引かれて、「戦略を練るには、明日何をすべきかではなく、不確実な明日のために、きょう何をすべきかを考える」とあるわけです。私は、この言葉はまさにこの問題についての論点ではないかと思うわけですが、今までのお話を聞かれた中で、最後に市長としての御感想を求めたいと思います。
◯副議長（松本 修二君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 加藤議員から通告を受けまして、私も改めまして原発について多少勉強させていただきました。また、加藤議員さんの資料について、大変御努力をされたというのがよくわかっております。
いろんな意味で、私自身も、また当局もまだ勉強を続けていかなければならないということは明白でありますし、これをどのように市民の方々に伝えていく、あるいは市民の方々の安心を構築していくかというのは、まさに不確実な明日のためにきょう何をなすべきかということにつながるのではないかと思っております。議員の御提言等の趣旨を踏まえながら、適切に対処していきたいと思っております。
以上であります。
◯副議長（松本 修二君） 加藤議員。
◯１５番（加藤 正道君） この項を終わります。
◯副議長（松本 修二君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） それでは、２番の学校給食が地域をつくる〜「食育」と「給食」の関係の１点目、学校給食で何を目指すのかについてお答えをいたします。
私は、子供の頃、そして教員としてお世話になっていた頃、給食の時間が大変待ち遠しく、その日のメニューが楽しみでたまらなかったものの１人であります。
今、飽食の時代とも言われております。私達は特別な贅沢さえ言わなければ、好きな食べ物を好きなときに好きなだけ食べることができる、そうした環境にあります。このような食生活を取り巻く社会情勢の変化に伴い、食生活の乱れや肥満、あるいは痩身傾向など、子供達の健康に対する懸念が多く指摘されるようになってまいりました。
成長期の子供達の健全な食生活は、子供達の心身を育むために欠かすことができないものでありますし、将来の食生活の形成へも多大な影響を及ぼすものであります。そして、その取り組みの第一歩は家庭になります。家族団らんでの食事は家族の絆を深め、基本的な生活習慣を身につけるなど、家庭教育の場でもあります。
しかしながら、核家族や共働き家庭の増加等による社会環境の変化や外食産業、調理済み食品の進展など食生活が多様化する中で、家庭が子供達の食生活を十分に把握、管理していくことができないという側面も見られます。
こうした中で、学校の食育に関する役割はますます大きくなっており、子供達の発達段階に即して、計画的、継続的な取り組みを進め、家庭や地域などとの連携を図りながら次代を担う子供達の望ましい食生活の形成に努めていくことが強く求められております。
お示しのように、学校の食育の中核は給食の時間であり、教育の基盤をなす１つの要素であります。友達と楽しく食事をしながら、健康でたくましい生きる力の基礎を培うことはもちろんでありますが、食事のマナーを身につけ、自然の恵みや勤労の大切さ、地域等への理解を深め、食文化の継承を図るなど、給食の時間を生きた教材として、教科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間などと関連づけながら教育活動全体を通して食育に取り組むことが重要であると考えております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 加藤議員。
◯１５番（加藤 正道君） 今、教育長の給食に対する考え方を聞きました。
それでは、次は、市長はこの給食をどうしたいのか。この計画が提示されたということは、市長ももちろんこの計画を是とされているということです。まず、市長は給食というものにどういう思いで臨むのか、あるいはこの計画で一体何を目指すのか、だれのための何のための施策であるか、そしてこの計画のどこに新しい価値があり、イノベーションがあるのか。これをお聞きしたいと思います。
◯副議長（松本 修二君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） それでは、加藤議員の再度の質問にお答えしたいと思います。
学校給食法は、昭和２９年６月に制定されたということは議員も御承知のことだと思います。当時の文部大臣は法案の提案理由を、小学校等において、その教育の一環として学校給食が適正に実施されるということは、とりもなおさず児童が自らの体験を通して望ましい日常の食生活を学び取ることであって、学校給食が児童の現在及び将来の生活を幸福にする所以であり、教育的に実施される学校給食の意義は誠に重要である。このように説明をしております。
私が子供であった頃、そうした理念のもとに学校給食が行われたかどうかというのは知る由もありませんが、戦後の学校給食の出発点においては、当時は普及していなかった食育という視点を既に踏まえていたのではないかと思えるわけです。この間、子供達への食育は、家庭が中心的な役割を担っていたことは言うまでもありません。子供一人ひとりや家庭における食育をより一層促すために、地域や社会が連携して、家庭を支援するための仕組みづくりが必要であり、食育基本法の制定や学校給食法の改正により、食育の推進が我が国の重要な課題であり、学校における食育推進に学校給食が大きな役割を果たすことが明確に位置づけられたところであります。
こうした中、先日の議会全員協議会で光市学校給食施設整備基本構想案をお示しをしたところでありますが、基本的には、私は教育委員会の考えを尊重するスタンスで臨むこととしております。とりわけこの構想案には、食育の推進という視点において、自校方式による学校給食に対する一般的な容認の姿勢を踏まえ、そのよさを取り入れながら集約による機能の多様化、高度化という利点を活かしているということ、さらには学校現場における食育に完結することなく、保護者や市民までも巻き込んだ食育センター的な機能への考慮も検討されていることなど、私が施政方針でお示ししたイノベーションへの取り組み姿勢が見られるものと評価しているところであります。
ところで、岩波書店が発行した「学校給食」という本の中に、「学校給食に地域の様々な主体がどのようにかかわるのかは、その自治体や市民の自治レベルの目安となる。その意味で、学校給食は自治の鏡でもある」という一節があり、私自身もその考えに深く共感をしているところであります。つまり、本市におきましても、新たな学校給食施設の整備を機に、給食を通じて子供達をどのように育てるのか、子供達に何を伝えるのかなど、学校給食を生きた教材として、これまで以上に広く深く話し合うことが必要だと考えております。
さらに、こうしたプロセスの中で、子供達だけでなく大人自身も食に対する理解を深め、生産者との絆をより強固にし、さらには学校給食の新たな可能性を見出していただくなど、この施設を教育はもちろんのこと、本市の
まちづくりの一翼を担う、光市民のための施設にしていくことが私の目標であります。
そして、こうした取り組みがまさに新たな価値と新たな満足の創造につながっていくものだと信じております。
以上であります。
◯副議長（松本 修二君） 加藤議員。
◯１５番（加藤 正道君） 給食はまず教育だということだと思うわけですが、それを考えて、そもそもなぜ学校給食は自治体が金をかけてやらねばいけないのか、施設をつくってまでやらねばいけないのかということでありますが、基本方針として、計画の中に４つの項目が上げられています。安心・安全な学校給食、栄養バランス、多様性に配慮した給食の提供、長期的な安定運営で食育の推進と来るわけですが、最初の３つは、何で新しい施設をつくってまで自治体が自ら給食事業を行うかという理由には弱いと私は思います。安心・安全も栄養バランスも多様性も、ある意味民間業者のほうがはるかに得意な分野であるし、長期的な安定運営ということであれば、すべてを業者あるいは弁当屋さんなどに委託したほうが財政負担は軽いに決まっております。何でそれではだめなのかということであります。
つまるところ、食育こそが学校給食の理由であるということは、今の市長さんも教育長さんも言われたことだと思います。つまり、給食は、国語、算数、道徳のような教育カリキュラムの一貫であるということです。だから、自治体がやらねばいけない事業であるということです。食育の推進というのは、人によってとらえ方は違いますが、私はこの給食においては、地域の子供に何を食べさせるべきであるのかという視点が最も大事だと思うわけです。
最近話題になった、この「変な給食」という本があります。これは、給食にドーナツとラーメンとか、チョコパンとリゾットとか、そういうメニューが並んでいて話題になったんですが、要するに、栄養バランスや多様性ばっかり、あるいは子供が何を喜ぶか、何が好きかということばかりに力点が置かれて、何を食べさせるべきであるかという教育の視点を忘れ去ったという悲しい結末がここに出ているのではないかと思うわけです。本来、給食の求めるものというのは、おいしさの追求でもないし、子供に好きなものを出すということではないし、多様性の追求でもないはずであります。
計画のベースとして、私はまず地域の子供に一体何を食べさせるべきであるのかという視点が絶対に必要だと私は思うわけですが、教育委員会の考え方をお聞きいたします。
◯副議長（松本 修二君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） 再度の御質問でございます。地域の子供に何を食べさせるべきかという視点は必要ないかという御趣旨の質問であろうと思います。
市長も申し上げたところでありますが、学校給食法は、その成立時点から、学校給食を教育であると位置づけ、平成２０年の改正により、地場産食材の活用など、食育の推進が教育活動の一環としてさらに明確に位置づけられました。
食育に関しましては、議員も申されたように、いろいろなとらえ方があると思いますが、基本的には、食に関する知識や食を選択する力を身につけ、これを実践することで健康で豊かな生活を送ることであり、その方向性として、地域の産物への理解、自然の恵みへの理解、食文化の理解、正しい食生活の実践などが求められていると考えております。
学校給食は年間約２００回、９年間として約１,８００回行われます。学校給食を授業の時数としてとらえれば、９年間に行われる国語の標準授業時間数が１,８４６時間でございますが、これに匹敵するぐらいの時数ということになります。この１,８００時間において、食育について最も教育的効果の高いものは何かということにつきましては、議員御指摘のように、私どもが常に持っていなければならない視点であると考えております。
国の食育推進基本計画では、学校給食に地場産物を使用し、食に関する指導の生きた教材として活用することは、子供が食材を通じて地域の自然や文化、産業等に理解を深めるとともに、それらの生産等に携わる者の努力や食への感謝の念を育む上で重要であるほか、地産地消を推進する上でも有効な手段であるとしております。
これまでも盛んに議論されてきたところでありますが、やはり学校給食において、私どもが中心に取り組むべきテーマは、地場産食材の活用であると考えております。しかしながら、学校給食のすべてを地場産食材で賄うことは現実的には困難でありまして、また、現代の日本人の食生活が極めて幅広い分野の食材から構成されている現実を踏まえますと、子供達が正しい食に関する知識のもとに、自ら食を選択していく能力を育むことも忘れてはならない視点であろうと考えております。
以上であります。
◯副議長（松本 修二君） 加藤議員。
◯１５番（加藤 正道君） ある意味よくわかった部分もあります。実は、光市食育推進計画というのが今あいぱーく光でやられています。今議会で提示されるはずです。中間案ですが、これはなかなかいいことが書いてあるわけです。実はそのとおりだと思うことが多いわけです。あいぱーく光が考えたんですが、実は先ほど私が申し上げた子供に何を食べさせるべきかということがここに書いてあるわけです。
ただ、理念や目標はそのとおりなんですが、それをどうやって伝えていくかということについて、私はこれは弱いと思っているんです。先ほどもありましたけれども、それは食育が基本的に家庭がメインであるというところにあるわけです。家庭にその目標や理念をどうやって届けるかというところが鍵になると思うわけです。
もう１つ本を紹介します。「家族の勝手でしょ！」というシリーズがあります。これは、今の子育て世代の食事が一体どうなっているかというのを、多くの調査とともに、今の家庭での食の現実というものを写真入りで調査して、非常におもしろい。これを読むと、本当に愕然とするわけです。今の家庭の中での食事がどういう状況にあるかというのがよくわかるわけです。それを考えますと、食育を今家庭に求めるのは極めて難しい状況である。先ほども、給食時間のことがありましたが、学校給食はいまや食育の最後のとりでだと私は思います。だから、給食について何を食べさせるべきかということにこだわるべきであると考えます。
給食だけで子供の食生活、あるいは家庭の食生活は変わらないだろうという反論がありますが、私はそんなことはないと思うわけです。戦後の学校給食の歴史と日本人の食生活が変わったという変化をたどると、それは明確にわかるわけです。戦後、アメリカは戦略的に余剰小麦と脱脂粉乳を日本の学校給食に持ち込んだわけです。日本人の食事が変わったのはここからである。つまり給食は食を変えることができる。先ほども申されましたが、光市に住むすべての小・中学生が９年間給食を食べ、その子供がまた親になっていくということであります。
私は、食育を実効性のあるものにするならば、いろいろやるよりも、ここにいいことが本当に書いてある。米も食べよう、魚を食べよう、ふるさとの味、日本型食生活、和食のよさを見直そうなどなど、るるいいことが書いてあるわけですが、これを給食の中に、メッセージに込めて各家庭に送る。あいぱーく光で頭でっかちで考えるのではなくて、そのあいぱーく光の実績、いろんな取り組みを学校給食に全部ぶち込んでやる。そういう仕組みを考えるべきではないか。これが私はイノベーション、新しい価値ではないかと思うわけですが、そのあたりの取り組みについてお聞きをいたします。
◯副議長（松本 修二君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） 食育の実効性を学校給食に求めるということであろうと思います。
実は、農林中金総合研究所が行った、親と子の学校給食と食生活、食の意識調査において、子供は学校給食で覚えた料理を親に希望し、親がその料理を出す比率が高いことや子供の頃学校給食で覚えた料理を親になってからも家庭でよく出していることなど、学校給食が家庭の食生活に影響を与えており、子供を通じて家庭に入った新しい料理が次世代にも引き継がれていくことが明らかになっております。だからこそ、先ほどはちょっと否定された部分もありましたが、本来、栄養バランスが配慮されている学校給食に一定のおいしさや多様性を求める必要も出てくるのではないかと考えております。
そうした中で、議員御提言の、学校給食に食育の実効性を求める考え方は、非常に建設的といいますか、効果的なものであると考えております。構想案では、学校給食施設に見学、研修施設に加え、調理実習の機能も備えた施設を整備することを検討しております。ここで行うこととしている栄養指導を伴った学校給食の試食会や給食メニューの開発など、こうした取り組みは、子供達ばかりでなく、保護者や地域の方々に対する食育への関心を非常に高めることが期待されるものであります。さらに、福祉保健部や経済部など食に関係の深い部署との連携による新しい取り組みの検討など、発展的な方向について検討していきたいと考えております。
以上であります。
◯副議長（松本 修二君） 加藤議員。
◯１５番（加藤 正道君） それでは、あと２点ほど。そういう理屈に基づきまして、この計画についてなぜだと思うことがあります。
まずその１点は、なぜ完全米飯給食を目指さないかということであります。
もともとさっきの食育推進計画にも書いてあります。そして、パンをわざわざつくる必要性はないと考えますし、また、他の自治体では、完全米飯給食をやりたくてもやれないという複雑な状況があるわけです。これは地域のパン屋さんとの関係においてある。ある意味、光市はこれにはフリーであるということであります。そして、先行議員の答弁にもありました日本人に浸透しているから、食育
アンケートでそうなんだというのは、私は余り理由にならないのではないかと思うわけです。私の考えでは、日本人にパン食が今浸透し過ぎている、浸透し過ぎているからこそ、給食には米飯を持ち込むべきではないか。給食で米を食べなかったら、１日米を食べない子供というのは、本当に思う以上に多いです。
また、食育
アンケートということで、子供にどうですかということを聞くというのも、私は教育という観点からすればどうなのかと思うわけです。今、テレビでは、トランス脂肪酸の規制の問題もるる言われております。地域の業者との間において関連性があるならともかくとして、それからフリーな立場であるにもかかわらず、わざわざ製パン機を購入してまでパン食を出す必然性が私にはわからない。なぜ、完全米飯給食を導入しようとしないのかということをまずお聞きをしたいと思います。
◯副議長（松本 修二君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） なぜ完全米飯給食を目指さないのかという御質問でございました。
恐らく、議員の申されるお考えは、家庭における主食の選択は極めて個人的な問題であり、そこまで教育が介入する必要はないけれども、日本人は日本人本来の食生活をもっと大事にするべきではないか、そうした考えをきちんと子供達に教えていくには、学校給食をすべて米飯にするぐらいの教育の方向性があってもいいのではないかという御趣旨ではないかと考えます。
おっしゃる部分はよくわかる話でありまして、実際に県内で、完全に週５回米飯給食にしている学校は１７校あるそうでございます。ただ、私どもの考え方は、先ほどの答弁とかぶる部分もあるんですが、やはり昨今日本型食生活のよさが見直されまして、パン食中心とした欧米型の食事を否定する傾向がございます。確かにパン食のほうが脂質の高い副食を摂取する傾向が強まることは指摘されております。米飯が日本人に適していることを否定するものでもございませんが、食生活に起因する生活習慣病などについては、主食である米、パンの選択というよりも、過剰あるいは偏った栄養の摂取に主な原因があると思います。
子供達の日常の生活、あるいは子供達が成長した後の食生活において、パンを含めた、いわゆる洋風の食事をすべて排除することは、事実上不可能であります。そうしたことから、先ほども申し上げたところでありますが、地場産食材の活用といった方向性を示しながらも、やはりパン食に合った、正しい栄養バランスへの考察、理解に基づく食の選択の能力の育成についても重要であると考えております。
以上であります。
◯副議長（松本 修二君） 加藤議員。
◯１５番（加藤 正道君） わかる部分もあったし、わからない部分もありますが、その辺は考え方の違いだと思います。
最後に、こうやって、いろいろなお話を聞いてみると、なぜ私は今度できるセンターを農業振興拠点施設と併設して考えないんだろうかとまず思うわけです。中心に施設を置くんだという考えが出ていますが、なぜ中心に固執する必要があるのかと思うわけです。
先ほどから理念としておっしゃられたことを全部統合していけば、そこから帰納される方向性は、やっぱり農業振興拠点施設と一体化した運営ではないかと思うわけです。私は、もしそれが可能であれば、食育の一大拠点としての位置づけができるのではないか、これこそ私は新しい価値が生まれると思います。
食育についても、農業振興拠点施設では、施政方針にも教育的な新しい価値を見出すんだとなっています。食育として、あいぱーく光、農業振興拠点施設、それから新しくできる給食センター、また施設がばらばら違う場所でやって、それぞれがホールを持ち、調理、研修施設を持つというやり方よりも、むしろ近くにおいて一体化した取り組みがいいのではないかと思うわけであります。
これは、いろんな面から農業振興拠点施設にとっても給食センターにとっても相乗効果ができるのではないか。マーケットインから入る農業生産も可能でありますし、例えば、給食をいつでも提供できるレストラン的なものも可能である。それから、まず加工品の開発にもかかると書いてありますが、これは給食素材に使える加工品の開発ということで、その辺の挑戦にもつながる。要するに、地域みんなで給食を、食育を考える本当にいい拠点施設になるのではないかと思うわけです。
これは、普通考えたらそこに置こうという発想があるわけですから、多分検討をされたのだろうと思うわけですが、まず検討をされたかどうかということ。そして、これも一番聞きたいんですが、検討した結果、あそこにもっていく問題点は何なのか。土地なのか、下水なのか、拠点施設として問題があるのか、用途区域に問題があるのか。その辺をお聞かせいただきたい。
◯副議長（松本 修二君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） 農業振興拠点施設への併設という趣旨の御質問でございます。
議員が申されますように、学校給食施設を農業振興拠点施設に併設することは、食育の拠点づくりにおける相乗効果という観点も含めまして、大変意義があるものと考えております。私どもも、学校給食施設の建設候補地としては、農業振興拠点施設への周辺についても考慮した経緯がございます。学校給食施設の建設には、用途地域、上下水道の接続、できれば市域の中心部付近といった要件を伴うこととしておりますけれども、食育の拠点づくりの視点から、中心部付近という要件は緩和してもいいのではないかという考え方もした経緯がございます。
しかしながら、建設用地の大きな要件の１つである下水道への接続が困難である、仮に下水道を接続しようと考えた場合、約２キロぐらいの管渠布設とそれに伴う巨額の工事費が生じる。費用対効果という部分もあるとは思いますが、その辺からなかなかこれは難しいのではないかということで、従来どおり、中心部付近ということで提案をさせていただいたところでございます。
◯副議長（松本 修二君） 加藤議員。
◯１５番（加藤 正道君） 検討はしたが、問題点は下水であるということがよくわかりました。逆に言えば、下水がクリアすれば考える余地はあるということになるんでしょうか。
◯副議長（松本 修二君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） まず、この学校給食施設の大きな目的の１つに、国の衛生管理基準を満たしていく施設をつくらなければならないという、これが早急に解決しなければならない１つの課題であります。
下水がそこまでの早い時期に、実際に考えられる問題化という部分につきまして、非常に難しいのではないかということで、クリアされればということもありましょうが、時期的な問題でちょっと難しいのではないかと考えております。
◯副議長（松本 修二君） 加藤議員。
◯１５番（加藤 正道君） 時間もなくなってきましたので、これで終わりたいと思いますが、私は、先ほど市長が申されましたとおり、学校給食へのかかわり方によって、私は、地域は活性化すると、私もその岩波の本を読んだわけでありますが、本当に私はその部分に市長と一緒に感じたわけであります。まだこれは論点がいろいろありますので、また委員会等で申し上げたいと思います。
以上で終わります。
◯副議長（松本 修二君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後１時２０分を予定します。お疲れさまでした。
午後０時25分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時20分再開
◯副議長（松本 修二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。西村議員。
◯１９番（西村 憲治君） 皆さん、改めましてこんにちは。希望のたねの西村憲治です。
質問に入る前に、ことし１月に２８年ぶりに成人式に参加をさせていただきました。対象成人者の少なさにまずはびっくりしましたが、少子高齢化、少子化は着実に進んでいると感じました。また、大きく肩を露出させた振袖姿のお嬢さんの一団を拝見し、２度びっくりいたしました。私が経験をしたときの厳粛さは、式典には残念ながらございませんでしたが、ブラスバンドや司会者の軽妙なトークで会は進んでいき、赤と白のパネルを使った成人者の意識調査が始まりました。
司会者から、皆さん、光市が大好きですかとの問いかけに、ほぼ全員がイエス、大好きです。次に、光市に続けて住みたいですかとの問いかけに、ほぼ全員がノー。何でですかとの問いかけには、だって何にもないもんというストレートな答えをいただき、これは２８年前と全く変わらないなと私自身が感心をしてしまいました。
前置きはさておきまして、通告に従い質問をさせていただきます。
まずは、わくわくどきどきする
まちづくりについて、壇上から３点お尋ねをいたします。
１番目は、就任後３回目の予算編成になりました。市川市長さんにとっても折り返しとなり、今回の平成２３年度の予算編成、市長さんの肝いり、一押しの政策は何ですかというお尋ねするつもりでしたが、先行議員に対する答弁で一定の理解をしました。マニフェストの１丁目１番地は規模縮小後の
三島温泉健康交流施設建設の着手、一押し事業は、１番目は子ども医療助成、２番目は市民応援プログラム、３番目は５歳児発達相談会などと理解をいたしました。この件、市長さんから何かほかにコメントがございましたら御答弁をお願いいたします。
２番目は、平成２２年度国勢調査の発表でございます。
山口県内では唯一、隣接の下松市だけが人口増加をし、残念ながら光市は減少をいたしました。まずもってこの結果、原因をどのように分析をしているか、お尋ねをいたします。
３点目は、先行議員の質問に対する市長の答弁に、太陽光の
まちづくりは未来、希望、夢であるとの発言がありました。住宅用太陽光設置補助は３年目を迎え、ことしも１,４００万円、１００世帯分の予算化がされております。３年サンセット方式の補助金の原則に則れば、ことしが最終年度となりますが、４年目以降継続されるかどうかお尋ねをいたします。
続きまして、抱卵したガザミ（地方名ガドウ）の再放流事業創設について、具体的事例をご紹介し、質問をいたします。
去年の年末、忘年会のあるお店で、地元の漁師の方にお出会いしたのが話の始まりです。「最近は、ガドウの水揚げが悪うてのう、商売上がったりなんじゃ。宇部のほうじゃ外子を抱いちょるガドウが網にかかると、背中に「とるな」と印をつけて、また海に放流するんじゃ。やっぱり毎年数が増えちょるみたいじゃのう。光でもやってくれんかいのう」という相談がございました。
早速宇部市役所に問い合わせ概要を調査いたしますと、地元漁協を通じ抱卵したガザミを買い上げ、保護、再放流を山口県、宇部市、漁協の補助事業で、立派な海洋資源の保護、育成事業となっておりました。
そこで、まず所管の部長さんにお尋ねをいたします。
官業一体となったこの事業について、調査をされた御感想をまずお伺いいたします。
壇上からは以上の質問でございます。
◯副議長（松本 修二君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） それでは、西村議員の１番目、わくわくどきどきの
まちづくりについてのうち、私からは１点目、平成２３年度予算の施策についてお答えを申し上げます。
ただいま議員から御紹介をいただきました
三島温泉健康交流施設の建設をはじめとする新年度の４つの取り組みは、いずれも市民の皆様が健康で安心して暮らせる現在を確保し、そしていつまでも幸せを実感できる未来を切り拓くための重要な事業としてお示ししたものばかりであります。
施政方針でも申し上げましたように、今日の我が国は、先行きの見えない混迷、閉塞の時代の真っただ中にあり、地方自治体を取り巻く環境も大変厳しさを増しているわけでありますが、私は、本市のリーダーとして、たとえこのような混沌とした時代の中にあっても、「着眼大局、着手小局」のごとく、今自分達が立っている足元を冷静に見つめ直し、同時に水平線のかなたまで見通しながら、このまちを夢と希望が持てる未来へと力強く導くことが責務だと考えております。
これまで以上に厳しい予算編成ではありましたが、こうした職責を自らの支えとして、現在を見極め、未来を展望するための様々な取り組み、つまり将来あるべき姿に向かって本市が進んでいくために必要なやさしさのある施策や、直面する課題や市民意識の変化に対応できるバランスのとれた施策を一つひとつ積み上げてきたと自負をしております。
中でも、ただいま御紹介いただきました４つの取り組みは、私のマニフェストや総合計画に基づく重要な事業であり、これらを通じて本市の将来を担う子供達や子育て世代、また高齢者等を中心としたいわゆる交通弱者と呼ばれる方々など、幅広い世代にやさしさや満足をお届けできるものと確信をしております。
いずれにいたしましても、本市が住みたいまちとして選ばれ、住んでよかったと思われるまちとして評価されるためには、まちとしての魅力をこれまで以上に高めていく必要があると思っております。このため、後期基本計画など、本市の長期ビジョンを策定する過程におきましても、私達のまちが有する強みや弱みなど、まちの現状をしっかり把握、分析しながら、新たな価値や新たな満足を見出せるよう努力していくつもりであります。
以上であります。
◯副議長（松本 修二君） 森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） それでは、２点目の平成２２年の国勢調査の比較、分析に関するお尋ねでございますが、議員仰せのとおり、本年１月１８日に平成２２年度国勢調査の速報値が発表され、平成１７年の前回調査から県全体の人口が減少している中、下松市は県内の市町で唯一人口が増加しております。一方、本市におきましては、平成１７年調査からマイナスの１.８％、９７６人の減少となっております。
お尋ねの下松市と光市との違いにつきましては、まだ速報値の段階であり、分析等が困難でありますことから、参考までに昨年７月に県が取りまとめております平成２１年山口県人口移動統計調査結果概要で簡単に御説明を申し上げたいと思います。
まず、自然動態では、本市の人口１,０００人当たりの出生数、普通出生率が８.６パーミルであるのに対しまして、下松市は１０.１パーミル、また本市の普通死亡率が１１.２パーミルであるのに対し、下松市は９.６パーミルとなっており、この結果、本市のマイナス１３９人の自然減に対し、下松市は県内では唯一２７人の自然増となっております。
一方、社会動態では、本市の転入率が３１.４パーミルであるのに対し、下松市は４３.５パーミル、また本市の転出率が３１.８パーミルであるのに対し、下松市は４０.２パーミルとなっており、この結果、光市のマイナス２４人の社会減に対し、下松市は県内では最も増加率が高い１８１人の社会増となっております。
今回の国勢調査の結果は、こうした人口動態の特徴が如実に現れたものと考えておりますが、その要因ということになりますと、議員御承知のように、人口問題そのものが複合的な性格を持っておりますので、様々な角度からの分析が必要になると考えております。
今回の国勢調査の最終的な集計結果は平成２５年１０月頃までに順次公表される予定と聞いておりますので、今後、詳細なデータが届き次第、人口分析等に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） それでは、３点目の太陽光発電パネル設置補助の今後についてお答え申し上げます。
本市では、年間の日照時間が全国的にトップクラスという地域の特性を活かした小さなまちでもできる地球温暖化対策として、光市環境基本計画の主要事業に掲げておりますストップ地球温暖化推進プロジェクトの一環として、太陽光発電の普及を図っております。この度は束荷、塩田小学校、光井、浅江中学校の４校に太陽光発電システムを設置し、学校での温室効果ガスの削減と児童生徒達の環境教育に役立てることにより、公共施設におきましても積極的な導入を進める等、県内屈指の環境推進都市として邁進しているところでございます。
一方、御承知のとおり、年々増加している家庭での温室効果ガスの排出削減を図るため、住宅においても太陽光発電システム設置に係る補助事業を平成２１年度から３カ年の事業として実施しているところでございます。この補助事業は、初期投資の軽減を図るため、国の補助事業に上乗せして実施するもので、国の補助再開にあわせて開始したものでございます。
平成２１年からの２年間の補助件数は２２６件で、設置された最大出力の合計は約９００キロワット、年間の発電量の見込みは約９０万キロワットに上ります。これにより年間約５００トンの温室効果ガス削減が期待されております。また、国の固定価格買い取り制度により、余剰電力を１キロワット当たり４８円で売電できることから、不要な電気を節約するなど、省エネ意識の向上にもつながっているという効果がございます。
本市といたしましても、引き続き温暖化対策を進めるため、平成２３年度は前年度当初予算に比べ予算額を拡充し、１００件分の予算を計上しており、補助内容は本年度と同額の１キロワット当たり３万５,０００円を予定しております。一方、設置費でございますが、国の補助要件の中に工事の最高限度額が定められており、１キロワット当たりの工事額は平成２１年度が７０万円以下、平成２２年度は６５万円以下、そして平成２３年度はさらに６０万円以下に下げられる見込みでございます。この制度により、今後、さらに設置費用が下がっていくものと考えております。
このようなことから、平成２４年度以降の住宅用太陽光発電システム設置費補助事業につきましては、国の補助制度、余剰電力買い取り額といった支援策の状況、設置工事価格の動向、また市民ニーズ等を見極めながら制度の継続について判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 西村議員。
◯１９番（西村 憲治君） 答弁ありがとうございました。
１点目の市長さんに対するお尋ねですが、市長さんの決意、しっかりと受け止めさせていただきました。継続して
まちづくりをどうぞよろしくお願いします。
それでは、２番目と３番目について、若干再質をしたいと思います。
今、平成１７年の資料を例にとっていただきまして、国勢調査の人口の関係の答弁がありました。分析結果が平成２５年頃というのは、非常にお役所仕事といいますか、もうちょっと何とか早くならないものだろうかとは思いますが、国にも県にも分析の努力を、ぜひ早くしてデータを活用させてほしいということで御要望していただきたいと思います。
それでは、先般いただきました平成２２年度の山口分の速報値をもとに、光市と下松市の比較において少々細かく質問をしてみたいと思います。
１番目の質問は、まず別表１と２には人口と世帯数の増減が書かれております。光市は５年前、すなわち平成１７年と比べて９７６名の人口が減少、世帯数は３８３世帯増加いたしました。一方下松市は、人口は１,５１１人増加し、世帯数は１,５２３世帯増加しております。これから読み取れる傾向といいますか、当局においてどのように分析をされているかまずお尋ねをいたします。
◯副議長（松本 修二君） 森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 平成１７年の国勢調査との比較でございますが、議員から御紹介いただきましたとおり、５年前と比べまして、当市におきましては人口が減少し、世帯数が増加している。一方、下松市におきましては、人口も世帯数も増加をしているということが見受けられると思っております。
こうしたことから見ていくのに、人口や世帯数については増加であったり減少であったりしておりますけれども、１世帯当たりの人員は両市とも減少しているということで、核家族化が進行しているのではなかろうかと思います。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 西村議員。
◯１９番（西村 憲治君） 私もそのように思います。
それでは、次に別表３についてお尋ねをいたしたいと思います。
別表３というのは、平成２年から２０年間の人口推計が５年刻みで記載をされております。光市は５万６,４１０名から３,４１５名人口が減少し、５万２,９９５名。一方、下松市は５万３,０３０名から１,９９０名増加をし、５万５,０２０人というデータになりました。このことから読み取れる傾向を当局はどのように分析をされていらっしゃいますか。
◯副議長（松本 修二君） 森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 再度のお尋ねをいただきました。
今、議員から御紹介がありましたとおり、下松市におきましては、平成２年から一時減少はしたものの、微増傾向があるということでございまして、光市におきましては、毎年５年間隔での調査でございますけれども、おおむね７００人から１,０００人程度が人口的には減少をしているという状況がこの表からは見受けられると思います。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 西村議員。
◯１９番（西村 憲治君） 御答弁ありがとうございました。そのままなので何といえばいいのかよくわかりませんが、この数字を見て私が感じているところは、２０年前は光市のほうが人口が多かったのに、残念ながら２０年後には立場が逆転をして、下松市のほうが人口が増えている。人口だけの問題ですが、立場が逆転をした。
もう少し質問してみましょう。そうしましたら、この結果、下松市と光市を比較すると、定住人口だけの増減の話ですけれども、下松市は住民が住みたい
まちづくりに成功したと言える結果を得られると思いますが、当局の御見解をちょっとお示しください。
◯副議長（松本 修二君） 森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 確かに、議員仰せのとおり、下松市におきましては、この２０年間において人口が増加をしている状況にあります。だからといって、住みたいまちであったりということには、一概には言えないのではなかろうかと思います。人口の問題にはいろんな要件といいますか、いろいろなものがあろうかと思いますから、人口だけをとらえると、お隣の下松市は増加をしているし、光市は若干減少傾向にあります。
しかしながら、全国的に見ても、今は人口自体がもう減少時代に入ってきているわけであります。光市だけにこだわらず、全国のまち──一部を除いたまちでは、ほぼ人口が減少傾向にあることから、このあたりは十分に受け止めながら、今後の
まちづくりをしっかり光市としていけば、これから人口は、減るのか増えるのかは別にいたしましても、人々が幸せを実感して、喜んでいただけるようなまちになると思っております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 西村議員。
◯１９番（西村 憲治君） ありがとうございました。ちょっと同じ質問を市長さんにしてみたいと思いますが、よろしゅうございますか。下松市と光市を比較すると、定住人口の面からすれば、下松市が住みたい
まちづくりに成功したと言えると考えられますけれども、いかがですか。
◯副議長（松本 修二君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 私は下松市の市長さんと様々お話をする機会があるわけでありまして、下松市の市長さんはいつもこう言われます。自分ところは財政再建団体になったことがある。だから非常に慎重な財政運営をやっているということを言われるわけであります。確かにそういうところがあります。
そういうところから下松市を見てみますと、確かに活気がある場所があるわけでありまして、こういう言い方をしたら下松市の市長さんに怒られるかもしれませんが、私は下松市は一点豪華主義で
まちづくりをしているのではないかという気さえしているんです。私自身は、道路等のインフラの整備というものはやはり光市のほうがまさっているのではないかと思っているわけであります。
そういう様々な
まちづくりの違いというものを感じているわけであります。それが人口にどのように反映したかというのは、なかなか難しいのではないかと思っております。下松市の市長さんが見ておられたら怒られるかもしれません。済みません。
◯副議長（松本 修二君） 西村議員。
◯１９番（西村 憲治君） 誠に答えにくい答弁をありがとうございました。
市長が感じられているような一点豪華主義というのはちょっと例えだろうと思うんですけれども、しかしある一面、下松市は商業地の開発に非常に力を入れていらっしゃいますし、駅前区画整理なんかにも力を入れていらっしゃる。その反面、総合的に公共の福祉という面では、私も光市は下松市よりは上かなと思っていますので、同じような意見でございます。
この件、人口のデータについてはまた分析をして、平成２５年というような時間をかけずに早く議会にも御報告をお願いしたいと思います。
それでは、続きまして太陽光について若干お尋ねをしたいと思います。
先ほど、需要と国の動向を考えながら継続の方針を検討したいというお考えでした。国の状況と県の状況について、もう少し当局の判断を聞かせていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
◯副議長（松本 修二君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） 国の平成２３年度予算案の補助制度でございますが、現行では１キロワット当たり７万円、上限１０キロワット未満でございますが、国の平成２３年度予算の案では、１キロワット当たり４万８,０００円となっております。県の補助制度は、太陽光発電システムと省エネ製品を複合的に導入する場合に限り受けられる制度でございますが、この制度を活用すれば、太陽光発電については１キロワット当たり２万円、上限が８万円、省エネ製品部分が定額で８万円でございます。
仮に光市で４キロワットを設置した場合、太陽光発電システムのみの設置で、国からは１９万２,０００円、市からは１４万円、合わせて３３万２,０００円の補助が受けられます。太陽光発電システムとあわせて省エネ製品を複合的に導入した場合は、県からの補助が１６万円加わりますので、合わせて４９万２,０００円の補助が受け取れます。
一方、電力会社の固定買い取り制度でございますが、平成２３年度中に太陽光発電システムを設置した場合の売電価格は、正式には決まっておりませんが、現行の４８円が４２円になる見込みでございます。この４２円が１０年間続くということでございます。
なお、平成２４年度以降の国及び県の補助でございますが、国の設置費補助は未定でございますが、県の補助制度は平成２３年度で終了ということを聞いております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 西村議員。
◯１９番（西村 憲治君） 今の御説明でいきますと、国は縮小、県は打ち切り、売電価格は下がるということで、この太陽光については、余り追い風になっていないと理解してよろしいんでしょうか。
◯副議長（松本 修二君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） 金額からすれば、結果的にそういうことになろうかと思います。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 西村議員。
◯１９番（西村 憲治君） ありがとうございました。
当節、世の中はどういうふうに変わるかわかりませんし、子ども手当も突然なくなるかもしれませんので、希望的観測で拡大傾向に持っていきたいと思います。
ちょっと視点を変えまして、光市の年間日照時間の優位性を検証したいと思います。新聞発表では、全国８０６自治体のうち、光市は上位２８位との報道でした。当局にちょっとお尋ねをいたしますが、それでは日本一はどこの県のどのまちで、年間どれぐらいの日照時間なのかお知らせをしてください。
◯副議長（松本 修二君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） 年間の日照時間が一番長いのは、高知県の安芸市でございます。２,２３０.１時間となっております。なお、このランクづけというのは、気象庁が３０年間の観測値により作成したメッシュ気候値２０００に基づくデータでございます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 西村議員。
◯１９番（西村 憲治君） ありがとうございました。それでは、光市は山口県の中で１番、２,１３７.９時間の日照時間でございますが、１位の安芸市との差はわずか９２.２時間、日にちにすると約４日程度です。この優位性について当局はどのようにお考えですか。
◯副議長（松本 修二君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） 議員が今御質問の中に申されましたとおり、山口県では１位、全国トップの安芸市と比べても４日程度の差しかないということで、このトップクラスの日照時間が光市の財産であり、太陽光発電に最適な地域だと考えております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 西村議員。
◯１９番（西村 憲治君） 私もそのように思っておりますし、当然、市長さんもそのように思っていらっしゃると思いますが、ちなみに２位は柳井市で２,１２５.６時間だそうです。
ところで、住宅用の太陽光発電システムの設置補助について、新聞報道では、光市の補助制度は質、量ともに──質というのはキロワット当たり３.５万円の補助、上限１４万円、量というのは１００基、１,４００万円ということだろうと思いますが、県下一というふうに高らかに記載をされております。県下で同等の補助制度を持つ行政がほかにございましょうか、お尋ねいたします。
◯副議長（松本 修二君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） 光市と全く同額の１キロワット当たり３万５,０００円、上限１４万円というのは岩国市、和木町、平生町も同じ補助制度を持っていますので、正確に言うと県下トップタイということになろうかと思います。しかしながら、本市は平成２１年４月、県下各市町に先駆けて補助制度を創設しております。その点では、環境に対する取り組みは県下一だと自負しております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 西村議員。
◯１９番（西村 憲治君） ここが肝心なところで、１番ではないとだめなんですかといった代議士の先生がいらっしゃいましたが、私は２番ではだめだと思っております。
過去の実績、日照時間、光市の優位性を考えれば、補助の基準を質、量共に、例え１,０００円でも１００円でも県下一、日本一はちょっと難しいかもしれませんけれども、私は見直すべきだと思いますが、当局の御考えはいかがでしょうか。
◯副議長（松本 修二君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） 何回も申しますが、この制度は日照時間がトップクラスという地域の特性を活かした小さなまちでもできる地球温暖化対策として始めたものでございます。補助基準を質、量共に拡充すべきではないかという指摘でございますが、平成２４年度以降の補助事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国の補助制度、余剰電力買い取りの額といった支援策の状況、設置工事価格の動向、また市民ニーズ等を見極めながら判断してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 西村議員。
◯１９番（西村 憲治君） 御答弁ありがとうございます。この件は市長さんに後でお伺いすることにいたしまして、ちょっと質問の方向を変えます。
先ほども答弁の中にもありましたが、本年２月２日、塩田、束荷小学校、光井、浅江中学校に太陽光発電システムが設置をされました。今後、他の小・中学校に対する計画、いわゆる計画の継続性はどのようになっているかお尋ねをしておきます。
◯副議長（松本 修二君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） 議員から御紹介いただきました学校施設の太陽光発電につきましては、平成２１年度１２月補正予算において予算化を行いまして、本年度２月２日、３日の両日で通電を開始したところであります。総事業費は最終的に１億２,８００万円余りとなる見込みでありますが、これは国のスクール・ニューディール構想として新たに盛り込まれた補助金、安全・安心な学校づくり交付金に加え、地域活性化公共投資臨時交付金を活用しまして耐震補強を必要としない小学校２校、中学校２校の校舎屋上に設置したものであります。
太陽光発電の発電設備の設置には非常に多額の費用を要しますことから、現下の厳しい財政状況にありましては、財源確保の観点から、まずは学校施設の耐震化を最優先に取り組む考えでありまして、国の補助金等の動向を見極めながら検討してまいりたいと考えています。
以上であります。
◯副議長（松本 修二君） 西村議員。
◯１９番（西村 憲治君） 御答弁ありがとうございました。
そうすると、耐震化をまずやる。耐震化が終われば太陽光に取り組むのか、それとも耐震化をやる最中でもお金があればやるのか。それはどういうふうに考えればよろしいでしょうか。
◯副議長（松本 修二君） 近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） 先ほども申し上げましたが、昨年度におきましては、地域活性化・公共投資臨時交付金のような我々が考えてもいなかったような経済対策の交付金がございました。今後もあり得ないことはないと思います。もしそうした場合には、これは財政当局とも相談しながらでありますが、設置も考える可能性はありますが、今のところ耐震化ということでございます。
◯副議長（松本 修二君） 西村議員。
◯１９番（西村 憲治君） 意地悪な質問を済みません、ありがとうございます。
それでは、続いてお尋ねをします。
今も答弁にございましたように、この太陽光の発電システム設置については、補助についてもそうなんですが、充実をするためにはまずは財源が必要です。今般発表がありました電源立地地域対策交付金、先行議員に対する答弁には、この交付金を使い、住民、市民の福祉の向上のために使うと市長さんも発言をされました。光市に配分される１４億２,０００万円を原資として活用すれば、環境保全、循環型社会の構築、地域経済の波及効果抜群と考えられますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
◯副議長（松本 修二君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） これは先行議員にもお知らせをしたところでありますが、この計画についてはまだ白紙であります。しかしながら、先行議員から様々な御提案を受けております。今、西村議員さんからも一定の御提案を受けております。こういうことで、様々な御提案を受けながらこれを何に使うのが一番いいのかというのは、やはり慎重に考えなければならないと思っておりますし、また、議員さんの今の御発言も参考にしたいと思っております。
以上であります。
◯副議長（松本 修二君） 西村議員。
◯１９番（西村 憲治君） 御答弁ありがとうございました。ぜひ太陽光の好きな市長さんですから、太陽光をあちらこちらにつけていただくように、この交付金の一部をお使いいただきたいと思います。
それでは、続いて御質問いたします。
本年は、総合計画後期基本計画の策定の年でもございます。改めて光市の総合計画に目を通しますと、２００７年から１０年間の総合計画、市長に就任される前、議長当時につくったものですが、この計画書の冒頭に、「全国でも唯一無二の光という自治体名をもっと活用するべきである」という記載がございます。しかるに、光の恵み、すなわち太陽光について活用の記載は、残念ながらこの中にはどこを探しても見当たりません。今こそ、わくわくどきどきする太陽の恵みを活用した、太陽の恵みにこだわった光の国づくりを総合計画の大黒柱の１本に加えていただきたいと存じます。５年後、１０年後には人口増加、世帯数増加の結果を期待しておりますが、市長さんのお考えをお伺いいたします。
◯副議長（松本 修二君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 先ほどから部長からも答弁をさせましたけれども、議員さんも御承知のとおり、本市の年間日照時間が全国でトップであるというのは、今御検証をされたところであります。
私は、議員時代から自然エネルギーの活用につきましては積極的に推進すべきと考えておりましたし、議員とも太陽光についてはやはり様々なお話をしたところであります。例えば、各小・中学校の屋根に太陽光をつけて、毎年卒業記念にパネルを少しずつ増やしていただく案とか、そういうお話もしたことがあるわけですし、そういうことは、私は今からできるのではないかと思っておりますし、また多くの皆さんがこのように補助制度を活用して太陽光発電システムを設置していただくということは、やはり光市の環境に対する１つの意識の高さを私は示しているのではないかと思っております。
この意識の高さこそ、いつも私が言う市民力の高さの１つではないかと感じているところであります。この度の太陽光発電設置システム事業、こうした光市の強み、あるいは国の補助制度や余剰買い取り制度は１つのチャンス、機会と組み合わせたことによって、私はまさに新たな価値を生み、市民の皆様に新たな満足をお届けできたのではないかと思っているところであります。
平成２４年度以降のことでありますが、先ほど部長も答弁したように、国の動向や市民の皆様方の意向にあわせて見極めたいと思っているわけでありますが、私は、議員が仰せのように、光の国には太陽の光が一番よく合うのではないかと思っているところであります。
以上であります。
◯副議長（松本 修二君） 西村議員。
◯１９番（西村 憲治君） 御答弁ありがとうございました。
太陽光の補助については、引き続き継続の意思ありというふうに御理解をさせていただきました。勝手に理解してはいけないのですけど。
２〜３提案を申し上げます。勝手な夢物語になりましょうが、どうぞ聞いてください。
職員の方の発想でチャリンジ──チャレンジではなくてチャリンジですね──ＣＯ２削減という取り組みがことしもございます。誠に結構かと思っております。まず手始めにぜひ御検討いただきたいのですが、正面玄関の植え込みを伐採し、あるいは駐輪場の屋根の上に太陽光パネルを一面に設置、太陽の恵みに関心ありと市の玄関口で強烈にアピールすることをお勧めします。発電された電気は、職員が業務で使う自転車や通勤に使う自転車、これを全部アシスト自転車に乗り替え、将来導入される公用車は電気自動車とすべて入れ替え、ここで充電をし、使用します。ただし、自転車に乗る際にはヘルメットを必ず着用して、大人が率先して安全に寄与するということも示していただきたいと思います。
また、耕作放棄地、放置された田んぼや畑を市が借り上げまして、太陽光パネルを設置すると、いわゆる米や野菜の代わりに電気を栽培するという場所に使っていただきたい。あるいは優良住宅や優良宅地の販売に当たっては、オール電化の推進や電線地中化、電気自動車の活用する住宅には、販売元や土地を販売した地主に住民税のさらなる減税をアドバンテージとして検討する。屋根一体型の太陽光パネルは、市内限定で固定資産税の減免をする。先ほど市長さんも言われましたが、市内小・中・高等学校には、卒業生の太陽光パネル設置基金を設置し、年次的に太陽光パネルを１枚ずつ加える。このようなものも総合計画を検証するみぎりには、わくわくどきどきしながら大人も子供も光市の国づくりの話に花を咲かせていただきたいと、かように存じます。
この件は以上で結構でございます。よろしくお願いします。
◯副議長（松本 修二君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、御質問の２番目、ガザミの外子放流育成事業補助制度創設についてお答えを申し上げます。
議員御紹介の事業は、平成６年度に漁業者自らが資源回復のために始めた事業でございまして、その後、宇部市と山陽小野田市、そして周辺の漁協とが宇部・小野田・山陽地域栽培漁業推進協議会を設立し、抱卵ガザミの放流や種苗の中間育成放流など、水産資源の適正な管理と持続的利用に積極的に取り組んでおられます。
こうしたつくり育てる漁業につきましては、本市でも１市３町と漁協８支店で構成する光熊毛地区栽培漁業協会を設立し、クルマエビやガザミ等の放流事業に取り組み、水産物の安定供給に努めておりますことは議員も御承知のとおりでございますが、漁価の低迷に加え、就業者の減少や高齢化が進む中、光支店の漁獲高は年を追って減少し、現在では昭和６３年の５分の１程度の漁獲高となっております。
ただいま議員より、外子放流育成事業に対する感想を求められましたが、光市では水産業の振興を図るべく様々な施策に取り組み、また行政指導等も行ってまいりましたが、先ほど申し上げましたように、水産業を取り巻く環境は一向に改善の兆しが見えてまいりません。本事業は、こうした状況を打開するため、漁業者自らの提案により実施されました事業が長期間にわたり継続されているという点が、最も重要なことだと認識をいたしております。
光市といたしましても、こうした他市での取り組みを大いに参考にさせていただきまして、周防灘の限られた資源を有効に活用するため、漁業関係者との連携を密にし、もうかる漁業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
最後になりますが、先ほど議員からガドウという言葉を私も大変懐かしくお聞きしました。萩しーまーとでは、萩の金太郎プロジェクトがスタートしておりまして、萩の特産化を目指した様々な取り組みがテレビなどでも紹介されております。「金太郎」は議員御承知のとおりヒメジの地方名でありますが、以前は本市でもこの金太郎という名前で親しまれておりました。このように、魚の呼び名には地方独特のものが多数ありまして、そうした呼び名を残していくということも魚食の普及へつながり、そのことが水産業の振興にも寄与するのではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 西村議員。
◯１９番（西村 憲治君） 御答弁ありがとうございました。質問することを先にお答えいただきましたので質問がなくなりました。ちょっと見ていただきたいんですが、これは雄のガドウです。これは、ちょっと色が余りよくないんですけれども、これは雌のガドウです。２つ並べてみるとよくわかるんですが、雌は卵を抱くようにここにちょっとこう出っ張りがあります。写真が余りよくないものでわからないかもしれませんが、ちょっと御紹介をします。それで、ちょっとお伺いをしたいんですが、この光市独特の浜言葉「ガドウ」というのを市長さんは御存じでしたか、お伺いしたいと思います。
◯副議長（松本 修二君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） これは、浅江と室積では少し違うのかもしれませんが、「ガゾウ」と言うところもありまして、「ガドウ」と言うところもあります。私どもは最近では「ワタリ」と言っております。要らんことですが、冬には本当においしい。私はいろいろカニを食べてきましたが、日本では一番おいしいカニで、一番安く食べられるのではないかと思います。１.５キロを２,０００円ぐらいで買えますし、ゆでるのではなくて蒸すと、色が真っ白で本当においしい。こういうおいしいものが光市でとれているというのを皆さん御存じではないんです。だから、こういうものを子供たちに食べさせて、光市にはこんなにおいしいものがあるというのも私は食育の１つではないかと思っています。
◯副議長（松本 修二君） 西村議員。
◯１９番（西村 憲治君） 値段まで御答弁をありがとうございました。食べ方の御披露もありがとうございました。同じ質問を副市長さんにもしてみたいのですけれども、いかがでしょうか。
◯副議長（松本 修二君） 津村副市長。
◯副市長（津村 秀雄君） ガドウのことでございますが、今、市長が言いましたように、ガゾウとガドウ、ちょっと私もどちらが正解かわかりませんが、発音をしているときにガドウであったりガゾウであったりしていると思います。
ただ、ガドウは小さい頃よくとりましたが、私の記憶では２種類あった。ガドウというのは、通常小さい、砂利が敷き詰められたところにいて、大きくはなりません、甲羅のほうに藻がついていたような感じです。
それから、今議員御紹介のガドウはホンガドウと言っておりました。ホンガドウのほうは、生息はちょっと違いまして、いわゆる我々は銀砂とか白潟とかいいますが、砂地のきれいなところに住んで、潜っていますから、私も小さい頃よくとりました。ただ、残念なことに、市長と違いまして私は食べたことがないのであります。とったのは何度もとりました。ちょうどカブトガニが産卵する場所におりますのでとったことはありますが、残念ながら食べたことはありません。
ただ、印象に残っているのは、非常にきれいな色をしております。ブルーが非常にきれいだということと、グリーンが非常にきれいな色をしておりますので、その辺でイメージが鮮やかに浮かびます。
以上です。
◯副議長（松本 修二君） 西村議員。
◯１９番（西村 憲治君） 御答弁ありがとうございます。
心なしか滑らかなしゃべり口で、今まで副市長さんから伺った答弁の中で一番生き生きとされていたのではないかと思います。
私がなぜあえてこのガドウを取り上げたか。もちろん漁師の方から量が本当にない、魚をとっても１０円２０円の世界でもう暮らしていけない。若い方を育成するのによそのまちから漁師の研修に来られているのは非常に結構だけれども、やっぱり水産資源の値のいいものを育てないと生活がやっていけないということがこの質問の本当にスタートでした。
しかし、今もお話を市長さんにも副市長さんにも伺いましたが、地方名を持つこのガドウの話でこれだけ盛り上がるわけですから、ツンコを出すとまたもっと話が広がったり、光市には室積のハモだとか、聞いたところによりますと、アカヒモという珍しいのもあるそうです。ですから、私が申し上げたいのは、こういう地方の光るものをみんなで発掘して磨いて、わいわいがやがやまちをにぎやかにすることができるのではないかと思っております。
ここで再度御質問しますが、実はこの宿題は私の宿題ではなくて、市長さんの宿題でもあったと思うんです。一応育てる漁業の一環として、光市でも取り組みをぜひ検討していただけないでしょうかということを御質問しないと漁師の方に怒られますので、ぜひ御回答をお願いいたします。
◯副議長（松本 修二君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 私は本当に魚が好きであります。今、言われたようなアカヒモというのは、これは煮つけると本当においしいので、魚食がこれは普及しないというのは、やはり漁師の方の高齢化もあると思います。様々な要因があると思いますが、やはり若い世代がこういう魚食をとらない、とれないということにあると思いますので、ぜひそういうところにも力を入れていきたいと思っております。
以上であります。
◯副議長（松本 修二君） 西村議員。
◯１９番（西村 憲治君） 御答弁ありがとうございました。
きょうは前向きな御答弁をたくさんいただきましたので、これにて満足をして、すべての質問を終了いたします。ありがとうございました。
◯副議長（松本 修二君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。お疲れさまでした。
午後２時15分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時30分再開
◯議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） 皆さんこんにちは。今定例会の最後の質問者でございます。為光会の加賀美允彦です。
国勢調査の話をしようと思っておりましたが、先行議員から出ておりましたから要約して説明をいたしますと、国勢調査の速報の結果、人口は減っているけれども世帯数が増えているということでございました。私は国勢調査と住民基本台帳による光市の１２月３１日の人口と世帯数を比べてみたときに、住民基本台帳では５万４,４３８名、国勢調査に比べて１,４００名ほど多いわけであります。この辺は、何とか皆さんも御事情はわかると思います。しかし世帯数が２万２,９２２、そして国勢調査では２万９０２、約２,０００世帯の差があるわけであります。ここのところが摩訶不思議な思いをしているわけであります。
前置きはともかくといたしまして、通告に従いまして２点ほど質問をいたしたいと思います。
最初は、予算編成についてであります。
この件については先行議員がいろんな角度で質問をされておられましたので、重複する部分もあるかと思いますけれども、あえて質問をいたしたいと思います。
第１点目は、予算の性格であります。
本年度の一般会計予算案は、総額２１５億円の大型予算になっております。しかしながら、中を見ますと、子ども手当の増額分とか国民体育大会の支援制度補助金、あるいは
子宮頸がんワクチンなどの予防費といった国や県からの補助金による事業がかなり多く含まれておりまして、実質は若干減少したのではないかと思うわけであります。そしてまた、事業別予算一覧表を見ましても、最小の経費で最大の利潤をという市長の思いを込めて、いろんな角度で歳出に向けての努力の跡が見られる予算になっているわけであります。
このように、一般会計予算というのは、特別会計や公営企業会計と比べて、市長の政策的な思いが込められている予算だと思うわけであります。夢と希望に抱ける光市、財政基盤の強い光市という形で、その足がかりとして、この平成２３年度予算にどういう思いが込められているかお尋ねをしておきたいと思います。
次に、市税を見てみますと、極端に落ち込んでいるわけであります。平成２０年度は１１１億円で、全体の歳入の約５５％を占めておりました。平成２３年度は８０億円、約３７％まで落ち込んでいるわけであります。これからもこういう状況は続いていくと思います。そういう中で、これからどういうスタンスで市政運営を続けていくのか、この辺についてお尋ねをしておきたいと思います。
２点目は、こういう厳しい状況の中で、さらに少子化、人口減少の中で、入るを量って出ずるを制するということをどのようにやっていくかがこれからの課題であると思います。市民税を見ましても、最大４３億円という企業からの法人市民税がありました。それが今では１７億円まで下がっているわけであります。このような状況の中で、安定した財政運営が危ぶまれるわけであります。今こそ企業依存の財政構造を変えるべきではないかと思うわけでありますけれども、それに代わる妙案というのはなかなか見つからないわけであります。そこで、知恵を絞って、確実に歳入を入れ、そして無駄なものを省いて歳出を削減していく、これに尽きるのではないでしょうか。
今回は、歳入におきまして、光市が今抱えている債権の回収についてお尋ねをしてみたいと思います。
先行議員からもそういう質問が出ておりましたけれども、市民税や国民健康保険税、住宅使用料、さらには貸付金といったものの累積滞納金、あるいは回収未納金といったものが約１７億円もあるわけであります。そして、市民税をとってみましたら、累積滞納額が４億４,０００万円あるわけでありまして、その中の６,４００万円がもう回収できないということで、不能欠損といっておりますけれども、処理されている。国民健康保険税を加えれば、そういうものがまだまだあるはずであります。
企業であったならば、これは売掛金といっているわけでありますけれども、これがなければ経営はできない。社員も当然ボーナスや給料も下がっていくというのが普通であります。株式会社光市の場合はこうしてはかるべきであります。
そこでお尋ねいたしたいのは、光市が抱えている債権回収に対して、これからどういう姿勢で取り組んでいくのか、そこの辺をお尋ねしておきたいと思います。
３点目は借金の問題であります。
借金の問題は、常にこの場で言っておりますけれども、今年度は、一般会計におきましては１９７億円といって若干増えているわけであります。こういう中で、私どもは一般会計だけではなくして、光市全体の借金をとらえていくべきだということで、平成１８年度末には５１０億円あった借金を平成２３年度末までに１０８億円減らして４００億円程度までするという努力を今執行部の方々はしておられるわけであります。平成２３年度末はその最終年度になるわけでありますけれども、そこらあたりの見通しから聞かせていただきたいと思います。
以上が財政に関する質問であります。
次は、平成２４年度からスタートいたします都市計画マスタープランの関係についてお尋ねをしておきたいと思います。
このマスタープランの作成に当たりましては、駅周辺の開発とか、あるいはまちなか居住の推進とか歩いて過ごせる
まちづくりとか、こういったにぎわいと活力に満ちた
まちづくりの計画がされていくと思いますけれども、その計画は何と２０年先を見据えた計画であるわけであります。この２０年という歳月をどのようなとらえ方をしてこれからつくり上げていかれるのか、そこらあたりについてお尋ねをしてみたいと思います。
次は、光市の将来を見据えた土地の利用についての考え方についてお尋ねをいたしたいと思います。
光市に世帯数が増えているということは、住環境の優れた光市に住みたいという人達が増えているんじゃないかと思うわけであります。そうすると、どうしても地価の安い小周防とか立野、あるいは旧大和町に土地を求めがちでありまして、今、小さな集落が林立してできているような状況にあります。こういうことでは、乱開発やあるいは建築基準法に違反したような建物が出るのではないかという心配があるわけであります。
こうした対応策といたしまして、この度光市は小周防、立野地区を都市計画区域内に入れることを検討しているわけであります。この都市計画というのは住みよい
まちづくりの計画であり、それを実施する場所として、都市計画区域というのが決められるわけであります。
市街化区域というのは、おおむね１０年の間に都市を形成するという地域でありまして、人口密度が高いところです。これは光市全体の面積の１５％を占めています。市街化調整区域というのは、逆にまちの形成を抑制する地域で、山林や農地などが中心の光市全体の３６％を占めている地域を言っております。
都市計画地域の中には、この２つの地域に属さない地域、非線引き地域というのがあるわけでございまして、旧大和地区がそれに該当し、光市全体では３４％を占めているわけであります。これらの地域は、開発するにおいても、家を建てるについても、建築基準法などの法規制で規制されているわけでありますが、残った１４％の地域である小周防、立野地区についてはそういう制限がなかった。だから、この度は、大和地区と同じように、いわゆる都市計画区域の中の非線引き地域に入れようということだそうであります。
まずお尋ねしたいのは、この目的と効果についてお尋ねしておきたいと思います。
次は、市街化調整区域の範囲の見直しについてお尋ねしておきたいと思います。
この市街化調整区域というのは、私どもが土地を買って家を建てることができない地域であり、その地に住んでおられる農業者や漁業者の方しか建物を建てることができない地域であります。しかしながら今考えますと、光市というところは、いろんな村や町が合併してできた市であります。その町と町の間が非常につながっていないという地域になっているわけでありますけれども、これはやはり調整区域という区域で制限されているということで家が建てられないわけであります。
そこで、その解決策として、国道や光から高森に抜ける主要県道については、３０メートルから５０メートルの周辺を市街化区域にしたらどうかという市民の声もあるわけであります。そこには、下水道幹線が通っております。したがって、その調整区域を市街化区域にして家を建てていっても、比較的市街化が簡単にできるという利点があるわけでございますが、その辺についてはどのようなお考えであるか見解を聞かせていただきたいと思います。
それから、次に用途地域の変更というのもあるわけであります。いわゆる市街化区域の中には、住居地域と商業地域、工業地域というように３つの区分けがされており、さらにその中を第１種住居地域とか第２種住居地域といって１２の区分に分けて建物の制限をしているわけです。
だから、住居地域には工場はつくることはできない。ところが、この用途地域を決めたのは４０数年前で、今状況は刻々と変わってきている中で、準工業地帯であったところが住宅地域になっていると、こういうところで、準工業地帯にできている小さな工場などをつくられても困るというような声があるわけであります。この辺の見直しについて、どのように考えているか、ここらあたりの見解を伺いたいと思います。
以上、これからの魅力ある
まちづくりについて、１つの課題を述べてまいりました。これらの細かい部分については、一問一答でまたお尋ねいたしたいと思います。
以上をもちまして壇上での質問は終えたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 津村副市長。
◯副市長（津村 秀雄君） それでは、１番目の平成２３年度予算編成についてのうち、２点目の求められる滞納債権の減少策についてお答えを申し上げます。
急速に進む少子高齢化や人口減少時代の到来、さらには我が国経済の低迷など、今地方自治体は大変厳しい環境に置かれています。こうした中、多様化する市民ニーズにお応えし、魅力ある
まちづくりを実現するためには、安定した強固な財政基盤、とりわけ市税等の自主財源の安定確保が不可欠であります。
このため、本市では市税等収納率向上特別対策本部を設置し、これまで収納部門関係各課と滞納整理の方法や成果などの意見交換、研修会への参加による職員の資質向上など、収納率向上対策に取り組んでまいりました。また、平成２０年９月には、光市収納率向上対策プランを策定し、対策本部会議において、税や各種使用料等の徴収についての目標達成状況の検証を行うなど、さらなる収納率向上に鋭意努力しているところであります。
具体的には、従来の夜間収納窓口の開設や夜間徴収の実施に加え、日頃仕事等で納付できない方などを対象に、職員の提案による休日の昼間に納付相談日を設けるとともに、税においては、インターネット公売や県職員による併任徴収、滞納管理システムの導入を行っております。また、上下水道においては使用料の同時徴収、住宅においては悪質滞納者を対象とした法的措置の実施など、新たな取り組みを展開しております。
しかしながら、市税に着目いたしますと、三位一体改革により国から地方への税源委譲が進んだ反面、収納率の低下や滞納繰越額が増加するなど、収納環境は一段と厳しさを増しております。この結果、光市総合計画前期基本計画に掲げる平成２３年度の市税収納率９６.５％という数値に対しまして、平成２１年度の決算では９４.９％という状況となっております。このため、今後は滞納者のさらなる実態把握に努め、法に照らした滞納処分の実施や新たな収納環境の整備などについても調査研究してまいります。
いずれにいたしましても、収納率向上や滞納繰越額の削減は、市財政の健全化はもとより住民負担の公平、公正の観点からも極めて重要な課題でありますので、引き続き収納率向上対策プランに沿った粘り強い取り組みにより、地方の時代にふさわしい、持続可能な都市経営に寄与してまいりたいと考えております。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） それでは、１番目の平成２３年度予算編成についての１点目、夢と希望の抱ける光市、強い財政基盤の光市へ向けての思いについてお答えを申し上げます。
議員御質問の夢と希望を抱ける光市につきましては、市長が先行議員にお答えをいたしておりますとおり、新年度の市政運営のテーマとして掲げた「展望」に倣い、予算につきましても、現在を見極め、未来を展望する予算として、夢や希望の詰まった施策について御提案をしているところでございます。
新年度におきましては、総合計画後期基本計画をはじめ、本市の将来を見通す指針となる幾つかの計画を策定いたします。本市の未来が夢や希望の持てるものとなるよう、市民の皆様に御参画をいただきながら計画の策定に取り組んでまいります。
また、未来を展望するに当たって、３つの生活実感プログラムからなるマニフェストの具現化に向けて取り組み、子供の入院時医療費無料化を中学３年生まで拡充した子ども医療費助成や将来を担う子供達が成長する貴重な場である公立保育所の耐震化、
市民応援プログラム実証事業など、光市に夢と希望を与える事業に取り組んでまいります。
また、強い財政基盤の光市へ向けての思いについてでございますが、平成２３年度予算につきましては、市税収入の減少に伴う経常収支比率や財政力指数などの財政指標の悪化や市債残高見込みの増加、さらには基金残高の減少など、健全な財政運営に幾つかの課題を抱えております。これらの解消に向けては、内部事務経費の徹底した削減や人件費の縮減、市債の計画的な発行やその後発生する公債費の計画的な償還、公的資金補償金免除繰上償還制度の積極的な活用による利息負担の軽減などを財政健全化計画に沿って進めてまいりました。
今後も強い財政基盤を確立していくために、行政改革大綱と財政健全化計画の両輪を着実に推進していくことが重要であり、本年度は総合計画後期基本計画と整合を図りつつ、今後の財政健全化計画を策定してまいりますことから、市民が安心して暮らせるよう、健全財政の指針となる計画を作成してまいります。
次に、市税収入が落ち込む中での市政運営についてお答えを申し上げます。
市税収入等の落ち込み等につきましては、国におきましては長引く不況の影響を受け、当面自律的な回復が期待できない状況の中、本市におきましても先の見通せない中での予算編成となったところでございます。
このような状況下で、市政運営といたしましては市長が常々申しておりますように、財政の健全性の確保や総合計画やマニフェストの着実な推進の両立を図っていくことは当然ながら、株式会社光市の利潤、すなわち市民満足度の向上のためのすべての事業にやさしさと公平、公正という生活者の視点を持ち、職員一丸となって市政運営を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の借金の削減についてお答えを申し上げます。
市債の発行につきましては、財政健全化計画に則り、毎年度の発行額に一定の基準を設け、平成２３年度末の市債残高を一般会計で１６８億円を目標に市債発行の抑制及び適正化並びに市債残高の削減に努めております。
議員御質問の平成２３年度予算におけます年度末の特別会計や公営企業、一部事務組合などを含めた市全体の市債残高は約４３２億円、一般会計ベースでは約１９７億円となる予定でございますので、御質問の計画達成につきましては、困難な状況となっております。この原因といたしましては、地方財政対策の一環といたしまして、地方財政の収支不足を補うために発行いたします臨時財政対策債の大幅な増額による影響でございます。
今後も本市の将来の負担となる市債の発行につきましては、財政状況に留意しつつ、市債を財源とする事業の必要性等も含み、十分精査するとともに、公的資金補償金免除繰上償還などの効率的償還方法の活用や計画的な償還などを行い、市債残高の縮減に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） 今、お答えがございましたけれども、今を見極め、未来を展望する施策を予算の中に織り込んでいくという形の中で、これはやはりハード面における、例えば編成後の大和総合病院、農業振興拠点施設、
三島温泉健康交流施設、さらには冠山の整備、こういったものが１つにあると思うわけであります。こういったものを、最小の費用で最大の効果を上げていく、つまり利潤を上げるということは、市民満足度を上げるということでもあり、もう１つは、お客さんをたくさん呼んで市税をできるだけ出さなくするということに尽きるのではないかと思うわけであります。
それには、いろんな戦略が要る、仕掛けが要ると思うわけでありますが、このあたりの仕掛けについて、市長はどのようなお考えをしておられるのか、お尋ねをしてみたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 私が登壇する度に持ち出すのはやはり施政方針であります。
戦略について、この施政方針の中で１点触れているのは、先行議員に申し上げましたように、ドラッカーの「戦略を練るには、明日何をすべきかではなく、不確実な明日のために、きょう何をすべきかを考えるべきである」というくだりだろうと思っております。
私は、きょう何をすべきかというのは、やはり２つの点があると思います。１つは予想できる困難をまず特定をするということであります。予想できる困難というのは、新しくいろんな施設をつくったときに、この施設に対する弱み、あるいは脅威になるものをあらかじめ予測をして、対策を立てるということが、私は予想される困難に対する１つのものだと思うわけです。
もう１つの戦略は、予想できない困難が出来したときにどうするかという話になるわけです。これは非常に今お答えするのが難しいんでありますが、必ずこういうことは来ると思うんです。そういうときには、私どもスタッフ、執行部がやはり知恵を出さなければならないと思うわけであります。そのためには、私が４つ目の視点として考えた人材をどのように育てていくかという、こういう面になると思うわけであります。こういう面にも含めて、予測されない事態が出来したときに、私達がどのような行動をとれるか、これは非常に重要なテーマでありますので、こういうことも含めて人材というものを確保していきたいと思っているわけであります。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） 今おっしゃいましたように、確かにハード面をこれから運営していくときには人材が必要だと思います。この人材は、先般もおっしゃいましたように、人材が強みにもなり弱みにもなる。強みになったときはいいんですけれども、弱みになったらその設備というのは死に体になってきます。そういうことによって、また市費を投入していかなければならなくなるということで、そこらあたりの戦略、ここをきちんとやっていただくことを強くお願いしたいと思います。
あとは細かな質問に入りますが、先ほどの質問の中で、かつて４３億円あった法人市民税が１７億円まで下がったと言ったそうでございますが、１２億円まで下がったということで御理解を願います。
その法人市民税でございますけれども、平成２２年度におきまして、先般補正予算が通ったわけでありますけれども、１９億円が平成２２年度は予算化されていた。それが１２億円まで下がったので補正が出たわけであります。これは臨時財政対策債を使って処理されておられるわけでありますけれども、この法人市民税というのは、過去合併以来、平成１６年の１７億円が最低だったわけです。私は、この景気浮揚をしている中で、この１２億円というところがなかなか信じられないんです。これは風聞でございますから確かかどうかわかりませんが、２大企業共設備投資をやっていくという声を聞いている中で、これはどういうことかと、その辺はどういう形で１２億円と固められたのか、そのいきさつについてちょっとお答えをいただけたらと思います。
◯議長（中本 和行君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） 再質問にお答え申し上げます。
議員から市内大手企業において設備投資等がされている中で、非常に法人税の収入見込みが厳しいのではないかという趣旨の御質問をいただきました。
まずもって法人税の場合には、その法人の決算年度と市の決算年度が違う、現実にお金が入ってくる年度が違うという差がございます。そのあたりで、景気がよくなったとしましても、そのときにすぐ税額に影響してこないという現状が１つございます。
それから、平成２３年度予算を見込むに当たって法人税をどういうふうに見込んだかということでございますが、先ほど議員もおっしゃいましたように、平成２２年度において、この度７億４,２００万円という減額の補正をお願いいたしました。
平成２０年９月の
リーマンショック以降の不況、デフレ、円高、そういった影響が、平成２２年度当初予算を組むに当たっても十分見込んだつもりでしたが、予測以上に長引いて影響しております。そうした中で、平成２３年度においても、平成２２年度以上の収入が即見込めない歳入欠陥にはなってはならないという思いから、いろいろ算定に当たりましては各企業への問い合わせ、あるいは投資家向けの情報誌等を参考にはじいておりますけれども、税務担当とすればこの程度の税収しか見込めないということで組んでおります。
以上です。
◯議長（中本 和行君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） そこでお尋ねをいたしたいのは、では、予定が狂って例えば１２億円が１６億円ぐらいにまでなったというとき、実績が出たときに、従来からお尋ねしたときは、そういうふうに１２億円から１６億円になったと、４億円ほど増えたら財調に持っていくか、もしくは借金の返済をするのかというお尋ねをしましたところ、やっぱり借金のほうを優先的にやっていくというお答えがあったように思っておりますけれども、そこらあたりについて、そういう実体に合った予算編成のあり方というのはどういうふうになっていくのかお尋ねをしてみたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 予算におきます歳入の見込みを固く見て、その後企業業績によって法人市民税が増加したときの財政運営についてのお尋ねでございますけれども、今年度、例えばこの平成２３年度予算でお話をさせていただくとするならば、財源不足を調整するために財政調整基金なり減債基金から繰り入れをさせていただいておりますことから、法人税が予想を上回る形で歳入があった場合は、繰り入れをしないで市税の中で対応をしていくというようなことにもなろうかと思いますし、また、それ以外に考えられるとするならば、例えば臨時財政対策債の発行をしないということもひとつの方法だと思っております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） 先ほど借金の問題をしてもらいましたけれども、この借金を削減するというのは、正式に行革の中にはいっているわけでもないし、１つの目標として、５年間に１０８億円落とそうと努力しろでやってきたわけであります。平成２１年度までは目標どおりやれた。これからやっぱりこういうふうに状況が悪くなってくるということで、やはり耐えられなくなって、平成２３年度末には４３３億円ぐらいになるという方向性が出されているわけでありますが、できるならばそういうところの予算の計画ずれがあって、よくなって好転した場合には、やはりそういう借金の返済に持っていくよう努力をしていただきたいと思うわけであります。
借金の問題については言うまでもなく、行政の腕の見せどころだと思います。借金をしない、借金をできるだけ少なく事業をやっていくという努力しろが今までも光市を支えてきていると思いますけれども、そこら当たりを十分やっていただくことをお願いいたしたいと思います。
次は、債権の問題についてちょっとお尋ねをいたします。
今、一部の皆さんのところに資料を配っておりますけれども、これは市民税と国民健康保険税などを一応まとめてみたものでございます。この表から見ると、例えば前年度で不能欠損といってもう処理できないというので落とした場合、本来、翌年には累積滞納額が減っているはずなのに一向に減らない。合併からずっと調べてみましても、減るどころか逆に増えているということは、一体どういうことをやってこられたのか。いろんな角度で努力はしてきた。
確かに土日に納入できる仕組みにしたといいながら、やっぱり根本的に全然滞納額は減っていない。住所がわからなくなったり、資産がなかったとか、不能欠損の中の理由としていろいろあるわけです。そういう中で、生活困窮というのが平均して３２％もある、健康保険でも一緒です。
こういうところにもっと目を向けて、やはり市民部と福祉保健部との連携、さらには企画調整会議でこの辺の問題をきちんとやっていかなければ、いつまでたってもこの現状は続いていく。金はありながら税金を納めない人、こういう人達に対して、毅然とした対応をしていただくことをお願いしたいと思います。
時間の関係で、この件についてはこれで終えたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） それでは、２番目の都市計画における魅力ある
まちづくりについての１点目、見直したい都市計画区域と用途地域のうち、政策企画部所管分についてお答えを申し上げます。
議員仰せのように、現在本市では、おおむね２０年後を見据えて、将来の都市構造や地域別整備方針などをお示しする都市計画マスタープランの策定を進めているところでございます。策定に当たりましては、１６歳以上の市民２,０００人を対象とした市民
アンケート調査や市内の中学２年生を対象とした中学生
アンケートなどにより、
まちづくりに対する幅広い市民意識の把握に努めるとともに、今年度開催いたしました
まちづくり・未来ワークショップや来年度予定をしております地域別ワークショップを通じて、市民の皆さんの未来の
まちづくりに対する様々な夢やアイデアなどを集約し、そこから２０年という長い期間を見据えた都市計画の方向性を見出してまいりたいと考えております。
また、市の総合計画はもとより、県計画などの上位計画や関連計画との整合性を十分に保つことにより、計画の持続性も確保してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、本市の特性に応じた個性あふれる都市を形成するためには、相応の長い年月が必要となりますが、都市計画マスタープランの策定を通じて、長期的な視点から本市が目指すべき都市の姿や目標に至る道筋を明らかにできるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 市川建設部長。
◯建設部長（市川 満君） それでは、２番目の都市計画における魅力ある
まちづくりの建設部所管分についてお答えいたします。
まず、小周防、立野地区を旧大和地区と同様に、非線引きの都市計画区域に編入する目的と効果でございますが、昭和４３年に新都市計画法が施行され、旧光市において旧徳山市、旧新南陽市及び下松市とともに、昭和４５年に周南都市計画区域として都市計画区域を決定しておりますが、小周防、立野地区は都市計画区域に指定されておらず、現在まで都市計画の及ばない地区でございます。
このため、小周防、立野地区は、開発面積が１万平方メートル以下の開発行為につきましては、法的に許可が不要であり、また、特殊建築物や一定の構造・規模の建築物を除き、建築確認を受ける必要のない地区でございます。
光市では、開発行為に関する指導要綱を定め、開発基準に沿った指導を行っておりますことから現在まで大きな問題は出ておりませんが、道路に接していない土地においても建築物の建築が可能であり、また建築物の用途規制がないため、近隣の住環境を悪化させる建築物の規制ができないなど懸念される問題点も多くありますことから、無秩序な市街化を防ぐため都市計画区域に指定し、一定の規制、誘導を図ろうとするものでございます。
小周防、立野地区は旧大和町と同様開発の要因は少なく、市街化区域及び市街化調整区域に区分するほどの厳しい土地利用規制を行う状況でないため、非線引き都市計画区域に指定しようとするもので、効果としては、建築基準法に基づく接道義務等による道路幅員の確保や開発基準に基づく良好な宅地の確保などが可能となってまいります。
次に、市街化区域及び市街化調整区域の範囲の見直しについての見解でございますが、市街化区域及び市街化調整区域の変更は都市計画の理念に基づき行われるもので、無秩序な市街地の拡大による環境悪化の防止や計画的な公共施設整備による良好な市街地の形成、また都市近郊の優良な農地との健全な調和や適正な制限という視点に立って行われるものでございます。
議員御提言の考え方も
まちづくりの１つの考え方でございますが、光市の現状を見てみますと、核家族化が進み、世帯数は増加傾向にあるものの少子高齢化に伴い人口減少傾向にあり、総合計画でも将来的には人口及び世帯数とも減少すると予測し、平成２８年度の目標人口を５万２,５００人としております。市街地の空洞化が進む中、依然として相当な面積が未利用地として残っており、今後、人口の減少が続いてまいりますと、必要な可住地面積も減少してくることとなります。こうしたことから、非効率的な公共投資を抑え、既成市街地の既存施設を活用し、良好な農地などを残しながら都市機能を保持していくコンパクトシティの考え方も必要と考えております。
最後に、用途地域の見直しでございますが、用途地域は良好な市街地環境の形成や都市における住居、商業、工業などの適切な配置による機能的な都市活動の確保を図ろうとするもので、建築物の用途、容積率、建ぺい率、高さなどを規制、誘導する都市計画・建築規制制度であり、秩序のある
まちづくりを行うには必要なものでございます。このため、光市でも周南都市計画区域の市街化区域、また大和都市計画区域の一部に用途地域を指定しておりますが、議員御指摘のように、工業系の用途地域に商業系施設や住宅団地となっている地域もございます。
用途地域につきましては、従来想定されていた用途以外の建築物等が相当かつ広範囲に立地した場合には、新たに市街地像を描き、その姿に対応した用途地域に変更することが必要であろうと考えますが、これは光市全体の都市機能の配置などに支障がないと判断されることが必要であり、見直しにおいては、現在策定を進めております都市計画マスタープランに示される地域ごとの将来像と照らし合わせながら検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） 今、るる説明がございましたけれども、まず最初にマスタープランの策定についてお尋ねをしてみたいと思います。
今お話があったように、総合的に
まちづくりを考えた計画になってくるわけでありまして、先行議員の質問に対しまして、いわゆるワークショップをつくるとか企画調整会議をやって決めるとか市民の意見を聞くという話が出たわけでありますけれども、私はやはり病院問題であり方
検討委員会ですか、こういう形で専門家を入れた１つのグループで光市はどうあるんだという形できちんと方向性を決めたほうがいい。そのためには、地元のコンサルタントとかそういう方々を市民と一緒に入れて、どういうものにしていくかという方向性をきちんと決めていくべきではないかと思うわけであります。
もう１つ言いたいのは、現在残っておりますのが、平成１３年につくった光市都市計画マスタープランは当然合併後も生きていると思うわけでありますけれども、この中にも、いわゆる地域間を結ぶ道路の計画については、周南と光市をつなぐ周南道路の話があったり浅江から下松に抜ける道をつくる、そして瀬戸風線をという３つの形が出てきているわけでありますけれども、いずれの問題についても具体的な方向性が出されていない。
先行議員の下松市との比較の話がありましたけれども、下松というところは既にずっと将来のあるべき姿をきちんと決めて、それが今花開いてああいう形になっている。成功か不成功かわかりませんけれども、そういう計画を立てて花開かせていっていると、それが今人口が増えている原因になっているんじゃなかろうか。やはりそういうことを考えたマスタープランをつくっていくべきだと思うわけでありますが、マスタープラン作成の構想についてどういう御見解を持っておられるかお伺いしたいと思います。
それと、９００万円の予算が出ておりますけれども、これはどういうものに使われるかということを確認をしておきたいと思います。外注委託されるのではないと信じておりますが、その辺についての内容をまとめてお答えいただけたらと思います。
◯議長（中本 和行君） 森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 数点の御質問をいただきました。
まず、１点目の都市計画マスタープランに地元のコンサルタントを入れて専門的な視点での策定をしたらどうかという御提言でございますけれども、この都市計画マスタープランにつきましては、総合計画後期基本計画と同様、今年度と平成２３年度の２カ年で策定をすることといたしているところでございます。
策定の市民の参画につきましては、
まちづくり市民協議会という組織を設立させていただきまして、その中での協議も含めているわけでございます。それと、これまでにも御説明をさせていただいておりますとおり、ワークショップを開催しているところでございます。なお、この専門的な視点での策定の１つになろうかと思いますが、ここで御紹介させていただきたいのは、
まちづくり市民協議会のメンバーには、当然建築士さんであったり造園屋さんであったりという方
まちづくりの専門家の方にもお入りいただいて御検討もいただいている。また、ワークショップのメンバーの中にも、現に都市計画で御活躍の方も入っておられることから、そういう方々の御意見も含めながら、現在策定に入っているというところでございます。また一定の都市計画マスタープランの素案ができた段階では、当然のことながら、光市都市計画審議会にお諮りをさせていただくという手順も予定をしておりますことから、御理解をいただきたいと思います。
次に、平成１３年３月に策定いたしました光市都市計画マスタープランの有効性につきましてのお尋ねがございましたが、これは平成１６年に合併をした段階で失効をしているという御理解をお願いできればと思っております。現在、その関係で新たな都市計画マスタープランを策定していると御理解いただきたいと存じます。
続きまして、今年度と明年度での都市計画マスタープランにおけます委託料のお話をいただきましたけれども、これまでるる御説明をさせていただいておりますが、これはやはり都市計画マスタープランを策定していく上でのワークショップの開催の準備であったり、光市での基礎データの収集、分析、また市民
アンケートの実施や結果の分析、さらには都市計画マスタープラン、いわゆる計画書の印刷等々が含まれていると御理解いただきたいと思います。
最後になりますけれども、都市計画マスタープランの中で道路網のお話があったと思いますけれども、道路網のお話については、当然、議員のお話がございましたとおり、道路というのは都市の骨格として最も重要なものの１つだと私は理解をしております。そういうことから、やはり、
まちづくりを進めていく上では、都市計画法に基づく都市計画道路であったり、またこの光市が定める計画類の中での道路網の整備というのは、やはり計画的に行っていくべきだと思っております。
その計画に沿ったり構想に沿った道路整備そのものがまちの活性化、また市民の皆様の利便性の向上に資するものだと思っておりますことから、このあたりは、議員御提言のとおり、計画的な道路網の策定に努めていきたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） 今、お答えになった道路網の件についてお尋ねをしてみたいと思うわけでありますけれども、周南道路については、これは政治力の問題等を含めてなかなか実現しない。そして、浅江から下松に抜けるところにしてもＪＲを越えた路線になっている。それから、瀬戸風線にしてもＪＲの線路を越える計画になっている。そういう中で、いろんな弊害があって、本当に私どもが生存中に実現できるかというような計画であるわけでありますけれども、もっと身近な問題として発想の転換を図って、瀬戸風線はＪＲを越えないでトンネルを掘っていくとかいう視点を変えた計画の変更というのも考えていかざるを得ないのではないかと思うわけであります。
そういう点でやっぱり慎重に考えてマスタープランをつくっていただき、将来光市がすばらしい、魅力的なまちになるようにしていただきたいと思うわけであります。
また、細かい質問になりますけれども、ソフトパークが今まで市街化調整区域であったものを、この度市街化区域に編入するという提案がされているわけであります。これは当然県に要望して、全体の調整の中で実現していくことだと思いますけれども、あの周辺の方々がいらっしゃるわけです。これは栄上になるんですか、あの近くの方々も周りは全部住宅地になっている。どっちみちやるのなら一緒に枠を増やしてほしいという要望が出ているわけであります。
今までは、行政は一旦決まったものはなかなかできないということではねのけられているという御意見があるわけでありますが、こういった市民の要望について、どういう形で整理されていくのか。例えば、今ソフトパークの１つの地域をとって話をしましたが、あの辺りの人達ももう農業はやらない、家ももうこの私の代で終わる。何とかこれを売却してこの辺をまちにしたいという発想があったときに、住民の声をどのように集約して、それをどのように反映していくのか、ここらあたりのやり方について、考え方があれば教えていただきたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 市川建設部長。
◯建設部長（市川 満君） 再度の御質問の、ソフトパーク一帯を市街化区域にすることは考えられないのかとの御質問でございます。
御存じのように、ソフトパークは情報通信関連産業や先端技術製造業などの誘致のため、山口県土地開発公社や光市地開発公社が開発した地域で、既にインフラ整備もなされておりますことから、市街化区域の編入は可能であると考えております。
議員仰せのソフトパークの周辺地区につきましては、現在、住居は点在するものの、農地の多い地区であり、計画的な市街化となるような開発等が明らかになることが必要でございます。国の都市計画施行令や施行規則などに基づいて行われますものでありますから、国や県の行政部局との協議も必要であり、現状では市街化区域の編入は難しいものの、今後、地域の具体的な要望などをお聞きしながら県と話をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） 今申し上げましたように、光市内というのはもうどんどん状況は変わってきている。市街がもう過疎地になってきているところもあるし、そういった見直しというものをやっていかなければならないではないか。
こういう問題について、例えば伊保木地区があるわけです。岩屋・伊保木地区については、例えば都会から別荘をつくってそこにやったらどうかといういろんなアイデアが出るけれども、あそこは調整区域であってそういう建物ができないというものがあるわけです。そういう対策として、周南の大津島が、過疎化対策として住宅をつくるについては特別な条例でやりましょうという方向性を出しているようであります。特に、伊保木などにつきましても、国道沿いに集落があるわけですけれども、もう人がいなくなっていったらもう空き家になってくる。あるいは店があったのがつぶれて土地はある、しかし調整区域という枠の中で何もできないという状況になっているわけであります。この大津島の例のような対策はできないのか、ここらあたりについてお伺いをしてみたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 市川建設部長。
◯建設部長（市川 満君） 再度の御質問の室積の伊保木地区に規制緩和の条例などで対応はできないのかとの御質問でございますが、議員仰せのように、周南市では市街化調整区域の大津島の活性化のため、島外からの転入者の住宅の新築や既存住宅の賃貸転用などが可能となる規制緩和の条例改正を行っております。
市独自で規制緩和の条例改正を行うには、周南市のように山口県が持っております開発行為の審査や許可などの権限委譲を全権委任されれば可能でございますが、光市は権限委譲を受けていないことから、山口県で定める関係条例の改正が必要であり、光市独自で規制緩和することは、現状では困難でございます。
以上です。
◯議長（中本 和行君） 加賀美議員。
◯１４番（加賀美 允彦君） 現状では困難だと、しかしやろうと思えばやれるという考えではないかと思うわけであります。
これからの
まちづくりについては、やはり規制緩和とか、過去の１つの方向性をやっぱりずっと踏襲していくだけでは活路は開けないという時代背景があると思うんです。そういう点について、今回、ちょうど２０年を１つの目途とした都市計画マスタープラン、あるいは総合計画、こういったものの見直しの時期に来ている中で、ここらあたりについても力を注いでいただいて、やはり住民の中には
まちづくりに対してそういったいろんな要望、意見があるわけでございますので、そこらあたりについての検討もしていただくことをお願いいたしまして、すべての質問を終えたいと思います。
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散 会
◯議長（中本 和行君） 以上で一般質問は終わりました。本日の日程はすべて終了いたしました。
それでは、明日からの休会中に各常任委員会において、それぞれ付託いたしております事件の審査をよろしくお願いをいたします。
本日はこれにて散会いたします。
大変お疲れさまでございました。
午後３時35分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 本 和 行
光市議会副議長 松 本 修 二
光市議会議員 笠 井 弥太郎
光市議会議員 磯 部 登志恵
光市議会議員 加賀美 允 彦...