一番最初に、
地域包括ケア研究会の報告から今回質問させていただきます。
地域包括ケアシステムのあるべき姿。
地域包括ケアシステムにつきましては、これまでも度々話題になってきたところです。話題にはなりましたが、なかなか実態として全体像がつかめないというのが正直なところではないかと思います。
２００８年度から２００９年度の２年間にわたって、
地域包括ケアをテーマとする研究会が設置をされました。この研究会が目標にした２０２５年は、６５歳以上の人口が全人口の３０％を超える高齢化が進んだ年であるとともに、戦後の
ベビーブーム世代──いわゆる団塊の世代ですけれども──７５歳以上の高齢者に到達する年でもあります。
国においては、現在１,２００万人いる７５歳以上の高齢者が、一挙に２倍の２,２００万人になるとされております。このことは、
介護保険制度において、現行の給付水準を維持すれば介護費用が爆発的に増加し、負担が急激に増大することを意味します。またその一方では、人口減少、少子化による労働人口数の減少が問題視され、
介護サービスの提供を担う介護人財の確保が大きな課題となってまいります。需要の爆発と資源の制約の中で制度を維持可能にしていくためには、おのずと今までどおりのシステムのあり方では限界があります。
２０２５年に向けて増加する費用をどうすれば納得して負担できるか、どうすればこの多様な個々人の尊厳を守りながら、利用者のニーズが満たせるような制度が構築していけるのか、新しい方向を見出していく必要がありました。そこで示された
システムづくりが
地域包括ケアシステムです。これまでのシステムとは違った発想で構築されようとするこの
地域包括ケアシステムとはどのようなシステムかお尋ねをいたします。
研究会では、具体的に
介護保険制度が果たすべき役割、
介護保険制度を取り巻く地域社会のあり方、介護と深くかかわる医療のあり方、ケアの基盤としての住居のあり方、さらに家族、親族及び地域住民の支え合いのあり方などを中心に検討がなされていますが、大切なことは、このような研究会の報告を受けて、我がまち光市の２０２５年に向けては、どういう下準備をしていくのかということが問われてまいります。国の制度云々は別としまして、地域独自で取り組む課題もたくさんあります。いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
２点目に、
在宅サービスへの移行に関してでございます。
高齢者の多くは、要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた地域や自宅で生活し続け、人生の最期のときまで自分らしく生きることを望んでいます。逆に言えば、要介護状態になっても、医療が必要になっても、自宅にいながら生活できることを可能にする環境づくりこそが
地域包括ケアシステムと言えるのかもしれません。
そのまちづくりが実現したら、２０２５年のあるべき姿はどうなるのでしょうか。例えば、
ひとり住まいの住民の不安や危険としては、急病や病態の急変、また認知症や孤立、またゴミ出しや買い物難民などの日常生活における困りごと、このような様々な状況が想定されますが、こうした生活における不安や危険や要望に対して、自らの選択に応じて、おおむね３０分以内に生活上の安心・安全、健康を確保するサービスや対応が提供されます。地域内の様々な社会資源の組み合わせやこれらを複合的に組み合わせたシステムの利用により、２４時間３６５日を通じて
総合的生活メニューが提供されることが理想になります。
これまでの身体の衰えや介護度に応じて人が場所や施設に合わせて移り歩くという実態から、基本的には在宅に位置し、身体状況の変化に合わせて必要なサービスを地域資源の中で組み合わせて利用するという方向へとシフトしてまいります。現実には、そう簡単にはいかないでしょうが、爆発的な需要と資源の制約の中で、光市も最善の方策への準備が必要な今現在であることをこれまでも提言をしてきたところでございます。
ここでは、在宅を支えるために必要となる自助、互助、共助、公助のうち、地域内の様々な社会資源の１つとなります互助へのお考えをお尋ねいたします。
次に、その準備のために、今後、高齢者が住み慣れた地域で、安心してその人らしい生活を継続するためには、
介護サービスをはじめ様々なサービスが、高齢者のニーズや状態の変化に応じて切れ目なく提供される必要があります。この
地域包括ケアの実現に向けて、高齢者の生活を支える役割を果たす総合機関として、
地域包括支援センターが設置をされております。
研究会の報告でも触れていますが、例えば、１人の高齢者に対して、医療との連携など、多くの関連機関や広範囲にわたる支援が必要とされる場合、
介護サービス担当者、
医療関係者、本人、家族、民生委員などを招集した
地域ケア会議が持たれます。このときに、
地域包括支援センターが総合的な支援を行うことの意義は大変大きいと述べています。関係機関を招集して、包括的な
マネジメントができる唯一の
セクションと言えますが、光市の２０２５年問題についての取り組みや光市の医療、福祉、介護、保健の総合的な
マネジメントなども、もう一歩進んだ展開が推進できる
セクションとしての役割を期待したい思いですが、そのあたりはどのようにお考えかお尋ねをいたします。
次に、地域に開かれる病院像について質問いたします。機能分化が進む両病院についてでございます。
光市は２つの病院存続のために、
光総合病院を急性期対応、
大和総合病院を慢性期対応の病院として機能分化をいたしました。これからの医療のあり方、時代背景、
高齢化社会への対応と、様々な調査研究、議論を経て導き出したこの結論は、一定の方向決定ではありますが、光市独自の医療環境を一つひとつ築き上げ、整備していくのはこれからです。
最初は、２つの病院をどのようにするかの議論が白熱化していましたが、ここ１〜２年あたりからは、
高齢化社会へ向かう医療のあり方が問われてきました。
地域包括ケア研究会がちょうど設置をされた頃でもあります。光市はちょうど時を同じくしてこの病院問題を抱えていたことが功を奏したと言うべきかもしれませんが、これからの地域医療について、高齢社会というテーマを重視したまちの
病院づくりの視点は、確かな方向であったと感じています。
市民福祉委員会では、長野県
佐久総合病院の視察をさせていただきました。佐久病院は在宅福祉の先駆的な活動で、全国トップの評価を得ている病院です。人口規模や病院規模の違いはありますけれども、これからの医療のあるべき姿を学ぶ意味では、一度は見ておきたい病院であり、時に叶った視察であったと思います。特に今後、時代のニーズとして欠かせない
地域ケア活動については、既に２２年前から
実行委員会が組織をされており、写真に残る馬車に乗っての出張診察や青空診療所、また病院祭などにその歩みと歴史を感じさせます。
地域とともに、農民とともにという、ともに共存、共栄を目指す姿勢に、本来の地域医療のあり方を思い、また公立病院のあり方を考えたりするわけですが、
地域包括ケアシステムの中でも最も大きな市民の安心・安全を担う病院、医療、介護の世界が２０２５年に向けて大胆な発想の転換をしていくように、病院においても地域に開かれた
病院づくりが求められております。
ことしの佐久病院の病院祭は６４回目でございます。院長の御挨拶には、このようにあります。「ことしも病院祭での交流を通じ、来場された皆さんに感じていただきたいこと、お伝えしたいことがたくさんあります。職員も来場された皆さんとの交流から多くのことを学んできました。ことしも皆さんから様々なことを教えていただきたいと思います。会場で大いに語り合い、互いに楽しみながら健康を考える日にしてまいりましょう」。一足飛びにはいかないと思いますけれども、このような病院が実存することからも学び、本当に地域の病院として市民の力になる新しい病院像を模索する必要があるのではないでしょうか、お考えをお聞きいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（中本 和行君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） おはようございます。それでは、森重議員さんの１番目、新時代の高齢者の介護は
地域包括ケアシステムでの１点目、
地域包括ケアシステムはどのようなシステムかについてお答えを申し上げます。
国におきましては、
少子高齢化が一層進展する中、介護費用の増大と介護における人材不足は深刻なものがあり、今のままのシステムでは対応が困難になると予測をされております。
議員お尋ねの今のシステムと違った発想での
地域包括ケアシステムとは、言いかえれば、議員お示しの
地域包括ケア研究会の報告書に示されている２０２５年のあるべき姿であろうと考えております。すなわち、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、
市民ニーズに応じた介護、福祉、医療をはじめ、買い物、配食、通院などの様々な
支援サービスが継続的かつ包括的に提供できるような地域での体制でございます。
この仕組みにつきましては、昨日の市長答弁にもありましたように、高齢者が日常の生活圏域、つまり３０分以内で自立した生活ができる範囲を指しますが、生活上の安全・安心、健康を確保するための様々なサービス、例えば医療、
看護サービス、必要に応じていつでも利用できる
訪問介護サービス、認知症の方の金銭管理や
消費者被害に関する相談等を行う
権利擁護事業、近隣の助け合いによる見守り活動や
ボランティアによる庭の草引きなどの支援等が切れ目なく提供されることにより、住み慣れた地域での生活が可能になるものと言われております。
また、この
地域包括システムを実効あるものとするためには、
既存サービスの改善と
利用者ニーズを踏まえた新たなサービスを整備するとともに、それぞれの地域の持つ特性を地域力として高めて行くことが重要とされておりますことから、報告書を踏まえながらさらに調査研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、地域独自の取り組みの課題につきましては、要介護状態にならないための予防事業の取り組みや医療機関や
老人保健施設等からの住み慣れた地域へスムーズに移行するために、必要なサービスをいつでも受けることができるシームレスな推進体制の強化はもちろんのこと、
地域包括支援センターを核とした地域での見守り体制の整備や、ＮＰＯ、
ボランティア団体等の活動の活性化を図っていくことが当面する重要課題ではなかろうかと考えております。
さらに平成２３年度は、
次期介護保険事業計画の策定の年でもありますことから、これらの課題を十分に踏まえつつ、
市民ニーズをより的確に把握するためのアンケートを実施するとともに、幅広く市民の皆さんや
介護関係者の御意見等もお伺いしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の
在宅サービスへの移行、互助への考え方についてでございますが、高齢者が住み慣れた地域で安全で安心してその人らしい生活を継続するためには、
介護保険制度などの公的な仕組みだけでは困難でありますことから、議員仰せのように、互助としてのインフォーマルサービスは重要と考えております。市民後見による
成年後見制度をはじめ、
日常生活支援サービスや地域の支え合いによる見守り
サービス等の住民参加型の
生活支援サービスなどが重要でありますことから、市民への意識啓発や関係機関、関係団体との連携に努め、地域の
ネットワークの構築に努めることが互助の強化につながっていくものと考えております。
次に、その準備のための
地域包括支援センターの役割についてでございますが、この
地域包括支援センターには、議員仰せのように、
地域包括ケアを実現するための中心的役割を果たすことが求められておりまして、期待される機能といたしまして、地域の
ネットワークを構築していく機能や
ワンストップ相談窓口としての機能、権利擁護に関する相談機能、そして
介護専門支援員への支援機能がございます。また、議員御指摘のように、
地域ケア会議等を開催することにより、個人から地域に広がる
ネットワークを構築し、高齢者等に対して総合的な支援を行うことは
地域包括支援センターの重要な役割と認識しており、このことから地域における課題も見えてくると考えております。
しかしながら、現状におきましては、
介護予防ケアマネジメントが中心的な業務となっておりまして、先ほど申し上げました
地域包括支援センター本来の機能や役割については、必ずしも十分に果たされていないのが現状でございます。今後は市民に一番身近な相談窓口として地域の様々な問題に対応するとともに、その問題解決に向けて機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、平成２４年度の
介護保険制度の改正に向けて、他の
セクションや関係機関とも協力をいただきながら、より一層
地域包括支援センターとしての機能や役割が果たせるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） 介護の問題は、聞けば聞くほどなかなかわかりにくいですね。しかし、何をするかということが明確にわからないと、今いろいろ御答弁いただきましたけれども、専門用語も多いですし、組織も複雑ですから、本当にわかりにくいというのが今正直な感想でございます。
今回、この第１項では、
地域包括ケア研究会の報告に関しましてるる述べさせていただきました。１項の１から３の質問はすべて関連性があるもので、また質問と今の答弁と重複する内容が多々あったように思いますけれども、聞けば聞くほど、この
地域包括ケアシステムはどういうものなんだろうかということで、ごちゃごちゃわかりにくいながらも何となく、全般的なものを通して、今後、こういうふうなシステムに変わっていくんだなというイメージが少し目に浮かんだかなという気がいたします。
この２０２５年問題に関しましては、私はこれまでも随分取り上げてまいりまして、今回は、この
地域包括ケア研究会の報告から特に具体的に質問をさせていただきました。ここでまず、皆さんと認識をしたいことは、きのう市長もちょっとさわりを読んでいただきましたけれども、この報告書は、来る平成２４年の診療報酬、
介護報酬同時改定、また今後の
介護保険制度の全体の見直し、こういうものを前提に提言がなされているということでございます。
恐らく、この平成２４年あたりからは２０２５年問題に向けて、医療も介護も全般的に大きく具体的な見直しが動き始めるのではなかろうかと予想をしております。目指す方向は
地域包括ケアシステムに向けてということになろうかと思います。
では、なぜ今までのままのシステムでは無理なのかをちょっと述べてみたいと思いますけれども、まず現状、７兆円程度の国の介護費用は、２０２５年度には、今のまま、もしくはもう少し改正していいものにすると、１９兆円から２４兆円程度まで伸びてまいります。逆に、介護費用を余りかかっては困るということで、一定枠に抑えるとしたら、現在の
給付サービス内容は随分低下をしてまいります。今の高齢者と同じサービスは受けられないという状況になるわけです。２０２５年に向けては、介護費用の増額に備えて、効率的かつ効果的なシステムを目指す必要がまずあるということです。
まず２点目に、高齢者となる団塊世代、もうここにいらっしゃる私達もそうかもしれませんが、団塊の世代は、現在の高齢者と比較すれば、多様な価値観とはっきりとした権利意識を持ち、戦後の経済成長の中で豊かな暮らしを送ってきた人達である新しい高齢者と言われております。この新しい高齢者の満足度というのは今と違うということです。満足度の尺度を考え直さないといけない。その
体制づくりが、実は
地域包括ケアシステムと言える。
また、３点目に、地域による
高齢者人口の格差でございます。例えば、７５歳以上人口の
減少率トップは
山梨県の早川町で、過疎などにより現在の４０％が今よりも減少いたします。また、
増加率トップは埼玉県の三郷市で、今よりも４倍近く高齢者が増加をいたします。こういう状態から、
高齢者施策を国が一律に何かを示すということはとてももう無理ということになってまいります。この制度の今後の
高齢者制度のあり方、地域の介護の問題というものは、地域の特性に応じて光市が独自で考え、準備していかなければいけないということになってまいります。
以上、わかりやすいものを３点ほど申しましたけれども、この
地域包括ケアシステムとは、
総合的生活メニューの具現化とも言われております。あらゆるメニューがあって、そのメニューからサービスを選んで使う。そのためにはメニューを提供しなくてはなりません。サービスを提供するための大前提といたしましては、自助、互助、共助、公助の役割分担を再確認する必要があります。これが組み合わされて、初めて
地域包括ケアシステムと言えますけれども、ここで言う自助、互助、共助、公助は、わかるようでなかなか市民の皆さんもおわかりにならないと思いますので、このあたりをちょっとわかりやすいように説明をしていただきたいと思います。
◯議長（中本 和行君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、再度の御質問がありましたのでお答えを申し上げます。
自助、互助、共助、公助とはどのようなものかといった御質問でございます。まず自助でございますけれども、これは
セルフケアのことでございまして、自らの生活を支え、自らの健康を維持することでございます。次に、互助とは、個人の意志に基づいたインフォーマルな支援で、例えば近隣や
ボランティア、地域住民がごく自然に手を差し伸べる助け合いのことだと思っております。そして、共助とは、一定のコミュニティの中でシステム化された総合扶助のことで、
介護保険制度や
医療保険制度、年金などがこれに当たります。最後に公助でございますけれども、これは行政の公的な扶助のことでございまして、生活保護などがこれに当たると考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） ありがとうございました。
今、述べていただきましたけれども、本当はもうちょっとわかりやすくまだ説明できると私は思っているんですけれども、互助についても説明していただきましたけれども、いわゆるインフォーマルな互助、扶助と言いまして、
介護保険外の支え合いですね。保険外のそういういろんな支え合い、助け合い、例えば
ボランティア、近隣の助け合い、ＮＰＯと今言われましたけれども、これまで互助ということは余り明確には議論をされていなかった部分でございます。けれども、これからは各自治体の互助の力が問われてまいります。そして、この互助こそ自分達でつくっていかなければ、いつまでたっても育つことがない力でございます。そして、住みよさというのはここにかかってくると私は思っております。
例えば、これから様々なサービスを活用して自宅で暮らす整備ができたとします。通えて、泊まれて、来てくれて、安全・安心の小規模多機能施設があります。そして、２４時間３６５日対応の多様な
在宅サービスもできました。巡回型の訪問員や訪問看護師も来てくれます。認知症対応の
グループ訪問、また
有料老人ホームなど特別な居住と言われる施設もこれからある程度まで拡充をいたします。しかし、このまちにこのような住みやすい、いわゆる理想的な公助、共助の体制が整ったとしても、整うだけでは包括ケアは機能しないというところが非常に問題でございます。
この体制が滑らかに機能するためには、この制度や施設や様々な
すき間すき間に、人が支える互助の力が必要とされるということでございます。これは、今までも言ってきました、いろんな制度があるけれども、お年寄りが電球１つ替えることができなくて真っ暗な中で何日も生活していたということでは、やはりいくら公助、共助ができていても満足度がないわけです。だから、そういうサービスの互助の力をいかにしてつくっていくかということだと思います。
いわゆる
介護ボランティアづくりや市民活動力──見守り等がこれに当たってまいります。今、市内には、この互助の力はいろいろございます、つくっていかないともいけませんけれども。これをどう育てるか、どう増やすか、本気でこれを取り組むときではないかと私は思います。これは、今までも言ってきましたしやっておられます、それなりに。でも、それなりではいけないと思うんです。
ここでちょっと質問いたしますけれども、この人の地域資源をどう増やすか、どう活用するかは、やはり現場の状況を一番肌身で感じておられる
地域包括支援センターや、また
社会福祉協議会が中心になると思いますけれども、そういう部署の今後の機能強化や連携が今後の
システムづくりに大きな鍵となってまいります。このあたりをどう考えておられますか、お尋ねをいたします。
◯議長（中本 和行君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
地域包括ケアを推進するためには、先ほども申し上げましたように、議員さんも申されましたように、自助、互助、共助、公助の役割分担を踏まえながら有機的に連携を図っていくということが極めて重要でございまして、とりわけ、今申されました互助の
仕組みづくりは早急に取り組まなければならない課題であると考えております。
そのためには、
地域包括支援センターの
包括的継続的ケアマネジメントや
地域権利擁護事業の機能、あるいは
社会福祉協議会の
地域福祉活動の基盤強化、また支援を必要とする人に対して、地域全体で取り組めるような
体制づくり、互助の精神による
在宅福祉サービスの充実などがそれぞれの機能、相互に強化をされることで、十分な連携体制が確立されるものと思っております。
そのためにも、
地域包括支援センターと
社会福祉協議会は、現在あいぱーく光にあるわけでございますので、こうした設置された利点を活かしまして、今後ともさらなる機能強化、連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） そうですね、私も今いろいろ聞きまして１つだけわかったのは、そうだ、あいぱーく光には社協と地域包括が同じ場所にある、やっぱりこの機能を活かしていかないといけないなというところだけがわかったんです。
あとはやっぱり難しいからわからないですね。これは勉強して、制度もありますからわかりませんけれども、非常にこの２つの機関は大切であって、今後、しっかりここは声を出していただきたいし、力を発揮していただきたいというところでございます。
現在、
介護ボランティアづくりとか、それから、先日もありました認知症サポーターづくりとか、これも来年にはされるということで期待しておりますけれども、また、認知症の家族の会の相談事業もやっていただきました。そういうことで、実際にやってはおられるんですけれども、まだまだスピード感がちょっと鈍いといいますか、こんなことではいけないと思っております。
地域包括支援センターや社協、また病院で言いますと地域医療連携室などには、在宅生活者の目線で一番困っている問題は何なのか、またニーズを正しく把握するための情報収集力、また調査分析能力もあります。ここは本当に今後しっかりまちづくりの中に、福祉部署として声をどんどん上げていただきたいと思います。まちづくりに影響を与えるほどの声を福祉部がやっぱり上げていくべきだと思います。まちづくりは政策企画部も関係ありますが、やはり現場の声というのをいかに生かしていけるかということが大事だと思いますので、ここはしっかり要望したいと思います。
また、特に
ボランティアは、働きかけをしなければ絶対に拡大できない、ほうっておいてはできないので、ぜひ工夫をしていただきたいと思います。「
ボランティアを募集します。趣旨はこうです。ですから皆さんぜひ参加をお願いします」と言えば、住民参加型となってまいります。
先日、冠山総合公園の道づくりについて、
ボランティアの御案内をいただきました。これは全然関係ないんですけれども、これも、
ボランティアを募集し、道づくりを行います、御協力をお願いいたしますという投げかけも１つは新しいと思います。この日はおむすびと豚汁がつくというのも魅力ですけれども、やはりこういうふうに投げかけて波を起こしていって、みんなで一緒にやっていこうという機運を、つくっていくことが大事だと思います。
これは、私もこの間佐久病院に行ったときに、実は佐久の八千穂村というところの社協が、村民の皆さんにお願いということで、このような形式で
ボランティアのチラシをつくって、いろんな啓蒙というか、そういうものをしておられるところもたくさんあります。社協もこれからは出して待っているというか登録だけ行っているというのではなくて、いろいろなことで仕掛けづくりをどんどんしていっていただきたい。そして
ボランティア、市民参画の協議会、まちづくりの協議会、審議会だけじゃなくて、実際に、
ボランティアの中で波を起こしていくということをぜひお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
◯議長（中本 和行君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
ただいま議員から叱咤激励をいただきましたけれども、この
地域包括ケアシステムを支えていくためにはやはり互助の仕組みというものが大変重要でございまして、その推進力となるのは、確かに議員仰せになりましたように、
ボランティアでありますとか民間団体、家族会等の役割が重要であると私も思っております。
また、地域には多くの資源がございまして、常日頃からこうした団体の方は熱心に活動をしていただいております。その活動の支援はもとより、それらの活動を有機的に結びつけることが地域での支え活動に大きな原動力となると考えております。
また、地域には互助としての資源となりうる個人
ボランティアの方や行政では見えていない潜在的な方々も多数おられると思いますので、今後はこうした人材の掘り起こしといいますか、そういうものをしっかりしていきながら、そういった活動の支援も行っていく必要があると思いますし、この活動を結びつけやすくするための仕組み、あるいは制度づくりについてもぜひ取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） よろしくお願いいたします。
その場合に、
ボランティアの場合は無理があってはいけませんから、無理がなくて苦にならないような程度の量というものを、しっかりと考えていかないといけないと思います。たくさんの人数が例えば１日１週間に３時間とか１カ月に一遍とかいうのだったらみんなできるわけですよね。ただ、負担がぐわっと重なるとちょっともうこれ以上やめてくださいとなると困りますから、そういう
仕組みづくりが必要と思います。ぜひお願いいたします。
もう１点は、本当はここで
地域包括ケアシステムづくりに向けて力を入れてほしいと言いたいんですが、ちょっと時間配分が難しいかもしれませんのでここは差しおきましょう。また、委員会でもやっていきたいと思います。
地域包括支援センターは、本当は今手一杯ですよね。また、今後、介護保険の改正が行われると、もうそれで目一杯になるから、なかなか配分する力がないと思います。しかし、本当はそこに地域コーディネーターという
地域包括支援センター専門の核となる人を１人置くというのは１つのテーマではないかなと思います。ここはまた検討していきたいと思います。
それともう１点、引き続き、ここはぜひお聞きしたいんですが、私はこれは２０２５年問題を継続して取り上げていますが、なぜここをしつこくこれだけ問題を取り上げるかと言いますと、今後、国民、また光市民もニーズイコール満足度というのがここに集中をする時代だからということがキーワードです。
老老介護、高齢者を支える家族、また若者にとっても、きのうは認認介護ということもありましたけれども、この生活実態の比重は非常に大きなものになってくるんです。ほかのことよりも、ここがもう目の前の問題になってきます。市長の言われる健康で安心して暮らせる心から幸せを感じられるまち──生活実感プログラムですけれども、これからの時代は、ここを差しおいては何も語れないテーマであるから、これをしつこく言いたいわけです。
本来ならば、ここはもっと大きなまちづくり全体の方向性にかかわる問題として認識し合うテーマです。今、福祉のほうでお答えいただきました、現場はそこですけれども。今回、この質問を出すときに、実はこの２０２５年問題への取り組みを政策企画部がどう考えるのかということを、まちづくりの観点からどう扱われるのかというのもお聞きしたかったんですが、これから光市は総合計画、後期基本計画にもう着手されます。また、平成２４年から平成２８年までの５年間というのは、光市の６５歳以上の高齢者がピークに達する２０２０年という年があります。これに向けてどうまちの指針をつくるかという計画書でもあります。
計画策定時にこの２０２５年問題、ひいては
地域包括ケアシステムづくり、将来を目指されておりますから、こういう計画づくりにそういうものはどう反映をされるのか、その辺をちょっとお聞きしてみたいと思いますけれども。政策企画部。
◯議長（中本 和行君） 森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 議員のほうから２０２５年問題に関しまして、市の今後のまちづくりについて、今後どのような方向性でいくのかという御質問だと思いますけれども、やはり２０２５年問題、るる議員のほうから御提言がありましたとおり、団塊の世代の方々がその域に達するピークだと考えております。
その中で、果たして十分な医療や介護のサービスが受けられるのか、その場合の費用がどの程度かかってくるのか、それをだれが負担をしていくのか、また、先ほど来議員のほうから御提言がありました、自助、公助、いろいろ役割分担をどのようにしていくのかというような、大きなまちづくりの課題と考えておりますことから、議員から先ほどお話がございましたとおり、しっかりこのあたりを総合計画の後期基本計画の中でも検討し、そこの中でまちづくりのありようを考えていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） 執行部の方はみんな、どういうふうに言っても、こう言えばこうやって返ってくる、上手にお答えをされるんですけれども、でも、これではそうはわからないんです。
それで、具体的にお聞きしますけれども、今後、中堅職員のプロジェクトチームをつくってこれをやられると聞いておりますけれども……。されますね、きのう中堅職員のプロジェクトチームをつくってこういうものを計画していくということをお聞きしたような気がしますけれども、違いますか。それでないと全然話がかみ合わないので、ちょっとお答えを。
◯議長（中本 和行君） 質問ですか。
◯７番（森重 明美君） ちょっと追加質問を、確認。
◯議長（中本 和行君） よろしいですか。森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 再度のお尋ねでございます。
昨日、私のほうから御答弁を申し上げた総合計画に関してのことだと思いますけれども、中堅職員で
地域包括ケアシステムのことを検討するのではなくて、総合計画全体を検討していくために中堅職員でプロジェクトチームを設置をしていきたいと申し上げたところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） そういうことですね、わかりました。
地域包括ケアシステムを学ぶというチームではないというのはわかるんですけれども、では、まちづくりをする職員さんのメンバーが、今回の三菱ＵＦＪのこの報告書を学んでまちづくりの協議に、テーブルにつかれるのかつかれないのかによって、全然これは持ち寄る情報も角度も方向性も違ってくると思うんです。私はこういうことが大事なんじゃないかと思うんです。やっぱり職員がただ集まって審議会をつくったりプロジェクトをつくればいいというのではなくて、その方達がどういう目線で、どういう情報を持って、どういう問題意識を持ち、どういう物事を見ているのか。また、社会情勢や時代の方向性を的確に認識して、そういうものを持ち寄って、その会議を持つのかというあたりが一番ちょっと私はどうもわからない。形はありますけれども、その中に、では何が入っているのかわからないというところをいつも疑問に思っております。
そういうことで、実際、このあたりもまちづくりの観点から、今後、やはり市長も最終的には、２つの病院も根本に
地域包括ケアシステム、こういうまちをつくっていこうという思いがあるわけですから、そういうプロジェクトチームが今回のこういう報告書を学び、勉強していくというのはもう当然のことだと思うんですけれども、市長、どうでしょうか。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 先ほど来、議員さんのお話を聞きながら、思ったことがあります。議員さんが２０２５年問題を非常に積極的にしておったんですが、今まで、実際のところ、私は２０２５年問題というのを本当に受けとっていなかったんだと思っております。そしてまた、今回、私が２０２５年問題ではなく、
地域包括ケアというものを勉強する中で、
地域包括ケアとは２０２５年問題と全く離すことができない、そして、まちづくりの大きな視点である、これは議員さんの言われるとおりであると思っております。だから、こういう１つの成果物を私達が勉強して、そしてそれに臨むということは、私は当然のことだと思っております。
以上であります。
◯議長（中本 和行君）
森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） ありがとうございます。
実際に市長が今後目指される将来像である
地域包括ケアシステムのこういうまちづくりを展開していこうと思えば、これは当然だと私も思います。その辺のところをぜひ今回問題として投げかけたいと思います。
それと、この
地域包括ケア事業の推進を図っていく中で、これは専門の講師、またコーディネーターというものもございます。医師会や介護施設関係、また
ボランティア、そういうものが一堂に会して、本当にこういう認識、意識のレベルアップを図っていく事が一番大事だと思います。でないと、単なる井の中の蛙会議というか、世の中の動きはこうなっているのに光市の頭脳部ではこれだけの話しかしていないということになるのでは、これはちょっとまずいなと思います。やはりとても情報を共有するということは大事だと思いますので、このあたりをぜひよろしくお願いをいたしまして、この項を終わります。
◯議長（中本 和行君） 末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） 森重議員さんの質問の２番目、地域に開かれる病院像、機能分化が進む両病院についてでございます。
長野県佐久市の
佐久総合病院は、議員御紹介のとおり、地域の方々とともに、共存共栄を目指す姿勢で医療に取り組まれている病院として全国的に有名であり、私どもも認識しているところでございます。長野県は、平均寿命が全国で男性１位、女性５位、１人当たりの老人医療費が全国で一番低い県と報告されております。こうした背景には、地域の基幹病院である
佐久総合病院の影響が大変大きいといわれており、全国からその秘訣を知りたい、学びたいと、多くの医療や行政関係者が視察見学に行かれている病院でもございます。
その
佐久総合病院は、農業が盛んな地域に立地する厚生連病院で、昭和１９年に設立されております。現在、病床数は８００床を超える大規模な病院ですが、地域の基幹病院として、高度専門医療だけでなく、在宅医療や予防医療を病院開設当時から積極的に取り組んできたことが特色とされております。
佐久総合病院には、５対３対２の方式と呼ばれる病院の方針がございます。病院の持つ力を１０としたとき、入院医療に５、外来医療に３、保健予防のみならず地域ケア、福祉の分野も含む公衆衛生活動に２の割合に力を配分しようとするもので、地域に根ざした住民参加型の地域医療活動を積極的に行おうとするものでございます。こうした組織的な地域活動を通し、予防医療が浸透し、地域の医療費抑制につながっていると言われています。
このような
佐久総合病院の取り組みは、地域の病院として市民のための病院を目指す光市病院事業の参考となる点が多々あると思っておりますが、
佐久総合病院の方式をそのまま光市病院事業に当てはめることは、現実的には、医療スタッフなどの確保の一面をとってみても、なかなか困難なものであろうと考えております。
確かに
佐久総合病院の方針である５対３対２の割合の「２」の地域での活動に力を入れていくことは、今後の光市にとって必要な課題であるものと考えておりますが、佐久市と光市では地域性や医療環境も異なりますし、地域住民に対し必要とされる医療、公立病院として果たす役割も異なっているものと考えます。
こうしたことから、
佐久総合病院の方式や他の先進事例などを参考としながら、地域医療確保の観点から、光市に適した独自の方法を市全体で検討していくことが必要ではないかと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） ありがとうございました。
これは直接病院経営にかかわる質問ではありませんでしたけれども、お答えいただきありがとうございました。かなり勉強されたと今思いました。私達が投げかけて学んでいただくということも１つ大事な役目でありますので、その辺を大変感謝いたします。
確かに、今言われましたように、
佐久総合病院が取り組んでいるものをそのまま光市に持ち帰るものではありませんけれども、そういうものを参考にしながら、光市独自の病院経営にプラスとしていく、足していくということを今おっしゃっていただきました。大変ありがとうございます。そこが一番求めたかったところでございます。
佐久総合病院に私が行きまして、病院祭──病院でのお祭りなんですけれども、これは医師も４００名ぐらい参加しまして、全体的に３万人ぐらいのまちを挙げてのお祭りがあります。こういうことを主流に説明をしていただきました。そのとき、何で病院でこんなお祭りをしてと私もわからなかったんですが、帰りまして、もう２００６年に９３歳で亡くなられましたけれども、若月俊一院長の本をしっかり読まさせていただきました。
ちょっと御紹介いたします。これは、医師とは出張診療所や病院祭を通して地域住民に惜しみなく医療知識を提供する。住民に提供する。そして、村民の暮らしの中から病気を医師は学ぶということを言われています。医療の民主化ということを言われております。医療も医療技術も、そこに人がいなければ意味を持たないわけです。人がいなかったら何もならないわけです。医療は地域住民のためにある。これまで持っていた病院像をひっくり返すような発想に非常に本を読みまして驚かされました。また、皆さんもお時間がございましたら、ないかもしれませんけれども、ぜひお読みください。
先行議員さんの質問で、機能分化への進捗状況は大変よくわかりました。
大和総合病院はこれまでとは形態が多少変わってきますので、目に見えての動きがございます。５階の改修を手始めに今後の改修工事、また地域医療連携室も充実をし、スタートいたしました。また、内科のお医者さんが来ていただきまして、本当にありがとうございます。また、人事構成も落ち着いてまいりました。ある意味、今までの病院の土台に立って、その上から一からの新しいスタートという感じがいたします。また、大変さの中にも、やはりスタッフもつくり上げていく楽しさとかやりがいが大きく膨らむことを本当に願いたいと思います。
先日もちょっとお邪魔いたしました
大和総合病院のほうでは、スタッフのやる気が十分に伝わってまいります。ここの答弁でも、管理者とかまた実際に部長さんの思いも十分伝わってまいります。この２つの病院は、一定の方向性を得て、当面は粛々と両病院の充実を図って、機能分化への確かな道筋をつけていくことが非常に大切だと思っております。また、
光総合病院も今後一つひとつ課題の協議、検討が必要になってくると思います。時代の流れにも柔軟に対応しながら進めていく必要があると思っております。
きょうは、第１項では２０２５年問題をテーマに、
地域包括ケアシステムのあるべき姿ということをちょっと述べさせていただきました。これには実は病院もかかわってくるわけです。その中の１つの病院の存在ということでございますので、このあたり、何かきょうお感じになられたことがございましたら、病院局のお二方にちょっとお聞きしたいと思います。
地域包括ケアシステムの中で最も大事なのが病院ですので、切っても切り離せない問題です。時間がありますから、ちょっと感想でも結構でございますからお聞きしたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 守田病院事業管理者。
◯病院事業管理者（守田 信義君） 大もとは
地域包括支援センターだろうと思うんですけれども、そこの中に
地域包括ケアシステム、地域包括医療システムというのが入ってくるのではないかと思うんですよ。医療というものは、どうしても最終的には支援センターの中に、入りたくはない部分は多いんですけれども、入らなければならないという部分が確実に生じてくると思います。
しかし、私が思いますに、ケア（ＣＡＲＥ）、もう一つキュア（ＣＵＲＥ）というのがあります。「Ａ」と「Ｕ」の１字違いなんですけれども、ケアはお世話する、キュアは病気を治すことなんです。我々は学生時代からずっと今までキュアを習ってきているわけなんです。それを今度はケアのほうに今目線が皆向いている。やはりそこは、
地域包括ケア研究会の報告書にもたしか２０ページぐらいのところに出ていますけれども、教育というのが必要なんです。それを、キュアばっかり習ってきた者に、今度はケアというものを教育しなければならない。
教育というのは、その人をつかまえて教育するのではなくて、ＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）というんですか、トレーニングをしながら教育をしなければならないということが書いてあると思いますので、これから我々も医療者としてはケアのほうに傾いていかなければならないけれども、キュアばかり習ってきた人を教育によってケアのほうに向けていく努力をしなければならないのではないかというのが私の感想でございます。
◯議長（中本 和行君）
森重明美議員。
◯７番（森重 明美君） ありがとうございました。
私はいつも守田管理者とお話をするときに、本当にこの議場で本音で答弁していただくのが非常に好きなんです。ほかの方は皆ちゃんと御用意されますけれども、本当に正直なところをお答えいただくというのが非常に新鮮だなといつも思います。
今もお答えいただきましたけれども、確かに医療の第一線で医師として生きてこられて、そこで力をつけて医療を磨いてこられた方にとっては、この
地域包括ケアはまた違う角度でお考えになるんだろうと思います。けれども、今後のまちづくりの中のあくまで医療、病院というものは、一番市民の安全・安心を担うところです。やはり、いくら介護の施設があっても、病院がなかったら絶対に市民が安心しません。だから、そういう中にいかに医療の力を専門性、プロフェッショナルの部分に力を入れていくか。今は専門的になっていますから、それはそれで、やはり進んできたから今のような医学が確立されたわけであって、それはそれですばらしいことだと思います。いろいろこういうふうにお考えいただくことがありがたいと思います。
地域包括ケアシステムにおいて最終的に病院が大切なんだということをちょっと言いたかったわけですけれども、今後、地域に開かれた病院ということで、第一歩として、
大和総合病院ではクリスマスコンサートもされるときのうもお聞きいたしました。初めてだから、これは失敗でも本当に大きな意味があると思います。失敗しないと思いますが、心から大成功を祈りたいと思います。また、
ボランティア等が要るようなことがありましたら、駆けつけますのでおっしゃってください。
以上で、すべての質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（中本 和行君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前10時55分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時10分再開
◯副議長（松本 修二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。笹井議員。
◯２番（笹井 琢君） おはようございます。為光会の笹井でございます。
市議会の環境経済委員会で、先月、福岡県へ視察に行って参りました。視察先は神籠石サミットの第３回開催地である福岡県の行橋市。行橋市の御所ヶ谷神籠石は、光市の石城山と同じく年代不明の石積みの遺跡であり、昭和２８年に国の史跡に認定されましたが、本格的な調査は平成３年からということで、これからの取り組みが期待されるところであります。
そして、行橋市のお土産がこちらです。名前は神籠石カレー。このレトルトカレーには、行橋市の特産品であるイチジクのジャムが入っており、市内の肉屋により厳選された角切りの肉は神籠石の積み石をイメージしたとのことです。味をきいてみますと、イチジクのほのかな甘みの中に、かみ応えのある牛肉が確かに感じられます。このカレーは行橋商工会議所青年部が企画し、製造と販売もすべて同青年部が取り仕切っております。１袋６５０円というリッチなカレーでありますが、これが２袋の箱入りになりますと何と１,５００円になるというちょっと高い価格設定ではございます。にもかかわらず、これまで４,０００袋が製造され、すべて完売しているとのことです。現在もＪＲ行橋駅ほか、市内の商店で販売されております。
お話をお聞きしますと、この神籠石カレーの商品化は、実は神籠石サミットが契機になったということでございます。行橋の新しい特産品を開発するため、神籠石をイメージしたドリンクやシチューなどを数年間にわたり開発していたところに、平成２０年の第３回の神籠石サミット開催が決まり、このサミットでお披露目をして、急ピッチで商品化にこぎつけたとのことでした。平成１８年度に本光市で始まった神籠石サミットが一過性のイベントに終わるのではなく、何かを残した１つの良い事例であると考えまして、御紹介させていただきました。私の議会質問も一過性に終わるのではなく、何かが残るような質問となるよう努めてまいります。
それでは、通告に基づきまして質問に入ります。
水道事業の経営と料金値上についてでございます。
６月から質問を続けている水道事業に関する質問もいよいよ佳境に入ってまいりました。市民、有識者による水道経営懇話会も５回開催され、水道料金の改定方針が明らかになるのも秒読みの段階かと思われます。もともと光市の水道は水量豊かな島田川の伏流水を活用しており、戦前より建設された水道施設に改良を重ねた結果、安くておいしい水に恵まれてまいりました。
私も、県内では美祢市に３年、山口市に９年ほど居住しておりましたが、それらの市に比べまして、光市の水は確かにうまいと感じております。また、水道料金も現状は県内で大変安い状況にあることも承知しております。
一方で、光市の水道事業会計は赤字基調であり、本年度の水道予算は、編成時から赤字計上となっております。もはや料金値上げは避けられないものであるとの認識は私も持っております。しかしながら、市民負担を強いる水道料金の値上げに当たっては、支出の削減、経営の合理化が尽くされ、その結果が明らかにされた上で料金値上げが提案されるべきであります。水道局の経営について、６項目に分けて質問いたします。
まず、上水道の需給動向です。水道の使用料の推移はどうなっているのでしょうか。その変動の要因についてもお答えください。
２点目、水道会計の収支状況でございます。先の９月議会で、水道会計の決算が承認されております。私も賛成しており、決算自体に異を唱えるものではありませんが、その収支状況については、料金値上げを控えておりますので明らかな説明を求めたいと思います。水道会計は収益的収支と資本的収支の２つに区分されております。資本的収支については、工事や債務償還などに伴う会計であり、現在、給水エリアの拡大や耐震化工事などもやっており、赤字もやむを得ないものかと思います。しかしながら、収益的収支の利益が極めて少ない現在、内部留保の蓄えがなければ、企業債による借り入れか、はたまた一般会計からの繰り入れしか赤字に対応する手段はなく、最終的には市民負担としてのしかかってきます。
そこで、お尋ねですが、収支はどれだけの赤字なのでしょうか。また、内部留保に当たる蓄えは、現在どの程度あるのでしょうか。
３点目、料金値上げについてでございます。水道料金の改定を遡りますと、前回の改定は平成１９年ですが、その前の改定は何と昭和５９年、すなわち２３年間も料金改定がない状態でございました。市民から見ると大変喜ばしいことでありますが、その間の水道局の経営努力も大変なものがあったと推察されます。そして、平成１９年に約２３％の改定があり、それから現在、３年半が経過しようとしております。
質問ですが、平成１９年の改定は、収支を均衡できるような改定だったのでしょうか。また、その当時、次回の改定というのは予定されていたのでしょうか。
４点目、時間外勤務と各種手当についてです。職員の時間外勤務時間について、先の６月議会で質問したところ、１人当たり年間２４３時間という回答でした。ところが、９月の環境経済委員会で同じ質問をしたときは、１人当たり年間１３６時間という回答が返ってまいりました。その際の説明については、深夜割り増し手当の時間を計上したかしないかという違いということでございましたが、確認のため、再度質問させていただきます。水道局職員１人当たりの年間の時間外勤務時間は何時間なんでしょうか。過去５年間の数値についてお答えください。
５点目、業務量と人員についてです。水道局の職員人数は、合併後の平成１８年に大幅な削減がありまして、その後は横ばいとなっております。しかしながら、業務量を見てみますと、平成２１年度に大和簡易水道が統合、また、同年に下水道料金の同時徴集が新たに加わっております。これらの移管された業務は、それまで支所部局において担当者が行っていた業務だけを引き取って、職員の異動や増員はゼロで頑張ってこられたということがこれまでの質問で明らかになっております。大和簡易水道の統合や下水道料金の同時徴収に関する業務は、人員増なしにどのように取り組まれているのでしょうか、お聞きします。
６点目、値上げ時期と値上げ幅についてです。公営企業である水道局の経営は市民にとっても関心のあることで、地道な経営努力をした上での値上げはやむを得ないと私は考えます。そこで、まとめ的な質問ですが、水道料金の値上げはいつで、一体どれぐらいの値上げとなるのでしょうか。
２項目めに参ります。時代に応じた行政改革と市職員配置についてでございます。
国会では、民主党による事業仕分けが盛んに行われております。事業仕分けのメリットとしては、事業の実施状況が明らかになること、仕分け結果がスピーディーに示されるということであります。反面、デメリットとしては、判定が短時間で下されること、仕分け結果が予算編成に必ずしも反映されないこと、そして、仕分け結果の検証がない、こういったことが上げられます。
私どもの会派、為光会では、事業仕分けの手法を参考として、１０月の決算委員会で事業のヒアリングを行い、会派内での検討を踏まえ、予算の縮小や制度の廃止、こういったものも盛り込んだ予算要望書を１１月４日に市長に提出いたしました。
まず最初の質問項目は、その予算要望書にも廃止すべきと明記した光井の清山にある勤労青少年ホームについてです。建設後３７年がたち、老朽化が進んでおります。外目に見ても余り利用されているようには見受けられません。この勤労青少年ホームの利用状況についてお答えください。また、維持管理経費についてもお答えください。
２点目、市立幼稚園についてです。
光市内には３つの光市立幼稚園と６つの私立の幼稚園があります。また、保育園については、光市立が４カ所、民間の私立が８カ所ほど運営されています。子育ての全国的な傾向として、両親の共働きが増えた結果、子供を預けることのできる保育園のニーズが高まっており、反面、幼稚園の入園者は減少する傾向にあります。光市の状況を尋ねますが、光市立の幼稚園の定員と入所園児の推移はどうなっているのでしょうか。
３点目、市長部局・病院局・水道局の業務変動です。
市長部局というのは、なかなか聞き慣れない言葉ですが、出先機関も含めた市役所ということですので、市役所と読み替えてちょっと説明をいたします。
８月に発表をされました２つの市立病院の再編計画では、
光総合病院を急性期に、
大和総合病院を慢性期に機能分化するとし、１１月には、
大和総合病院で病棟の改修工事も始まりました。この再編計画では、職員の配置計画も示され、
光総合病院はスタッフを増加と
大和総合病院ではスタッフの減少を計画で見込んでおります。しかしながら、この減少の計画を詳細に見ますと、スタッフのうち事務職員については、
光総合病院は現状と同じ１８人のまま、
大和総合病院についても現状と同じ２１.５人のままということで、病院の再編計画による変動が一切ありません。病院の再編が行われ、業務規模の拡大や縮小が行われるのであれば、それに応じて、事務職員も増減があるべきだと私は考えますが、どうして変動がないのでしょうか。
４点目、異動希望の申告と配属についてです。
山本総務部長にぜひとも御答弁いただきたい項目でございます。
まず、光市役所の人事、特に若手職員の人事について、考え方をお聞かせください。
また、異動希望の自己申告についてです。同僚議員による平成２１年６月の本議会の議会答弁では、光市役所職員の自己申告書提出率は、何とわずか１４％ということでございました。そのような低い提出状況で、職員の希望をどのように把握するのでしょうか。また、人事当局は、その希望を受けてどのように検討するのでしょうか、お答えください。
５点目、職員定数と新規職員採用についてでございます。
平成１８年２月に定められた定員適正化計画によれば、市役所の職員定数を平成２２年に３９６名にするとの計画が定められています。ことしは、その目標最終年次と当たるわけですが、その達成状況はどうなっているのでしょうか。また、今後の職員定数を定める計画はあるのでしょうか。新規採用職員の募集人数について、どうなっていくのでしょうか。
以上で、壇上からの質問を終わります。
◯副議長（松本 修二君） 福島水道局長。
◯水道局長（福島 正君） それでは、１項目めの１点目、使用料の推移及びその変動要因についてお答えいたします。
近年の水需要の動向を申し上げますと、使用水量がピーク時であります平成７年度約１,１５０万立方メートルより年々減少傾向となり、昨年度の平成２１年度には約８７７万立方メートルまで落ち込むこととなりました。ピーク時であります平成７年度の使用水量を用途別割合で申し上げますと、家事用３８.４％、工場用５２.７％、営業用、公共用など８.９％となっております。
このように、光市における水需要の実態は、工場用が５０％以上を占める状況でしたが、昨年度はその割合が３８.１％となり、水量にしてピーク時より約２７３万立方メートルの減少となりました。昨年度は大和簡易水道を統合いたしましたが、このことに伴う増加した水量は約５０万立方メートルにとどまり、家事用の使用水量は大きく増減していない状況です。
よって、使用水量全体の変動要因は、景気の動向や事業転換等で水使用の傾向が変化する工場用の使用料によるものが大きいと言えます。
続きまして、２点目の水道事業会計の収支状況について御説明申し上げます。
まず、先般の９月定例会で承認されました平成２１年度光市水道事業決算書を用いまして、公営企業会計の決算所の見方を、簡単な説明を交えながら、収支状況及び赤字の考え方を申し上げます。
公営企業の決算書を正しく読むには、決算報告書、損益計算書、剰余金計算書、剰余金処分計算書、貸借対照表の５つの決算書をすべて考慮しなければなりません。事業の経営に携わったことのない方はなかなかわかりづらいかもしれませんが、特に、経営状況を評価するには、損益計算書でその年度の経営成績を、貸借対照表でその年度終了時の財政状態を見なければなりません。
予算科目ベースで申し上げますと、収益的収支は損益計算書となり、資本的収支は貸借対照表を構成することとなります。その中でも資本的収支は、その年度の建設改良事業に対して投資資金をどのように調達したかを示すものであり、それが借入金なのか出資金や負担金なのかで収入額は変動します。しかし、支出の部には、借入金の元金償還金も含まれておりますので、資本的収支の赤字はやむを得ないのではなく、必然的に生じる赤字でございます。要するに、資本的収支におきましては、赤字額が大きいほど借入金に依存することなく自己財源で対応し、健全な財政運営が行われたと言えます。
平成２１年度光市水道事業決算では、収益的収支では約１,２４６万円の純利益を計上し、資本的収支では、税抜きで約３億２万円の赤字を生じ、総合収支では約２億８,７５６万円の赤字となりました。しかし、今申し上げたように、資本的収支の赤字額は、その資金調達の方法によって大きく変動しますので、この２つの会計を合わせた総合収支の赤字額は余り意味をなさないものとなります。
重要なのは、収益的収支でできるだけ純利益を計上し、自己財源を蓄え、資本的収支では借入金に依存することなく、建設改良事業を推進することではないかと考えます。よって、平成２１年度の決算は、収益的収支で十分な純利益を計上できなかったことと、資本的収支では依然として投資資金を借入金に依存したため、企業債の残高を増加させたといったことから、良い経営状況ではなかったと言わざるを得ません。
次に、内部留保資金は現在どの程度なのかとの質問につきましては、決算書の貸借対照表の金額となります。
続きまして、平成１９年度の改定についての質問にお答えします。
平成１９年度の改定は収支の均衡をできるような改定であったのかとの質問でございますが、先ほどの質問に対する回答の中でも触れましたように、公営企業会計では、収支を均衡させるだけの収入では健全な経営状態を構築することはできません。健全な経営を行うためには、料金原価に水道施設の拡充強化及び企業債償還金等の資本的支出に充当される公共的必要余剰額を含まなければなりません。この公共的必要余剰額は、会計費目では純利益のことを指し、原価計算では資本報酬として、一般的に自己資本金の５％とされております。
平成１９年度の改定では、これを加算して料金原価を算出したところ、改定率は３７.２％となりました。しかし、一度に大きな増額を水道利用者に対して強いることは適当ではございませんので、激変緩和措置として、この資本報酬を５％から２％とし、さらに当初原価に算入しておりました修繕費の額を半分まで圧縮しました。その結果、当初３年間の総括原価は約３億７９１万円圧縮され、改訂率は２３.７％まで引き下げております。
さて、質問に対する回答でございますが、この激変緩和措置を行ったことにより、結果的に税抜きで３年間の収支は均衡した改定となりました。そのため、純利益の計上は見込めず、資本的支出の財源の確保が予定されておりませんでしたので、この平成１９年度の改定は健全経営を保証するものではなかったと言えます。
もう１点の質問としまして、次回の改定が予定されていたのかとの内容でございますが、今申し上げましたように、平成１９年度の改定では、料金設定に当たって激変緩和措置を行った経過と算定期間は３年であったことなどを総合的に解釈しますと、次回の改定は予定されていたと言えます。このことは、議員皆様に、全員にお配りしました光市水道光合成プランにも記載いたしている内容でございます。
続きまして４点目、時間外勤務についての質問について御回答申し上げます。
まず、過去５年間の水道職員１人当たりの年間の時間外勤務時間でございますが、平成１７年度１１８時間、平成１８年度１３７時間、平成１９年度２０９時間、平成２０年度１３２時間、平成２１年度１３６時間となっております。
続きまして、５点目、業務量と人員のバランスについてお答え申し上げます。
先般の委員会では、私どもは水道行政を行っているのではなく、水道事業を行っていると申し上げました。どういうことかと申しますと、企業経営において重要なことは、能率的な経営をし、生産性を向上させるところであると考えます。能率的な経営を達成するための１つの要素として、職員の資質の向上が上げられますが、水道局では、市民にとって必要不可欠なライフラインである水道水を良質なサービスで安定して安全に供給するため、市長部局との人事交流を行わず、独自採用も実施し、エキスパートの実現に努めております。
その結果、通常、他の都市ではコンサルタントに委託して行う業務、例を挙げますと、地域水道ビジョンであります光市水道光合成プランの作成、統合簡易水道の資産評価、認可申請の作成など、すべて職員で行い、成果を上げてきました。これは経費の節減ができたことと同時に、職員の知的財産が構築できたことで、まさに企業の経営合理化が達成できたと言っても過言ではありません。このように、業務量と人員のバランスを図るには、常に業務量が増えたから人員を増やすといった短絡的な判断をするのではなく、どのように事業を運営すれば市民へ良質な給水サービスが行えるのか、また信頼のおける水道事業となるのかといったことを総合的に判断しなければならないと考えます。
議員仰せのとおり、大和簡易水道の統合、下水道料金の同時徴収業務は、人員増なしでの対応をしているところでございまして、１人当たりの業務量は増加いたしました。しかし、水道事業のエキスパートを育成していき、技術の継承を行っていくことにより、今後は効率的に業務を遂行していけるのではないかと考えます。水道事業は今後５０年、１００年後も途切れることなく継続していかなければなりませんので、長い目で見ますと、このような一時的な業務量の増加に対して、また現在の悪化した財政状況の中で人員を増加させるといった選択は、経営者としてとるべき判断ではないと考えます。
最後の６点目、水道料金の値上げの時期と値上げ率についてですが、現在、有識者や市民を代表される方で構成する光市水道事業経営懇話会を設置し、水道事業の健全な運営のあり方について、経営全般について意見を求めているところであります。最終的な意見集約には至っておりませんので、現時点では申し上げることはできません。私の立場といたしましては、本懇話会は市民を代表される方や経営に関する専門家などで構成されておりますので、その提出される意見書の内容は最大限尊重したいと考えております。
以上です。
◯副議長（松本 修二君） 笹井議員。
◯２番（笹井 琢君） それでは、再度の質問に参ります。