光市議会 2010-12-07
2010.12.07 平成22年第６回定例会（第３日目） 本文
2010.12.07 ： 平成22年第６回定例会（第３日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（中本 和行君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
───────────・────・────────────
議事日程
◯議長（中本 和行君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
───────────・────・────────────
日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（中本 和行君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、
木村信秀議員、四浦議員、森戸議員、以上３名の方を指名いたします。
───────────・────・────────────
日程第２．一般質問
◯議長（中本 和行君） 日程第２、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） 皆さん、おはようございます。日本共産党の
四浦順一郎でございます。Ｋビジョンを視聴の皆さんにも御挨拶申し上げます。
「分別ができるあなたはエコ大使」、浅江小学校の児童が書いた標語が
ゴミ収集車（
パッカー車）に書かれています。金曜日は僕たちの社会の勉強のため島田小学校まで来てくださってありがとうございます。ゴミの分別体験や
パッカー車の
ゴミ入れ体験など、いろいろと教えてくださいましたね。今、地球は温暖化という大きな問題を抱えていますが、未来が大変なことにならないように、なるべくゴミを減らせる生活を送りたいです。ゴミを集める仕事は大変ですが、頑張ってください。
これは、
環境事業課の
ゴミ収集業務に携わる職員が先生となって各小学校で実施する
ゴミ出前講座を受けた児童の感想文の一こまです。小学校４年生の社会科の授業、水とゴミの勉強の時期にあわせて毎年４月から６月までの平日の午後、
環境事業課の皆さんが３名、市内１２小学校の校庭で４年生の生徒を対象に実践講座を行っています。生徒たちはリサイクルでペットボトルが服に変身することなどを学び、
パッカー車へのゴミの積み込み、分別収集の体験もします。１１年前から行っている未来社会の担い手である小学生への講座です。私が感銘を受けたのは、この講座が課長など上司から指示されてということではなく、直接ゴミ収集に当たる職員が自主的・自発的に、かつ集団で議論をして企画立案し、実践していることです。今回の一般質問では浄化槽問題で環境部と議論する御縁がありましたので、ゴミに関する小学校での出前講座を紹介させていただきました。
それでは、通告に従い、早速一般質問に入ります。
１つは、来年度予算編成のための
事業仕分けについてであります。
最初に、来年度の予算編成に当たって基本姿勢について市長に聞きたいと思います。とりわけ、限られた財源といわれる中で、不要不急のハコ物など大型事業の仕分け、見直しについて考えを聞かせてほしいと思います。そして、経済危機のもとで苦難を強いられている市民に対して、暮らしと福祉の応援について考えていることを聞かせてほしいと思います。
この項の第１項は、不要不急の事業である
冠山総合公園次期整備工事の中止を求めるであります。不要不急であると同時に、市の財政状況から見てもぜいたくな
ハコ物事業である
冠山総合公園次期整備工事問題を久しぶりに一般質問で取り上げるので、おさらいのために次の質問に答えてほしいと思います。
１つは、まず工事費の問題。冠梅園の工事費はいかほどかお尋ねします。そして、
オートキャンプ場や日本庭園などの１期工事の
工事費総額は幾らか。そのうち多くの人が訪れるバラ園の工事費は幾らかお尋ねします。
２つ目、平成２１年度の来園者数について。
冠山総合公園全体の来園者総数は幾らか。そのうち梅の時期の来園者数は幾らか、バラの時期の来園者数は幾らか、そして、年間来園者総数に占める梅とバラの時期の来園者数の比率は幾らかお尋ねします。
３つ目、
次期整備工事の工事費はいかほどか。その計画の主な施設はどういうものかを示していただきたいと思います。
４つ目、
維持管理費についてお尋ねします。平成２１年度の冠梅園の
維持管理費は幾らか、
冠山総合公園全体の
維持管理費は幾らか、そして、
次期整備工事が計画どおり完成した場合の
維持管理費の総額は幾らになるか、これは常駐している職員の人件費も含めてお答えをいただきたいと思います。
この項の２つ目、豊かな学校給食のために。光市
学校給食施設整備検討委員会が定期的に開かれておりますが、方針や資料について次のことをお尋ねします。
１つ、
検討委員会には
教育委員会の行政のどの管理職が出席し、どうかかわってきたかをお尋ねします。この間の
検討委員会の議論の内容を概括報告してほしいと思います。
２つ目、３回の
検討委員会を経て、ことし２月１６日
学校給食施設整備の方針として、
学校給食センター方式が望ましいという報告を出されたが、
センター方式にもいろいろあるが、どういう規模かについてお尋ねします。
３つ目、
検討委員会としての一定の整備方針、中間方針を示すに当たって基本に置いた点として、１つ、安全・安心な学校給食の提供、２つ、
栄養バランス・多様性に配慮した学校給食の提供、３つ、児童・生徒に対しての食育の推進、４つ、長期的な安定運営とありますが、１から３までは自校方式又は小
センター方式のほうが大
センター方式に比べて優れているのではないかと思いますが、いかがかお尋ねします。
大きな２つ目です。市民生活の向上をめざして。
この項では的を絞って、高すぎる
合併浄化槽清掃料金の値下げのためにをお尋ねします。
実は、ことしの６月に私は５人とか１０人とかいう形で街角トークだとか
夕涼みトークなどを幾らかの箇所で進めてまいりましたが、その中で、山手のほうで、山手ですから街角というわけにはいきませんから林間トークと称して開いたものの中で、国の政治の問題などは脇に置かれた形で、
合併浄化槽の清掃料金問題、トラブル問題に集中をいたしました。したがって、次の質問に答えていただきたいと思います。
１つ、市内の
合併浄化槽、
単独浄化槽設置のそれぞれの基数は幾らか。そのうち、
下水道計画区域外のそれぞれの基数は幾らかをお尋ねします。
２つ目、
合併浄化槽清掃業者は市の許可制であるかどうか。許可は清掃料金を含めてかどうかお尋ねします。
３つ目、光と大和のそれぞれの業者で、年に一度の清掃料金は、７人槽の
嫌気性ろ床方式と
分離接触曝気方式でそれぞれ幾らになっているかお尋ねします。
４つ目、清掃料金は１人でも７人世帯でも、５人槽だとか７人槽だとか人槽が同じならば同額になっているのかどうか。
このことをお尋ねいたしまして、この場での質問を閉じたいと思います。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） おはようございます。それでは、１番目の１点目、来年度予算編成の基本方針についてお答えを申し上げます。
予算とは、行政がどのような形で政策を実行していくかを具体的に表現するものでありまして、市民の皆様に情報を提供し、市民の皆様から付託された税金がどのように使われ、その効果が具体的に市民に還元されるかを判断する基礎となるものでございます。
そのため本市では、株式会社光市の利潤であります
市民満足度の向上のために、予算を要求する段階から、すべての
事業一つひとつについて、やさしさ、公平、公正という生活者の視点をもって検討し、
マニフェストと総合計画の着実な推進という目的を達成すべく、すべての職員がこの基本姿勢に立って予算編成に取り組んでいくこととしております。
次に、大型事業の仕分け、見直しについてのお尋ねでございますが、国の
事業仕分け第３弾におきまして、２００年に一度の大災害に備えた
スーパー堤防の廃止が示されるなど、大型事業の仕分け、見直しが実施されたところでございます。
本市におきましては、予算要求からヒアリング、査定という
予算編成過程におきまして、一つひとつの事業について重要性や効果などを精査することとしており、大型事業につきましては、選択と集中の観点に立ち、
総合計画等に基づき、財政状況を勘案しながら計画的に事業実施を図ってまいりたいと考えております。
また、暮らしと福祉の応援についての施策につきましては、常に市民、いわゆる生活者の視点に立って、だれのために何のためにを意識し、
市民満足度をいかに向上させるかを目指し、市民の暮らしの向上と地域経済の安定を図るため、生活者の視点に立ち
市民応援型予算の編成に取り組み、
市民一人ひとりが幸せを実感でき、市民に満足いただける施策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
市川建設部長。
◯建設部長（市川 満君） おはようございます。
それでは、１番の１点目、
冠山総合公園次期整備についてお答え申し上げます。
冠山総合公園の
次期整備基本計画は平成１８年度に策定したものでございますが、全体計画は、議員御承知のとおり、昭和６３年度から平成２年度にかけ、市議会の
観光開発調査特別委員会及びその後設けられました
活性化対策特別委員会で協議、調査・検討された内容を踏まえ、以前からの計画を見直し策定したもので、平成１２年１１月の
市議会全員協議会において第１期整備計画を説明した後整備を進め、平成１４年２月に一部公園を開園しております。その後、初春の梅まつりをはじめ、多くの行事やイベントの会場として、憩い、安らぎの場を提供し、光市の交流人口の増加などに寄与してまいりましたが、市議会をはじめ、多くの方々から御意見や御要望が寄せられましたことから、総合計画の将来像であります「人と自然がきらめく
生活創造都市」を実現するための３つの戦略プランに基づき策定し、当時の
建設経済委員会で報告した後、この基本計画に基づき整備を進めているところでございます。
議員お尋ねの１番目、
冠山総合公園の事業費でございますが、
オートキャンプ場や日本庭園などの第１期分の事業費の総額は２０億２,０００万円で、そのうち冠梅園にはおよそ８,０００万円をかけております。また、バラ園にかけた費用はおよそ５００万円でございますが、バラ園は主に第２期に入り徐々に整備を行ったもので、現在も整備中でございます。
次に、２番目の平成２１年度の来園者数でございますが、公園全体の来園者総数は３１万８,０００人で、そのうち梅まつりの来園者数は１１万４,０００人、
バラまつりの来園者数は春と秋を合わせまして７万４,０００人で、年間来園者総数に占める梅まつりと
バラまつりの時期との比率は５９％でございます。なお、平成２１年度は総合計画のまちづくりの指標の前期目標となっております平成２３年度時点で２７万人と定めた来園者数の目標値を超える結果となっておりますが、これもひとえに議員をはじめ、多くの皆様の御支援と御協力のたまものであると感謝申し上げます。
次に、３番目の
次期整備基本計画での事業費でございますが、８億７,０００万円程度を見込んでおります。主な施設といたしましては、既に完成しております
イベント広場ステージの屋根、梅園のトイレや今後整備する子どもの森の遊具、展望台広場、また園路などでございます。
最後に、
維持管理費でございますが、平成２１年度の公園全体の
維持管理費は、約６,０００万円、そのうち冠梅園には９００万円程度をかけております。なお、
次期整備計画完了後の
維持管理費につきましては、今後の詳細設計ができていないため明確な費用算出は困難でございますが、現在の整備面積、内容から推測すると２,０００万円程度増額になるのではないかと考えておりますが、
供用開始面積が８.３ヘクタールから１２.４ヘクタールに４.１ヘクタール増えました平成２０年度以降も
維持管理費に変化がないことから、創意工夫により安価な経費で抑えられるものと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） おはようございます。それでは、御質問の１番の２点目、豊かな学校給食のためについてお答えいたします。
まず、光市
学校給食施設整備検討委員会に出席した
教育委員会の管理職員及び
検討委員会へのかかわり方でありますが、事務局として教育長をはじめ、教育次長、
学校給食センター所長の３名が列席し、基本的には委員の求めに応じ適宜発言いたしました。協議に当たっては、議員からも御紹介がありましたが、安全・安心な学校給食の提供、
栄養バランス・多様性に配慮した学校給食の提供、食育の推進、長期的な安定運営、この４つの基本的なコンセプトのもとに進め、本年２月の中間報告では、
学校給食施設の整備方式としては
センター方式が望ましいことを提言したところであります。
こうした意見に集約された背景には、特に食育の推進といった点では自校方式に一定の優位性が認められるものの、
センター方式における
施設機能等の創意工夫により十分補完できると考えられ、既に
センター方式を採用している光市の現状、財政状況、あるいは将来予測される少子化による児童・生徒数の減少等を考慮すると、長期的な安定運営の重要性も認識されたものであると考えております。
次に、中間報告における
センター方式の規模に係る御質問についてでありますが、ここでは総合的な視点から検討した結果、言葉どおりの施設の整備方式として
センター方式が望ましいとしたものであり、特に規模について言及しているものではありません。
また、４つの基本的なコンセプトのうち、安全・安心な学校給食の提供、
栄養バランス・多様性に配慮した学校給食の提供及び食育の推進の３点について自校方式、小
センター方式が優れているという御指摘についてであります。このうち、食育の推進の点で自校方式、小
センター方式に一定の有位性を認める意見がありました。地場産品の活用や適温給食の提供などの点において小規模な施設のほうが効果的に機能するという趣旨のものでありましたが、一方で、こうした問題点については、地場産品の
購入システムの改善や保温、保冷食缶の整備など、ハード、ソフト両面の整備、あるいは創意工夫により
小規模施設と遜色ない対応が可能ではないかという意見も出ており、長期的な安定運営という視点もあわせ、総合的な見解として
センター方式が望ましいとしたものであると理解しております。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） １の来年度予算編成のためにという項で、
政策企画部長から答弁をいただきましたが、具体的な文言については全く触れられておりませんので、かなり抽象的な答弁になっておりますので、１つ取り上げて具体的なテーマで質問したいと思います。
三島温泉健康交流施設計画についてでありますけれども、非常に長い期間、検討期間がたちました。検討しているのかどうかよくわからんようなことさえ考えられました。
では、この間のこのテーマに対する経過について概括報告をお願いしたいと思います。特に用地買収、造成の時期は何年かお願いします。
◯議長（中本 和行君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君）
三島温泉健康交流施設についてのお尋ねがございましたのでお答えを申し上げたいと思います。
これまでの経緯でございますけれども、御承知のように、合併時の
新市建設計画に掲げる事業の１つとして、泉源を活用した市民の憩いの場、
健康づくりの場を整備することとし、またその後の総合計画にも掲げた事業といたしまして、平成１７年度に本事業を着手いたしたところでございます。その後、基本構想、基本設計、
実施設計等の作成、また、
用地買収等、事業の節目ごとに議会等に御報告をしながら、また市民の皆様にも説明をしながら事業の推進を図ってきたところでございます。
しかしながら、平成１９年１１月に当時の４つの議会の会派から、さらに議論を深め検討を要する旨の要望書をいただくとともに、市民団体からも議会に対する請願というものが出されておりまして、こういうものを含めて、さらには様々な御意見をいただく中で、今日の取り組みを進めているという状況でございます。特に、意見の中では、当然賛否両論というものも非常にございまして、様々な御意見、御提言が寄せられたところでございます。
こうしたことを踏まえまして、一応、
市長マニフェストに基づきまして、平成２１年度には
市民意見交換会や
政策調整会議を開催し、協議検討を重ねた結果、本施設は何よりも市民の皆様の福祉の向上と健康増進のために整備をするものといたしまして、改めて本年度、基本設計、
実施設計等の素案を現在検討いたしているところでございます。
それと、この施設の造成時期でございますけれども、ちょっと手元に資料は持っておりませんが、平成１８年度に用地等の購入を図り、１９年度に継続事業になっておりましたけれども、用地の造成等も図ったところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員、三島温泉について通告はしておられましたね。
◯９番（四浦 順一郎君） ええ、もちろんです。部長からもそういう話がありましたが、事前にしております。
それでは、今の件、一問一答でいきたいと思います。
平成１９年に４つの会派から云々という話などもありましたが、地元では非常に強い要望がありまして、三島橋の架け替え、河川改修に伴って、この三島の憩いの家を建て替えるという計画であったから、すぐにでもでき上がると地元では期待していたのが裏切られているということから、特にこの項では強調したいと思います。
では、
政策企画部長に聞きたいと思います。これだけ足踏み状態が長く続いておりますが、せっかく毎年
市民アンケートを実施しておりますが、
三島温泉関係について
市民アンケートで規模や建設計画などを含めて聞いたことがあるかどうかお尋ねします。
◯議長（中本 和行君）
森重企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君）
三島温泉健康交流施設に関しての御質問をしたことはございません。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） こんなに足踏みが続いている状況のときには、こういう議会の討論などを含めて
間接民主主義なんですが、直接民主主義の形を行使するのも一つの手ではないかと思いますが、ぜひ、来年のといいますか、近々にやられる
市民アンケートでは、こういうものを問いかけてほしい。そして、地元と、それから全市で市民の意見を聞いてほしいことを要望しておきます。
ついでに、市ではやってないということですから、我が党がことしになって行った
市民アンケートでは、元の憩いの家程度で良いが８４％、中型施設が良いが１２％、当初の
計画どおり大型施設が良いが３％という経過であります。
この早急に建設してほしいという要望に対して、これは市長にお尋ねをいたしますが、決断を求めたいと思います。予算編成の時期にかかっておりますが、来年度の予算に当たって、設計とか工事とかを計上するか、どのように考えているかお尋ねします。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 私が議長のときに４会派から、規模あるいは利用料金について見直してほしいという要望が出たのは議員も御承知のことと思います。私自身も、そのことについて熟慮を重ねたわけでありますが、御承知のように、２年前私の
マニフェストによって、これは最初の設計の規模、利用料金は見直すと明言をいたしました。そしてまた、あらゆるところで明言をしているのは、来年度に向けてできるだけ早いうちに当初予算に何らかの１つの答えを出したいと思っておりますが、どのようなものをするかというのは、まさに今予算の精査をしているところでありますので断言は申しませんが、何らかの措置はしたいと思っているところであります。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） それでは、次に移ります。
冠山総合公園次期整備工事の問題であります。いろいろと検証をいたしましたら、先ほどの答弁で明らかなように、第１期工事までについては花がなかなか評判がいい。梅とバラであります。これで来園者数の５９％を数える。しかも、バラと梅の時期というのは２カ月程度でありまして、しかも、
維持管理費もそうなんですが、工事費も２２億何千円かなる総額の中で、わずかに８,５００万円、３.８％程度の投資で来園者数は６割を数える。こういう状況が明らかになりました。
それでは、まず第１質問で聞き漏らした点がありますが、
次期整備工事のうち、子どもの森の工事費は幾らか、それは
次期整備工事のうちの何パーセントを占めるものになるかということをお尋ねします。
◯議長（中本 和行君）
市川建設部長。
◯建設部長（市川 満君） お答えします。
次期整備計画に含んでおります子どもの森の整備費でございますが、約１億円でございます。そのパーセンテージについては、計算機で有効数字をどこまでを出せはよろしいでしょうか。ちょっとわかりかねるので、そちらについては御容赦ください。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） パーセントはよろしゅうございます。譲りたいと思います。
先ほど触れましたが、梅とバラというのは非常に費用対効果は抜群にいいということであります。逆に言えば、
オートキャンプ場や日本庭園、
イベント広場などのその他の１期工事分について、費用対効果は惨たんたるものではないかと申し述べたいと思います。
それでは、１０月に
環境経済委員会で課長が答弁した
冠山総合公園についてお尋ねしたんですが、都市公園の重要度を
市民アンケートで紹介しました。都市公園の重要度として重要あるいはどちらかというと重要という５２.３％という数字を紹介して、
冠山総合公園の重要度と置き替えましたが、都市公園というのは市内で何カ所ありますか。
◯議長（中本 和行君）
市川建設部長。
◯建設部長（市川 満君） お答えします。都市公園は３６カ所でございます。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） 私個人から見て、身近な例で言うと、虹ケ丘の運動公園だとか浅江７丁目にある
わかば公園だとか、ああいうものが都市公園に入るそうでありますが、だから、１０月の委員会の答弁というのはむちゃくちゃだったわけですね。
冠山総合公園の重要度について聞いているのに、都市公園３６カ所すべてについて重要度が市民から見て高いという答えがあったんですが、建設部はこういう考え方は改めてほしいと思います。逆に言えば、先ほどお聞きになりましたように、
冠山総合公園に
維持管理費が６,０００万円も食われているために、各地の都市公園の整備、維持管理が非常におざなりになっていることもこの際強調しておきたいと思います。
それでは、これも
政策企画部長に聞きます。
冠山総合公園の
次期整備工事、先ほど話がありましたように、１期工事は梅とバラ園と含めていくと２１億数千万円になるかと思いますが、さらに８億７,０００万円、私は子どもの森は子育て中のお父さん、お母さんの願いからいってやっぱりやる必要があるだろうと思ってるんですが、その他の問題です。さらに、子どもの森は除けても７億７,０００万円もかけようとしている。これは、じゃあ、こういう大きな課題について、毎年実施している市が行う
市民アンケートに載せて市民の御意向を聞いてるかどうかお尋ねいたします。
◯議長（中本 和行君）
森重企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） これまでにも議員のほうにお答えをしていると思いますけれども、
市民アンケートのあり方につきましては、総合計画の進捗状況等々を把握する上で、継続的に満足度等々をお諮りさせていただくための資料として実施しておるものでございますことから、個々の事業についてのアンケートは実施していないというのが現状でございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） それでは、これもことし我が党が実施をいたしました
市民アンケートの結果を紹介しておきたいと思います。
冠山総合公園について、これ以上の工事はやめて７４％、子どもの広場だけは造って１５％、計画どおり次期工事を進めては１１％であります。総合計画云々がありましたが、重要なテーマについては、先ほど三島温泉でも触れましたが、こうしたものについては個別の案件で
市民アンケートを今後実施するように求めたいと思います。
それでは、
次期整備工事に７億数千万円もかけるより、計画にあるショウブ園やミツバツツジなどの花園は今の
冠山総合公園の中に造るべきではないかという思いがあります。現にショウブ園はあの時期に日本庭園のせせらぎの中で既に配置をされていますが、そのようにして、限られた財源の中、こうした投資は抑えていく必要があると思いますがいかがですか。
◯議長（中本 和行君）
市川建設部長。
◯建設部長（市川 満君） 大変注目をしていただいているようでございます。こうした議員をはじめ、市民の皆様方のアイデアをたくさんちょうだいして、安価で最良の効果が発揮できる公園を設置してまいりたいと考えます。
御存じのように、
冠山総合公園のコンセプトにつきましては、梅を中心として、四季を通じて家族が楽しめる公園であるということでございますので、ちょうど、冬場とか寒い時期に咲く花とか、そういうもの等々のアイデアをたくさん募集いたしまして、市民の皆さん、あるいは議会の承認をいただける形で整備を進めたいと考えております。
しかし、必要な経費というのはどうしても出てきますよね。我々の手だけではできないものもあります。そういうものについては慎重に、できるだけ安価な工法を採用する、そういうことで取り組みを開始したいと思います。
以上です。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） 市長に答弁いただいたほうがいいような答弁をいただきました。先ほども強調しましたように、２２億円程度の１期工事の後、また８億７,０００万円というような建設費、しかも
維持管理費は８,０００万円にさらに膨れ上がる。こういうふうな状況がある中で、
次期整備工事の子どもの広場以外は中止すべきだと思いますが、御英断をお願いしたいと思います。
それでは、この項の２つ目、豊かな学校給食のためにに移りたいと思います。
この項では第１質問で聞き漏らしたことがありますが、本議会中の１５日に開かれる総務文教委員会で提示予定の
学校給食施設整備検討委員会の最新の資料、方針案を概括してほしいと思います。
◯議長（中本 和行君）
近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） 第８回整備
検討委員会で示されました施設の方向性でございますが、総合的な視点から考慮した結果、施設は可能な限り集約することが望ましいとし、その際には食育の推進及び給食内容の充実が最大限図られるため、高度化に対応した施設であることが必要であるとしております。
また、場所についても極力中央部付近の配置、それから整備時期についても、現在の施設が国の衛生基準を満たしていないなどの要因がございまして、早急な整備が必要であるというまとめをしております。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） 可能な限り集約と同時に、食育についても配慮するということでありますから、私もその構えについては賛成であります。
それでは、次の質問に移りますが、山口県下で最も多くの視察を受け入れている宇部市の学校給食を
教育委員会として、また
検討委員会として視察をしたことがあるかどうか。中身を承知しているならば、宇部市の学校給食制度を概括してほしいと思います。また、これを
検討委員会で議論したことがあるかどうかもお尋ねします。
◯議長（中本 和行君）
近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） まず、
検討委員会あるいは行政のほうで宇部市の状況を視察したことがあるかにつきましては、ございません。それから、その状況について協議したことがあるかという御質問につきましても、協議しておりません。
宇部市の状況でございますが、宇部市には全部で２４小学校と１３中学校の公立学校がございまして、総数は学校教職員も含め約１万５,０００食でございます。その給食の提供の施設の内訳ですが、５カ所の共同調理場──これはセンターでございますが、それから４カ所の親子方式、１２校の単独校方式でございます。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） 宇部市の状況というのが、もちろん古い学校の自校方式というものを今では引き継いだという面もありますけれども、まさに２回目の最初の答弁で言われたように、可能な限り集約するという点と食育を配慮するという点ではかなり参考になる点があると思いますので、直接、
教育委員会も視察をされるようにお勧めしたいと思います。
それでは、次に移りますが、市長選挙で大きな争点となった周南市の
学校給食施設整備、身近なところでありますからこの方針がどのように変遷したか調べておられると思いますので、これをお示ししていただきたいと思います。
◯議長（中本 和行君）
近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） 周南市では、かつて１万３,０００食規模の学校給食センターを造る計画がございました。住民の反対等で結果的に１２の施設に分割する計画が策定されております。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） それでは、時間の関係で次の質問に入ります。
少々目先を変えて質問しますが、光市の小・中学生の現在の総数は幾らか。そして予測データのうち、人口動態というのはよく当たる数字になっていますが、２０年後、３０年後の小・中学生は現在と比べて何パーセントになっているかお示しをいただきたいと思います。
◯議長（中本 和行君）
近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） 児童・生徒数の将来予測でございます。申しわけございません、３０年後のデータは今計算しておりませんが、２０１０年４月現在で、光市の児童・生徒数が４,１６１名でございます。これを国立社会保障・人口問題研究所のデータを基に推計いたしますと、２０２０年、１０年後には約３,２００人余り、それから２０３０年、２０年後には約２,６００人弱の減少となる。パーセントで申し上げますと、現在を１００とした場合、２０２０年には２２.６％程度の減、それから２０３０年には３７.８％程度の減になることが推測されます。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） 先ほど言いましたように、人口予測はよく当たりまして、特に、次代を担う子供達ですから、余り当たらないように、そんなに減らないように努めることが行政の務めでもあると思いますが、お聞きのように大幅に児童数が減少していくときに、このことを
検討委員会では資料を提供し議論したことがあるか。
なお、
教育委員会としてこの問題を学校給食の
センター方式をどう組み立てていくかについて考えているかどうか、これをお尋ねします。
◯議長（中本 和行君）
近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） まず、児童・生徒数の将来予測のデータは
検討委員会でも提示いたしております。
それから、こういう
センター方式という方針の
検討委員会での決定の１つの理由としては、すべてではございませんけれども、やはり児童・生徒数の減少というものが影響しております。当然、児童・生徒数の減少は学校の再編と深いかかわりがあり、仮に再編が行われた場合、自校方式等の選択をしていた場合、施設が無駄となる可能性も出てまいります。
センター方式であれば、その辺は柔軟に対応できるという意見があったように記憶しております。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） これは異なことをお聞きします。確かに学校がなくなると自校方式ですべての学校に給食調理室があると無駄になるというのはわかりますが、こういうふうに考えてみますと、大
センター方式で、仮にそのセンターの給食数が、大まかな数字でいきますと、４,０００食を予定していることころが将来２,５００食になっていくというときには、それは無駄がないんですか、どうですか。
◯議長（中本 和行君）
近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） 今、議員から御指摘いただいた点も協議の中では上がってまいっております。例えば、当然
学校給食施設に余剰能力が生じたような場合に、今後、例えば、お年寄りへの給食提供とか、そういう利用も考えられます。そうした場合、例えば、施設にラインを２つ設けて、７割程度、３割程度の機能を持たせておけば、７割に落ち込んだとしても３割で機能する、別の方法で機能することも可能だという、そういう柔軟な対応ができるのではないかということもございました。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） 小
センター方式にした場合に、ある施設は最初に組み立てたときの１００％、ある施設はその給食センターを縮小する。ある施設は給食センターをそこでやめにしてほかの利用の仕方をする。そういう方法をとれて効率よい運営ができるということは言えるんじゃないかと思います。最初の答弁はぜひ撤回をしていただきますようにお願いをします。
５年前に制定された食育基本法は、食生活に起因する国民の不健康、生活習慣病も拡大しており、それがそのまま次世代の子供に及んでいるとされています。２年前には学校給食法が改正されて、給食の中心的役割を栄養改善から食育に移し、栄養教諭、栄養職員の食育における指導的役割を明確にしました。
ここ光市に目を移しても、ことし４月から学校給食センターの調理業務が民間委託となって、この点では財政的な貢献はあったかもわかりませんが、しかし、大きなハンディを抱えるに至りました。これ以上、安ければ安いほど良いという形で大
センター方式に走れば、将来に禍根を残すのではないかと思います。地産地消の拡充など、安全な学校給食や食物のアレルギー対策など、きめ細かい施策を貫き、財源問題にも一定の配慮をしながら、小
センター方式、自校方式などが求められると思いますけれども、市長の見解を問いたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 行政委員会たる
教育委員会で結論を出してないものに私がコメントを出すことは控えたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） 教育長、いかかですか。
◯議長（中本 和行君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 先ほど教育次長がお答えをいたしましたが、
検討委員会での報告の内容をしっかり踏まえて議論をしていきたいと考えております。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） はい、この項を終わります。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） おはようございます。それでは、２番目の御質問、市民生活の向上をめざして、高すぎる
合併浄化槽清掃料金の値下げのためにについてお答え申し上げます。
まず１点目、
合併浄化槽、単独浄化槽の設置基数及び
下水道計画区域外の世帯数でございますが、浄化槽設置基数は平成２２年３月末現在におきまして、
合併浄化槽１,１９８基、単独浄化槽２,２４７基、計３,４４５基。下水道区域外の世帯数は平成２１年３月末現在で約３,４００世帯でございます。
２点目、浄化槽清掃業は市の許可制か、許可は清掃料金を含めての許可かについて御質問がございますが、浄化槽清掃業の許可は、浄化槽法及び市条例の規定に基づき市が許可しているところであります。清掃料金につきましては、事業者が任意に設定するもので市に権限はありませんが、許可の時点において料金については確認をしているところでございます。
３点目、光地域、大和地域それぞれの事業者の年間の清掃料金は幾らか、またそのうち汚泥引き抜き料金は幾らかということでございますが、ここでは
嫌気性ろ床方式についてお答えさせていただきます。５人槽の場合は、清掃料金は光地域が６万９８７円、大和地域が６万８３４円、そのうち汚泥引き抜き料は光地域が３万６０２円、大和地域が３万４９９円となっています。７人槽の清掃料金は光地域が７万７,７２２円、大和地域が７万７,５２７円、そのうち汚泥引き抜き料は光地域が４万５,４６７円、大和地域が４万５,２７２円となっております。
続きまして４点目、現在の清掃料金はいつから適用されているのか、また世帯人数の違いによって清掃料金が変わらないのかについてでございますが、清掃料金につきましては、光地域につきましては平成９年に改訂されたままでございます。大和地域におきましては、平成１９年に改訂されております。世帯人数の違いによっての清掃料金でございますが、使用されている槽の容量が同じであれば、汚泥引き抜きの量など、清掃作業は使用人数の違いによって作業量がほとんど変わらないということから、基本的に世帯人数の違いによる料金の設定はされていないところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） 最初の質問で聞き漏らした点がありますので、このことをお尋ねします。
合併浄化槽の清掃料金の内訳を、７人槽で９割方設置となっている
嫌気性ろ床方式、旧光市業者の場合で、その内訳を示していただきたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） さっきの答弁でよろしいでしょうか。光地域が７万７,７２２円、そのうち汚泥引き抜き料は４万５,４６７円です。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） ごめんなさい、私が聞き漏らしたと思います。
それでは、５人槽、７人槽などの
合併浄化槽の規模は建坪面積で決まるということですが、その家の居住者、例えば、親子５人住んでいたところが２人になり、そして連れ合いが亡くなって高齢の方が一人になる。その場合でも清掃料金は５人でも１人でも同額になるかどうかお尋ねします。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） そういうケースの場合、例えば、御高齢者の方が１人でも７人槽であれば７人槽の料金の適用を受けるのかという御質問かと思いますが、先ほど申しましたように、作業の量につきましては、その使用頻度、使用人数によって大きな違いがあるわけではございませんので、同じ料金をいただくということになっております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） ちょっと角度を変えまして、公平、公正な視点ということは市長などがよく強調されるところですが、では、公共下水道料金に比べて清掃料金が大変高額ではないかという苦情がたくさん寄せられますが、これについては比較をされたことがあるかどうか。２人暮らしの場合で比較をすればおおよそどういう金額になるか、そのことについてお答えできればお願いをします。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） 正確には申せませんが、私は前職務が下水道課ですので大まかにお答えさせていただきますと、まず大体二月が平均的な世帯で６,０００円ぐらいですので３万６,０００円ですから、７万円幾らと比べますと、約半額ではないかと考えております。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） 市民生活に当たって、これでは公共下水道を使う御家庭と
合併浄化槽の農村部の御家庭と比べると、公平、公正とは言えないと思います。
それでは、建坪面積が１３０平米以上でも機械的に７人槽にしないという自治体も登場しております。全国的には恐らくこういう広がりはあると思います。それだけこの
合併浄化槽問題は矛盾が大きいわけですが、機械的に７人槽にしないで５人槽の
合併浄化槽を設置して、だから、設置費もその
維持管理費といいますか清掃料金も引き下がるという措置をとっている。身近な例で言いますと、周南市がそういう方式をとりました。周南市のその中身をもう少し詳しく報告してください。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） 周南市の場合、本年４月１日に条例を変えまして、７人槽、５人槽の選択ができるようになっております。１３０平米以上の建屋を建てられる方が、例えば、私どもは５人槽を選択すると言えば、５人以上住まないという誓約書を提出する。それから毎年１回、住民票を提出する。それから市内の業者で設置するということを条件に補助率を９０％、上限８８万円でしたか、そのぐらいの補助をするという条例に改正しております。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） 身近な周南市でこういう変化が起こっていることを、光市でも大いに参考にし、改善を求めたいと思います。
この料金問題が大きくクローズアップされるんですが、山口県内の
合併浄化槽清掃料金を比較したことがあるかどうかお尋ねします。先ほど言いましたように、７人槽で９割方採用されている方式である
嫌気性ろ床方式で、山口県下の比較はいかがでしょうか。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） 県下の比較と申しましても、これは業者が設定する値段でございますので、何市間何市間という話じゃなくて、業者間での比較で申し上げますと、光市内の業者は高いほうの部類に入っていると言えます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） 私もいただいた資料の中で比較検討いたしましたが、全部じゃないんでしょうが、調査で山口県下１８業者のうち光市の業者は高いほうから３位、５位に位置しています。それから、いわゆる加重平均というわけにはいきませんが、最低が４万８,８００円で最高が８万１,６０８円ということになっているようでありますが、単純平均で６万６,８５８円、光市の
合併浄化槽の清掃料金は平均どころではない、これよりも１万１,０００円高いというような状況になっています。
それでは、全国的な清掃料金の調査は進んでいますかどうですか、お尋ねします。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） 調査という形ではやっておりませんが、インターネット等で各会社のホームページで料金を示している業者がございますので、その業者をピックアップしてみますと、光市と同じぐらいのところ、あるいは先ほど議員さん申された光市より１万円程度、あるいはそれよりもうちょっと安い業者があるということは調べております。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） 山口県下でも４万８,８００円という最低の料金と比較すれば、光市の場合は約３万円高いという状況にあります。
それでは、清掃料金について許可をしているわけでありますが、値下げの勧告だとか指導だとか、そういうことをやったことがありますかどうですか。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） 許可の申請時において、料金については許可条件に入っておりませんので、当然、改定時というか申請時には「料金は」というお尋ねはしますが、許可の条件になっておりませんところから、先ほど申しました値下げの指示であるとか、そういうことは行っておりません。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） 光市に限らず、トラブルとか苦情が県の消費者生活センターあたりにも寄せられているようであります。光市は
環境事業課が窓口ですが、近年のトラブル、苦情の特徴について述べていただきたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） 私は４月からこの職におりますが、４月以降はそういうトラブルの話は聞いたことはございませんが、前任者や
環境事業課の職員に聞きますと、年に数回程度はあります。そのトラブルの多くは、例えば、
合併浄化槽は法で１年に１度清掃を定められているんですが、使う頻度が少ないから１年半に延ばそうとか２年間でやろうとお願いしたところ、業者の方が１年に１回の清掃を怠っているんだから、２年やらなければ、極端に言えば２倍いただくんだといって業者の方と市民の方とトラブルがあったという話は聞いております。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） 私のところには幾つかの苦情が寄せられています。２つほど紹介しておきたいと思いますが、非常にショッキングなこともあります。
文書で寄せられているものでありますが、近隣市町村の中で、旧光市の浄化槽清掃費が最も高額である。そして、旧大和町エリアの同清掃費のほうが安いのに、なぜ二重価格制度をとっているのか。大和町のほうでやっている業者については公表価格より５％、１０％値下げをして実際の運用をしているということなんですが、なぜ市民に選択の権利を与えないのか。どんな事情があるかわからないが、市民の権利より業者の権利を優先しているようにしか見えない。浄化槽清掃費は光市が決定しているのかどうか、コストは適正かどうか。浄化槽設置者の最も大きな不満は、夫婦２人でも７人槽のままで高いほうの料金でいくと、１年間で１０万円ということにもなるわけであります。いろいろと業者とやりとりをしたがふんまんやるかたなく、２年前光市役所
環境事業課を訪ね相談をし、何らかの返答を期待しながら住所、氏名、電話番号を渡して辞したが、残念ながら２年後の今日まで回答もいただけずというのが１点です。
それからもう一つ触れますと、これは極めてショッキングな話で、室積です。何らかの事情でというのは、長いこと使わなかったりした浄化槽でありましたので、３年ぶりの浄化槽清掃を依頼すると、約２.５倍の清掃料金を請求されたというふうなこと。別の業者に尋ねると、それは法外なことだと言っています、汲み取り量が増えるわけでもないわけですね。若干清掃に手間取ることがあるけれども、自分のところもそういうケースがあるけれども、１割増し、２割増し程度でいただいたことはあるが、２.５倍も請求するなんぞというのはとんでもないという話。
光市には、そういう苦情が寄せられてはいないかどうか、もう少しリアルに御報告いただければと思います。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） 先ほどもお答えしましたように、私は直接伺っておりませんが、担当課の職員にそういう話を聞きますと、今おっしゃられたように、何年か前でしょうか、３年間掃除してないんだから２.５倍になると請求されてトラブってるケースがあるというのは聞いております。
ただ、当然１年に１回の清掃をしなければならないということがある。それと、市民のトラブルに対しては真摯に対応してくださいということは、その担当から業者に申しているということでございます。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） 光市内には業者の数が２つしかない。しかもエリアが決まっている。この業者とちょっと難しい状態になったからこちらの業者に頼もうか、こういうことができないような仕組みになっていて、それが清掃料金をある意味吹っかけられた、あるいはサービスに悪影響が出てきている、そういうふうな実態が見えてまいります。
この分野というのは議会の一般質問の場などで、あるいは委員会でも余り取り上げられないものですから、永い間の悪弊が積み重なっていると思います。改善を求めたいと思いますが、きょうの議論を通じて今後の方向づけについてお尋ねをします。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） 質問をもう一回お願いいたします。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） 清掃料金が高い、それからエリアを明確にしているからサービスがなかなか受けられない、競争がないわけですからね。そういうふうな状態が昔から続いている。そういう悪弊は改める必要があると思うが、担当部署としては今後どのように業者に働きかけ、どのような改善をしていこうと考えるかお尋ねをしているわけです。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） 議員仰せられるように、裁量の範囲の中では、業者の選択できるであるとか料金を下げろであるとかということがすぐにはできないとは思いますが、許可は市がするわけですから裁量権は市にあるということだけはお答えしたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） 時間がなくなりましたが、今後、業者ともよく話し合っていただきますようにお願いをしまして、私のすべての質問を終わります。
◯議長（中本 和行君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時12分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時30分再開
◯副議長（松本 修二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
木村信秀議員。
◯８番（木村 信秀君） 皆さん、こんにちは。市民クラブの木村信秀です。
師走に入りまちもすっかり冬景色と言いたいところでございますが、暖冬、地球温暖化のせいか、日中は暖かく、四季を織りなす風情というものが失われてきていると感じているのは私だけでしょうか。この日本の四季というものが情緒であるとか心の教育であるとか、そんなふうな一端を醸しているのではないかと感じております。
では、早速、通告に従い質問に入ります。
１点目、「きめ細やかな教育支援体制の充実」について質問いたします。
現在、我が国において教育現場では教える立場、教わる立場の双方において様々な問題がひしめいています。この問題一つひとつが大切なことであり、古典的なものや現代的なもの、様々多種多様な状況であることは言うまでもありません。しかし、そのどれを取り上げても早期に解決が図られることが望ましいと考えています。その中で、今回は数点に絞ってお尋ねします。
本年度去る１０月１７日、市民ホールにおいて山口県ＰＴＡ連合会主催の光市大会「連携（つながり）」をテーマとした研修会が開催されました。光市をはじめ、
教育委員会ほか関係各位におかれましては多大な御理解と御協力をいただきましたことを県ＰＴＡ連合会の役員の立場として改めてこの場を借りてお礼を申し上げます。
さて、このＰＴＡ連合会では長年にわたり次のような合言葉をテーマに活動をしています。そのテーマは「行きたい学校、帰りたい家庭を目指して創り上げていくＰＴＡ活動」です。その中でも、子供達が帰りたいと思う家庭づくりに努めるのはもちろん保護者の役目であり、ＰＴＡ連合会としても我が家の子育てキャンペーンの実践や帰りたい家庭づくりを奨励していくことが役割であることは自明の理であります。
一方、不登校やいじめなど、子供を取り巻く状況に課題がある中、子供達が学校に行きたいと思ってくれることは、子供自身はもとより、すべての親の願いです。もちろん行きたい学校づくりを進めていく上では、その役割を学校任せにするのではなく、学校と家庭と地域社会が連携を緊密にして取り組むべきであると思います。当連合会においても、先ほども申しました「連携（つながり）」というものに焦点に当て、様々な視点において模索しながら議論を重ねているところです。
そこで、大きく２点お尋ねいたします。
子供達にとって行きたい学校を実現するために光市の学校教育においては、きめ細かな教育体制の充実を柱の１つにとらえ、不登校やいじめなど生徒指導上の問題の解決や児童・生徒一人ひとりを大切にする特別支援教育の充実を目指して、様々な方策をとっておられます。スクールライフ支援員や心療カウンセラー、さらには光っ子サポーター等の配置はその方策の１つであろうかと認識しています。
お尋ねの１点目は不登校対策の充実についてです。
光市の児童・生徒の不登校及び不登校傾向の現状について、過去３年間の不登校の児童・生徒数を県全体との比較も含めて、また不登校傾向にある児童・生徒数とその要因についてお知らせください。また、学校復帰を目指す児童・生徒への支援策及び教育相談体制等の充実に関係して、スクールライフ支援員や心療カウンセラー等の制度の内容とその効果についてお尋ねします。
２点目は、特別な配慮を要する児童・生徒への支援の充実についてです。
まず、配慮を要する児童・生徒の光市の状況についてお知らせください。次に、その支援のために支援員として光っ子サポーター及びやまぐち教育支援員を該当の学校に配置しておられますが、実際に児童・生徒のどのような状況に対してどのような支援を行っておられるのか、そしてどのような成果が現れているのかをお尋ねします。
次に、大項目の２点目の質問に入ります。
「おいでませ！山口国体」についてお尋ねします。
来年１０月１日から１１日にかけて行われる国体については当然周知のことですが、県下各地に分散して各種目において現在リハーサル大会が催されています。ところで、光市としては今大会においてどのようなビジョンを持ち、取り組まれようとしているのか、いま一つはっきり見えてきませんので、改めてお尋ねしておきたいと思います。
一昨年度までは
教育委員会体育課に国体準備室を置かれ、昨年度からは装いも新たにスタッフも充実し国体推進課として準備に取り組まれているのは十分承知しておりますし、ボランティアスタッフや多くの市民の皆様の御協力により、プランターの準備や各種会場づくりは進んでいるように感じています。しかし、
教育委員会所管から市長部局である政策企画部に移管された推進課が光市として国体を通じて市民に対し何をしたいのか、何を伝えたいのかメッセージが伝わってこないのは私だけでしょうか。
確かに国体は国が中心ではありますが、実行委員会形式で、県と市、町が責任を分かち合って開催しています。その目的は、広く国民の間にスポーツを普及し、国民の健康増進と体力の向上を図り、あわせて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与する目的で開催される国内最大の総合的なスポーツの祭典ですとあり、戦後の混乱期の中で国民に明日への希望と復興への奮起を促すため、昭和２１年に京阪神地域で第１回目が開催されましたと記されてあります。
前回の山口国体は昭和３８年に開催されましたが、当時、私は満１歳でありましたので当然記憶はありません。が、県下道路網のインフラ整備や経済発展に多大な貢献があったように伺っています。しかし、現在の状況はいかがでしょうか。当時と同じではありません。国体も全国２巡目に入り、その意義や目的が薄れてきているように思えてなりません。ですが、決して大会そのものを否定しているわけではなく、国体に向け標準を絞り各種競技に頑張っておられる方々や関係各位に対しては心から敬意を表しますとともに、精一杯の応援をしたいと思っています。ただ、私が申し上げたいのは、２回目が回ってきたからといって淡々と粛々とこなすだけが開催地地元の行政の役割なのかという疑問と提議です。例えば、本年度の千葉国体では、地元開催にもかかわらず、１００メートル先で行われている競技さえも関心が持てないという有り様であったとの話もありました。確かにこれは極端な事例かもしれませんが、ややもすると光市でも例外とならないとは限りません。
そのような中で、多くの税金が投入され、多くの人がかかわる国体であることから、国や県のことをここで申し上げるのではなく、光市としてこの大会を通じて市民に対しどのようなアピールをし、どのようなメッセージを伝え、子供達の将来に何を残していくのかを真剣に考える時期に来ているのではないでしょうか。
例えば、国体を機に国体の目的に沿って光市全体で健康増進と体力の向上に向けて様々な取り組みの仕掛けをしてみるのもいいでしょう。また、地方文化の発展に寄与するという大会目的もあるのですから、伝統文化の面でも工夫してみる価値があるのではないでしょうか。現在、様々な祭りやイベントがありますが、全国発信ができるものはそう多くはありません。
例えば、文化財として指定されている島田人形浄瑠璃芝居を光市の顔として全国発信する手だてを考え、言い方は語弊があるかもしれませんが、利用し合い、光市全体の周知と伝統文化の発展につなげる方法もあると思います。文化財というものは、ともすると市民全体にもなじみが薄いものですが、これを契機に様々な伝統文化を市民のために見直してみる機会ととらえてみるのもいいのではないでしょうか。
また、例えば、国体期間に重なる室積地区で催される早長八幡宮秋まつり山車巡業行事があります。３５０年前から江戸前期に始まり、エンヤ、エンヤの掛け声で若衆が山車と踊山を引き回します。山車１０輌と踊山１輌があり、行列全体が神社の形態を整え、町を駆ける神社などと形容される全国でも珍しい山車行列の原形をとどめる貴重な有形民俗文化財もあります。
こうした、国体という約５０年に一度巡ってくる国を挙げての祭典に参加、開催するわけでもありますし、光市を全国発信する大きなチャンスであり、絶好の機会ととらえ、また、薄れてきた伝統文化を通じて市民全体が一体となるような取り組みなど、工夫を凝らしてみる価値があるのではないかと考えますが、いかがかをお尋ねし、私の壇上での質問を終わります。
◯副議長（松本 修二君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） それでは１番、きめ細やかな教育支援体制の充実の１点目、不登校等の対策の充実についてお答えいたします。
まず、不登校児童生徒につきましては、毎年文部科学省が実施しております児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果に基づきました光市の過去３年間の状況は、小・中学校を合わせまして、平成１９年度が２８人、２０年度が２８人、２１年度が２３人という状況になっております。これは出現率で申しますと、いずれの年度も国や県全体の出現率を大きく下回った状況であります。
また、不登校傾向の状況にあります児童生徒数は、平成１９年度が１６人、２０年度が１２人、２１年度が１０人であります。不登校の要因や背景は非常に複雑で、一概に申し上げるには大変難しいところがあります。一般論としては友人等との人間関係や学業等における学校、家庭を巡る問題などが挙げられますが、この問題を学校や家庭だけで解決することは極めて困難であります。もちろん学校が家庭と緊密に連携しながら組織的に対応していくことが不可欠でありますが、専門家や関係機関の専門的な支援なども得ながら、総合的に取り組んでいくことが重要であります。
そのため、
教育委員会ではこれまで不登校対応の一方策として、市独自の取り組みでありますスクールライフ支援員の配置や心療カウンセラーの派遣に取り組んでまいりました。
スクールライフ支援員は不登校や学校生活に不適応を起こしている児童生徒等に個別に対応し、学習意欲の向上や好ましい学校生活を送るための働きかけをするなど、一人ひとりの状況に応じたきめ細かな支援の充実を図るものであります。現在、教員免許を所有する２人の支援員が活動しており、昨年度は関係の児童生徒に対し、延べ５５４回の支援に取り組んでおります。そして、その結果として、学校へ復帰できたり生活習慣の改善が図られたりなどの効果も現われてきております。
また、心療カウンセラーは心の専門家である臨床心理士を要請に応じて学校に派遣するものでありまして、不登校児童生徒及びその保護者へのカウンセリング、教員への専門的助言・援助や教育相談の充実に資する研修などを業務としております。年間１２回程度の派遣ではありますが、専門性の高い教育相談へのニーズは多く、派遣先の学校からも非常に効果があるという評価もいただいているところであります。
こうした市独自の対応と各学校や家庭の地道な取り組みにより、とりわけ未然防止と初期対応において一定の成果を上げていると考えておりますが、不登校が長期化している児童生徒への学校復帰に向けた支援や不登校傾向にある児童生徒への一層の対応など、課題も少なくない状況にあると認識をしております。
次に２点目、特別な配慮を要する児童生徒への支援の充実についてお答えします。
まず、光市の現状を示す１つの数値として、就学指導委員会の審議の対象となりました児童生徒数は、平成２０年度が１１８人、２１年度が１４２人、２２年度が１５１人という状況であります。特別な配慮を要する児童生徒の指導に当たっては、学級での一斉指導を中心とした授業では必要な指導、支援を行き届かせることが極めて困難であります。このため光市では、これまで特別な配慮が必要な児童生徒が在籍している学校へ市独自の補助教員の制度であります光っ子サポーターや県の補助事業でありますやまぐち学校教育支援員を配置し、一人ひとりの状況に応じたきめ細かな支援に努めてきております。本年度は小学校１１校に１２人の光っ子サポーターを、小学校７校に７人のやまぐち学校教育支援員を配置いたしまして、特別な配慮を要する児童生徒一人ひとりの学習面や生活面での指導補助や支援を個別に行うことにより、当該児童生徒の成長はもとより、学級の安定化にも効果を上げております。
しかしながら、こうした特別な配慮を要する児童生徒がここ数年増加傾向にあります中で、配慮すべき内容や程度等がますます複雑化、多様化してきておりますことから、今後とも各学校の中できめ細かな指導体制がより機能していくよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
◯副議長（松本 修二君）
木村信秀議員。
◯８番（木村 信秀君） お尋ねした児童生徒の状況とその対策、そして成果等について御説明いただき、学校や
教育委員会の御努力により方策の効果は現われているものの、光市の児童生徒の状況は決して看過できる状況でないということはわかりました。
平常時の危機管理と申しますか、市長はボーイスカウトの合言葉である、「備えを常に」をよく引用されますが、光市の不登校対策においては、未然防止策や初期段階の対応策に重点が置かれているところに特徴があるのではないかと思います。災害時の対策もそうですが、未然防止や初期対応は、そのためのシステムの改善やシステムの中で生きていくマンパワーが重要となってきます。
すべての子供達にとって行きたい学校をつくっていくためには、今後とも看過のできない状況に対応すべく、現在とっておられる方策の拡充が急務ではないかと思いますがいかがでしょうか、お考えをお尋ねします。
◯副議長（松本 修二君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） お答えの前に、先ほど私の答弁の中で、就学指導委員会の審議の対象になった児童生徒数、そのうち２１年度１４２人と発言をいたしましたが、１４８人であります。御訂正をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、再度の御質問にお答えをいたします。
私は、先ほどお答えいたしましたように、光市の児童生徒の不登校の出現率が大変低いという状況は、これまでの学校や家庭、地域の子供達への視点を大切にした取り組みやバックアップ、そうしたことはもとよりでありますが、他に先駆けて取り組んできた光市独自の補助教員配置の取り組みなどの一定の成果だと思っております。
しかしながら、議員お示しのように、不登校や特別な配慮を要する児童生徒の状況には残された課題も少なくありません。一方では厳しい財政状況の中で、どこまで可能かということもございます。そうした中で、不登校の未然防止と早期発見や初期段階での適切な対応、また、一人ひとりの状況に応じたきめ細かな支援がそれぞれの学校においてさらに十分に図ることができるよう、これまでの取り組みをしっかり検証しながら、一層の工夫、充実に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
◯副議長（松本 修二君）
木村信秀議員。
◯８番（木村 信秀君） 今、私も質問しながら、未然防止とか初期対応とか大変難しい問題だと思います。特に観念的な問題もございますので、なかなか難しいんですが、市長、ここのところのコメント、何かございますでしょうか。
教育委員会だけじゃなくて、市長も備えよ常にということで常におっしゃっておりますので、何かしらコメントをいただければ。
◯副議長（松本 修二君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） 私は教育問題については非常に関心があるところであります。そして特に特別な配慮を要する子供達について、やはり心を砕いていかなければならないと思っております。
確かに先ほど教育長が申されたように、不登校の子供達は山口県下を比べても本当に低いというのは議員、御承知のことだと思っております。しかしながら、特別な配慮を要する子供達、この子供達の出現率というのは、私は日本国中、大体同じだと思っておりますし、先ほど教育長の答弁にもありましたように、そういう子供達が増えるから今度は施設がなかなか難しいという状況も入ってるんだと思います。
１９９１年国際障害者年から、障害者、いわゆる特別な配慮を必要とする子供達の環境というのは、非常に良いほうに変わってきていると私は思うんですね。先ほどボーイスカウトの話をされましたが、私達は障害がある子供達のことを前はディスエイブル──不能、できないと言ってたわけです。今度はエクステンション・スカウティング──エクステンションというのは、ディスエイブルをやめて広く教育を持ちましょうという概念。それから、今は特別スペシャルニーズ──特別なそういうものをもってくるというふうにどんどん変わってきているんです。しかしながら、私は言葉が変わってきているだけでは絶対にダメだと思っております。
これはやはり
教育委員会だけでなく、そういう施設等に含めても私達は配慮を必要とするんではないかと今思っているところであります。
以上であります。答えになりませんでしたが、済みません。
◯副議長（松本 修二君）
木村信秀議員。
◯８番（木村 信秀君） ありがとうございました。私は常日頃から地域と学校と行政、こういった三位一体となった連携が必要だと申し上げております。教育に関して、ここの部分ではそこの部分とちょっと違うところもございますが、光市が光っ子サポーターや独自な施策で大変こういったことをきめ細かに対応してくださっているのはよくわかっていますし、この拡充をお願いしたいということで申し上げておるわけでございますが、個別にいじめの事案とかそうしたことも耳にすることもございます。それが公になっているかどうかは別として、今やはり未然に防止、初期段階の対応ということが本当に重要なんだなと身をもって思っているところありますし、感じているところでもあります。
私はこの光市で決して不幸な事件が起きないような体制を構築することが望ましいと思っていますし、そのような市になってこそ光市の特徴として全国に誇れるまちとして市民の誇りと言えるのではないかと考えています。この件はぜひ前向きに拡充を検討し、早期に実現していただくことを要望申し上げ、この項を終わります。
◯副議長（松本 修二君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） それでは２番目、「おいでませ！山口国体」についてお答えを申し上げます。
国民体育大会は昭和２１年の第１回大会以来、我が国のスポーツの振興やスポーツの社会的地位の向上、地方のスポーツ施設の整備及び競技団体等、スポーツ組織体制の充実さらには各種指導者の育成等の促進など、国民スポーツの振興とスポーツ文化の発展に寄与してきました。
山口県では、先ほど議員から御紹介がございましたとおり、昭和３８年第１８回国体が開催され、本市におきましてもヨットとレスリングの２つの競技が行われ、市を挙げて開催準備や競技運営が行われたと聞いているところでございます。
来年度、４８年ぶりに山口県で開催される国体は、加速度的に進む少子・高齢化、一段と厳しさを増す財政状況など、地方を取り巻く環境が急激に変化する中、市民の皆様が健康で心豊かな生活を送る上でスポーツの果たす役割は大変重要になっております。そのため、郷土のために全力を尽くし懸命に競技するトップアスリートの姿は、すべての人の心に深く刻まれ、その感動は生涯にわたり心の財産となり、そして、地元選手の活躍は市民の皆様をはじめ、県民に誇りと勇気を与えてくれるものと考えております。
さて、お尋ねの光市で２巡目となる国体開催の方針についてでございますが、平成１９年の第６６回国民体育大会光市準備委員会設立総会において、県、関係機関、団体との緊密な連携と協力のもとに市民の参画と共創、協働による大会運営を行い、
市民一人ひとりがつくる国体を実現する。全国から集う人々を温かく迎え、幅広い交流を図り、光市を全国に紹介する。市民のスポーツへの関心を一層高め、地域、職場、学校でのスポーツ活動を進め、生涯スポーツのまちを目指すなど、３つの実施目標を定めております。
現在、実行委員会ではその方針に沿って
市民一人ひとりが国体開催の意義を理解し、積極的に参加する機運を高めるとともに、市民が一体となった取り組みが連帯感を深め、活力あるまちづくりを目指し、国体を契機に市内全域において市民ぐるみ、地域ぐるみの活動を推し進める、また、その活動を国体開催後も継続していくことが大切だと考えております。
以前は、国体を開催することにより施設や道路が整備され、また、実施された競技がその地域で盛んになり市民の健康増進につながるなど、開催地に様々なメリットがあり、こぞって誘致が行われたようでございます。２巡目の国体は普段見ることのできないハイレベルなスポーツを身近に見られることにより、本市のスポーツ振興、市民の健康、体力の増進、文化の発展に大きく寄与し、幼児や小・中学校に対するスポーツの動機づけなどの教育的効果、これをまた単に一過性のイベントに終わらせることなく、より多くの市民が競技者、運営者、応援者、ボランティアなどとして参画し、スポーツ交流による地域活性化や生涯スポーツの普及、定着を図るとともに、子供達にスポーツの魅力、喜び、感動を体験し、スポーツ好きの子供達を育成するなど、スポーツに主体的に取り組む人づくりにつなげてまいりたいと考えております。
ただいま議員より国体開催を機会に本市の有する文化財や伝統文化を全国から訪れる多くの人々に紹介し、もって光市をＰＲする機会として活用することについての御提言をいただきました。５０年に一度開催される国体を契機に、白砂青松に代表される美しい自然と豊かな海の幸、山の幸に恵まれた本市を舞台に競技が行われる中で、関係団体等との連携のもとに、観光や特産品の紹介、販売などのほか、積極的な情報発信に努めるとともに、全市挙げておもてなしの心で本市に訪れる多くの方々へ紹介できるよう、我がまち光市について一人ひとりがまちの魅力について学ぶとともに、地域の魅力を再発見する取り組みが必要であるのではないかと考えております。
いずれにいたしましても、国体の開催を機会に、本市独自の地域資源に磨きをかけ、それを発信するとともに、内外から人、もの、情報など多様な交流により、地域のにぎわいが増し、活力が高まることを目指し、本市で育まれたまとまりや郷土愛が地域でのコミュニティの形成を促進させ、光市独自の創意工夫により感動と魅力あふれる大会となるよう、
市民一人ひとりの力を結集して成功に向け取り組んでまいりますので、今後一層の御支援と御協力をお願いいたします。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君）
木村信秀議員。
◯８番（木村 信秀君） 部長から御説明いただき、大変心強く思っております。夢が膨らむような話を今たくさんいただきました。国体というものは、先ほど申しましたように、その存在意義を問われている昨今でもございます。そんな中で、多くの市税を投入することもあります。また、市民の方にも御協力を仰ぐこの国体を無意味なものに終わらせてはならないと感じておりますし、また今私がここで取り上げておりますが、関心が低いのも事実です。関係団体は大変一生懸命になっておられるのはよくわかっておりますが、市民全体、県民全体がどれほどこの国体に関心があるのかということは、やはりちょっと問題意識を持つ必要があるのかなと感じております。
２〜３聞いてみたいんですが、例えば、スポーツの下支えをする小・中学生が国体に対してどういう役割を担うのかということをお考えになっていらっしゃるかどうか。これは
教育委員会に聞くんじゃなくて、政策企画のほうでお答えいただけたらと思います。
◯副議長（松本 修二君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 国体に対する小・中学生の取り組みについてということでございますが、明年、国体を開催するに当たりまして、やはり市民こぞっておもてなしの心で全国から訪れる方々をお迎えさせていただく。また４７都道府県から選手、役員等々もお越しになられますことから、現在、子供達に御協力をいただいて歓迎をするような取り組みをこれから検討してまいることとしておりますので、今後、
教育委員会とも相談をいたしまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君）
木村信秀議員。
◯８番（木村 信秀君） 今、部長から御答弁いただきましたが、学校現場では年度末に次年度の計画を立てます。来年行われる国体のことがこれから計画されるということになると、授業とかカリキュラムの中に大きな影響を与えてくるというのは御承知のとおりだと思います。
ですから、そういった下支えをする小・中学生がどういうふうにかかわっていくかということは、しっかりと早急にお示しをいただいたほうが、
教育委員会とも連携をとりやすいと思っております。
例えば、これは市に対するものではないんですが、県が中学校の秋の県体を中止ということを早々と発表されました。来年１年のことではありますが、中学校２年生、３年生にとっては本当に一生に１回しかない秋の県体でございます。これを目標に頑張ってきている中学生達が、それを中止ということになると、何を目標にという落胆は計り知れないものがありました。そういった部分については、なくしてしまえば簡単なんですけれども、なくすことありきじゃなくて、そういったものを運営するというか、何とかこれを行おうとする努力のほうが私は必要だと感じております。
秋の県体に関しては、今、様々な各方面から県に要望もありまして、何とか開催できるような動きもあるやに聞いております。しかし、新聞報道では中止ということも発表されてしまいましたので、大変そこのところは危惧しているところでもございます。
また、私、先ほど例に取り上げましたけれども、光の早長八幡宮秋まつりも本当に全国発信できる唯一のものの１つになるだろう。延期というのはいろんな諸情勢からして致し方ない部分もあるのかもしれません。ただ、そういったものをずらすんでなくて、一緒にあわせてやることができることができないのか。そういった御検討もされたのか。そういった部分も気になるところでもございます。これは様々な状況、情勢がございますので、一概に私がここで、さあどうですかとお答えをいただくものではないかもしれませんが、御検討をいただきたい。要望をしておきます。
それから、先ほど部長のほうから御答弁がありました交流人口の促進についての意識というものは、この中にどのように含まれているのか、もう少し詳しくお知らせ願えたらと思います。
◯副議長（松本 修二君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 明年の国体は、光市におきましては１０月２日から１０月１０日までセーリング、リクレーション卓球、バドミントンが開催されるわけでございますが、これに伴う選手の方々は全国から約１,２００人程度お越しになられる見込みでございます。その方々と、それに伴います応援をされる方々、また役員等々もいらっしゃいますことから、その方々を温かくお迎えをするために、国体の実行委員会では来年に向けての諸準備を行っているところでございます。
１つ例をお示しさせていただくとするならば、光市の玄関口であります光駅に、全国から訪れて光駅におりられるわけでございますので、光駅に案内所を設け、全国からお越しいただく方々に光市を御紹介させていただくとともに、各会場へ輸送したりと考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君）
木村信秀議員。
◯８番（木村 信秀君） ありがとうございます。様々なお取り組みをこれからなされようとしているというのはよくわかりました。新しいものの取り組みも先ほど部長の御答弁の中にございましたし、光市のいいところのアピールというものもその中に織りまぜていきたいというお話もあったように受け止めました。
そんな中で、経済効果であるとかいろんなことがございますが、この国体というものを無駄にしてはならないという思いでございます。それと、全国に向けての発信というものとあわせて、光市全体がこれを契機にまとまっていける。また先ほどもございましたように、地域コミュニティの活用、私、常日頃から地域コミュニティのことを口にしておりますが、やはりそういった様々な方の連携と御協力をもって、市長の言われている３つの「わ」、共創、協働、こうした中にこの国体の位置づけがあるということを念願しまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（松本 修二君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後１３時１０分を予定いたします。
午後０時07分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時10分再開
◯副議長（松本 修二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。大田議員。
◯３番（大田 敏司君） 皆さん、こんにちは。無所属の大田敏司です。
ことしの夏はことのほか暑く、皆さん、暑さしのぎに大変苦労されたことと御推察いたします。人為的な地球温暖化の影響であるとかマクロ的・気象学的な大きな気候変動の周期の中での現象であるとかいろいろと議論されております。しかし、やはり怖いのは気温の高緯度化に伴い、従来赤道地域にしか生息していないと言われている動植物や細菌等ウイルスの北上です。我々、温帯地域で生活している日本人は、この種のウイルスに対する免疫を備えておりません。過去、世界的に流行したスペイン風邪というインフルエンザのように、パンデミックに発展するおそれのある疾病も惹起されます。
また、気候変動に伴い、植生にも大きな変動がありました。農作物の不作による野菜小売価格の上昇は、各家庭の財政を脅かしています。また、野山では野生動物の食料となる木の実の減少などにより、イノシシや猿など、本来は野山での食物連鎖の中で生き延びてきた動物の人里への出没も大きな社会問題となっております。ここ光市も例外ではなく、刈り入れどきの稲作への被害、野菜類への被害も相当あるやに聞いております。
今回は、インフルエンザ対策と鳥獣被害対策、それに関連した里山整備関連対策、また、予算、財政問題について、通告に従って質問をさせていただきます。
まず、インフルエンザ対策についてですが、先ほど申し上げましたとおり、昨年の南半球での最高度の警戒は記憶に新しいところです。このところ急激に寒さが深まり、大気の乾燥状態が長く続いておりますので、この冬も季節型と新型あわせて広域に流行するパンデミック状態になることが危惧されます。光市では既に平成２２年９月に光市新型インフルエンザ対策行動計画案で予防措置が示されております。時に応じた措置を講じておくことは最重要課題であります。
そこでお伺いします。特に初期の予防感染拡大について、行政、学校、病院のとるべき行動計画の策定と住民への迅速な周知方法など、どのような計画がなされているのでしょうか。現在、流行の兆しが見えてきたノロウイルス、加えて季節型インフルエンザと新型対応のワクチンの入手やストックの方法、患者の隔離の方法、施設の高齢者や子供達への対応など、光市が今、講じようとされている現状をお知らせください。また、特に広域で発生するこの種のウイルスの流行には国や県との連携が重要でありますが、その体制づくりはできているのでしょうか、お伺いします。
次に、鳥獣被害対策と里山整備関連についてお伺いします。
冒頭申し上げましたとおり、本来奥山に生息していたイノシシ、クマ、猿、タヌキ等の鳥獣類が日本中に至るところで人里に現われるようになりました。荒れた山林によりこれら鳥獣たちの食物が不足となり、また、過疎により人と動物の結界が不明確になったためとも言われております。大和地区だけではなく、旧光市内でもイノシシ、タヌキはよく耳にしますが、ことしは旧光市内のあちらことらで猿も出てきたと聞いております。最近では外来種であるアライグマ等の話もテレビなどで耳にしました。野菜、果樹、穀物類などが荒らされ、農作物被害に加えて人への被害も増えているようであります。もともと食物連鎖の中で生態系はそのサイクルが組まれ、今まで正常に機能してきました。その中で、里山は奥山と人里との中間点に位置し、鳥獣と人とのバッファーゾーンとして機能しており、その整備が人里を守ってきたという経緯があります。それは自然のサイクルの中で極めて合理的に機能してきました。例えば、燃料革命が起きるまで、落葉樹は風呂、かまどの薪として利用されてきました。また、奥山に住む動物が好むドングリなどの実もつけていました。さらに、成長するとシイタケの原木として利用されてきました。森はその地面で微生物を繁殖し雨水の涵養や動植物の腐敗を助け、生態系を維持するために重要な役割を果たしてきました。加えて、森や林は地下水を蓄え、その豊富な地下水は良質な飲料水を提供し、整備された里山の保水能力は田畑のかんがい用水を潤沢に提供してきました。今、このような里山が荒廃し、生態系の循環を悪くしています。その中に組み込まれている我々や動物の生活環境も大きく変化していると考えるのが妥当だと思います。
鳥獣被害の状況について、どのような動物の被害があるのか。また、被害額は幾らぐらいあるのか。また、光市としてどのような駆除対策をしておられるのかをお伺いします。
対策の一部として過去の例を取り上げますと、この里山整備を学校教育の一環として自然と環境教育で実践されてきました。今日の学校では来年２３年度から新学習指導要領が改訂され、総合的な学習の時間が１時間減ということは承知しておりますが、今ここで本当に生きるための学習を計画すべきだと考えます。私達が子供の頃はあちらこちらの学校に学校林があり、年に１〜２度学校林の手入れをした経験のある人も多いと思います。現在の子供達が自分達の身近にある里山の重要性を身をもって知るということは、将来を担う子供達にとって大切なことだと考えます。
１０月に名古屋で生物多様性条約締結国会議が開催されておりましたが、この条約の目的にあるように、まず多様な生物が存在する生態系を守ることの大切さを子供達が理解し、子供達が自らの将来に対し、生物の恩恵を受けられるような自然とのつき合い方を学習する必要があるのではないでしょうか、お伺いいたします。
既に、多くの農作物被害が出ているときに何と悠長なことだと非難されそうですが、短期的には現在立派な農業振興拠点施設が建設されておりますが、このまま鳥獣被害が解決されなければ耕作者は耕作意欲をなくし、せっかくの農業振興拠点施設も十分に機能しなくなるように思えてならないわけであります。
次に、予算編成の取り組みについてお伺いいたします。
さて、ことし１０月末現在の来年４月の新卒者の就職率が、高卒では４０％程度、大卒では４７％弱という数字が示しているように、景気の持ち直し感は全く国民目線、市民目線ではないのが現状ではなかろうかと思います。そしてまた、政権交代後も続く外交をはじめとする我が国を飲み続ける荒波の中を市政刷新へ向けて株式会社光市は一定程度順調な航海を続けております。こうした中で、今期後半の２年間は総務文教委員会の一員としての今後のまちづくりについて幅広い議論をしていくことが私に与えられた役目であることを肝に銘じ、今回は来年度の予算編成や財政の問題について質問させていただきます。
市川市長は就任以来３つの生活実感プログラムを中心に、いろいろな政策を立案、また展開して来られました。その１つが小学校６年生までの入院費医療の無料化、サンホームの増設、あるいは学校の耐震化、これらに加えて２つの公立病院の存続、
三島温泉健康交流施設の見直し等、方向性を定めて入念なプランづくりやその実行に今、鋭意努力しておられるわけであります。
また一方、市政運営におきましては民間論理を導入し、役所から株式会社に転換しようと、市民の目線に立った質の高いサービスを提供し、利潤である
市民満足度を高めるという考え方に基づき、そしてまた一方で、全職員に対して常に問題意識を持ってこられました。自由な発想でその実現に向けて仕事をしようと全職員との個別面談などを通じ、積極的に訴えて来ておられることと理解しております。
先行議員も尋ねられましたが、平成２２年度、執行部としてはどのような手ごたえを感じられたか、そしてまた、これからどういうところに力点を置いて、いわゆる選択と集中による平成２３年度の予算編成を実行していこうとしておられるのか、まずこの点についてお伺いします。
次は、歳入歳出のバランスのとり方についてであります。
既に、職員の皆さんは平成２３年度の予算編成にとりかかっておられます。だれもが不安に思っているように、経済情勢はさらに厳しくなるかもしれません。政府における平成２３年度の予算編成においても、不透明さは大いに気になるところであります。子ども手当一つとりましても流動的であり、地方交付税をはじめとする地方財政対策の内容もしかり、あるいは
事業仕分けの進む中での補助金等々についてなど、いろいろと定かでないことが多い中、予算編成については非常に難しいところがあるのではないかと推察しております。
そこでお伺いしますが、歳入についてどのように考えておられるのか。また歳出面についてはどのような形でこの厳しい中で抑え込みつつもメリハリをつけていこうとされるのかをお伺いします。
次に、今マスコミで話題となっている
事業仕分けについてであります。国は民間と国会議員の有識者からなるメンバーで公開で
事業仕分けを行い、各種事業について必要かどうかを判定している最中であります。今まで存在すら知られていなかった事業もあり、これを国民に開示するとともに抜本的な議論をするということは国民の理解、好感があるのではないかと思います。
本市の場合、今約３７０の事業があると聞いておりますが、一部については先般いただいた行政改革大綱にも事業の見直しということで負担金とか補助金といったところでの対策が掲げられており、効果を上げていることが先の決算議会の中で主要施策の成果についてで示されたわけであります。しかしながら、その一方で、手がつけられていない制度や事業もあるのではないかと思います。それらの事業の見直しについて、今後どのように進め、どのように予算に反映していくのかをお伺いします。
次に、財政体質の問題であります。国は今、地方自治団体の財政の健全化を維持するために、健全化法に基づいて４指標の報告を義務づけているわけであります。一般会計の赤字の程度を示す実質赤字比率、あるいは借金の程度を示す実質公債費比率などでありますが、本市においては４指標共にクリアをしております。健全財政となっていることにまず安堵をいたしております。また、その他の財政力指数とか、あるいは基金の保有高などにおきましても、県下でトップクラスであり、財政の安全・安心が市の広報により市民に伝えられているわけであります。
しかしながら、財政の柔軟性、弾力性を示す経常収支比率については、平成２０年度決算で県内１３市中１１番目となっております。この経常収支比率というのは、できるだけ低いほうが自由に使えるお金、財産の購入などに充てるお金があるということであります。市レベルでは７５％程度が理想的だと言われておりますが、本市の平成２０年度決算で言いますと、９６.９％、残りしろが３％しかありませんでした。平成２１年度を見ますと１０１.５％となっております。例えば１００万円の収入に対して１０１.５万円を支出されているわけです。市のお金の使い道の自由度を高めるということから経常収支比率の改善が求められるわけでありますが、この対策についてどうしておられるのかお伺いいたします。
以上で、壇上の質問を終わります。
◯副議長（松本 修二君） 前田保健福祉部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、１番目のインフルエンザ対策についてお答えを申し上げます。
インフルエンザにつきましては、昨年、豚由来の新型インフルエンザが世界的に大流行したことは記憶に新しいところでございますが、本市におきましても対策本部を設置するなど、関係各課の連携のもと、感染拡大や健康被害を最小限に抑えられるよう新型インフルエンザ相談窓口を設置しての市民への専門的な相談、小・中学校、保育園等の臨時休業への対応、ワクチン接種体制や医師会、両市立病院との連携・協力による医療体制の確保、さらに市民への適切な情報提供など、市民の健康を守るべく対応に努めてまいったところでございます。また、幸いにも弱毒性でありましたことから、健康被害など大きな影響は免れたところでございますが、得られました教訓等を踏まえ、この度、本市の新型インフルエンザ対策行動計画を策定いたしたところでございます。
まず、お尋ねの昨年流行した新型インフルエンザと季節性インフルエンザへの対応でございます。ワクチン関係につきましては、本年３月には、新型インフルエンザは鎮静化していると判断されておりますが再度の流行も懸念されることから、有効的な対策である新型インフルエンザワクチン接種事業は継続して行われておりましたが、本年１０月よりこれまでの季節性に新型の株を加えた三価ワクチンが接種できる新たな新型インフルエンザワクチン接種事業が開始されたところでございます。また、ワクチンの確保につきましては、これまで国がワクチンを買い上げ流通管理をしておりましたが、従来の季節性ワクチン同様の市場流通経路となり、安定的な供給が確保されたところでございます。
また、罹患患者や子供達への対応につきましても、新型インフルエンザはほとんどの人が免疫を保有していないという部分において、季節性インフルエンザとは異なり、また、季節性インフルエンザでは乳幼児や高齢者が重症になりやすいのに比べ、昨年の新型インフルエンザは小・中学生や成人を含め、より幅広い年齢層の方が重症になることが見受けられました。しかしながら、予防や治療などの基本的な対策につきましては同じでありますことから、それらを踏まえ、本市におきましても新型インフルエンザに限った対応ではなく、医療機関の受診や学校、保育園等の対応、さらに市民への情報提供など、季節性インフルエンザと同様な対応を行っているところでございます。
次に、新たな新型インフルエンザへの対応でございますが、高病原性鳥インフルエンザが変異した強毒性の新型インフルエンザの発生を想定して、この度、新型インフルエンザ対策行動計画の策定をいたしたところでございます。この行動計画に基づき、未発生期から第４段階までの発生段階に応じた対策を講じることとしております。
行政における対応といたしましては、初期段階から新型インフルエンザ対策調整会議を設置し、状況に応じた対策に努めるとともに、国内発生時には対策本部を設置して感染の拡大防止対策、医療体制や市民への情報提供など、行政全般の迅速かつ的確な対応を講じることといたしております。
学校等に対しましては、必要な情報提供を行うとともに、連絡体制の整備、確認など、状況に応じて臨時休業等を要請することとしております。また、病院など医療機関におきましては、パンデミックワクチンへの協力、両市立病院におきましては必要に応じ発熱外来を設置し、状況に応じて入院医療機関としての協力を行うこととされております。
なお、行動計画では主な対策を示しておりますが、議員仰せのように、初期の感染拡大防止対策が重要であり、対策を迅速かつ的確に進めるためにも、より具体的な対応マニュアルの作成が今後の課題であると考えております。また、市民への周知につきましては、国・県においてはメディアやホームページなどを活用して情報提供を行うこととされており、市におきましても広報、ホームページの活用や学校、保育園、高齢者施設等を通じての周知など、状況に応じた対応を行うことといたしております。
次に、連携体制でございますが、議員仰せのように、市独自での対応は困難なことから、国や県との連携が極めて重要となります。特に県との連携は不可欠でありまして、県では保健所を単位とした各圏域において行政、医師会、病院、消防、警察など関係機関との対策連絡協議会を設置され、国内発生時には現地危機管理対策本部が設置されるなど、本市との連携が図れるものと考えております。
いずれにいたしましても、新型インフルエンザのパンデミックは、必ずしも完全に予測されるような展開になるものではなく、また、そのウイルスの感染力、毒性等も多様でありますことから、状況に応じた迅速かつ適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） 答弁では一応理解をさせてもらいました。初期の対応が大変重要だと考えておりますが、部長の答弁の中で具体的対応マニュアル作成が課題であると言われております。市当局も大変意識されているように思っております。遅延することなくしっかりと初期対応をお願いしたいと思っております。要望といたします。
さて、もし仮に万が一だれもが不安を感じているパンデミックの状況が発生した場合、これは災害と類似していると思われます。災害においては全庁的な緊急的予防の対策の取り組みが求められていると思います。まず、想定シナリオを描いて机上訓練や実施訓練などを行ったほうがいいと思いますが、新型インフルエンザに対しても災害と同じように、発生した状況を想定し防災訓練と同様に、机上訓練や実施訓練を実施したらどうでしょうかと思いますが、それについてお伺いいたします。
◯副議長（松本 修二君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 新型インフルエンザの実施訓練に関するお尋ねでありますが、危機管理という立場から私のほうでお答えをさせていただきたいと思います。
一般的に危機管理とは、どのような状況下になってもやるべきことはやるということであり、我々にとっての危機管理はどのような状況になっても市民生活を支える事業を継続するということだと理解をしております。このため、本年１０月に行動計画が策定されたことを踏まえ、改めて、新型インフルエンザが流行し職員の多くが感染した場合、新型インフルエンザ対策を含め、市民生活に直結した事業をどう継続するかという業務継続計画の見直しを今行っているところであります。
申すまでもなく、こうした非常事態に対応するためには平常時の準備が重要であり、こうした観点から、今、議員御提言の実施訓練につきましても、その実施の可能性について関係各課ともよく協議をしてまいりたいと思います。
以上です。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） 想定をされているみたいですが、今、部長の答弁の中に業務継続計画というのが出てまいりましたが、業務継続計画というのはどのような計画なのか、またその内容や目的について、もう少し詳しくお教え願いたいと思うんですが。
◯副議長（松本 修二君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 業務継続計画に対するお尋ねでありますが、業務継続計画とは、新型インフルエンザが大流行した際、新型インフルエンザへの対策は当然として、先ほど申しました本来行うべき市民生活に直結する事業を最優先に継続するための体制について規定し、新型インフルエンザの市民生活への影響を最小限にとどめるものでございます。
具体的には、新型インフルエンザ発生の第３段階、これは感染拡大期でありますけれども、この第３段階において全職員の出勤率が６０％に減少、流行が８週間続くという仮定のもとで計画を策定しております。内容としましては、市民の生命と健康を守る事業については最優先に行う。不要不急の業務は休止する。限られたマンパワーの中で業務継続を図る。感染拡大を防止するため、施設内での感染防止対策を徹底するという基本方針に沿って、各課における業務の継続について規定しているものでございます。
以上です。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） そのように今後とも進めていってもらいたいと思います。
また、大量の患者が発生した場合の受け入れ病院の確保など、事前に調整する事項があると思います。直接患者を受け入れる現場を担当される病院局といたしましては、どのような対応を考えておられるのでしょうか。今現在のところのお答えをお願いしたいと思います。
◯副議長（松本 修二君） 末延病院局管理部長。
◯病院局管理部長（末延 勇雄君） それではお尋ねにお答え申し上げます。病院でのインフルエンザ対策についてお答えを申し上げます。
両病院とも市のインフルエンザ対策行動計画に基づき、医療機関として入院、外来患者の受け入れを行います。昨年の新型インフルエンザの対応について例をとって申し上げますと、保健所の指示のもと、発熱外来の設置、入院患者の受け入れ態勢の整備などを行うとともに、院内での運用につきましては、医療関連感染防止委員会を中心に患者来院時の対応を定めております。
具体的に申し上げますと、発熱外来の設置及び患者待機場所の確保、インフルエンザ迅速キットでの検査、ＰＣＲ検査の実施及び保健所への届け出、薬の処方、入院患者対応、さらにはワクチン接種、検査薬、処方薬等の備蓄などでございます。これらを段階を追って流動的、臨機応変に対応することとなっております。
いずれにいたしましても、医療機関として県・市との連携のもと、感染の拡大防止に努めてまいるというところでございます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） そのような状況にならないことを祈って、そのような状況になったら的確に対応してほしいと思います。
これで終わります。
◯副議長（松本 修二君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、御質問の２番目、鳥獣被害対策と里山整備関連についての御質問にお答えを申し上げます。
議員仰せのように、近年、里山の荒廃によりイノシシや猿などが頻繁に人里に出没しており、農作物の被害だけにとどまらず、先日は人身被害の発生もございまして、今後の鳥獣対策について大変頭を痛めているところでございます。
さて、
議員お尋ねの鳥獣被害の状況についてでございますが、農地を荒らす動物といたしましては、イノシシ、猿、タヌキ、スズメ、
カラスなど様々な動物による被害がございますが、被害状況を確認できておりますイノシシと猿につきまして、平成２１年度の被害通報面積と被害額についてお答えを申し上げます。
まず、イノシシによる被害面積は６.６４ヘクタール、被害額は８６５万円、猿による被害面積は０.５５ヘクタールで、被害額は１６１万円と平成２０年度に比べましていずれも増加しており、平成２２年度はさらに増加傾向にございます。
次に駆除対策についてでございますが、光市では平成１９年度から新規狩猟免許取得助成を行い、駆除対策に力を入れておりますが、これまでに平成１９年度１名、平成２０年度１名、平成２２年度は９名の方が新たに免許を取得され、狩猟期等のイノシシ捕獲に努めておられます。イノシシ、猿の被害は１年を通じて発生しております。狩猟期間以外の被害に対応するため市が許可した有害鳥獣捕獲隊を３隊２３名で編成し、１年を通じて定期的に捕獲を実施しておるところでございます。ちなみに平成２１年度は狩猟期間を含む２７９日間捕獲をお願いし、イノシシ２３６頭、猿３頭を捕獲いたしております。
こうした対策にもかかわらず、イノシシや猿の被害は依然増加傾向にございまして、市といたしましても有効な手だてがなく、対策に苦慮しておりますが、今後とも防御、駆除の両面から根気強く取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君）
近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） それでは御質問のうち、
教育委員会所管分についてお答えいたします。
議員御提言の趣旨は、環境教育との関連性において大切にしなければならない考え方であると認識しております。現在、地球温暖化をはじめとする様々な環境問題が深刻化する中で、人間と環境とのかかわりについて正しい認識に立ち、自らの責任ある行動をもって持続可能な社会づくりに主体的に参画できる人材を育成することが求められており、環境教育の必要性はますます高まっています。また、環境保全をはじめとする環境教育は、学校、職場、地域社会など様々な場面で行われるものであり、子供だけでなく、むしろ私達大人が率先垂範すべきことであることが大前提でなければならないと考えております。
議員仰せの生態系や生物の多様性に関する内容は、環境教育の４つの分野で申しますと、自然調和型社会の分野に当たり、学習を進めるに当たっては、生態系の仕組みから人類が有形無形の恩恵を受けていることを理解し、生態系の特徴や多様性、またそれらを脅かす要因と保護対策を学び、日常生活の中でできることを考え、実践していくこととなっており、学校現場では理科や社会科などの各教科や道徳、特別活動などの分野に位置づけ取り組んでいるところであります。
かつて行われた学校林活動は、今求められている自然体験活動の一つとして価値ある活動であると思いますが、課題も多々含んでおります。学校現場では授業や行事などのカリキュラムの中で学校林活動の時間を捻出する余裕がないところも多く、また、学校林活動を指導できる教員も少なく、実現が難しいのが現状です。
現在、光市においては、公民館を中心とする地域の方々のリーダーシップにより、中学生が虹ケ浜海岸や室積海岸の松の植林を体験したり、小学生が野鳥観察の活動を行うなど、身近な環境に触れながら自分達でできることを実践しているところです。今後とも次世代を担う子供達が環境から学ぶ、環境について学ぶ、環境のために学ぶという環境学習の小さな実践者として育っていくよう努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） 最初のところで、１年を通じて駆除対策をしておられるという答弁をいただきましたが、駆除は冬場というか１１月からだったと思うんですが、１年を通じてできるんでしょうか。
◯副議長（松本 修二君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 再度の御質問にお答えいたします。
議員おっしゃるとおり、狩猟期間といたしましては１１月１日から３月１５日、１３５日間と定められております。この間は狩猟の免許をお持ちの方がそういった活動をされるという期間でございます。
これ以外の期間につきまして、光市では有害鳥獣の捕獲隊を編成しております。先ほど３隊２３名と申しましたが、こういった捕獲隊によりまして市が許可を与えた期間、別に有害鳥獣の捕獲に当たっているというところで、ちなみに捕獲隊による実施期間につきましては、年間で４期に分かれておりますが、３月２０日から５月２４日、６月２０日から８月１６日、８月２１日から１０月２５日、最後に１１月１１日から２月７日、この間につきましては先ほどの狩猟期間と重なっているわけでございますが、要するに、捕獲の禁止区域というのがございます。一般の方が狩猟ができないそういった区域について、捕獲隊によって捕獲をお願いしているということでございます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） 捕獲の禁止区間以外というお答えでございました。できるだけ多く捕獲してもらいたいと思います。１１月２７日に光市でもついにイノシシによる被害が出てしまいました。今後どのような対策をお考えかお伺いいたしたいと思います。
◯副議長（松本 修二君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） 再度の御質問にお答えします。
ただいま議員からお話がございましたように、イノシシによる人的な被害が発生いたしました。そういった事件、事故が起きないようにということで、我々としましてもできるだけイノシシ等が人里におりてこない対策としまして、先ほど御答弁申し上げましたように、捕獲することと防御するほうと両面で対策を講じておりますが、やはり先ほど議員からもるる御説明ございましたように、人里への出没が増えてきているのもまた事実でございます。繰り返しになりますが、我々といたしましてもなかなか有効な手だてというものが見つけにくいわけでございますが、精一杯取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） その対策を今後とも進めていってもらいたいと思います。そして、先ほど教育次長の答弁でお聞きしましたら、大変難しいというのはよくわかりました。
里山を大切にするというのは、自分達の暮らしを守るということと同時に、次代を担う子供達に教え、また考えさせる場を与えるということでありますので、長期的であっても我が光市が独自の教育を考えてくださるよう要望とします。
これでこの質問を終わります。
◯副議長（松本 修二君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） それでは３番目、予算編成と財政についての１点目、平成２３年度予算編成についてお答えを申し上げます。
今年度予算編成方針につきましては、昨年度まで市長の命を受け財政担当部長名で通知する依命通達の形式としておりましたが、今年度は市長名による通知とし、全職員に周知をしたところでございます。これには平成２３年度の予算編成を実施するに当たり、市長の施政方針の基本となる「まちにやさしさとぬくもりを満たし、公平、公正」を基本理念に生活者の視点に立ち、株式会社光市の利潤である
市民満足度の向上に向け、総合計画と
市長マニフェストの着実な推進の両立を目指す市長の強い思いが込められたものでございます。
このほか子育て支援や教育環境整備、低炭素社会と循環型社会の実現を目指した環境対策、生活に関するインフラ整備などの主要施策につきましても、各事業における費用対効果や重要性、緊急性などを精査しつつ、選択と集中の観点も踏まえ予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、歳入歳出についてのうち、歳入につきましては、我が国経済は失業率や円高、デフレ等により、企業の業況は未だ低迷期を脱しきれない状況にありますため、依然厳しい状況におかれております。このため、個人住民税や法人市民税をはじめとする市税収入の伸びは見込めないことから、限られた財源を有効に活用していく必要があると考えております。
歳出におきましても、市長が申し上げましたとおり、予算編成方針の中で
市長マニフェスト及び総合計画の着実な推進を掲げておりますことから、総合計画のひかり未来指標やまちづくり指標などの各種指標の達成状況を鑑み、目標達成のために英知を結集し予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。
次に３点目の事業の見直しにつきましては、国におきまして第３弾
事業仕分けとして特別会計を対象に１０月末から実施されてきたところでございます。本市では、平成２２年度予算の一般会計ベースにおきまして約３７０の事業を実施しておりますので、予算ヒアリングや査定をはじめとする
予算編成過程におきまして、一つひとつの事業を見直し、
市民満足度の向上のための事業について精査し、予算に反映してまいりたいと考えております。
４点目の経常収支比率の改善対策につきましては、先行議員にもお答えを申し上げましたように、経常収支比率は平成２１年度において１０１.５％と４.６ポイント上昇いたしました。この要因といたしましては、経常的な収入であります市税収入のうち、法人市民税や個人住民税が対前年度と比べて大幅な減収となりましたが、それを補てんする方法として市債の発行を控え、積立金の取り崩しで対応した結果でございます。
議員御質問の経常収支比率の改善対策につきましては、経常的収入の増加と人件費等の経常的支出の削減が経常収支比率の改善につながることになりますことから、今後とも財政健全化計画を着実に推進し、数値の改善に向けた努力を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） 今、予算編成に取り組むお考えはお聞きしましたが、いわゆる株式会社光市を経営していく上において、何よりも大切なことはすべての職員のやる気の問題ではないかと思っております。すべての職員の方々が自由な発想を持ち、だれのために、何のためにやるのかということを積極的に考えられて、すぐにでも実行したいという意気込みで夢プロジェクトができたものと私は思っております。この予算の反映はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
◯副議長（松本 修二君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） ただいま大田議員のほうから御紹介がありました職員夢プロジェクトにつきまして御説明をさせていただきます。
職員夢プロジェクトにつきましては、今、議員仰せのとおり、職員のやる気と申しますか、そのあたりを政策提言として取り上げて、それを実施していこうという取り組みを、実は昨年度から実施をしてきております。この昨年度実施は総務部と政策企画部２つの部で共同で取り組んだ事業でございます。今年度につきましては、２２件の応募があったところでございます。先般、市長以下、多くの職員の前でその一部を公表させていただき、プレゼンテーションを行ったところでございます。その中から政策的に必要な部分につきまして、今後どのような形で実施をしていけるかということを検討しつつ、予算に反映してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） 予算に反映をしていこうという具体的なことはなかったんですが、確実に予算に反映していかれると思います。
また、先日、私は予算編成方針、予算要求基準をいただきました。その中で、収支を集計した表がありました。来年度は約４億円の財源不足ということでありますが、この推計の歳出の中にビッグプロジェクト的なもの、例えば建設予定の給食センターなどの予算は幾らぐらいになっているのでしょうか。子供達の給食のことでありますから大変重要な課題であることは十分理解しておりますが、景気が少し良くなるまで市民の皆様にはしばらく待っていただくことのできる事業というのはほかにどこかないのでしょうか。
来年度、法人市民税もまた厳しいというお答えでありましたけれども、そういう歳入の状況により、さらに今の予算編成のあり方をしっかり検証、改善していくことが必要ではないかと思っております。壇上でも触れましたが、お隣の柳井市のようにいきなり
事業仕分けの実施とは申しませんが、少しずつでもできることから市民に協力をいただく
事業仕分けをしていくべきではないかと思いますが、いかがお考えかをお伺いいたします。
◯副議長（松本 修二君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君）
事業仕分けの御質問でよろしゅうございますか。その前に４億円。
◯３番（大田 敏司君） 両方、大変恐縮でございますが。
◯副議長（松本 修二君） 両方ということですね。
◯３番（大田 敏司君） はい。
◯政策企画部長（森重 正一君） それでは、平成２３年度の予算編成方針並びに予算要求基準に基づきます御質問だったように思いますけれども、その際、財政当局のほうで試算をいたしました歳入と歳出、これから予定される歳入の推計と今後予定される歳出の推計をさせていただいたところ、約４億円の財政不足が生じてくるという見込みを立てた上で、この度の予算編成に臨んでおるわけでございます。
御質問の大型事業の中で、学校給食センターのお話が出たように思いますけれども、学校給食センターについては平成２３年度の段階ではまだ議会等にもお示しをしておりませんことから算入はしておりません。
もう一つ、
事業仕分けのお話がございました。
事業仕分けにつきましては、これまでにも議員各位に御説明をさせていただいておりますとおり、まず、予算要求段階での自分達での仕分け、その後、財政担当部における予算ヒアリングでの仕分け、その後、市長査定における事業の精査という形で、当分の間は内部で調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） もう一つ、市民に待っていただける事業というのはないでしょうかということをお聞きしたんですが、それは
事業仕分けと一緒になると思うんですが、そこのところは市民に発表ということはあるのでしょうか。
◯副議長（松本 修二君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） やはり予算というものは歳入に見合った歳出を計上していかなければ予算は成り立っていかないと思っておりますことから、これまでにも本市におきましては選択と集中の観点で事業を進めてきたつもりでございますので、引き続きそのあたりの基本的な方針については、それを継続してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） 今、歳出についてお尋ねいたしました。今度は歳入についてお伺いしたいと思います。
昨年の１２月議会においても、
政策企画部長は有効で自由な発想の中で歳入を図ることを検討していきたいということをお示しになりました。私が特に思うのは、行政としてもっと柔軟にできないだろうかという思いがあるわけでございます。自主財源の確保についてでありますが、近隣市の市長の車において車体広告をするということがありましたが、それは品格という向きもあるようでございますが、全国の自治体の中には、本当に困っていれば、実際に公園あるいは体育館、グラウンドとかいったところに命名権（ネーミングライツ）を募集しており、また、路線バスのように公用車の車体、あるいは庁内の中に広告を載せる場所を設置しておられるところがあります。また、それに広告料を取っておられます。財政行革所管におかれましても、いろんな形で歳入確保の努力はしておられると思いますが、株式会社光市として財政部長さんとしてどのようにお考えかをお尋ねいたします。
◯副議長（松本 修二君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 議員仰せのとおり、歳入の確保、特に自主財源の確保は大変重要なことだと思っております。その中で、本市におきましてはこれまでにも自主財源の確保に努めてきたところではございますけれども、新たにここで幾つか御紹介をさせていただくとするならば、インターネットのバナー広告に今年度から取り組みを進めさせていただいたところでございます。また、昨年度からではございますけれども、インターネット公売にも着手をしたところでございます。ただいま議員から御紹介がございましたネーミングライツにつきましては、現在このような経済状況等々、非常に経済活動が低下をしている状況でございますことから、そのあたりを踏まえまして、今後の検討課題にさせていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） そのようないろいろインターネットの中でやられたということをお聞きしましたが、実際に現実問題としてやるとしたら、市の公用車に広告を張るとかいうことがあると思うんです。今現在黄色いラインが書いてあります、光市と。そこのところに広告を載せるということも実際にはできるんではないかと思うんですが、１台１年間５,０００円として、公用車は何台ぐらいあるのでしょうか。
◯副議長（松本 修二君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） うろ覚えではありますけれども、約１５０台あると認識をしております。
以上でございます。
◯副議長（松本 修二君） 大田議員。
◯３番（大田 敏司君） 約１５０台ぐらいあるのではないかという回答でございましたが、実際には検討していないということを理解いたしました。１台５,０００円として１５０台で約７５万円ぐらい入るわけですね、年間。それだけの収入を放置するのはもったいないことと思います。
これ以上の議論は、よく理解できないということを申し上げて、以上、全質問を終わりたいと思います。どうも御清聴、ありがとうございました。
◯副議長（松本 修二君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後２時03分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時15分再開
◯議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 為光会の磯部登志恵です、２年間のブランクがありまして、きょうは久しぶりに一般質問に登壇させていただきますが、緊張しておりますので、皆さん、どうぞ温かい気持ちで見ていただけたらと思っております。また、親切丁寧な御答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
私は今回、人づくりというテーマを基に質問をさせていただきたいと思います。
大項目１点、おっぱい都市宣言のまちだからこそ取り組むべきは人づくり。このテーマで２点にわたり質問していきたいと思います。
１番目は、思いやり・感謝の心を育む教育です。おっぱい都市宣言とは、見つめ、抱きしめ、語り合う、心温かい人が育つまちとするために、母と子と父そして人にやさしいまちというテーマで取り組みを宣言したものでもございます。この一文にも集約してありますように、思いやりや感謝の心を育むことだと私は認識しております。
私は以前からまちづくりは人づくりであると考えています。昔は当たり前のように親や地域から日常の生活の中で様々なことを学び、人としての育ちができておりました。しかし、今は人が人として成長できない時代となってしまったような気がいたします。豊かになって、私達は本当に幸せなのでしょうか。元気そうに振る舞っていても、不安やいらいら、孤立感など、多くの人が寂しさを抱えているような気がいたします。何かが変だと感じながら自分や他人を傷つけて生きていないでしょうか。そんな時代だからこそ、子供達にもっと目を向けてほしいと思っています。人の話が聞けない、自分を好きと言えない、人に関心が持てない、人とどう関係をつくっていいかわからない、不登校や引きこもり、そして他者への攻撃、自殺、うつ、虐待、子供達の心の育ちは今危機的状況にあると感じております。私達はこれまでにもこのような子供達の悲痛な叫びを本当にどこまで真剣に受け止めてきたのでしょうか。次の時代を担う子供達が生きにくい、育ちにくいという世の中には未来はないと思います。
おっぱい都市宣言にもあるように、温かい心を育む取り組みこそ私はすべての解決の糸口がここにはあると確信しております。このような状況を踏まえた上で、私なりの視点から３点質問していきたいと思います。
まず１点目は、赤ちゃん力を取り入れた教育実践です。
光市では夏の世界母乳デ―にあわせて、恒例のおっぱいまつりが実施されております。ことしで１８回を迎えましたが、２０回という節目を迎えるに当たり、子供達のふれあい体験などの参加を一過性のものとするのではなく、目的意識を持った参加とし、実践発表の場とすればいかかでしょうか。当日だけのお手伝いという意識よりも、主体的にかかわって自分達の役割を明確にすることで大きな効果が得られると思っています。
２年前、この一般質問で赤ちゃん登校日という授業を提案させていただいたことがあります。実際に鳥取まで足を運んで見てきた授業ですけれども、子供達の笑顔は今でも忘れることはできません。この日曜日の夜のテレビ番組でも、「伝えるってムズカシイ？」赤ちゃんとふれあう子供達という番組が放映されておりました。まさに私が見てきた授業の一こまがわかりやすく編集されたものでございました。見られた方もいらっしゃるかも知れませんが、言葉もわからない、泣いたり笑ったりするだけの未熟な赤ちゃんとどう向き合えばいいのか、温かいまなざしでどうかかわればいいのか、実践で学ぶことのできる気づきの体験学習です。
学校現場で人間性、人間関係、コミュニケーションに関する学習の場を継続的に持つということは、今日の社会の要請に応えるものであると考えています。当局の御所見をお伺いいたします。
２点目は今年度から始まった子育て支援「わ」モデル事業の可能性です。
園庭開放や地域との交流に加え、新たに相談・支援機能を持たす取り組みで、今年度より公立７園で実施されております。非常に可能性を秘めた取り組みと私なりに高く評価をしております。ここでも人づくりという視点をしっかりと含んだ内容となることに期待したいと思っています。
以前、大学生のアンケートの中に、赤ちゃんにほとんど接したことがないという回答をした割合が非常に高いデータであったことを思い出しました。要するに、親になるまで赤ちゃんとかかわることがほとんどないその多くは、親になって初めて赤ちゃんと向き合うことになるのです。命の畏敬や親への感謝、思いやりの心などを実践することなく親になってしまい、不安や戸惑いをもたらすことにもなります。子育てを助言してくれる人が身近にいないということからも相談・支援機能や様々な交流を進めていくことは非常に重要で、この事業は大きな輪が広がるということに切に願いを込めております。さらに、これらの業務に携わる人をしっかりと育てていく環境も忘れてはならないという点もあると思います。これまでの準備状況と全体の見通しについて、まずは御所見をお伺いいたしたいと思います。
３点目です。放課後子どもプランに独自性をという質問でございます。
このプランは２つの事業があり、放課後子ども教室と留守家庭児童教室、いわゆるサンホームと言われている教室があります。どちらも子供達のことを第一に考えた事業となっているのか、まずは検証していく必要があると思っています。
定員オーバーだった浅江小や島田小のサンホームの環境は改善されたものの、そこで子供達を預かるに当たり、預かる側の安心感は本当に担保されているのでしょうか。また反対に放課後子ども教室は預かる場所ではなく、子供の安心・安全な居場所づくりや地域の方との交流で人間関係を高める事業でございます。公民館での受け止め方は様々で、取り組み方もすべて違っています。年次的な改善は担当しているボランティアの皆様方や公民館サイドで行われておりますけれども、本来ならば文化生涯学習課がどのようなビジョンで取り組みたいのかを示すべきではないのでしょうか。そこでかかわる子供達の心の成長をどのように見守っていくのか、様々な問題に対する解決方法など、情報を共有し全体で話し合える環境を確立する必要があると思っています。
事業そのものの目的が全く違う２つの事業を今後どのように展開していきたいのか、当局のお考えをお示しください。
２番目は、職員等のコミュニケーション能力を高めるしかけ。１番目では子供達にかかわる事業の中で、人づくりを中心に質問してまいりましたが、この２番目からは職員などの公的な施設で働くすべての人のコミュニケーション能力を高めるしかけについて、２点質問していきたいと思います。
まず１点目は、現場で学べるコミュニケーション能力についてです。
働くことを通じて得る喜びとは、賃金が上がることや人から感謝されること、そして、人から評価されることだと思っております。窓口業務や事務の効率化を図ること、そして職員の満足度の向上やモチベーションの向上、さらには若手職員の成功体験の機会となることも重要だと思っています。民間企業の利益、成長は、最終的には顧客満足度につながると思います。自治体においては、市民サービスの充実が市民の満足度につながっていくでしょう。一人ひとりの職員などのモチベーションが上がり、職員のチームワークが増すことは市民サービスの満足度に必ずつながっていくと考えます。
このことからも日々の業務の研修はもちろん必要ですけれども、お互いが助け合い、気持ちよく仕事ができるためのコミュニケーション能力を高める研修はかなり重要となってくると思います。単なる接遇研修だけでなく、多くの人とかかわることでコミュニケーション能力を身につける必要があります。
一例としてあげれば、人とのかかわりが多い職場として、自主運営になる前の公民館では、職員が主事としてかかわり、地域に根づいた活動や人間関係を築いてきました。しかし、今ではそれもなくなり現場から学ぶことは難しくなってきているのが現状です。今後の人づくりに着目した育成をどのように進めていくのか、当局の御見解をお示しいただきたいと思います。
２点目は、公共施設の重要ポストへ公募女性をという提案です。
市内の公共施設で働いている方々は市民の側から見ると、すべての方が市の職員という認識で見られていらっしゃいます。以前から市の職員で退職された方の再任用のあり方について問題提起がなされておりますが、若い人の就労支援という視点から、嘱託職員としてキャリアを活かした女性を公募で雇用するという試みを提案してみたいと思います。
次世代育成支援行動計画のアンケートにもありましたように、子育てが一段落した女性の就労意欲というものは年々増加している現状があります。適材適所に女性の優位性を活かした重要ポストへの登用は人材育成、人材の発掘にもつながり、市民サービスの効果は大いに上がるのではないでしょうか。今はグローバル化競争で性別や人種を問わず優秀な人材が求められています。その中で、女性を積極的に登用するＰＡと言われるポジティブ・アクションを進め、女性が意思決定のプロセスに積極的に参加することで、市民サービスも大きく変わるのではないでしょうか。当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（中本 和行君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） それでは、１番、おっぱい都市宣言のまちだからこそ取り組むべきは人づくりの１点目、思いやり・感謝の心を育む教育についてお答えいたします。
御案内のとおり、小学校では来年度から、中学校は平成２４年度から本格実施となります新しい学習指導要領は、子供達の生きる力をより一層育むことを目指しております。生きる力とは、知・徳・体のバランスのとれた力で、思いやりや感謝の心を育む教育についても徳育に当たるところに示されております。具体的には、自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性を育むことが重要であるということであります。まさに議員お示しの思いやりや感謝の心を育む教育そのものであります。
さらに、これらの生きる力を育むためには、学校だけでなく、家庭や地域社会などの社会全体で子供達の教育に取り組むことが大切であることも述べております。とりわけ、思いやりや感謝の心につきましては、家庭が出発点でありまして、乳幼児期からの親子の愛情という深い絆で結ばれた家族とのふれあいを通じて、豊かな人間性の基礎づくりがなされていくものであると考えます。
その家庭教育と緊密に連動している学校教育につきまして、山口県教委は幼児期から小学校低学年期へ、そしてそれ以降も子供達の成長は連続しているということに視点を当て、幼稚園や保育園と小学校が連続・一貫した指導を目指す手引き書「つながる子どもの育ち」を策定し、自立的な生活態度をはじめ、議員お示しの命を尊ぶ心や感動する心、思いやりや感謝の気持ちを育む教育に取り組むこととしております。
また、こうした取り組みとともに、光市では本年度から将来に向けて身につけたい４つの力の育成に重点を置いたキャリア教育にも取り組み始めたところでもあります。４つの力とは、６月議会でも御紹介をいたしましたが、人間関係をつくる力、将来を見通す力、情報を選択・活用する力、自分の意思で決める力であります。こうした力が最初に申しました生きる力の具体的な姿であり、議員お示しの赤ちゃんとふれあう機会もその一つでありますが、人と人がかかわりあうことの実践で学び、子供達自らに気づきが生まれる体験学習を通して培われるものであると認識しております。
さらには、こうした実践に取り組むに当たって、これもお示しのように、総合的な学習の時間や道徳、特別活動、教科指導などの教育課程に系統性を持たせ、発達段階に応じて継続的に指導を積み重ねていくことが重要になってくると考えております。
いずれにいたしましても、こうした取り組みは一朝一夕にできるものではございません、本年度策定されました後期光市次世代育成支援行動計画にあります子供の健やかな成長に資する環境の整備を目指し、次代の親の育成や魅力ある教育環境づくりの推進に関する事業の一つひとつを大切にしながら積極的に取り組んでまいります。
以上であります。
◯議長（中本 和行君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、１番目のお尋ねのうち、子育て支援「わ」モデル事業の可能性についてお答えを申し上げます。
御承知のように、子育て家庭を取り巻く環境は、核家族化の進行や地域とのつながりの希薄化とも相まって、家庭の孤立化が進み、子供への接し方や育児に関する知識の伝承が困難となりつつあり、また、子育てに関する不安や負担感も増大してきております。
こうした中、本市ではおっぱい都市宣言の理念と対話・調和・人の輪の３つの「わ」を行動規範として、すべての子育て家庭がゆとりを持った愛情あふれる子育てができる環境の創出に向けて、本年度策定をいたしました光市次世代育成支援行動計画において、おっぱい都市推進プロジェクトのひかりゆとりプロジェクトの中核をなす事業として、この子育て支援の「わ」モデル事業を展開することとしたものでございます。
この事業は従来より、子育ての負担感や不安解消に向けてあいぱーく内の子育て支援センターにおいて包括的な相談体制を構築しておりましたが、これに加え、保育園、幼稚園を身近な地域における子育て支援の核に位置づけ、子育てのプロである保育士等の知識やノウハウを基に、従来の園庭解放の充実に加え、子育て支援の制度利用も含めたアドバイスなどの相談、支援を行う、子育て家庭への包括的なサポート体制を構築しようとするものでございます。
お尋ねのこれまでの準備状況でございますが、本年８月に専門職である保育担当課長及び企画立案に当たる事務職員を先進地へ派遣しておりまして、これを踏まえ、現場への聞き取り調査や協議など、事業の方向性について整理検討を行うとともに、この度の補正予算で相談体制や未就園児親子の受け入れ態勢を整備するための準備経費を計上いたしているところでございます。
また、議員仰せのように、円滑な事業実施を進めるためには、業務に携わるスタッフの資質向上が不可欠でありますことから、保育園、幼稚園の主任クラスを対象とした子育て支援についての研修会を実施するとともに、多様化する子育て環境の中で様々な子育て家庭に対応できる専門性を高めるための研修や定期的なケース会議を開催するなど、来年度からの本格実施に向けて子育て支援コーディネーターとして育成を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） それでは、御質問の３、放課後子どもプランに独自性をについてお答えいたします。
放課後子どもプランは厚生労働省が所管する放課後児童健全育成事業、いわゆるサンホームと、文部科学省が所管する放課後子ども教室推進事業を一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策として位置づけられております。また、サンホームは児童に適切な遊び及び生活の場を与え健全な育成を図ること、放課後子ども教室は地域の方々の参画を得て、勉強やスポーツ、文化活動、交流活動等の取り組みを実施することにより、子供達が地域社会の中で心豊かに健やかに育まれる環境づくりを進めることを目的とするものであり、議員からも御指摘がありましたように、放課後子どもプランの理念は、この一見目的が異なる２つの事業を有機的に結びつけて、子供達にとって安全で健やかな居場所づくりを進めるものであります。
しかしながら、実態としてそれぞれの事業が別々に機能している現状があり、放課後子どもプランの方向性に沿った取り組みとなっているかという点に関しましては、私どももこの現状を改善することの必要性を真摯に受け止めなければならないと考えております。
サンホームでは受益者負担の原則から利用料金をいただいていることもあり、しっかりと公平性を確保していかなければなりませんが、おっぱい都市宣言という大局的な視点から見た場合、それぞれの事業の本質的な部分を踏まえながらも、常に我々大人が見つめ、抱きしめ、語り合うというスタンスのもと、子供達を地域社会の中で健やかに育てていくんだという理念をもって臨まなければならないと考えております。
そのためには、現在これらの事業にかかわっておられる方々の育成はもちろんのこと、新たな人材、組織の発掘と育成、さらにはこうしたことに伴って活性化する諸活動が有効に機能するよう、コーディネート的な役割を果たす人、あるいは組織づくりも重要となってまいります。子供達に直接かかわる様々な取り組みは地域の方々が主体となって行い、行政はこうした取り組みに伴う安全対策などの環境整備や人材や組織の育成など、側面的な支援を行う。基本的にはこうした形でこれらの事業を進めていくことで、よりユニークで柔軟性に富んだ新たな取り組みが生まれてくるのではないかと考えております。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 続きまして、２点目の職員等のコミュニケーション能力を高めるしかけについてお答えを申し上げます。
まず１点目、現場で学べるコミュニケーション能力についてでありますが、申すまでもなく、市役所という住民に最も身近な基礎自治体に働く我々にとって、コミュニケーション能力は必要不可欠なスキルであり、日本経団連の調査でも企業が新卒者を採用する際に重視する能力の第１位は７年連続、コミュニケーション能力となっています。
こうしたことから、本年度の職員採用試験に新たな試験科目として野外炊飯を設定し、集団における行動を観察することで受験生のコミュニケーション能力を評価するとともに、先日実施しました本年度採用職員の後期研修においても、４０分間、老人ホームに入所されている御老人の話し相手になるという研修を実施したところでございます。
ただいま議員より、公民館の自主運営に伴い、職員が現場から学ぶことが難しくなったとの御指摘をいただきましたが、確かに公民館は職員が学ぶことが多い職場の一つではありましたが、公民館に限らず、多くの業務は市民との意思の疎通が求められ、また関係する団体や代表者の方、さらには地域の皆さん方との接点をもって進められています。
こういった意味では、すべての職場がコミュニケーション能力を磨き、高める現場であり、このため、本年度導入しました新たな人事評価においてもコミュニケーション能力を評価基準の大きな項目の一つに設定したものであります。近年、地域力、市民力を高める取り組みが重要性を増す中、地域と連携し住民とコミュニケーションを図る能力はこれからの職員に一層重要な能力として求められ、引き続き様々な機会を通じて職員のコミュニケーション能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に２点目、公共施設の重要ポストへ公募女性をとの御提案であります。
現在、本市では各種相談員をはじめ、指導員や調査員など、一定の専門知識や経験を有する方を嘱託職員として雇用しておりますが、限られた情報の中でこうした人材を見出すことはなかなか難しい状況にあります。こうした中、議員仰せのように、子育てを終えた主婦の中には様々なキャリアをお持ちの方もおられると思いますので、今後、御提言の公募についてもその対象や方法など、課題も含めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 一問一答ということでございますけれども、１項目だけですので聞く方にとって、全部の御答弁をいただいたということで、私の質問のやり方に非常に誤解を招いたことをお詫び申し上げて、さらに一つずつ質問していきたいと思っております。
まず、私は今回、人づくりという大きなテーマを掲げて質問していきたいと思っておりました。様々な視点がございますけれども、どんなすばらしい事業であれ、どんなすばらしい施設がつくられ、どんないい道がつくられたとしても、そこを利用する人やそこを通る人、どういう思いでその人達が使うのか、そういったことを考えた上での取り組みでなければ、何の意味もないと思ったからでございます。
私も議員生活の中で人と人とのコミュニケーションがいかに大切か、そして、いろんな施策を講じる、その人がいかに大切か、こういったものをやはり長い時間をかけて構築していかなければならない、そういう思いでこの質問をさせていただきましたので、そういう思いが少しでも御答弁に反映していただけますようお願い申し上げます。
まず、思いやりや感謝の心を育む教育。これは２年前に赤ちゃんの登校日というもので提案させていただきましたけれども、もうこの授業というのは非常に今、全国的にも有名になってまいりまして、私が見に行った２年前、それ以前からこの赤ちゃんを利用したといったら言葉に語弊がありますが、赤ちゃんという本当に無防備で何もできない、どうしたらいいかわからない、そういった相手に対して、心を閉ざしていた子供達がすっと手を携えてくれる。それがすぐにではないんですけれども、そういった授業を私達は見てきました。これはたった１回の授業では決してなし得るものではありませんけれども、１年、２年、そして１０年、２０年の先を見据えた連続性のある授業がいかに今の時代大切なのか、そういったものを２年前、私は提案させていただき、またさらに、そういった今の時代背景のもとで光市が今どのように取り組んでいるかということで質問させていただいたところでございます。
その中で、先般、光井中学校においては非常にこういったものに着目をした職員の研修があったと私はちょっと聞いておりますが、そのあたりのことがわかれば御答弁をいただきたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） 再度の御質問にお答えをいたします。
お尋ねがありました光井中学校の例でございますが、私もすべて詳細を把握しているというわけではございませんが、本年度、光井中学校では市の健康増進課の保健師さんを招きまして講話や模擬体験を経験するとともに、生徒たちがあいぱーくに直接出向いて赤ちゃんとの実際のふれあい体験に取り組み、命をいとおしみ、大切にしたいという気持ちを実感することができたと聞いております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 光市は、早速、様々なキャリア教育に向かってそういった心の教育に取り組んでいるということは、私は非常に評価をしていきたいと思っておりますが、ここで、市内の現状、雑駁な御答弁でも結構ですけれども、小学校、中学校におけるどのような取り組みをなさっているのか御答弁をいただけたらと思います。
◯議長（中本 和行君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） それでは、再度の御質問にお答えをいたします。
先ほど中学校の例を申し上げましたので、小学校の例で申し上げますと、市内の小学校では高学年と低学年の異年齢の子供同士の交流活動ですとか、小学生と幼稚園や保育園の園児との交流学習に市内どの学校でも取り組んでおります。
先般６月にある公立幼稚園を訪問いたしましたが、小学校の高学年児童が親がわりになって園児をひざに寝かせ歯磨きを教えるという活動に取り組んでおりました。お互いの体のぬくもりを感じながら園児が安心しきった様子で歯を磨いてもらっており、温かさの中で信頼が築かれていく様子がよくわかる合同保育授業でございました。平成７年度頃から続いている継続性のある学習であると伺ったところであります。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 徐々にですけれども、今、市内でそういった心の教育、時間の少ない中で非常に先生方も努力されて、県も方向性を出しております。キャリア教育に向けた取り組みをしていらっしゃるということに対して、まずは敬意を表したいと思います。
特に、おっぱいまつりにおいては、見えないところなんですけれども、先生方が自分達の生徒のために、少人数の子供達のためですけれども、休みを返上してボランティアで子供達の様子を見に来て一生懸命サポートしてくださっていることを私も間近に見まして、本当に見えないところで今の光市の先生方が御努力をなさっていることに対して、改めて私も敬意を表したいと思いますが、そういう中で、先生方が今本当に大変な業務の中で、やはり本来の先生の姿にして差し上げないといけないという思いもありまして、こういった体制づくりというか、先生が本当に子供達のために継続して、連続してその熱い思いをそういうものに費やせるような環境をつくって差し上げないと、なかなかその熱い思いは疲弊した状況の中でどうしても燃え尽きてしまうような状況もあるやに思います。
こういったところについての教育長のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
◯議長（中本 和行君） 能美教育長。
◯教育長（能美 龍文君） それでは、再度のお尋ねにお答えいたします。
お示しいただきました教員の取り組みについてであります。教育活動全般について申し上げることができると思いますが、改めて申し上げるまでもありませんが、本来教育活動はその一つひとつに目的がございます。目的を達成するための手法といいますか、教員がどういう教材を選択するかというのは幅広くあるわけでありますが、効果的な選択ということに結ぶようにしていくことが教員に必要な力量であると思っております。議員から先ほど赤ちゃん力というヒントをいただきました。そうしたことに教員一人ひとりが少しでも関心が向くように、教員の心に、関心にどう火をつけることができるか、この辺をしっかり工夫して取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） この赤ちゃん力という１冊の本ですけれども、本当にわかりやすく授業の内容が示されています。これは、ただ単におっぱいまつりにおいての赤ちゃんとのふれあいという意味もありますし、今、御紹介いただいたように、親がわりになって幼児の歯磨きをしてあげる、サポートをしてあげる、様々なそういった取り組みを市内でもやっていらっしゃるというのは私もよく理解しております。市内全域の中で子供達がそういうことを通じてふっと自分に気づかされる瞬間というのがあると思います。
それは赤ちゃんでなければならないというわけではありませんが、なぜ赤ちゃんがいいのか。それは先ほども申し上げましたけれども、保護者も一緒にその授業に参加することによって今の親の育ち、大変失礼な言い方かもしれませんが、新米のお父さんやお母さん達がそういう場面で自分の子供の生まれた喜びや、何十年もたった後にこんなにすばらしい子供に成長していくのかという自分の自己肯定という気づきも、そういう場面で私は見てきました。
親にとっても、そして子供にとっても、そして周りの人たちにとっても、ふっと気づいたときに自分が今までいた場面では違った考え方、こういうこともあるんだと改めてそういうものに気づかされる。これは一過性のものではない、やはり連続した授業によって得られるものではないかなと思っておりますので、このあたりのことも含めて、今後の取り組みの中でしっかりとお願いしておきたいと思います。
平成２３年度の実施予定、平成２２年度は検討という形で事業の中に上げられておりましたけれども、未来のパパママ応援事業、これはまさにそういったものを、心の教育、そして思いやりの教育を育もうとしている事業だと思っておりますが、このあたりの構想をお聞かせいただけたらと思います。
◯議長（中本 和行君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、未来のパパママ応援事業についてお尋ねがございましたのでお答えを申し上げます。
現在、光市では赤ちゃんとのふれあい体験につきましては、先ほど教育長からも答弁もありましたように、中・高生と乳幼児とのふれあい体験や出前講座、思春期講演会など、健康増進課を中心とした思春期保健対策を主眼に取り組みを展開いたしておりまして、一定の成果を上げているところでございます。
しかしながら、子供を取り巻く環境は、少子化や核家族化の進行、地域社会におけるコミュニケーションの希薄化などによりまして、世代間交流や異なる年代の子供達のふれあいの機会が減少するなど、決して恵まれた状況にあるとは言えない中、子供達が他人や自分を認め、思いやる心を育んでいくことや親へと成長していくことが困難な時代となりつつあります。
このため、本市では次世代育成支援行動計画の基本理念でございます見つめ、抱きしめ、語り合うことを子供達にも体験をしてもらうことで、命の大切さ、自身や他者への愛着感を醸成し、人間性豊かな人への育成や親へと成長していくということを願って、未来のパパママ応援事業を実施することとしたものでございます。
本事業は、この行動計画の中にも記載をいたしておりますように、来年度からの実施を予定しておりますことから、学校教育課や健康増進課、関係機関との連携を図りながら、現在、具体的な手法等について検討準備を進めておりまして、現時点では具体的にお示しすることはできませんが、議員御提言の趣旨やおっぱいまつり等での子供達の意見等も参考にしながら、より充実したものになるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） この事業は今年度、次世代育成支援行動計画の中にもわかりやすく載っておりますので、本当にしっかりと期待してこの事業を見ていきたいと思っております。
そして、３点目に質問させていただいた放課後子どもプランのことなんですけれども、私も若干この事業にかかわっている人間の１人でもございますので、地域支援教室の３年事業からまたこういう放課後子どもプランという教室にランクアップされたものですけれども、そういったモデル事業の中で、今振り返った中でどのような問題点があるかをお示しいただけたらと思います。
◯議長（中本 和行君）
近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） お答えいたします。
初めの答弁でも触れましたが、サンホームと放課後子ども教室、この２つに事業の一体的あるいは連携した取り組みがしっかりと行われていないということが問題点であると認識しております。サンホームで利用料金を取っていることや余裕教室が少ない、そういう理由からサンホームは学校敷地内、放課後子ども教室は公民館という区分けができてしまっているということが問題点の形として現われているものだと認識しております。
以上です。
◯議長（中本 和行君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 現場でどうしようもない様々な問題点もあるとは思いますけれども、今、放課後子ども教室は各地域によって様々なことが行われております。これは自主的な地域の活動ですので決して否定するものではありません。また、浅江などは行われておりませんけれども、浅江は浅江で独自で様々な地域の力を活かした活動をなさっています。
これが放課後子ども教室に乗っかってやるという意識ではなくて、子供達をどう地域の人たち、多くの大人とかかわって子供達をどのように成長させていくのかという視点。またサンホームはあくまでも働いている御両親、親御さんのために預かるという全く違う趣旨ではあるものの、やはりサンホームにも行きたい、しかしながら放課後子ども教室も楽しいからそちらにも行きたい。現場の対応というものが、学校からサンホームの場合は学校の区域内ですので安心して行ける。しかし、学校から公民館まで行く間の放課後子ども教室の事業というのは、非常に手探りの状況で、今地元の人たちが一生懸命自分達で知恵を出し合いながら、安心・安全を担保するために努力をしておられます。その努力が決して無駄にならないような事業になればいいなと私も思っております。
これは全く違った視点ですけれども、地域づくり支援センターというのが、これから公民館の様々な事業を行おうとしている所管である文化生涯学習課がこの２つの事業を引き受けているけれども、その所管同士の連携がいったいどうなっているのかというところのはざまで、事業に参加していらっしゃる地域の人たちも非常にどうしたらいいのかという問題提起をなさる声がたくさんあります。ですから、今、問題提起された中で、うまく連携がとれていないという御答弁がありました。
であるならば、この問題を次年度に向けてどのように改善していかれようと思っていらっしゃるのか、そのあたりの御答弁をぜひお願いしたいと思います。
◯議長（中本 和行君）
近藤教育次長。
◯教育次長（近藤 俊一郎君） まず、その問題点を認識した上で原因となるものを考えますと、やはり制度をちょっと硬直的にとらえてしまっているという実態があると思います。もうちょっと柔軟な視点が必要ではないか。
例えば、サンホームにおいては地域の方々との交流活動をもっと積極的に取り入れる。実際、現在も老人クラブの方々との交流は行われておりますけれども、こうした形での輪をさらに拡大していく必要があるのではないかと考えます。放課後子ども教室についても、議員から今ちょっとおっしゃられたことでもあるんですが、現在６小学校区で放課後子ども教室が実施されているということになっておりますが、これは国の補助メニューに載った事業ということで上げられたものでありまして、実行委員会的な組織を立ち上げて調整役の配置など一定の制約がございます。未実施地域におきましても、やはり子供達とかかわるようなこういう教室的なものは行われておりまして、逆に行政による制約を望んでいない面というのも確かにございます。
私どもの取り組みの方向性としましては、サンホームではそういう活動も活発化させていかなきゃいけないんですが、こうした表面に出てこない取り組みも、基本的には子供達を地域社会の中で健やかに育てていきたいという理念のもとに行われているものでありますので、こうした部分については私どもほうで安全確保をきちんとしていきながら、自由で柔軟は活動がもっと活発化するような下地づくりが必要であると考えております。
以上です。
◯議長（中本 和行君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） やはり事業をするに当たり、私は前、この事業に対して世田谷かどこかの学校の校庭内でサンホームも放課後子ども教室も一手に受けてやっているという状況を御紹介したことがありますが、これが光市バージョンでいいとは私は思っておりません。
やはりそこに独自性を持たすということは、今、次長も御答弁いただきましたけれども、そういう補助事業に乗っかるという意識だけではなく、地域力というふうに、先行議員さんも何人もおっしゃいましたけれども、この地域力をいかに活かすか。光市は非常にこういった地域力、ボランティアの力というのが大きいものがございます。そういったものをうまく文化生涯学習課が、この放課後子どもプランというプランの中だけでなく、大きな枠組みの中でどういうふうな方向性にしていきたいのか、やはりここには地域づくり支援センターのそういった所管も若干見え隠れする部分もありますので、ぜひともこういう住み分けを今後の計画の中に入れていただきたいということをお願いしておきたいと思っています。
そして、昨年でしたでしょうか、サンホームなどの指導者の、そこで携わる人たちの研修、そういったものにも少しですけれども予算を入れられました。この研修に対して、現場の先生方はとてもいい研修で、様々な子供達の状況を踏まえた上で対応を的確にすることができる研修であったというふうに非常に高い評価があります。
このように現場がどう受け入れるのか、コーディネーター役もしかりですけれども、今後はこういった人づくりに対して、受け入れる側がどのようにきちんとした研修を受けながら間口を広げていくのか、考え方をばらばらにするのではなくて、受け入れる側が人をどう育てていくのかという点で、非常に大切な分野になってくると思いますので、この点についても次世代育成支援行動計画の中で
教育委員会だけでなく、やはり、福祉所管と一緒になって取り組んでいただきたいと思っております。
今、ちょっと私もこの次世代育成支援行動計画の新しい分を読ませていただきました。これは案の状況の中でもホームページ上にきちんと載せてありまして、パブリックコメントにも１件でしたでしょうか、ありました。その中にも、人づくりというテーマ、その組織づくりや人づくりに力を入れていただきたいというコメントがありました。
これを見てみますと、私もホームページ上にあった分も備えて見てみたんですけれども、非常にわかりやすいものになっております。これを作成するに当たって非常に職員の方々の、そして市民の意見交換会の中でも十分に意見が反映されているものと私は高く評価しておりますけれども、せっかくつくった具体的に話し合った計画ですので、これを絵に描いた餅にしないような施策、特に人づくりについて私はこういう思いがびっしり詰まった計画であると認識しておりますが、そのあたりについて御答弁をいただけたらと思っております。
◯議長（中本 和行君）
前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 再度のお尋ねがありましたのでお答えを申し上げます。
まず、こういった行動計画を策定して配布をさせていただきましたけれども、一定の評価をいただきまして本当にありがとうございます。
これに基づきまして、今後、具体的な子育て支援に取り組んでまいりたいと考えておるわけでございますけれども、今、議員のほうから人材の育成について再度のお尋ねがございましたが、先ほども申し上げましたように、まさしく子育てにかかわる人の育成を図るということが本当に重要な課題であると認識をいたしております。
それで、先ほども申し上げましたように、今後は保育園あるいは幼稚園を子育て支援の核と位置づけておりますし、保育士あるいは幼児教育職を中心に子育て支援コーディネーターというものを育成すると申し上げておりますけれども、そのために現在、総合的な研修も実施をいたしているところでございます。その実施に当たりましては当然、研修等いろいろと行っておるわけでございますけれども、今後とも各種専門研修をはじめ、様々な研修機会を設けまして職員のスキルアップというものも図ってまいりたいと思っております。
そして、さらに子育て環境というものを整備するには、行政のみならず、家庭や地域、企業、そして学校がそれぞれの立場から子育て支援の担い手という立場に立って、主体的に取り組むということが重要であると考えておりまして、専門的な人材の育成に加えまして、様々な形で活動しておられますボランティアをはじめ、子育てに関する輪をさらに広げてまいりまして、心豊かな人が育つ「わ」のまちひかりの実現に今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 今、部長の答弁にもありましたように、光市次世代支援行動計画に基づいた、きちんとした具体的な人づくりを中心に進められることを切に願っております。
また、びっくりしたんですが、このチャイベビの子育て支援の情報誌です。前回も非常にいいものだったんですけれども、これも非常にわかりやすい。私が前回ちょっと視察に行ったところも非常にわかりやすいものであったんですけれども、さすがおっぱい都市宣言のまちとして視察が多いだけのことはあるなと思いました。これ１冊でほとんどのことが情報収集としてできるということを、これをつくられた職員の皆さんの取り組みに大いに評価したいと思っておりますので、今後の計画に期待しております。よろしくお願いいたします。
最初の１番目の質問は終わりまして、２番目の職員などのコミュニケーション能力を高めるしかけというところの質問に入りたいと思います。
現場で学べるコミュニケーション能力についてということで、新人の研修で今回も野外活動や老人ホームでの話し相手、また、人事評価の大きな項目の一つにこういったものを取り入れながら、地域との連携を大にして、公民館主事を引き揚げたけれども、地域の力とのコミュニケーションを最大限に活かしていくという御答弁がございました。
その中で、前の議会だったでしょうか、議員さんの質問の中にコンシェルジュの御答弁がありました。このコンシェルジュの対応というのも接客、そして声掛けというところで、非常にいい、若い職員の人の発想であるということで私達も期待していきたいと思っているんです。やはりどのようなコンシェルジュなのかなという質問をさせていただきたいんですが、ホテルのコンシェルジュというイメージが私の中にありました。ただ単に声掛けや接遇だけのみならず、ここに来られたお客様、市民の皆様に本当に満足して、そして、ここに来てよかった、いつもありがとうございますと笑顔で帰っていただけるようなホテルのコンシェルジュを目指したものなのかなと私は理解しているんですが、そのあたりのことについて、前回の質問の中でこの御答弁がございませんでしたので、ちょっと御質問させていただきます。
◯議長（中本 和行君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） コンシェルジュ事業の今後のあり方についての御質問でありますが、９月議会で申し上げましたように、今回実施したこの事業は、職員の接遇研修の一環として実施したものであり、職員が来庁者に積極的に挨拶をしたり、声掛けを行うことで、職員のコミュニケーション能力を高めることが目的でありました。
とは言いながら、アンケート等を通じてこの事業効果を検証する中で、例えば、どの窓口に行ったらいいのかわからないとか、窓口で申請書の書き方がわからないといった方が数多くおられるという報告を受けております。こうした報告を受け、今後こういった要望やニーズを踏まえながらお尋ねの市民サービスの向上という観点から、いわゆる総合案内の方法のあり方や今後のコンシェルジュ事業のあり方等について検討を加えていかなければならないと思っております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） ぜひ期待したいと思います。職員などのコミュニケーション能力の中で、まずは職場環境という点で明るい職場づくりというものにどう取り組んでおられるのかお聞きしたいと思います。
なぜかと言いますと、大企業のある部長さんの講演で、大企業でありながらお客様、部下、組織のために感謝、謙虚、信念、その中のまず第一に明るい職場づくり、２番目にリーダーの役目は部下を活かす、３番目に愛社精神という内容で、私も本当にすばらしいなと聞いたわけでございますが、市の各職場ございます。担当の部長、課長、そして管理職の皆さんが一致団結して明るい職場づくり。明るい職場づくりとは何ぞやと私その企業の部長に聞いたんですけれども、そこでは昼休みに、まず午前中の仕事がどのように進んだかを昼の数分の間に、１０分なら１０分、５分なら５分で皆さんで検証していく。そして、少し時間が過ぎたけれどもまだ自分の仕事が残って自分の計画どおりにできていない。じゃあ、手のすいた職員が、自分がやってあげようと、お互いが職場で思いやりを持った時間配分をしている。そして、人のためにやる、人に喜ばれる、そうすることによって、部下やそういう人たちが笑顔になる。その笑顔をつくるのが部長の役目だという話を聞いたときに、さすがだなと思いました。もちろん市の職場でもそのような御努力はされていらっしゃると思いますが、そのあたりのことについてお伺いいたしたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 明るい職場づくりについてのお尋ねでございますが、言うまでもなく、いい仕事をするためにはいい職場環境が不可欠であると思っております。
このためには様々な切り口があろうかと思いますけれども、私はまず同じ職場に働く職員同士が仕事に対する価値観を共有することが重要であると考えております。市役所には多種多様な業務がありますけれども、そこで働く職員が、それこそだれのために仕事をするのか、何のために仕事をするのか、この事業の目的は一体何なのか、こういった価値観を共有しなければいいチームとして仕事ができないと思っておりますし、こういった価値観を共有することが明るい職場づくりにつながるのかなと思っております。もちろんこのためには職場内での意思の疎通、コミュニケーションを図ることがもっとも重要でありますし、先ほど申し上げました今年度導入した人事評価制度においても評価者と職員が必要に応じて面談をするということを義務づけたところであります。
また、先ほど
政策企画部長も申しましたけれども、先日、職員夢プロジェクトのプレゼン大会を開催いたしました。これは最終選考に残った職員が各自の提案をプレゼンを通じて競い合うというもので、人事課と企画調整課の若い職員が企画をしたものであります。６時からという時間外にもかかわらず、最終選考に残った職員の職場の応援団を中心に、１００名以上の職員が集まり、歓声あり、拍手あり、笑いありの大変若い職員のエネルギーを感じることができた有意義な企画であったと思っております。
今後もこうした企画、取り組みを通じて明るい職場づくりに努め、こういった雰囲気が株式会社光市の企業文化として確立できればいいなと思っております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 総務部長さんの本当にすばらしい御答弁にちょっと感動いたしたんですけれども、今後もさらにそういったものが全職員の皆さん、また職員だけでなく、パートさんや嘱託の方、そして臨時の方、公の施設に働く人すべてがチームでやるという意識がなければならないと思いますので、接遇研修、ほかのそういったものに対してパートさんや臨時さんや嘱託、そして職員の皆さん、雑駁な御答弁で結構ですけれども、どのような内容のものがあるのか、簡単に御答弁いただけたらと思います。
◯議長（中本 和行君） 山本総務部長。
◯総務部長（山本 直樹君） 接遇研修に関するお尋ねでありますけれども、まず、職員の接遇研修につきましては、平成１８年に策定をしました人材育成計画の重点項目として位置づけております。このため平成１８年から５カ年で一般職は全職員を対象に接遇研修を実施し、５年目となる本年度までに３９２人の職員、率にして９４％の職員に対し接遇研修を実施したところでございます。
それから、臨時、パート職員でありますけれども、こうした職員の方も市民のみなさんと接する機会が大変多くございますので、最低限必要な技術として、電話や窓口での応対をはじめ、言葉遣いなどの研修を実施しております。本年度は５月に３６人の臨時、嘱託職への研修を実施したところでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） それなりの研修はもちろんなさっていらっしゃるとは思いますけれども、最初の御答弁にありましたように、一体感の醸成というものは単なる接遇研修では得られない研修であると思いますので、どうぞ新人の皆さんに研修していらっしゃいますようなチームで体験できる喜びやそういったものが共有できるような研修をぜひとも全職員、そしてパートさん、臨時さん、嘱託さん皆さんに取り組んでいただきたいということをぜひお願いしたいと思っております。
最後は提案ですけれども、私は以前市長に男性と女性の性差というところで、脳のメカニズムについてお話をしたことがあると思います。決してこれを否定するわけではないんですけれども、男性は男性のすばらしいところ、女性は女性のすばらしいところ、これは避けて通れない性差というものがあります。そういったものを活かした適材適所、やはり女性の優位なところ、男性の優位なところがあるので、これは企業のいろいろな様々な分野でも登用されております。そして、アメリカでは子供達の授業の一環としてこういったものに取り組んでいるという実態もあります。
そういった面を含めて、なぜ公共施設の重要ポストへ公募女性かという提案なんですが、この本庁でも今女性がどんどん管理職にも登用されております。女性も男性と同じように責任感を持ってその役職につかなければならないという自負も持っていかなければならないと思っています。私が女性だからこういうことを言うんではないんですけれども、やはり男性より女性は細やかな配慮が少しはできるのかな、そういった性差というものをしっかりと活かしたものを適材適所で送っていただきたいというのを切にお願いしたいと思います。
なぜ嘱託職員にという提案をしたのかといいますと、今、大都会で仕事をやめて光市に戻りたいという女性もたくさんいらっしゃいます。次世代育成支援行動計画の中で、子育て支援が終わった後の就労という意味も十分にここには備わっているんですけれども、一生懸命やる気をもってそういうものに取り組みたいという女性は、光市にはかなりたくさんいるなと私は実感をしておりますので、こういったところにも門戸を広げていただきたい。そういう思いで今回提案させていただきました。
この点について、性差の部分で市長の思いがありましたらぜひ御答弁をいただきたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 市川市長。
◯市長（市川 熙君） ジェンダーという言葉があるわけでありますが、私は性差ということにやはり着目をしなければいけないという考えを持っております。
それでは性差とは何かということは、まさしく一人ひとりが違うわけでありまして、ここもまた考えなければいけない問題であります。細やかな感情を持つ男性もおれば、細やかな感情を持つ女性もいるわけでありまして、そういうところで、もちろん適材適所というのを女性の雇用という面からは考えるわけでありますが、やはり男性も含めた適材適所というのは、役所だけでなく、言われるように公的機関にも適用しなければいけないかなと思っているところであります。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 磯部議員。
◯１３番（磯部 登志恵君） 様々なこれからの事業の展開の中で、女性と男性の意見をしっかりと組み入れる、意思決定の場に２つの女性と男性の意見が共に相反するものであっても、それがプロセスの中に必ず位置づけられる。これが私のこの提案の理由の一つでございますので、その案をしっかりと受け止めていただきまして、今後の事業の展開の中に、雇用という問題の中で反映していただきたいということを提案申し上げまして、すべての私の質問を終了させていただきます。
───────────・────・────────────
◯議長（中本 和行君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、明日に議事を継続いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
大変お疲れさまでございました。
午後３時25分延会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 本 和 行
光市議会副議長 松 本 修 二
光市議会議員 木 村 信 秀
光市議会議員 四 浦 順一郎
光市議会議員 森 戸 芳 史...