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2010.12.06 平成22年第6回定例会(第2日目) 名簿
2010.12.06 平成22年第6回定例会(第2日目) 本文
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  1. 光市議会 2010-12-06
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    2010.12.06 : 平成22年第6回定例会(第2日目) 本文 ( 154 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロードヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中本 和行君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中本 和行君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中本 和行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、熊野議員、木村則夫議員森重明美議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(中本 和行君) 日程第2、一般質問に入ります。  この度一般質問の通告をいただきましたのは、全部で16名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。  それでは、質問の順位に従って発言を願います。加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 皆さんおはようございます。12月議会の最初の質問をいたします、為光会の加賀美允彦です。
     11月25日号の市広報ひかりの表紙に、自転車に乗った市長と5人の職員の方の写真が載っておりました。これは二酸化炭素、いわゆるCO2削減の挑戦をしている光市役所、市役所から2キロ以内に行くときには自動車を使わず、自転車で行こう、そしてCO2を削減しようという市役所職員の提案だったそうであります。こうした職員の提案というものは大切にしていきたいものでありますけれども、欲を言えば、2キロ以内に住んでいらっしゃる職員は自転車で通勤すれば、CO2も削減の効果が上がると思いますが、いかがでしょうか。何はともあれ、自転車で歩道を走るときには徐行が必要であり、道路も走ることはできますけれども、交通事故にはくれぐれも気をつけていただきたいものであります。  前置きはともかくといたしまして、3点質問をいたしたいと思います。  最初に、市長が一昨年就任されまして、はや2年たつわけであります。こうした中で、世界的な金融危機によりまして景気は落ち込み、そして光市も税収が極端に落ちるという大変厳しい中で市政を運営しておられるわけであります。こうした中で、財政的な無理な事業はできるだけ避け、そして緊急性あるいは重要性のある事業を優先的に施行してこられ、そしてまた、基金をため、さらには借金を最小限度にするというような努力をしてこられたわけであります。  こうした中で、平成21年度におきましては、小学校6年生までの入院費料の無料化やサンホームの充実、あるいは学校耐震化工事の実施など、いろんな施策をやってこられたわけであります。  こうして2年目を迎えたことしは、病院問題などの政策課題について、具現化へ向けての道筋をつけるという重要な年として、将来へ夢と希望の抱くまちづくり、その足がかりをする年にすると、強い決意を示されたわけであります。そして、市政運営におきましては、常に株式会社光を前面に出して、スピード感のある市政運営をやってこられ、そして、懸案であった病院の再編問題について、1つの道筋をつけられたことは、皆様も御承知のとおりだと思います。  そこで、この1年間を振り返っての手ごたえ、そしてこれをもとにして、これからどのような市政運営をされていくのかお尋ねをしてみたいと思います。  特にお尋ねしたいのは、重点課題である再編になった病院の今後のあり方、そして規模と利用料金について見直すと公約されている三島温泉健康交流施設の具現化へのあり方、そして来年度完成する農業振興拠点施設の運営のあり方、さらには冠山総合公園の振興策、学校給食センターのあり方、あるいは瀬戸風線の188号線へのつなぎ込み、こういった重点課題について、どのような活路を開いていかれようとするのか、基本的なスタンスについてお尋ねをしておきたいと思います。  次は、財政問題についてお尋ねをいたします。  現在、平成23年度予算編成の緒についておられると思います。国の予算編成の行方、わけても交付税など非常に不透明な部分があり、そしてまた、市財政の極端な落ち込みなどがあって、大変厳しい予算編成になるのではないかと思います。特に、平成19年度には企業からの法人市民税が約44億円あったが、やはり景気の沈滞によりまして、平成22年度には23億円、さらに企業の業績がなかなか上向かない中で、平成23年度はさらに落ち込むことが予想されます。あわせて、個人市民税も落ち込むことが予測されるわけであります。こうした中で、平成23年度の歳入の見通しはどうなのか、どのような施策を展開していかれるのか。ここらあたりについてお尋ねをしておきたいと思います。  次に、先般、平成21年度の決算が発表されました。その中で、地方公共団体の財政の健全化を示す実質赤字比率とか実質公債費比率といったような4指標については、光市はクリアしており、健全な市であるというところが決算書ではアピールされておりました。  しかし一方、その財務体質を見ると、経常収支比率は年々悪くなってきており、平成21年度は101.5%と100%を超えているわけであります。この経常収支比率というのは、市税とか交付税といった経常的な収入に対して、人件費とか扶助費とか公債費といったような経常的な支出の比率をいうわけでありますけれども、大体、普通の市であれば80%レベルあればいいと言われているわけでありますけれども、光市の場合は96%、そして平成21年度は100%を超えた。そうすると、自由に使える財源がないわけであります。だから、光市独自の充実した市民福祉など、あるいは新しい事業などに使う財源がないというわけであります。  では、改善策としてはどうするかというと、当然、収入を上げるか、歳出を抑えるかどちらかであるわけでありますけれども、経常収支比率の向上に向けて、今後どのような対策をとっていかれるのかお尋ねをしておきたいと思います。  次は、借金の問題であります。  私は常にこの壇上で光市の全体の借金を見ていき、そして借金を削減していくことが必要だということを述べてまいっております。平成21年度の決算におきましては、耐震化工事などが行われることによって、平成18年度には509億円あった借金を平成23年までには約108億円に減らすという計画のもとで、平成21年度は若干無理じゃないかと思われたわけでありますけれども、いわゆる国の補助金等がございまして、平成21年末は441億円、予定よりも若干削減をしているわけであります。  やはり借金のないまち、あるいは子供や孫達にツケを残さない市という形の中で、借金については経常的に削減していく姿勢は必要ではないかと思いますが、この辺の取り組みについてお考えを聞かせていただきたいと思います。  最後の質問は、いわゆる住みやすいまちづくりとは、どういうまちづくりかという点につきまして問題提起をしてみたいと思います。  いろいろ考え方があると思いますが、私は子供達や若者が市内にたくさん見られる、こういうまちづくり、そしてもう一つは、20%を超える高齢者の方々が家族ともどもに安心して過ごせるまちづくり、この2つの柱をしっかりと築いていくことが住みやすいまちづくりではないかと思います。  その1つである若者定住の策としましては、何といっても働く場所をつくることだと思います。これに尽きると思います。物づくりで出発している、そして発展している我がまちにとって、製造業の誘致はともかく、今や老舗企業や商店が非常に経営難で苦しんでおられるような状況にあるわけであります。こうした中で、何か突破口を開いて、新しい新天地を開拓していかなければならないと思うわけであります。  その糸口は何かと申しますと、風光明媚な環境に恵まれ、さらには病院や個人医院がたくさんある我がまちの特色を活かして、福祉のまち、まちづくりをすることではないかと思うわけであります。全国展開をしている、いわゆる自立型の有料老人ホームとか住居型の有料老人ホームなどの誘致もその1つではないかと思います。眼下に海を展望できる室積のトーメンの跡地とか虹ケ丘の丘陵地、さらには民間の社宅跡地、そしてソフトパーク、こういった場所はたくさんあると考えるわけであります。  さらに、在宅介護ができない方々のために、グループホームとかいったいわゆる地域密着型の介護施設が今どんどん増えております。そういう中で、民間の有料老人ホーム、あるいは地域密着型のそういう介護施設が増えることによって、若者が就職でき、そして子育てを終えた主婦の皆さんが働く場所ができるわけであり、福祉のまちを志向することは若者定住、人口定住の1つの方策ではないかと考えます。  いずれにいたしましても、住み良いまちづくりというのは、若者が働く場所があって、そして高齢者が家族ともども安心して過ごせるまちづくり環境づくりではないかと思うわけであります。  そこでお伺いいたしたいのは、当市における企業誘致について、現在どんな状況であるのか、あるいは就労人口を上げるためにどのような施策が考えられるのか、さらには、先ほど申し上げました全国展開をしているそういう有料老人ホームなどの企業誘致について考えたことはあるのか、ここらあたりについてお尋ねをしておきたいと思います。  さらに、高齢者対策といたしまして、今、当市におきまして介護サービスを必要としている人達はどのくらいいるのか、さらには市民が安心して活用できる介護施設としてはどんなものがあるのか、このあたりについてお尋ねをしておきたいと思います。  以上が、壇上での質問のすべてであります。あとは、一問一答でお尋ねをいたしたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 皆さんおはようございます。それでは、加賀美議員の1番目、1年の成果と今後の取り組みを問うについてお答えを申し上げます。  早いもので、私が市長に就任して2年が経過し、4年間の任期も折り返しを過ぎました。この間、市政を預かるリーダーとして、常に初心を忘ることなく、公正、公平を基本理念に、対話を重視しながら、全力で職務を遂行していく中で、改めてこのまちに住む人々の日々の暮らしの尊さ、あるいはまちに息づく自然、歴史、文化、産業、これらが生み出す力の大きさを深く感じているところであります。  さて、1年前を振り返りますと、昨年9月に誕生した新しい政権により、矢継ぎ早に政策転換や制度改革が打ち出される一方で、内需の低迷やデフレ基調の中で、不安定な経済状況が続き、市民生活に暗い影を落としてまいりました。  こうした中、私は、地域の隅々にまでやさしさをお届けするために、言いかえれば、市民一人ひとりが健康で安心して暮らせ、心から幸せを実感できる地域社会を構築していくため、市政のキーワードを「決断」から一歩踏み込んだ「実行」と定め、この1年間、市民満足度の向上と財政の健全化の両立に留意しつつ、私のマニフェストであります3つの生活実感プログラム総合計画ひかり未来戦略の着実な推進に誠心誠意取り組んでまいりました。  中でも、子供達の育児環境や教育活動の充実をはじめとした人づくり政策、低炭素社会と循環型社会の実現を目指した多様な視点からの環境対策、地域ぐるみ高齢者等の支援体制や市民生活に密着した生活道の整備拡充などの安全・安心施策、さらには地場中小企業等を中心にした地域経済の活性化対策など、生活者の視点に立った施策の重点化を図ってきたところであります。  また、本年3月には第二次光市行政改革大綱を策定し、最小の経費で最大の効果を上げる行政経営ややさしさを基本とした質の高い行政サービスの提供など、株式会社光市への転換に向けた道筋をお示しするとともに、市民力を活用したまちづくりを進めていくため、この度着手いたしました(仮称)室積コミュニティセンターの検討におきましては、施策の立案段階から市民の皆様に参画していただくなど、新たな取り組みをスタートさせたところでもあります。一方、病院問題をはじめとする政策課題に対しましても、熱い情熱と強い使命感をもって積極果敢に取り組んできたところでもあります。  このような一つひとつの政策を通じて、私は、市政をやさしさや温もりで満たしたいという強いメッセージを市民の皆様にお伝えできたのではないかと考えております。また、冒頭申し上げましたように、私に託された4年の任期も折り返しを迎え、これから私の目指すまちづくりを具現化するための重要な時期に差しかかりますが、こうした取り組みを通じて、混沌とした時代にあっても、本市が将来に向かって力強く飛躍していくための確かな手ごたえを感じているところでもあります。  さらに、ただいま議員さんから、本市の重要課題について数点にわたり具体的な施策についてのお尋ねをいただきました。  まず、病院事業につきましては、急速な高齢化が進む中、将来にわたって本市の医療需要に対応できる医療体制の構築に向けて、光市立病院再編計画に沿った取り組みを着実に進めてまいります。  三島温泉健康交流施設につきましては、今年度打ち出した新たな整備方針に沿って、市民福祉の向上と健康づくりの場として、早期の完成に努めてまいります。  次に、来年7月にオープンを目指す農業振興拠点施設「里の厨」──この里の厨につきましては、本市農業の振興のみならず、地産地消や食育、さらには他地域との交流など、環境や教育あるいは観光などの多面的な視点から施策の活用方法を検討してまいります。  次に、冠山総合公園でありますが、今後、市民の皆様の憩いの場、あるいは本市の観光拠点施設として機能を十分に発揮し、市民の皆様の要望に応えられるよう、費用対効果を勘案しながら施策のあり方や活用方法等について検討してまいりたいと思います。  また、新たな学校給食施設につきましては、安全・安心な学校給食の提供や給食を通じた食育の推進等に寄与できる施策として、学校給食施設整備検討委員会において取りまとめられた方針等を踏まえながら、整備に向けた基本構想等の策定を進めてまいります。  最後に、瀬戸風線の整備につきましては、事業主体である山口県と連携強化を図りながら、早期完成を目指してまいります。  これらの政策課題につきましては、議員も御承知のように、まだ道半ばであります。今後も継続的に議論を深めていく必要がありますが、議員の皆様方や市民の皆様方の御理解や御協力を得ながら、しっかりと歩みを進めてまいる所存であります。よろしく御協力のほどをお願い申します。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 今、市長のほうからお話にございましたように、市民にやさしさ、温もりのある市政をしていく。特に市民力の活用をしていくということで、活発に動いていらっしゃるお姿は私どもも感じているわけであります。  その中で、市長室で、「わ」をつなぐ市長と気軽にミーティングということで市民との対話を続けられているわけでありますけれども、この状況について、現在、どういう状況であるのか、ここらあたりについてまずお話を聞かせていただきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長◯政策企画部長(森重 正一君) 今年度から始めました気軽にミーティングのお尋ねをいただきました。  市長に対し、広く市民の方々からの御意見をいただくために、今年度、平成22年度の新たな事業として取り組んだところでございますが、本日ちょっと手元に数字を持っておりませんけれども、市民の方々の要望に際して、市長室のほうにお越しいただいた上で、市政に対する御意見等々をいただいているという現状でございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 今、大体何団体ぐらいが市長室を訪れてお話を聞かれたかについて、具体的に御報告をしていただければと思います。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 市長と気軽にミーティングと、出ていって市長と語るという地域で語る2つをやっているわけでありますが、市長と気軽にミーティングは、3団体であったように思います。外に出てお話をしたのも3団体であったように思うわけであります。  そういう意味ではまだ少ないんですよね。だから、地域の皆さん方も遠慮なさらずに、市長室に来ていただきたい。そこで意見を述べていただきたい、お話し合いしていただきたいと思っております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 最初に聞きましたのは、市民力を活用していくという中で、そういった施策について、今後積極的にやられていくということが必要ではないかと思うわけでありますけれども、一番関心を持っているのは、平成24年度から総合計画後期基本計画が始まるわけであります。これについては、現在、まちづくり未来ワークショップ、こうしたものを通して、いろいろな意見を聞かれているわけであります。そういった意見というものがどのように基本計画の中に反映されるのか、そしてまた、議会ではそういう意見をどういう形で聴取されるのかという疑問があるわけであります。  この辺が、市民の皆さんの声を入れていくということと、議会の声を入れていく、ここらあたりが非常に微妙なところではないかと思うんですけれども、基本的にはどういう考え方で、今後、後期計画をつくろうとされておられるのか、そこらあたりについての御見解を聞かせていただきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長◯政策企画部長(森重 正一君) 現在策定中の総合計画についてのお尋ね、特に市民力と、また議会とのかかわりについての御質問だったように思っております。  現在、当市のほうでは、今年度と来年度に向けまして、総合計画後期基本計画といわゆる都市計画マスタープランの策定を進めているわけでございますが、その中で、第3期になりますまちづくり市民協議会を発足させてきたところでございます。多くの方々から光市に対する御意見等々をいただきながら、まず基本計画に関する基本的な方向性を聞いた上で、我々のほうでまず策定をした後に、一定の段階で議会の皆様方へお諮りをさせていただき、御意見等々をお伺いをしたいと考えているところでございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) その辺につきましては、議会とも十分連携をとってやっていただくことをお願いしたいと思います。  先ほどの重点項目について、2点だけちょっと質問をしておきたいと思います。  1つは、三島温泉健康交流施設の問題でございますけれども、市長は規模と料金を見直すと、そういう形で決意を示しておられるわけであります。ここらあたりについて、市民の考え方としても、やっぱり規模と利用料金というのは非常に関心を持たれているわけであります。この辺について、市長としてどういうふうな方針をきちんと示されているのか、ここらあたりについてお尋ねをしておきたいと思います。  それからもう一つは冠山総合公園の件であります。市民の間には、これ以上無駄な投資はやめたらどうだという声があるやに聞いております。しかしながら、冠山総合公園は市民の憩いの場として、あるいは観光施設として年間約38万人、40万人近い人達が集っている。非常に経済価値が高まってきているんじゃないかと思うわけであります。やはりこういう施設については可能な限り、やめるんじゃなくして育てていく必要があるんじゃないかと思うんです。  今、大きな課題としては、やっぱり駐車場がないとか出店がない、そういったもう少しやったらどうかというような声があるわけです。青年の家の跡地を利用するとか、あるいは民間の社宅跡地を使うとか、いろんな方策を講じて、最少の投資で最大の効果を上げる方法というのはあると思うんです。やっぱりやめるんじゃなくして有効に活用していく。しかも、今回、砲台山ですか、こちらに道をつけるのに、市民力を使ってみんなで道をつくろうというような考え方もあります。  やはり、ああいう山を使って遊歩道をつくって市民の健康のために使うといったようないろんな対策をして、やはり冠山総合公園を我が市の重要な拠点にしていくという視点も必要ではないかと思うんです。  この2点について、基本的な考え方を教えていただけたらと思います。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 先ほどの施策の中から2点私にお尋ねがございました。  まず1点目は、三島温泉健康交流施設でありますが、それは議員さんがおっしゃったような規模、利用料金については、市民意見交換会や多くの市民の方から私どもにいろんな御意見をいただいております。私は基本的には、本施設が本当に市民の皆さんに気軽に来ていただける施設、それから本当に愛されるべき施設になるように、規模や利用料金等については本当にスリム化を図っていこう、そして、特に利用料金ですが、これも低減化していこうというのは、十分に考えているというふうに思っているところであります。  それから、2点目の冠山総合公園でありますが、議員さんがおっしゃられたように、もうこの公園はこれでやめたらどうか、建設等を中止したらどうかという意見があることも承知しておりますが、先ほど議員さんが38万人と言われましたが、正確には31万8,000人でありますので、30万人以上の方が利用されている公園でありまして、私は昨日も冠山総合公園にちょっと行ってみたんですが、本当にお天気のいい日に、家族が団らんをしている姿を見て、本当に市民の憩いの場になっているなと強く感じたわけであります。また、本市の大きな大きな観光拠点施設であるということも確かであります。  したがいまして、市民の憩いの場あるいは観光施設として、この公園が最大の効果を発揮できるよう、駐車場等の問題も含めまして様々な観点から、今後のあり方については検討をしていきたいと思います。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 力強いお答えがあったようでございます。特に、三島の問題については、本当に市民の方々に喜んでいただけるような料金にしていただくことをお願いして、この件につきましては終えたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは2番目の平成23年度予算編成についてのうち、私からは、1点目の来年度の財源見通しと主な施策について、予算編成に係る私の考えも交えてお答えを申し上げます。  11月の月例経済報告によりますと、我が国の経済は、景気の回復が足踏み状態にあり、失業率が高く、物価の動向も総じて緩やかなデフレ傾向にあります。こうした中、企業の業況判断は、改善はしているものの、為替レートや株価変動などによる景気の下振れリスクが懸念をされ、加えて、政府の政策動向による地方財政への影響が極めて不透明であるなど、本市の財政環境の先行きは予断を許さない状況にあり、引き続き厳しい財政運営を強いられるものと予想しております。  このため、私は自身3度目の予算編成に臨むに当たり、財政の健全化の確保、それと総合計画、マニフェストの着実な推進の両立を図っていくことを基本に、株式会社光市の利潤、すなわち市民満足度の向上のために、すべての事業にやさしさと公平、公正という生活者の視点からの検討を加えるよう職員すべてに通達をし、私は、ヒアリングというのは、極めて事業仕分けに近い事業精査だと思っておりますが、現在、財政担当部長によるヒアリングを実施しているところであります。  まず、来年度の歳入の見通しについてでありますが、現下の景気動向を踏まえつつ、歳入の根幹となる市税収入を展望してみますと、景気に大きく左右される法人市民税をはじめ、個人市民税の回復が当面期待できないことから、来年度も市税収入の伸びは見込めないものと考えております。なお、市税収入の減収分は、一定程度普通交付税に反映されると考えておりますが、現段階では、地方交付税制度に大きな見直しが予定をされていないことから、普通交付税の大幅な増額は望めない、見込めないものと考えております。  いずれにいたしましても、現在国におきまして、地方主権改革や税制改正など地方財政にかかわる重要な論議が進められているところでありますので、今後とも、こうした動向を注視するとともに、経済指標や景況判断、さらには主要事業所の業績予測などを見極めながら、適切な歳入見積もりに努めてまいりたいと考えております。  次に、主な施策についてでありますが、御承知のように、予算とは行政がどのような形で政策を実行していくかを具体的に表現するものであります。こうしたことから、予算編成に当たりましては、限られた財源と経営資源を踏まえ、市民一人ひとりが心から幸せを実感できる施策を展開できるよう、総合計画やマニフェスト推進計画の進捗状況などを勘案しつつ、選択と集中の観点から、必要な施策には集中的に予算を配分するなど、徹底した施策の優先化と重点化を図ってまいる所存であります。  また、先ほどお答え申し上げました様々な政策課題につきましても、中長期的視点から、しっかりと財政運営を見据えて、計画的かつ的確に対処してまいりたいと思います。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長◯政策企画部長(森重 正一君) それでは、2点目の経常収支比率の改善についてお答えをいたします。  経常収支比率は、議員仰せのとおり、市税や地方交付税など経常的収入に占める人件費や公債費などの経常的支出の割合で、財政の弾力性を示す指標でございます。平成21年度においては101.5%と前年度から4.6ポイント上昇いたしました。本市のように、法人市民税の税収動向に大きく左右される場合は、その減収分を補てんする市債の発行が認められておりますが、平成21年度におきましては、市債の発行を控え、積立金で対応した結果、経常収支比率が上昇する結果となりました。  お尋ねの経常収支比率を改善する方法でございますが、議員仰せのとおり、分母であります経常的収入を増加すること、また分子に当たります人件費等の経常的支出を削減することが経常収支比率を改善することにつながると思っております。一方、歳出におきましては、経常的な経費はもとより臨時的な経費についても十分精査し、人件費や扶助費、公債費などの事務的経費も聖域なく、歳入の身の丈にあった見直しを行うことが重要でありますことから、財政健全化計画を着実に推進し、財政指標の改善に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、借金の削減についてでございます。  市債の発行につきましては、財政健全化計画に則り、毎年度の発行額を一定の基準を設け、平成23年度末の市債残高を一般会計で168億円を目標に、市債発行の抑制及び適正化並びに市債残高の削減に努めてまいりました。その結果、平成21年度決算におきましては、市全体での市債残高は約441億円、一般会計ベースでは約178億円となりました。議員仰せのとおり、市債残高は本市の将来の負担となるものでございますことから、市債の発行に当たりましては、本市の財政状況に留意することは我々の当然の責務であると考えております。  一方、市債の発行は、将来にわたって受益をこうむる市民が公平に負担する制度として重要であると考えておりますことから、今後も市債を財源とする事業が本当に必要か否かを見極め、計画的な発行に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 今お話がございましたように、これからの予算編成において、いわゆる各部局でヒアリングをしながら事業仕分けをしていくという市長のお答えがあったわけであります。  やはり各部局に事業仕分けをしろと言ったって、従来の考え方というのはなかなか落とせないものだと思うわけです。そういう中で、やっぱり経費の10%なり20%を一律に全部下げる。そうした中で、どうしてもこれはすくい上げていかなければならない、そういうものについてはすくい上げていくというような荒療治をしていかないと、なかなか落とせないんじゃないかと思うんですね。今の予算の制度というのは、過去の例をもとにして今年度どうするか整理していかれるのではないかと思っておりますけれども、そういうふうに、やっぱり一元的に全部落としてみて、そこからすくい上げていくというような方策はとれないだろうか。ここらあたりについてのお考えを聞かせていただければと思います。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長◯政策企画部長(森重 正一君) ただいま議員のほうから御提言がございました、一律に10%なり20%なり一定の水準でまず抑制をした後に、その後改めて精査をしていくという方法であったように思いますけれども、本市におきましては、既に議員御案内のとおり、これまでにも、経常経費の削減については一定のシーリングをかけまして、削減に努めてきたところでございます。  毎年毎年削減をしているということから、本当に必要な事業ができるのかというようなこともありますけれども、経常経費については、やはり一定の方向性をもって削減をしていくという強い方向性をもってこれまでにも取り組んできたところでございます。平成20年度に改定をいたしました財政健全化計画にもここらあたりはうたっておりますし、また、議員からの御提言のとおり、枠配分方式というような方式もとりまして、いわゆる経常経費についての削減に取り組んできているところでございますので、ただ、全般的に例えば1割2割すべてをカットするというのは若干乱暴なような気もいたしますけれども、このあたりの手法についても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 確かに乱暴なところはあるかと思いますけれども、一旦ゼロベースからスタートするというのはちょっと乱暴ですから、ある程度下げて、ここからやはり必要だという形のやり方をまた検討していただけたらと思います。  それから、次の質問は、歳入ベースの問題です。私が常々疑問に思っているのは、なかなか市税の滞納金が減らない。現在、滞納状況を見ますと、一般会計で4億4,000万円、そして、特別会計の健康保険で4億7,000万円、あるいは住宅料金が7,000万円、平成21年度全体で約10億円。やっぱり滞納金が増えているような状況なんですね。  それから、問題はそういう滞納金が3年ないし5年たったら時効ということで、不能欠損として落とされていく。この平成21年度の結果を見てみますと、いわゆる一般会計で6,500万円、さらに住宅が700万円というふうに、いわゆる不能欠損の額が非常に多過ぎる。不能欠損は仕方のないところもあるんです。  特に、一般会計の中では、700人余りの方々が生活困窮のために払えないというような実績があるんです。これは約2,800万円ぐらいありましたか、やっぱりそういう方々に対してはそれなりの対応をしていかなくちゃならないと思いますけれども、基本的には滞納についてもっと積極的にやっていくべきじゃなかろうか。  徴収方法についても、一般的に、コンビニなんかの徴収方法が今はやっているわけですけれども、そういう方法などの活用をしながら、滞納金を何とかして、少なくしていくという対策は考えられないのか、関係部署にお尋ねしたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 梅永市民部長。 ◯市民部長(梅永 敏博君) おはようございます。ただいま議員さんのほうから滞納対策についての御質問をいただきました。  滞納対策、特に今、議員さんのおっしゃられました不能欠損でございますが、これはただ単に3年あるいは5年たったから不能欠損という形でやっているわけではございません。あくまで滞納者の方の実態を調査し、あるいはインターネットでの公売を導入するなり、そういった差し押さえ等もした上で、さらに納付することが困難であれば、やむを得ず不能欠損という形で行っております。  それから、コンビニ収納についてお尋ねをいただきました。コンビニ収納につきましては、共働きの増えた今日、納税者の利便性向上や納期内収納率の向上の観点から、有効な方法の1つと考えております。平成21年度現在の状況を見ますと、全国1,797市区町村中378団体で導入されております。率で言いますと21%となっております。また、今現在、県内においても、山口県及び4市で実施されております。本市におきましても、納税者の利便性の向上等の観点から調査研究しておりますが、納入通知書の変更等が必要であり、システム改修に多額の経費がかかることや、一件当たり口座振替手数料が10円であるのに対し、50円から60円の手数料が必要であるということなど、費用対効果の点から、当面は口座振替利用促進に重点を置いているところでございます。  今後とも、コンビニ収納を含めた新たな納付方法について、他市の状況等情報に注意しながら調査研究し、納税者の利便性と収納率向上に向け努力してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 確かに、市税の徴収というのは難しい面もあると思うんです。しかし、年々見ていますと、どうしても滞納料金が10億円からなかなか減らない。そこには何か1つの問題があるんじゃないか。さっき申し上げましたように、どうしても払えない人があれば生活保護の適用だって考えられるわけであり、そういう根本的な問題の掘り下げがちょっと足りないんじゃないか。  収納につきましても、できないなら課長以上がみんな行ったっていいじゃないですか。回収に行くというような方法を考えていく。そういった何かの新しい方法を考えながら収入を上げていくということについて、さらにその努力を期待したいと思います。  もう1点お尋ねいたします。先ほどの経常的な費用の中で、特に一般会計からの繰出金はどうしても、そういう法律で決まった一定の限度額の中で出していくという方法でやっていらっしゃるわけですから、これはそこには理由はあると思います。しかしながら、やはり病院についても7億6,000万円、下水道では12億5,000万円、健康保険については3億3,000万円とか、約28億円近くの一般会計から繰り出しが行われているわけです。この繰り出しの削減策というのは何かあるのだろうか、そういう点の疑問を抱くわけでありますけれども、そこらあたりはどういうような見解をしておられるか、今回伺っておきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 森重政策企画部長◯政策企画部長(森重 正一君) ただいま繰出金に関するお尋ねがございました。  議員仰せのとおり、やはり高齢化社会の進展や核家族化等々によりまして、また必要な事業等々を行うことによりまして、議員御紹介があったとおり、繰出金については毎年少しずつ上がっているような状況でございます。  削減の方法はというような御質問でございますけれども、現在、光市におきましての繰出金の基本的な支出の考え方は、一定の国で示しております繰り出し基準に基づいていくということを方向性としてあらわしております。一時、やはり財政状況が厳しいときには、その基準に満たなかったときもあります。やはり、いわゆる税負担の公平であったり、またそれぞれ受益者がおられますけれども、その方々のこと、また一般的に市の財政状況をかんがみたときに、何をもって支出をしていくのかというような一定の基準が必要だろうと思っております。  これはやはり、国が示す繰り出し基準の中で対応していくものが適当だろうと思っておりますことから、現状、そのような形で取り扱わせていただいているのが現状でございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 非常に難しいことだと思います。  介護保険なんかも今5億8,000万円繰り出しをしているわけでありますけれども、当然、これらも増えてくる。そうすると、ますます経常収支比率がどんどん高くなっていって、いわゆる自由にできるお金というものがなくなってくる。そういうものに全部とられるようになったのでは市政も大変だと思うわけであります。病院問題につきましても、努力して7億6,000万円を減らすというような手だてはやはり収益を上げていくということに尽きるわけでありますけれども、そういう対策もそろそろ検討していくような心構えを持っていただきたいと思います。  以上で、この件につきましては終えたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) おはようございます。それでは、3番目の住みやすいまちづくりについての1点目、高齢者と若者定住対策のうち、経済部所管分につきましてお答えをさせていただきます。  まず、企業誘致の現在の状況についてでございますが、議員御承知のとおり、平成20年秋以降の金融危機に端を発した経済不況に加え、昨今の円高基調が製造業を中心に大変厳しい状況をもたらしております。こうした状況は、本市における企業誘致活動に大きな影を落としておりますが、そうした中におきまして、本年9月、武田薬品工業が同社敷地内に新工場を建設を決定され、約140億円の投資をされることが明らかになりました。このことは雇用の増加や各種受注に貢献されるものと大いに期待をいたしておりますし、また同社における光工場の国内旗艦工場としての位置づけを確かなものとする大変喜ばしいニュースでございました。  さらに、先の臨時会でも御報告させていただきましたが、ソフトパーク内の株式会社フジテクノが、隣接の用地を購入されるといったことになりまして、近々契約の運びとなっているところでございます。  次に、就労人口を増加させるための施策についてでございますが、毎年、市長が商工会議所の会頭や下松公共職業安定所の所長とともに市内の主要事業所を直接訪問され、コンピュータ・カレッジや市内高校卒業生の雇用のお願いを行うとともに、企業立地及び雇用に係る奨励金制度の期間を延長するなど、企業誘致と雇用増加に向けた取り組みを進めてまいりました。しかしながら、平成19年の都市計画法の改正によりまして、ソフトパークへの誘致業種が技術先端型業種に限られましたことから、現在、市街化区域への編入に向けた事務を進めていただいているところでございます。  また、商工会議所の工業部会におきましては、市内企業の経済活動に対する啓発と市内高校新卒予定者に対し職業観の醸成を図ることによって市内就職を促進するため、昨年度から市内高校を訪問し、意見交換会などを実施しており、市もそうした機会に出席をさせていただいております。  いずれにいたしましても、企業誘致や就労人口増加対策は終着点のない事業でもございますことから、引き続き皆様方の御協力もいただきながら、より効果的な施策を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) おはようございます。それでは、お尋ねの3番目の住みやすいまちづくりについてのうち、高齢者対策についてお答えを申し上げます。  まず、介護サービスを必要としておられる高齢者の人数でございますが、平成22年3月末現在の介護保険第1号被保険者数は1万5,000人で、要支援1から要介護5までの要介護認定者数は2,055人となっており、65歳以上の方の約13%、75歳以上の方の約26%が要介護認定を受けておられます。  次に、要介護認定を受けられている方の介護保険サービスの利用状況についてでございますが、まず、訪問介護や通所介護などの居宅介護、これは介護予防でありますけれども、このサービスの利用者数は1,288人となっております。また、グループホームや小規模多機能型施設などの地域密着型サービスの利用者数は175人となっており、特別養護老人ホームや老人保健福祉施設などの施設介護サービスの利用者数は396人となっており、全体では1,859人の方が何らかの介護保険サービスを受けておられる状況にございます。  次に、市民が安心して利用できる介護施設としてどのようなものがあるのかとのお尋ねでございますが、市が計画的に整備を行っております地域密着型サービス施設では、認知症の方が御利用いただける入居型のグループホームが8施設、通所型のデイサービス施設が3施設、日中の通所や夜間の宿泊を組み合わせた柔軟な利用ができる小規模多機能型施設が5施設ございます。  また、入所施設につきましては、特に介護度の高い方が入所する特別養護老人ホームが3施設、リハビリテーションを中心とした医療サービスを提供し、在宅復帰を目的とした介護老人保健施設が2施設、急性期医療を行う病院などでの治療を終え、その後も病院での療養を必要とする方が入所する介護療養医療施設が2施設でございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 今の就労の問題につきまして、企業誘致で、武田薬品工業で140億円の投資をされて、雇用が若干見込まれる。それから、ソフトパークについても企業進出で見込まれるということですけれども、大体どのくらいの人員が予測されるのか、そこらあたりについてお尋ねをしておきたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 再度の御質問をいただきましたが、具体的な数字につきましては、大変私のほうからお答えすることは困難でございますが、いずれにしましても、数名程度の雇用は可能であろうかと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) そこらあたり、やっぱり地元に残る方、若者が地元に、よそからでもいいからどんどん入ってくる。こういう形の積極的な取り組みもやっぱりやっていただきたいと思います。  先ほど申し上げました福祉のまちとして、環境に恵まれた我が市に、全国にいろいろなそういう施設があるわけでありますけれども、全国規模のそういう業種を誘致した実績があるかないか、先ほど質問をしたわけでございますが、その辺の実績について教えていただくと同時に、そういうことは考えられるのかどうか、ここらあたりについての御見解を聞きたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 大変申しわけございません。ちょっと御質問の意図がよく分からなかったんですが、もう一度お願いできますでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 光市においては福祉のまちづくりというのが非常に期待できる。そういう中で、そういう企業誘致構想なんかを検討されたことがあるかどうか。やはり、今までの中で、こういう場所を使ってこういう企業を誘致しようじゃないか、それには恐らく、これから市長などのトップセールスが必要になってくると思うんですけれども、そういう検討をしたことがあるかという質問です。 ◯議長(中本 和行君) 質問の趣旨はわかりましたか。山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 大変失礼しました。それではお答えをさせていただきます。  議員も御承知のとおり、これまで光市内におきます企業誘致につきましては、主に工業団地、そういったところへの誘致活動を努めてきているところでございます。周防の工業団地、大和の工業団地、そしてひかりソフトパークと大きく3つございます。そういったところへ業種を限定して福祉関係ということでの企業誘致は、これまでいたしておりません。ただ、現実的には、今のソフトパークにそうした病院関係あるいは介護関係の事業所が進出しておられるという実態はあるわけでございますが、議員にただいま御質問いただきましたような業種を限定しての誘致活動というものはいたしておりません。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) きょうの新聞を見てみますと、やはり国としても住宅建設に対する補助金を出していくという中で、こういう施設についても若干の補助金を出していくというようなニュアンスがちょっと感じられたんですけれども、やはり新しい新天地を開拓していく上において、やっぱり風光明媚で、あるいは医者に非常に恵まれているこの地にそういった福祉のまちづくりを模索していくということもこれから必要ではないかと思うわけです。  特に大和総合病院についても、これからは療養型の方々が来られてきて、その後にどういう施設に入っていくかという問題を含めて、やっぱりそういう企業を誘致していって、そして、このまちの若者が雇用できるように、あるいは子育てを終えた奥さん達が働く場所をつくる、そういう形の中で人口定住を図っていくという施策がこれから検討されるべきではないかと思うわけであります。先ほど申しましたけれども、市長のトップセールスが非常に期待できるわけでありますが、その辺について、市長はどういうふうなお考えを持っていらっしゃるか、お考えを聞かせていただければと思います。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 先ほど経済部長が申しましたように、業種を限定しておりませんが、例えば、そういう施設を誘致する際に一番重要なことは介護保険との絡みで、介護保険に関係ないものがここに来てくれるというのは私達も大歓迎でありますが、介護保険でもうこれ以上はそういう施設ができないというものもできてくるわけであると思いますが、その辺のところはやっぱり私どもも精査しながら、私がいつも言っておりますように、雇用が一番大事というのは、議員さんが申されるとおりであります。  雇用に関しては、やはり業種を限定しないで施策を推進していく。そのトップセールスマンとして、私もぜひそういう活動をしたいと思っているわけであります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 加賀美議員。 ◯14番(加賀美 允彦君) 確かにグループホームなどは、介護保険の適用になってくるもので、設置については一定の限度があると思います。ところが、民間がやる自立型の有料老人ホームなんかとなりましたら、これは民間が全国チェーンでやっていくというような形になると思います。そういう施設が各地区でどんどん増えていくような状況の中で、この恵まれた環境を活かしてきっちりやっていただきたいと思う次第であります。  それから、高齢者福祉の問題で、きょう絶対訴えておきたかったのは、今家庭が高齢者を抱えたために非常に苦しんでいらっしゃる方々が非常に今多いわけであります。親の介護をするために会社をやめて介護をした。そして、在宅介護をしているけれども、結局嫁さんの比重が非常に多くなってノイローゼになったとかうつになったとか、こういうふうに表に出ない状況が、たくさん出ているわけであります。  いつでしたか、ことしになりまして、いわゆる痴呆症の方が夜中に歩いて、川でおぼれられたというような事件もあるわけでありますけれども、そういう方々が安心して過ごせるような介護のあり方ということが、今後また重要になってくると思います。いろんな形で介護については努力しておられる筋があります。ケアマネジャー等を通してやっていらっしゃるところも確かにありますけれども、今後、そういう家庭の表に出ない部分をしっかり見極めて、そしていろんな施設へ入居できるような配慮というものを今後しっかり考えていただきたいと思います。  もう時間がないので、質問はこれまでにしておきたいと思いますけれども、そこらあたりを考えて、やはり若者が住みやすいまち、あるいは高齢者や高齢者の家族が住みやすいまちづくりに向けてこれからも努めていただくことを切にお願い申し上げまして、すべての質問を終えたいと思います。どうもありがとうございました。 ◯議長(中本 和行君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時10分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時25分再開 ◯副議長(松本 修二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森重定昌議員。 ◯20番(森重 定昌君) 皆さん、こんにちは。こう志会の森重定昌です。どうぞよろしくお願いいたします。  私が市民として光市に望むものは、まず第一に住みよいまちであること、2つ目は未来に開けるまちであること、そして3つ目は誇れるまちであることと私は常々思っております。  既に皆さんも御承知かと思いますけれども、ちょうど全国中学校駅伝の県の予選がありまして、その大会に、光市から大和中学校女子チームが4連覇、そして浅江中学校女子チームもまた3年連続全国大会に参加することができるようになりました。さらに、聖光女子チームにおいては、初出場ながら中国高校駅伝で5位になるという大変私達にとっては明るい、しかも活力のある成果を上げてくれました。やはり私は、こういう時代に若い人、将来を担う人がこうやって元気よく活躍を見せてくれる、一場面ではありますけれども、私達は市長ともども、これを大切に育て、そして大切に心にしたいと思っております。  では、本題に入らせていただきます。  まず第一、光市の長期ビジョンについてお尋ねをいたします。  合併によりまして新市が誕生いたしまして既に6年もたち、市川市長の市政がスタートいたしまして2年が過ぎました。平成19年3月に、共創と協働を育むまちづくりを基本理念とする光市総合計画が策定され、以来、この総合計画に沿ってまちづくりが進められてまいりました。この間、末岡市長から市川市長へとリーダーの交代がありましたが、市川市長総合計画に沿ったまちづくりを継承されるとの考えを示され、さらに総合計画と御自身のマニフェストを両輪に、様々な施策や事業に取り組んでこられました。  こうした中、平成23年度には、総合計画の中心をなす前期基本計画の目標年次を迎えることから、市川市長は、今年度の施策方針において、マニフェストや現行計画の評価などを踏まえつつ、新たな視点や時代のトレンドを取り入れた後期基本計画の策定に着手される考えを示されました。言い古された言葉ではありますけれども、総合計画とはいわばまちづくりの指針であります。私といたしましても、計画の策定を通じて、新たな時代を見据えた長期的なビジョンや山積する諸課題を克服されるための新たな戦略をしっかりと打ち出していただくことを強く期待をいたしているところであります。  後期基本計画は、今年度から2カ年で策定されるとお伺いしております。策定作業もこれからが本格化していくと思いますが、策定に当たっての市長の思いをお聞かせください。また、都市計画に関する長期ビジョンとして、後期基本計画と同時に策定される都市計画マスタープラン等も含めまして、現在までの取り組みの状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。  続きまして、第2番は光市の農業の取り組みについてであります。  その第1は、組織農業への取り組みと高齢化対策についてであります。  まず、農業センサスの速報値によりますと、全国では、農業就業人口が前回の2005年に比べまして75万人減、その比率は22.5%減であります。次に、農業就労者の平均年齢は65.8歳で、前回比2.6歳と高くなっております。同様に、経営耕地面積を見ますと、369万ヘクタールで、これは1.5%の減となっております。さらに、農家と法人組織を合わせた農業経営体の数は167万6,000で、16.6%減っております。このことについては、光市の状況を後ほど教えていただいたらと思います。  言うまでもありませんが、光市の農業は、水稲を柱とします水田農業が主であります。さらに、土地を使って生産をする耕種農業での経営規模は光市においても小さく、作物はつくれますけれども採算に合わない経営が大部分と言っても過言ではないと思います。多くの農家は、自分の労力を算入しないでの生産が続けられております。このことは、経営は続いておりますけれども、本当に記帳、簿記計算をしますと、ほとんどの農家が赤字という現状であります。特に、今年、2010年の米作農家においては、既に御存じかと思いますが、米価が下がりました。等級が下がりました。収量が下がりました。この3下がりの中で、しかも農政の激変をあわせまして、本当に雇用を必要とする農家は、あるいはそういう経営体は本当に資金繰りに苦労していると私はいろいろなところで聞きました。  今後の営農につきましては、より大きな規模でより効率の高い取り組みが必要であります。それには、できるだけといいますか、高性能の施設や機械に投資し、そして年間農作業に就業できるような仕組みづくりが必要になると思います。こういうふうな経営のできる生産組織づくりをすることがより大切な、あるいは今急がれることと私は実感しております。いかがでしょうか。このことについてもお聞かせを願いたいと思います。  農村地域での生活と農業の営みは、集落を単位とした地縁のつながりでなされてきました。例えば、水路一本を見ても、先人の経験とそして知恵の深さがうかがえ、今日もこれを基軸として水田は営まれています。私は今築こうとする生産組織の多くは、地縁的なつながりである集落及び水系を単位として、それらが1単位以上集まって活動をするのが望ましいのだと想定をしております。  しかし、近年の実態は、生産組織の構成員を見ますと、言うまでもありませんが、60〜70代の高齢者が主となっております。言いかえたら、高齢者現役世代なんであります。しかし、この高齢者の方々が、今でこそ生産技術も地域へのつながりも本当に優れている人々なんです。こういう構成での組織を今のうちにつくらないと、次の時代は大変な時代になるんではなかろうかと思います。  そこで、これらの高齢者の方には大変失礼かもわかりませんし、大きな荷物をかぶせるかもわかりませんけれども、一肌脱いでもらって、次の代に継承するような農業農村のシステムづくりに知恵と力をぜひ注いでもらいたい、このように思います。そのためには、具体的な施策が必要だと考えます。この辺はいかがお考えでしょうか。  次に2番目、鳥獣被害対策と里山の整備についてお尋ねをいたします。  ぼつぼつ収穫をしなければと思うやさきに、収穫直前のものがほんの一昼夜か二昼夜の間にばさっと壊滅状態にとられてしまいます。皆さんもこれは想像できると思います。こんなことを考えながら、農家はそれでも頑張っております。ことしの真夏の中でも頑張りました。しかし、鳥獣被害の軽減対策については、残念ながら、山口県では平成21年度から事業の補助金が打ち切られました。また、山口県農業共済組合におきましては、今年22年度から単価の引き下げが行われました。  幸いにして、我が光市では単市での事業が続行されております。しかし、だからといって、イノシシや猿の被害は、残念ながら質、量とも拡大はしておりますが、軽減という面はほとんどありません。被害は農作物に限らず、最近、この11月末から12月にかけての記事でもおわかりのように、新聞紙上においては、クマやイノシシの出没、人への加害までが報じられるようになっております。イノシシや猿などは、一度ここがえさ場だと認識しますと、高い学習能力といいますか、習性といいますか、それによって執拗にそこに出没を繰り返します。  もちろん、今行われている対策事業の継続とその拡充が現場では強く望まれています。しかし、ちょっと話題を変えますけれども、もともと人の都合によって山林の樹種を選ぶ。例えば杉、ヒノキを中心に育ててきました。しかもその植林をしていたものをほとんど放置といいますか、管理をしないままできております。従来は、人と獣が住み分けておりました。そういう住み分けのゾーンを人が壊して、獣のえさやえさ場を人が破ったわけであります。さらに人は、里山まで放置をしました。そして、里山が隠れ場となって、獣が食事を求めて畑や田に出やすくなったとも言います。  そこで、まず第一は、獣のえさ場となったりあるいは住み場となる特定の地域といいますか山林において、それらの自主転換をしたらいかがかと思うわけであります。このことがこれらの猿やイノシシ等獣を山に帰す長期の対策にできないかと思うものであります。  次に、里山の整備についてお尋ねをします。  かつて里山は人と家畜が共有する地帯でありました。そして、山林と私達の住む住居、あるいは生産の田畑とはそこで区分されておりました。しかし、残念ながら、里山はほとんど放置の状態が続きまして、そして獣はこのゾーンに入りやすくなりました。そのことは、今までせっかく人がずっと築いて、そこのゾーンに入ってはいけないと思っていた獣がやすやすと入れることを覚えました。  これらのことにつきまして今から大事なことは、里山を再生して、従来の里山のゾーンづくりが必要ではないかと思います。このことが、1つは獣と私達の農耕地とを仕分ける大事な区分地帯になると思っております。しかも、このゾーンに入ることは危険だと猿やイノシシ、あるいはクマなどに学習させることが大事なのではなかろうかと思うわけであります。  これらの里山の管理につきましては、単に今関係の農家がやるだけではどうにもならないと思います。やっぱりある意味では地域ぐるみ、あるいは近隣の地域を含めた大きな範囲での総合的なそういう対策、あるいは管理がなければ大変難しいのではないかと思います。幸いにして、ここ最近、里山が明るくなっているところがあちこち見られます。私は今やられている多くは、竹の繁茂を防止するような事業が進められております。それらを含めて、里山の整備がなっているんだと思いますので、それらの状況についてお尋ねをいたします。  3点目は、農業振興拠点施設についてでありますが、いよいよ来年7月へ向けてあと半年強になっておりますので、いろいろそれに対する活動への意識の高揚が必要ではなかろうかと思いまして、このことについてお尋ねします。
     ちょうど今、拠点施設に入ってみますと、本当につちの音が響いて、何かもう、工事が進むよ進むよとせかされるような気持ちになりますが、この施設は、言うまでもありませんけれども、石城山の県立自然公園内にあります。そして、既に近くには伊藤公資料館やら伊藤公の森、夕日の滝などもあります。そして、自然一杯の緑の地域であります。この中に愛称、里の厨に見合うような空間をどうやってつくっていくか、そういう建物をどうつくっていくかというのは、1つは、建物はできます。しかし、中にいる人、言いかえましたら、その店舗の人、あるいは外から荷を持ち込む生産者や出荷者の人、私はこれらの人の気持ち、心が大事ではなかろうかと思います。  そこで、物をつくることもありますけれども、私なりにいろいろなところを見せてもらいました。道の駅やら直売所、あるいは朝市、その中で2〜3私の感じたありふれた感じをここで述べさせていただきます。  まず1つは、やはりその施設に行ったとき、「おはよう」「こんにちは」「いらっしゃい」とか、元気な声が聞こえること。明るさは私はすごい大切な出会いの始まりだと思っております。  その次に、電話をかけて聞きます。そうしたらそのときに、本当にこう和やかに聞けるといいますか、スマートに聞ける電話と、何かもう二度と電話で聞きたくないなという声があります。どこを選ぶかというのは、私はそこの施設の人の問題だと思っております。  さらに、私は、それらの出荷の中を見ましたら、1つのもの、1つの出品物、包装でも、本当に手にとってみたくなるものと、どっちでもいいわと思う包装があります。お互いに、精一杯つくったものですから、やっぱり精一杯のお客へのおもてなしをしたらいいんじゃなかろうかと思います。  最後に、私は店から出て、まだここにいたいとか、あるいはもう一度ここに来たいとか、やっぱりそういう雰囲気といいますか、そういう気分の店だと特に感じたときには、私は本当にこれだけの喜びはないと思っております。  いろいろとありますけれども、どんなものをつくっていくか、あるいはどういう人づくりをするかというのが今からの大事なことになります。とりわけ、くどいようでありますけれども、人の気持ちが来られた人に伝わる。温もりとかけじめとか、そういうものがちゃんと伝わるような、人づくりといいますか学習と言ったらいいのかわかりませんが、それが今から半年にかけての1つの大きな仕事ではなかろうかと思います。  そんなことを考えながら、そのためにはいろいろな過程があると思いますけれども、ここでお伺いしたいのは、そんな過程をどのようにして今からの中で進められているのでしょうか、その辺の予定をお聞きしたらと思うわけであります。  最後でありますが、もう1点ほどお尋ねをいたします。  3番目の中で聞きますけれども、既に御存じと思いますが、光市におかれましては、先ほどからもありましたが、今、ソフトパークができまして、そしてそのソフトパークにつきましては、いろいろと努力はされておりますが、残念ながら十分に活用されるまでには至っておりません。  そのことは、私達も大きな資産を持っておりますのでお尋ねしますけれども、現況は一体どのようになっているのか、あるいは今からそれに対してどう対策をとられるのかをお尋ねいたします。  それから2点目は、そこに関連いたしました施設に関連いたしまして、今、せっかくあそこに新しい時代を背負う施設ができました。そしてその施設の中で、既に今まで一生懸命頑張ってきましたけれども、いろいろな要件がありまして、今からの中で、施設そのものを改めてどうしていくのかということが大事になるのではなかろうかと思いまして、その点を第2点でお尋ねします。  3点目には、私達光市が持っております特に土地、施設等の固有の財産があります。その固有の財産の中で、特に今ほとんど使われていないといいますか、不要といったらいいんですか、その資産はどんなものがありまして、そして今後はそれをどのように対策をとられようとしているのかをお尋ねします。  以上、長々としゃべりましたけれども、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯副議長(松本 修二君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) それでは、森重議員の1番目、光市の長期ビジョンについてのうち、私からは総合計画後期基本計画の策定に当たっての私の思いについて述べさせていただきます。  御承知のように、本市では平成19年3月に議会をはじめ多くの市民の皆様の知恵と英知を結集し、新生光市の道しるべとなる光市総合計画を策定いたしました。しかしながら、その後、予想を超えて進む少子高齢化や経済状況の変化、さらには昨年9月に誕生いたしました新政権による矢継ぎ早な政策転換や制度改革に代表されるように、時代の流れは速度を増し、国と地方との関係は今もなお揺れ動いております。こうした時代の潮流や環境の変化を的確にとらえつつ、本市が今後進んでいく方向性を明らかにするため、平成24年度から平成28年度までの5年間を展望する、総合計画後期基本計画の策定を現在鋭意進めているところであります。  私に課せられた使命は、市民の皆様一人ひとりが健康で幸せに暮らせるまちを築いていくことでありますが、後期基本計画とは、その使命を果たしていくための一連のプロセスを施策や事業としてお示しするものでなければなりません。このため、私自身が決断や実行の際に物差しとする公平、公正ややさしさを計画全体を貫く理念とし、前期基本計画やマニフェストの進捗状況なども踏まえながら、市民生活の隅々にまで幸せや温もりを感じていただける施策や事業をお示ししてまいりたいと考えております。  また、計画策定の中では、本市の現状や特性から導き出される強み、あるいは弱み、さらには社会経済状況や市民ニーズ等を分析しながら、可能な限り数値目標を取り入れるとともに、重点的かつ優先的に取り組むべき施策の戦略的な展開を図るなど、成果指向型で、さらに実効性のある計画となるよう努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、議員仰せのように、総合計画まちづくりの指針であり、市政の最上位に位置する重要計画であります。まちづくりを支えていただいている多くの市民の皆様とも十分に対話を重ねながら、市政にかける私の思いや決意、そして基本構想に掲げるコンセプトを融合させ、今後、本市がさらなる高みを目指していくための道筋をしっかりと明らかにしていきたいと考えております。引き続き、お力添えをいただけますようにお願いを申し上げます。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 森重政策企画部長◯政策企画部長(森重 正一君) それでは、総合計画後期基本計画都市計画マスタープラン等の取り組み状況と今後の見通しについてお答えを申し上げます。  議員仰せのように、今年度から2カ年をかけて総合計画後期基本計画都市計画マスタープランと緑の基本計画を策定することとしておりますが、これらの計画の策定に当たりましては、計画間の整合性の確保と業務の効率化を図るため、可能な限り一体的に作業を進めているところでございます。  現在までの取り組み状況でございますが、まちの課題やまちづくりに対する市民意識を把握し、計画作成の基礎資料とするため、10月にアンケート調査を実施いたしました。具体的には、16歳以上の市民3,000人を対象とした後期基本計画の策定に向けた市民意向調査と、同様に2,000人を対象とした都市計画マスタープラン及び緑の基本計画の策定に向けた市民アンケート調査でございます。現在、集計を進めているところでございます。また、さらにこれらのアンケートに加えまして、20年後のまちづくりに向け、市内の中学2年生を対象としたアンケート調査も近日中に実施することとしております。  また、同じく10月に本市では第3期目となりますまちづくり市民協議会を設置いたしました。今後、この組織を計画づくりのための協議の場として位置づけ、節目ごとに委員の皆さんと意見交換を重ねていくことにしております。  このほか、多くの市民の皆さんの夢やアイデアを計画に反映させていくことを目的に、まちづくり未来ワークショップを開催しており、これまでにまちの弱みを改善するための取り組みや強みをさらに伸ばすための取り組みなどについて、2回の話し合いを行っているところでございます。なお、このワークショップは、来年2月まであと2回の開催を予定しております。一方では、庁内で前期基本計画に掲げる個々の施策に沿ってこれまでの取り組みや成果を検証し、後期5年間への課題等の整理を進めているところでございます。  次に、今後の見通しでございますが、まちづくり未来ワークショップなどの取り組みを継続するとともに、今後、計画策定に関しては、庁内で横断的な協議、検討を行う中堅職員を中心としたプロジェクトチームを設置したいと考えております。  このように、より多くの市民や職員の参加機会を設けながら策定作業を進め、後期基本計画につきましては、できるだけ早い時期に全体の骨子案を取りまとめるとともに、都市計画マスタープランと緑の基本計画につきましても、基本方針をはじめ、市全体の土地利用の方向性、あるいは緑地配置の考え方といった両計画の全体フレームの取りまとめを急いでいるところでございます。  なお、来年度につきましては、地域別の方向性の検討につなげるため、市内4地区ごとに、地域別ワークショップを各4回程度、合わせて16回程度開催するなど、これまで以上に市民の皆様の力を結集した計画づくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 森重定昌議員。 ◯20番(森重 定昌君) ありがとうございました。  市長が築かれようとしている方向性というのが本当によくわかりました。また、私達も一生懸命に、それに沿うように努力もしなければいけないし、苦言も申し上げたいと思うわけであります。  先日、ちょうど来春卒業予定の大学生の就職の内定率が本当に極端に下がっておりました。こういう報道を目にいたしましたけれども、本市におきましては、先ほどからもありましたように、地方都市共通のように、人口の流出といいますか減、あるいは高齢化に歯止めがかからないぐらいの状態とも言えると思いますけれども、今からの、特に中山間地域におきましては、生産活動や地域の活動さえも先細りになりそうな状態であります。まさに生活者にとって夢や希望を見出すことが極めて困難なときであると言わざるを得ませんけれども、私は、こうした時代に求められるものは、紛れもなく行政のリーダーシップであると思っております。  したがいまして、後期基本計画都市計画マスタープランの策定に当たりましては、市川市長の本当に強い指導力のもとで、ぜひとも市役所の組織力、あるいは市民力を結集して、将来へのまちづくりへの展望をしっかりと切り開いて、実効性のある計画をつくっていただくように強く要望いたしまして、この項を終わらせていただきます。 ◯副議長(松本 修二君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、御質問の2番目、光市の農業への取り組みについてお答えを申し上げます。たくさん御質問をいただきましたので少し長くなります。お許しをいただきたいと存じます。  まず1点目の組織農業への取り組みと高齢化対策についてでありますが、お尋ねの農林業センサスにおける光市の状況につきましては、平成22年11月現在の速報値でございますが、農業就業人口は736人で、2005年の1,009人に対し273人、27.1%の減少率となっております。また、農業就業人口の平均年齢は70.7歳で、2005年の67.0歳に対し、3.7歳高くなっております。経営耕地面積では464ヘクタールで、2005年の504ヘクタールに対し40ヘクタール、7.9%の減少率でございます。最後に、農業経営体数は542で、2005年の658に対し116、17.6%の減少率でございます。  以上のとおり、光市では農業就業人口、経営耕作面積、農業経営体いずれも減少いたしておりますし、農業就業者の年齢は確実に上昇しており、全国平均よりも高い数値となっております。  次に、施設や機械への投資による周年就業への仕組みづくりと組織づくりへの誘導策についてでございます。全国的に農業を取り巻く環境は大変厳しい状況にございますが、とりわけ耕作条件の不利な中山間地域におきましては、小規模農家が大多数を占める農業構造であり、地域ぐるみで効率的な経営を行う集落営農組織の確保、育成が急務となっております。  こうした状況の中、光市担い手育成総合支援協議会では、集団化の話し合いが進展している集落を重点に、営農組織の設立支援等の活動に積極的に取り組み、ことし5月には佐田地区において市内2つ目の農事組合法人が設立され、来年2月には3つ目の法人設立へ向け、現在、準備作業を進めているところでございます。また、4つ目の組織化に向けた勉強会も同時に進めているところでございます。  次に、県・市及びJAをはじめとする融資機関で構成する光市特別融資制度推進会議では、法人や認定農業者の経営安定化のため、農業経営基盤強化資金等の適正かつ円滑な融資、保証審査等の運営を行っているところでございまして、市といたしましては、今後も法人等の経営安定化に資する資金の適正かつ円滑な融資の実現に向けまして、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。  次に、次代に継承する農業、農村のシステムづくりについてお答えをいたします。  先ほども申し上げましたとおり、農業従事者の高齢化は深刻な状況にありますが、高齢者の方々が長年の経験により積み重ねてこられた生産技術等の知識と経験は、貴重な財産であると認識いたしているところでございます。しかしながら、こうした知識や技術を次世代の担い手に継承していくことはなかなか困難でありまして、具体的かつ効果的な施策はないのが実情でございますが、議員も御承知のとおり、来年4月には、2人の農大卒業生が地元法人に就職される予定となっております。まずは、こうした志のある若手新規就農者の掘り起こしや就農支援とともに、受け入れ体制の整備に力を入れてまいりたいと考えているところでございます。  次に、2点目の鳥獣被害対策と里山の整備についてお答えを申し上げます。  鳥獣による農林業への被害は近年増加傾向にあり、駆除、防御の両面から対策に取り組んでいるところでございます。こうした中、本年11月27日にはイノシシにより市民が怪我をする事故が発生いたしまして、怪我をされました方々の一日も早い回復を心より願っているところでございます。  さて、有害鳥獣がこれほどまでに人里に出没する要因といたしまして、議員仰せのように、戦後の復興用資材を確保するため、成長の早い針葉樹を中心に造林、伐採を行いましたが、外国産木材の流通により国内産木材の価格が低迷いたしましたことから、山への関心が薄れ、荒廃森林が増え、山にえさとなる木の実が減少したことも考えられます。  こうした状況の中で、お尋ねの特定地域での樹種転換による鳥獣を山に帰す長期的な対策についてでありますが、有害鳥獣を山に帰すことは今最も必要な施策ではないかと考えます。現在、市有林の造林につきましては広葉樹への転換を図っておりますが、主にヤマザクラを植えておりますことから、鳥獣のえさ場となるものではありませんし、整備も山の一部に限られております。議員御指摘の特定地域を定めて樹種転換を図ることができれば、人里への出没が減少することも考えられますことから、土地所有者の理解を前提とした民有林も含めた計画的な樹種転換について、今後研究をしてまいりたいと考えているところでございます。  次に、竹繁茂防止等里山の整備状況でございますが、竹繁茂防止につきましては、市補助金の嵩上げ等を行い、竹繁茂地の解消に努めており、平成21年度は6.95ヘクタールを整備いたしましたが、主にやまぐち森林づくり県民税により、平成17年度から平成21年度の5カ年で合計5カ所、14.18ヘクタールを実施しております。なお、本年度も1カ所、光井地区におきまして3.71ヘクタールを実施する予定でございます。  また、里山の整備につきましては、伊藤公の森を平成19年度から平成21年度までの3カ年で整備を行っておりまして、今後も引き続き、整備に向けた努力をしてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、有害鳥獣対策と里山の整備は密接な関係にありますし、地域の皆さんの御協力をいただきながら、効果的な整備を進めてまいりたいと考えております。  最後に3点目、農業振興拠点施設を足がかりに急がれる活動意識についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  まず、生産者、店舗員等からお客様への店舗の思いが伝わる数々の対応についてお尋ねをいただいたかと存じます。現在、パイロットショップに来られるお客様の多くは、新鮮で安心して食べることができる地元産の農産物を求めておられるものと考えております。こうした消費者ニーズに対応するため、生産される農産物については、安全管理に万全を期す必要があります。  そこで、現在、出荷されるすべての農産物について、栽培履歴がはっきりわかるよう栽培記録の記帳の義務づけを進めております。各野菜がどこの圃場で、だれによって、どういった栽培過程でつくられたか、その記録を提出することにより、生産者の安全意識を高めるとともに、安全な野菜であることの裏づけとして、消費者の安全志向にお応えしようとするものでございます。  また、こうした取り組みにより、店舗員は自信を持って消費者に提供することができ、生産者の思いを消費者にお伝えできるものと考えております。さらに、本施設に向けては、店長以下、店舗員全員の接遇能力を高めるため、定期的な研修の場を持ち、その対応について取り組んでいるところでございます。  いずれにいたしましても、来年7月の開設に向けましては、さらなるレベルアップを図るべく運営協議会に働きかけてまいりたいと考えますし、来場者の期待を裏切らない店舗づくりに向けまして努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 森重定昌議員。 ◯20番(森重 定昌君) ありがとうございました。  私はこうやって、組織化していくためには、それを支援する体制も必要ではなかろうかと思いまして、今から若干要望を兼ねて申し上げさせていただいたらと思います。  1つは、今、高齢者とは言いながらも、実際には農政に優れた人、あるいは経営に優れた人、あるいは流通に優れた人、あるいは技術的に優れた人、いろいろな人がおられます。私は、こういう人材をうまいこと組織化しながら、そしてそれを、今から新しく地域の中で組織しようとする、要するに、必要に応じて農業組織をつくろうとする人達へのアドバイザーになれる、あるいは一緒にその中に入り込めるような組織体制があるといいんじゃないか。特に、私は集落営農とか簡単に言葉では言いますけれども、それに行き着くまでが大変だと思います。行き着くためには、それをアドバイスできるような人、あるいはそういうことがメニューできるような人、あるいは実施できるような人をやはり紹介するといいますか、あるいはそういう人までできるようなシステムづくり、システムというものが要るのではなかろうか、そうしたら早くいくのではないかと思います。  先ほどもありましたように、光市の農業就農者の平均年齢は70歳を超えております。ということは、もうリタイアしても余り恥ずかしくないぐらいの年の人にやってもらわなければいけないんです。だから、時間は私は急ぐと思います。そういうシステムをつくってぜひともそういうアドバイスを、当然その中には、先ほどからもありましたように、まず市、そして県、それからそれに付随しました農協、あるいはそのほかの関係のいろいろな団体の中でそれをサポートしようとしておりますし、現実にサポートされていますが、そうではないサポートの体制もあったらさらに効率がよくなるのではなかろうかと思いまして、これは私の要望であります。ぜひともそのことを考えていただいたらと思いますし、もし万一これに対して何かコメントがありましたら、一緒にお伺いができればと思いますが、もしありましたらよろしくお願いします。 ◯副議長(松本 修二君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) 再度のお尋ねにお答えを申し上げます。  議員さんも十分御承知の上での今の御要望だと存じ上げます。大変高齢化が進んでおりまして、今、これに対してどのように光市の農業を継承していくか、継続していくかということが大変大きな課題であります。実際70歳を超えられた方は、先ほど議員さんからもお話がございましたように、様々な経験と知恵を持っておられる方々が実際におられますが、残念ながら、実際にはこうした方々が現職と申しますか、70歳を過ぎて頑張っている。それに現在頼っているのが光市の農業の実態でございます。  そういったことで、先ほども御答弁を申し上げましたけれども、そういった組織化というのがやはり急がれておりますし、やはりそういった方々の知恵をだれに引き継いでいくかという意味では、やはり若い方々をいかに農業に引き込んでくるかということが前提になろうかと思います。  そういったことで、今の議員さんの御提案を踏まえまして、両面から、若手の確保とそういった知恵のある農業者とのリンクといいますか、そういったものも積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 森重定昌議員。 ◯20番(森重 定昌君) ありがとうございました。  鳥獣対策について1つほど、これもお願いであります。  先ほども言いましたが、せっかくつくりました野菜などが一瞬にしてやられます。そこで、今、話が出ておりますのは、野菜をつくるための団地等で、ある一定の面積の防止さくを共同でつくるような団地化事業はできないかという話が巷の中で出ています。というのは、個人で守ることには限界があると思います。特に、来年7月から開かれようとする拠点施設においても、ある一定のものは確保しなければなりません。そのためには、何カ所かのやっぱりそういうものも見込まれての施設が要るのではないかというので、要するに、大きな共同防護さくというか、団地化というか、そういうものの事業化をひとつ検討していただいたらという思いであります。  以上、お願いいたしまして、この農業関係のすべての質問を終わらせていただきます。 ◯副議長(松本 修二君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、3番目の光市の施設及び土地の利用についてのうち、経済部所管分についてお答えを申し上げます。  まず1点目のひかりソフトパークの活用の現況と方策についてでございますが、御承知のとおり、ひかりソフトパークは情報産業等の集積を通じて地域産業の高度化及び雇用の促進を目的として、15区画を整備しております。このうち現在まで8区画を分譲し、6社が進出しておられます。また、先の議会で御報告を申し上げましたが、ソフトパークに進出しておられる株式会社フジテクノへ同社隣接の1区画を分譲することとしており、これを含めますと、残りは6区画、分譲率は約40%となります。  次に、今後の方策でございますが、平成19年度の都市計画法の改正により、対象業種が技術先端型の業種に限定されましたことから、企業誘致活動が困難な状況となっておりますが、現在、都市計画区域の見直しにあわせて、当地域の市街化区域への編入の事務が進められております。これによって、対象業種の拡大が可能となりますので、これまで以上に積極的な誘致活動を展開し、優良な企業の誘致への実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。  次に、2点目の周南コンピュータ・カレッジの運営についてお答えを申し上げます。  まず、これまでの経緯でございますが、周南コンピュータ・カレッジは、平成3年に国の緊急経済対策として、現在の独立行政法人雇用・能力開発機構の前身であります雇用促進事業団により設置され、光市と県並びに周南3市及び周南地域の主要な企業が理事となりまして、職業訓練法人周南コンピュータ・カレッジによる第3セクター方式での運営がなされております。本年3月までに約1,100人の卒業生を社会に送り出し、その多くは優秀なIT技術者として、また企業の中堅として現在活躍しておられます。  しかしながら、平成20年12月の閣議決定により、独立行政法人雇用・能力開発機構が平成22年度末で廃止されることとなりました。こうしたことから、本年4月の理事会におきまして、平成23年度の学生募集の停止を決定するとともに、関係団体と連携して、国や機構への要望活動を行った結果、建物の無償譲渡の提案がなされ、先の議会において、その旨を御報告させていただき、現在、その事務手続を進めているところでございます。  次に、今後の対応についてでございますが、今年度末に施設の無償譲渡を受けることとなりますと、平成23年度からコンピュータ・カレッジにおいて独自の学校運営を行うこととなりますが、在校生の皆さんが安心して知識や資格の収得に専念することができる環境づくりに、市といたしましてもできる限りの支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 森重政策企画部長◯政策企画部長(森重 正一君) それでは、光市の遊休施設及び土地等の現況と方策についてお答えを申し上げます。  市が保有をしています公有財産は、自治法により、大きく分けまして、公用又は公共用の行政目的に有する行政財産とそれ以外の普通財産に分類されるだろうと思っております。普通財産は、特定の用途及び目的を持たず、これを貸し付けたり売り払ったりすることが可能な財産でございます。  御質問の遊休施設及び土地は、基本的にただいま御説明を申し上げました行政目的に直ちに用いることのない普通財産に特化してお答えを申し上げたいと存じます。  平成21年度決算では、普通財産に分類をしております土地は、約400万平方メートルでございます。なお、そのうち大部分を占める山林を除きますと、いわゆる宅地や各自治会等、地域団体へお貸ししております用地等を含め約25万平方メートルございます。  お尋ねの遊休資産の活用方策につきましては、公共事業の代替地などのために保有をしているものもございますけれども、売却処分等が可能な土地につきましては、いわゆる光市財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例等、法令を遵守した上で、財政健全化計画や第二次行政改革大綱を踏まえ、一般競争入札や随時による売り払いなどを実施するなど、遊休地の売却や貸し付けによる財源の確保に努めているところでございます。  いずれにいたしましても、議員仰せのように、財産の有効活用は市民サービスの向上と財源の確保など、両面において様々な効果が考えられますことから、今後とも財産の有効活用に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 森重定昌議員。 ◯20番(森重 定昌君) それでは、まずソフトパークにつきましては本当にいろいろと御心労をされていると思います。そのこともわかっておりますけれども、今の中で、重要なことが私達の耳に入ってきます。  例えば、浅江のコミュニティセンターを活用できるようなことはできないかというような、市民から私達の中に入ってくる活用方法というのもありますし、今からの中でも少しその辺も耳を傾けていただくといいと思います。  いずれにしましても、大変、あそこを有効に使っていくためには、並ではない、今からもさらにスーパー整理といいますか、そんなものが要るんであろうと思います。大変とは思いますけれども、ぜひ努力をしていただきたいと思いまして、それは期待いたしますので、要望にとどめておきます。  その次に、コンピュータ・カレッジでありますけれども、コンピュータ・カレッジにつきましては、本当に多くの生徒さんや講師の先生方が頑張っておられました。そして今日まで来ました。したがって、先ほどもありましたように、来春には2年生が、そして再来春の平成24年の春には今の1年生が巣立っていくわけでありますが、実は巣立ったら終わりでなしに、それからのフォローが大切だと思うわけであります。言うまでもないと思いますが、少なくともそういう体制をぜひとも整備をしていただきたいと思いますし、また、講師や事務職員の方々の処遇につきましても、それなりの気遣いをしていただければと思うわけであります。そういう誠意の対応をぜひともお願いをするわけであります。これも要望であります。  そして、それらを思いましたときに、私はやはりこういう資産というものは時代に応じてつくられたものですから、それを一生懸命全うするのが当然だと思いますと同時に、やはりある程度のギアの切り替えというのも必要になるし、そういうものの早目の手当ても必要だと一面ではいろいろな中で感じました。ぜひとも今後そのようなことをお願いしたらと思うわけであります。  特に資産につきましては、私が言うまでもありませんが、先ほど言われましたように、何にも使わなければ本当に遊休資産になります。しかし、遊休資産とは言いながら、ある目的があって、それまで引っ張らなければいけないものもあると思います。その辺は、私はそれなりに理解をしているつもりです。でも、一般市民から見ましたら、それはすべてのものが遊んでいる施設、土地になる可能性があります。ある面では、やはりそういう情報の提供も必要ではなかろうかと思っているわけであります。今からも、資産運営につきましては、大変とは思いますが、ぜひ、いろいろなことを公表していただくということが必要ではなかろうかと思います。  以上のようなことをお願いしながら、すべての質問を終わらせていただいたらと思います。どうもありがとうございました。 ◯副議長(松本 修二君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は13時20分を予定いたします。
                     午後0時20分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時20分再開 ◯副議長(松本 修二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。笠井議員。 ◯12番(笠井 弥太郎君) 希望のたねの笠井でございます。座ったままで失礼いたします。  第1番、周南コンピュータ・カレッジの建物の平成24年度からの利用についてお尋ねします。先行議員と多少重なる点もありますけれども、よろしく御答弁お願いいたします。  去る11月16日の臨時議会において、市は周南コンピュータ・カレッジの建物を雇用・能力開発機構から無償で譲り受けることとし、そして所用の手続を行うと話されました。  1点目ですが、そこで、今の1年生の皆さんが卒業された後の学校の活用方法について、何らかの協議を始めているのでしょうか。また、もし協議を始めているとするのであれば、その結論はいつ頃になるのかお願いいたします。  2点目、建物の安全性についてお聞きします。  建物は、見る限りでは大変丁寧に管理されていると思われますが、将来において、学校以外の目的に活用するとした場合、直ちに使用することが可能でしょうか、お聞きします。  次に3点目ですが、先の臨時議会において、市は無償で譲渡を受ける旨の報告がありましたが、その際、雇用・能力開発機構が譲渡する条件の1つに公共的目的に活用することというのがありました。そこで、建物の将来の活用方法について、私の希望的要望的思いではありますが、市として障害(児)者を対象とした学習あるいは研修、あるいは更正等の福祉施設として活用することは選択肢の1つになるのでしょうか、よろしくお願いいたします。  第2、山口県福祉医療助成制度についてお尋ねします。  平成20年3月に、山口県議会で、重度障害者等に対する福祉医療助成制度の見直しが決定され、対象患者さんの一部負担が強いられるという、改善ではなく、まさに改悪が突然なされました。その直後から、県内障害者等の団体からの反対意見や、医療関係団体や光市議会を含め、県内の多くの市町村から意見書や要望書が出され、そのまま続き、現在に至っております。光市は、助成を必要とする患者さんの状況を見逃せないとして、県の見直しが実施された平成21年度、そして今年度と県に代わる助成をしてくださり、本当に感謝申し上げるものであります。  そこで1点目ですが、山口県の今後の見通しについてお尋ねします。  多くの団体や個人が制度をもとに戻してくださいという強い要望を県に上げております。しかしながら、真剣にとり上げる姿勢はこれまで一切見せない状況です。県との行政会議等が行われていると思いますが、市として、県のこの制度に対する現状と今後の見通しについてお尋ねします。  2点目として、市内障がい者等の要望についてお尋ねします。  先日、市内の主な障害(児)者団体5団体から、平成23年度も助成をお願いしますという陳情書を市長に提出しました。次年度予算編成に入っております現在、お考えをお願いいたします。  第3に光市農業振興拠点施設の運営についてお尋ねをいたします。  施設の呼称も公募の中から決まり、約7カ月後の来年7月にオープンします光市農業振興拠点施設の運営について質問しますが、1点目、施設での障がい者雇用についてお願いします。  施設の内容を見ますと、運搬、陳列、展示、販売など多くの仕事があり、多くの作業者が雇用されると思います。建設途上の現在、明確な数字等は出せないかもしれませんが、計画雇用者数を概数で良いので上げていただき、あわせて障害者の雇用をお考えかどうかお願いいたします。  2点目ですが、販売品や展示品の内容についてお尋ねします。  農業振興とありますので、市民の多くは農産品だけと受けとっている市民が多いと思います。販売品や展示品について、オープン前で難しいかもわかりませんが、お考えをお願いいたします。  第4、市立光総合病院の今後の運営についてお尋ねします。  平成16年に旧光市と旧大和町が合併して後、市立光総合病院と大和総合病院の赤字問題、廃止、新設、存続問題や増改築等、機能分担など、長年にわたり、議論、研究、話し合いが行われてきました。そして、先の議会あたりで一応の結論が出て、光市市立病院の新たな出発となり、厳しくとも新たな経営状況をここで迎えていると私は考えます。  これまでいろいろと、主に病院の外で、前述のような議論、検討などがされてきた中で、国会答弁ではありませんが、粛々と治療を主体にして患者さんのために診療、治療を続けてこられたことに対しましては、両病院のスタッフの皆様に、本当によくやられましたとお礼と感謝をこの場をお借りして申し上げます。  そこで、次の3つの視点から、今後の対応について新しい構想や計画、そして再出発の思いを、1点、2点、3点まとめてお聞きします。1点目、通院患者さんへの対応について。2点目、入院患者さんへの対応について。3点目、障がい者・高齢者への対応についてお願いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、1番目、周南コンピュータ・カレッジについてのお尋ねにお答えを申し上げます。  まず1点目の活用方法の協議と決定の時期についてでございますが、基本的には、その前段として、今後の学校の運営方針につきまして、理事会において協議、決定した後になるものと考えておりますが、先の議会でも御報告申し上げましたとおり、現在、機構からの無償譲渡に係る事務を進めているところでございまして、今後の活用方法などにつきましては、現在のところ全く白紙の状況にございます。  次に、2点目の活用開始の可能時期について、建物の安全性を踏まえたお尋ねかと存じます。現在の建物は、平成3年に新耐震基準に基づいて建設されておりますので、躯体等に大きな被害を受けない限り、一般的には国が定める耐用年数の範囲内においては利用が可能であると考えております。  3点目の福祉施設としての利用の可能性についてでございますが、議員仰せのように、無償譲渡後の施設の活用につきましては、公用又は公共的施設としての活用が条件となっております。お尋ねの福祉施設としての活用につきましては、運営主体や運営目的も考慮する必要はございますが、基本的には選択肢の1つとして考えることは可能であろうかと存じます。  なお、コンピュータ・カレッジにおきましては、現在、多くの学生が学校の校長先生をはじめ講師の先生方の御指導のもとで、知識や技能の習得と様々な資格の取得に向けて日々頑張っておられますので、当面は学生の皆さんが勉強や就職活動に集中できる環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ◯副議長(松本 修二君) 笠井議員。 ◯12番(笠井 弥太郎君) 1点目についてですが、今後協議をするということなんですが、いずれにしても時間的にそうあるとは思いません。そこで、なるべく早い段階で、急いで協議をお願いしたいと思っております。  2点目については、これで結構でございます。  3点目についてですが、ここで、市内の障害者団体の事務所形態や作業所などについて、少し説明させていただきたいと思います。  市内の主な障害者団体が市の公共的福祉関連施設の中に何とか事務所らしい状態でお世話になっているというのは、東部憩いの家がある、元の福祉センターの1階にある小さな部屋を共同で借りて、運動着等を置き場にしているという状況であります。会議とかに利用できるというものでは全くなく、1団体の事務所という状態ではありません。また、御存じのように、室積新開にある海浜荘は、老朽化が激しい状態の中で福祉作業所と重度障害者のデイサービス施設として使われ、本年度も修繕費の予算措置がとられたところであります。  そこで、平成24年度から障害者福祉の拠点として、障害者作業所、障害者団体の事務所、会議室、障害者等の研修や学習等にも利用できる場所として、ぜひともコンピュータ・カレッジの後ほどの活用をお願いしたいところであります。これは私のみでなく、多くの障害者の皆さんが望んでいるところであります。重度障害者が十分利用可能なバリアフリーであるし、ノーマライゼーション的な建物、まさにユニバーサルデザインのものであり、福祉の里にふさわしい建物でもあります。駅に近いということもあり、隣に病院があり、あるいはまたデイサービス、あるいは福祉関係の施設もぼつぼつと周囲にあります。  参考までに申し上げますと、平成23年1月半ばから実は2カ月間、公共職業安定所と山口県身体障害者団体連合会が協力して、身体障害者を対象としたパソコン教室を県内の2カ所、下関市と光市で行います。光市の開催場所は山口県ソフトウエアセンターでありますが、コンピュータ・カレッジは福祉の里づくりの出発点、拠点としてはいかがでしょうか。強く要望して、この項の質問を終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) それでは、2番目の山口県福祉医療費助成制度についてお答えを申し上げます。  まず1点目の山口県の今後の見通しについてでございますが、御承知のように、山口県の福祉医療費助成制度は、乳幼児や母子家庭、重度心身障害者を対象に、昭和48年の制度創設以来、障害者等に対する保健の向上と福祉の増進に資することを目的とした助成制度として、一定の所得制限のもと、低所得者層を対象に、県と市町とが医療費の自己負担分を全額補助する制度として、長年にわたって制度の維持、継続が図られてきたところでございます。  こうした中、議員御指摘のとおり、県におきましては、昨年、一部本人負担金を導入し、重度医療につきましては、昨年7月から通院500円、入院2,000円、また乳幼児医療、母子医療につきましては、昨年8月から1カ月当たり通院1,000円、入院2,000円の自己負担とするという見直し案が示され、共同実施しております私どもも大変困惑をいたしたところでございます。  しかしながら、県では各種団体や市町からの強い要望にもかかわらず、一部負担金を導入されたことから、県市長会はもとより福祉事務所長会議等を通じて、従来どおり無料化を継続されるよう様々な要望を行ってきたところでございます。本市といたしましては、社会的、経済的にも弱い立場に置かれております障害のある方やひとり親家庭、そして子育て家庭における経済的負担などを総合的に勘案し、また医療分野におけるセーフティネットでもありますことから、市民の皆様の声や現状をかんがみ、一部負担金については市が助成することとし、従来どおり、自己負担が生じないような財政措置を講じているところでございます。  なお、先の県議会におきまして、県では、厳しい財政状況の中、将来にわたって安定的かつ持続可能なものとして引き継いでいくためには、給付と負担のバランス等を考慮し、一部負担金を導入せざるを得ないという姿勢を堅持されておられることから、先月25日開催の山口県市長会に本市から改めて、一部自己負担金制度の撤回についての議題を提出し、全会一致で可決をされ、先般、県に要望書を提出いたしたところでございますし、引き続き様々な機会を通じまして、制度の見直しについて県へ要望をしてまいりたいと考えております。  次に、2点目の市内障害者等からの要望についてでございますが、ただいま議員より紹介のありましたように、先日、市内の主な障害者団体5団体より、新年度における本市の福祉医療費助成制度継続の陳情書をいただいておりますが、これに加えまして、県内の福祉医療関係団体や障害者団体より同様の要望書を受けているところでございます。  市といたしましても、大変厳しい財政状況にはありますが、こうした皆様からの御要望を重く受け止め、市民生活の安心・安全と健康確保の観点から、引き続き助成制度の維持、継続が図られるように努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 笠井議員。 ◯12番(笠井 弥太郎君) 市長会のお話、あるいはまた制度の内容を詳しく説明していただき、最後には何とか来年度も引き続き助成していけるようなお話も聞きましたので、大変ありがとうございました。  ここで、先日、ある障害(児)者団体の県の連合会役員会が山口市でありましたが、本助成制度の要望をその場で県の職員に対して上げた際に、団体役員のほうから患者さんにとって一部負担は大きな負担増になると話をしましたら、県の担当者は生活保護を受けるという方法もありますよという返答をされたということであります。障害者団体の役員の人達は唖然として、その次の言葉もなかったという話を役員の方から聞きました。  そういう状況ですので、今後も市として実情を説明し、私達と同様にぜひ要望し続けていただきたいと思いまして、この項を終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、3番目の光市農業振興拠点施設の運営についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  まず、御質問の1点目、施設での障害者の雇用についてでありますが、これまでも御説明してまいりましたとおり、本施設はその名がお示ししておりますように、市内の農業振興を図ることを目的に整備を進めておりまして、その中で、市内農業従事者の収入増を図ることも大変重要な部分となりますことから、本施設の運営につきましては、基本的にはこれまで実証事業に取り組んでこられたパイロットショップ運営協議会を中心とする農業者組織によって運営されることとなります。  まず、お尋ねの本施設における雇用者の数でございますが、本施設の業務といたしましては、直売店舗や加工品製造をはじめとした施設の管理運営業務、さらに本施設を拠点として行う体験研修事業等がございまして、こうした業務における雇用につきましては、基本的には施設の運営団体が必要に応じて雇用することになります。そのため、具体的な雇用者数をお示しすることは困難でございますが、想定されております業務量から、一定の雇用は発生するものと考えております。  次に、障害者の雇用の可能性につきましては、ただいま御説明いたしました本施設の目的を達成するため、直売や加工品製造に係る部分につきましては困難と考えますが、体験研修事業で取り組むこととしております体験農園の維持管理業務などにつきましては御協力いただける部分もあろうかと存じますので、事業の実施方法等も含め、その可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の販売品や展示品の内容についてお答えを申し上げます。  本施設は地産地消の推進、地域農業の振興、地域の活性化、食育の推進、観光振興の強化の5つ大きな目標を掲げておりますことから、こうした目標の達成に向けまして、直売機能や情報発信機能を整え、積極的な販売展開をしてまいりたいと考えております。  どのようなものを販売し、展示するかにつきましては、これも基本的には、管理運営団体において決定されることとなりますが、市といたしましては、地産地消の推進や農業振興の観点から、地元産の農産物や加工品を基本としつつも、あわせて地域の活性化や観光振興に資するものとして、市内観光資源の1つでありますお土産品や特産品等の展示販売等も行うことにより、より魅力ある施設としてまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯副議長(松本 修二君) 笠井議員。 ◯12番(笠井 弥太郎君) それでは、1点目の障害者の雇用についての要望でありますが、現在、ハローワークに障害者、特に重度障害者の雇用、職探しの登録というのは非常に少ないと聞いております。  これは重度障害者が仕事につけているという状態ではなくて、何度登録をしても仕事が来ないためにもう登録するのにも疲れたといいますか、そういった形で登録者が少ないというのが現状であります。また、県の悪口になるかもわかりませんが、先日の新聞で、山口県自体の障害者の法定雇用率を達成していないという話もあります。そういう意味で、現在非常に厳しい状態ですので、先ほどの先行議員の話にもありました明るくやさしい施設ということであれば、障害者の人が何人かいる姿を、市民の皆さんに見てもらうというだけでも、大分ムードがやさしくなるのではないかと思いますので、これは要望としておきます。よろしくお願いします。  それから、2点目の販売品等のことですが、先ほどの話とも多少ダブるかもわかりませんけれども、障害者団体が施設である程度作品をつくったりしております。そういったものをぜひとも販売できる場所、あるいはまた、障害者の仲間で非常に優れた木工品をつくる仲間もおります。そういったことも含めて、何とかそういったものを販売あるいは展示できる場所がつくってもらえないかということで、これも要望として上げておきまして、終わります。 ◯副議長(松本 修二君) 末延病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(末延 勇雄君) 質問の4点目、光総合病院の今後の運営についてでございます。  光総合病院の医療機能につきましては、再編計画にお示ししておりますように、病床区分及び規模はこれまでと同じ一般病床210床とし、今後は急性期医療機能の充実、とりわけ悪性新生物、いわゆるがん治療の充実に取り組んでいくこととしております。  近年、がんによる死亡者数は一貫して上昇し続け、昭和56年以降、心疾患による死亡と入れ替わり死亡順位1位となり、平成20年の全死亡者に占める割合は30%となっております。今や全死亡者のおよそ3人に1人ががんで死亡しております。こうした状況の中で、光総合病院においては、今後、がんに対する治療を充実させていく予定としております。  こうした点を踏まえ、議員お尋ねの1点目、光総合病院の通院患者さんへの今後の対応についてお答え申し上げます。  基本的には、光総合病院における外来診療については、これまでどおり一般外来及び人工透析医療を継続していくこととしており、これに加え、先ほど申し上げました放射線科を設置し、診断や治療を行っていくことやがん患者に対する外来化学療法の環境整備などについても検討を進めることとしております。  次に、2点目の入院患者さんへの対応ですが、機能分化後は全身麻酔などによる手術が必要な患者さんは、基本的には光総合病院で対応することとなり、これまで以上に急性期医療に特化した治療を担うこととなります。また、本年4月からはDPC対象病院として医療の質の向上や標準化にも取り組んでおり、そのため、患者さんの入院期間も短縮されるものと考えており、これまで以上に大和総合病院との連携を図りながら、急性期医療の集約化を進めることとしております。  3点目の障害者・高齢者への対応についてでございますが、病棟各階への車椅子用トイレの設置や1階外来トイレのオストメイト機能の導入など、これまでにも限られたスペースの中で、障害者・高齢者に配慮した施設整備を行ってまいりました。また、施設の根本的な要因により、設置できないものや大規模な改修が必要となるものにつきましては、看護師や看護扶助員などによる付き添いや介助など、職員によるマンパワーなどの運用で補っております。  しかしながら、何分にも古い施設のため、簡易な修繕では解消できない段差や車椅子での移動スペースが十分確保されていない箇所もあり、大規模な施設改修や増改築なくしてはバリアフリー対応が困難な場合も多く見受けられます。このため、今後、病院施設の改築や新築などを含め、総合的に検討していかなければならないと考えております。  いずれにいたしましても、病院事業はサービス業であり、障害者や高齢者を含むすべての患者さんの視点に立った運営に心がけ、医師、看護師をはじめ、医療スタッフの接遇の向上にも力を入れ、地域の皆様に信頼される病院づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(松本 修二君) 笠井議員。 ◯12番(笠井 弥太郎君) 今、専門的、あるいは技術的に非常に細かく説明していただき、より一層の診療、あるいは治療という形で、光市の市立病院で、亡くなるかもしれない命を助けられたと喜ぶ患者さんがぜひ多く出てもらいたいとお願いします。これから、私が多少耳にしてきました患者さんからの言葉を上げまして、専門的ではない、いわゆるお客さんに対する態度という形で少し要望してみたいと思います。  先ほど、先行議員が農業拠点施設でのお客さんへの対応、あるいは働く人の態度という形で、明るさを持とう、あるいは電話対応はよくしようとか、それからやさしくするおもてなしとか、そういうことを言われましたけれども、まさに病院にあってもこれはやはり同じと思いますので、ぜひ先行議員さんがおっしゃったことはもう一度思い出していただいて、そういった形でやっていただきたいと思います。  1つは、入院患者さんが退院するときにアンケート用紙をもらうそうでございます。そのアンケート用紙には、何月何日退院して、何階に入院していたかとかいうことで、実際はアンケート用紙には名前、住所と書くところはないんですが、それはだれが書いたアンケート用紙かというのは、あるいはすぐわかるんじゃないかということで、こういったことをよくしてほしいとか、ここはまずかったとかいうものは全く書けない状態のアンケート用紙ということを聞きました。やはりそれではちょっと困るので、そういったものもまたひとつちょっと改定していただきたい。  あるいはまた、最近は、先ほども申し上げましたけれども、平成16年度からずっといろんな形で病院のあり方を話されてきました。それは新聞等でやはり市民の方は非常によく知っていますし、市民集会も光市長さんが開かれましたし、非常に関心が深くなっています。これはやはり私はよい意味で受けとるべきであって、そこで市民の皆さんに対して、やはり今後も市立病院はこうしていくんだと、大和総合病院、あるいは光総合病院をあわせて常々PR、あるいは質問・公表、それから紹介とかをしていく必要があるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。  結局、不安の声が非常に私には多かった。このままで病院は大丈夫だろうか、お医者さんは本当に来てくれるのだろうかという声が多いんです。そういう意味では、ぜひそういったソフトの面での対応を今後よろしくお願いしたい。やはり、お客様は神様ですという言葉をよく聞きますので、患者さんが増えれば自然とお医者さんも集まってきますし、また病院自体もよい方向に向いていくと思いますので、今後の努力を一層期待して、私のすべての質問を終わりたいと思います。 ◯副議長(松本 修二君) それではここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後1時53分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時7分再開 ◯議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) こんにちは。光市で生活し、長生きしてよかったと思えるまちづくりに頑張っております。この度新会派、和光クラブを結成いたしました。なお、クラブにつきましては、後日代表のほうから若干説明があるかもわかりませんが、私はこのぐらいにしておきます。  改めまして、和光クラブの大樂です。今後ともよろしくお願いします。  それでは通告に従いまして質問をいたします。  まず1番目、公共用下水道工事の区間、方法の見直しについてお尋ねします。  工事区間の見直しと合併処理浄化槽設置についてお聞きします。  市内の公共下水道の普及に対しましては、関係機関、各位の鋭意御努力により急ピッチで進展をしておりまして、高い席からではございますが、感謝申し上げます。先の議会においても、市内の全域の完成はいつかなど幾つかの質問に対し、平成五十数年という耳を疑うような御答弁がありました。三十数年後の完成に、多くの市民はまたあの「10年後、10年後」の完成かと過去の当局の返答がよみがえってきたものと想像されます。  今まで何回となく、「あと10年、あと10年」との回答で、いいかげんに情けなくなっております。しかし、工事は急ピッチで行われています。十分に理解しております。下水道工事に伴う予算をもっと効率よく資金を回す必要があるのではないでしょうか。多くの市町村が多額の負債を持つ中で、比重の大きさが指摘されております。事業区域内での種々の見直しはできないのでしょうか。我慢は10年以内が限度であります。工事区域内及び将来の予定区域内でも、それ以上の時間を要する箇所や狭隘道路、住宅密集地域などは、合併処理浄化槽への移行へと切り替えていくべきではないでしょうか。  過去の単独処理浄化槽のイメージから現下の合併処理浄化槽への認可には抵抗をお感じと思いますが、御承知のとおり、生物処理の除去率は公共下水と比較しましても遜色がなく、処理水の一般排水路への放流には何ら問題はないと考えます。したがって、前に述べましたように、家々の迫った狭隘な道路など、複雑な工法や後々補償などが必要な地域では、費用対効果の面からも方針を見直すべきだと思います。お考えをお聞かせください。  一方、都市計画法の用途地域から見て、商業地域、近隣商業地域になっているところの公共下水道事業が全くの白紙、すなわち平成26年までの予定が示されていない箇所がありますが、公共下水道の目的である人家や人の多く集まる場所からの排水の河川等公共用水域への水質汚染の防止対策が根幹ではなかったのでしょうか。こうした点からも指摘箇所が見られます。どのようなお考えで計画立案されているかお答えください。  下水道をはじめとしたインフラの整備なくして人口減の対策は語れないと考えます。繰り返しますが、人口の増加を図るには、まずインフラの整備です。ある会合での話ですが、お孫さんが休みに帰ったとき、昔ながらのくみ取り式トイレでは、おじいちゃんちのトイレは臭くて不潔で、休みにはもう帰らないよとお孫さんに言われ、UターンだIターンだと叫んでみても、子供も孫もここで住むわけがないと悲しく語られていました。下水処理についての今後の取り組み方やお考えがありましたらお聞かせください。  次の質問に参ります。  太陽光発電システムを初めとした環境施策の今後の取組みについてお尋ねします。
     光市の太陽光発電システムへの補助については、平成23年度末と明記されております。その後の補助についてはどのようにお考えかお尋ねいたします。補助制度を設けた当初の目標設置戸数はどのくらいであったかお示しください。最終年度を迎えるに当たり、達成度及び課題などがありましたらお答えください。  もう1点の特筆すべき施策としましては、段ボールコンポストがあります。この度私は周南地区衛生施設組合の議会議員にさせていただきましたが、先般の議会で、可燃ゴミの搬入量が減少傾向にあることを聞きまして、台所を主とした厨芥ゴミ、生ゴミの堆肥化が多少なりとも効果が出ているのではないかと感じますとともに、今後推進すれば、さらなる効果の向上になるものと確信いたしております。したがいまして、光市の環境行政の目玉の1つとして取り上げていただきたく、今後のお考えをお聞かせください。  最後の質問に参ります。  地デジ放送の難視聴地区対策についてお尋ねします。  少数市民の不満足と株式会社光市の利益についてお聞きしたいと思います。  市長は様々な場面で株式会社光市と話され、株式会社であるならば利益を上げなければならない。利益とは市民の満足度であると話されています。いつもこの言葉に聞き入っており、すばらしい表現だと思っております。  平成23年7月24日、アナログ放送からデジタル放送へ移行されます。大多数の光市民は、この移行に際してはほとんど問題なくその日を迎えようとしております。しかし、株式会社光市の株主さん、言いかえれば市民のごくごく一部の方ですが、その日を境にテレビを見ることができなくなります。市内の難視聴地区の調査はされていると思いますが、その地区は室積の東部、岩屋を含め伊保木地区、特に五軒家地区がその影響の大きい地区です。  ここでは他県のテレビ、例えば大分の放送局を見ることは可能ですが、山口県内のテレビを見ることができなくなることをどの程度把握され、どんな対応を図ろうとされているか、まずお尋ねをします。  また、先般、地デジ用共同アンテナの地区説明会が開催され、傍聴しました。伊保木公民館で行われ、3回の説明会に地区の多くの参加があり、関心の深さがうかがえました。国とNHKの補助により共同アンテナを設置する計画の提案であり、関係機関である中国総合通信局及びNHK、民放の方からの提案説明がありました。説明では、共同アンテナ設置に関するおよその見積もり金額と地元負担額が提示され、地元負担金について、世帯数の多少に関係なく世帯ごとの負担金は一律の7,000円ということでしたが、アンテナ設置後については組合を設立し、その組合で施設の維持管理を行っていくことや何年か後にはアンテナの更新が必要となることなど、住民にとって将来の不安が大きい内容となっていました。  市内には、ほかにも難視聴地区があるとのことですが、ケーブルテレビでの視聴が可能な地区であるため、ケーブルテレビが利用できない当該地区以外は難視聴地区がないとも言えます。この地区の皆さんが明るい気持ちで新年を迎えられますように、組合設立や維持管理に関して、市として何か良い支援策は考えられないでしょうか、お尋ねします。  繰り返し申し上げますが、株式会社光市の利益は市民の満足度でしたね。その利益を最大限に上げるためには、例え少数であっても市民の不満足をなくし、すべての市民が光市で生活し、長生きしてよかったと思える光市を実現することではないでしょうか。そして、そのようなまちづくりこそが他市から光市への居住、Uターン、Iターンの源となるでありましょう。どうか会社の利益をぜひとも御配当ください。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) それでは御質問の1番目、公共下水道工事の区間、方法の見直しについてお答え申し上げます。  昭和61年10月に旧光市浅江地区の一部で供用を開始いたしました公共下水道事業でございますが、現在の事業認可区域面積は旧光市が1,105ヘクタール、旧大和町が202ヘクタールあり、合わせて1,307ヘクタールとなっております。平成21年度末の下水道普及率は約73%でございます。県内では、周南市、下松市に次ぐ3番目の数値となっております。普及率の増加に伴いまして、区域内住民の皆様の快適な生活環境がつくられるとともに、島田川の水質も環境基準点、光市では国道188号より約500メートル上流地点になりますが、水質汚濁の環境基準値とされていますBOD(生物化学的酸素要求量)が、供用開始前後1リットル中2.5ppmであったものが、最近では0.5ppmとなり、水質がよくなっていることが明らかになっております。  室積地区におきましては、9月議会で御説明いたしましたように、平成8年度には計画区域全域を認可区域といたしました。光井、室積の2つの中継ポンプ場の建設や両ポンプ場を結ぶ国道188号線沿いの室積幹線の延長が約3キロメートルと長く、整備面積も広いことから、整備に時間を要しております。現在は室積地区を重点的に整備の推進を図っており、平成21年度実績では、光市全体工事費の78%で整備いたしました。  議員御指摘のように、室積地区には狭隘な道路も多く、砂地盤で土どめも容易に施工できないことも想定でき、今後の下水道整備においては事業費が割高になり、進捗率も低下することが予測されます。施工方法については、現地の条件などを十分考慮し、安全で確実な整備をするため、推進工法も含めた研究をしなければならないと考えています。  事業の完了は、仮に現在の事業費ベース、単年度年間約2億4,500万円で継続した場合、およそ30年近くかかることが予想されているところでございます。事業の進捗率を上げ、整備完了をできるだけ早く行いたいところですが、今後の整備に当たっては、市の財政状況や予算執行の効率性を十分踏まえながら事業計画を進め、1年でも早い事業の完成を目指したいと考えております。  また、現在、5年先までの事業計画予定地を策定し、その計画をもとに順次整備を行っておりますが、議員仰せのように、室積地区の商業地域や近隣商業地域でも狭い道路が多く、江ノ浦などの今後5年以内の計画がない予定箇所もあることも事実でございます。江ノ浦地区では、現在進めております道路計画にあわせて下水道の整備を図ることとしており、汚水については道路計画に接する国道横断部分を含む推進工法の区間があること、雨水については浸水被害防止のためのボックスカルバートを整備する必要があることから、庁内関係各課との協議を進めているところです。下水道整備可能な条件が整い次第、順次着手したいと考えております。  商業地域や近隣商業地域は、商業施設等の集積を図るための地域地区とされていますことから、用途地域も事業実施での優先順位をつける判断材料の1つとして取り組んでまいりたいと考えます。  次に、事業区域内の合併処理浄化槽の設置についてですが、光市の下水道は、都市計画区域内において下水道の事業認可区域を定め、下水道が都市計画法における重要な都市施設と位置づけられておりますことから、旧光市については市街化区域内を、また旧大和町につきましては用途地域を指定した箇所について事業認可区域としております。したがいまして、下水道の認可区域内は公共下水道での整備、認可区域外は浄化槽の設置整備事業での補助を行うということでの一定の区分がされており、事業認可区域内は下水道で整備計画を進めていくことを基本としておりますことから、この区域内での浄化槽設置については、現在のところ補助制度での対応は考えておりません。  市街化区域においては、都市計画法上、少なくとも下水道は必要不可欠な都市施設とされており、計画法上、市街化区域への変更が生じれば、これにあわせた下水道認可区域の変更は当然行う必要がありますが、認可区域内での下水道の接続が困難な個別案件の場合の対応につきましては、認可区域から外すことの可能性や区域内にあっても浄化槽補助を行っている他市の事例などを引き続き研究したいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) 今、部長答弁がございましたが、端的に言いますと30年かかるという回答を得たわけなのでありますが、30年後といいますと、需要予測といいますか、先の議会でも同僚議員が言っておりましたように、人口推計表によりますと、これは皆さん御存じのように、総合計画のとおりなんですが、差し当たりまして、平成42年だって人口は推計4万5,000人です。それからさらに10年いきますと、恐らく4万人ぐらいだと思います。そのときに、室積地区が全地域指定されたということを先ほどございましたけれども、なったところで需要予測はどんなふうにお考えになっているんでしょうか。  ちょっと質問をたくさんつくっておりましたが、ちょっと変更します。30年という答えが出ましたので、そのように質問を内のほうから前に持ってきております。ですから、30年に対して、どのぐらいの需要予測を持っておられるのか、人がいなくなってもやるのか、そこのところもしお考えがあれば、ぜひお答えのほどお願いします。 ◯議長(中本 和行君) 質問の順番が変わりましたがよろしいですか。 ◯環境部長(宮本 直泰君) はい。 ◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 30年後の人口予測は今議員さんが仰せられたような格好になるかと思いますが、室積地区を中心に下水道を進めているわけですが、現在におきましても、実は空き家もかなりあります。ですから、もう空き家の方につきましては、取りつけ管を布設する際には、布設しましょうか、しなくてよろしいでしょうかということを1軒1軒聞いてまいっております。  当然、総数の戸数がそう極端に減るとは考えておりません。ただ、3人家族のものが1人になったりということは考えられますが、そういう形で人口が減っていくのであって、家の戸数が大幅に減るとは考えておりませんから、市街化区域につきましては、順次下水道の整備をしていくという考えに変わりはございません。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) 先ほどの答弁にもありましたように、いろんな工法を駆使してでも、例えば、私は先ほど狭隘道路、いわゆる密集地というような質問をさせていただきましたけれども、そのためには推進工法がある。もう、何が何でもがむしゃらにこの工法をするんだという強い意気込みは感じるんですが、やはり時代の流れといいますか、いろんな新聞にも載っておりますように、下水道事業の経営難ということで、甘い計画ではないと思うんですが、高度成長、人口増を前提としてのこういった工事が当初──昭和61年でしたかスタートしたと思うんですが、そういったことをぼちぼちと考え直す時期に来ているんじゃないかと思います。今回の議会でその答えを求めるわけではないんですが、絶対に平成何年にこれをやるんだというんじゃなしに、もうそういったことを考える期間に来ているんじゃないかと思うんですが、そのあたりのお考えは何か答弁はございますか。 ◯議長(中本 和行君) 質問の要旨はわかりますか。宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 先ほども狭隘な道路がたくさんあると私もお答えしました。ただ、住宅密集地ということは、工法の選定に慎重を期さなければなりませんが、住宅密集地であるがゆえに下水道で整備するほうがコストも安くつながる。つまり個々の家が合併浄化槽ということになりますと、設置に伴う費用、それから維持管理のランニングコストを比べても、密集地であればあるほど、下水道による整備のほうがより効率的だと考えております。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) 趣旨はよく理解させていただきます。  しかし、市内の進捗率、先ほど答弁がございましたけれども、78%というような回答があったと思うんですが、室積の地区に限定して質問させてもらうと、大変恐縮なんですが、まだこの時点では50%には行かないと思っております。四十数%という地区の説明会にもございましたように、この30%以上の整備率の差というのは、やはりこういった工法のややこしさ、そういったところから来ているんじゃないかと思います。  結局、市内、全県下3位とおっしゃっておりますが、県下で光市の下水道普及率をいったら、80%ですからかなり胸を張っていけると思います。しかし、室積の状況を見ていただきますと、50%以下ということは、先ほどの登壇して言いましたように、Uターン、Iターンの人が減ってくると思うんです。そういったインフラのせいでですね。  これは生活基盤の構築となるんでしょうけれども、それが不整備であれば、ますます人は住みつかなくなるんじゃないでしょうか。そこのところをよくお考えになりまして、ですから、10年とか15年、そういった読める期間でしたら我慢していけるんですが、答えが出ないと思いますので再度要望になると思いますが、ぜひそういったことを結論を急がずに、検討期間をぜひ置いていただきたい。  総合計画でもありましたように、人口推計はあの当時──私もちょうど委員になっていたんですが──この人口は平成28年は幾らにしようかという論議がありました。人口推計では5万1,500人になっているわけなので5万1,500人にしようということだったんですが、私1人だけ頑張りまして、5万2,500人にしております。これは成果といったらこれだけしかないんですけれども、5万2,500人になっているんです。だから、人を減らさずに、そういったインフラの整備を行いまして、ぜひとも人の光市への導入というんですか、光市の居住ということで私は登壇して言いましたけれども、こういう光市には住みたくないといって出ていくかもわかりません、逆に言ったら。ぜひそういったところをお考えになって、検討していただけたらと思います。  それから、先ほどちょっと言いましたが、用途地域の中で、商業地域、準商業地域についての未だ白紙状態があるということで、まだ道路はどうかとありましたけれども、工事が割と簡易なところでも抜けているところがあります。188号に面したところが若干あると思うんですが、そのいきさつについて、何かお考えがありましたらお答え願いたいと思います。 ◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) どこの区間をちょっと指しているのかわかりませんので、その区間につきましては、個別に後で御説明いただけたらと思います。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) このことは最後になりますが、先ほど、島田川の水質の向上の話がありました。平成21年度主要施策の成果の145〜146ページに記載してあるんですが、その中の、室積で特に大きいBOD(生物化学的酸素要求量)の高い値が松原川、江の川、大町住宅排水路、各地点のBOD値が高いわけなんです。こういった数値は去年だけ急に上がったわけではないと思うので、環境施策ではこういった数値をよくにらみながら行っていく必要があるんじゃないかと思うんですが、過去のデータをどのように精査されているか、この項を最後に1点お聞きしたいんですが。 ◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 仰せのとおり、松原川等の汚濁は、やはり公共下水道が進んでいないことが一因にあるとは考えております。また、過去のデータにつきましては、データはデータとして収集し、私どもの立場から言えば、できるだけ早く下水道の整備を進めていくとお答えさせていただきます。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) では、この項終わります。 ◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) 続きまして、2番目の太陽光発電システムをはじめとした環境施策の今後の取り組みについてお答え申し上げます。  1点目の、太陽光発電システム設置費補助事業についてでございますが、本補助事業は光市環境基本計画のリーディングプロジェクトに掲げておりますストップ地球温暖化推進プロジェクトに基づき、日照時間が全国的にトップクラスという地域の特性を活かし、喫緊の課題であります地球温暖化対策の重点事業として、昨年度から実施しているところでございます。  議員御承知のように、この施策は平成21年度から平成23年度までの3カ年事業としており、その後の補助につきましては、国の支援策や価格の動向、また市民ニーズ等を勘案しながら、補助の必要性について関係所管と協議をしてまいりたいと考えております。  また、当初の目標設置戸数とのお尋ねですが、当初の計画では、3年間で120基程度の補助数を予定しておりましたが、昨年度が80件、2年目となる本年におきましては、11月末現在の受付件数は113件に達し、現在まで合わせて193件にも上っており、当初3年間で予定しておりました120件の目標を大幅に超えている状況でございます。これは、本市の補助額が県下でトップということや、国・県の補助を合わせて受けられること等に加え、昨年11月から余剰電力の買い取りが1キロワットアワー当たり48円となったことも導入に拍車がかかった要因であると考えております。  このことにより、本市全体での太陽光発電システムの設置数は約570件となっており、総家屋数──これは自己所有のみの概数ですが──1万8,000戸に占める割合は約3.2%、人口1,000人当たりの設置件数は約10.7件となっております。こうしたことから、補助の最終年度となります平成23年度におきましては、広報やインターネット等によるさらなる普及啓発に努め、より多くの市民に自然エネルギーの利用促進を図るとともに、これからの導入を検討されております方々が安心して設置できるよう、鋭意努力してまいりたいと考えております。  2点目、段ボールコンポストの普及に向けた取り組みについてお答え申し上げます。  議員仰せのとおり、光市の可燃ゴミの排出量は平成16年度をピークに減少傾向にあります。これは市民の皆様の環境意識の高まりや指定ゴミ袋の変更などによるゴミ分別の徹底など、様々な要因があると考えております。  ゴミの減量化を進めるに当たりましては、ゴミの総排出量の約46%を占める生ゴミの減量を進めることが最も効果的であることから、生ゴミリサイクルの推進を光市一般廃棄物処理基本計画の重点施策として位置づけており、平成21年度から段ボールコンポストの普及に向けた取り組みを展開しております。  本年3月に開始した段ボールコンポストの購入費補助制度は、11月までの9カ月で、予想をはるかに上回る466基に対し補助を行っております。これは約21トンの生ゴミを減量したことになります。  今後は引き続き市ホームページや各種イベント、出前講座、各地区の公民館で開催しているゴミ減量等推進委員会会議などを活用した啓発により、新たに取り組みを始められる世帯の開拓を図るとともに、段ボールコンポストによる生ゴミの堆肥化に取り組む世帯を増やすためには、継続して取り組みをされている方、いわゆるリピーターを確保することが重要なことから、取り組みをされている方からトラブルの解決策やアドバイスなどを集約し、市のホームページに掲載するなど工夫を凝らし、さらなる普及に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) 環境部として非常にいい試みをされていると思って評価しております。  先ほどちょっと先行議員も言われましたように、環境に対しましては、チャリンジというんですか、2キロ以内の。そういったのもちょっと書けばよかったんですが、紹介をちょっと外しておりまして申しわけございません。  やはりそういったところで、株式会社光市を挙げての環境面への取り組みに対して、高い評価をしております。先ほどの質問の中で、平成23年度以降というのは、またお答えしにくいかと思いますので要望にしますけれども、ぜひその後もやはり市の要望を見ながら、ぜひ山口県下一と言われる、いや、日本一の光るまちとして、ぜひそういった目玉の1つとして上げていただきたいと思います。  それから、今後、住宅の需要が落ち着きましたら、多分今度は次に工業施設へシフトがあがると思うんです。そういったときに、やはり今後メガソーラーといいますか、大規模のソーラーシステムというのがいずれ入ってくるのではないかと思うんですが、そういったお考えがもしあればお答え願いたいと思うんです。おありでしょうか。なければ終わりでいいです。 ◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) メガソーラー発電ということだと思っておりますが、それは九州電力のメガソーラー大牟田発電所であるとか平成24年度にできます中国電力の福山メガソーラーの発電所というのを想定されていると思うんですが、このメガソーラーの発電所というのは、最低でも5ヘクタールというような土地を必要としているようでございます。その土地を用意しまして、電力会社さんに来ていただくというような格好になりますので、そういう土地のことからも、光市におきましては困難ではないかと考えております。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) それでは、メガソーラーにつきましては要望に終わりますが、段ボールにつきましては、ちょっと2〜3質問させていただきます。  非常にこの度、そういう感じを受けたんですが、今後、やはり販売方法とか市民がもう少し手軽に買えるように、そういったことを考えていただきたいと思うんです。やはり市役所のほうに来たり、いろんなところで購入、例えば普通のJAや朝市とか、そういったお店のところでちょっと売ってもらえれば非常に手軽に買えるんではないかと考えております。  それと、福祉の方で、障害を持つ方の製作というのがあったと思う。そのあたりもちょっとPRしていただいて、いろんなところでかかわっておられるとちょっと聞きましたので、ぜひそういったことがありましたら回答を願いたいと思うんですが、おありでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 宮本環境部長。 ◯環境部長(宮本 直泰君) この3月から快適環境づくり推進協議会が販売しているわけですが、その段ボールコンポストにつきましては、市内の就労継続支援施設森林の里と障害者授産施設大和あけぼの苑での利用者に製作いただいております。  作製について、もみがらくん炭は地元の生産者から提供を受けております。ですから、議員仰せのとおり、扱っている段ボールコンポストにつきましては、市内の市民、施設と市が一体となった取り組みだと考えております。  また、販売の方法につきましては、先ほども申しましたように、市の快適環境づくり推進協議会というものが窓口になっております。ですから、その窓口がある環境事業課ですと、直にもう600円引いた金額でお渡しできるんですが、市内のスーパーで買われた分につきましては、一応申請が出て、それからまた決定をするという二重手間になるので、ちょっと販売方法については検討させていただきたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) 販売の煩雑さというのはよく理解できるんですが、簡単にできるということで、個数は限られていると思うんです。ぜひそういった販売方法を御検討されまして、こういったいいものはなるべく活用して、ごみ減量は多分全国的にも非常によくなってくると思います。恋路のクリーンセンターも逆に悲鳴を上げて、燃やすものがなくなったと言えるようになれば、非常に大きい成果だと思います。  そういったことで、小売店でとっていただくようなことができましたら、今後ステッカーを張ったりいろんなことをしながら、なるべく市民に合った販売をしていただけないでしょうか。今、どうしてもお役所仕事といったら非常に語弊がありますけれども、どうしても買いたくても買えないというんですか、せめてJA、朝市で売っていただければ、ちょっと買い物がてら買って帰れるがと思うんです。ぜひそのようなところを経済部ともご検討しながら、いずれにしても農業振興拠点施設もできますことですし、市の直轄したところでは販売ができるよう御検討していただきたいと思います。  この項を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは地デジ難視地区対策についてお答えを申し上げます。  地上デジタル放送の導入につきましては、国がテレビのIT端末としての活用や公共電波の有効利用等を目的に、平成15年から年次的に進められ、来年7月24日をもって完全移行されますことは議員御承知のとおりでございます。  お尋ねの難視聴地域の状況把握と対応についてでございますが、本市では平成21年度から総務省テレビ受信者支援センター、通称デジサポからの要請を受けまして、相談会の手配や広報誌等での周知に努めてまいりました。また、室積地域の難視聴問題につきましては、平成21年9月の相談会において、室積の五軒家、伊保木、岩屋及び室積8丁目の池ノ原地区において難視聴の疑いがあることが判明いたしましたことから、本年7月にデジサポによる電波状態の調査が実施されました。  この結果、共聴アンテナ等の対策が必要となる新たな難視聴地区として近々指定を受けることとなっておりますことから、指定が遅れたことなどにより、膨大な経費が必要となる共聴アンテナの設置に係る国やNHKからの補助金を受けるための申請手続が地デジ完全移行の来年7月までに間に合わず、同地区においては、当面緊急避難的にBS放送を受信するための申請をすることとなり、10月14日の説明会に至ったところでございます。  その際、総務省からは、地域ごとの共聴アンテナの建設が提案されるとともに、国やNHKからの補助金を受けることにより、1世帯当たりの建設に係る負担額が最低額の7,000円となるとの説明もありました。さらに、共聴組合の設立や共聴アンテナの受信調査についてはデジサポが行い、補助金の申請手続については市でという役割分担なども示されたところでございます。  しかし、現状におきまして、既にアンテナの設置を済まされている方もおられ、組合への加入世帯が十分に集まるのか、また共聴アンテナ設置後の維持費を負担することとなる管理組合の加入世帯数の減少により、1世帯当たりの負担額が増大するのではないかといった不安の声があることも承知いたしているところでございます。  現在、市独自の補助制度を実施している自治体もございますが、いずれも国の難視聴対策地域の1世帯当たりの最低負担額である3万5,000円を上回る部分について補助するものであり、光市のような最低自己負担額7,000円の世帯や維持改修等の費用に対する補助制度を導入している自治体は、現在のところ見受けられません。  また、この地デジへの移行は国策として進められておりますので、基本的には国やNHKにおいて対策がとられるべきものと考えておりますが、地域の皆さんの不安も十分に理解できますことから、維持管理や改修等の経費につきましても、何らかの対策がとられるよう、市長会等を通じ、国やNHK、また県へも働きかけをしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) るる説明をありがとうございました。  今の説明の中で、やはり登壇して言いましたように、市民の満足度といった面で、非常に満足が得られない地区になってしまうと思うんです。今、社長が市長席におられますが、そういった御感想を、これは今おっしゃったように国策ですから、市に投げかけると非常に迷惑だと思うんです。やはり少数市民の不満足をいかに満足にかえていくかということは、非常に困難を要すると思うのですが、後のほうでいいのでぜひ御回答をお願いしたいんですが。  私が一番ここで問題としたのは、山口県の県内のテレビが見られなくなるということを非常に懸念したわけです。衛星放送とかいろんなところで視聴は可能なんですが、例えば台風が接近があったとか、東京のスタジオから見たのでは非常に遅れると思います。そういったところで、今後、防災面の対策としても、ローカルが当分の間見られないということなので、すぐではないんですが、今後、防災ラジオとか県下でも今いろいろありますけれども、そういったところへは優先的に防災面への補完ということで、お考えを頭の先のほうに置いておいてほしいと思うんです。  そういったところと、もう一つは、ここの地区は限界集落といって65歳以上が半分以上を占めている割合が非常に高い地区になっております。もう何年もそういったことを言われておりますが、まだ手つかずの状態です。ここに、さらに来年7月24日を境にローカルテレビが見られないということになってくると、ますます住む人が減ってくる。風光的にも非常にいいし、若干交通アクセスが悪いですが、ちょっとうまくやれば住むところには非常にいいところだと思うんです。しかし、別の意味で、Uターンもそこではちょっと暮らしにくいということになると思います。  もし、社長である市川社長、お考えがありましたら、何か一言ございませんでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 先ほど部長が答弁いたしましたように、地デジ対策につきましては国策であります。基本的には、国、NHKが責任を持ってこういう対策をとる、これは当たり前の話ですが、先ほどから議員さんが御懸念のようなことは本当に思いますので、市長会等を通じて、やはり国策でやったものに対しては国が責任を持って、これも大きな大きな格差でありますので、解消に努めていただきたいということを要望してまいりたいと思っております。
     以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) そういったことで、やはり非常に住みにくいところということで、地区の集会で、これは言いたくないんですが、昔こういう話があったそうです。  職員さんとの懇談会だったと思うんですが、この地区の方に、職員の方が、こんなへんぴな所ではもう住まないで町場に出られたらどうですかと言われたそうです。ちょっと誰かはわかりません、光の職員さんが昔言われたそうです。これはずっと前かどうかわかりませんが、これは某地方紙にもちょっと紹介されておりましたが、事実そういうのがあったみたいです。職員さんも今非常にレベルが上がっておりますから、もうその方は定年されておると思いますけれども、今後、そういったことじゃなしに、生まれて育ったところですから、やはりずっと住みたいと思うんです。そういったところをぜひ強調して、今後の市政をやっていきたいと思います。  もう一つ、一昨日になるんですが、大和スポーツセンターで竹内先生という全盲の方の講演会がありました。これは人権の話の中の一つなんですが、非常に私は感銘を受けたんですけれども、全く視力がないわけです。昭和20年産まれの2月ということで私と同期なんですが、1つ学年が上です。  そういった先生が、克服されて、そういったことであるんですが、この先生が言いたかったのは、身体障害を持った方は、家族みんなが全員手を携えていい家庭をつくられたそうです。だから、光市においても、そういった不幸な地区があることは、逆にそういったところが目を向けられるから非常にいいまちになってくると思うんです。だから、五軒家とか伊保木とか、へんぴなところと思わずに、そういったところに力を入れていける市が非常に福祉のまちとしていいまちになってくると思うんです。  だから、今後お荷物と思わずに、非常にこれが幸いするんです。そこに注意していけば、非常にいいまちになる。私は土曜日の講演会ではそういうふうに感じました。そのとき、いろんな方がお見えになっておりましたけれども、ぜひそういった先生にこういった機会を通じ議会でも話をしていただいたらいいというぐらい、非常に内容の高いものでした。ぜひ機会がありましたら、もう一回聞きたいと思うところであります。本を買って帰ったんですけれども、2日後に一般質問があるからもう行きたくないと思っておったんですが、でも行ってよかったと思います。  そういったことで、やはり恵まれない人達に注意を持っていくということは市政に大いに役立つと思います。今後ぜひそういったことに力を向けながら、やっていってもらいたいと思います。  以上で終わります。       ───────────・────・──────────── ◯議長(中本 和行君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、明日に議事を継続したいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(中本 和行君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  大変お疲れさまでございました。                  午後2時55分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 本 和 行                     光市議会副議長  松 本 修 二                     光市議会議員   熊 野 庄 悟                     光市議会議員   木 村 則 夫                     光市議会議員   森 重 明 美...