光市議会 2010-09-28
2010.09.28 平成22年第４回定例会（第５日目） 本文
2010.09.28 ： 平成22年第４回定例会（第５日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（中本 和行君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
───────────・────・────────────
議事日程
◯議長（中本 和行君） 本日の
議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
───────────・────・────────────
日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（中本 和行君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、
阿部議員、
松本議員、
土橋議員、以上３名の方を指名いたします。
───────────・────・────────────
日程第２．認定第１号〜認定第３号、議案第７４号〜議案第７７号
◯議長（中本 和行君） 次に、日程第２、認定第１号から認定第３号及び議案第７４号から議案第７７号までの７件を一括議題といたします。
これらの事件につきましては、昨日までの休会中にそれぞれの
常任委員会において審査されておられますので、その概要と結果について、各
常任委員長より順次報告をお願いいたします。
まず、
市民福祉委員長よりお願いいたします。
阿部市民福祉委員長。
◯１６番（阿部 克己君） おはようございます。ちょっと風邪をひいておりまして聞き苦しいかもわかりませんがよろしくお願いいたします。本
会議休会中の去る９月１６日、
市民福祉委員会を開催し、全
委員出席のもと、本会議から付託を受けました事件につきまして審査をいたしましたので、その概要と結果について御報告いたします。
最初に、
病院局所管分について御報告いたします。
まず、認定第２号、平成２１年度光市
病院事業決算についてを議題とし、執行部より詳細な説明の後、委員より多くの質疑がありましたので、主なものを御報告いたします。
１点目は、
光総合病院の
病院機能評価受審の
準備状況について質したのに対し、平成２１年度は予定していたが、結局できずに予算は使わずに終わったと答弁。
２点目は、
光総合病院は、平成１７年度以来の黒字が出ているが、どんな改善があったのか質したのに対し、平成２１年度は、
守田事業管理者が院長を兼務されていましたが、
戦略会議を設置し、各医師と
損益分岐点について確認、相談しながら進めてきた結果も要因としてあると答弁がありました。
３点目は、研修費が１０年前に比べて増えているが、研修の内容、内訳をお尋ねしたのに対し、
光総合病院の医師１６名が延べ４５件、金額２４２万６,０００円、
大和総合病院の医師は３８件、金額２００万円で、
各種学会等への参加。看護師は、
光総合病院で３５件、延べ７５名が、金額で５７万７,０００円、
大和総合病院は６６件、延べ１９０名、金額約５０万円で、院内感染の講習会あるいは
医療安全セミナー等への参加。
コメディカル部門は、
光総合病院２８件、延べ２９名、４８万３,０００円、
大和総合病院は９０件、延べ１１９名、金額は１００万円で、
医薬品安全管理の講習会、臨床実習の指導者の会議などへの参加と答弁がありました。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、認定第２号、平成２１年度光市
病院事業決算については、
全会一致で認定すべきものと決しました。
次に、認定第３号、平成２１年度光市
介護老人保健施設事業決算についてを議題とし、執行部より詳細な説明の後、委員から、１点目、通所が昨年より少し伸びているが、伸びた理由について質したのに対し、今回１日当たり１.５人増加した理由として、平成２０年は、
介護職員が安定しなかったため、多少セーブした経緯があるが、平成２１年４月に、正職員が２名、
臨時職員１名の
介護職員が入職し、安定した
事業運営となったと答弁がありました。
２点目は、予算額が３億８,１００万円に対し、決算額３億６,４００万円となっているが、どんな
経営努力をしたのか質したのに対し、これまで
人員不足から産休・育児休業に
介護職員を
委託職員で補充していたが、平成２１年４月以降、職員がそろい、委託料が減った。さらには光熱費などの節約をしたと答弁がありました。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、認定第３号、平成２１年度光市
介護老人保健施設事業決算については、
全会一致で認定すべきものと決しました。
次に、
福祉保健部所管分についてを御報告いたします。
議案第７４号、平成２２年度光市
一般会計補正予算（第２号）のうち
福祉保健部所管分についてを議題とし、執行部の説明の後、委員から、１点目、父子家庭の世帯数と手当の金額について質したのに対し、平成１９年度の
全数調査状況で６７世帯、手当は全部支給の場合、児童１人４万１,７２０円、所得によって変わり、一部支給の場合は４万１,７１０円から９,８５０円の間で推移している。現在１１世帯の方から申請があり、１
世帯当たり平均３万２,２００円と答弁がありました。
次に、
保健指導事務費の国、
県支出清算返納金が多いが、検診の
受診実績について質したのに対し、女性特有の
がん検診推進事業について、国の目標値である５０％を想定し予算計上したが、
子宮頸がん検診では、対象者１,５３７人に対し３０５人の受診者で、受診率１９.８％、
乳がん検診は、対象者１,９３５人に対し３４９人が受診者で、受診率１８.０％となり、返還金が発生した。
新型インフルエンザ接種事業について、国の方針に基づき、接種率を１００％と想定していたが、全市民に対する
接種割合は約２０％程度、
優先接種対象者は約４４％にとどまったことに加え、接種者のうち
非課税者の割合は、国の一定の基準に基づき３０％程度と見込んだが、結果的に６％になり、返納金が生じたと答弁がありました。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第７４号、平成２２年度光市
一般会計補正予算（第２号）のうち
福祉保健部所管分については、
全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、
市民部所管分についてを御報告いたします。
最初に、議案第７６号、光市税条例の一部を改正する条例についてを議題とし、執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第７６号、光市税条例の一部を改正する条例については、
全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７４号、平成２２年度光市
一般会計補正予算（第２号）
市民部所管分についてを議題とし、執行部からの説明の後、委員から、
人権推進事業の
印刷製本費の詳細について質したのに対し、印刷部数は、本編で５００部、概要版で１,０００部の予定。配布先は、
市民参加型の集会や
イベント等で配布したいと答弁がありました。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第７４号、平成２２年度光市
一般会計補正予算（第２号）
市民部所管分については、
全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第７５号、平成２２年度光市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてを議題とし、執行部の説明の後、委員から数点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、議案第７５号、平成２２年度光市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、
全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が
市民福祉委員会における審査の概要と結果であります。
◯議長（中本 和行君） ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
次に、
環境経済委員長よりお願いいたします。縄重
環境経済委員長。
◯２２番（縄重 進君） おはようございます。休会中の去る９月１７日、
環境経済委員会を開催し、付託されました議案の審査を行いましたので、その概要と結果について御報告を申し上げます。
まず、
水道局関係の審査ですが、認定第１号、平成２１年度光市
水道事業決算についてを議題といたしました。執行部の説明の後、委員より、
貸借対照表について、
有形固定資産の合計が約９１億６,８００万円となっており、昨年度に比べて、約１０億７,７００万円の増加となるが、どのような要因によるものかとの問いに、平成２１年度に実施した建設改良と大和、岩屋・伊保木
地区の
簡易水道の統合が主な要因であるとの答弁。その後、質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、
全会一致で、認定第１号、平成２１年度光市
水道事業決算は認定すべきものと決しました。
続きまして、
建設部関係の審査に入り、今回は
付託議案がありませんでしたので、その他
所管事務調査に入り、
冠山総合公園子どもの森の整備についての報告がありました。
続きまして、
環境部関係の審査に入り、議案第７４号、平成２２年度光市
一般会計補正予算（第２号）
環境部所管分を議題といたしました。執行部の説明の後、委員より、
住宅用太陽光発電システムの
設置費補助金の申請については、
申請期限は、平成２２年度の末までなのかとの問いに、審査や交付決定の時間が必要であるために、平成２３年１月末を
申請期限としているとの答弁。その後、質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、
全会一致で、議案第７４号、平成２２年度光市
一般会計補正予算（第２号）
環境部所管分は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、
経済部関係の審査に入り、議案第７４号、平成２２年度光市
一般会計補正予算（第２号）
経済部所管分を議題といたしました。執行部の説明の後、委員より、
海岸保全整備事業の
借家人補償金の積算内訳はどうなっているのかとの問いに、工作物及び動産の補償、借家人の補償等であるとの答弁。その後、質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、
全会一致で、議案第７４号、平成２２年度光市
一般会計補正予算（第２号）
経済部所管分は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が
環境経済委員会の審査の概要と結果でございます。
◯議長（中本 和行君） ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
最後に、
総務文教委員長よりお願いいたします。
西村総務文教委員長。
◯１９番（西村 憲治君） おはようございます。休会中の去る９月２１日、全
委員出席のもと、
総務文教委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件につきまして審査をいたしましたので、その概要と結果につきまして御報告申し上げます。
最初に、
教育委員会所管分から申し上げます。
議案第７４号、平成２２年度光市
一般会計補正予算（第２号）のうち
教育委員会所管分について、執行部からの説明の後、委員から、少子化の中、サンホームへの
児童移送業務の今後の考え方について質疑がございましたが、討論はなく、採決の結果、議案第７４号、平成２２年度光市
一般会計補正予算（第２号）のうち
教育委員会所管分は、
全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
その後、その他の
所管事務調査の中で、
学校給食施設整備概算費用試算表及び光市
学校給食施設整備検討委員会の議事録及び資料について報告がございました。
続いて、
政策企画部所管分について申し上げます。
議案第７４号、平成２２年度光市
一般会計補正予算（第２号）のうち
政策企画部所管分について、執行部からの説明を了として、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第７４号、平成２２年度光市
一般会計補正予算（第２号）のうち
政策企画部所管分は、
全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、総務部、
消防担当部所管分について申し上げます。
まず、議案第７７号、山口県
市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更についてを議題といたしました。執行部からの説明の後、委員から、共同処理する
事務内容や、
市民交通災害共済のあり方について質疑がございましたが、討論はなく、採決の結果、議案第７７号、山口県
市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更については、
全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第７４号、平成２２年度光市
一般会計補正予算（第２号）のうち総務部、
消防担当部所管分について執行部からの説明の後、委員から、
消防団員に支給する
安全装備品の各分団での管理について質疑がございましたが、討論はなく、採決の結果、議案第７４号、平成２２年度光市
一般会計補正予算（第２号）のうち総務部、
消防担当部所管分については、
全会一致で、原案のとおり可決するべきものと決しました。
以上が本委員会に関する審査の概要と結果でございます。詳細は
委員会記録を備えつけておりますので御高覧ください。
◯議長（中本 和行君） ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
以上で
常任委員長報告を終わります。
認定第１号から認定第３号及び議案第７４号から議案第７７号までの７件につきましては、いずれも討論の通告はありませんので討論を終結し、これより一括して採決をいたします。
お諮りいたします。認定第１号から認定第３号及び議案第７４号から議案第７７号までの７件につきましては、それぞれ各
常任委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） 御異議なしと認めます。
よって、認定第１号から認定第３号及び議案第７４号から議案第７７号までの７件につきましては、それぞれ
委員長報告のとおり認定並びに可決されました。
───────────・────・────────────
日程第３．
意見書案第１号
◯議長（中本 和行君） 次に、日程第３、
意見書案第１号を議題といたします。
この議案について、提出者の説明を求めます。
中村議員。
◯２１番（中村 賢道君） おはようございます。それでは、
意見書案第１号につきまして御提案申し上げます。
意見書案第１号、
子宮頸がんの
予防措置実施の推進を求める意見書についてであります。
ＨＰＶ感染が主な原因である
子宮頸がんは、予防できる唯一のがんであるにもかかわらず、年間約１万５,０００人が新たに罹患し、約３,５００人が亡くなっていると推計されています。近年、
子宮頸がんにかかる女性の若年化が進み、死亡率も高くなっています。このことは女性の人生設計にも大きな
マイナス要因を与え、
少子化対策の観点からも
予防対策が強く望まれています。
子宮頸がんの
予防対策としては、
予防ワクチンの接種の実施と
予防検診の実施によって、前
がん病変を発見することができるとされています。昨年、日本でも
子宮頸がん予防ワクチンが承認され、
ワクチン接種が可能となりましたが、費用が高額のため、居住地により
接種機会に格差が生じることがないよう、また、
予防検診の実施についても
受診機会を均てん化すべきであり、国の取り組みが望まれます。
よって、
子宮頸がん予防ワクチンの
予防効果の高い
特定年齢層への一斉接種及び国による
接種費用の全部補助等の実施の推進と、
子宮頸がん予防検診で特に必要な年齢を対象にした検診について、国による全部補助等の実施の推進、並びに
子宮頸がん及び
子宮頸がんの予防に関する知識の普及、相談体制の整備を政府に強く要望するものであります。
以上御提案申し上げますので、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。以上です。
◯議長（中本 和行君） 説明は終わりました。ただいまの説明に対し質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。この議案については、
委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） 御異議なしと認めます。
よって、この議案は
委員会付託を省略いたすことに決しました。
続いて討論に入ります。討論がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ討論を終結し、これより採決をいたします。
お諮りいたします。
意見書案第１号は、原案のとおり可決いたすことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） 御異議なしと認めます。
よって、
意見書案第１号は、原案のとおり可決されました。
───────────・────・────────────
追加日程第４．
追加報告第１３号
◯議長（中本 和行君） 次に、日程第４、
追加報告第１３号に入ります。
本件について、市長の説明を求めます。市川市長。
◯市長（市川 熙君） 報告第１３号は、平成２１年度
健全化判断比率及び
資金不足比率について、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により
監査委員の審査に付しておりましたが、
別冊意見書のとおり送付を受けましたので、議会に報告をするものであります。
この
地方公共団体の財政の健全化に関する法律いわゆる
財政健全化法は、
地方公共団体の
財政破綻など深刻な事態を未然に防ぎ、財政の
早期健全化や財政の再生、
公営企業の
経営健全化を図るために創設されたものであります。
地方公共団体の
財政状況を判断する指標として、
連結実質赤字比率など４つの
健全化判断比率と、
公営企業会計における
資金不足比率が導入されたところであります。
それではまず、
健全化判断比率でありますが、
実質赤字比率及び
連結実質赤字比率につきましては、昨年度に引き続きいずれも
該当数値なしとなりました。また、
実質公債費比率につきましては、１５.５％となり、平成２０年度決算に比べ０.６ポイント改善されました。また、将来
負担比率につきましては９２.０％となり、平成２０年度決算に比べ５.１ポイントの増加となりました。次に、
資金不足比率でありますが、光市
簡易水道特別会計など、すべての会計におきまして、昨年度に引き続き
該当数値なしとなりました。したがいまして、これらすべての数値が
早期健全化基準、
財政再生基準及び
経営健全化基準を下回っている状況であります。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 説明は終わりました。
ただいまの説明に対し質疑がありましたら御発言を願います。
大田議員。
◯７番（大田 敏司君） この
基金運用状況意見書の中に、
不能欠損額について景気に左右される
法人市民税等の財源もあるが、
収納率向上による自主再現の確保は経費削減とともに
財政健全化の主な柱であるとの指摘があり……。
◯議長（中本 和行君）
大田議員、今の市長の提案についての質疑ですか。
◯７番（大田 敏司君） そうと思いますが。
◯議長（中本 和行君） どうぞ。ちょっともう１回よく質問の中身を言ってください。
◯７番（大田 敏司君） 決算書の質疑でしょう。
◯議長（中本 和行君）
財政健全化、
経営健全化の今の市長の報告です。
◯７番（大田 敏司君） はい、わかりました。
健全化計画において、
健全化比率で、
連結赤字比率と
連結実質赤字比率の平成２１年度の欄に数字が示されておりませんが、数値する予定がないと言われましたが、どういうわけか教えてもらいたいんですが。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 報告第１３号のうち、平成２１年度
健全化判断比率のうち、
実質赤字比率及び
連結実質赤字比率に記載がないという御質問でございます。
まず、
実質赤字比率でございますが、
一般会計等の赤字が
標準財政規模に占める割合を示しておりますことから、本市においては、
実質収支が黒字であるために数字が存在をしないということでございます。
連結実質赤字比率でございますけれども、これは
一般会計に加えまして、国保や
老人介護、
後期高齢者の
特別会計や
簡易水道、下水道、水道、病院、介護、
企業会計まですべての会計を対象とした指標でございます。その中で、実質的には赤字は生じているわけでございますが、
下水道会計については、巨額なインフラを投資した後に、これからそれを活用し、使用料として回収可能な数字が出てきておりますことから、赤字が存在をしてこないと考えているところでございます。このあたりで御理解いただければと思います。
◯議長（中本 和行君）
大田議員。
◯７番（大田 敏司君） そうなると、平成２１年度の
実質赤字比率と
連結実質赤字比率は、今、市長も黒字になっていると言われているんですが、その数字というのは出てこないんですか。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） この２つの指標につきましては、赤字の額の比率をということでございますので、赤字が率として出てこないので記載がないということでございます。
◯議長（中本 和行君）
大田議員。
◯７番（大田 敏司君） そうしたら、
早期健全化基準と
財政再生基準の率は出ているんですが、金額は出ませんでしょうか。
◯議長（中本 和行君）
森重企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） ここでの御報告の際には、金額は表示することになっておりませんので、現在持ち合わせておりません。御了承いただければと存じます。
◯議長（中本 和行君）
大田議員。
◯７番（大田 敏司君） そうしたら、また後ほど教えてください。
資金不足比率について、２０％となっているんですが、その計算方法というのはどういうふうにされているんでしょうか。
◯議長（中本 和行君）
森重企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 報告第１３号の参考資料に、
資金不足比率とはということで用語の解説をさせていただいておりますけれども、
公営企業ごとに
資金不足の額が
事業規模に占める割合を
資金不足比率と申し上げているわけでございますが、それぞれここに掲げております
簡易水道から
介護保険事業については
資金不足が生じていないということでございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
大田議員。
◯７番（大田 敏司君） そうしたら、今数字を教えてくださいと言っても出ないと思いますから、後で教えてください。終わります。
◯議長（中本 和行君） ほかにありませんか。
土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君）
実質公債費比率の問題についてちょっとお聞きをしたい。
一般会計における借金の残高というのが、御存じのように、平成２１年度末で１７８億２,０００万円。平成２１年度には１４億６,１５０万円の借金をして、２３億４,９５０万円の
借金払いをした。
いただいた資料を見てみますと、公債費と名のつくものが幾つか出てまいります。これも入るかどうかは別にしても、市債割合とか
公債費比率、あるいは
公債費負担比率、そして
実質公債費比率等でありますけれども、今お聞きしたいのは、
実質公債費比率と、どう言うんでしょうか、
実質借金額についてお尋ねをしてみたいと思うわけであります。このことにつきましても、大した目新しい問題ではありませんけれども、論議を深める意味でもお聞きをする次第であります。
実質公債費比率とは、いわゆる担保のない借金のことだと聞いておりますけれども、１７８億２,０００万円は担保のある借金も含まれていると思いますので、いわゆる担保のない借金が幾らで、担保のある借金は幾らになっているのかということについてお聞きをしてみたいと思います。
◯議長（中本 和行君）
森重企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） ただいま
実質公債費比率のお尋ねと御理解をさせていただきましたが、
実質公債費比率につきましては、平成１８年度から地方債の発行が、これまで許可制だったものが協議制に移行したことによりまして、この
実質公債費比率という財政指標が生まれたところでございます。
この
実質公債費比率というのは、今、
土橋議員が言われたように、地方債いわゆる現在
一般会計の地方債残高が１７８億２,０００万円あるわけでございますけれども、そのうちに担保、いわゆる地方交付税の算入がある借金が幾らかとか、それがない借金が幾らかという御質問だったように思うんですけれども、
実質公債費比率をはじく際には、その年、いわゆるこのたび提案させていただいております平成２１年度決算において、幾ら借金を返したか、その返した中に、そういう地方交付税の算入が幾らあったかによってこの
実質公債費比率の数字が動くということでございます。
お尋ねの１７８億２,０００万円のうち、交付税の算入がある借金とない借金というお尋ねでございますけれども、ちょっと交付税算入には、１００％算入の市債もありますし、例えば５０％算入の借金もありますので、ちょっとここで一概に幾らという御答弁することが困難でございます。御理解いただければと存じます。
◯議長（中本 和行君）
土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 私が調査をした段階では、担保のない借金は６４億円だと、そして、担保のある借金が１１４億円だというような結果であります。
そこでお聞きをするんですが、いわゆる担保のある借金の額は１１４億円というような金額が出たわけであります。これは財政力指数との関係も当然あると思うわけでありますが、光市の財政力指数が御存じのように０.９２ですが、担保のある借金は間違いなく満額地方交付税に参入されるのかという質問ではなくて、もらえるのかというのをお聞きしたいんです。
◯議長（中本 和行君）
森重企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 非常にお答えづらい御質問でございます。もう議員御案内のとおり、地方交付税制度につきましては、標準的にかかる費用と標準的に入ってくる収入との割合において、いわゆる基準財政収入額と基準財政需要額との間の差によって、いわゆる財政力指数がはじかれて、それに伴って地方交付税が算定されるわけでございます。ということから、今御質問の市債だけにとらわれるのではなくて、それ以外にもいろんな市政運営をしていく上で様々な需要が発生いたしますことから、それを積算していって基準財政需要額を積算していく中の１つに、市債の地方交付税算入分が入っていると御理解をいただければと思います。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 私が言いたかったのは、いわゆる１１４億円という担保のある借金に対しても、実際にはこの財政力指数からいくと０.１ぐらいしか入ってこない勘定になるのではなかろうか。そうすると、単純に差し引くと、この数字が必ずしも正確かどうかは別にしても、本来なら担保のない借金は６４億円なのに、実際には１６６億６,０００万円を支払わなければならない。そうすると、
実質公債費比率ということになると、国はいろいろ計算式作っているだろうけれども、地方自治体として払う側にしてみれば、これは少なくても私の言い分からすると、６４億円じゃないんだから１６６億円なんだから、
実質公債費比率が違ってくるんではないか、上がるんではないだろうかという極めて素朴な考え方を持っているんですが、その辺は御意見聞いてこれで終わりにしたいと思います。
◯議長（中本 和行君）
森重企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 大変僭越でございますが、ここで１つだけ
実質公債費比率をはじく際には、
一般会計だけではなく、ちょっと先ほども触れたと思いますけれども、すべての会計、
企業会計、また、一部事務組合等々も入っております。算式も議員さんのほうからお話がございました。算式は基本的に国の総務省が一定の割合の中で定めたものでございますことから、一概にそれでということもなかなか申し上げにくいところでございますので、あくまで
実質公債費比率であったり、先ほど市長のほうから御報告をさせていただきましたとおり、このあたりの財務指標については、財政の健全化を図る１つの指標だと御理解をいただければと思っております。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
以上で
追加報告第１３号を終わります。
───────────・────・────────────
追加日程第５．追加認定第４号〜追加認定第１１号
◯議長（中本 和行君） 次に、日程第５、追加認定第４号から追加認定第１１号までの８件を一括議題といたします。
これらの事件につきましては、市長の説明を求めます。市川市長。
◯市長（市川 熙君） 認定第４号から認定第１１号までは、平成２１年度光市
一般会計及び
特別会計の歳入歳出決算についてお諮りをするものであります。これら各会計の決算につきましては、
監査委員の審査に付しておりましたが、
別冊意見書のとおり送付を受けましたので、議会の認定に付するものであります。
平成２１年度の我が国経済は、平成２０年秋のリーマンショックに端を発し、世界的な金融危機の深刻化による世界同時不況という環境の中、国による累次の経済対策の結果、景気は回復基調にあるものの自立性に乏しく、失業率も高水準にあるなど、厳しい状況が続いてきたところであります。また、物価動向がデフレ状況に陥るなど、経済活動の水準はなお低く、実質経済成長率は若干の改善を見せたものの、マイナス２.０％であったことが、そのことを如実に語っていると私は考えております。
こうした状況の中、平成２１年度は、私にとりましては、市民の皆様とお約束をいたしましたマニフェストの実現に向けて第一歩を踏み出した年でありました。私は、市政の舵取りに当たり、公平・公正を基本理念とし、本市の都市の将来像である人と自然がきらめく生活創造都市、この実現を目指し、徹底した行財政改革に努めるとともに、限られた資源を有効に活用することを念頭に、総合計画に掲げる３つのひかり未来戦略と、マニフェストに掲げた３つの生活実感プログラムの実現に向け、施策の重点化、優先化と施策の融合を図りながら、市民福祉の向上に資するため、個性と魅力のある事業に取り組んでまいったと思っております。また、市政運営のキーワードを、対話・調和・人の輪とし、やさしさに裏打ちされた市民生活応援型施策の積極的な推進と、様々な課題解決のために、対話に裏打ちをされた決断をしていくことを掲げ、政策は市民のためにを念頭に、１年間取り組んでまいったところであります。
平成２１年度の事業実績につきましては、政策は市民のためを念頭に、市民の暮らしの向上と地域経済の安定を目指して編成した市民応援型予算の一つひとつの事業に着実に取り組んでまいりました。中でも、市政の重要課題であり、かつ私に課せられました決断すべき喫緊の課題である病院事業につきまして、私はこの２つの公立病院を存続させることを市民の皆様にお約束をしてまいりました。そして、市長就任１年目から、その解決に向け、市内４カ所で市民との対話集会を開催し、多くの御意見をいただくとともに、私の考えをお示ししながら、侃々諤々の論議をしてまいったところであります。
また、私の諮問機関として設置をいたしました光市病院事業あり方検討委員会におきまして、２つの公立病院の存続を前提として、光市病院事業の担う役割について、
光総合病院と
大和総合病院の規模、機能、運営体制について、光市病院事業の経営形態についての３点について、地域医療関係者や学識経験者、さらには地域住民の代表による真摯な議論が行われ、その成果を答申として報告いただいたところであります。
さらに、議会における幅広い視点にわたる議論など総合的に勘案をし、本市に求められる地域医療とその中での公立病院の役割について熟慮に熟慮を重ねた結果、私は、病院事業は経営効率の側面だけにとらわれるのではなく、市民の健康と安心を確保することを最優先させなければならないという信念のもと、公立病院として果たすべき役割、光市にとって必要な医療、市民が望む医療など、将来をしっかりと見つめ、
光総合病院は急性期対応、
大和総合病院は一般病床を一部残しつつ、リハビリや長期療養を主体とした療養型病床対応という決断に至ったものであります。
このように、平成２１年度は、病院事業の新たな方向性を定める過程でありましたが、今後は決定した方向性の具現化に向け、幅広く市民の皆様に御理解をいただけますよう、全身全霊を傾注し、丁寧な説明に努めるとともに、真に市民のために必要な医療を提供できるよう、進捗を図ってまいる所存であります。
さて、平成２１年度の決算認定に当たり、
財政状況を総括的に分析をしてみますと、まず歳入面では、先ほど申しましたように、景気低迷やデフレ基調の状況を受けて、法人市民税が４７.１％の大幅減、さらには、個人市民税が４.３％の減、固定資産税や都市計画税もそれぞれ３.８％と４.６％の減で、市税全体では１７.５％の大幅減となりました。その一方で、地方交付税は３７.６％の増、国庫支出金が１０１.６％の増となるなど、歳入総額は３.９％の増となりました。これに対し歳出では、職員数の減少等により人件費が１２.２％の減となったものの、普通建設事業費が４４.３％の増、補助費が２９.１％の増など、歳出総額は６.１％の増となりました。
主な財政指標につきましては、法人市民税などの大幅減により、経常収支比率が１０１.５％となり、前年度比４.６％上昇いたしました。また、
実質公債費比率は、１５.５％で、前年度比０.６％改善いたしました。市債残高につきましては、
一般会計で１７８億２,０６０万円、下水道事業
特別会計で１２４億３,１４０万円となり、
一般会計と
特別会計をあわせますと、昨年度と比べ１４億８,３２９万円減少いたしました。
以上、皆様の御理解と御協力のお蔭をもちまして、認定第４号から認定第１１号までの
一般会計及び
特別会計につきましては、ほぼ事業計画に沿った決算ができたものと考えているところであります。現在、景気は依然として不透明な状況の中、市税収入の確保等が大変厳しい状況であるとともに、政権交代により政治メカニズムも変革期でありますが、引き続き徹底した行財政改革を推進し、市民生活向上のため、総合的かつ計画的な行政運営を行い、総合計画の着実な推進に努めてまいります。なお、平成２１年度決算の詳細につきましては、担当参与から説明をいたしますので、よろしく御審議の上、御認定賜りますようにお願い申し上げます。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前10時50分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時３分再開
◯議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて補足説明を求めます。
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） それでは、認定第４号から認定第１１号までの平成２１年度光市
一般会計及び
特別会計の歳入歳出決算につきまして、市長説明を補足させていただきます。なお、決算数値は、１万円未満の端数を切り捨てて御説明いたしますので、御了承いただきますようお願い申し上げます。
初めに、平成２１年度に実施いたしました主な事業について御説明いたします。
子育て支援対策として、児童の健全育成と保護者の負担軽減を図るため、小学校児童の入院時の医療費を無料化する子ども医療費助成を制度化いたしました。また、父親の育児参加のさらなる促進を図る「パパ出番ですよ！」など、多様な事業に取り組みました。さらに、子供を健やかに産み育てることができる環境づくりとして、子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、同一世帯から保育所、幼稚園に同時に２人以上入所の際、第２子以降の保育料の無料化を実施しました。地域福祉対策では、特定高齢者などを対象とした生活支援訪問サービス、生きがいデイサービス、食の自立支援事業等の介護予防事業を実施するなど、サービスの効果的な提供と介護予防の円滑な運営に努めました。また、緊急通報装置の給付、貸与事業を実施し、ひとり暮らしの高齢者に安心・安全の提供を行いました。さらに、災害時における高齢者、障害者の安全確保のため、避難時に支援を必要とする要援護者を把握し、自助・共助を基本とした避難支援体制の整備に着手をいたしました。
環境保全対策では、環境問題に対する市民意識の高揚を図るため、
市民参加による環境フェスティバルを開催しました。また、家庭用生ゴミ処理機等の購入に対する助成制度やゴミの行方見学ツアーの実施など、ゴミの減量化と市民のリサイクルに対する意識の高揚に努めました。都市環境整備では、昨年度に引き続き三島橋架替事業を県の島田川河川改修事業と連携し実施しました。また、冠山総合公園に子供達が自然とふれあう空間を創出するため、大型遊具などを設置する子どもの森の整備を進めました。さらに、市営住宅の整備については、緑町住宅全４工区の整備を完了しました。
農林水産基盤整備では、室積海岸の海岸浸食と高潮被害対策のため、松原
地区で測量・実施設計を、また、戸仲地区で突堤設置や護岸整備のための実施設計に着手しました。また、特産品直売所の運営体制強化を図るとともに、農家に対する営農指導や集荷調整を行う地場産農産物販売促進事業を実施しました。
教育施策では、公立学校耐震化推進計画に基づき、浅江小、島田小、室積中、島田中の体育館の耐震補強工事を行いました。また、入所児童の環境改善を図るため、浅江と島田の留守家庭児童教室に第２サンホームを設置するなど、教育施設の充実を図りました。
次に、歳入では、リーマンショック以後の長引く景気低迷やデフレの影響を受け、法人市民税が４７.１％の大幅減となり、個人市民税も所得の減少などにより４.３％の減、また、固定資産税及び都市計画税も減少となり、軽自動車税で２.５％の増となったものの、市税全体で１７.５％の大幅減となりました。しかし、地方交付税が３７.６％、国庫支出金１０１.６％の大幅増となり、市全体の歳入では３.９％増となりました。
これに対し、歳出では、職員数の減少などにより人件費が１２.２％の減となったものの、普通建設事業費が４４.３％増、補助費が２９.１％増により、歳出総額は前年度比６.１％の増となりました。
財政指標ですが、法人市民税の大幅減などにより、経常収支比率が１０１.５％となり、前年度に対し４.６ポイント上昇いたしました。また、
実質公債費比率は１５.５％となり、昨年度より０.６ポイント改善しました。市債残高は、
一般会計１７８億２,０６０万円、下水道事業
特別会計１２４億３,１４０万円となり、
一般会計、
特別会計あわせて、昨年度に比べ１４億８,３２９万円減少しました。現下の経済情勢は、税収等の財源確保に大きな影響を及ぼすことも予想されますが、行政改革大綱及び
財政健全化計画に基づき徹底した行財政改革を推進しながら、やさしさ、公平・公正、そして、対話・調和・人の輪の３つの「わ」をキーワードとして、やさしさあふれるまちづくりに努めたいと考えております。
それでは、主要施策の成果の３ページをお願いいたします。まず、認定第４号、
一般会計の決算につきましては、市長説明にもありましたように、この表の１番上、形式収支は６億２,４２５万円の黒字、翌年度の繰越財源を差し引いた
実質収支は５億２,８３７万円の黒字となりました。また、認定第５号から認定第１１号までの
特別会計につきましては、形式収支、
実質収支共に２３億８２１万円の赤字となりました。したがいまして、
一般会計と
特別会計をあわせた形式収支で１６億８,３９６万円、
実質収支で１７億７,９８４万円の赤字となりました。
それでは、
一般会計の歳入から御説明を申し上げます。
まず、市税等の収納状況でございますが、主要施策の成果の７ページをお願いいたします。この表は、税目ごとの収納状況で、１番下の合計欄の市税全体では、調定額９８億２,９７４万円に対し９３億２,４４５万円が収入済額となり、徴収率では全体で９４.９％、前年度より１.１ポイント下回りました。また、６ページの市税状況のうち、個人市民税では景気低迷による課税所得の減少などにより、対前年度比４.３％の減、法人市民税は長引く景気低迷などによる企業業績の悪化による対前年度比４７.１％と大幅な減となりました。また、固定資産税及び都市計画税は、土地価格の下落などにより、それぞれ対前年度比で３.８％と４.６％の減となり、市税全体で対前年度比で１７.５％の減となりました。
恐れ入ります。審査意見書の１９ページをお願いいたします。中ほどの市税の不納欠損額は６,４７９万円となっております。不納欠損の要因別分析でございますが、無資産などいずれもやむを得ない理由で、地方税法等の規定により不納欠損となったものでございます。
恐れ入ります。決算書の２ページをお願いいたします。第２款の地方譲与税は、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、地方道路譲与税及び特別とん譲与税の合計１億８,０６０万円が、調定額どおり収入済みとなりました。また、第３款利子割交付金３,１２７万円、第４款配当割交付金９８３万円、第５款株式等譲渡所得割交付金５５０万円、第６款地方消費税交付金４億３,７４３万円、第７款ゴルフ場利用税交付金７７２万円、第８款自動車取得税交付金５,７８８万円、第９款地方特例交付金１億６,８１３万円につきましても、調定額どおり収入済みとなりました。次に、第１０款の地方交付税は、普通交付税２３億８,１９０万円、特別交付税７億４,７９４万円、あわせて３１億２,９８５万円が調定額どおり収入済みとなりました。次に、第１３款の使用料及び手数料は２億７,７６３万円が収入済みで、７,２５５万円が収入未済額となっておりますが、これは住宅使用料でございます。
恐れ入ります。主要施策の成果２０４ページをお願いいたします。住宅使用料の収納率は、現年度分が９６.２％、過年度分が８.２％で、前年度と比べ、現年度分１.２ポイント、過年度分０.２ポイントといずれも上昇いたしました。
審査意見書２６ページをお願いいたします。中ほどに住宅使用料の不納欠損状況を記載しておりますが、１４０万円が不納欠損額となっており、これらは時効消滅によるものでございます。
恐れ入ります。決算書の２ページに戻っていただければと存じます。１番下の第１４款国庫支出金は３１億７,３９０万円が収入済みで、５億２,８０８万円が収入未済となっております。これは翌年度へ繰越事業となっております学校施設の耐震化等を実施する小・中学校整備事業、また市営住宅維持管理事業や
海岸保全整備事業など２４事業に係る補助金でございます。また、３ページの上から４行目の第１５款県支出金は１１億９,９６３万円が収入済みで、１億５,７４５万円が収入未済となっておりますが、これも翌年度への繰越事業であります児童福祉施設整備助成事業や光漁港広域漁港整備事業など７事業に係る補助金でございます。第２０款の諸収入は６億８,４５２万円が収入済みで、５億７,４８７万円が収入未済です。これは住宅新築資金等貸付金元利収入３億１,０３２万円。
同和福祉援護資金貸付金元利収入２億５,４０７万円でございます。第２１款の市債につきましては１４億６,１５０万円が収入済みで、１億４,１９０万円が収入未済となっております。これは翌年度へ繰越事業となっております小・中学校整備事業や
海岸保全整備事業などに係る市債でございます。
続きまして、歳出について御説明を申し上げます。
決算書の５ページをお願いいたします。１番下の合計欄の右から２列目は、予算現額に対する不用額が３億３,０８６万円となったものです。その主なものといたしまして、左側の４ページ頭から総務費４,６７２万円、民生費７,２００万円、衛生費６,２９９万円、農林水産業費１,１７２万円、商工費１,６４５万円、土木費２,１７０万円、教育費５,３７２万円及び予備費３,３６７万円などでございます。これらはいずれも平成２２年度への繰越財源といたしました。
なお、歳入歳出の詳細は、決算書の２４ページ以降に記載をしております。これらの事業成果につきましては、別冊の主要施策の成果と決算審査参考資料を添付しておりますので御参照いただきたいと存じます。
次に、決算審査参考資料の３１ページをお願いいたします。ここに経常収支比率や
実質公債費比率などの推移などをグラフで表しております。経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの経常的経費に市税や普通交付税など毎年継続して経常的に収入される使途が特定されていない一般財源がどの程度充当されているかを示したもので、臨時財政対策債を経常収入一般財源に算入した平成２１年度の比率は１０１.５％となり、前年度に比べて４.６ポイント上昇いたしました。この要因は、歳出において、人件費や公債費などの経常経費に充当した一般財源は１.５％減少したものの、歳入の経常一般財源が６％減少したためでございます。下の財政力指数は、平成２１年度０.９３となりました。これは平成１９年度から平成２１年度の３カ年平均の指数でございます。右上の普通会計ベースの公債費負担の健全性を示す起債制限比率は９.３％となり、前年度に比べて０.７ポイント改善いたしました。これは標準税収入額等が１６.３％減となった一方で、公債費の減少に伴う公債費充当一般財源が４.４％減少したためでございます。下の
実質公債費比率は別号議案のとおり１５.５％となり、昨年度より０.６ポイント改善され、地方債の事前協議制への移行の条件であります１８％未満を昨年度に引き続き達成をいたしましたが、今後とも地方債の適正な管理運用に努めてまいります。
続きまして、
特別会計について御説明を申し上げます。
決算書の２２３ページをお願いいたします。まず、国民健康保険
特別会計は、医療費が見込みに対して減少したことなどにより１億８,７５８万円の黒字となりました。今後とも医療費の動向を注視しながら、事業の健全運営に取り組んでまいります。
次に、２４３ページをお願いいたします。
簡易水道特別会計は、平成２０年度末に岩屋・伊保木
簡易水道及び大和
簡易水道が上水道に統合されたため、平成２１年度から
牛島地区の給水事業を実施し４１４万円の黒字となりました。なお、平成２１年度では、上水道統合に係る上水道加入金の納付や旧大和
簡易水道施設の一部撤去工事を行いました。
次に、２４９ページをお願いいたします。墓園
特別会計は１,６１６万円の赤字となりました。これは主に西部墓園の造成工事等に起因する前年度繰上充用金によるものでございます。なお、平成２１年度は、未利用墓地の返還による事業の経営改善を図り、西部暮園で、５平方メートル墓所など３０区画を、大和あじさい苑で、４平方メートル墓所１０区画の永代貸し出しを行いました。
次に、２５５ページをお願いいたします。下水道事業
特別会計は２５億９,１６３万円の赤字となりました。これは財源不足に伴う前年度繰上充用金等によるものでございます。なお、平成２１年度では、管渠敷設約３,１４３メーター、整備面積１７ヘクタールを施工。新たに２５ヘクタールを供用開始するなど、処理区域面積は８８９ヘクタール、処理区域内戸数は１万６,５５７戸となり、普及率は７２.９％となりました。また、
一般会計からの繰入金は、平成２０年度と同額の１２億５,０００万円に加え、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金１,１００万円を活用した事業分とあわせて１２億６,１００万円となっております。引き続き経営の健全化に向けた取り組みを行うこととしております。
次に、２６９ページをお願いいたします。老人保健
特別会計は１２万円の赤字となりました。これは翌年度に国県支出金などの清算が行われるためでございます。
次に、２７５ページをお願いいたします。介護保険
特別会計は、サービス利用者及び利用料の増加に伴い、居宅介護サービス給付費で７.７％、地域密着型介護サービス給付費で２０.７％、施設介護給付費で６.７％の増加により、保険給付費総額が対前年度比で８.１％増加しましたが、一方で、被保険者の増加に伴う保険料の収入の増や、国、県、市など法定負担金の歳入増などにより１億４３８万円の黒字となりました。なお、
一般会計から５億４,２７９万円を繰り入れ、制度の円滑な運営に努めたところでございます。
次に、２９９ページをお願いいたします。平成２０年度に新設いたしました
後期高齢者医療
特別会計は３５９万円の黒字となりました。これは翌年度に
後期高齢者医療広域連合納付金などが清算されるためでございます。なお、
一般会計から１億３,７４５万円を繰り入れ、健全な運営に努めたところでございます。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（中本 和行君） 説明は終わりました。これらの事件に対する質疑がありましたら御発言を願います。
大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 先ほどは失礼しました。審査意見書の８３ページに、収納率の向上による自主財源の確保は経費削減とともに
財政健全化の主な柱であるとの指摘があります。具体的な収納率の向上策はあるのでしょうか。
◯議長（中本 和行君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） 御質問にお答え申し上げます。
恐れ入ります、主要施策の成果の７ページあるいは３１ページをご覧いただきたいと思います。ここに市税の徴収に係る平成２１年度の取り組み等を書いておりますが、特に３１ページをご覧いただきたいんですけれども、平成２１年度に特に力を入れてやりましたのは休日徴収窓口の開設でございます。まず、今まで休日に職員が各家庭を訪問いたしまして徴収に努めてまいりましたが、なかなかお出会いもできない、また、１日に回れる件数も少ないということから、特に２月と６月に市役所の窓口を開設し、そちらに納付に来ていただくということをやりました。これも職員の発案で、今までやっていなかった取り組みをしております。
それから、新たにやったのが、インターネット公売を昨年から始めました。これも職員が研修に行きまして、学んで帰ってきたことをもとに取り組んだわけですが、上から２行目の欄になりますけれども、昨年動産３件、それから不動産１件の入札をやっております。動産につきましては、官公庁オークションという制度がヤフーのほうでございます。これに出品いたしまして、金額は１６万６,０００円ということでわずかではございますが、動産を差し押さえて、そういった公売を行いました。また、不動産につきましては土地でございますけれども５５０万７,２００円の収入があったところでございます。今年度も、今のインターネット公売、今現在やっております。今現在４１件ほど、このインターネット公売のほうに提出しておりますが、これ事前登録という制度が必要になるんですけれども、事前登録で１,０００件を超える登録がされているということで、これが金額のほうにも反映していただけたらと期待はして見ているところでございます。
基本的には、平成２０年度に収納対策プランを作成いたしました。これに基づき、日々職員、そういった公平・公正の立場からも収納のほうに努力しておりますし、今後とも努力してまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（中本 和行君）
大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今後とも努力してください。また、住宅使用料で収入未済額が７,２００万円程度あると思うんですが、その収入未済額で所得が１００万円以下、２００万円以下、３００万円以下が何人ぐらいおられて、どの階級の人達が滞納をされておられるのかというのを人数、その振り分けを教えてほしいと思うんですが。
◯議長（中本 和行君） 市川建設部長。
◯建設部長（市川 満君） ただいま詳しい資料を手元に持ち合わせておりません。申しわけありませんが、それについてのお答えはいたしかねます。
◯議長（中本 和行君）
大田議員。
◯７番（大田 敏司君） そうしたら、後ほど教えてください。
そしてまた、下水道についてお聞きしたいんですが、歳入欠陥補てん収入へ２５億２,９００万円何がしが、
一般会計から１２億６,０００万円出ておりますが、
一般会計の１２億６,０００万円の繰り入れは今後とも行われるのでしょうか、教えてほしいんですが。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君）
一般会計からの繰り入れの１２億６,１００万円のうち１２億５,０００万円は、今、担当部局とは今後も継続していくという話を聞いております。
◯議長（中本 和行君）
大田議員。
◯７番（大田 敏司君） それでまた、歳入補てんについては今後どのようになっていくのか、また、何年か後には金額が減少していくと思いますが、その経過をお伺いしたいんですが。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） 申しわけございません。ちょっともう１回最初のところだけお願いします。
◯議長（中本 和行君）
大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 歳入補てんの２５億２,９００万円あるんですが、今後どのようになっていくのか、また、何年かのうちには金額が減少してくるんだろうとは思うんですが、その経過を教えてほしいんですが。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） 今、平成２１年度末で２５億９,０００万円の累積赤字があるわけですが、
一般会計からの繰り入れを毎年１２億５,０００万円いただけるとすれば、おおよそ９年か１０年あれば累積赤字は解消できると思っております。その主な要因は、供用開始の拡大による使用料の増もありますが、大きな要因は公債費の支出、これが年々年々減っていきますので、９年から１０年後には累積赤字は解消されると思っております。
以上です。
◯議長（中本 和行君）
大田議員。
◯７番（大田 敏司君） そうしたら、現在も減少していきよるということですかね。
◯議長（中本 和行君） 宮本環境部長。
◯環境部長（宮本 直泰君） 公債費に対する支出は減っておりますが、いろんな状況で、単年度は赤字が続いておりますが、この平成２２年度からは単年度は黒字に転換する予定でございます。
◯議長（中本 和行君）
大田議員。
◯７番（大田 敏司君） それなら、今後とも赤字を出さないようによろしくお願いいたします。
次に、実質
公債費負担比率の１３％となっていますが、これはどういう計算になるのかちょっとわかりません。私はちょっとわかりにくいんですが、公債費にあてられたのは一般財源の総額に対する割合と書いておりますが、一般財源の総額は幾らになるのか、また、一般財源の項目を教えてほしいと思うんですが。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君）
公債費負担比率のお尋ねでございまして、今、議員お話があったとおりでございます。公債費にあてられた一般財源の総額に対する割合でございますが、一般財源とは何ぞやというお話だろうと思っておりますが、市税から始まりまして、市税、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金等々、歳入でいけば第１款から第１１款までの歳入と財産収入や寄附金、繰入金、繰越金等々でございます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
大田議員。
◯７番（大田 敏司君） 今言われたんですが、一般財源と自主財源と、もう１つありますよね、あれが重なっていると思うんですよ、一般財源の中に。ちょっとわかりにくいんですが。
◯議長（中本 和行君） 質疑がわかりますか。
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） まず、歳入の項目といたしまして、一般財源と特定財源があると１つ御理解いただけませんでしょうか。もう一方では、自主財源と依存財源があると御理解いただければと思います。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
大田議員。
◯７番（大田 敏司君） だから、一般財源と特定財源がある。自主財源と依存財源がある。一般財源の中に、自主財源と依存財源が重複していると思うんですが。
◯議長（中本 和行君）
森重企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 歳入分析の方法でございますので、そのようにしかお答えができません。
◯議長（中本 和行君）
大田議員。
◯７番（大田 敏司君） そうしたら、公債費１３％の計算というのは、一般財源総額から公債費を出した割合でいっているんですか。
◯議長（中本 和行君）
森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） まず、歳入のうち、公債費の一般財源が占める割合を示した数字が１３％ということでございます。
◯議長（中本 和行君）
大田議員。
◯７番（大田 敏司君） よく理解しがたいので、また後からお聞きに上がります。
◯議長（中本 和行君） ほかにありませんか。
土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） １点だけお伺いいたします。
平成２１年の決算では、基準財政収入額が７７億４,０００万円、基準財政需要額が９６億２,５００万円となっております。しかし、実態を見てみますと、市税収入だけでも９３億２,４００万円、平成２１年度の基準財政収入額と金額に大きな開きが出てくるわけでありますけれども、どうしてそうなるのか。論議を深めるためにも、改めてお聞きをしたい。
◯議長（中本 和行君）
森重企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君）
土橋議員さんの再度の御質問でございますが、もう言うまでもなく、基準財政収入額と基準財政需要額につきましては、地方交付税の算定上用いられる数値でございます。ということで、今、議員が仰せのとおり、このたび
一般会計におけます歳入歳出決算額と基準財政需要額、収入額が異なっております。簡単に申しますと、基準財政収入額は、市民税や固定資産税など法定普通税の約収入見込額の７５％程度が計算されて、それに幾らかの譲与税等々が組み込まれていく。需要額は、光市の規模からすればどの程度の行政需要が必要になってくるという、非常に細々とした数値によって積算をされて基準財政需要額がはじかれると御理解いただきますようお願い申し上げます。
◯議長（中本 和行君）
土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） 今度の決算書を見てみましても、いろいろな意味で、ぼさっとして決算書を見ていると、何が何だかさっぱりわからないというようなもので、すごく緊張してページを開かないと理解ができないというようなことにもぶつかるわけです。今回はこの１つだけを取り上げるわけでありますけれども、例えばの話が、先ほど部長も言われましたように、いわゆる基準財政需要額から収入額を差し引いたものが基本的には地方交付税の対象になるんですよと言うと非常にわかりやすいんですが、さっきも言いましたように、収入額は７５％とおっしゃいましたが、収入額のどの収入額から需要額を引いたら、交付税の３１億２,９００万円になるのかというのはパッと見ただけではわからんのですよ。それであえて改めてお聞きをするのは、何から何を引いたら、こういう３１億円になるのだろうかという質問であります。
◯議長（中本 和行君）
森重企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） 要は、お尋ねの本日市長のほうから平成２１年度決算書並びに主要施策の成果等々、本日御提案させていただいておりますけれども、その中からどうなのかという御質問なのかなと思いますが、先ほど申しましたとおり、地方交付税制度における計算上の基準財政収入額と基準財政需要額の関係でございますことから、決算書の数字をそのまま取って地方交付税を算定することは不可能でございます。お尋ねの、では何をもってということでございますけれども、先ほどちょっとお話をさせていただきましたとおり、市税や利子割交付金や消費税交付金等の７５％をまず計算して、それに特別とん譲与税や自動車重量譲与税の収入を見込んで、もう一方では、光市の規模でどの程度の行政需要が必要かということを積算をした中でやった理論数値でございます。理論数値で３１億円という数字が出るわけでございますので御理解いただければと思います。
◯議長（中本 和行君）
土橋議員。
◯１８番（土橋 啓義君） これでやめますが、具体的に後で教えてください。
◯議長（中本 和行君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。これらの議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の各
常任委員会に付託し、休会中に審査をお願いいたします。
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追加日程第６．追加議案第７８号
◯議長（中本 和行君） 次に、日程第６、追加議案第７８号を議題といたします。
本件につきまして、市長の説明を求めます。市川市長。
◯市長（市川 熙君） 議案第７８号は、平成２２年度光漁港海岸保全施設整備工事（第１工区）請負契約に締結についてお諮りをするものであります。
この工事につきましては、特定建設工事共同企業体方式による条件付一般競争入札として公募し、応募のあった３共同企業体において、去る８月２６日に総合評価方式による入札を行った結果、平成２２年度光漁港海岸保全施設整備工事（第１工区）時盛建設・光環境整備特定建設工事共同企業体が落札いたしましたので、同共同企業体と１億７,４８２万５,０００円で請負契約を締結しようとするものであります。
工事の概要につきましては、光井１丁目地先に施工中の砂防突堤を５０メートル沖合に延長するものであり、工期は、平成２３年３月２８日までといたしております。
よろしく御審議の上、御議決賜りますようにお願い申し上げます。
◯議長（中本 和行君） 説明は終わりました。ただいまの説明に対し、質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。この議案は、
環境経済委員会に付託し、審査をお願いいたします。
なお、この後、休憩をいたしますが、この休憩中に、この事件について
環境経済委員会を開催し、審査をお願いいたします。委員会の会場につきましては、第１委員会室で開催いただきますようお願いいたします。なお、委員会審査終了後、議事の報告の整理がつき次第再開をしたいと思いますので御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時45分休憩
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午後１時10分再開
◯議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
引き続き、日程第６、追加議案第７８号を議題といたします。この事件につきましては、先ほど休憩中に
環境経済委員会において審査されておられますので、その概要と結果について、
環境経済委員長から御報告をお願いいたします。縄重
環境経済委員長。
◯２２番（縄重 進君） こんにちは。本会議休憩中、
環境経済委員会を開催し、付託事件の審査を行いましたので、その結果と概要について御報告を申し上げます。
追加議案第７８号、平成２２年度光漁港海岸保全施設整備工事（第１工区）請負契約の締結についてを議題とし、執行部からの詳細な説明を受けた後、委員から、工期や入札状況について質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、
全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で
環境経済委員会の報告を終わります。
◯議長（中本 和行君） ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
以上で
委員長報告は終わりました。
続いて討論に入ります。追加議案第７８号につきまして討論がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ討論を終結し、これより採決をいたします。
お諮りいたします。追加議案第７８号については、先ほどの
環境経済委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） 御異議なしと認めます。
よって、追加議案第７８号については、
委員長報告のとおり可決されました。
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散 会
◯議長（中本 和行君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
御協力ありがとうございました。
午後１時13分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 本 和 行
光市議会議員 阿 部 克 己
光市議会議員 松 本 修 二
光市議会議員 土 橋 啓 義...