最初に、
病院局所管分について御報告いたします。
まず、認定第２号、平成２０年度光市
病院事業決算についてを議題とし、執行部より詳細な説明の後、委員より多くの質疑がありましたが、主なものを御報告いたします。
１点目は、両
病院共医業収益が減少し、入院・外来の患者数も前年度より減少している。
国民健康保険の使用状況から約４０％の方が市外の医療機関に入院していることがうかがえる。患者数減少の対応策について質したのに対し、両
病院共近隣の病院と診療内容的にはほとんど同じことができると考えている。そこで、住民に対し、光、大和両病院でできることの啓発をやっていかないといけないと思っている。しかし、
公立病院だけに宣伝が難しく苦慮している中、ホームページなど
病院ごとに工夫しているとの答弁がありました。
２点目は、
光総合病院が診療日数を減少させた理由について質したのに対し、医師確保に激務という問題があり、勤務状況の改善のため、一昨年１０月から土曜日閉院を実施したと答弁。
３点目は、休日・夜間の救急医療の医師の配置について、当直医を内科、外科と光、大和で診療医を分けて配置できないか質したのに対し、大和が外科系のときには光が内科系というのはある程度理想的な面もあると思うが、結構煩雑になりうまくいかない。しかし、待機の医師がおり、医師の間で調整しているために特に問題はないと答弁。
４点目は、医師や看護師の研修をどう考えているか質したのに対し、決算の
研究研修費は学会出席などである。両病院の病院局の中で考えている医局部分の研修は、学会とか研修会への出席とし、看護師の部分については
専任看護師の学校に６カ月程度の派遣を検討しているが、その間の給与やその他の処遇について現在研究しているとの答弁がありました。
５点目は、
光総合病院は
機能評価受審を見合わせたようだが、原因と今後の取り組みについて質したのに対し、
機能評価受審に向けて一番の問題は、カルテの一元化というものがあり、
光総合病院は施設上カルテを１カ所にまとめる場所が設定できない。例えばその場所を設定すると建物の改築費が必要で難しく、昨年度は受審を控えた。今年度もこのまま受審をしたときに通るかどうか難しいので受審できない状況にあるとの答弁がありました。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、認定第２号については、
全会一致で認定すべきものと決しました。
次に、認定第３号、平成２０年度光市
介護老人保健施設事業決算についてを議題とし、執行部より詳細な説明の後、委員から、
介護施設の職員確保は厳しいと聴くが、現状について質したのに対し、やめて他の施設に移られたり、昨年は一時製造業とか景気が少し良くなったため、前半はそちらへ転職された
臨時職員もあったと答弁がありました。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、認定第３号については、
全会一致で認定すべきものと決しました。
続いて、
福祉保健部所管分についてを御報告いたします。
議案第５５号、平成２１年度光市
一般会計補正予算（第４号）のうち
福祉保健部所管分についてを議題とし、執行部の説明の後、委員から、
老人福祉費の
地域福祉施設整備事業で
介護基盤緊急整備等臨時特例補助金を出すが、今後新たに進出する事業所に対する補助金の扱いについて質したのに対し、平成２１年度から第４期の
介護保険事業計画策定に際し、
サービス必要量を算定し、今後の
施設整備計画を立て、市内４圏域の
施設整備のバランスをとる必要についても検討し、光井・
室積圏域と
浅江圏域に各１カ所の
グループホーム設置を計画に組み入れた。また、事業所に対しては、平成２１年度から２３年度までの
サービス提供見込量と新規の
事業予定の
アンケート調査等を実施した。その結果、光井・
室積圏域で１事業所、
浅江圏域で１事業所の設置の希望があり、２１年度に光井・
室積圏域、２２年度に
浅江圏域で整備することとした。しかし、国の
緊急経済対策の一環として、翌年度以降の事業の前倒しが求められ、早期着工を望まれたということもあり、２２年度以降の予定分を前倒ししたことで、今年度実施する運びとなったとの答弁がありました。
また、公立及び私立の保育園、幼稚園に図書や紙芝居の費用がついているが、こうした本などを選ぶ基準は何か質したのに対し、公立の園長、主任などが集まって、一定の選定の方向性を見出していきたい。また、私立園では、公立園で設定した一定の基準を示しながら選定をお願いするが、ある程度は自由度を与えていきたいとの答弁がありました。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第５５号のうち
福祉保健部所管分については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５８号、平成２１年度光市
介護保険特別会計補正予算（第２号）についてを議題とし、執行部の説明を了とし、討論はなく、採決の結果、議案第５８号は
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、
市民部所管分について御報告いたします。
まず、議案第６１号、光市税条例の一部を改正する条例についてを議題とし、執行部の説明を了とし、討論はなく、採決の結果、議案第６１号については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６２号、光市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題とし、執行部の説明の後、委員から、今回の改正で影響額はどの程度か質したのに対し、経常的な所得ではなく配当所得の損益通算や譲渡所得に係る
特別控除の制度ができたことによる将来的な影響額は推定していないとの答弁がありました。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第６２号については
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６３号、光市
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題とし、執行部からの説明の後、委員から、平成２３年度３月３１日までの期限がついているが、その後の扱いについて質したのに対し、今法律的には期限が区切られているが、
民主党政権で額の見直しや延長の問題などを含めて、今後議論されていくものと思うとの答弁がありました。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第６３号については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５５号、平成２１年度光市
一般会計補正予算（第４号）のうち
市民部所管分を議題とし、執行部の説明の後、委員から、
滞納管理システムの
改修委託委託料に４５１万５,０００円計上されているが、全体的な話として
自己導入できないか質したのに対し、
自己導入をした場合、職員の数や専門性の問題があり難しい。同時に、
大手ベンダーに非常に強く頼らざるを得ない。国も制度の改正についての情報を早くから業者に流し、制度改正、
税条例改正が出されたときには、
システム業者は大体開発を終えている状況にあり、
自己導入は難しいと思うと答弁がありました。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第５５号のうち
市民部所管分については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第５６号、平成２１年度光市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてを議題とし、執行部の説明の後、委員から数点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、議案第５６号については、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、
所管事務調査において、人権に関する
市民意識調査結果の報告がございました。
以上が
市民福祉委員会における審査の概要と結果であります。
◯議長（中本 和行君） ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
次に、
環境経済委員長よりお願いいたします。縄重
環境経済委員長。
◯２２番（縄重 進君） おはようございます。休会中の去る９月１８日、
環境経済委員会を開催し、付託されました議案の審査を行いましたので、その概要と結果について御報告を申し上げます。
まず、
水道局関係の審査ですが、認定第１号、平成２０年度光市
水道事業決算についてを議題といたしました。執行部の説明の後、委員より、
物品購入についてどういう契約対応をしているのかと質したのに、
物品購入については財政上の問題と公平性の問題がありますので、
指名競争入札で対応をしているとの答弁。その後質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、
全会一致で、認定第１号、平成２０年度光市
水道事業決算は認定すべきものと決しました。
続いて、議案第５９号、平成２１年度光市
水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたしました。執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、
全会一致で、議案第５９号、平成２１年度光市
水道事業会計補正予算（第２号）は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、
建設部関係の審査に入り、議案第５５号、平成２１年度光市
一般会計補正予算（第４号）
建設部所管分を議題といたしました。執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、
全会一致で、議案第５５号、平成２１年度光市
一般会計補正予算（第４号）
建設部所管分は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、
環境部関係の審査に入り、議案第６４号、光市
下水道条例の一部を改正する条例を議題といたしました。執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、
全会一致で、議案第６４号、光市
下水道条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５７号、平成２１年度光市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたしました。執行部の説明の後、委員より、
電算委託料が高いので妥当かどうかを検証する
システムを作るべきではないかとの問いに、
ソフトウエアセンターに委託して、他の業者や他の自治体での単価等を比較しながら業者と粘り強く交渉していく。また、全体の検証もしていかなければならない。それと、
カスタマイズに費用がかかるので、できるだけ
カスタマイズを少なくするよう努力していくとの答弁。また、
カスタマイズをするハンディは何台分かの問いに、１５台分で実際に使っているのは約１２台分である。残りは予備機であるとの答弁。その後質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、
全会一致で、議案第５７号、平成２１年度光市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第５５号、平成２１年度光市
一般会計補正予算（第４号）
環境部所管分を議題といたしました。執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、
全会一致で、議案第５５号、平成２１年度光市
一般会計補正予算（第４号）
環境部所管分は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、
経済部関係の審査に入り、議案第６６号、
市営土地改良事業計画の変更についてを議題といたしました。執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、
全会一致で、議案第６６号、
市営土地改良事業計画の変更については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第５５号、平成２１年度光市
一般会計補正予算（第４号）
経済部所管分を議題といたしました。執行部の説明の後、委員より、今ある救命艇の処分と
稼働状況はどうなっているのかと質したのに対し、新しい救命艇の購入時に古い救命艇は処分するような入札になっている。
稼働状況は、入場客数にもよるが、土曜日、日曜日、祝日などは必要に応じて桟橋につないでいるとの答弁。その後質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、
全会一致で、議案第５５号、平成２１年度光市
一般会計補正予算（第４号）
経済部所管分は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
その後、その他
所管事務調査の中で、
光漁港海岸（室積海岸）
検討委員会の結果報告がありました。
以上が、
環境経済委員会の審査の概要と結果でございます。
◯議長（中本 和行君） ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
最後に、
総務文教委員長よりお願いいたします。
西村総務文教委員長。
◯１９番（西村 憲治君） 皆さん、おはようございます。休会中の去る９月２４日に、全
委員出席のもと、
総務文教委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件につきまして審査をいたしましたので、その概要と結果を御報告申し上げます。
最初に、
教育委員会所管分から申し上げます。
議案第５５号、平成２１年度光市
一般会計補正予算（第４号）のうち
教育委員会所管分についてを議題といたしました。執行部の説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第５５号、平成２１年度光市
一般会計補正予算（第４号）のうち
教育委員会所管分は、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
その後、その他の
所管事務調査の中で、
光市内中学校器物損壊事案の報告及び光市
学校給食センターの運営等についての報告がございました。
続いて、
政策企画部所管分について申し上げます。
議案第５５号、平成２１年度光市
一般会計補正予算（第４号）のうち
政策企画部所管分についてを議題といたしました。執行部からの説明の後、委員から数点の質疑がありました。主なものとして、
国体推進課の移転先となる光市
建設業協同組合の
用地等購入費について質したのに対し、今後、
財産価格審議会の審議を経て契約の運びとなる。なお、光市
建設業協同組合の用地と光市所有地の交換差額が用地などの購入費となるとの回答がございました。
質疑終結後、討論はなく、採決の結果、議案第５５号、平成２１年度光市
一般会計補正予算（第４号）のうち
政策企画部所管分は、
全会一致で原案のとおり可決するべきものと決しました。
最後に、総務部、
消防担当部関係について申し上げます。
まず、議案第６０号、光市
監査委員条例の一部を改正する条例を議題といたしました。執行部からの説明の後、委員から数点の質疑がありました。主なものとして、
現金出納の検査日を１８日から２５日に変える大きな理由は何かと質したのに対し、これまでは
現金出納を中心に１８日で審査をしていたが、
関係書類などの審査に十分な時間をとるために変更しようとするものであるとの回答がございました。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第６０号、光市
監査委員条例の一部を改正する条例は、
全会一致で原案のとおり可決するべきものと決しました。
次に、議案第６５号、光市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について、執行部からの説明を了とし、質疑・討論はなく、採決の結果、議案第６５号、光市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例は、
全会一致で原案のとおり可決するべきものと決しました。
最後に、議案第５５号、平成２１年度光市
一般会計補正予算（第４号）のうち総務部、
消防担当部所管分について、執行部からの説明の後、委員から数点の質疑がありました。主なものとして、
地上デジタルテレビ放送に伴う
経済的弱者への対応についての状況を質したのに対し、国のほうで、今までの
アナログテレビにチューナーをつけてテレビが見られるように対応策を準備しており、今後ハッキリとした方向が示されてくると思うと回答がありました。
質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第５５号、平成２１年度光市
一般会計補正予算（第４号）のうち総務部、
消防担当部所管分については、
全会一致で原案のとおり可決するべきものと決しました。
以上が本委員会における審査の概要と結果であります。
委員会記録につきましては事務局に備えつけておりますので、後ほど御高覧ください。
◯議長（中本 和行君） ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
以上で、
常任委員長報告を終わります。
続いて、議案第５７号及び議案第６４号の２件につきましてはいずれも関連があることから、一括して討論の通告がありましたので御発言を願います。四浦議員。
◯９番（四浦 順一郎君） 議案第５７号、光市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）並びに議案第６４号、光市
下水道条例の一部を改正する条例について、
日本共産党を代表して一括して反対討論を行います。
反対する理由は、次の３つであります。
その１つは、市民の暮らしが急速に、しかも広範に疲弊している中で、これ以上の
市民負担が許されるかどうかということであります。
アメリカ発の
世界経済危機のもとで
日本経済の深刻な悪化が引き起こされ、国民の暮らしは重大な打撃をこうむっています。日本の
経済危機は、
構造改革路線によって貧困と格差が広がるなど、社会のあらゆる分野でゆがみが深刻になっているところに世界からの大津波が襲いかかっているだけに、打撃も不安もかつてなく大きいものがあります。
最近の政府の
世論調査によっても、暮らしが今後豊かになるは過去最低の１１％、苦しくなるは過去最高の５７％になっています。日本の
社会保障制度が欧州などに比べてもともと低水準の上に、年々切り下げられていることが
経済危機のもとで国民の暮らしの支えをなくし、貧困に追い打ちをかけ、将来不安をいよいよ深刻なものとしています。
このことは光市民も例外ではありません。例えば光市の
子育て世代の家庭に急速な変化が起こっています。学童保育であるサンホームの利用者が急速に増え、
光市立保育園の園児が急増しています。これは
夫婦共働きでないと経済的にやっていけない家庭が増えていることを物語っています。光市の２大企業の中で、下請けの労働者はもちろん
正規労働者でも仕事量が極端に減って、月収がひところの３分の２になった人もあります。
年金暮らしの高齢者も、住民税などの大増税とあわせて、連続する
社会保障の改悪で苦しめられています。こうした市民の苦難の増幅を考えるとき、今でも
県下トップクラスの光市の
下水道料金の値上げは許されません。
地方自治法第１条の２には、「
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とその目的が書かれており、それを貫くべきではありませんか。
さて、２つ目に、市川市長は、３月議会において、平成２１年度の予算案を示した所信表明で、「
市民生活を
シッカリ応援というキーワードを掲げ、
生活者応援の市政を継承しつつ、さらにマニフェストに掲げました
人生幸せ実感プログラムを融合させたいと考えております」と強調しています。このことに真っ向から反する議案になっています。
同時に、この
下水道料金の値上げは、
市民生活の上に、市の
行財政改革や
財政健全化をその上に置くもので、本来あるべき
市民主人公の市政運営に背く
逆立ち行政になっているのではありませんか。
逆立ち行政といえば、次のことも指摘しないわけにはいきません。私
達日本共産党は、無駄な
大型公共事業である
光地域広域水道事業計画を一貫して批判し、中止を求めてきました。光市の水は余って、毎日２万トンを海に捨てているというのに、
中山川ダムを１３１億円の税金を投入して建設し、光市だけでも３４億円の
財政負担となりました。もうこれ以上の
事業継続は許されないと粘り強く論陣を張ってまいりました。そして、この指針は大方の議員、市民の共感を得て、遂に
事業中止になりました。
一方、今もある
不要不急の
大型公共事業であります
冠山総合公園は約２０億円の巨額の税金が投入され、１期工事が行われました。開設当時から毎年大赤字が続くという
オートキャンプ場に代表されるように、時代錯誤の大型投資になっているというのに、重ねて８億７,０００万円もかけて
次期整備工事が進められています。市が毎年実施している
市民アンケートでは、重要度が低いものの断トツ１位に都市公園の整備があり、市民の大多数は
冠山総合公園の重ねての巨額投資にレッドカードを示しています。
三島温泉１０億円計画も市が主導してコンサルタントが示した極めて楽天的な予想でも開設時から赤字が予測されるもので、
市民批判世論をバックに、平成１９年市議会のすべての会派が事業の見直しを表明しました。それから２年が経過したというのに、市長と
市執行部は、１０億円計画をまだあきらめていません。それどころか、早急に三島憩いの家を再建してほしいという地元住民の願いに背を向け続けています。
下水道料金の値上げのような多くの市民に負担増を強いる施策は、あらゆる努力をして万策尽きた場合にのみ行うことが許されるのではありませんか。
財政健全化をいうなら、
不要不急の
大型公共事業を中止又は大幅に見直しし、市民の暮らしを直撃する
下水道料金の値上げは中止すべきであります。
さて、３つ目に、この問題では、光市
下水道事業特別会計を直接大きく脅かしている
周南流域下水道浄化センター建設費に関わって、
負担割合を全面的に変えた
協定変更について触れないわけにはいきません。このことは６月と本９月議会の
一般質問で私自身が取り上げ、
環境部長との議論を通じて、基本的なことは明らかになりました。
これを概括しますと、１つ、平成１３年の
協定変更で、
センター建設費や台風被害による大
規模補修費について、県の負担は基本的にゼロになる。その分が市と町の負担増となった。２つ、この県の虫の良い提案を光市は精査もせず、議会にも諮らず丸のみし、こうして光市の負担増は３７億円になりました。それはそのまま光市
下水道会計を直撃したこと。３つ、平成１３年の
協定変更の理由として、県は、「
流域下水道を実施している４０都道府県の大方が過去の資本費、県の建設に関わる借金を市と町が負担するようになる。中国５県はすべて市と町が負担するようになる」と明記をいたしました。４つ、ところが県の
願望的予想は全く外れて、福山市の平成１９年全国調査では、４０都道府県のうち山口県のような過去の資本費について県負担がゼロというのは、９都道府県にとどまっている。中国５県では山口県のみであること。５つ、この問題について市川市長は、９月議会
一般質問の答弁で、「平成２３年３月の次期協定に向けて精査、調査し、岩国市、周南市の市長と協議し、負担軽減の方策を市長としてとっていきたい」と答弁をしました。
本９月議会
一般質問に対して、
環境部長は、「
流域下水道浄化センター建設に係る
協定変更に基づく光市負担増──６月議会では２０億円と言ったんですが、これが３７億円に訂正をされた負担増でありますが──今回提案している
下水道料金値上げ総額に比べて、
下水道会計の影響額は数倍になる」と答弁しました。当時の市長と
市執行部の大ミスが明らかになった今、これを厳しく反省し、協定を元に戻すために全力を挙げ、
市民負担増になる
下水道料金の値上げはどんなことがあっても踏みとどまるべきであります。
最後に、光市
下水道料金は、度重なる値上げによって、基本料金は山口県下１３市の中で最高額、月１０立米を使用でも光市が最高額、平均どころの月２０立米使用では下関市に次ぐ２位となっています。これ以上の値上げは絶対に認められないという市民の願いと怒りを代弁して反対討論を閉じたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 以上で討論を終結いたします。
これより議案第５７号及び議案第６４号の２件につきまして、一括して採決をいたします。
お諮りいたします。議案第５７号及び議案第６４号の２件につきましては、先ほどの
環境経済委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（中本 和行君） 起立多数と認めます。
よって、議案第５７号及び議案第６４号の２件につきましては、委員長報告のとおり可決されました。
次に、ただいままでに議決されました議案第５７号及び議案第６４号の２件を除く、認定第１号から認定第３号までの３件、議案第５５号から議案第５６号までの２件、議案第５８号から議案第６３号までの６件及び議案第６５号から議案第６６号までの２件の１３件につきましては、いずれも討論の通告はありませんので、討論を終結し、これより一括して採決をいたします。
お諮りいたします。認定第１号から認定第３号までの３件、議案第５５号から議案第５６号までの２件、議案第５８号から議案第６３号までの６件及び議案第６５号から議案第６６号までの２件の１３件につきましては、各
常任委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） 御異議なしと認めます。
よって、認定第１号から認定第３号までの３件、議案第５５号から議案第５６号までの２件、議案第５８号から議案第６３号までの６件及び議案第６５号から議案第６６号までの２件の１３件につきましては、それぞれ委員長報告のとおり認定並びに可決されました。
───────────・────・────────────
日程第３．追加報告第１３号
◯議長（中本 和行君） 次に、日程第３、追加報告第１３号に入ります。
本件につきまして、市長の説明を求めます。市川市長。
◯市長（市川 熙君） 追加報告第１３号は、平成２０年度健全化判断比率及び資金不足比率について、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により監査委員の審査に付しておりましたが、別冊意見書のとおり送付を受けましたので、議会に報告をするものであります。
この
地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる
財政健全化法は、
地方公共団体の財政破綻など深刻な事態を未然に防ぎ、財政の早期健全化や財政の再生、公営企業の経営健全化を図るために創設をされたもので、
地方公共団体の財政状況を判断する指標として、連結実質赤字比率など４つの健全化判断比率と公営企業会計における資金不足比率が導入をされたところであります。
それでは、まず健全化判断比率でありますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、昨年度に引き続き、いずれも該当数値なしとなりました。また、実質公債費比率につきましては１６.１％となり、平成１９年度決算に比べ０.５ポイント改善され、将来負担比率につきましては８６.９％となり、平成１９年度決算に比べ３.８ポイント改善されました。
次に、資金不足比率でありますが、光市簡易水道特別会計などすべての会計におきまして、昨年度に引き続き、該当数値なしとなりました。
したがいまして、これらすべての数値が早期健全化基準、財政再生基準及び経営健全化基準を下回っている状況であります。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） 説明は終わりました。ただいまの説明に対し、質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
以上で追加報告第１３号を終わります。
───────────・────・────────────
日程第４．追加認定第４号〜追加認定第１１号
◯議長（中本 和行君） 次に、日程第４、追加認定第４号から追加認定第１１号までの８件を一括議題といたします。
これらの事件につきまして、市長の説明を求めます。市川市長。
◯市長（市川 熙君） 認定第４号から認定第１１号までは平成２０年度光市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算についてお諮りをするものであります。これら各会計の決算につきましては、監査委員の審査に付しておりましたが、別冊意見書のとおり送付を受けましたので、議会の認定に付するものであります。
さて、平成２０年度の我が国の経済は、９月のリーマンショック以降、世界的な金融危機の深刻化、世界同時不況という環境の中で、外需に加え国内需要も停滞し、急速な景気の悪化へと転じたところであります。その後、春に一旦は持ち直しの動きが見られたものの、経済活動の水準はなお極めて低く、一年を通して景気後退局面であったことは、実質経済成長率のマイナス３.３％が如実に物語っているところであります。
こうした状況の中、本市では都市の将来像である人と自然がきらめく生活創造都市の実現を目指し、徹底した
行財政改革に努めるとともに、限られた財源を効果的に活用するため、総合計画に掲げる３つの光未来戦略であるおっぱい都市推進プラン、自然敬愛都市推進プラン、安全・安心都市推進プラン、この３つに基づき、より一層の事業の重点化を図りながら、市民福祉の向上に資するために、個性と魅力ある事業に取り組んでまいりました。
まず、子育て支援対策においては、おっぱい都市宣言のまちとして、子供達が父や母、そして地域の愛情に包まれて育つまちづくりを推進するため、父親の育児参加を促進するパパの子育てノートの作成や
子育て世代の親子がほのぼのとくつろげる交流の場としてのチャイベビほっとサロンの整備、
子育て世代の経済的な負担の軽減を図るため、保育所、幼稚園に同時入所の第２子以降の保育料等の無料化を実施いたしました。
地域福祉対策では、平成２１年３月に障害者福祉基本計画及び第２期障害保健福祉計画を策定し、幅広い分野の障害者施策の推進に努めるとともに、介護保険事業では、第３期介護保険事業計画において、地域密着型サービス事業所の整備促進に取り組み、大和地域にグループホームが整備をされました。また、平成２０年４月から、７５歳以上の高齢者等を対象とした後期高齢者医療制度がスタートしましたところから、運営主体の山口県後期高齢者医療広域連合や医療機関等と十分な連携をとりながら、円滑な事業の推進に努めました。
環境保全対策では、平成１９年度に作成した光市環境基本計画に基づき、自然を愛する、地域を愛する、地球を愛するを基本方針に定め、もったいない文化、ストップ地球温暖化推進プロジェクトなど、４つの主要事業をリーディングプロジェクトとして位置づけ、光市もったいない風呂敷を活用したもったいない文化醸成セミナーの開催やひかりエコ・シティネットワークを設立するなど、市民、事業者、市の協働により環境問題に取り組みました。
都市環境整備では、山田中岩田線や川園線等の幹線道路整備を行った他、
冠山総合公園の機能充実のため、イベント広場ステージ屋根や梅の里のトイレを整備いたしました。また、市営住宅整備につきましては、緑町住宅第４工区１８戸の建設工事に着工いたしました。
農林水産基盤整備では、
光漁港海岸の海岸浸食に起因する高潮対策のため、昨年度から継続して測量調査設計を実施した他、フィッシングパーク光において、だれもが釣りを楽しめるよう、多目的トイレの整備をいたしました。
教育施策では、安全で安心できる教育環境の整備充実のため、光市公立学校耐震化推進計画に基づき、三輪小及び三井小の体育館の耐震補強工事及び小・中学校の体育館や校舎の耐震２次診断を行いました。また、島田小と室積小において、教室内の照明器具の取り替え、周防小、束荷小及び大和中においてプール改修工事を実施し、教育施設の充実を図りました。
次に、歳入では、景気後退のあおりを受け、法人市民税が１９.５％の大幅減となりましたが、個人市民税３.４％増、固定資産税３.０％増、都市計画税２.９％増により、市税全体では５.３％減にとどまりました。こうした市税収入の減少の影響もあり、歳入総額では２.５％減となりました。
これに対しまして、歳出では、職員数の減少や若年化により人件費が１.６％減、また、普通建設事業費が１９.６％増となりましたが、財政調整基金や減債基金への積立金が大幅減となったため、歳出総額は２.９％減となりました。
次に、主な財政指標につきましては、法人市民税の大幅減などにより、経常収支比率が９６.９％となり、昨年度に対し３.３ポイント上昇し、実質公債費比率は１６.１％となり、昨年度より０.５ポイント改善いたしました。また、市債残高につきましては、一般会計で１８３億７,１８９万円、下水道事業会計では１３３億５,８４３万円となり、一般会計、下水道事業会計を合わせますと、昨年度に比べ１９億７,００４万円減少いたしました。
以上、皆様方の御理解と御協力のお蔭をもちまして、認定第４号から認定第１１号までの一般会計及び特別会計につきましては、ほぼ事業計画に沿った決算ができたものと考えているところであります。現在、景気は上向きつつも依然として不透明であり、市税収入の確保等が大変厳しい状況ではありますが、引き続き徹底した
行財政改革を推進し、
市民生活向上のため、総合的かつ計画的な行政運営を行い、総合計画の着実な推進に努めてまいります。
以上、概要について申し上げましたが、本年度から新たに市の資産や債務の管理に必要な公会計、これを整備することを目的に貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の新地方公会計制度に基づく財務諸類４表を作成いたしましたので、決算参考資料としてお手元に配付しております。現段階では、普通会計ベースで作成をしているところでありますが、最終的には特別会計や企業会計、さらには一部事務組合等も含めた連結ベースでの財務諸類を作成し、今後の財政運営に役立ててまいりたいと考えております。
なお、平成２０年度決算の詳細につきましては、担当参与から説明をさせますのでよろしく御審議の上、御認定賜りますようお願いを申し上げます。
以上であります。
◯議長（中本 和行君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前10時50分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時５分再開
◯議長（中本 和行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて、補足説明を求めます。森重政策企画部長。
◯政策企画部長（森重 正一君） おはようございます。それでは、認定第４号から認定第１１号までの平成２０年度光市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算につきまして、市長説明を補足させていただきます。なお、決算数値につきましては、１万円未満の端数を切り捨てて御説明いたしますのでよろしくお願い申し上げます。
それでは、決算書の１ページをお開きいただきたいと思います。
まず、認定第４号でございますが、一般会計の決算につきましては、この表の一番上のとおり、形式収支は１０億３,５６８万円の黒字となっており、翌年度の繰越財源を差し引いた実質収支も９億７,７２９万円の黒字となっております。
また、認定第５号から認定第１１号までの７つの特別会計につきましては、黒字決算分が合わせて２億７,５４４万円、赤字決算分が合わせて２４億９,７９０万円で、形式収支では２２億２,２４６万円の赤字となっており、実質収支でも２２億２,２５３万円の赤字となっております。
したがいまして、一般会計と特別会計を合わせた形式収支では１１億８,６７７万円、実質収支では１２億４,５２３万円のそれぞれ赤字となっております。
それでは、一般会計の歳入から御説明申し上げます。
まず、市税等の収納状況でございますが、主要施策の成果についての７ページをお願いいたします。
この表は税目ごとの収納状況をお示ししているもので、一番下の合計欄をご覧いただきたいと思いますが、市税全体では、調定額１１７億７,２４３万円に対し１１２億９,７６７万円が収入済みとなっており、徴収率は全体で９６.０％となっており、前年度の収納率は９５.９％でございましたので、０.１ポイント上回る結果となりました。
また、左側の６ページの表でございますが、個人市民税では、税制改正もなく、課税所得などが伸びたことにより、対前年度比で３.４％の増となっており、法人市民税では、景気後退による企業業績の悪化により、対前年度比で１９.５％の大幅な減となっております。また、固定資産税では引き続き土地の下落はあったものの、新築家屋や滞納繰越分の増加などにより、対前年度比で３.０％の増となりました。また、都市計画税も同様な理由により、対前年度比で２.９％の増となっており、市税全体では、対前年度比で５.３％の減となっております。
次に、資料がいろいろなところに飛びまして恐縮ではございますが、審査意見書の１９ページをお開きいただきたいと存じます。
下の表にありますように、市税の調定額に対する不納欠損額は５,５６１万円となっております。市税不納欠損の要因別分析でございますが、無資産など、いずれもやむを得ない理由で、地方税法等の規定により不納欠損となったものでございます。
大変恐れ入ります、また、決算書の２ページにお戻りいただければと思います。
第２款の地方譲与税では、自動車重量譲与税、地方道路譲与税及び特別とん譲与税を合わせまして１億９,７５３万円が調定額どおり収入済みとなっております。
次に、第３款の利子割交付金では３,８２４万円が調定額どおり収入済みとなっております。
また、以下の配当割交付金１,２２３万円、株式等譲渡所得割交付金５１８万円、地方消費税交付金４億２,２６１万円、ゴルフ場利用税交付金７４５万円、自動車取得税交付金９,３１１万円、地方特例交付金１億６,２１４万円、いずれも調定額どおり収入済みとなっております。
次に、第１０款の地方交付税につきましては、普通交付税１５億４,１２３万円、特別交付税７億３,２５６万円、合わせて２２億７,３７９万円が調定額どおり収入済みとなっております。
次に、３ページをお願いいたします。
第１３款の使用料及び手数料につきましては、２億６,５４３万円が収入済みで、収入未済額は７,４００万円となっておりますが、これは住宅使用料の収入未済でございます。
住宅使用料の収納率につきましては、恐れ入ります、主要施策の成果についての１９４ページに記載しておりますのでお開きをいただきたいと存じます。収納率は現年度分が９５.０％、過年度分が８.０％となっており、前年度と比べまして、現年度分は２.０ポイント、過年度分は０.１ポイントといずれも上昇をしております。
なお、住宅使用料の不納欠損額の状況は審査意見書に記載をしております。審査意見書の２６ページをお願いいたします。一番上にある表が土木及び教育使用料の収入状況でございます。この表の上から２行目に住宅使用料の収納状況をお示ししておりますが、２３０万円が不納欠損額となっており、これらは時効消滅によるものでございます。
大変恐れ入ります。再び決算書の３ページをお願いいたします。
第１４款の国庫支出金につきましては、１５億７,４５０万円が収入済みで、１０億８,５７３万円が収入未済となっておりますが、これは翌年度への繰越事業となっております定額給付金給付事業、岩狩線改良事業及び市営住宅整備事業など、１５事業に係る補助金でございます。
また、１５款の県支出金につきましては、１０億６,７２６万円が収入済みで、１億２０５万円が収入未済となっておりますが、これもまた翌年度への繰越事業となっております光漁港広域漁港整備事業及び
光漁港海岸保全
施設整備事業に係る補助金でございます。
２０款の諸収入につきましては、９億２,０４８万円が収入済みで、５億６,６６５万円が収入未済となっておりますが、この主なものは、住宅新築資金等貸付金元利収入３億７３７万円、
同和福祉援護資金貸付金元利収入２億５,７００万円でございます。
第２１款の市債につきましては、１１億９,８００万円が収入済みで、８,１１０万円が収入未済となっておりますが、これは翌年度への繰越事業となっております光漁港広域漁港整備事業、岩狩線改良事業などに係る市債でございます。
続きまして、歳出について御説明を申し上げます。
決算書の５ページをお願いいたします。
一番下の合計欄でございますが、予算現額に対する不用額が３億４６５万円となっております。その主なものでございますが、左側の４ページから順次、総務費３,７６９万円、民生費１億４８万円、衛生費２,１５９万円、土木費１,５６９万円、教育費４,３４２万円及び予備費６,４９５万円などでございます。なお、これらはいずれも平成２１年度への繰越財源としてなっているものでございます。
以下、歳入歳出の詳細につきましては、決算書の２８ページ以降に記載しておりますが、これらの事業成果につきましては、別冊の主要施策の成果について、また、補足資料といたしまして、決算審査参考資料を添付しておりますので御参照いただきたいと存じます。
次に、決算審査参考資料の２６ページをお願いいたします。
ここに経常収支比率や実質公債費比率などの推移をグラフで表しております。
経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの経常的経費に市税や普通交付税など、毎年継続して経常的に収入される使途が特定されていない一般財源がどの程度充当されているかを示しているもので、臨時財政対策債を経常収入一般財源に算入した平成２０年度の比率は９６.９％となっており、前年度に比べて３.３ポイント上昇いたしました。この要因といたしましては、歳出において人件費や公債費などの経常経費に充当した一般財源は１.５％減少したものの、歳入の経常一般財源が４.９％減少したためでございます。
また、普通会計ベースの公債費負担の健全度を示す起債制限比率は１０.０％となっており、前年度に比べ０.９ポイント改善いたしました。これは標準税収入額等が５.０％減となった一方で、公債費の減に伴い、公債費充当一般財源が４.１％減少したためでございます。
また、実質公債費比率は、別号議案にありましたとおり１６.１％となっており、昨年度より０.５ポイント改善され、地方債の事前協議制への移行の条件であります１８％未満を昨年度に引き続き達成いたしましたが、今後とも、地方債の適正な管理運用に努めていくこととしております。
また、財政力指数でございますが、３カ年平均はこのグラフからもお分かりのとおり上昇傾向にあり、２０年度は０.９６となっておりますが、これは、単年度では法人市民税の減収等により低い数値となっておりますが、１８年度から２０年度の３カ年平均ではこうした状況となっております。
続きまして、特別会計について御説明を申し上げます。
恐れ入ります、決算書に戻っていただきまして、２７３ページをお願いいたします。
まず、
国民健康保険特別会計につきましては、医療費が見込みに対して減少したことなどにより１億４,２６５万円の黒字となっております。今後とも、医療費の動向を注視しながら事業の健全運営に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、３０１ページをお願いいたします。
簡易水道特別会計につきましては、岩屋・伊保木、
牛島、大和の３
地区の給水事業を行っているもので、５９９万円の黒字となっております。なお、平成２０年度では、上水道統合に係る岩屋・伊保木簡易水道及び大和簡易水道の水道施設改修工事や
牛島簡易水道の浄水場空調機器設置工事などの整備を進めるとともに、各施設の適切な管理運営に努めたところでございます。
次に、３１５ページをお願いいたします。
墓園特別会計につきましては、２,０４１万円の赤字となっておりますが、これは主に過去からの西部墓園の造成工事等に起因する前年度繰上充用金によるものでございます。なお、平成２０年度におきましては、西部墓園で５平方メートル墓所など１８区画を、大和あじさい苑で４平方メートル墓所３区画の永代貸し出しを行ったところでございます。
次に、３２１ページをお願いいたします。
下水道事業特別会計につきましては、２４億６,７３０万円の赤字となっておりますが、これは財源不足に伴う前年度繰上充用金等によるものでございます。なお、平成２０年度では、管渠布設約２,９６８メートル、整備面積１１ヘクタールを施工、新たに３ヘクタールを供用開始するなど、処理区域面積は８６４ヘクタール、処理区域内戸数は１万５,１５３戸となり、普及率は６９.０％となっております。また、一般会計からの繰入金は平成１９年度と同額の１２億５,０００万円となっておりますが、引き続き経営の健全化に向けた取り組みを行うこととしております。
次に、３３５ページをお願いいたします。
老人保健特別会計につきましては、１,０１８万円の赤字となっておりますが、これは翌年度に国庫支出金などの清算が行われるためでございます。なお、一般会計から３,８９８万円を繰り入れ、制度の健全な運営に努めたところでございます。
続きまして、３４５ページをお願いいたします。
介護保険特別会計につきましては、小規模多機能型居宅介護サービスの増加により、地域密着型介護サービス給付費が対前年度比で３３.７％増加したことなどから、保険給付費総額が対前年度比で２.９％増加いたしましたが、一方で、被保険者の増加に伴う保険料の収入の増加により、１億２,５１４万円の黒字となりました。なお、一般会計から５億１,５２６万円を繰り入れ、制度の円滑な運営に努めたところでございます。
次に、３８３ページをお願いいたします。
平成２０年度から新設されました後期高齢者医療特別会計につきましては、１５７万円の黒字となっておりますが、これは翌年度に後期高齢者医療広域連合納付金として清算が行われるものでございます。なお、一般会計からは１億１,８７７万円を繰り入れ、制度新設に際して健全な運営に努めたところでございます。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（中本 和行君） 説明は終わりました。これらの事件に対する質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
これらの議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の各
常任委員会に付託し、休会中に審査をお願いいたします。
───────────・────・────────────
日程第５．追加議案第６７号
◯議長（中本 和行君） 次に、日程第５、追加議案第６７号を議題といたします。
本件につきまして市長の説明を求めます。市川市長。
◯市長（市川 熙君） 議案第６７号は、光市教育委員会委員の任命についてお諮りをするものであります。これは、旧光市の平成１４年から教育委員として本市の教育行政に御尽力をいただきました東亮介氏の任期が平成２１年１１月２４日をもって満了いたしますので、後任の委員として永岡榮之氏を任命しようとするものであります。
よろしく御審議の上、御同意賜りますようにお願い申し上げます。
◯議長（中本 和行君） 説明は終わりました。ただいまの説明に対し質疑がありましたら発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。この議案は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） 御異議なしと認めます。よって、この議案は委員会付託を省略いたすことに決しました。
続いて、討論に入ります。討論がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） なければ討論を終結し、これより採決をいたします。
お諮りいたします。追加議案第６７号は、同意いたすことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（中本 和行君） 御異議なしと認めます。よって、追加議案第６７号は同意いたすことに決しました。
───────────・────・────────────
散 会
◯議長（中本 和行君） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。