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2009.03.02 平成21年第1回定例会(第4日目) 名簿
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    2009.03.02 : 平成21年第1回定例会(第4日目) 本文 ( 186 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロードヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(中本 和行君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(中本 和行君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしておるとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(中本 和行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、木村信秀議員、四浦議員、森戸議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(中本 和行君) 日程第2、2月27日に引き続き一般質問を続行いたします。大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) おはようございます。為光会の大田です。  アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界金融危機は、比較的影響の少ないだろうと思われた我が国の経済まで影響を及ぼし、輸出に依存する我が国の基幹産業にも多くの打撃を与え、地球の反対側に位置する小さな都市、我が光市にも深刻な影響を与えるまでになりました。  このような時期にあって地方議会の責任は大であり、有権者の多くの御意見もいただいております。明確な方向性をもって対処する義務もあり、景気に左右されない光市の独自性をも構築しなければいけない時代に突入したと感じております。今回、このような状況を踏まえた上で、通告に従い質問させていただきます。
     1、平成21年度の予算についてお伺いします。  平成21年度の税収の見込みですが、まさに100年に一度の世界同時不況が起っている中で、県は610億円の税収欠損、光市は法人税39%の減収など、先行き不安材料が山積みしています。2010年当初まで回復が難しいとか3年は無理だとかの経済評論家の将来予測もありますが、いずれにしても、どの論調も今年度の回復見通しは極めて厳しいとのことであります。その中で積み上げられた、13.2%も落ちる税収の根拠をお示し願います。  また、外部委託事業との適正化についてお伺いします。  税収が落ちる中で、景気浮揚対策や市民の安全・安心対策など、積極財源を講じるには、もっと工夫が必要ではないですか。総額200億円の一般会計及び150億円弱の特別会計予算額案が示されました。まずは予算に占める歳出区分の構成比で、高いもの順に人件費、補助費、扶助費、繰出金となっており、前年とその順位に変更はありませんが、予算編成では、大分苦労された様子がうかがえます。  まず、人件費について、予算が35億3,000万円になっています。例えば平均3%カットで、1億円強の捻出ができます。県も3〜6%の削減を実施することにしているではありませんか。これで基金の取り崩し分は確保できると思いますが、いかがでしょうか。  また、平成19年3月に行政財産使用料条例を改定、4月1日から施行されています。市財政が苦しいときには、市民の貴重な財産である土地を有効活用する、利益を上げる事業には使用料を明確に確実に徴収する義務があると思います。  まず、財務規則の第170条の貸し付け期限は、いずれの場合も長過ぎるのではないでしょうか。特に普通財産の無償貸与や減額貸与は、市民に不利益をもたらす意味では、対象者は十分に審査しなければならない事項です。また、無償貸与や減額貸与の取り扱いが要綱であり、条例に定めのない告示で示されていることに不自然さがあります。さらに、昭和39年に制定された条例の告示が、平成19年8月に制定されたのも不自然です。  一度、関係条例を整理し、普通財産一覧表を作り、市民に精査していただいたらどうですか。市長の公約である徹底した情報公開にも通じるのではないですか。いかがお考えか、お伺いします。  さらに、平成27年度まで債務負担行為が、土地開発公社事業として光虹ケ丘西土地区画整理事業で、平成27年度までの7年間の債務負担行為として6億8,000万円をはじめ、多くの額が計上されていますが、将来の税収に見合った支出になっているのかをお伺いします。少なくとも事業計画や資金計画議事録も必要ではないですか。まずは税収増加に当たってどのような努力をなされたのかお伺いします。  次に、不況対策事業についてお伺いします。  厳しい時代の歳出抑制策を市民が納得する方法で進めるのが肝要かと思います。特に、不況時であっても進めなければならないのが老人介護事業です。特別会計のうち、介護保険が増加しています。このまま高齢化が進むと、毎年1億円以上の増加が予想されます。伸びを抑制するためには、新しく制度化された介護予防を進めることが必要ではないでしょうか。  雇用対策の新規事業として考えますと、例えば、予防介護対策として高齢者専用賃貸住宅認定こども園などの子育て支援をする地域支援サービスと組み合わせた総合福祉サービスの提供で、雇用促進の創出や介護予防も考えられます。できるだけ介護保険料の出費を抑えるなどの施策が必要ではないでしょうか。いかがお考えかお伺いします。  予算の執行状況についてであります。  随意契約についてお伺いします。  事業発注については、特に特殊な理由がなければ随意契約が可能であるとの地方自治法施行令の規定を受けた光市財務規則別表では、130万円以内になっています。まずは、130万円を超える設計コンサルタントに関する随意契約の根拠をお示しください。また、不景気時における大型公共事業はできるだけ分割し、複数の業者が参加できるよう工夫をすることも大切ではないでしょうか。県の工事や国の工事についても積極的に要望していただきたいと思います。  次に、市立病院問題についてお伺いします。  先行議員もたくさん質問されていますが、私なりに質問させていただきます。  昨年の私の質問に対して、大和総合病院は地域になくてはならない、大切な医療機関であるとの基本認識をお示しになりました。今後の公立病院の運営についてお伺いします。  公立病院の運営は、最先端医療技術と指導力のある優秀な医者を配置することにより徐々に改善してきた事例を、先般、テレビで放映していました。本市でも医師の確保は至上命令と考えなければなりません。また、特徴ある病院づくりが必要になってくると思われます。昨年の質問でも、スキルアップをした若い医師が都会にはたくさんいらっしゃると言いました。指導者のいる病院であれば別に都会でなくてもいいわけですから、良い病院なら若い医師は集まってこられると思います。  そこで、まず、両病院は医師確保に当たって、現在、どのような努力をなされているのか、また、今後、どのような対策を考えておられるのかお教えください。  一般財源からの繰り出し状況についてお伺いします。  合併以降、病院局において示された資料における患者数の統計資料を見ますと、光市圏内の発生件数、発生推計患者数は、2015年で、病院入院が1日当たり1,134人です。年間41万3,900人です。現状が1日当たり約1,000人と推計してみても、年間36万5,000人で、平成21年度の予算案に示された年間12万5,195人の市立病院入院患者数は、全体の34%になります。他の患者さんは、市内の民間病院か市外の総合病院へ行かれるものと推察されます。  また、市内の民間ベッド数が約100あり、これを勘案すると、ほぼ光の入院患者さんの半数が市外の病院に行かれるのではないでしょうか。例えば、年間患者数の1割に当たる約3万から4万人の人達が市立病院で療養されるとなると、年間9億円から12億円の入院収入が増え、一般財源の繰り出し分が賄える計算になります。そうすると、数字だけの遊びではなく、努力すれば可能な改善だと思いますが、いかがお考えでしょうか。12月市議会で私が提案した公立病院存続のための自立する地域に愛され、信頼される病院づくりのアイデアとPRが必要であると思いますが、いかがでしょうか。  ここで重ねて申し上げます。平成21年度光市当初予算案の概要で、地域医療体制の確保の中で、両病院の存続を前提にとありますが、これを踏まえて、市長の2つの公立病院を残す方向としての経費をはじめとする経営改善の所見をお伺いします。  さらに、この3月に期限が迫っている総務省報告についてですが、その取り扱いはいかがされるのでしょうか。その報告内容等の情報を迅速に市民に報告していただきたいと思います。  次に、地産地消についてお伺いします。  農業の地産地消は、日本全国各地で幾多の工夫をしながらその独自性を発揮して成功している例を聞きます。パイロットショップで実践的かつ実験的に営業しながら、道の駅構想につなげる方法とか優秀なマネジャーを呼び、そのリーダーシップにより成功した例なども聞きます。私は、この手の振興策には基本的な哲学が必要であると考えます。学び、食べ、遊び、これはイベントを成功させる3つの条件と言われています。  今や地場の特産物を売るだけでは人は集まってきません。特産品を利用した加工品や軽い食事ができるレストランがあれば、その良さで食材として、特産品の野菜や穀物類を買ってくれる。子供連れの親達や子供達が喜んで遊ぶ場所があれば、親子共に心が休まる。さらに、近くで少し歴史を学べればちょっぴり教養が高まり、得をした気持ちになれる。そのような時間と空間が必要です。  束荷はこの条件を備えた地域です。伊藤公公園を中心に、少し離れたところにある現在の特産品直売所パイロットショップをここに集約し、仮に「道の家」とでもいうものを建設、さらに親水公園を、地元の協力で安全に水遊びができるように工夫したり、伊藤公資料館での語り部による維新講義を開催したりするなど、ほたるまつりだけでなく、年間を通じてイベントを常時開催し、定着させることにしたらどうでしょうか。  今のままでは入館者の減少、交通量の少ない道路側でのパイロットショップの運営も難しいのではないでしょうか。観光と地産地消を兼ねた取り組みについてお伺いします。  最後に、雇用対策と不況対策についてお伺いします。  冒頭にも述べましたが、世界同時不況で昨年末から非正規雇用者大量リストラが始まり、本年度から正規雇用者のリストラにも手が出そうな状況が散見されます。自動車産業の大幅な落ち込みから、材料メーカーである鉄鋼、下請部品メーカーパソコン関連半導体メーカーの落ち込み等、我が光市も関係する企業があり、雇用の状況が大変心配です。まず光市の雇用全体に見られる正規、非正規雇用の実態と今年度の景気の動向による雇用情勢、既に市内の企業でも非正規雇用者の解雇が伝えられていますが、解雇者の数、離職者支援策や再雇用のあっせん、住宅の供給、高校生の就職内定取り消しや就職率の状況についてお伺いします。  ところで、今の不況は金融危機にその原因はありますが、同時に消費が飽和状態であることにも原因があり、不況を拡大したとも思われます。あの手この手で消費をあおり、気がつけば無駄なものをたくさん買ったり買いかえたり、その結果、借金が増え、蓄えがなくなっているというのが現況でしょう。従来の商品に購買意欲が出なければ、従来の産業は回復しないことから、新たな成長産業に目をつけた戦略を国も企業も動き出しています。新しい産業とは、まず環境保全的で資源節約型、次に社会保障の質を支えるもの、さらには農業などの地域に根差した地場の底上げを図り、成長産業とするとの考えが示されています。  アメリカでは、オバマ政権がグリーン・ニューディールを掲げ、環境ビジネスを経済再生の核と位置づけて動き出しています。いずれグローバルスタンダードとなり、環境バブルになる危険性もはらんでいますが、我々地方は冷静に成長産業のインフラ整備を進めていくことが肝要かと思います。  環境保全型で、省エネタイプの製品を製造する企業の誘致、既に大手企業は環境保全型の事業に着手しており、市内既存工場内への誘致、廃熱を利用した地域への熱源供給、また平生町の大星山山頂に見られる風力発電機の茶臼山や烏帽子岳、石城山山頂への設置、それに伴う登山道の整備など、雇用創出の一因になるとも思います。  また、先ほど質問しました食産業と観光を結びつけた振興策、さらには市有地の有効活用を図りながら、介護、福祉、医療関連のサービス産業活性化対策、これらは雇用の増大と安定化、地域産業の振興と多面的な効果を生みます。  次に、金融機関の貸し渋り・貸しはがしについて。  地域内の既存の事業所にあっては、不況の影響で大変資金繰りに窮しておられるというお話をお聞きします。県において、その対策として融資制度の枠を拡大して対応されております。現状は、この制度が機能するまで金融機関の融資に頼るしかないと思われます。その金融機関の貸し渋り、貸しはがしが大変厳しいと聞き及んでおります。市としての対応、それと国、県の融資制度の積極的な活用に向けて、助言、指導をどのようにされるのかお伺いします。  市民に希望を与え、生き抜く勇気を与えるのが行政であり、今、この不景気の底で、政治が思い切って打つ政策ではないでしょうか。節約するところは節約し、将来性のあるものに集中する選択と集中は、今まさに切り札を切るところに来ています。市長の御意見をお伺いします。  壇上での質問を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 梅永市民部長◯市民部長(梅永 敏博君) おはようございます。それでは御質問の1番目、平成21年度予算についての1点目、21年度の税収についてお答え申し上げます。  議員仰せのとおり、我が国の景気は急速な悪化を続けており、企業収益は大幅に減少するなど、先行き不透明感が高まっており、平成21年度の税収見込みについては、大変苦慮したところでございます。  主な税目で申し上げますと、個人市民税では、昨年の給与所得の状況などを考慮し、2,743万円、0.99%増の27億9,105万4,000円を、法人市民税では急激な生産調整や金融不安、円高などの影響を受け、市内主要企業の平成20年度の中間申告期における納付額が大幅に減少し、平成20年度の通期収益が大幅に下方修正となることが見込まれることなどから、14億3,235万1,000円、38.97%減の22億4,364万2,000円を、固定資産税では、平成21年度は3年に1度の評価がえの年に当たりますが、引き続く土地価格の下落、家屋では、新増築はあるものの、評価がえによる減価の影響、また償却では、20年度中、大規模な設備投資もなかったことなどから、国有財産等所在市交付金と合わせ、5,184万7,000円、1.39%減の36億7,485万1,000円を見込んでおります。  以上のことから、市税全体においては、14億7,154万3,000円、13.25%減の96億3,770万3,000円と見込んだところでございます。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) 嶋原総務部長◯総務部長(嶋原  章君) おはようございます。それでは、1番の2点目、外部委託事業の適正化についての御質問のうち、人件費のカットについてお答えいたします。  議員仰せのように、県は財政面の理由等により、平成21年この4月から、職員給料を役職別に2〜6%カットする予定とのことでありますが、本市におきましては、合併後、職員数を既に64人削減するなど、定員適正化計画等に基づき、定員の削減や給与等の適正化を推進し、総人件費の削減に積極的に取り組んでいるところでありまして、現状においては、職員給料のカットは考えておりません。引き続き、定員適正化の推進や総人件費の抑制に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 杉村政策企画部長◯政策企画部長(杉村 博三君) それでは、2点目の外部委託事業の適正化についてのうち、普通財産の貸し付けについてお答えいたします。  まず、財務規則第170条に規定のある普通財産の貸付期間の長さについてでございますが、第1号に定めた植樹を目的として土地等を貸し付ける場合の貸付期間60年につきましては、樹木の種類や土地の環境的条件などの違いはあるものの、植樹から伐採までに要する期間は、概ね40年から80年程度とされていることから、60年は適当ではないかと考えております。  第2号に定めた土地及び土地の定着物を貸し付ける場合の貸付期間30年につきましては、自治会館建設のための貸し付けや、公益性の高い福祉施設等の建設のための貸し付けなどに適用しております。この貸付期間30年は、借地借家法第3条において、借地権の存続期間は30年とする。ただし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とすると規定されていることにかんがみますと、適当ではないかと考えております。  また、第3号に定めた建物その他の物件を貸し付ける場合の貸付期間10年につきましては、申請内容の実態に即して、10年以内の期間を設定しているところでございます。  次に、普通財産の無償貸し付け減額貸し付けについてでございますが、普通財産の貸し付けにつきましては、財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例及び普通財産貸付要綱に基づき、公平かつ適正な運用を図っているところでございます。この貸付要綱は、普通財産の貸し付けについての規律性を高めるために制定したもので、先ほどの条例に定められた事項に関し、業務執行上必要となる具体的な基準などを定めております。  こうした要綱の位置づけについてでございますが、例えば、法律で基本的な事項を定めて、具体的な事項を政令に委任し、さらに詳細な事項を省令などに委任しておりますように、地方公共団体におきましても、条例で基本的な事項を定めて具体的な事務手続などを規則に委任し、さらに詳細な運用基準などを要綱などに委任し、制度の運用を図っているところでございます。  なお、普通財産一覧表につきましては、現在、新たな公会計の整備にあわせ、財産台帳の整備に取り組んでおりますので、整備終了後には一定の取りまとめも可能であると考えております。今後、こうした資料の開示のあり方につきましても、検討してみたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 松河建設部長◯建設部長(松河 博美君) おはようございます。それでは、2点目の外部委託事業の適正化についてのうち、建設部所管分についてお答え申し上げます。  光虹ケ丘西土地区画整理事業債務負担行為についてでございますが、7年間で6億8,000万円の債務補償を計上したものでございます。  この事業の事業費は、公設残土処理場の開設時に、公共残土を搬入する事業者との協定に基づく処分費、また、土地区画整理事業では、事業の費用に充てるため、宅地の一部を売却し、費用を捻出する保留地処分金が財源となるもので、将来における税収とは別物であろうと考えております。  ただ、議員仰せの事業計画や資金計画、議事録の作成は、事業を行う上で必要不可欠なものであり、土地開発公社において作成されるものと存じます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 前田福祉保健部長◯福祉保健部長(前田 桂志君) それでは、3点目の不況対策事業についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  議員からは、高齢者専用賃貸住宅認定こども園などを組み合わせた総合福祉サービスの提供による雇用促進の創出や介護予防などについて御提言をいただきましたが、全国的な例としては、商店街の空洞化による空き店舗などを活用して、高齢者施設や児童施設を一体的に整備されている事例があることは承知をいたしております。  このような複合的な整備を行うことにより、雇用の促進に加えて、核家族化が進行する中で、高齢者と子供達が直接的な交流を図り触れ合うことで、子育て環境の向上とともに、高齢者の心が和むことによりまして、認知症予防などの効果に期待ができ、保険給付の抑制にもつながっていくものと考えております。  これらの複合的なサービスを組み合わせた取り組みは、雇用の確保による不況対策、介護予防の観点からも重要なことと考えますが、その多くは民間資本による創出でありますことから、民間活力に期待をするものでございますが、本市といたしましても、何らかの支援策がないものか、庁内関係所管とも連携を図りながら、今後研究をしてみたいと考えております。  また、議員仰せのように、保険給付費の伸びを抑制をするために、介護予防を推進をすることは必要不可欠でありますことから、第4期介護保険事業計画では、引き続き高齢者が住み慣れた地域で生活が継続できるよう、要支援、要介護状態とならないための予防や悪化の防止を目的とした介護予防重視型施策の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 13.2%の税収の根拠は大体分かりましたが、また今後ともよろしくお願いいたします。  次に、外部委託事業で言われた、長いちゅうて言うたんですかね、平成19年以降対象になった行財政条例では、統一される昭和39年度の貸し付け状況に載っていると思うんですが、それが新しく変わった定義で、その他の地方公共団体とその他公共的団体との違いをちょっと教えてもらいたいんですが。 ◯議長(中本 和行君) 杉村政策企画部長◯政策企画部長(杉村 博三君) 財産の条例としてですね、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例というのを光市は持っております。  この中にですね、いわゆる減額譲渡でありますとか、いわゆる減額あるいは無償の貸し付け、そういったものを規定しているわけでございますが、その中に、他の公共団体、その他公共団体、それから、いわゆる公共的団体というふうな規定がございます。  他の公共団体というのは、光市以外の公共団体というふうにお考えいただいたらいいと思うんですが、公共的団体といいますのはですね、これは地方自治法上にも規定がございますが、国のほうの行政実例で、その辺の対象のですね、あれが示されております。  その示されているものの中にはですね、例えば漁協でありますとか、あるいはいろんな公益的な活動をする団体ですね。そういったものは、大方のものについては、公共的団体に該当するというふうなことで、例えば要綱に定めておりますような社会福祉法人でありますとか、そういうものも公共的団体に該当するというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 今、社会福祉法人もその公共的団体に入るとおっしゃったようにお聞きしたんですが、どうでしょうか。 ◯議長(中本 和行君) 杉村政策企画部長◯政策企画部長(杉村 博三君) 社会福祉法人につきましてもですね、事業としましては、いわゆる社会福祉事業、それから公益事業または収益事業、そういったものができることにはなっておりますが、大半の場合はですね、社会福祉法に基づいて、第1種、第2種のですね、社会福祉事業を行う団体でございますので、そういうものは公共的団体に該当するというふうに考えております。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) そうしたら、旧条例に告示規制は新条例に運用が始まってより以降の平成19年8月になぜ制定されたんですかね。旧条例では、対応該当事業所には何の規定も定められていないと思うんですが、もう一度お教え願いたいと思いますが。 ◯議長(中本 和行君) 杉村政策企画部長◯政策企画部長(杉村 博三君) 一番初めの答弁でもお答えしましたように、条例というのは基本的なことを定めているわけでございまして、それの事務手続でありますとか運用基準、そういったものは規則なり要綱でやっていくというのが、国の場合は法律、政令、省令でございますが、地方公共団体の場合もそういうふうなことで運用していくというのがですね、それが事務を進めていくときの実態でございましてですね、条例があるにも拘わらず、要綱も定めてないということももちろんございます。それは、事務的なですね、内規なりこれまでの慣行、慣習に基づいてですね、事務を進めているということもございます。  ところが、それではですね、市民の皆さんにも事務手続が明確にならない、運用基準が明確にならないということで、要綱を定めて、そこらあたりを明確にしたということでございます。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) そうすると、19年の要綱で示されているのには、この公共的団体とかいうのは入ってないんですよね、要綱の中に。済みません。 ◯議長(中本 和行君) 杉村政策企画部長◯政策企画部長(杉村 博三君) 公共的団体での公共事業の用に供する先はという規定が入っております。  以上です。 ◯議長(中本 和行君) どうぞ。大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) それで、措置施設の定義というのもあるんですが、措置施設は、多分、居宅サービスの施設、駐車場、食堂などは入っていないと思うんですが、そのようなのはどのような解釈を示されておられるかお聞きしたいんですが。  制定されて、無償貸与の定義の中に措置施設と書いてあるんですよ。措置施設ちゅうのは、多分、特養のことじゃろうと思うんですよ。それに関わる居宅サービスの施設とか駐車場とか食堂ちゅうのは、その措置施設以外じゃろうと思うんですよ。それも含めて、無償貸与にされておるかどうかちゅうのをちょっとお聞きしたいんですが。 ◯議長(中本 和行君) 杉村政策企画部長◯政策企画部長(杉村 博三君) それはですね、要綱の中に措置施設以外のものについては、10分の5の減額貸し付けと、こういう規定でございます。
    ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 今、10分の5というのを聞いたですが、10分の5で、そうしたら、その措置施設以外の居宅サービス施設やら駐車場、食堂なんかも、無償貸与じゃなくて、減額貸与でお貸ししているわけですかね。 ◯議長(中本 和行君) 杉村政策企画部長◯政策企画部長(杉村 博三君) 施設を無償貸与ということじゃなくて、土地のですね、そこの10分の5の減額、要するに2分の1を減額して貸し付けているということで、食堂であって何であろうと、そこの施設の附帯施設でございますんで、それがなくてはならない施設でございますんで、そういうものも含めてということでございます。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) よろしくお願いします。  そこで終わって、今度は人件費のことでお聞きします。  人件費、市長は12月の市議会で10%の給与を引かれるというお答えになって、この度、今、回答は考えておられないと。逆に、予算をある程度見ると、少し管理職のほうは上がっていると思うんですが、ここのところをちょっとお聞きしたいんですが。 ◯議長(中本 和行君) 嶋原総務部長◯総務部長(嶋原  章君) 職員の給与のカットの件でございますけれども、先ほど答弁いたしましたように、現状においては考えていないということを申し上げました。  今、市長の報酬のカットの件につきましては、これは市長自らが判断をされまして、御実施をされました。今、12月の議会で条例改正をさせていただきまして、1月から実施ということになっております。  それで、今、管理職手当の件もありましたけれども、管理職手当につきましては、実は2年前にですね、国のほうが定額、現行においては給与額に対して何%というようなことで、管理職については、基本給に対して何%というような規定で運用されておりましたけれども、国のほうが一律に変えなさいという指示の中で、今、全国的に、そういうことに進めております。  そういう中で、県内の給与、管理職手当の額というものを調べながら、どういうふうに改正していくかということで、検討してまいりました。いろんなタイミングがあったわけですけども、県内で今光市はですね、一番最低のところにおります、管理職の手当の額というのは。そういう中で、議員さん申されますように、今、時期は厳しい状況の中であるんですが、総人件費の抑制をしながら、合併後64人の職員を削減しながら、みんな職員としてはですね、いろんな仕事の負荷が増えております。  そういう中で、いろんな社会情勢の厳しい中で、管理職というものが、非常にますます以前より厳しくなっております。人事管理をしながら、仕事の管理をしながら様々な、これはどこの企業だって一緒なんですけれども、そういう中で、公務員のいろんな給与というのは、国なり県、また近隣の自治体等の状況をかんがみる中で決めていくわけでございますけれども、そういう中で、管理職手当の部分については、以前から最低のレベルのところにあったということで、今後、厳しいこういう状況を切り抜けていく中で、やはり管理職のモラルといいますか、意識といいますか、そういうものを高めながら、この厳しい時代を、人事管理しながら、仕事の管理をしながらですね、進めていくというような中で、タイミング的には非常に誤解をですね、生みやすい状況ではあるんですけれども、1%ほどですね、上げさせていただきたいということで、この予算の中に計上させていただいたということであります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) よろしくお願いいたします。  そして、今度は土地開発公社の土地区画整理についてですが、この事業で瀬戸風線の建設が進むことは大変いいことだと思っております。ただ、事業期間が長いことで、また最終的には鉄道の高架事業や橋梁工事など、国道へ直結する工事なので、県や国との協議は十分検討をされていかれるのがいいと思います。また、事業がとんざすれば、市や公社の責任が発生すると思います。また、事業が長期化すれば、市の負担が増加することも考えられますから、事業計画や将来予想を十分検討されて、事業が執行されるよう要望いたします。終わります。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) そこのところを終わります。  今度は、不況対策については、高齢化事業のことについて、高齢者賃貸住宅は今後とも進めていってもらいたいと思いますので、今後とも民間などへ市のほうから強く要望するかなんかされて、強力に進めていってもらいたいと思います。  以上でそれも終わります。  次に、随意契約についてもう一遍お伺いしたいと思いますが。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。まだ入っておりません。 ◯7番(大田 敏司君) そうですか。済みません。  終わります。 ◯議長(中本 和行君) この項、全部終わりですか。 ◯7番(大田 敏司君) はい、終わります。 ◯議長(中本 和行君) 杉村政策企画部長◯政策企画部長(杉村 博三君) それでは、予算執行状況についてお答えいたします。  随意契約についてでございますが、随意契約は、入札などの競争によらないで、地方公共団体が任意で相手方を選択し、締結する契約方法でございます。この随意契約は、まずは地方自治法第234条におきまして、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができると規定されております。  この政令、すなわち地方自治法施行令でございますが、その第167条の2に定められている規定につきまして、ここでは主なものを意訳して御説明したいと思います。  まず、売買や賃貸、請負などの契約で、予定価格が地方公共団体の規則で定める額を超えない場合とされております。この規則、つまり本市では財務規則でございますが、ただいま議員から御指摘のあった130万円は、財務規則で定めた額の1つでございまして、この金額は工事等における金額的な制限でございます。なお、委託契約の場合は、50万円が金額的な制限でございます。  これ以外にも、地方自治法施行令におきましては、随意契約ができる場合の規定が数点設けられております。その1つに、契約の性質または目的が競争入札に適さない場合との規定があり、これは例えば、契約の目的物が特定のものでなければ困難な場合などが該当いたします。  また、緊急の必要により、競争入札とすることができない場合との規定もあり、これは、例えば競争入札による契約の手続をとるとその時機を失する場合や、災害復旧における応急工事などが該当いたします。  また、競争入札によることが不利と認められる場合との規定もあり、これは、例えば関連工事などを履行させる場合などが該当いたします。  また、時価に比べて著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのある場合との規定もあり、これは、例えば地方公共団体が実施する工事などに際し、使用する材料などを工事の現場付近に多量に所有するため、他のものに比べて、著しく低い価格で契約を締結することができる場合などが該当いたします。  その他にも随意契約ができる場合として幾つかの規程が定められております。  このように、随意契約につきましては、地方自治法施行令などのいずれかの規定に基づいて契約行為を起こすわけでございますが、それぞれのケースによって適用条文等が異なります。  したがいまして、お尋ねの随意契約の根拠につきましては、一概に申し上げるのは困難でございますので、御了承いただきたいと思います。  いずれにしましても、今後とも引き続き公共の利益を増進する見地から、法令などに基づき、適正かつ効率的な契約執行に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) まだいろいろ随意契約のことについては質問したいと思いますが、ちょっと誠に申しわけありません、時間の制限上、次に行きたいと思います。  次、市立病院のことをお願いします。 ◯議長(中本 和行君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) それでは病院問題についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の運営方法についてでございますが、まず医師確保について、大学医局への派遣要請を中心とし、インターネット上での募集や地元出身の医師と個別に接触し勧誘するなどの対策をとっており、今回、大和総合病院に麻酔科常勤医の確保ができたところでもあります。医師確保は病院の収益に直結する問題でありますので、今後とも職場環境の改善等を行い、引き続き医師確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の一般財源からの繰り出し状況についてでありますが、入院患者数を年間3〜4万人増やす努力をすれば改善ができるその方策を、アイデアをもって行い、またPRを行うことで確保できるとの御提言をいただきました。  まず、一般会計からの繰出金は、公立病院の運営上必要とされる基準額であり、基本的には病院事業の収支に左右されるものではないことは御理解していただければと思います。  入院患者数を年間3〜4万人受け入れることは、両病院の病床数からいえば可能な数字でありますが、入院を必要とされる患者さんは、様々な疾病に基づき入院されることから、現在の両病院の医療スタッフの人員等では困難ではないかと考えます。  経営改善の具体策としましては、総務省の公立病院改革ガイドラインに沿って改革プランを作成しており、その中の経営効率化の部分でお示しができると思います。  また、PRについてでございますが、医療法における病院等の広告規制があり、診療科や専門医などの記載は認められていますが、他の病院より優れているとか治療の効果がありとかの他と区別、比較するような表現はできないこととなっております。その規制の範囲内でしか報告することができないことも御理解いただきますようお願いを申し上げます。  次に、3点目の総務省報告の取り扱いについてでありますが、先行議員さんにも申し上げておりますように、本議会の市民福祉委員会にお示しをしたいと考えております。市民の方々にも、議会終了後には報告することができると考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) この度、大和総合病院に麻酔科の医者が4月に入ってこられることは、大変ありがたいことでございます。大変苦労なさったことだろうと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  また、それから、私が話を聞いたところによりますと、ドクター確保は各医科ごとに教授の配置によるものだと聞いておりますが、光市は、今、山大さんの医局とお話しされていると聞いておりますが、そのときも、医局に聞いたら全部配置させてもらえるんでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思うんですが、よろしくお願いします。 ◯議長(中本 和行君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) 両病院とも基本的には山口大学の医学部の関連病院というふうな位置づけにございます。そういうところから、各診療科ごとに医局が存在をしておりまして、その医局との交渉で、医師の派遣を要請をすると、ずっと交渉をしているということでございます。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) また、今後とも交渉をお願いいたします。  また、都会には医者が余っておると聞いておるんですが、それには専門医の広告なんかも出されているのでしょうか。  そして、日本にはできていない、総合教育科ちゅうんですかね、医者を育てる学科がイギリスにはあると聞いておるんですよ。それなんかを招待して医者を育てていったらどうかと思うんですが。それで特徴ある病院にもなるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。ちょっとお伺いしたいんですが。 ◯議長(中本 和行君) 田中管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) まず、都会のほうで医者が余っているというふうな言い方も今あったかと思いますが、余ってはいないと思います。思いますというのもおかしいんですが、地域偏在というふうな言い方、あるいは診療科偏在というふうな言われ方もいたしますが、都会にそれなりに人口は集中しとるわけですから、そこに多くの医師を必要とするということもありましょう。そのバランスというのがうまくいっていないという現状があると思います。  それと、診療科におきましても、リスクの高い診療科をお若い医師が避けられるというふうな状況もあるやに聞いておりますが、それらあたりで偏在というふうな現象が起こっているということがあると思います。  それと、もう1点の総合診療といいますか、そうした考え方というのは根強くあるかと思いますが、現状では、専門化する傾向に今までもございましたし、今から先、総合診療医というふうなことが求められるというものもあると思います。ただ、光あるいは大和におきまして、そういう総合診療というふうな特徴的な診療の進め方というのは、現状では困難だと思います。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 終わります。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、4番目の地産地消についての1点目、束荷地区の活性化についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  本市では、地産地消の推進に向けて、平成19年7月にパイロットショップを設置し、地場産農産物の生産振興や販売促進の実証事業を実施しながら、平成18年度に策定した光市特産品直売施設基本構想に基づき、直売施設の整備に向けた準備を進めております。  ただいま議員より直売施設の整備適地についての御提言をいただきましたが、候補地につきましては、基本構想策定時に商圏や交通体系、交通量に加え、用地確保の見通しなどの点も総合的に検討し、基本的には現在のパイロットショップの位置が最適であるとの結論を得ているところでございます。  また、本市が目指す特産品直売施設は、地産地消の推進を大きな目標の1つに掲げておりますが、その事業の実施に当たりましては、基本構想にも掲げておりますように、その立地を活かしながら、施設との相乗効果の発揮による地域の活性化や子供達や消費者と生産者の交流促進を図るため、周辺農地を活用した観光農園や体験農園なども計画いたしております。  また、議員御提言のとおり、本施設は光市の観光拠点の1つであります伊藤公記念公園に比較的近いことから、こうした観光施設と直売施設を一体的にとらえ、観光との相乗効果を図ることも大変重要なことであり、また、期待をいたしているところでございます。  いずれにいたしましても、本施設を単に農産物等の販売施設にとどめず、地域の夢と活力を与え、広く市民の公益につながるような施設として展開を図っていくことが重要であると考えております。  なお、パイロットショップでは、直売施設の早期実現に向けて、いよいよ本年3月1日から営業時間を午前9時から午後6時までに拡大し、終日営業に着手することといたしました。多くの市民の皆様に愛されるより利便性の高い直売所の実現を目指し、引き続き関係者一同努力してまいりますので、皆様方の絶大なる御支援と御協力、そして御利用をお願いいたしたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) それでよろしくお願いしたいと思うんですが、まだ光市には束荷だけでなく、他のとこにもパイロットショップを開設したほうがいいんじゃないかと思うんですよ。周南市では、合併してから東部と西部とかで右と左に分かれて作っておられるように記憶しておるんですが、光市でも、今、束荷公園、旧光市ですかね、あれは右とか、室積のところにも出されたほうがいいと思うんですが、それの3店舗ぐらいを一体化して地産地消してみてはいかがでしょうかと思うんですが、市長はどういうふうに思われているかちょっとお聞きしたいと思うんですが。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 現在、パイロットショップを、実証店舗をですね、やっぱりこれをまず立ち上げて軌道に乗ることが先決だというふうに考えています。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) そしたら、今、私が伊藤公園の側のところに道の家というものをやったらどうかとか提案したのを、まずその収益を上げることに努力されるということでございましょうかね。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 大田議員の言っておられることは、ちょっとよく私理解できないんですが、私が今申しましたのは、現在やっている実証──いわゆるパイロットショップですね──、これをとにかく早く軌道に乗せてですね、束荷地区を活性化したいというふうに思っております。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) はい、分かりました。よろしくお願いします。  終わります。 ◯議長(中本 和行君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 孝行君) それでは、5点目、雇用対策及び不況対策についての1点目、市内企業の雇用対策についてお答えを申し上げます。  まずお尋ねの本市の雇用全体に見られる正規、非正規雇用の実態についてでございますが、平成18年度の事業所企業統計調査では、市内には2,112の事業所がございます。また、事業所によっては、通常の業務の中で季節的に雇用調整を実施するケースなどもございますことから、市内すべての事業所における雇用形態の把握につきましては、現状困難でございます。  次に、雇用情勢についてでございますが、先行議員にもお答え申し上げましたが、下松公共職業安定所管内の有効求人倍率は、12月末が0.91倍、1月末では0.79倍と、1.2ポイント減少となっております。また、こうした下降傾向は、当面継続するものと推測されております。  次に解雇者数についてでございますが、これは1点目同様、市内全体の解雇者の把握につきましては、現状困難な状況にございます。  次に、離職者の支援についてでございますが、先行議員にもお答え申し上げましたが、昨年暮れに光市セーフティネット緊急対策調整会議を立ち上げ、住宅や生活支援など関係機関が連携した総合的な取り組みを進めておるところでございます。なお、離職者への雇用のあっせんについては、申し上げるまでもなく、公共職業安定所において行われております。  次に、住宅の供給についてでございますが、離職者の方々の生活基盤の確保の観点から、現在、市営住宅や県営住宅、また雇用促進住宅や県の職員住宅などを準備し、それぞれの所管で対応しているところでございます。ちなみに、本市では離職者支援対策用として、市営住宅2戸を確保し、現在までに1世帯が入居され、残りが1戸となっております。  次に、高校生の就職内定取り消しの状況についてでございますが、市内3校では、現在までのところ、そうした状況は発生いたしておりません。  次に、高校生の就職内定率につきましては、市内3校の3年生447名のうち、就職希望者は125名で、そのうち就職内定者は113名であり、就職内定率は2月26日現在で90.4%となっております。
     次に、3点目のお尋ね、金融機関の貸し渋り・貸しはがしについてお答えを申し上げます。  初めに制度融資の利用状況について申し上げますと、国においては、昨年10月31日付で緊急保証制度を新たに創設し、その対象業種も創設当初の545業種から760業種に、また融資枠も拡大するなど、制度の充実が図られております。その他、市の制度として、小口融資や不況対策特別融資がございますし、また、商工会議所や商工会による小企業等経営改善資金融資、いわゆるマル経融資などがございます。  これらの制度融資の市内事業者の利用状況は、国の緊急保証制度が10月末の創設以来101件、14億5,255万円、市の制度融資が今年度で37件、2億2,935万円、マル経融資が19件、9,000万円となっており、全体では157件、17億7,190万円の融資が実行されております。  また、市内金融機関におきましては、昨年暮れ以降、連日のように緊急保証制度の手続に市を訪れるなど、積極的に取り組んでおられますし、現在のところ、本市では、貸し渋り、貸しはがしといった状況は確認できておりませんが、今後とも、金融機関との連携を深める中で、事業者の皆様の資金需要にお応えすべく、融資制度の円滑な活用に努めるとともに、県や商工会議所、関係機関との連携を図りながら、こうした様々な融資制度の利用促進に向けた普及・啓発にも努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 大田議員。 ◯7番(大田 敏司君) 分かりました。  今後ともよろしくお願いしたいと思います。  これで終わります。 ◯議長(中本 和行君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は11時20分頃を予定しております。                  午前11時5分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時23分再開 ◯副議長(磯部 登志恵君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。木村則夫議員。 ◯5番(木村 則夫君) 皆さん、こんにちは。きのうから3月を迎えました。日曜日の梅まつりには、穏やかな陽気の中で満開の梅の花を楽しむ多くの人でにぎわっておりました。光市民としては大変うれしく思いました。この3月議会、新年度の予算編成に当たっては、今の冷え切った経済状況の中、執行部の皆様におかれましては、大変御苦労されたものと、新人議員の私にも伝わってくるものがございました。これからの暖かい春を迎えるに当たって、きょうは希望に満ちた前向きの回答をいただけるものと期待して、一般質問に入らせていただきます。  きょうは、入札制度についてと三島温泉健康交流施設について質問をいたします。  それでは、1番目の建設工事等における入札制度について質問をいたします。  まず、これまでの入札制度の歩みを整理いたします。  2000年に国会で成立した公共事業の入札及び契約の適正化に関する法律の第3条には、適正化の基本となるべく、4項目の事項が示されています。  1つ目に透明性の確保。これは入札や契約の過程、契約の内容についての透明性が確保されていること。  2つ目に公平な競争の促進。これは入札に参加しようとする者または契約の相手方になろうとする者の間の公平な競争を促進すること。  3つ目は不正行為の排除。これは入札及び契約から談合などの不正行為を排除していくこと。  4つ目は公共事業の適正な施工の確保。これは契約された工事の施工が適正なものとなるようにすること。  以上の4つの基本を踏まえ、現在の入札制度は国が決定した公共工事コスト構造改革プログラムに従って、公共工事のコスト縮減を主な目的として進めてまいりました。本市においても、平成17年に策定した行政改革大綱実施計画に基づいて、具体的には、平成16年10月より低入札価格調査制度等の取引要綱が施行され、平成17年より予定価格の事前公表の施行、また、平成19年の10月よりホームページへの公表など、幾つかの改革を進めてまいりました。  最近に当たっては、昨年の11月に光市建設工事総合評価競争入札の試行要綱が定められました。それらの前向きな改革、改善に一定の評価はしているものの、今なお改善すべき様々な課題を抱えていると思います。  今、ここでそれらの問題を整理してみたいと思います。1つ目は予定価格の事前公表の是非。2つ目は低価格による入札の問題。これは、同時に高落札率入札の問題とあわせても検討が必要だと思います。3つ目は指名競争入札あるいは一般競争入札の取り扱い。また、公募型指名競争入札に関しても、市内の業者のJVができないか、という声もあります。等級別による指名業者の選定にもまだ検討の余地が残っていると思います。  本日は、これらの中より、予定価格の事前公表の問題と低価格による入札の問題に的を絞って質問を行います。  さて、この入札制度が本来どうあるべきか、私なりに考えてまいりました。ぜひ御意見をいただきたいと思います。  これまでの入札制度の改革は良質な社会資本を低廉な費用で整備、維持することを目指しており、その中で、入札における透明性、公平性及び競争性の向上、並びに不正行為の防止に重点を置いて進めてまいりました。これは言うまでもないことですが、それだけで良いのでしょうか。  国の入札において、2005年から施行されている公共工事の品質確保の促進に関する法律、これは、これまでの価格主義の入札に対して、この法律の理念は、公共工事の品質は経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素を考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならないと明記されています。  現在のように低価格の入札が頻発している中、社会資本が備えるべき安全性や耐久性といった基本性能や品質が確保できるでしょうか。私達の税金で造られているものが、本来の財産価値に見合って、市民のもとに還元されているでしょうか。また、事業に携わる市民の生活を脅かすような状況があれば、最低限の生活の保障がうたわれている憲法に反すると言ったら、過言でしょうか。  行政は社会における様々な問題、例えば雇用や環境、福祉において、行政は広い視点で目標を掲げ、それに対し、企業がいかに責任を果たすかが公共事業におけるそれぞれの使命だと考えます。  以上を踏まえながら、ここで改めて整理して、質問をいたします。  ここでお断りですが、先の通告の1点目に最低基準価格についてと明記いたしましたが、正確に申し上げますと、低入札価格調査制度に適用される入札価格の下限価格を示しております。いわゆる低価格での入札の問題を意図しておりますので御了解ください。  また、1点目の低価格での入札についてと2点目の事前公表については密接な関係性がありますので、あわせて質問させてください。  それでは、最初に予定価格の定義を確認いたしたいと思います。  光市の財務規則には、予定価格が取引の実例価格、需要の状況、履行の難易、数量の多寡、履行の期間の長短等を考慮して適正に定めなければならないとされています。このことからすると、予定価格がイコール適正価格と解釈するものなのですが、いかがでしょうか。そこで、あくまで基準となるべき予定価格の算出方法と、客観的にどの程度正確な数字といえるものか、また、予定価格を事前に公表する主な目的は何でしょうか、お答えください。  次に、低価格での入札の問題についてですが、本来、入札の執行に当たっては適正な価格の範囲で行わなければいけないと思います。もし、予定価格は適正価格だとすると、予定価格に対して3分の2を乗じた価格も適正価格だと判断して良いのでしょうか。つまり予定価格の66.6%に設定した根拠をお示しください。また、その価格での工事に品質や安全性などの社会的価値の担保は実現できるとお考えでしょうか。  次に、2番目の三島温泉健康交流施設について質問をいたします。  この三島温泉健康交流施設に関しましては、振り返ってみますと、平成17年度の県の三島橋のかけかえ工事の実施設計に伴って、本市においても、平成17年度より基本構想、基本設計、実施設計と進めてまいりました。当初の予定では、昨年の10月から建設工事の予定でしたが、議会や市民からの見直しを求める声が多く、現在に至っております。  昨年の市長選挙にあっては、病院問題とともに光市の重要課題として取り上げてまいりましたが、現在の景気後退に伴う法人市民税の大幅な落ち込みなど財政状況の厳しい中、これからの将来を見据え、再度慎重な取り組みが迫られていると思います。  それでは、早速質問ですが、まず1つ目に、昨年20年度に200万円かけて行われた事業計画点検業務の内容とその結果、あるいは成果についてお答えください。  2つ目に、本年度の予算においては61万円となっておりますが、内訳は敷地の草刈り業務と市民意見交換会などのお茶代1万円です。その予定で、担当所管としては、今年度、どのような作業をどの時期までに計画しているかお示しください。  3つ目に、通告書に市民と協働の計画、立案の実現に向けてと明記いたしましたが、基本的なねらいは「光市の課題は私達で、私達の問題は、市民と行政と議会で決定する」です。これまで、多くのコンサル料等が費やされてまいりましたが、私達の望む計画を手に入れることができたでしょうか。そこで、これからの将来の光市の行政改革のあり方としても、この問題を試金石としてとらえてみてはいかがでしょうか。  先に、参考として三島温泉健康交流施設計画、行政と市民と議会で取り組むプログラム試案を提出させていただきました。このようなものでございます。皆様にも簡単にちょっと御案内をさせていただきたいと思います。  このプログラムは事業の実現に向けてのプロセス、いわゆる方法論です。まずこの三島温泉健康交流施設が抱えている幾つかの問題を細かく分解して、それぞれに分科会と申しますか、検討会を開催いたします。そこで議論された結論、あるいは方向性を持ち寄って、全体の検討会にて整合性を図り、妥当点を探るというものです。  検討会に持ち帰って議論を繰り返しますが、具体的な検討項目としては、最も重要な目的あるいはそれに基づいた用途の検討です。別の検討会では、今の光市の財政にあって、適当と思われるコストの検討会です。どの程度のコストが適当かということだけ議論いたします。その他利用料金や運営管理、あるいはエネルギーや環境への配慮、また、その他の付加価値を探る検討会、例えば商工観光との連携が図れないかとか島田駅や三島公民館との連携などです。  各検討会の構成メンバーは、所管を超えて適切と思われる執行部、そして議員と市民とで構成いたします。関心のある市民の皆さんには積極的に参加していただきたいと思います。そのような方法で、今回は、方向性が定まった時点で速やかに市民に向けて計画の骨子を説明し、合意が得られてから初めて基本設計に進みます。  以上、行政と市民と議会で取り組むプログラム試案ですが、いかがでしょうか。ぜひ前向きで希望に満ちたお答えをお聞かせください。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 杉村政策企画部長◯政策企画部長(杉村 博三君) それでは、入札制度についてお答えいたします。  1点目と2点目につきましては、関連づけて御質問いただきましたので、御質問の順に沿って回答させていただきます。  最初に、予定価格の解釈と算出方法などについて御質問いただきましたのでお答えいたします。  議員御指摘のとおり、予定価格の定め方につきましては、財務規則に規定されておりますが、予定価格は、適切な契約を行い、契約金額を決定するための基準となるもので、予定価格の算定は、工事等の発注所管課が国、県の積算基準や各種価格の資料に基づいて積算を行い、財務規則上の決裁権者が、積算額に基づいて予定価格を決定しております。その意味におきましては、予定価格は適正な基準のもとに積み上げられた行政における見積価格でございます。  次に、予定価格を事前に公表する主な目的についてでございます。  先行議員にも申し上げましたが、予定価格の事前公表は透明性、公平性、競争性の確保並びに不正行為の防止等を目的として行っています。予定価格の事前公表には、一定の効果は認められるものの、落札価格の高止まりなど、逆に競争性を阻害するのではないか、また、業者の積算能力の低下につながるのではないかなど、幾つかの弊害も指摘されているところでありまして、とりわけ大きな問題とされておりますのが、事前公表が低入札価格を生む要因の一つではないかとの指摘でございます。  このため、予定価格の事前公表につきましては、低入札価格調査制度における調査基準価格の設定基準の見直しと判断基準価格の設定により解決ができないか、現在検討しているところでございます。  次に、低価格での入札問題の中で、予定価格に3分の2を乗じた価格も適正価格なのかとのお尋ねをいただきました。  低入札価格調査制度は、地方自治法施行令の規定により、予定価格の範囲内で応札した金額が工事等の請負契約の履行を確保することができるか、言いかえれば、工事の品質などを確保するために設けられている制度でございます。本市におきましては、この制度の運用手続を定めるため、低入札価格調査制度調査対象工事等に関する取扱要綱を制定しておりますが、この中に低入札価格調査制度等の適用基準を規定しており、低入札価格調査を実施する場合の調査基準価格設定の下限額として、予定価格の3分の2と定めております。  なお、調査基準価格設定の上限額は、予定価格の85%となっております。この上下限額の設定率は、中央公共工事契約制度運用連絡協議会の基準モデルに示されているところでございます。  なお、調査基準価格を下回る応札者に対しては、取扱要綱の規定に基づき、その価格で入札した理由、入札価格の内訳書の提出、手持ち工事等の状況、手持ち資材及び資材購入予定並びに手持ち機械の状況、現場従事者及び安全対策などについて、契約の内容に適した履行が確保でき、品質の確保に問題はないかなどの事情聴取を行い、指名審議会の議を経て落札者が決定されることになります。  また、低入札価格によって落札した業者には、通常の工事以上に検査体制の強化に努めており、現在までに低入札価格調査制度対象工事で施工された工事につきまして、出来方や品質確保及び安全性を欠くものはないものと認識しております。仮に検査に合格したといたしましても、それが技術レベルが低いと判断される場合には、工事成績評定により、次の入札参加資格者の等級区分に影響を及ぼすことになったり、指名回避の取り扱いを受けることにもなりますので、業者といたしましても、工事の品質確保には注意を払っているものと思料いたします。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 木村議員。 ◯5番(木村 則夫君) 今のお答えに対して、低入札価格の調査をよりきめ細かく審査することによって、幾らか事前公表の問題であるとかということを解決されようとしているというふうに理解いたしましたけれども、本当に本質的な改善をやっぱりみていかなければいけないものだというふうに、私自身思っております。  この入札制度の問題に関しましては、ここ3年間で、一般質問において延べ7回取り上げられておりますけれども、とりわけそのうちの5回が昨年に集中して質問が行われています。これは現在の不況に伴うものだというふうに思っておりますけれども、同時に、ここ数年の入札制度改革の歪みだとも思っております。入札制度のあり方は、本来、景気に左右されるものではありませんし、納税者に最も利益をもたらすものでなければなりませんから、あくまで理念に基づいた入札制度であるべきだというふうに考えております。  20年度の入札実績について、私なりに調査してみましたけれども、これは、20年度の4月より1月末までの結果ですが、建築・土木工事など131件のうち、実に21件が予定価格に対して3分の2の価格で入札されています。幾らかちょっと数字に違いがありましたら御了承ください。特にとび、土木工事にあっては、14件中7件、実に5割が低価格の入札です。  ここで1つ参考に申し上げますと、これは昨年の7月の土木工事の入札なんですけれども、10社の入札があります。予定価格が1,728万3,000円ですけれども、これに対して半数の5社が、66.66%の1,097万3,334円という同じ金額で入札されています。他にも同様な入札が数件ありますけれども、これはやっぱりまさに予定価格を事前に公表したためのダンピング入札です。このままだと業者の積算放棄にもつながりますし、単なる数字合わせのものとなり、発注者の望む品質の確保が叶えられるとは思いません。  予定価格の事前公表は、発注者側の、つまり行政側の透明性と不正の防止を保持するためだけに機能しているのではないかというふうに思います、少し言い過ぎかもしれませんが。ですから、行政側に向けられた不正な動きに対して毅然とした態度で対応することによって、このことは防げると思いますから、容易なことではないのでしょうか。また、そのことさえ可能であれば、事前公表のメリットは私は1つもないというふうに考えております。  そもそも、この入札制度は、国の事業における大がかりな談合問題の解決に端を発しておりますけれども、本来あるべき入札制度と不正の防止の問題は切り離して考えるべきだと考えております。不正の防止は、それだけで別の方策を立てるというふうに考えていくのが正しいかというふうに考えております。  現在、ここまで入札制度に歪みが生じた根源は、国が決めた公共工事構造改革プログラムに従って徹底的にコスト縮減を要求してきた点だろうと思います。しかも、その中で品質の確保も要求してまいりました。  低価格の入札には大きな問題が2つあると思います。  その1つが品質の確保が果たしてできるかといった点です。確かにでき上がった状態では、一見して低価格での工事でも、見ばえは変わりません。しかし、経年とともに、必ずや品質に差が生じるはずです。それよりも、適正な価格の範囲で、発注者側と市の受注者側の業者が1つの事業に力を向けて力を合わせて実現していくという、そういう考え方のほうが健全ではないでしょうか。その結果として、本来の品質がシッカリ保て、市長のおっしゃる株式会社光市の利潤という本来の財産価値が市民に還元されるのではないでしょうか。  もう一つは、今の低価格での工事は、結局、人件費の圧縮につながって、実際に現場で働く労働者へ及んでいくとしたら、これもまた市長の望む生活者の暮らしや中小企業の経営不安に応えることができるでしょうか。本年度の施政方針の重点政策は、市民の暮らしの向上と地域経済の安定を目指したとありますが、現行の入札制度と整合性が保たれているでしょうか。ぜひ、市長ともこの問題に関しましては一度ひざを突き合わせて、私は相談させていただきたいというふうに考えております。  ここで、再度ちょっと質問をいたしますが、昨年、山口県は低入札が頻発していることから、ダンピング入札の排除を目的とし、調査基準価格の引き上げ、また予定価格の事前公表と低価格の関連性について調査、検討を行うための事後公表の試行を行いました。本市においても、速やかに同様の実態調査を行った上で、調査基準価格の引き上げ、あるいは予定価格の事後公表の試行を要望いたしますが、御意見をいただきたいと思います。  また、1億5,000万円未満の場合も最低制限価格の導入が望ましいと思っておりますが、いかがでしょうか、お答えください。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 杉村政策企画部長◯政策企画部長(杉村 博三君) 再度、数点にわたりお尋ねをいただきました。  まず、調査基準価格の引き上げの件でございますが、御指摘ございましたように、確かに低入札価格、要は予定価格の3分の2の値でですね、落札価格が集中してしまうというのは、予定価格を公表しているということに一つは要因があるものというふうに考えてます。これは初めの答弁でお答えさせていただきましたとおりでございます。  予定価格の公表そのものについてはですね、これまでいろんな経緯ございまして、いわゆる職員と業者とのですね、不正行為、そういったものを防止する、あるいは競争性を確保する、透明性を確保する、いろんなことで予定価格の公表ということをやってきたわけですが、逆にその弊害が出ているということも、これも事実だというふうに認識をしております。  現在ですね、調査基準価格のですね、引き上げの検討をしておりまして、できましたら、4月から新しい新基準のもとで入札の執行をしたいというふうに考えております。その1つがですね、いわゆる先ほど言いました中央公契連の基準モデルがですね、昨年の6月に改正をされております。それからさっき言いましたようないろんな入札上の弊害もございます。そういうことで、調査基準価格のですね、引き上げを行いたいと。  この引き上げによって、現在考えております引き上げでいきますとですね、現在の設定基準から、5ポイント以上は引き上がるんじゃないかなと。ちょっとまだ検討中でございまして、中身の詳細については申し上げることはできませんけども、そういうことで、5ポイント以上ですね、引き上げが可能であろうというふうに考えています。  それと同時にですね、いわゆる失格ラインといいますか、判断基準価格、そういったものの設定も考えておりまして、そういう中でですね、ある程度、予定価格の事前公表をしてもですね、いわゆる予定価格からのみでは落札できるであろうという価格が推測をしにくいという状況に、かなり緻密な積算がない以上ですね、その辺の推定が難しいという状況になってくると思います。  したがいまして、予定価格の事前公表につきましてはですね、そういった新たな基準による入札の執行状況を検証してですね、その辺でまた判断をさせていただきたいというふうに考えております。  それから、1億5,000万円未満の工事においても最低制限価格の導入をというふうな御提案がございましたが、この1億5,000万円以上についてですね、最低制限価格の設定できるとしておりますのは、いわゆる議会にかけるですね、契約案件、これが1億5,000万円というふうに規定されておりますんで、その辺の根拠でもって、今1億5,000万円というふうなものを設定しています。  これにつきましてもですね、先ほど申し上げました調査基準価格と、いわゆる判断基準価格の設定によってですね、この辺のところは、最低制限価格を設定しなくてもある程度競争性を確保しながらですね、工事の品質を確保していけるというふうに考えております。  最低制限価格の設定につきましては、一部では、逆に競争性を阻害するんじゃないかというふうな指摘もありますんで、その辺をあわせて総合的に検討したいとは思いますが、先ほど言いましたような調査基準価格の引き上げと判断基準価格の設定、それによって一定の抑止力が働いてくるものというふうに考えておりますので、しばらくはそういった制度の改正の動向を見守らせていただきたいということでございます。  ただ、このことは私の後任の部長にもですね、その辺のところはシッカリ引き継いで、私が安受け合いするというんじゃなくて、シッカリ引き継いでおきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 木村議員。 ◯5番(木村 則夫君) この問題に関しましては、ぜひ引き続き努力していただきたいと思いますけれども、幾らか試行をしてみるというようなことも、そして実態を把握するということも大切だろうと思いますので、速やかにいろんな取り組みをお願いしたいと思います。  この件に関しまして、私なりにつたない頭で考えた最も良いと思う入札制度というのをちょっと提案させていただきたいと思いますが、まず基準となるべき予定価格を、可能な限り適性に定める。これはいわゆる公平な入札といいますか、取引において、これをまず定めるということが大切だろうと思います。次に、それに基づいて最低制限価格を設け、これもやはり8割程度、いわゆる適正な価格の中でお互いが取引をするということにおいて、最低制限価格を設け、それ以下はもう失格とするというふうに考えます。そして、やはり事前公表を事後公表にする。もちろん入札後速やかに公表いたしますけれども、そして最後に入札における不正の防止というのは、やはりあくまで別の方策で解決に向かうということだろうと思います。  以上、提案としてこの項は終わりにさせていただきます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 前田福祉保健部長◯福祉保健部長(前田 桂志君) それでは、2番目の三島温泉健康交流施設についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  まず、1点目の事業計画点検業務の内容と成果についてでございますが、事業計画点検業務は第三者機関による事業計画の検証を目的として、経営コンサル等ノウハウを持つ専門業者に委託をし、現計画についての点検、検証を行ったものでございます。  具体的には、マーケティング調査や企業ヒアリング等を行いながら、主として、これまでの手法が適当であったかどうかといった需要予測に関する検証、計画、設計段階での本施設の機能及び施設規模に関する検証、現経営計画の妥当性など収支計画に関する検証を行ったものでございます。  この業務の成果につきましては、先行議員にも申し上げておりますように、所管の委員会で報告をさせていただくことといたしておりますが、需要予測につきましては、商圏人口を施設までの距離から車等での来場時間により設定し直すとともに、周辺立地等の要素も加味した本施設の需要予測は、概ね11万人程度といった結果もですね、示されております。  また、施設機能や規模につきましては、本施設が市民のための地域コミュニティ要素の高い施設であることから、温浴ゾーンの面積等につきましては、縮小が可能といった点検結果も出ておりまして、こうした結果に基づき、市内の高齢者や市民の利用料金の低減化等も踏まえた数通りの経営計画のシミュレーション等も示されておりますので、新年度ではこれらの点検結果を十分に踏まえ、市としての考え方も再整理をしながら、議会や市民の皆様方等の御意見をシッカリお聞きをしてまいりたいというふうに考えております。  次に、2点目の新年度の事業計画の内容についてでございます。
     新年度の当初予算は仰せのとおりでございますが、新年度では、ただいま申し上げました事業計画点検業務の成果を市民の代表で組織する市民意見交換会に報告をすることといたしております。  こうしたこととあわせまして、本年度から実施をしております出前講座の開催、また広報やホームページへの情報の掲載などを行うとともに、議会にも適宜情報提供を行い、さらに議論を深めながら、施政方針にもありましたように、市民福祉の向上と健康増進の観点から、導入機能や施設規模、利用料金などの見直しを図り、本年中に一定の整備方針が示せるよう努力をしてまいりたいと考えております。  次に、3点目の市民との協働の計画、立案の実現に向けてについてでございますが、議員からは行政と市民と議会で取り組むプログラム試案について御提言をいただきました。  まず、計画、立案のプログラムにつきましては、御提言のように、課題を分割して各検討会で、専門的な協議、検討を行うことは、事業を進めていく上で一つの手段、手法であるというふうに考えております。  しかしながら、本事業は、御承知のように、新市建設計画や総合計画に掲げる事業として、既に事業実施の背景や行政が実施する意義などにつきまして、市民の代表15名で組織した三島温泉健康交流施設整備推進市民懇話会での協議を踏まえ、議会をはじめ市民の皆様に御説明する中で、一定の御理解をいただきながら事業を進めてきており、その上で、本事業の根幹である施設整備の基本構想を策定をいたしたものでございます。  また、基本設計や実施設計の策定に際しましても、節目ごとに議会に御報告するとともに、市民への事業説明会や意見交換会、さらには市民と行政との共創、協働のまちづくりを推進するために設置をしておりますまちづくり市民協議会などに通じまして、様々な御意見、御提言等をお聞きをしながら、これまで事業を進めてきた経緯がございます。  したがいまして、本事業の進め方につきましては、一定の御理解をいただいているものと考えておりますが、事業を進めていく上で、市民等との共創、協働の視点は大変重要であると考えておりますので、御提言の趣旨は、今後十分参考にさせていただきたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、先ほど申し上げておりますように、本事業は新市建設計画や総合計画にも位置づけられた事業であり、平成17年度に着手以来、既に事業が相当程度進捗をしておりますことから、今後とも、議会をはじめ市民の皆様方の御意見等をシッカリお聞きしながら、事業の進捗に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 木村議員。 ◯5番(木村 則夫君) 大変丁寧な回答をありがとうございます。  今の話の中で、これまで取り組んできた過程にあって、市民あるいは議会と一定の理解を得られてきたと。ですから、引き続き現在の計画をある程度見直しながら前に進めていくというような回答であっただろうと思いますが、この三島温泉の問題に関しましては、今、病院問題の陰に隠れてしまったような感も幾らかありますけれども、やはり依然として市民の関心は高いだろうと思います。  ここで市長にお尋ねいたします。  今、所管からの回答だと、やはりこの問題は今までの流れの延長線の中にあって、ことし1年間取り組んでいかれるということだろうと思いますが、やはり私はどっかでもう一度、現在をもとに進めていくのか、あるいはもう少し原点に近づいたところまで返って、もう一遍取り組んでみようとしているのか、まずその選択をすることが、最初の時点だろうというふうに考えますけれども、ぜひ市長のお考えをお聞かせください。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 木村議員の行政と市民と議会で取り組むプログラム試案をですね、拝見しながら、去年、木村議員がですね、私が議長のときに議長室に来られて、この三島温泉交流施設について私に熱っぽく説明をされたことをですね、思い出しました。そのときから一貫して、やはり市民とという視点をですね、強調しておられたわけであります。  私はこの計画を見まして、やはり市民と議会とというそのものは、全く異論はございません。しかしながら、この計画はですね、延び延びになっておるということも確かでありまして、地元の方々には早く一定の結論を出してほしいという要望もあるわけであります。  先ほど部長が答弁いたしましたように、これは相当の期間をかけて計画あるいは審議をしておりまして、その間、やはり昨年、改選前の4会派からですね、そういう議論を踏まえながら、一定の見直しをしてほしいといって選挙モードに入ったこともまた事実であります。  そういうことを考えながら、やはりすべてのことを考えながらですね、私もスピード感を持ってやっていきたいわけでありますが、一定のものが出たらですね、市民の皆様方に問うことも必要でありましょうが、私はやはりスピード感出すためには、ぜひ議会の皆様方と議論を重ねていきたい、これが私の基本的な考え方であります。  私は、先行議員にも申しましたように、公共事業のやるやらない、その1つの視点はですね、神野直彦さんが言われておりますように、欲望を満足させるものか、あるいはニーズを充足させるものか、そういう視点で考えると、私はやはりこれはですね、今までより視点を変えてですね、これは市民の健康、福祉の増進という視点からの切り口が必要ではないかというふうに思っておりますし、そういう視点でですね、もう一回皆様方とお話をしたいし、御提案をいただきたいというふうに思っております。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 木村議員。 ◯5番(木村 則夫君) ぜひお願いしたいと思いますのは、市長のこれからの市政に掲げる市民や職員との対話、あるいは議会との対話というものをぜひシッカリ重ねていただいて、より良い方向にリーダーシップを発揮していただきますということを最後にお願いして、すべての質問を終わらせていただきます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 自席にお戻りください。  ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後1時10分頃を予定しておりますのでよろしくお願いいたします。                  午後0時8分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時12分再開 ◯副議長(磯部 登志恵君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) こんにちは。お疲れさまです。光市で生活し、長生きして良かったと思えるまちづくりに励んでおります。為光会の大樂です。  ここで若干時間をお借りしまして、お礼を申したいと思います。  先のむろづみ緑十字清掃・植樹大作戦におきましては、早朝から、出張所の方の島田、光井と遠方から、しかも日曜にも拘わらず加勢していただいたことです。これは、先行議員さんへの執行部回答での従来からの補完し合う姿、その補完ということで続いてある美しい姿です。現状があり、大変心苦しい質問を後でしますが、職場環境改善に向け、あえてお尋ねする次第です。1,430名余りの参加、大変お疲れさまでした。  それでは、通告に従いまして質問いたします。  4件質問させていただきます。  そのうちの1件、21年度の予算のうちから若干質問をいたします。  過去に大きな浸水被害の出た光井地区では、その後、排水路の整備が進められ、新年度の予算が示されておりますが、昨年の突然のゲリラ豪雨、近年の異常気象が災いしていると思いますが、側溝から水があふれ出し、道路が一部冠水した室積西湊1、2区の改良工事に対してのおよその終了年度をお聞かせ願いたいと思います。緊縮財源で苦しい台所事情は承知しております。一点の光明を見出す点からも、よろしくお願いいたします。  2点目、先の12月議会で、平成22年度より室積公民館建てかえの検討を計画する旨の答弁を記憶しております。これは、先の総合計画におきまして、実線でなく点線であったところを実線にしてもらったような記憶があります。昭和41年に建設された室積公民館は、老朽化が進んでおり、耐震性など安全性が大変心配されております。緊縮財政は十分認識しておりますが、一点の光明を見出す、皆で待ち望んでいる地域の人々へ光を与えてください。調査の開始について、改めて市の考えをお尋ねします。  項目2項目、安全・安心なまちづくりから質問いたします。  末岡前市長が、平成16年、たしか8月頃だったと思いますが、8月初日の市長定例庁内放送で、危機管理についてと題しまして、ハインリッヒの法則を紹介されております。別名安全330の法則とか1:29:300とかも言われていますが、これは、企業で働く多くの人々が耳にタコができるくらい日常茶飯事に聞いてきた言葉です。  この内容としましては、1件の重大災害、死亡災害の中には、29件の軽症災害、300件の無償事故、すなわち潜在危険があるということであります。この教訓が生かされていなかったと考えます。  市の施設物に対しては、責任が伴うはずです。例えば西部墓園での側溝の蓋、鉄製グレーチングともいいますが、これの損傷の件。昨年暮れだったと思いますが、室積西ノ浜海岸におきますカーブミラー転倒による車損傷の件などは、先の法則からいえば軽症に値しますが、こういった事故は、日頃の監視である程度は対処可能です。  現在、市では交通安全施設の点検に適宜取り組んでおられますが、より大きな効果を上げるためにも、こうしたパトロールが市内の単位自治会へ波及し、かような活動の拡大を図っていただきたいと思います。具体的な回答をお示しください。  潜在危険の、これは例ではありますが、災害時には避難指示が発令されます。そのときに、耐震性の低い避難場所に多くの人が集まっているときに、大地震が起こったらどうなるでしょうか。発生しないということは誰にも言えないことです。東南海大地震の予想が出てまいりました。30年以内に震度6弱以上の地震が60%以上の確率で起こってくるという内容です。  ハザードマップで避難場所が指定されております。市内の公共施設の中には、老朽化が進んでいるものが多く、耐震性の極めて低いことが言われております。タイミングが合わないとは誰も断言できません。責任の所在は明白であります。事前に分かっていることに無視はできないはずです。学校の耐震化は予算がされていますが、避難施設はもとより、公共施設の全般の耐震診断と対策とをあわせて示していただきたいと思います。  3つ目の項目に移ります。  公民館自主運営の背景と1年の経緯についてお尋ねします。  まず1番目、自主運営の完全移行1年となりますが、改めてその真意を確認したいと思います。  1年半前から半年間、市の職員さんと地域推薦の主任主事と主事の2名体制でラップした後、市の職員が除かれ、ひとり立ちしてはや1年がたとうとしております。自主運営の名言に隠れた経費低減というのがうかがえます。自主運営といいますと、非常に名言がありますので紹介します。   近年の核家族化や個人主義の台頭、さらには個人情報保護法などにより、地域の連帯意識  が希薄化し、地域社会が持っていた相互扶助意識が失われつつあることが上げられます。そ  して今まさに、団塊世代が活動の中心を職域から地域にシフトしつつあります。これを地域  の自主的運営の原動力として大いに期待する一方で、地域の抱える多様化、複雑化した課題  が表面化、顕在化することも考えられますが、いずれにしても、地域力を十分機能させ、共  創、協働のまちづくりにつなげていくことが求められています。  といったすばらしい趣旨で、自主運営の評判は広く波及しまして、多くの視察があるように聞いております。自主運営の名言に隠れた経費低減がうかがえます。それを否定されるなら、なぜ公民館要員を増やし、年中無休の体制をとらないのでしょうか。自主とは乖離した現象です。日曜日は仕方ありませんが、土曜日、月曜日の休みはどうしても理解できません。運営費──人件費を含めますが──、一括支給、すなわち指定管理者制度等による地区組織への委託方式は考えられないのでしょうか。羊頭狗肉という言葉がありますが、光市発信のすばらしい試みであるので、自分も地域での協力は惜しみませんが、将来を踏まえた回答をお願いします。  2番目。先行議員さんへの回答もありましたが、自主運営に伴い、出張所本来の業務と公民館業務の明確な区分ができた今ならば、定員適正化計画に基づいての管理ができるはずですが、機能していないように感じられます。公民館の自主運営がされている各出張所の適正人員と現状の把握を行い、庁内の幅広い視野に立って人事管理を履行していただきたい。今後の方針を御回答ください。  最後の質問にまいります。  リサイクルセンター(えこぱーく)について質問いたします。  その1つとして、3R──これは、リデュース、リユース、リサイクルなんですが──、そのうち特にリサイクル面に市民への関心を受けておられるように見えます。  そのうちのリサイクルの中は細分化しまして、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、サーマルリサイクルという3つに分化されますが、当市のリサイクルのおよそで結構ですから、その割合を示していただきたい。他のリデュース、リユースにも、さらなる啓蒙をお願いしたいと思います。リユースでの成果が顕著に現れていないのではないかと思います。  また、市民へリサイクルで苦労した成果を広報等でもっとPRしていただきたいと思います。現状は、時々紙面の一番下に申しわけ程度に実績が入っておりますが、毎号にですね、1ページぐらい使ってもらえたらと思います。リサイクルの励みになるのではないでしょうか。今後の方針等に御回答お願いします。  2番目、えこぱーく埋立処分場からの浸出水管理について。  現在、埋立処分場からの浸出水は、回転円板装置といいまして、生物処理されたその処理水は全く問題なく運転されていることを先般の議会で確認させていただきました。この管理につきましては、モニタリングの継続実施をぜひ実行お願いします。  なぜならば、現行のゴミ区分では、蛍光灯の埋め立てを実施されていませんが、従来では、埋め立て処分された経緯があることに他なりません。なお、なぜ蛍光灯といいますかというと、蛍光灯には若干の水銀が使ってあるからです。今後の方針等の御回答をお願いします。  以上で壇上からの質問を終了します。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 松河建設部長◯建設部長(松河 博美君) それでは、1番の新年度予算からについての1点目、低地地区の浸水対策で現案件終了目標年度についてお答え申し上げます。  最初に、本市の道路の冠水状況といたしましては、地形の特性から側溝や排水路の放流先であります島田川沿線や虹ケ浜並びに室積海岸沿岸部の低地地区で発生しております。  道路の冠水の要因といたしましては、島田川沿線におきましては、内水池の排水先であります島田川の水位の上昇によるバックウオーターにより、また、海岸沿岸部におきましては、豪雨時期と大潮の満潮時間が重なった場合や台風時の気圧差による潮位上昇による高潮により、内水池の排水不良が発生しているものと考えております。  もう一つの要因といたしましては、沿線の宅地開発等に伴い、流域内の遊水池が減少し、調整池機能が低下したため、既存の排水路の持つ機能以上の雨水が流れ込むこととなり、水路からあふれた水が道路に流れ出て、道路冠水を起こしているものと考えております。  議員お尋ねの室積西湊地区につきましては、本地区が室積海岸沿岸に隣接し、平坦な地形であることや、内水池の排水機能が潮の高さの影響を受けやすいこと、また、近年、流域内の宅地開発が進んだことにより、既存の排水路が断面不足を起こしていることが道路冠水の要因であるとの調査結果を受けているところでございます。  このことから、本地区におきましては、潮位の影響を受けにくい位置での放水路の新設や、断面不足を起こしております排水路を補足するためのバイパス水路の新設などを立案しており、両自治会の代表者の方にもこの計画をお知らせしているところでございます。  また、本地区の整備完了の年度につきましては、本地区の排水路整備のみならず、他の地区の側溝整備等の促進を図る必要もありますことから、単年度での整備は難しく、2カ年から3カ年間の期間を要するとの御説明をしておりまして、関係者の皆様には一定の御理解をいただいているものと認識しております。  いずれにいたしましても、浸水地区の排水対策につきましては、その要因を調査するとともに整備計画を立案し、地域の皆様の御理解をいただきながら、浸水の解消に向け、鋭意努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 梅永市民部長◯市民部長(梅永 敏博君) それでは、新年度予算からの2点目、室積公民館建設の検討計画の調査開始についてお答え申し上げます。  室積公民館の建てかえにつきましては、議員からは、先の12月議会でもお尋ねをいただきましたが、平成19年3月に策定した光市総合計画では、課題となっている室積地区の活性化という視点から、室積公民館の建てかえを含めた、仮称ですが、室積コミュニティセンターの整備として、22年度から検討すると具体的にお示ししており、今後、スケジュールに基づいて、地域住民のニーズ調査などを含め、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) 1点目から再質問させていただきます。  先ほどの松河部長の答弁からいいますと、私の短絡的思考からいいますと、3年ぐらいを目途に思っておったらいいんだなと思いますが、それはいいんですが、地区の方としては、土のうを用意しておられます。もし3年ということをですね、3年、5年というものがあればですね、もう3年、もう2年というふうにですね、非常に光明が見えてくるんじゃないかと思います。ぜひこのまま予算は苦しいと思いますが、実施のほうをよろしくお願いします。これは御回答なくても結構です。  次に、公民館の件なんですが、今、梅永部長おっしゃいましたけど、やはり地区の人としてはですね、調査費、幾らでも結構なんですが、スタート、ゴーをかけてほしいちゅうんですかね。そういったことを待ち望んでおられます。あえて社長と言いますが、社長のポケットマネーでこれやってくれんかというふうにですね、そういうのが出れば非常にありがたいんですが、そういったことを再質問とさせていただきます。答え出ませんか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) はい、梅永市民部長◯市民部長(梅永 敏博君) 再質問にお答え申し上げます。  今、コミュニティセンターということで考えていきたいというふうにお答え申し上げました。過去、平成4年、5年に、光井公民館を建設しておりますが、このときの事業費が、建物だけで約4億円かかっております。これは補助金がほとんどないということで、市債に頼るということになります。  先般から御説明しておりますように、今現在、学校の耐震化というものが大きなウエートを占めております。今現在、20年、21年と実施設計等にかかっていけばですね、そのあたりの事業費もある程度明確になってくるということ、それが明確になれば、そういった財政計画も立てやすいという形になってまいります。そのあたりとの兼ね合いも見ながらですね、室積コミュニティセンターのほうの建設についても、市の財政を見極めながら検討してまいりたいということで、議員さんの思いに合うかどうか分かりませんが、御回答とさせていただきたいと思います。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) はい、よく分かりました。  それじゃ、頭から離されませんように、ぜひよろしくお願いします。  以上で1番の質問を終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 梅永市民部長◯市民部長(梅永 敏博君) それでは、御質問の2番目の1点目、安全330の法則についてのうち、安全パトロールの成果について、市民部所管分についてお答え申し上げます。  議員から御紹介がありましたように、ハインリッヒの法則は、労働災害の事例の統計から導き出された労働災害防止のための法則でありますが、末岡前市長は平成16年7月の庁内放送でこの法則を引用され、職員一人ひとりがそれぞれの職場で、ちょっと変だな、これで大丈夫かなと思う意識を持って、日常の業務に取り組み、小さな異変を察知した場合にも、大したことはないだろう、まあよくあることだからと、決してそのまま見過ごさず、重大事案になる前に解決していきたいものだと、危機管理意識の必要性を訴えられておられます。  しかしながら、昨年12月、カーブミラーが強風で倒れ、走行中の自動車に接触し、損害を与えるという事故が発生するなど、末岡前市長の思いや過去の教訓が生かされていなかったことに対し、深く反省するとともに、被害者の方には心からおわび申し上げます。  現在、庁内掲示板を利用しまして、全職員に対し、危機管理意識を持って業務に臨むことや、交通安全施設等の異常を発見した場合には連絡するよう周知を図っておりますが、議員仰せのように、市民の方々の御協力をいただくことは大変有効であると考えております。今後、光市安全会議などあらゆる機会を利用して市民の御協力を呼びかけ、事故防止に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 松河建設部長◯建設部長(松河 博美君) それでは、2番目の3点目、公共施設の耐震診断と対策についてお答え申し上げます。  議員仰せのように、自然災害の中でも地震は突然発生し、一瞬にして大災害をもたらします。平成7年の阪神・淡路大震災をはじめ、新潟県中越地震、福岡西方沖地震や昨年の岩手・宮城内陸地震と、大規模な地震が群発しており、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあり、とりわけ西日本においては、東南海、南海地震等の大規模地震発生への切迫性が指摘されております。
     このため、国において、建築物の計画的な耐震化を促進するため、建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、本市においても昨年6月、光市耐震改修促進計画を策定し、民間木造住宅や多数の者が利用する公共的な建物の耐震診断・改修について助成する事業を立ち上げたところでございます。  また、公共施設におきましては、まず学校施設の耐震化を進めることとしておりますが、その他の公共施設で、光市地域防災計画において、防災上重要な建物として市役所本庁舎や地区公民館等の避難収容施設等が指定されておりますが、厳しい財政状況下において、まだ耐震化に向けた計画策定までに至っておりません。  いずれにいたしましても、公共施設全般の事業実施となれば、多額な経費を必要としますことと市全体の施設に関わることとなりますことから、今後、庁内関係各課と連携し、状況把握に努めながら、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) それでは質問します。  先行議員でも質問されて回答はありましたけど、学校、幼稚園、保育園に限定されておりましたが、公共施設、特に私言いたいのは、光市の避難所一覧表というものを年に1回、広報によって紹介されております。それは6月か8月、あのあたりだったと思いますが、去年の広報では51カ所中、21カ所、ホームページを見ますと1つ増えておりまして、22カ所が今耐震性、震度6弱程度の構造設計なされておるという表示がされております。  先ほど何回も言っておりますが、一時避難といいますか自主避難ですね。自主避難は、公民館が主にその場所が指定されております。それから、避難の中には避難勧告、避難指示というのがありまして、避難指示になりますと、安全の確保のために立ち退かせる、ということは、家におれない状態です。ですから、さっきも登壇で質問しましたが、行ったところが潰れてしもうたんじゃ、何のため行ったんやら分かりませんので、そういったことを強くお願いする次第です。  緊縮財政で非常に苦しいと思うんですけどね、特に古い順というたらおかしいんですが、そういった耐震診断だけはですね、予算を追加してでもですね、やりながら、Is値を、例えば今こんぐらいやったら震度4ぐらい、5じゃったら大丈夫、その辺のところをですね、見極めをつけてほしいと思います。これはもし回答できましたらよろしくお願いします。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 嶋原総務部長◯総務部長(嶋原  章君) 今、避難所の件がございましたけれども、毎年広報で、今議員さん言われましたように掲載をして、緊急の避難時には市民の皆さんに対応していただくということにしております。  ただ、今言われました耐震化の関係でございますが、地震とですね、風水害との災害といいますか、それのときに区分けをしておりまして、通常、台風等の風水害の時には現状の公民館を第1位の自主避難場所として指定をさせていただいておりますが、ただ、今、地震のほうに関しましては、耐震化がまだ十分でない状況がありますので、その辺については、災害の状況によって使い分けをさせていただいておりますので御回答を申し上げます。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) 若干理解が不足しておるんじゃないかと思うんですが、私が言うのはですね、タイミングを言うとるんです。タイミング。行ったところにですね、来ないとは限らないからということを言っておるわけです。だから、地震が来る来ないは誰も分かりませんからね。だから、すぐ予算化しなさいと言っているんじゃありません。そういったことを常に念頭に置いてほしいということで、この項を終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 梅永市民部長◯市民部長(梅永 敏博君) それでは、お尋ねの3番目、公民館自主運営の1年の経過についてお答え申し上げます。  最初に、公民館自主運営の真意についてのお尋ねですが、これまでも申し上げておりますように、公民館の自主運営は、これを契機にして地区住民による自主的、主体的な地域運営の推進を図るため、社会教育事業だけでなく、自治会や地区社会福祉協議会など、地域のコミュニティ活動とも連携して、自分達の地域は自分達で創る意識など、地域経営、地域自治といった観点からの効果を期待するものです。  確かに行政の課題であります行政改革の視点から、職員の定員適正化による経費縮減効果も結果的には生じていますが、公民館の自主運営は行政と市民、地域の役割がどうあるべきか、さらには地域分権や、いわゆる地域力の強化といった、まさに住民自治のあり方そのものを問いかけているものであると考えております。  次に、公民館要員の増員と年中無休体制についてですが、現在、公民館主事は市の嘱託職員で、月間の勤務日数は17日となっており、主事2名とその補助員の3名体制でローテーションを組んで公民館の運営に当たっております。  公民館は、基本的には火曜日から金曜日までと、行事やイベントのある土曜、日祭日なども業務しており、また事務所は閉まっていても、公民館自体は土曜日、日曜日も開館しております。そして、各種サークル活動などを中心に利用されているところでございます。  議員からは、月曜日の閉館をやめて、事務所の業務を年中無休にとのことでございますが、確かに募金や各種会費の集金などの利便性の面からは、年中無休にこしたことはないわけですが、限られた経費の中で市民の皆さんのニーズや費用対効果などを総合的に判断していかなければならないものと考えております。  今後、先行の議員さんにもお答えしておりますが、出張所等との連携も密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 嶋原総務部長◯総務部長(嶋原  章君) それでは、2点目、出張所の適正人員と現状の把握についてお答え申し上げます。  まず最初に、現在の各出張所の職員の配置状況についてでありますが、室積、浅江の出張所は、所長を含め職員3名と再任用職員1名、三島は所長を含め2名と再任用1名、周防は所長を含め2名、牛島は非常勤の嘱託職員1名体制としております。このことを説明させていただき、御質問にお答え申し上げます。  御承知のように、出張所は市の出先の窓口機関としての役割に加えて、地域コミュニティの推進の役割も担っており、公民館の自主運営移行までは、公民館と併設している出張所については、所長に公民館の主任主事を兼務させ、逆に、公民館主事には出張所の業務係長を兼務させることによってそれぞれの業務を相互に補完し合い、業務に支障を来さないようにしておりました。  しかしながら、公民館の自主運営の移行に伴い、地区推薦により公民館主事の自主的、主体的な公民館運営を確保するため、これまで行ってきました出張所長の公民館主事の兼務を解きました。このような職員体制の中で、公民館の自主運営が始まり、1年がたとうとしておりますが、自主運営の移行の前にはあった公民館と出張所の連携が、移行後はどうも十分機能しなくなっているようであります。  このことにつきましては、市民部長が先行議員にも答弁いたしましたように、今後、課題を整理して、解決に向けて取り組むことにしておりますので、総務部としましても、市民部と十分協議し、公民館との連携を含めた出張所のあり方と職員体制について検証してまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 梅永市民部長◯市民部長(梅永 敏博君) 済みません、先ほどの答弁の中で、議員さんからの御質問の中の指定管理者制度の関係が漏れておりました。失礼いたしました。  指定管理者制度による地区組織への委託につきましては、公民館自主運営についての地域との協議の過程の中で、選択肢の1つとして検討したところでございますが、その受け皿となる組織や地域に課せられる事務上の負担など、時期尚早ではないかと判断したという経緯もございます。  現在、公民館運営を軌道に乗せることを第一にしながら、地域の意思を決定するための統括的な組織作りなども進めておりますが、将来的には、公民館の運営や地域の自主性や主体性をより高める方策として、指定管理者制度の導入なども視野に入れていく必要があろうかというふうには考えております。  失礼いたしました。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) 嶋原総務部長並びに梅永部長には、そういった人件費についてお答えしてもらっておるんですが、私が一応疑問というんですか、先ほど羊頭狗肉といった失礼なことを言ったんですが、人件費の捻出のために、これは非常にタイミング良く出てきた問題じゃないかと思うんですよ。  というのは、人間の工数ですね。工数を計算した場合、従前の人を例えば1としますと、現在の地区推薦とプラスしますと、0.7か0.8ぐらいじゃないかと思います、人件費としますと。あと0.2を、要するに再雇用者の賃金にあてがったんじゃないかとちょっと推測したわけなんです。なぜならば、浮いたところにですね、その再雇用者の人が入っておるんですよ。業務の量としたら、恐らくそんなにプラス0.5増やすほどの業務は増えておらんと思います。  なぜそこに置いておるかということをですね、単純に、縦割りからそうなったということをおっしゃると思うんですが、光市全体、株式会社光市役所ですからね、もうそんな縦じゃなしにもう縦横にですね、そういう人事交流を、人材の活用というんですか、それを図っていかれたらどうでしょうか。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 嶋原総務部長◯総務部長(嶋原  章君) 今、公民館の自主運営の背景でございますが、これは職員の定数削減というのが先にあって、公民館の自主運営というものが後にきたものではございませんで、やはり、地区の自主的な公民館活動というものを確保するために、先に公民館の自主運営があり、その後、今言われましたような職員体制等の手当をしたわけでございまして、御指摘いただいてますことにつきましては、先ほども申し上げましたけども、十分検証して、適正な体制を確保してまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) それでは、再度質問させていただきます。  今まで、第一線で働いてこられた再雇用者の能力ですね、能力を活かすためにもですね、単一、一つひとつ置いておくんじゃなしに、チームシルバーちゅうような感じの名前をつけましてですね、先ほど人事異動が発表されておりますが、例えば計画給与の事務、そういったところにも団体で行ってもらうとかですね。それとか、恐らく近い将来、衆議院選挙があると思いますが、それとか、国体のそういった事務ですね。そういったところにですね、60歳になるまでですね、非常に第一線で活躍された方ばっかりなんでですね、何でもすぐこなせると思いますんで、そういう人をですね、再起用されたらどうでしょうか。  それと、再雇用者のですね、任用期間はどのくらいを考えておられるか、お答えください。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 嶋原総務部長◯総務部長(嶋原  章君) 職員の再任用につきましては、これは、国の法律に基づいて、それぞれ地方も、そういう再任用制度というもの、これは年金との関係が主にございますけれども、これは民間でも、今、再雇用制度というものが始まっておりますが、そのような中で実施しております。  そういう関係で、いろいろ年限は、年金との関係とかはありますけども、1年ごとの更新ということにしております。それによって、毎年評価を行います。評価によって、評価が十分でない場合には、これは1年で終わっていただくというような措置をとっております。  それともう一点、そういう再任用職員の流動的な使い方ということでございますが、この辺は検討はしておるんですけれども、なかなか難しい面もありますが、その辺も含めて、今後、そういうふうになれるかどうかというのは、ちょっと今ここでは即答できませんが、やれるかどうか分かりませんが、そういう人材のですね、有効な活用法というのはいろいろ検討していきたいというふうに考えております。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) これは12月議会で申し上げましたが、株式会社光市役所に入社し、働いて良かった、そう思える社員ケースの基本は人事部の仕事ですから、ぜひよろしくお願いします。  それとですね、再雇用の方が与えられた期間をですね、誇りを持って働いていただけれるようにですね、労務管理のほうをぜひ面接したりですね、特に倍ぐらいきめ細かい神経を使っていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。  この項を終わります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) それでは、4番目のリサイクルセンター(えこぱーく)についての御質問にお答え申し上げます。  まず1点目、3Rの市民への更なる波及についてのお尋ねであります。  最初に、えこぱーくにおけるリサイクルの状況ですが、えこぱーくが正式に稼働した平成20年4月から12月までの処理量は5,150トンであり、このうち資源物として処理した量が2,734トンで、全体の53%、埋め立て処分した量が2,416トンで、全体の47%となっています。  次に、プラスチック類のリサイクル方法でありますが、プラスチック類は、えこぱーくで中間処理した後、再商品化事業者によってリサイクルされます。このうち、ペットボトルと容器包装用プラスチック類は、新しい製品の材料として再利用するマテリアルリサイクル、その他のプラスチック類は、焼却時に発生する蒸気を熱源や発電に利用するサーマルリサイクルされていますが、元の石油などに戻して燃料や油として利用するケミカルリサイクルの実績はございません。比率としましては、マテリアルリサイクルが81%、サーマルリサイクルが19%となっています。  次に、2点目、リユースの広報PR、市民取り組みの工夫についてのお尋ねでありますが、循環型社会形成推進基本法では、廃棄物リサイクル対策の優先順位を、第1にリデュース(ゴミの発生抑制)、第2にリユース(再使用)、第3にリサイクル(再生利用)と規定しております。  このため、光市一般廃棄物処理基本計画においても、まず、ゴミの発生を抑制するリデュース、リユースの取り組みを進め、それでも発生した廃棄物については、可能な限りリサイクルするという方向性を示し、とりわけゴミを発生させない運動の推進は、重点施策の1つとして位置づけております。  こうしたことから、今回、市内で年間約2,000万枚が消費され、最終的にはゴミとして処理されるレジ袋の削減を図るため、事業者や市民団体の御協力をいただき、本年4月1日から、市内13店舗において、レジ袋の無料配布を中止することとしております。  一方、リユースの取り組みでありますが、現在、生活安全課が所管となって、市民からお寄せいただいた不用品情報を広報やホームページに掲載して、不用品の有効利用に努めており、年間80件程度の不用品交換が成立しております。  申すまでもなく、循環型社会形成の理念は、資源の無駄遣いをなくし、環境に配慮した地球に優しい社会の実現であり、引き続きリサイクルの推進はもとより、ゴミを発生させないリデュース、リユースの取り組みも進めてまいりたいと考えております。  また、市民へのPRでありますが、ゴミの減量化を進めるためには、何よりも市民の意識改革が必要であり、このためには、積極的な情報提供ときめ細かな啓発活動が必要と考えております。  このため、昨年6月から広報ひかりを通じて、毎月のゴミの排出状況をお知らせするとともに、8月25日号では、容器包装用プラスチック類の正しい出し方について特集を組んだところでございます。  また、ゴミ問題に対する市民意識の高揚を図るため、昨年の7月から10月にかけて、えこぱーくなどのゴミ処理施設を見学する「ごみの行方」見学ツアーを実施いたしました。当初、6回のツアーを予定しておりましたが、申込者が大変多く、最終的には9回のツアーを実施するなど、多くの皆様方に分別の必要性やリサイクルへの理解を深めていただいたと評価しております。  次に、3点目、えこぱーく埋立処分場からの浸出水管理の適正とモニタリングの継続実施についてお答えいたします。  光市と下松市を構成市として、周南東部環境施設組合を設立しておりますが、不燃ゴミの埋め立てや浸出水管理等は同組合の担当業務としてやっておりますので、組合に対し、御質問の内容を確認いたしました。  その結果、地元との協定により、終末処理水、モニタリング井戸水、河川の上流部、下流部の水、定点の井戸水について、一般項目及び重金属類、ダイオキシン類の水質検査を行い、その都度、地元対策委員会に報告している。処理施設の適正管理と水質検査については、今後とも継続し、経過を観察していくという内容の回答が組合からありました。  十分安心できるものであると判断しておりますが、市としましても、議員御指摘の趣旨に沿いまして、水質検査の結果を継続的に注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) いろいろな報告、ありがとうございました。  それじゃあ、再質問させていただきます。  ゴミ問題に関しまして、解決のためには市民の皆様の協力が必要不可欠だと思っております。今後、市民の皆様への情報発信として、どのようなことをお考えになっておるか教えていただきたいと思います。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) これからゴミ問題を解決していく上で、市民、事業者、行政が一体となって解決していかなければならないというふうに言われておるわけですけれど、何と申しましても、市民の皆さんの御協力がないとどうしようもございません。  というわけで、家庭でできる生ゴミの減量化等についてまとめましたパンフレット、「ごみダイエット大作戦」というふうに名づけておりますけれど、このパンフレットを3月25日号の広報ひかりと同時に全世帯に今配布する準備をしております。ぜひですね、このパンフレットに目を通していただきまして、まず家庭でできるところから、ダイエット作戦に挑戦していただけたらというふうに考えております。  それからまた、新年度予算では、環境フェスティバル等も開催するようにしておりますので、こういった場を通じまして、さらなるいろんな情報を市民の方に情報発信していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) よく分かりました。  ある本にですね、江戸時代には2R、すなわち、リサイクルを外したリデュース、リユースの世界だったそうです、リサイクルというのは近年起こったことなんで。先ほど部長答弁ありましたように、レジ袋廃止はリデュース、省くという意味でいいと思うんですが、環境省はリデュース、リユースやれっていってもなかなかうまくいかないですよね。もうちょっと深く検討しましてですね、もっとふろしきというのもいいと思うんですけど、そういったのをドンドン研究、検討されましてですね、お互い深く研究したいと思います。  それから、広報の件なんですが、今、各自治会には、ごみ減量推進委員なる者がちゃんとおります。ごみ減量推進委員の登場でですね、いろんな今1年間やっておられてですね、苦労をしておられると思います。ピックアップされてですね、御登場願ったらどうでしょうかね。紙面に角っこでもどこでもいいんですけどね。そういったところで、生の声をですね、ぜひ載せていただいてですね、関心を上げてもらったらと思うんですが、ぜひお願いします。  それと、続けて言いますが、ビンの再使用はよく分かるんですが、これは全く別の問題ですが、ビールとかそういったプルトップですね。プルトップはドラム缶1杯で車椅子交換とかよく聞くんですが、市を挙げて、大変だと思うんですけど。また、ペットボトルのキャップを集めてですね、ワクチンを送ろうというようなボランティアもあるということを聞いております。それはリユースになるかリデュースになるか分からん、これはボランティアなんですが、そういったことにもですね、力点を置かれたらどうかとも思うんですが。まあ、これ難しいでしょうけどね。地区、自治会なんかにお願いするしかないと思うんですけど。かなり車椅子なんかを交換されているようです。  それから、あわせてからえこぱーくのことを言っておられますんで、この辺の、あわせて質問させていただきます。  今、環境部としてはですね、後畑だけじゃなく、いろんなとこで排水というのは出ると思います。私が特に言いたかったのは、部長の答弁にありましたが、継続的にずっとやるというふうにですね、お答えに上がっておるから非常に安心なんですが、企業にですね、例えば、第三セクターといいますか、離れている場合ですね。これが一番分析にお金がかかりますもんで、もう長いこと、ND(ノット・ディテクテッド)やから、もう不検出、もういいじゃないかちゅうのが、例えば短絡的発想でですね、もう試験分析やめようかというものをですね、今月1回の定期分析を半年ぐらいでいいんじゃないか、もうそういうことは絶対にないようにですね、強く監視をお願いしたいと思います。  社長、いや市川市長にちょっとお願いするんですが、もう今言ったんと思うんですが、仮に組合からですね、処理水ももう長いこと問題ないからもういいんだというふうな提案がありましてもですね、今の社長さんは組合長でありますから、ぜひ、そんなことはないよというふうにですね、この項を終えるんですが、そういったことで確約をひとつお願いしたいと思うんですけど、いかがでしょう。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 大樂議員は周南東部衛生施設組合の議員でありますし、この間の組合議会でも熱心に御質問されておりました。議員さんのですね、環境に対する思いはよく分かっております。  今の継続的な1つの話でありますが、多分、法とかですね、そんなものにのっとってやることも必要でしょうが、継続的に、住民の健康を守るために最善を尽くしたいというふうに思います。  以上であります。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 大樂議員。 ◯1番(大樂 俊明君) ありがとうございます。  それでは全部の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯副議長(磯部 登志恵君) 自席へお戻りください。  ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後2時15分頃を予定させていただきますのでお願いいたします。
                     午後2時0分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時17分再開 ◯議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。加藤議員。 ◯6番(加藤 正道君) 皆さん、こんにちは。為光会の加藤でございます。一般質問のトリを務めることとなりました。紅白なら、北島三郎が出てきて「まつり」を歌うところですので、また、厳しい厳しいとだんだん雰囲気がどんよりしてきましたので、楽しい話から、元気の出る話から始めたいと思います。  本年は、伊藤博文公没後100年、光市にとって記念すべき年であります。明治4年、米国のサンフランシスコで歴史的な演説が行われました。当時31歳、若き日の伊藤博文によるものです。明治新政府は、廃藩置県の後、岩倉具視をリーダーに、大挙して欧米視察に訪れました。木戸孝允、大久保利通を筆頭に50人の政権中枢が国を留守にして、国家見学に回ったわけです。欧米の近代文明に圧倒される日々であったと回想録にあります。  その中で、晩餐会のときのことです。若き日の伊藤博文はこう演説をしました。「我が国の国民の精神進捗は著しいものがあります。数百年の封建制度は、一個の弾丸も放たれず、一滴の血も流されず、一年のうちに撤廃されました。──これは、廃藩置県のことです──このような大改革を、世界の歴史において、いずれの国が戦争をなくしてなし遂げたでありましょう。この一事をもっても、我が国の精神的進歩が物質的進歩を凌駕するものであるということがお分かりでしょう」と、日本の精神を高らかに欧米に向けて宣言したわけです。  また、「我が国旗にある赤い丸は、今まさに洋上に上らんとする太陽を象徴し、我が日本が文明の中原に向けて躍進するしるしであります」と、こう締めくくりました。  この演説は「日の丸演説」と呼ばれ、米国で絶賛を受けました。日の丸、日本のことを例えてライジングサンという表現がありますが、この言葉はこのときの演説によるものだと言われております。また、同時に、公式な席で日本政府が行った最初の英語スピーチであると言われております。  伊藤博文公没後100年に当たり、この若き日の伊藤博文公の新生日本にかける思いに思いをいたしたいと思うわけです。本年、英語スピーチということが1つ企画されておりますが、ぜひ、ここを踏まえた上で、単なる英語発表会になることがないようにお願いしたいと思います。  また、このとき新政府は60人もの留学生を同時に連れてきてもいます。その中には、後に日露戦争の講和で活躍する金子堅太郎などがいました。中でも特殊なことは、女子教育が必要だとして、5人の少女を同行させております。後に津田塾大学を開設する津田梅子、当時7歳だったとされております。  市長のお言葉を借りるなら、時代がエポックに入ったとき、何から始めるか、何を重要視するかと。それは教育からである、人づくりからであるということを先人達は思ったわけです。歴史講座ではないんで質問に入ります。  先日の人づくり、地域づくりセミナーに市役所の某職員と泊まりがけで行ってまいりました。そこでいろんな方とお話をしました。そこで感じたことは、人づくりに熱心なまちほど元気なまちである。教育に熱心なまちほど輝いているまちであるということであります。今も昔も国づくり、まちづくり、そして地域づくりは、結局のところ人づくりであるということです。  最初に、21年度の教育行政に対する質問です。  来年度は日本の学校教育の新たなスタートの年であります。半世紀ぶりの基本教育法の改正、教育三法の改正、そして理念を体現すべく、学習指導要領が改定されました。来年からそれに基づく学校教育が始まります。私は、教育委員会の活性化とレイマンコントロールの担保が地域の教育の興隆には欠かせないと、前回の議会で申し上げました。  改正された地教行法では、教育委員会の責任が明確に、そして事務局依存型から委員会主体型への転換が求められております。例えば、第26条2項では、教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関することとか、点検及び評価に関することは、事務局の長である教育長には委任することができないとあるわけです。  さらには、第27条には、教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならないとあります。つまり、地域の教育行政の基本方針の作成や評価、点検の作業は教育委員会にある。また、その公表を通じて、議会と地域住民に対して説明責任を負うということになります。  そこで今回、地域住民の付託を受けた教育委員会の長である教育委員長にお越しをいただき、21年度の光市の教育行政についての所信と御所見をお伺いしたいと思います。  まず、21年度光市の教育行政の基本方針を、光市教育委員会が取り組むべき課題とは何か。学校教育について、社会教育について、また教育委員会組織についてお聞かせください。また、光市はどんな教育を目指すべきか、委員長自身の御所見をお伺いしたいと存じます。  2点目は、来年度から始まる新学習指導要領への対応についてです。  先に申し上げましたとおり、新しい教育基本法の理念と行き過ぎたゆとり教育の反省をもとに学習指導要領が改定されました。小学校は23年度から、中学校は24年度からの完全実施となります。来年度から移行措置として一部実施が始まるわけです。  そこで、この新学習指導要領の移行措置について質問をいたします。1つに、光市における移行措置期間の全体的な対応について。2つ目、小学校の外国語活動について。これは先行議員の答弁で理解をいたしました。1回目の答弁はよろしゅうございます。3つ目、直ちに先行実施の部分、特に教育基本法の新しい理念が加わり、厚みを増した道徳教育の遂行体制について、それぞれお聞きしたいと存じます。  3点目は、おっぱい都市宣言の検証であります。  このおっぱい都市宣言は、我が光市の政策の根幹をなすものです。それには2つの位置づけがなされております。1つは市民福祉という面。地域の子供や子育て世代を手厚く支援して応援していこうというものであります。少子化対策でもあります。もう一つは都市戦略としての面。光市の有位性を伸張し、都市ブランドを創出し、結果として人口定住を図るというものです。  こうした背景から、我が市はおっぱい都市宣言という理念のもとに子育て支援の政策を積み上げ、メニューを重ねてまいりました。国内でも珍しい、産科医療機関の充実という背景もあり、我が市は早い時期から熱心にその政策を行ってきました。ですが、現在では、国の少子化対策の号令のもとに様々な施策が各地方におりてくるようになりました。各地の子育て支援は平準化をされてきました。  そのために、各地方自治体においては、さながら子育て世代へのサービス合戦の様相を呈してきた感があります。誰でもその当事者になれば支援が多いにこしたことはない。支援メニューの数が多ければ多いにこしたことはありません。これは当然のことであります。しかしながら、有位性や競争力の名のもとに支援メニューを競うということは、決して我が光市のためにならないのではないかと考えます。それよりも、全国唯一のおっぱい都市宣言のまちとして、筋の通った支援策、すなわち、量を競うのではなく、質を高めるということが必要ではないか。それが結果として、有位性を高めるのではないかと考えるわけです。  21年度は後期次世代育成支援行動計画の策定年度であります。そこで、まず、これまでのおっぱい都市宣言に基づく施策をどのように評価されているかお聞きします。市民福祉という観点から、そして都市戦略という観点から、2つの点からお聞きします。  また、ぜひ教えていただきたいことがもう一つあります。光市が作成する様々なプランや文面に、おっぱい都市宣言のまちとしてとかおっぱい都市宣言の理念に基づきというような表現がよくあります。そこで改めてお聞きしたい。おっぱい都市宣言の理念と、この宣言で光市はどういう社会を目指そうというのかお聞きいたします。  最後に、都市戦略の遂行体制についての質問です。  光市には、ひかり未来戦略という3つの戦略プランがあります。さらに今回、これに市長のマニフェストである3つの生活実感プログラムを融合させたものが光市の都市戦略です。この戦略に基づき、戦術である政策が立案され、施策メニューとして並ぶわけです。  戦前の日本軍があのような敗戦の憂き目に遭った理由の1つに、戦略に対する意識が欠けていたという指摘があります。基本的な戦略はあるにはあったが、それをチェックし更新し、再び戦術として落とし込む体制がなかった。何につけても後手に回ってしまった。海軍と陸軍がバラバラで個々の戦術に統一性がなく、個々の部隊は優秀で屈強だったにも拘わらず、結果を得ることができなかった。また、国力が小さいにも拘わらず、各方面に戦力の逐次投入を繰り返したということであります。  戦争に例えるのもどうかと思いますが、戦略はあるだけではダメであり、それを検証し、更新していく。そして時宜に合わせて戦術に落とし込み、各部隊の作戦として展開する。その戦術がうまくいかないときにはすぐに新たな手を打つ。そういう作業が欠かせんわけです。でないと、それぞれの部隊がいかに優秀であろうともいい結果を得られません。  いわゆる戦略部隊、都市戦略の司令塔部隊が行政においても必要かと考えます。光市役所ほどの売上げや規模を持つ会社組織には、結果を得るために司令塔的な存在の部門や会議体が必ずあるわけです。また、四半期決算というものもあり、その度に司令塔部隊がそれぞれの戦術をチェックして検証し、戦略に微調整を加えるわけです。一度作った戦略のまま突き進んで、最終決算ではダメでした、これではいかんわけです。利潤云々の話ではなく、この思考こそが、市長の言われる株式会社光市への転換、決算主義ということではないかと推察をいたします。  我が市において、戦略の司令塔部隊として位置づけられるのはどこか、もしくはどういう会議体であるのか。株式会社への転換、決算主義という市長の方針のもと、今後はどうされるつもりかお聞きをいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 矢野教育委員長。 ◯教育委員長(矢野  浩君) 教育委員長の矢野でございます。私達教育委員と教育に携わる方との間の役割は、重なる部分と重ならない部分があると思っております。1つの輪として考えていくならば、私達の仕事は、それぞれの部門によって違いますけれども、外側ではないかと思っております。  まず、21年度の光市の教育委員会が取り組む重要課題についてお答えいたします。  私は、課題というものを、例えば例に上げて申し上げますと、小学校の先生方は45分間という授業を行っております。そのときは、やはりまず主題があり、どんな指導過程を組んで、最後のまとめはどうするか。それから次の時間、要は次時ですけれども、それにどのように持っていくか、やはりそこには課題があると思っております。  また、学校で考えていくならば、学校では、大きな行事で運動会というものがあります。やはり体育主任等が計画を立て、実際に職員会で十分議論し、それから当日を迎えて、やはり最後にはまた反省会を行います。そこにはやはり課題が出てくると思います。出てこなければ、反対におかしいと私は思っております。  いわゆる小学校の、先ほど申しました個人の先生あるいは組織としての学校には、それぞれ小さい課題かも分かりません。反対に大きな課題かも分かりませんが、いわゆる重要な課題、それがなければ進歩、進展はしていかないと考えております。それは教育委員会についても同じことが言えるのではないでしょうか。  1点目の、学校教育の視点からお答えいたします。  学校教育においては、子供達一人ひとりがふるさと光市をこよなく愛し、自分の生き方について夢と希望と誇りを持ち、自分の良さや可能性を伸ばし、自己実現を図ることができるよう、一人ひとりの個性を大切にしながら、生きる力を育んでいくことが最も肝要であると思っております。  さて、文部科学省も言及していますように、新しい学習指導要領の理念は、現行の学習指導要領の理念、生きる力の育成を継承しております。  そこで、21年度におきましては、学校基本目標を踏襲し、進化、拡充に努力を払っていきたいと思います。実はこれは「光市の学校教育」、こういうパンフレットでございますが、これは全教職員に配付しております。  少し読まさせていただきますと、「光市学校教育基本目標。夢、光、活力あふれる学校の創造。ふるさと光をこよなく愛し、夢と希望と誇りを持った子供の育成」。あと、時間の関係で省略いたします。  しかしながら、その際取り組むべき重要課題として、1点目は、一人ひとりの子供の確かな学力の向上について、新しい学習指導要領の完全実施に向けての対応です。  2点目は、教員の資質向上は、時代を問わず、大きな命題です。  3点目は、次世代を担う子供達の育成は、社会全体で担うという視点に立ち、家庭、地域、学校、行政が連携を図りながら、確かな信頼関係を構築することです。  昔から言われておりますけれども、教育は心身共に健康な子供を育てる、これは今も変わりありません。現在がより拡充していかなければならないのではないでしょうか。  2点目の社会教育の視点からお答えいたします。  人間は生まれながらにして、亡くなるまで個人、小さな部落、あるいはグループ、あるいは教育委員会等の主催する行事等で、いろんな場面でそれぞれの個人の方に応じて学習されていると思います。  私個人のことで申しわけございませんけれども、実は、先日、男性の料理教室に、人に誘われて参加いたしました。多分5回目だと思っておりますけれども、5回ということで、料理がうまくなったわけではございません。  良かったことは2点ほどあります。1点目は、料理あるいは食事に関心を持ったこと。2点目は、知らない人と出会えたということです。  平成18年12月、時代の変化に対応するため、約60年ぶりに改正された教育基本法の第3条において、国民一人ひとりが自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会にあらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことができる社会の実現が図られなければならないと生涯学習の理念の条項が新たに規定されました。  また、中央教育審議会は、平成20年2月、新しい時代を切り開く、生涯学習の振興方策についてを答申し、家庭教育、社会教育、学校、家庭、地域住民との相互の連帯協力などに関する規程の充実が図られました。このような法律の改正や答申を受け、本市では、豊かな人生を創出する生涯学習の充実、地域の教育力を高める学社連携の推進、次世代を担う青少年健全育成の推進を3つの柱として、生涯学習推進の構築を目指しているところです。  そのため、今後の重要な課題として、1点目は、学習活動のための環境づくり、学習機会の充実です。2点目は、学社連携と地域の教育力の活用、強化です。3点目は、青少年の健全育成の推進です。  社会教育行政は、市民の方々にとって利用しやすく、参加しやすい、生涯学習の場づくり、環境醸成であり、それらの生涯学習の成果を社会に還元し、豊かな地域社会を創ることであると考えます。今後とも社会教育行事に積極的に参加していきたいと思います。  3点目の教育委員会組織の視点からお答えいたします。  教育委員会は独立した行政委員会で、政治的中立、継続性、安定性及び地域住民の意向の反映、すなわちレイマンコントロールということになります。最近では、教育委員会が事務局の追認機関となっているのではないかといった形骸化論、不要論も出てきており、本来の意義を再検証する必要が高まっていると感じています。  本市では、現場主義という視点から、学校教育現場等への参画を積極的に充実、あるいは実践しています。実際、私達も教育委員会の学校訪問に合わせて、授業参観、あるいは後の話し合いに参加いたしました。  さらに、先月から教育行政に関するテーマを決め、事務局の担当者の方々と研究、協議する場を設ける試みを始めました。先月は、国体について、あるいはもう一つ、教職員の資質向上でした。今後も、こうした場を定期的に開催して、私達の教育行政に関する理解を深めていかなければならないと思っております。  12月議会において、教育長が教育委員会のあり方について、制度そのものの是非を問うのでなく、その運用面において改善策を講じていくとお答えされたようですけれども、私も教育委員の1人として、その考え方に賛成です。  教育というものはとりわけ課題が多く、その課題もだんだん難しいものが多くなったように感じています。私もそこに携わる1人として、その重責を改めて実感しますとともに、市民の方々から信頼される教育行政の推進に寄与してまいりたいと思います。  次に、どんな教育を目指すかについてお答えいたします。  子供達のそれぞれの持っている個性や能力を最大限に伸ばしたり、市民お一人おひとりが、その生涯にわたってあらゆる機会や場所において、学習されたりする教育をすることです。  最後になりますけれども、私を含む教育に携わる全員の方々が、経営者としての自覚を持って、日々研鑽していこうではありませんか。  終わります。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯6番(加藤 正道君) はい、ありがとうございます。教育委員長まで引っ張り出しまして、申しわけありません。  私は、この場に教育委員長自ら出ていただきまして、テレビの前でしゃべっていただいた、これが開かれた教育委員会の第一歩であると考えまして、こういうことをさせていただきました。  一問一答をしかけるものではありませんが、1つだけ、これは教育長でも結構ですが、お聞きしたいことがあります。  この度の施政方針の中、教育に関する部分で、非常に高く評価したいというものが2つありました。1つは、光市の奨学金の拡充。もう一つは、授業の光プロジェクトというものであります。  この光市奨学金は、ふるさと光応援基金として、多額の篤志を地域の教育のためにいただいたと聞いております。本当にありがたく、その志に深く敬意を表するものであります。また、この財政難の折に、この多額の金額を将来への投資に向けて置いといた。まさに米百俵の精神といえば言い過ぎでしょうが、当局の英断に深く敬意を表します。  また、もう一つの授業の光プロジェクトであります。これは、本当にすばらしい取り組みと思うんですけれども、いまいち何のことか分かられてない方もいらっしゃいます。テレビもありますし、ぜひこのすばらしい取り組みの一端でも御紹介していただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ◯議長(中本 和行君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 再質問にお答えを申し上げたいと思います。  授業の光プロジェクトにつきましては、今年度から開始をしているものでございますけれども、その目的につきましては、市内の各学校の校内研修の充実を図りながら、研修リーダーを養成し、そしてその研修リーダーにそれぞれの学校で活躍していただくことによりまして、教育の成否につきましては教師が握っておりますので、教師の授業力、あえては教師力の向上を図る、そういうものでございます。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯6番(加藤 正道君) ありがとうございました。  特にこの授業の光プロジェクトに期待をするものであります。教育長、それから教育委員長としてお願いをしておきます。  この項の最後に、ぜひお願い、聞いていただきたいことが1つあります。それは学校教育における競争についての考え方の問題です。全国的に、学校教育において「競争」と必要以上に排除する傾向があり、我が市においては顕著だと私は思っているわけです。  1つ、小学校の徒競走の例を挙げてみます。私は以前に、現実に見聞きをしとるわけですが、運動会の徒競走のとき、事前にタイムをはかって、子供をタイム順に並べて走らせるということがよく行われておりました。今でも一部で行われていると聞いています。足の遅い子に配慮してできるだけ差がつかないようにという配慮。  これは確かに分かるんですが、学年で足が3番目に速い子供のことを考えてほしいと思うわけです。もしかしたら、この子はぶっちぎりで1位になれるかもしれない。だけれども、このシステムであれば、必ず3位なわけです。本当にこの子の可能性、それから達成感、やる気、こういうことを消していると思うわけです。  義務教育における平等は、必要ではありますが、必要以上の平等と、競争の排除は、かえって子供達の可能性を消しており、不利益につながっているんだということを、ぜひ感じていただきたい、そういう視点を持っていただきたい。これはレイマンとしての教育委員長、それから並びに教育委員の皆様への要望でございます。  以上で終わります。 ◯議長(中本 和行君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 2番目の御質問、新学習指導要領に基づく学校教育についてお答えを申し上げます。  1点目は、授業時間等、移行措置の全体的な対応についてのお尋ねであります。  まず、小学校では、移行期間中、全学年において、週当たり1時間、授業時数を増やします。そして、増加した時間数を小学校1、2年では算数と体育に充てます。3年から6年では、増加時間数及び総合的な学習の時間から削減した時数を算数と理科に充てます。また、5、6年では、総合的な学習の時間のうち、週1時間を外国語活動に充てます。  次に、中学校では、平成21年度から23年度まで総時間数は変更しないで、選択教科と総合的な学習の時間の一部を数学、理科に充てます。平成24年度には、全学年において、週当たり1時間授業時数を増やし、国語、保健体育、外国語の時間に充てることで、完全実施となります。  こうした標準時間数の変遷については、文部科学省が示した例示にのっとっており、円滑な移行ができるものと確信をしております。  移行期間中、中学校においては、総授業時間数を増加する必要がないことから、完全実施の平成24年に、週1時間増加の29時間で教育課程を編成する予定であります。  次に、完全実施までに、算数、数学、理科などの内容の一部が前倒しで実施される教科への対応について、お答えをします。  このことにつきましては、平成21年度当初までに文部科学省が補助教材を作成する旨を公示しており、既に各学校に対する必要部数の調査なども行いました。また、授業で必要な教材や備品などの調査も行い、次年度への対応については、着々と進んでいるところであります。  例えば、小学校算数では、現在2年で指導している簡単な2けたの足し算、引き算が1年生で行われたり、6年生にメートル法の仕組みが新しく加わったりしました。中学校数学では、1年に資料の散らばりと代表値などについて学ぶ、資料の活用に関する内容が新たに追加されました。小学校理科では、現在、6年で指導している電流の働きが5年生で行われるようになり、中学校理科では、月の運動と見え方や銀河系の存在などが付け加わるなど、算数、数学及び理科においては、大きく内容が変更されております。  こうしたことへの具体的な対応につきましては、教務主任研修会にて説明を行い、市内各小・中学校での足並みをそろえているところであります。  3点目の道徳教育の充実についてお答えを申し上げます。  昨年度、光市の小・中学校における道徳教育推進状況調査によりますと、市内の小学校11校、中学校5校におきまして、年度ごとの指導計画の見直しが行われており、すべての学級において、年間35単位時間以上の指導時数が確保されております。  教育委員会としましては、学習指導要領の改訂に伴う道徳教育のさらなる充実を図るための方策としまして、特に全教員が道徳教育に参画する体制整備と、道徳主任における役割の明確化の2点から強化を図っているところであります。
     具体的には、ボランティアなどの社会奉仕活動、勤労生産及び職業に関わる活動、国際理解を深める活動、異年齢集団を生かした活動などの道徳的な体験活動を道徳主任が中心となって、指導計画の中に効果的に位置づけたり、他の教科の時間を活用して体験を振り返って、自分自身を見詰め直したりする時間を確保するなど、効果的に時間を運用していく努力を払っているところであります。  また、平成21、22年度の2カ年にわたる文部科学省の道徳教育推進校の指定を光井中学校が希望しており、本市の道徳教育充実のための拠点校としての役割を期待しているところであります。  いずれにいたしましても、確かな学力、豊かな心、健やかな体のバランスのとれた児童・生徒を育むことを目指す本市において、道徳教育の充実は最重要課題であるという認識を持っております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯6番(加藤 正道君) ちょっと時間が微妙なんで、どうしましょう。  1つ、道徳教育のことについてお伺いをいたします。  御存じのように、道徳目標というのが教育基本法の改正により追加をされておりますね。伝統と文化を尊重するであるとか我が国と郷土を愛するということが中に入っていると思います。この道徳教育の、またとない教材が実は我が市にあると思っているんです。  それは伊藤博文公であります。没後100年のまたとない機会であります。伊藤博文公をぜひ道徳に、道徳だけではないですが、学校教育の中に取り入れていただきたいと思うわけであります。  萩の学校では、吉田松陰の副読本みたいなのを作っております。また、有名な話ですが、明倫小学校なんぞは小学1年生のときから吉田松陰の言葉を言うわけです。1年生のとき、小学校1年1学期。「今日よりぞ 幼心を打ち捨てて 人と成りにし 道を踏めかし」とやるわけです。これを覚えるわけですね。道徳としてですね、国語授業として、それから郷土に対する誇りの醸成として、非常に、誠にすばらしい教育だと思うんであります。  我が市も、これに倣ってですね、この記念の年に当たり、聞いてみれば、余り大した企画は今のところないようでありますので、没後100年の記念行事として、イベントだけではなくこの伊藤博文を、例えば副教材を作って、これを子々孫々、地域を愛する教育として、それから道徳教育として活用すると、こういう前向きなことに予算を使ったらいかがでしょうか。  突然申し上げまして、申しわけございません。 ◯議長(中本 和行君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。  伊藤博文公の業績等につきましては、ちょっと御披露申し上げますけれども、昨年度、束荷小学校が小規模校、小規模の研究発表会でもって、児童達が伊藤博文公のいわゆる案内係として、いろんなお客様が来られたときにこれを紹介するために、1年間かけまして、勉強して、大変すばらしい発表をしてくれたところがございます。  また、郷土のいろんな遺産につきましてお話も出ましたけれども、一昨年だったと思います。これはやはり塩田小学校が国の文部科学省の道徳教育の指定を受けまして発表したときには、神籠石、石城山、そういうものを1つの教材として作って、全国にこれを公開したところでございます。  副読本につきましてというのがございますけれども、今のところ、伊藤博文公の副読本をというところは計画に上がっておりませんけれども、教材としては、私は大変すばらしい先人ではなかろうかと思いますので、大いにこれからの道徳教材として活用させていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯6番(加藤 正道君) ぜひ検討していただきたいと思います。  この項、終わります。 ◯議長(中本 和行君) 前田福祉保健部長◯福祉保健部長(前田 桂志君) それでは、3番目のおっぱい都市宣言の検証についてお答えを申し上げます。  1点目のおっぱい都市宣言に基づく政策評価のうち、まず市民福祉としての評価についてでございます。  本市では、これまで子育て基盤の充実に加え、保育料の第2子軽減などの経済的支援や育児訪問など、様々な施策を展開しているところでございまして、子育て支援策の充実度といたしましては、県内でも一定レベル以上にあるものと考えております。  また、評価といたしましては、総合計画に掲げる個別のまちづくりの指標もほぼ達成できておりますし、市民アンケート調査における子育て支援に関する市民の満足度につきましても、一定の評価をいただいているものと考えております。  一方、都市戦略という観点から見た評価でございますが、おっぱい都市推進プランは、他市にない本市独自の都市ブランドの創出と市内外へのPR戦略、情報発信として位置づけておりますことから、指標的には、政策指標であります人口指標や年少人口指標などによって検証をしていくことになりますが、こうした指標は3つの戦略的プランを推進していく中で相乗効果を発揮し、都市の魅力としての成果が現れるものであり、また、長い年月をかけて、その有位性を醸成していくものでございます。  したがいまして、現段階での評価は難しいものがございますが、他の市町村議会や各種団体からの視察状況、また、マスコミの取材状況などを勘案いたしますと、おっぱい都市宣言のまちとして、徐々にではございますが、認知されつつあるものと考えております。  次に、2点目のおっぱい都市宣言の理念及び目指そうとする社会についてでございます。  家庭の孤立化や個人主義の台頭によりまして、いじめや引きこもり、子育てを放棄する家庭の問題に加え、青少年による犯罪が多発するなど、子供の未来に暗い影を落としております。この宣言には様々な思いが込められておりますが、こうした時代の中で求められているものは、この宣言の根底に流れる、子供をシッカリと抱き、いとおしむこと、そして、愛情を持ったふれあいの子育てを行うことにより、子供達を健全に育てていく意識を醸成することではなかろうかと考えております。  したがいまして、昨年3月に策定をいたしましたおっぱい都市基本構想では、従来の仕事と子育てという両立支援中心の施策展開に加え、子供への愛情をテーマとしたふれあいの子育ての観点からの施策展開を図ることといたしております。  つまり、家庭が子育ての一義的責任を担う中で、地域や企業、学校、行政などがこれまで以上に連携、協力して、社会全体で子供の育ちや親の育ちを促し、子育ての輪を広げるまちづくりを目指すもので、本市独自のおっぱい都市宣言に基づくまちづくりの特色の1つではなかろうかというふうに考えております。  このため、今年度は子供の誕生カードを募集し、文集化することなどによりまして、子供の誕生の喜びを忘れず、子供への愛情を注げる意識を醸成する、みんなでハッピーバースデー事業を実施するとともに、父親の子供とのふれあいや育児参加の促進のための、パパの子育てノートの作成とあわせて、新年度では、パパ出番ですよ事業などを展開をするものといたしております。  また、核家族化の中で子育てへの不安感を抱いておられる方も多いことから、保育出前講座の実施や、子育て支援センターにおける子育て相談や、子育て家庭の交流を促進をしておりますし、今後は地域子育てサロンの拡大を促進するなど、子育てを応援するための輪づくりにも着手をしてまいりたいと考えております。  一方で、子育て世代が置かれている環境は様々であり、多くの方が保育などのいわゆる仕事と子育ての両立支援を必要としているのも事実でありまして、こうした現実も直視しつつ、議員御提言の趣旨も踏まえながら、おっぱい都市宣言のまちにふさわしいまちづくりの方向性を見出していかなければならないというふうに考えております。  したがいまして、新年度は後期次世代育成支援行動計画の策定年度でありますことから、ニーズ調査を行い、市民の皆さんからの御意見をいただくとともに、これまでの子育て施策の検証、評価を行いながら、おっぱい都市基本構想のもと、本市の特性を踏まえた子育て支援、少子化対策について、鋭意検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯6番(加藤 正道君) こっちの時間ばっかり余ったような状況になりましたが、我が市の子育て支援は、福祉部門では支援と育成と応援という面、3つに分けていらっしゃると思います。  この応援の部分、私はこの間、遠方から来た若いお母さんに話を聞く機会がありました。光の母推さんのことを非常に褒めていらっしゃった。光市の母推さんはすばらしいと。初めは本当、邪魔くさいで、何で家に来るんかとうっとうしかった。だけど、そのうちに、困った、孤立してしまったというときに肩をたたいてくれた。本当に今では感謝している。そして、私も子育てが離れたら、私のような立場のお母さんを助けてあげたいというふうに、そのお母さんはおっしゃっておられました。  本当に頑張っているお母さんや家族というのを孤立させない、見守るということが、本当に児童福祉の育児に肝要かと思いますが、これについては本当によくやられているというふうに思うわけであります。  問題は、支援のあり方──支援と言いますが、応援、育成、支援と3つに限ったときの支援です。最初に申し上げましたが、国の少子化対策の号令のもとに、本当にいろんな政策が今おりてくるようになったんです。かなり平準化をされてきました。そして、本当に、今、子育て世代のメニューを競うような状況になってきていると思うんですが、私はですね、この子育てメニュー、必要なことはもちろんなんですが、これを積み上げていくということに何か疑問を感じているわけです。  本年度は、大切な後期次代育成の計画を作る年であります。今後の子育て支援のあり方というのは、ぜひちょっと冷静になってですね、量を競うのではなく、質を高めるということが必要ではないかと。そこには、どうしてもアンバランスというのが生じるかと思うんですが、このアンバランスは説明がつくもんでないといかんと。説明がつくというのはどういうことかというと、おっぱい都市宣言のもと、筋の通ったものにするということだろうと思います。  何も光ブランドというのは農産物ばっかりの話ではない。この育児支援という点においてもですね、光ブランドの育児支援をですね、ぜひ本年度、考えていただきたいと思うわけであります。  ちょっとこっちの時間があるのでしゃべります。  子育ての支援の質を高めるということは、こんな考え方もできるということであります。現在の国の少子化対策というのは、先ほども部長答弁にありましたが、育児と仕事の両立、そして育児の社会化という観点に集中していると思っております。いわゆる保育所待機児童ゼロのようなメニューばかりです。それが必要なことまでは否定しませんが、本当に考えないかんということは、子供にとってどうなのか、子供最善の利益ということだと思います。  またですね、おっぱい都市宣言の精神に従って、子供が小さいうちは何とか自分で無理をしてでも育てたいと、育てようと願っておられるお母さん方に対する視線も非常に欠けていると私は考えます。  一方で、乳幼児の健やかな発達にとっては、母親との恒常的なふれあい、いかに大切であるかということは、小児科医、それから脳科学者の間でも定説になっております。翻って、おっぱい都市宣言を普通に読んでみます。私の考えでは、そこに書いてあることというのは、子供をシッカリと胸に抱いて育てよう、母子の濃密な関係に象徴される親子の関係、家族の関係を重んじよう。それができるように、母と母性をみんなで応援しよう。子育てのすばらしさとそれを行う家族の価値を光市の社会全体で共有しようと。子育てに関わることで、温かい地域社会を実現しようということではないかと思うのです。  これはですね、育児の社会化ばかり押しつけようとする国の少子化対策に対する強力なアンチテーゼであると思うわけであります。私はこれまで、青年会議所時代を通じて、各地でこのおっぱい都市宣言というものを宣伝して回ってきました。実際、こういう精神だということを説明してきたんです。  各方面でですね、自治体で、こんな決議ができることはすばらしいことだと絶賛をされたわけです。今後、本当に必要なことだと。ここまでの決議がほかのところで可能かどうかということを話しますと、みんな一様に無理だと言われるわけです。実際にトライした自治体もあったに聞いておりますが、必ずポシャるわけです。だってそうじゃろうと、当時言われました。母乳、母子の濃密な関係、母性、家族の絆。本当にこれからの日本社会が取り戻さないかんことがシッカリと書いてある。だけれども、このわけの分からん男女共同参画社会──僕が言うたんじゃないですよ、ここは。ここまで踏み込んだ決議ができるはずがない、この先も絶対にできんと当時言われたもんです。  また、こんな内容をよう議会が通したなとも言われたわけです。当時の議員さんがすばらしかったのか、それとも、よく理解していなかったのか分かりませんけれども、多分、すばらしかったんだと思います。  とにかくですね、このおっぱい都市宣言、仕事と育児の両立や育児の社会化ばかり掲げるですね、国の少子化対策に対して、この日本の良き伝統を形にしたこの宣言は、さん然と輝いていると私は思うわけです。だから日本唯一なんです。  長々と申し上げましたが、我が光市はですね、育児の社会化ばかりに目を向けるのではなく、おっぱい都市宣言の以上の理念に基づけばですよ、保育所の支援ももちろん必要だけれども、乳幼児を自らの家庭で育てよう、育てたいとするお母さん、そして家族にこそ、目を向けるべきではないか、奨励するべきではないかと思うわけです。やるやらんは別にしまして、こういう発想ができること、これが全国唯一のおっぱい都市宣言であると思うんですが、突然済みませんが、市長、コメントがあれば。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 手短に申し上げます。  私もおっぱい都市宣言に関わってきた議員の一人でありますので、手短に申し上げます。  加藤議員の話を聞いて、私は、子供の関わりというのは情報や知識を伝えるものではなく、それは体験によって学ぶものであるというふうに思っております。だからこそ、母子が大事、父子が大事、そしてまた家族が大事、そしてまた地域社会が大事であるということは言うまでもないというふうに思っております。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯6番(加藤 正道君) 突然、非常に言いにくいことを申し上げました。  だからですね、保育所軽減措置というのも必要かと思うんです。これは絶対に必要、否定はしません。そればかりではなくて、だけれども、その保育所軽減措置というのは、結果として、それを積み上げていくと、おっぱい都市宣言の精神と離れていく可能性はないかということを指摘をしておきます。  こんなことを申し上げますと、そんなことができるわけがないと言うんです。多くの方から言われるんです。しかしですね、冷静になって、例えば低年齢の乳幼児の保育所にかかる単価、費用、これをですね、計算してみれば、そしてバランスを考えてみれば、考える余地というのはあるかと存じます。  こういう発想に基づけば、例えばこういうことも考えられるわけです。乳幼児を育てる母親が、家庭での育児に専念できるように、家庭育児支援制度をつくる。あるいは、育児を一段落した女性が再就職しやすいように、特に市内では労働環境の整備、それから支援策を講ずる。例えば、親が祖父母と一緒に子育てをできる環境を作るために他世代の同居を推奨する。そのために2世帯住宅への支援を行う。あるいは、もしくは祖父母世帯とのスープの冷めない距離、言うてみりゃ、同一自治会住居の奨励策を行う。やるやらんは別にして、こういう考え方ができると思います。  また、こういう考え方ができるというのは、我が市がこのおっぱい都市宣言を持っているからであります。全国広しといえども、こういう考え方に説明がつくのは光市だけである。こういうほうが、かえって有位性を強めるのではないかと申し上げ、この項を終わります。 ◯議長(中本 和行君) 市川市長。 ◯市長(市川  熙君) 残り時間も少なくなりましたので、簡潔に申し上げたいと思います。  加藤議員の政策やプランの遂行体制にお答えを申し上げたいと思います。  戦略や戦術という言葉は、もともと軍事用語でありますが、現代では、特に、ビジネスの分野では欠かせない言葉になっており、私達も使用しているところであります。  私は、その中でも戦略という言葉は非常に重要な言葉だというふうに思っておりますが、その戦略の意味は、時代、地域、分野によって違いがありますが、一般的には、特定の目標を達成するために、総合的な調整を通じて、力と資源を効果的に運用する技術理論であると言われております。  こうした視点から見ますと、自治体の究極の目的であります住民福祉の向上への道筋、これが戦略であると考えることができるわけであります。私の政策基盤は、先行議員にも申しておりますように、マニフェストに掲げました3つの生活実感プログラムと、おっぱい都市、自然敬愛、安全・安心都市の実現を目指すひかり未来戦略との融合であります。  これから、この切り口が異なる2つの戦略をうまく融合させ、有効な戦術、すなわち政策を形成し、具体的な施策を展開していくことが必要であると考えております。  かのナポレオンは、戦術のミスは戦略によってカバーできるが、戦略のミスは戦術ではカバーできないと言ったそうでありますが、議員仰せのようなより良い戦術を生み出すには、より具体的な戦術が必要ではないかというふうに思っております。そのため、株式会社光市として、庁内におきましても、組織全体の知恵と力をフルに活用した新しい推進体制を整えなければならないと考えております。  このため、先行議員に申しておりますように、新年度には、私や副市長をはじめ、各部局長等をメンバーとする、企業でいえばいわば取締役会にあたる政策調整会議を設置したいと考えております。  政策調整会議は、私が公約としてお示ししましたマニフェスト評価システムの一端を担うものであり、行政改革大綱等との整合を図りながら各部局間の情報の共有化と横の連携を深め、住民福祉の向上という目標達成のために戦略プランを構築するものであります。  さて、決算主義についてであります。  もちろん、行政においては予算が重要なことは言うまでもありません。予算と決算のリンクが重要であると考えております。特に決算につきまして、私は2つのことを考えております。  1つは、先行議員にも申し上げておりますように、文字どおり、決算書として健全な財政運営をチェックすること。もう一つは、これまでに何度も申しておりますが、利潤という考え方であります。これは、企業的にはお客様満足度と言ったほうが分かりやすいかもしれません。すなわち、株式会社光市は健全な財政運営を前提に、お客様満足度を求めていくことを目指していると言ってもいいと考えております。  株式会社光市の弱みは、売上げに当たる歳入を自らの力で増大することが非常に困難なことであるということです。  標準税率の変更、新たな税の創設は、制度上は可能でありますが、実際的には実現が不可能であります。こうした背景から、私は行政と市民の皆さんとの共創、協働に意味があるというふうに考えております。これは、地域の力を市政の中心に据え、市民の力を市政運営の重要な資源とする。  例えれば、言葉をかえて、例えばですね、市民の力を歳入に加えていくことだというふうに思っております。こうしたことを推進することで、健全な財政運営と利潤を生む要素が大きくなると考えております。何よりも住民の達成感が大きければ大きいほど、顧客満足が大きくなり、市民の皆様の御協力など受けながら、同時に、市民の顧客満足度を上げることができる、まさに自治体運営において最大の効率化が図れると思っております。  株式会社光市のリーダーとして、市民の皆さんとの対話や職員との対話により、次代を見据えたまちづくりの戦略へと高めていくとともに、常に市民志向、成果志向にこだわりながら、やさしさあふれるふるさとづくりに取り組んでまいる所存であります。  以上であります。 ◯議長(中本 和行君) 加藤議員。 ◯6番(加藤 正道君) ありがとうございます。  政策調整会議というもの、ここが司令塔部隊と考えてもいいかと思います。私も本当にこの司令塔部隊はどこにあるんだと、今までどこにあったのかというのが非常に疑問だったわけでありますが、今後、そこで、戦略、戦術、何が目的か、何が戦略か、それで戦術は何か、それで作戦は何かということまで、ぜひ分けて考えていただきたいと思うわけであります。  例えば、病院問題というものがあります。地域医療の確立というのが目的にあるわけであります。戦略として、病院問題に限ればですよ、戦略として2病院の存続というものを戦略としてやられている。その下に、戦術としていろんな戦術がやはりあるわけです、医師の確保なり何なり。そしてまた、作戦につながるわけであります。  実は、さっき戦争の話を申し上げましたが、何でも戦争に例えるのが私の悪いくせでですね、ミッドウェーのときに、機動部隊をほとんど失った日本海軍が、その後、ドンドンドンドン下火になるわけですが、その後、ドンドンドンドン努力とか精神論に逃げ込んでいくという結果があるわけです。努力、精神論というのは、必要なことであるというのはもちろんなんですけれども、それが前面に出てきだしたら、その作戦も戦術もやばいということであろうと思うわけであります。  この間から、ここの議会でいろんな御答弁を聞きましたが、そこに努力、精神論、必要なことではありますが、これがドンドンドンドン前に出てくるような戦術や作戦は、私はもうそこの時点で難しいんではなかろうかというところであります。  戦術がうまくいかないときは、戦略に調整を加える。すべては戦争に勝つという目的のためであります。戦略にとことんこだわって、目的を達さないというのが、一番私は悪いパターンではないかと思うわけです。  憲法というのは何のためにあるか。国民生活、国民の財産、命を守るためであります。憲法を守って国滅ぶという表現がよくされたことがあります。大変御無礼な言い方になるかも分かりません。僕は戦術、戦略そして作戦、目的は何だということをぜひ整理していただきまして、失礼な言葉かも分かりませんが、マニフェストを守った結果、医療が滅ぶということがぜひないようにしていただいて、目的は目的、戦略は戦略、戦術は戦術。戦略にこだわることは必要ではありますが、目的は何なんだということに、そこにぜひこだわっていただきたい。  そして、戦術が破綻しているときは、どうか戦略の部分に持ってきていただいて、戦略をちょっと変えてみるという発想も必要ではなかろうかと思うわけであります。  もう時間もないので、言いっ放しになって非常に申しわけございませんが、ぜひこの目的は何なんだということを皆で考えていただきたいと思います。  以上で終わります。 ◯議長(中本 和行君) 以上で一般質問は終わりました。       ───────────・────・────────────   散  会 ◯議長(中本 和行君) 本日の日程はすべて終了いたします。  それでは、明日からの休会中に各常任委員会において、それぞれ付託いたしております事件の審査をよろしくお願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。  大変お疲れでございました。
                     午後3時25分散会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   中 本 和 行                     光市議会副議長  磯 部 登志恵                     光市議会議員   木 村 信 秀                     光市議会議員   四 浦 順一郎                     光市議会議員   森 戸 芳 史...