光市議会 2008-06-16
2008.06.16 平成20年第２回定例会（第４日目） 本文
2008.06.16 ： 平成20年第２回定例会（第４日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（市川 熙君） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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議事日程
◯議長（市川 熙君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
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日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（市川 熙君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、今村議員、磯部議員、森重定昌議員、以上３名の方を指名いたします。
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日程第２．一般質問
◯議長（市川 熙君） 日程第２、１３日に引き続き、一般質問を続行いたします。森重明美議員。
◯１番（森重 明美君） 皆さん、おはようございます。
まずは、先日の
岩手宮城内陸地震で被害に遭われました方々に、心から御冥福と、また、お見舞いを申し上げます。地震につきましては、今回、私は、４人目の質問になりますので、どうしようかなと思いましたけども、先達てのことがございましたので、声を重ねて、皆さんで認識をしていきたいというふうに思います。
それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。
まず、学校耐震化の加速でございます。
１番目は、子供の安全・安心を第一に考える。
先の中国四川大地震では、学校倒壊で多くの児童・生徒が生き埋めになり、死亡した教員・生徒が、全犠牲者の１割を超える被害を出しました。日本におきましても、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、また、この度の地震等に象徴されるように、研究データによれば、日本列島はほぼ全域で大地震の活動期に入りつつあるとされております。
これまで、比較的自然災害の少ない光市とはいえ、昨今の自然気象の変化等は、想定外の事態をいつ招くとも計り知れません。学校施設については、中国四川地震の負の教訓を無にすることなく、私達は耐震化への認識を深め、実施を加速させなければなりません。
先日、１１日には、参議院本会議におきまして、
改正地震防災対策特別措置法が成立をいたしました。成立すれば、今年度予算から適用されるとお聞きをしておりますが、平成２０年度実施予定の学校耐震化の内容はどのようにか変わるのでしょうか、お尋ねをいたします。
２番目に、避難場所としての機能・整備を推進。
公立学校施設は、地震等の非常災害時に、児童・生徒の命を守れるものであるとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たさねばなりません。
まずは、何と言っても耐震補強が第一ですが、避難場所が備えるべき基本的な機能を知るという意味から必要な項目を見てみますと、避難所として使用される屋内運動場にトイレがあるか、屋外から直接利用できるトイレがあるか、学校の敷地内若しくは校舎内に防災倉庫、備蓄倉庫が設置をされているか、水を確保するための設備、プール浄水装置、貯水槽、井戸等があるか、停電に備え自家発電設備の用意があるかという、５つの主な項目が挙げられております。光市の現状と、今後のお考えをお聞きいたします。
次に、
アレルギー疾患に対する取組みについてお伺いをいたします。
子供達の実態について、今、
アレルギー疾患で苦しむ人が増えています。ぜんそく、花粉症、
アトピー性皮膚炎、
食物アレルギーなど、国民の３人に１人は、何らかの
アレルギー疾患を持っており、今やアレルギーは国民病と言われております。最近は、壁紙など住宅建材から発散する有機溶剤が原因となって起こる、
シックハウス症候群という新たな病気もあります。
アレルギー疾患になりやすい体質の子供・若者が急増しており、２０歳代前半では、約９割が既に発症しているか、
アレルギー予備軍であることが明らかになっています。このことは、将来的に、国民のほとんどが
アレルギー疾患に悩むことを示唆しており、子供や若者の就業や医療費の増大問題につながります。
光市においても、毎年、学校保健会の定期健康診断結果を出されておりますが、当市における子供達の
アレルギー疾患の現状はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
次に、ガイドラインの活用についてでございます。
文科省が、昨年４月に公表した
アレルギー疾患に関する調査研究報告書によれば、公立小・中校の児童・生徒の
アレルギー疾患の有病率は、気管支ぜんそくが５.７％、
アトピー性皮膚炎が５.５％、
アレルギー性鼻炎は９.２％、
食物アレルギーは２.６％などと、高い数値を示しています。
各学校やクラスに、アレルギーで苦しむ子供達が多くいる事実を背景に、この度、
文科省監修日本学校保健会が発行した「学校の
アレルギー疾患に対する
取り組みガイドライン」が４月以降、全国の教育委員会や各学校に配布をされています。
アレルギー疾患のある子供への、学校での具体的な対応指針がまとめられており、全ての児童・生徒が安心して学校生活を送ることができる環境整備が目的とされています。
立派なガイドラインができても、それが学校現場で活用されなければ無意味ですが、このガイドラインについて、どのように周知徹底し、活用されるのかお尋ねをいたします。
次に、
学校給食センターについてお伺いをいたします。
初めに、光市
教育開発研究所の食に関する指導事例集についてでございます。
小・中学校で実施されている学校給食は、もともとは戦後の食糧難を背景に、子供達の栄養改善が主眼とされていましたが、食糧事情が改善された上、子供の食生活の乱れによる様々な問題が議論をされる中、２００５年には、食育基本法も成立、学校給食の主要目的は、従来の栄養改善から、食の大切さや文化、栄養のバランスなどを学ぶ食育へと転換する時期を迎えております。
これまで、目的に関し、教科外の特別活動とされている給食は、子供の栄養補給の場とするだけではなく、食材の生産者や生産過程、食文化などを学ぶ場と、明確に位置付けられます。この改正により、今後の給食センターの在り方も、その活用と位置付けをシッカリとしたものにしていかなければなりません。
光市においては、平成１７年度より、福祉・教育の分野で、市民や子供達の食の実態調査など、早くから着手をされています。また、
教育開発研究所では、食育を推進する調査研究実践の継続事業は、ことしで３年目を迎えております。昨年１年間は、各学校において、子供の食育推進についての報告に基づいた実践をし、まとめた、食に関する指導事例集も出されております。一歩一歩着実な歩みが感じられるところです。
今年度は、文部科学省より国の委託を受け、子供の健康を育む
総合食育推進事業に取り組まれると伺っております。これまでの取組みを１つの土台にしたさらなる食育活動へのきっかけづくりともなりますが、この事業を基に、１年間、どのような食育推進をなされるのか、お尋ねをいたします。
次に、総務文教委員会の視察から。
給食センターの整備については、光市総合計画においても、合併後のまちづくりの中に位置付けられているところではありますが、今、学校給食法や教育基本法の改正により、給食センターの在り方は慎重にならざるを得ません。
そのような中、多くの取組事例や情報を学ぼうと、委員会では、十日町市の
学校給食センターと、新発田市の食育の取組みについての視察を行いました。
特に、給食センターの整備方式、センターの在り方については、いずれ検討課題として上がってくるわけですけども、
学校給食センターの再編は、簡素で効率的な組織・体制として、集中改革プランの中にも掲げられております。コスト面での取組みとしては当然とも言えます。また、１カ所集中となると、現在の給食数でいうと、約４,６００食前後の対応となりますが、この数に対するお考えはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
また一方では、給食を農業振興に役立てるべきだ、校区内で食材を賄う地場産自給率の提唱などもあり、今後の日本の食糧事情を考えれば、将来的課題として、特に大和地域などでは、自校方式も得策とも思えます。農業の担い手育成、地産地消という意味から考えれば、単に簡素で効率的な組織・体制というだけで割り切れるものでもないとも言えますが、今後、このあたりをどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
最後に、地方の
元気再生事業次年度への取組みでございます。
平成２０年度から３カ年を予定期間として、国の新規事業、地方の元気再生事業の予算額が２５億円上がっています。持続可能な地方再生の取組みを抜本的に進めるため、地域住民や団体の発意を受け、地域主体の様々な取組みを立ち上がり段階から包括的、総合的に支援する事業として創設をされていますが、光市として、今年度、この事業に対しては、どのように考えられたのかをお尋ねいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
◯議長（市川 熙君） 守田教育次長。
◯教育次長（守田 義昭君） 学校耐震化の加速についての１点目、子供の安全・安心を第一に考えるについて、お答えをいたします。
お尋ねは、
地震防災対策特別措置法案の成立により、２０年度実施予定の学校耐震化に対する取組内容が、どのように変わるのかについてであります。
先の参議院本会議において、
改正地震防災対策特別措置法が成立し、平成２０年度から２２年度までの３年間の時限的措置として、国庫補助率の引上げや、起債充当率の引上げなどにより、地方自治体に対する財政面の支援体制の強化が図られようとしております。
１９年度に行いました実施設計における工事費の変動、減額でありますが、この内容や結果と、本年度の取組みにつきましては、先行の議員にお答えしておりますが、本年度は、当初予算でお示ししておりますように、全体的な事業費の把握のため、耐震化が必要な残りの８校の体育館と、校舎の一部の２校について、第２次診断を行い、耐震化計画の見直しを行うことにしております。
先行議員にお答えしていますように、実施設計後の事業費の乖離は、当初に比較して相当程度縮小しておりますが、
三輪小学校体育館では約１.６倍で、依然として、金額の開きが残っておりますので、本年度における
耐震化実施計画の見直しは必要不可欠なものであると考えております。
将来を担う子供達の安全を守るため、学校施設の耐震化は喫緊の課題でありますことを十分に認識しておりまして、早急な対応を目指す考え方に変わりはありませんが、国の
学校耐震化支援制度の強化により、財政的な負担額、負担割合などが変更になりますので、このような状況を的確に見極めまして、対応が求められています学校施設の耐震化に向けて、早い時期での対応を図られますよう、力を尽くしてまいりたいと考えております。
御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 嶋原総務部長。
◯総務部長（嶋原 章君） それでは、１番の２点目、避難場所としての機能・整備の推進について、お答え申し上げます。
まず、避難場所についてでありますが、各公民館や
総合福祉センターをはじめ、市立の全ての小・中学校１６校の体育館などを含め、市の公共施設５１カ所を指定しており、毎年、市広報等を通じて市民にお知らせしており、本年も、今月の２５日号の広報紙に一覧表を掲載することにしております。
さて、お尋ねの５点について、お答えいたします。
１点目の、学校の屋内運動場のトイレについてでありますが、トイレが併設されている学校は１６校のうち１０校となっております。
次に、２点目の、屋外から直接利用できるトイレにつきましては、校舎内のトイレか、また、渡り廊下でつながったトイレかの別はありますが、全ての学校で屋外からの使用が可能となっております。
次に、３点目の、防災倉庫、備蓄倉庫につきましては、現在、専用倉庫としての設置はございません。
４点目の、水を確保する設備につきましても、飲料水の貯水槽や浄化装置など、特別なものはありませんが、全ての学校に、既存の上水設備としての貯水槽があり、これを利用すれば、災害時には短時間ではありますが、飲料水の確保ができるものと考えております。
５点目の、停電時の自家発電設備についても、今のところ、まだ学校への配備には至っておりません。
以上、５点について御説明を申し上げましたが、実際に台風や集中豪雨などの災害が想定される場合には、まず最初に、各地区の公民館を自主避難場所として開設し、学校やその他の施設については、被害の拡大に伴い、順次開設していくことにしております。
その際は、本庁に備えております、発電機やライト、毛布等、必要なものを運ぶことにしており、飲料水と食料につきましても、年次的に備蓄しております。本年度末で、セットで２００食分の備蓄となります。これらで対応していきたいというふうに考えております。
また、飲料水については、必要に応じて、水道局が対応することは当然のことでありますし、避難場所、避難所生活に必要な食料や各種生活用品については、市内の大手スーパーとの防災協定により、供給を受けることにしております。個々の避難所の機能の整備につきましては、財政的なこともあり、今後、総合的な防災対策の推進の中で、年次的に機能の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯１番（森重 明美君） それでは、まず、初めの１番から行きたいと思うんですけども、先行議員からの質問も多々ございまして、一応昨年度の取組みと今年度の取組みは、承知をいたしておりますが、減額等も出ておりますと同時に、また、材料費も値上がりをしたと。そしてまた、今回の新しい措置法が、２０年度から使えるということではありますけども、これがこの後ですね、どのような採用方式なってくるかというのは、まだハッキリはしていないものかなというふうにも思っております。
しかしながら、数字を出す場合に、まず、今回の光市の結果を見ましても、大枠概算したものが、後にあのような減額で、随分、全然違っているんじゃないのというふうな数字が出ているということは、国に対してそういうものを請求する場合に、どこまでの数字が確かなものとして上げられるのか、また、採用されるのかという疑問もございますので、まだ、今できたばかりの特措法ですから、ちょっとよく分かりませんけども、一応お考えをお聞きしたいと思うんですが、２次診断、まだ実施設計あたりの数字が明確に出ているものが、やはり対象となってくるのではないかなというふうな気はいたします。
しかしながら、現在、設計まで出ている２校についてですね、これは、とりあえず補強工事を実施するという方向、選択肢も考えられると思うわけです。今から、ことし残り８校、体育館と、また２校の診断をして、そしてまた、今の一番最も危険なですね、この２校が、じゃあいつの実施になるのかなといいますと、非常に不安な気もいたします。
この今言いました、２校、実施計画がもう既に出ている２校を、前倒しで先に補強工事をしていくというお考えはないのか。
それとあわせて、再度確認する意味で、学校耐震化に求められているＩｓ値に対して、この２校の数値を再度お尋ねをいたします。
◯議長（市川 熙君） 守田次長。
◯教育次長（守田 義昭君） １点の、実施設計をやっておりますので、工事のいわゆる着手は可能であるわけであります。ただ、今から国、県、県を通して国とのやりとりなどですね、その辺がありますので、建築の専門職員とのいろんな調整をしなければなりませんが、ほぼこの実施設計、通常やる実施設計でありますので、この金額でもって、いわゆる工事の着手は可能というふうに考えております。
ちょっとＩｓ値につきましては、またちょっと後ほどお答えをいたします。
大変失礼しますが、よろしくお願いいたします。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯１番（森重 明美君） Ｉｓ値もかなり危険な数字というふうに記憶をしておりますので、また後、お知らせいただきたいと思いますが、私も、それをハッキリ言えないところが、ちょっと残念でございますけども。
やはり、今回の地震のように、想定外のことが起きた場合に、じゃあ三輪と三井小学校、今言われましたように、まずは公民館というふうなことも言われておりましたけども、危険度がもう大変厳しいという施設に関しましては、これから、また今回の措置法も思い合わせまして、いろいろ選択肢も、もう決めたから変えることはできないというものでもないと思いますので、十分御検討いただきたいというふうに思います。
また、その後ですね、また児童・生徒が生活する校舎か、それとも、避難施設の機能を考えて体育館なのかという議論もまた出ております。いずれにしても、この１５年間かかるというのは非常に問題でありますので、新制度の下、安全・安心の学校耐震化の早急な取組みをぜひお願いしたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 守田次長。
◯教育次長（守田 義昭君） 先ほど、大変失礼いたしました。
大事な部分であります、三輪小学校が０.０７、三井小学校が０.１０であります。お答えをいたします。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯１番（森重 明美君） 耐震化に求められるＩｓ値というのは幾らなんでしょうか。それに対して、これは０.０７と、三井が０.１０ですけど。
◯議長（市川 熙君） 守田次長。
◯教育次長（守田 義昭君） Ｉｓ値は、私どもの実施計画におきましては、Ｉｓ値０.７以上の設定というふうにしております。お答えいたします。
以上です。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯１番（森重 明美君） ということです。０.７に対して、０.０７と０.１０ということで、極めて危険な状態ということを認識し合いたいというふうに思います。
次ですけども、避難場所としての機能・整備ですが、大体状況は分かりますし、また、学校をですね、まず耐震化を、補強工事をまず手を入れなければいけないのが先決ですから、それに合わせて、今のは、一応皆さんで認識をし合うために、ちょっとこの５項目というのをちょっと御紹介してみたんですけども、地震や災害は遭わないことが一番ですけども、最悪のことも考えて認識を常に持っておかなければいけないというのも、これも大切なことでございます。
全国の公立学校で、避難場所に指定されている学校は３万３,６７０校で、公立学校の全体の約９割に相当いたします。避難場所として災害者を受け入れるのみならずに、地域住民に必要な情報収集、発信するとともに、また、食料、生活用品等の必要物資を供給する拠点になるなど、様々な役割を果たすことになっているという、とても大切なところでございます。
しかし、避難場所として指定されている学校施設の防災機能の設備状況はといいますと、全国的にもですね、ほとんど低い。防災倉庫２７％、自家発電設備は１４％と、非常に低い。避難場所の指定をしてあると同時に、防災機能の実態に整合性がないというのが、これが１つのこれからの課題とも言われております。
予算を考えると、大変な問題でございます。また、公立施設の防災機能整備の財源は、しかしながら、この財源を見てみますとですね、様々なところでこれが活用できるようにもなっております。文科省の補助金のみならず、内閣府や国土交通省の制度、
まちづくり交付金、いろいろこれは計画も要りますけども、
住宅建物耐震改修等事業や、
下水道地震対策緊急整備事業など、あらゆるところで整備できる財源が使えるようになっておりますけども、余り知られておらず、ほとんど利用されていない状況にあるということでございますので、また、いろいろこの辺もですね、注意して見ていただきまして、より安全な整備をしていただきたいというふうに思います。
この項はこれで終わります。
◯議長（市川 熙君） 嶋原総務部長。
◯総務部長（嶋原 章君） 済みません、先ほど、備蓄食料、水と食料のセットを２００食というふうに申し上げました。これは２,０００食でございまして、誠に申しわけありません。本年度末で２,０００食。現在、１,２００食を備蓄しておりまして、本年度予算で８００食を割り増しするということでございますので、大変御無礼いたしました。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯１番（森重 明美君） じゃあついでにお聞きしますけど、これはどこに備蓄されているんでしょう。
◯議長（市川 熙君） 嶋原部長。
◯総務部長（嶋原 章君） 済みません。これは本庁に確保しておりますが、本庁からちょっと離れたところに、倉庫といいますか、建物に入れております。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯１番（森重 明美君） その離れたところの倉庫の耐震化は大丈夫なんでしょうかね。備蓄されているものがむちゃくちゃになって、この１,２００食が使えないということはないですか。分かりました。
◯議長（市川 熙君） よろしいですか。
◯１番（森重 明美君） はい。
◯議長（市川 熙君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） ２番目の、
アレルギー疾患に対する取組みについて、お答えを申し上げます。
１点目の、子供達の実態についてお答えをいたします。
１９年度の光市学校保健会の調査では、
アレルギー疾患に関しましては、
アレルギー性鼻炎、
アレルギー性結膜炎、
アトピー性皮膚疾患の３点について、診断結果を取りまとめております。
その結果、
アレルギー性鼻炎の割合は、小学生では７.５％、中学生では８.１％となっております。
アレルギー性結膜炎については、小学生では０.５％、中学生では０.３％、また、
アトピー性皮膚疾患については、小学生では２.９％、中学生では２.０％となっております。
２点目の、ガイドラインの活用についてお答えをいたします。
御指摘のありましたように、１９年４月に文部科学省が発表しました、「
アレルギー疾患に関する調査研究報告書」において、学校やクラスに
アレルギー性疾患の子供達がいるという前提に立った学校での取組みが必要であるとの指摘がなされ、これを受けて、本年３月に、「学校の
アレルギー疾患に対する
取り組みガイドライン」が、文部科学省の監修を受け、日本学校保健会より示されているのは御指摘のとおりでございます。
このガイドラインには、全ての児童・生徒が安心して学校生活を送ることのできる環境づくりを目指した取組みの配慮、あるいは、管理事項や各疾患における学校生活上の留意点などが、具体的に示されているところであります。
既に、本市におきましては、各学校に２部ずつ配布をいたしております。１部は、養護教諭が保管し、残りの１部については、全教職員が手にすることのできる場所に常備されております。
また、教職員の周知徹底につきましては、養護教諭が中心となって、全ての教職員に対する周知を行うこととしております。さらに、養護教諭部会におきまして、さらなる研修を実施し、その研修内容を養護教諭から各学校へ持ち帰り、その徹底に努めることにしております。
今後とも、医療機関などとの連携をはじめとしまして、児童・生徒一人ひとりの実態に即した対応ができる環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯１番（森重 明美君） 今、小学校・中学校の現状をパーセンテージでお答えいただきましたけども、これは、人数で分かりますでしょうか。
◯議長（市川 熙君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） 誠に申しわけありませんが、今手持ちに人数の資料を持っておりません。後ほどまた御提示申し上げたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯１番（森重 明美君） 私達が答えを聞くときに、パーセントというのは、全体のものが分からないとですね、パーセントだけではちょっとよく分からないものがございます。
私が、今ここに持っている学校保健会の資料はですね、これは１８年度の主要施策でございますけども、これ
アレルギー性鼻炎、小学校３７２人、中学校１６８人で、全体的で５４０人と、それから、
アトピー性皮膚炎は、小学校１０７人、中学校が４４人、１５１人というふうに、これには人数が出ておりますけども、確かにこれはですね、１８年度の主要施策でありますので、これだけ見ると、ああ、こういうものかなというふうに思うわけですが、前年対比で見てみるとですね、非常にこれが増えているというのが分かると思います。
これはひょっとしたら、合併のことがあるのかもしれませんけども、そのあたりはちょっとまた御確認をいただきたいんですが、
アレルギー性鼻炎なんかも、前年対比で見ると、１２６人増、アトピー皮膚炎も、５０人増と、それから、結膜炎なんかはもう、３名であったものが３９人、これはどういう事情だったのか分かりませんが、かなり、とにかく最近のですね、子供達に、やはりこういう
アレルギー疾患が増えていることは全国的にも事実でございまして、やはりそういう子供達が、今後学校にドンドンまた入ってくるときに、学校の対応というものがまた問われるわけです。
学校は非常にですね、もうあれもしてほしい、これもしていただかないといけないということで、大変なところでありますけども、このアレルギーも非常に重いものになりますと、特に
食物アレルギーなんかになりますと、命を脅かすようなですね、アナフィラキシーというような、そういうですね、ショック症状を起こして、それに対して、今後は、そういう子供にはですね、学校で、すぐアドレナリンといいますかね、守田先生は御存じだと思いますけども、そういう注射をですね、ピッとこう、エピペンというふうにですね、ペンになっているのを、それをすぐに太ももに自分で３０分以内に打たなければ、非常に危険な状態であるというふうな、そういう子もいるわけです。
文部科学省の報告によりますと、
食物アレルギーの子供は全国に３３万人おります。４０人クラスで考えると、各学校に１人いる割合になります。ぜんそくは２.３人、
アトピー性皮膚炎は２.２人、各クラスに必ずそういう割合でいるわけですね。また、ある特定の食物などで、呼吸困難などのアレルギー反応を引き起こし、命に関わることのある子供は、全国では１万８,３００人もおります。
この実態を受け、
アレルギー疾患のある子供達をどう支えるかという取組みの一環が、この度、教育委員会と各学校に今２冊といわれましたけども、ガイドラインがおろされております。教育委員会も、私がお邪魔をしましたら、キチッとおりておりまして、先生もキチッと読んでおられました。
特に、この
食物アレルギーの子供を持つ親はですね、学校生活での先生との連携、正しい対応が共有されないと、非常に不安であるということは事実だと思います。
私も、市民相談で、
食物アレルギーの子供さんを持っていらっしゃるお母さんから、いろいろ市民相談を受けまして、学校でのですね、アレルギーの除去食、給食に、
食物アレルギーの子供にどういうふうな対応をされているんですかねというふうな質問も受けたことがございますけども、今後、やはり特に
食物アレルギーなんかは、学校給食の除去食等の関係性も出てまいりますので、シッカリこの数値をですね、また載せていただきたいと思います。
今までの学校保健会では、この
食物アレルギーの欄といいますか、人数はいらっしゃらないから挙がってないのかもしれませんけども、ないわけですね。ですから、こういうものも今後、主要施策で、この調査は全国的に２００４年から２００５年にかけて、全国の公立小・中・高の全員調査が行われておりますので、数字はあるはずです。そういう子が、対象となる子がいないということかもしれませんけども、今後は、この辺もシッカリ掌握をしていただきたいというふうに思います。
今、申しましたように、この度、このガイドラインにも示されておりますように、エピペンというですね、アナフィラキシー症候群、ショックを起こしたときにすぐ対応する自己注射液というものが、この度から、学校で起きた場合に、子供が持ってきておりますけども、意識が薄れていく中で自分で打てないという場合に、教師がそれを打てるということが、初めて明記をされております。これは医療機器ですから、本来ならば、そういう資格のある者でないといけないということですが、このように、アレルギーの子供が増えてきており、そういう事例も多いことから、教師、教員、そういう方達が、立場上、それを使うことができるということでありますけども、この辺の御認識と教員への徹底についてのお考えをお聞きしたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） それでは、御質問にお答えを申し上げたいと思います。
緊急時における対応でございますけれども、確かに、今、御指摘がありましたように、教員が、緊急時においては、持ってきております、常備注射と申しますか、そういうものを接種することができることが可能であるかと思います。
ただ、現実に、私が把握している段階では、全ての先生方に、この対応が即座できるような研修を、まだ、教育委員会主体としてやっておらないことは事実でございますので、御指摘がありましたようなことも十分頭に入れまして、先ほどお話も申し上げましたけれども、養護教諭の研修会等へ出席をさせていただきまして、いろんな形で情報提供並びにお話合いをさせていただき、子供の健康安全を、ぜひ守っていきたいと思います。
御理解いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯１番（森重 明美君） ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。そんなに、何人もですね、そういう子がたくさんいるわけではありませんけども、やはりこのように現場、現状が、そういう人数が増えているということは、いつですね、そういう事態に、やっぱり自分が携わなければならないかということもございますので、やはり認識はしておくと。こういうふうな新しい情報も、いち早くガイドラインがおりておりますので、やはり誰もが見られる場所に１冊置いてあるというふうに、教育長、今言われましたけども、なかなかそれを見る余裕も、先生方はないような昨今ではないかというふうにも思っておりますので、その辺の周知徹底もよろしくお願いしたいと思います。
また、
アレルギー疾患のですね、非常に怖いところはですね、やはりそういう疾患を持つ子供達が、不登校になったり、いじめに遭ったり、また引きこもったり、また、これが虐待の要因、原因になったりもするという、そういうふうな事例も多々ございますので、やはりこのアレルギーの病態を正しく学校で理解させまして、特別視をしない、そういう健康教育に必ずつなげていっていただきたい。
誰もがこういう病気になる可能性があるわけですし、皮膚も健康な状態でなく、何かのそういう反応を起こせば、誰もがそういう肌になるというふうなことをですね、決して特別視をしてはいけない。そして、そういう人達のために、みんなができることをし、支え合おうというふうな、そのような教育をですね、ぜひしていただきたいと思います。
こういうふうな子供達は、非常に敏感なですね、子達でありますし、こういう子供達がいるから、これはもう人体に悪いものなんだと。例えば、ハウスのですね、のりなんかはですね、そういう反応をしてくれる子供達がいるから、これは新しいおうちにすぐ入ったら、やっぱり人の肌には良くないんだなというふうなことも教えてくれているわけですから、やはりそういうところの教育を、こういう場でですね、シッカリしていただくものとして、プラス思考で、シッカリこの辺も考えていただきたいということを要望いたしまして、この項を終わります。
◯議長（市川 熙君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） ３番目の、
学校給食センターについてのうち、１点目の、光市
教育開発研究所、食に関する指導事例集についてお答えを申し上げます。
お尋ねがありました、本年度の食育推進の展開についてでございます。
学校教育における食育の推進に当たりましては、国、県などの法整備や提言、動向などを踏まえまして、１８年３月に策定されました光市健康増進計画を受け、１８年度、
教育開発研究所の子どもの食育推進部会において取りまとめられました、朝食欠食、孤食、感謝、マナー、栄養バランスの５点を食育推進の視点として、それぞれに数値目標を掲げ、各校において、目標の達成のための実践を進めてまいったところであります。
さらに、１９年度には、食に関する指導の充実及びその展開が図られるよう、
教育開発研究所の学校運営部会において、食に関する指導事例集「進めよう食育、はぐくもう生きる力」を作成し、各学校におきましては、教育活動の全体を通して、食に関する指導を行うことができるよう、教育計画を見直し、実践を行っているところであります。
本年度は、食育の一層の推進に資するよう、
教育開発研究所の食育推進部会における調査研究活動の深化、充実に期待するとともに、文部科学省の子どもの健康を育む
総合食育推進事業の委託を受け、これまでの取組みを一層推進させていきたいと考えております。
２０年度は、国の５カ年にわたる食育推進基本計画の中間点である３年次に当たりまして、これまでの調査研究、実践の取組みの成果を基に、数値目標の達成に向け、さらには、食育推進のためのネットワーク構築に向け、一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
具体的に申し上げますと、次の３点において、食育推進の展開を図っていく予定にしております。
１点目は、各学校における食育の指導計画のさらなる見直しとその実践。
２点目には、数値目標の達成に向けての再評価。
３点目には、食育推進ネットワークの構築であります。
１点目の、各学校における食育の指導計画のさらなる見直しとその実践、及び２点目の、数値目標の達成に向けての再評価につきましては、各学校において策定されました計画や、具体的な実践事例を取りまとめたり、事業の拠点校となります、大和中学校での取組みの様子を市内の各学校へ情報発信したりすることにより、教職員の食育に関する意識のさらなる高揚や、各学校における校内体制の構築を目指してまいりたいと考えております。
また、３点目の、食育推進ネットワークの構築につきましては、地域の食育推進に熱意のある団体やボランティアグループなどを積極的に学校へ招いたり、指導や助言を得る機会の確保、あるいは、学校や給食センターに配置の栄養教諭と栄養士が中心となって、地域の栄養士会、生産者団体、ＰＴＡなどとの連携や調整を行い、地域に根差した食育の輪づくりに努めてまいりたいと考えております。
具体的には、それぞれの学校及びその地域の特色を活かした朝食や、地産地消に関する親子料理教室の開催など、保護者に対する啓発もあわせて図れますよう、学校教育活動と地域の活動のタイアップを目指した取組みを進めたいと考えているところであります。
さらには、これらの取組みを実践事例として取りまとめ、次年度以降の食育の一層の推進のための実践の参考としてまいりたいと考えております。
御理解、御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 守田教育次長。
◯教育次長（守田 義昭君）
学校給食センターについての２点目、総務文教委員会の視察からとして、２点お尋ねをいただきました。
１点は、
学校給食センターの再編に関連して、光・大和の２センターが再編された場合の給食数に関するお尋ねであります。
仮に、行財政改革大綱実施計画が示す給食センターの再編に基づいて、２つのセンターを１つのセンターに統合した場合、お示しのように、給食数は約４,６００食となりますが、この場合、次のような問題が考えられます。
１つに、食材が大量に必要になるため、地産地消、つまり地場産の食材の確保が難しくなる。
２つに、現状においても、かなりの数となっている
アレルギー性疾患への個別的対応が困難になる。
３つに、配送時間が今よりかかり、できたての給食が届けられない。
４つに、これは特に大きなポイントとなりますが、万が一食中毒などの事故が発生した場合、給食の全てがストップしてしまうことが考えられ、危機管理の面から、極めて深刻な問題になる。こういった問題が考えられます。
現在進めています給食センターの整備や在り方に関する検討において、以上のような問題点や課題を検討しているところであります。
次に、２点目の、学校給食の自校方式、すなわち、各学校での調理方式についてでありますが、お示しのような、給食による農業振興、あるいは地域内での地産食材の自給などの視点に立ちますと、自校方式の選択も考えられるところであります。自校方式となりますと、各学校において、個別の給食施設を新たに整備することになり、極めて高額な経費を要することになりますことから、現状、財政面からは困難ではなかろうかと考えております。
いずれにしましても、２１年度まで行うことにしています、新たな
学校給食センターの在り方や整備に関する検討において、お示しのような課題などにつきましては、学校給食による食育の推進、地産地消の推進などの観点から、検討や調整を行ってまいりたいと考えております。
御理解をいただきますようお願いをいたします。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯１番（森重 明美君） それでは、１つずつやっていきたいと思いますけど、まず、食に関する指導事例集ですが、これは、今回国から委託を受けたというのは、県内では何市が委託を受けたのかお尋ねをいたします。以前にもそういう委託を受けたところがあるのかというふうなこともあわせてお尋ねをいたします。
◯議長（市川 熙君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） 本年度の委託を受けた県内の市は、長門市と本市でございます。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯１番（森重 明美君） 長門市はですね、私達、いろいろ今まで学校保健会のほうで、いろんな研究会とかに、養護教諭の教諭さんの集まりとかというふうないろんな会に参加いたしましても、長門市さんは、非常にいろんなものにですね、取組みが進んだところなんですね、すごく。
そういうところで、非常に私も、長門市というのは頭にありましたけども、今回、並んで光市がですね、こういう国の委託を受けられたということは、これはすばらしいことだというふうに思います。これも持続されて、開発研究所で食育に取り組まれて、様々な、３年目ということで、いろいろな試みをされ、また力を入れてこられて、そこに注目をされるという結果であったというふうに思いますので、これはしかし本当にすばらしいなというふうに思います。
やはり、いろんなところで取組みが進んでいるところは、分かる人のところにはわかっているわけでありまして、こういうものが、あそこの市は進んでいるよねとか、あそこはもう仕事をよくやっているよねというふうなものがですね、やはりまずはそういう詳しい人達のところから始まって、下におりてきて、これがまちのカラーになってくると。まちのカラーになってきて、今度は、若いお母さん達が、光は食育やっているよね、やっぱあそこが子育てするならいいよねというふうなですね、こういう流れをやっぱり作っていくことがとても大切だというふうに思いますし、今回のこの国の委託を受けられたということは、非常に喜ばしいことであるというふうに思っております。
また、このすばらしいところはですね、食育推進のために、市内同一校区の小学校及び中学校が連携した食に関する教育計画のモデル案が示されております。これはですね、やっぱり市が一本で、光市のそういう９年間のスパンを考えて、このような計画のモデル案を出されているということは、大きく光市のそういう子供達に対する食育が進んでいくということであるというふうに思います。
先日伺いました新発田市もですね、これを作っておられるんですね。私達は話聞きながら、それ、欲しいんじゃけどもらえんのじゃろうかというふうなことを言うてですね、ちょっといただきたいと思っておったそういうものが、本市でもキチッともうできておって、これが今回の実践をする基となってですね、各学校で１年間、学校運営委員会におろされまして取組みがされました。
また、この内容から、多分現場におきましては、大変な御苦労がですね、あったと思います、取り組まれたところは。内容から、また協力体制から、大変皆さん御苦労されたと思いますけども、光市内全学校の食育実践への入口の扉を大きく開いてくださったというふうに感謝をいたしたいと思います。事例集も出ておりますし、また、こういうものが次へのやっぱ波動につながっていくと思います。
また、もう１点は、この地域の食推さんや、また学校栄養士部会、また各ＰＴＡ部会、健康増進課、ＪＡ、漁業組合など、食育に関わる市内の諸団体がですね、一歩深くこれを通してつながっているということを感じております。
この度の国の事業もですね、栄養教諭を中核とした家庭や地域の団体との連携協力体制の整備ということが大きくうたわれておりますので、大いに期待をしたいと思います。
また、もう一つ、こども家庭課のほうで取り組まれております、市内の全幼・保育園の苗の提供もですね、私もこれはこの間土曜日に、みたらい保育園さんで見させていただきましたけども、若い世代のお父さん、お母さんも参加されまして、シッカリとしたこれも食育につながっているなと、苗をですね、植える。いろいろ紙芝居からされて、いろいろ指導されて、そして、実際に苗を植えてというふうなことをされておりました。
こういうこともですね、光市は連携して、２１世紀を生き抜く、そういうひかりっ子をですね、健全な食育環境の下で育てるという、こういうものをこれからもシッカリ取り組んでいただき、私達も支援をしていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それと、もう１点、質問をしたいと思います。
アンケート結果の５項目ですね、視点となる５項目で、１点、栄養バランスの項で、成果に対して、ここはちょっと横ばいという感じでございましたけども、今の時点で、今後これに対してのお考えがあればお聞きをしたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） それでは、御指摘をいただきましたことにつきましてお答えを申し上げたいと思います。
私どもが事例集に掲げておりますけれども、確かに、「野菜をほとんど食べない」又は、「１日１回程度しか食べない」は小学生で１９.４％と、昨年より少し増えておりますけど、約１％しか上昇しておりません。他と比べて、上昇の割合は緩やかであるということです。中学生については２５.８％と、昨年度の調査と同じであったという。そういうところで、分析的には余り改善されていないと。このようなところの御指摘もいただいたものではないかと思います。
学校におきましては、教育活動を通じまして、この栄養バランスということの重要性につきましても、実際に給食を食べながら、残すとか残さないとか、そういうものとはちょっと違いますところもございます。御家庭の御協力、御支援も大変に必要なところでございますので、学校におきましては、基礎的な、とにかく知識というようなものも十分子供達に植えつけらしまして、家庭におきまして、この栄養バランスが十分とれるようなものを、お父さん、お母さんと協力し合って、とっていけるような、学校給食においては、もうもちろんのことでございますけれども、十分考えてまいりたいと思います。
以上、御理解いただけたらと思います。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯１番（森重 明美君） まさに、教育長が言われたように、ここの問題は、やはり家庭との連携ということですね。野菜を１日に一つも食べないということはですね、これは学校だけの取組みではなくて、家庭に持ち帰らないと、家庭との連携がとても大事なところだなというふうに感じましたので、このあたりをぜひ今回の取組みの中で、力を入れていっていただきたいと思います。
次の給食センターの件ですけども、お答えをいただきました。
１カ所にいたしますと、非常に今言いましたデメリットという点をたくさん言われております。給食センターは今後、また大きな課題でありますけども、やはりこの給食センターも、町全体の取組みとして、まちづくりの中の１つの施設として、やっぱり考えていかなければいけないと思うんですけども、現在、光給食センターでは約４,０００食ですね、今作っておりまして、学校栄養士さんが２名、あと大和のほうは７００食ということで、栄養士さんが１名、この配置基準についてお尋ねをいたします。これはどのように、県から派遣をされておるということで、その辺の実態をお尋ねいたします。
◯議長（市川 熙君） 守田教育次長。
◯教育次長（守田 義昭君） 栄養士の配置につきましては、給食数が１,５００食以上の場合、栄養士が県により配置されております。なお、光センターにおきましては、栄養士２名、大和地域においては、教育長がお答えしましたし、拠点校として、栄養教諭あわせて栄養士の資格を持っておりますが配置しております。なお、現在、本年度は加配として１名、臨時採用の栄養士を大和センターに配置しております。
以上です。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯１番（森重 明美君） それではですね、今、光の場合、４,６００食云々ありますけども、これは１,５００以上で２名の栄養士さんがつくとなると、３つに分けた場合に、うちは６名の栄養士さんがいただけるということですか。そう考えていいんでしょうか。
◯議長（市川 熙君） 守田教育次長。
◯教育次長（守田 義昭君） そこまでの検討といいますか、算出はしておりませんが、やはり合計の数での配置ということが、普通妥当的な配置ではないかというふうに考えております。
以上です。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯１番（森重 明美君） 合計での配置というのはどういう配置、何の合計ですか。
◯議長（市川 熙君） 守田次長。
◯教育次長（守田 義昭君） 先ほど言いましたように、まだ、センターの再編・統合について、具体的にそこまで検討しておりませんが、先ほど言いましたのは、仮に統合した場合は、１センターになるわけであります。その場合は、その１,５００食以上というあたりと、栄養士の配置の基準がどうなるかということは、今後確認したいというふうに考えております。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯１番（森重 明美君） 先達ての先行議員さんに、学校給食に対しての資料をちょっといただきまして、大変参考になりまして、ありがとうございました。
４,０００食以上のですね、各学校が他にもございましたけども、やはり４,０００食近くでも、栄養士はどこも２名ということで、１,５００食以上になれば２名体制というのが、一応通例のようでございます。３センター、給食センターを造るということは、これはまた、コスト面では大変なことでありますけども、やはりそういう有資格者、栄養士をやっぱり活用できるというふうな、やはりまちづくりをするのであれば、また、こういう選択肢もいろいろ研究をなされたらいいのではないかなというふうに思います。
人件費と、また、様々なこと、建設総額費、設備を合わせた総額費、またですね、給食はですね、先ほども言われましたように、災害時のときのやはり炊き出し設備というふうな面もございます。先達ての──ああ、時間がない──視察に行きましたときには、そのように、何校かのやっぱり学校があるとですね、非常に炊き出しのときなんかには役立ったということもございました。
そういうことで、このセンターはですね、やはり栄養士さんの活用ということも含めた上で、シッカリと考えて、また検討していただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
◯議長（市川 熙君） この項、よろしいですね。
◯１番（森重 明美君） はい。
◯議長（市川 熙君） 杉村政策企画部長。
◯政策企画部長（杉村 博三君） それでは、４番目の、地方の元気再生事業、次年度への取組みについてお答え申し上げます。
本事業は、地方再生のための総合的な戦略として、国がまとめた地方再生戦略に基づき、地方公共団体や地域活性化に取り組むＮＰＯなどの団体が行う、地域固有の実情に即した先導的な活動に対し、立ち上がり段階から、包括的、総合的な支援を行おうとするものでございます。プロジェクトに選定された場合は、専門的な人材の派遣や、社会実験の実施など、ソフト分野の様々な取組みに対し、国から包括的な支援が受けられることになっています。
この事業に対して、どのように考えたのかとのお尋ねでございますが、本事業での支援対象となるテーマは特に定められていないものの、採択の要件として、様々なテーマを有機的に組み合わせた複合的な取組みであること、先導性、モデル性を有していること、一過性で終わることなく、持続性や計画性があることなどが求められております。
こうした要件に加え、３月に県で開催された説明会で、内閣府の担当者から、採択には一定の事業規模が必要との考え方が示されたことを踏まえ、中山間地域における産業の振興、団塊世代のＵＪＩターンの促進、固有の歴史的資源の活用などの観点から検討いたしましたが、残念ながら、今年度は提案すべき事業を見出すには至りませんでした。
なお、この事業は、今年度から３カ年継続され、この間、毎年プロジェクトが公募される予定となっております。また、本市のまちづくりの基本理念である「共創と協働で育むまちづくり」と方向性を同じくする事業でもありますことから、今後、積極的な活用を検討するとともに、市内の各団体に対する情報提供にも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯１番（森重 明美君） 済みません、時間がなくなってまいりましたけども、やはりこの事業はですね、やはり今回の「頑張る地方応援プログラム」に続き、大きな事業でございまして、こういうものをドンドンやはり手を挙げて活用していくということがとても大事だというふうに思います。
そしてですね、いろいろ諸条件を見ますとですね、なかなか手が出せないというふうなですね、感じがするのかなというふうに思いますし、また、執行部の方達、皆さんプロですから、変なことではね、またちょっとプライドもおありでしょうけども、やはりなかなか頭で考えて、手法やイメージから入ろうと思うと、非常に難しいと思います。
けども、要は、地域市民の現状と課題がですね、どこまで明確になっているか、また、問題点を何とかこの事業に乗せられないかというふうな、常日頃のそういう問題意識がとても大切だというふうに思います。
地方の元気再生ということは、要するに、地方が突然元気になるのではなくて、そこに住んでいる人が、どうやったら元気になるかということでございますので、やはり人が元気に生活できるためのプランという、そういうあたりからですね、シッカリこれを検討していっていただきたいというふうに思います。
そこから、やはりちょっとですね、これどうかなというふうなことでも、内閣府のほうの方ですね、非常に手をとり足をとり、いろいろ考えてくださいますし、本当にやっていきたいという思いがあれば、やはりこれも活用できる事業だというふうに思います。
私のほうは、時間がなくなってしましましたけれども、この地方元気再生事業に関しまして、市長は何か総合的に御意見がございましたら、ぜひ時間をお使いいただければと思います。
◯議長（市川 熙君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 全く議員さんのおっしゃるとおりでありまして、国が地方を再生しようということで、いろんな施策を打ち出してくるわけでありますけど、やはりそれを受け入れるには、常日頃からやはりそういう意識を持って、私どももまちづくりをですね、見ておかなければ対応ができないと思います。
こういう、国が１つの制度を発足していくには、国はキチンとそういうものを整備していく、法的にも整備していく上では、ある程度の自治体というものをとらまえて、こういう施策を打ち出してくることが多いんですね。
したがいまして、今おっしゃいますように、いつも私、職員のほうに話をしておりますのは、いろんな関係省庁ともですね、連携をとりながら、ネットワークを作りながら、絶えずそういうような発案、発想が出てきたときにやりとりができるような、そういうですね、工夫というものをいつもしておくということは大事なことだと、いつも思っております。
今、ことし、そういうようなことで、ちょっと手を挙げておりませんけれど、「頑張る地方応援プログラム」は、３つですかね、課題を挙げました。ぜひですね、このようなことについても、シッカリと今議員も御指摘のように、検討しまして、ドンドンこういうふうに手を挙げていくと、そういうようなことが、また地域をですね、再生していく、また、地域をさらに元気を出していく、そんなものにつながると思いますので、ぜひ私も職員と一緒になってですね、指導もしていきたいなと、このように思っておるところであります。ぜひ御期待に沿えるように、頑張っていきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） それでは、ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせしますが、１１時１５分ぐらいから始めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
午前11時６分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時17分再開
◯副議長（芦原 廣君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。藤田議員。
◯２２番（藤田 一司君） まず最初に、岩手宮城の震災に対して、受けられた方々に対して、心からお見舞いを、まず申し上げたいと思います。
この地震でありますが、市長もこの様子は見られて、地震がいかに恐ろしいものかというのを痛切に感じたと思いますし、私ども、自然災害に対する力が、いかにないかということもまざまざと見せつけられたというふうに、私は思っております。そういうことも頭に入れながら、早速、１番目の上関原発の問題であります。
これも、クドクド申しませんけど、まず１点目が、地震に関係するわけでありますけど、新しい耐震設計審査指標に基づく原発の耐震性の再評価という問題があるわけでありますけど、今回新たに出されました。想定地震や活断層に関する、過去の過小評価が改めて私は浮き彫りになったというふうに思っております。これまで、安全、安全と言われてきた耐震基準は何だったのかなという思いもするわけでありますが、この辺についての市長のお考えをお聞きします。
２点目が、上関原発着工延期の問題でありますけど、これも御存じのように、着工時期の変更は、９８年以来７回目の延期というふうに思うわけでありますけど、これは、企業その他、いろいろ問題があったわけでありますけど、これまで覆い隠してきたいろんな問題が改めて浮き彫りになったというふうに私どもは考えるわけでありますが、市長の思いをお聞きいたします。
３点目が、上関原発反対デモ１,０００回記念行動の関係であります。１４日の日に、祝島でこの記念行動があったわけであります。私も参加をさせていただきました。２７年間に及ぶ毎週月曜の抗議行動、私は、この２７年を長いか短いということは別にして、２７年間、この抗議行動を続けてこられた町民の思い、また、実際に行動に参加をして、私なりにいろんな思いを持ったわけでありますが、市長もこの点についてお考えをお聞きします。
２点目の、後期高齢者医療制度の問題であります。
これは、私も同僚議員も取り上げております。クドクド申しません。私も、これまでも取り上げてまいりました。今回、特に後期高齢者の関係でいえば、国もいろんな形で、今小見出しでありますけど、見直しをいろんな形でやっております。また、そのことによって、一番混乱をしているのは、むしろ私ども市民もさることながら、現場の職員の皆さん方が本当に今一番困っているんじゃないかなと、どういうふうにすればいいのか、ハッキリした指針が見えない。
そういう中で、私は、まず１点目に、保険料の軽減策の問題であります。
全国の都道府県の後期高齢者医療制度の保険料は明らかになりました。厚生労働省が見込んだ、全国平均年額７万４,４００円を大きく上回る県が続出をして、現行の国保税の６割から７割もの負担増となる例も生まれ、国や自治体の財政援助による保険料の減免の課題は、切実な問題であります。
そこで、保険料の減免制度の仕組みであります。私は、３つあると思うんでありますが、まず１点目が、法律で定められた法定減免というやつでありますね。保険料の減免、所得に応じて、７割、５割、２割の減免制度があるわけであります。
２点目が、都道府県、市町村の負担による軽減策であります。これは、東京都や京都府、石川県、滋賀県等々が現実に行っている点であります。
３点目が、都道府県市町村による単独事業による減免であります。千葉県の浦安市では単独でやっとるわけでありますが、こうしたことも踏まえながら、光市独自の軽減策について、お聞きをいたします。
２点目が、資格証の発行の問題であります。
これもこれまで取り上げてまいりました。後期高齢者医療制度では、保険証を取り上げ、資格証を発行するという過酷な仕組みが導入をされました。実際に、この事態が起こるのは来年度以降でありますけど、発行すべきではないという私どもの主張に対して、市長の、当局のお考えをお聞きします。
３点目が、運営協議会の設置の問題であります。
後期高齢者医療制度は、都道府県単位で設置される広域連合が実施主体であります。市町村が運営する国保と比べると、その運営に住民の声がなかなか届かない、届きにくくなっているという現状から、被保険者などの意見や要望を反映させるために、行政にこうした運営協議会を設置し、反映できる仕組みをぜひとも作るべきだという思いでお聞きをいたします。
３番目の、道路整備の問題であります。
これも、１点目は、室積１９号線拡幅整備の問題であります。
これも過去に取り上げておりますし、室積地区の住民の方々の熱き思いも、市長も十分承知の上であります。主要幹線を補完する道路としての重要性も認識をされているわけでありますから、当然その着工が強く望まれているところでありますけど、現状、進捗状況も含めて、どういう状況にあるのか、ぜひお聞きしたいと思います。
また、問題提起もいろいろしております。側溝の蓋がけの問題や、離合するところの確保の問題等、提起もしておるわけでありますけど、この辺も含めてお答えをお願いいたします。
最後の４点目が、光地域広域水道事業の問題であります。一定の流れは、私も広域水道議会に出ているんで分かるわけでありますけど、その後の動向と今後の見通しについてお聞きをいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
◯副議長（芦原 廣君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 藤田議員さんの御質問にお答えを申し上げてまいります。
まず、１番目、上関原子力発電所建設計画についての御質問についてのお答えです。
原発の耐震性の再評価でございますが、平成１８年９月に、原子力安全委員会が、耐震指針の改定を行ったことを受けて、原子力安全保安院では、各原子力事業者に対しまして、新耐震指針に沿った耐震安全性評価を実施し、報告を求めておりましたが、そのさなかの平成１９年７月に、ただいまお話がございましたように、新潟県中越沖地震が発生をいたしました。
この地震により、東京電力柏崎刈羽原子力発電所が被災したことは記憶に新しいところでございますが、このときの揺れが、施設の設計時の想定地震動を大きく上回ったことを受けて、経済産業大臣から、地震から得られる知見を、耐震安全性の評価に適切に反映するよう、各事業者に指示が出されるとともに、原子力安全保安院からは、新たに評価に反映すべき事項が示されております。これらの指示を受けて、中国電力をはじめ、全ての原子力事業者では、それぞれ新たな指針に沿った耐震安全性評価を行い、中間報告書が提出をされておるところであります。
新たな耐震安全性評価では、従来よりも詳細で入念な活断層調査を行うとともに、地震の際に想定される最大の揺れの強さを以前より高いレベルに設定したことに加え、新潟県中越沖地震から得られた教訓等も反映して、耐震安全性の評価を改めて行うこととされておるところであります。
今回の中間報告では、全ての原子力発電所において、最大の揺れの強さを引き上げるとともに、より厳しい審査の下で、原子炉など、重要機器への影響が計算されましたが、いずれも設計上の余裕により安全性は確保できるという内容だったと認識をいたしておるところであります。
新潟県中越沖地震をはじめ、最近では、中国四川大地震、また、一昨日は、岩手宮城地震等、地震に対する不安は、本当に日増しに高まっておりますので、国民の揺るぎない信頼を確立するためにも、国や事業者の責任において、シッカリとした調査と基準づくりを行うとともに、活断層の状況などに関する情報公開を徹底していただきたいと、このように思うところであります。
次に、上関原発の着工の延期についてでございますが、中国電力は、平成２０年度経営計画の概要において、上関原子力発電所の着工をさらに１年延長いたしました。今、議員からお話がありましたとおり、今回で７度目の延期になっておるわけでありますが、これは、原子炉設置許可申請に必要となる、詳細調査の遅れによるものと報道をされておるところであります。詳細調査や着工時期については、工事の許認可権を持つ県と、工事を行う事業者において判断をされるものでありますが、関係者において、私からは、適切な判断をいただいていきたいと、このように考えておるところであります。
３点目の、反対デモ行動についてのお尋ねでございました。
議員も御参加をされたということでありましたが、毎週１回、祝島の島民、島の皆さんが長きにわたり続けておられたデモ行進が１,０００回を超えたということであります。昭和５７年でありますが、当時の上関町長さんが、原発誘致に言及されて以来、２６年、２７年に及ぶ賛否両論があっておることは、いや、今もあることは、私も十分認識をいたしておるところであります。
この行動そのものについてどう思うかということを聞かれれば、自らの自分達の信念を貫いて、こうした行動を続けておられることについては、この原発の問題がどうだこうだというよりか、この行動に対しては、本当に頭が下がる思いがいたすところであります。
原子力政策は、国のエネルギー政策の１つでもございます。私が、たびたび議員と議論をしている中で申し上げておりますけれど、また、この言葉は私自身も使わざるを得ないんでありますが、私は、国の責任において、安全が確保され、地域住民の合意と理解を得て進められることが基本であると常々申し上げてきたところであり、その考えは今も変わることはございません。
以上、御理解を賜りたいと思います。
◯副議長（芦原 廣君） 藤田議員。
◯２２番（藤田 一司君） 地震の関係でありますけど、今回の岩手宮城の内陸地震もそうでありますが、地震、要するに自然のこの力というのは、どういう表現をすればいいか分かりませんけど、私達では防ぎようのない自然の恐ろしさですね。
私は、耐震評価の問題も、レベルを上げたわけでありますけど、これまでもレベルを上げる前、新潟地震が起きるまでは、これまでの評価で安全だと、要するに、事業主は、全ていろんな場所で、耐震の問題、特に問題になるわけでありますけど、大丈夫だと、安全が十分確保されている、許容以内に確保されていると、こういう表現でこれまでも来たわけですね。
たまたま新潟におけるああいう地震があって、刈羽原発で大きなダメージを受け、しかも、１年になりますけど、まだとまっているんですよね。修復が全然進んでいない。
こういう状況の中で、初めて活断層の問題が公にですよ、これまでもいろいろ指摘されたんですよ、活断層まだありますよ、ここにもありますよと。しかし、それを全部否定して、これで大丈夫なんだというのが、電力会社全体の意向だったわけですね。しかし、現実にはどうなんですか。そうは言いながらも、その彼らがないと言った活断層も含めて、全部認めてきたんですね。
過去のそういう自分達の判断の甘さを露呈したわけでありますけど、これはね、私はその中で、今回引き上げがあったわけでありますけど、電力会社は、過去についてですよ、私達は見誤ったと、皆さん方にうそをついとった。そんな言葉はこれっぽっちもないですね。そういう反省もなく、今回引き上げなんです。誰が信用するんですか、そんなこと。私ですら信用しないです。まして、その地域におられる市民の方々は、絶対信用しないですね、何を言っておるかと。
それで、今回、特に私が気になったのは、きょうの新聞に出ましたね、国内地震で、今回の起きた最大加速が４,０２２ガル、ガルは加速度の単位でありますから、大体説明せんでも分かると思うんですが、これまで、国内の地震で４,０００ガルはないんです。前回、４年前の新潟県中越沖地震で２,５１５ガルですから。今回の地震は、それの倍なんです、加速度ね。
そういうことを考えたときに、地震について認識が私ども、全然ないのと同じなんですよ、市民はね。そういう点で市長、ちょっと端的に地震のことに、耐震の関係でありますから、こういうことをとってみても、国の地震耐震対策というのは、いかに後手後手であり、いいかげんなもんかという点は、私は明白だと思うんですが、その辺についてちょっと１点、最初にお聞きします。
◯副議長（芦原 廣君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 確かに、国が１つの基準を、指針をもって、そういう建設をしてきたこと、ところが、そういう知見が、やはり自然の猛威の、猛威といいましょうか、力の中で、そのものを越えてしまうというのは、これは原子力発電所の経験のみならず、様々なことで、私ども人間が知見をする、予測をできる、そのようなことが、大自然のエネルギーとどれだけ乖離をするかっていうのは、もうこの地震のみならず、いろんなことが今自然災害においてもあるわけでありまして、確かに、今議員御指摘のように、これで安全だということがですね、なかなかいろんなことが起こるたびに、極めてまた狂って、そういうものを、また新たな基準を作り直すというのが続いておると、これはひとつ、人間がやはり何かをするときに完全だというような、１つの思い上がりがですね、あっていくと、こういうようなものについては、なかなか対応できない。
やはり安全性についてはですね、安全の基準の許容範囲といいましょうか、また範囲をですね、さらにシッカリ見つめながらですね、謙虚にやっぱり取り組んでいかなければ、こういうことがまた、四川大地震のような例を見ましても同じでありますけれど、過去何千年とそういうよういなことがなくてもですね、起こり得るということも、絶えず頭に置いて、安全性を高めていかなければならないものだと思います。原子力発電所、放射能、また廃棄物、そういうようなものが、安全でないものを取り扱っておるということを、さらにやっぱり認識をしてですね、安全性についてはやはり確保していくと、こういうことが大事だと、このように思うところであります。
以上であります。
◯副議長（芦原 廣君） 藤田議員。
◯２２番（藤田 一司君） いみじくも、市長も言われたように、安全でないものを取り扱っているから余計難しいんですね。それだけに、念には念を入れてやるわけでありますが、それでなおかつ取りこぼしがあるから、安全性はもうどうなっているんかというのが一般的な声なんですよね。
私は、もう一つ調べながら、ちょっとこれはどういうあれかなと、特に安全性、耐震の関係でありますから、要するに、中電もそうでありますが、申請をするわけですね、原発を造るわけですから。申請をするときに、自分の敷地内に活断層があるかどうかと、あればどういう規模のものかと、いろいろ専門家を雇ってやるわけですね。それはいいですよ、当然、申請するわけですから。それに、要するに、敷地内の調査に、例えば末岡泰義教授がですよ、参加をする、それで、教授の元に調査をして一定の方向が出る。それが申請書に盛り込まれて、国に提出されるわけですよね。国は国で提出された書類を審査するわけですよ。その審査をする中に、末岡教授がまた入ってきておるという問題が、新たに。これはどういうことかと、自分で調査、地質調査をしておって、しかも、そういう国が最終的に評価をする場にですよ、自らが出ておるというのはどういうことかね。それで、本当に安全性が保てるのかなという問題も新たに浮上したんですね。
そういうところがあるだけに、この原発の問題、この耐震の問題ではありますが、一筋縄ではいかんですね。こういうことがあったらね、それはそれこそ自分が入れば、答弁書を出してですよ、自分が判断するんだから、それ以上のものは出てこないですわね。
そういうのが、現実にこれまでの耐震の関係ではあったという点で、市長どうなんですかね、その辺の思いをひとつ。
◯副議長（芦原 廣君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） なかなか難しい話になるわけでありますが、確かに、科学というのはすばらしいものでもあります。しかし、まだ絶対というようなものがないわけですよね。科学というのは、絶えず進化を、進歩というか、進化をしていく。それがまた経験や体験や実験や、いろんなことを通してやっぱり変わっていくというようなこと等が、頭をよぎっていくわけであります。
したがいまして、絶対というようなものは、私はないんだと思うんですね。いろんなこれからいろんなことを通しながら、またそれが変わっていく、そういうようなものを謙虚にどのように受け止めて、また、国民にもどのように、そういうものを情報を開示していったり、理解を求めていくのか、そういうものがついていかなければ、こういう問題というのは、なかなか国民のですね、信頼、そういうものにつながっていかないのではないだろうかなというような思いがいたします。
確かに、私どももそういう分野での科学者ではありませんから、そういう人達のいろんな考えによってそういうものが進められていく、そういうものを見守るしか手がないわけでありますけど、しかし、私どもが、こうしたようなものを体験、経験、実験だとか、いろんなことを通しながら、これが絶対ではないだろうというようなことで、やはり国民がですね、シッカリこうしたようなものについて、やっぱり注視をして、また、いろんなものについてですね、関心を持っていく、これがなければ、何か事が起きたときにはですね、大きな被害になったり、そんなことにつながっていくのかなというような思いがいたすところであります。
やはり第一人者と言われるような科学者でさえ、今おっしゃったように、そういうことが想定できなかったり、失敗をするわけでありますから、しかし、そこは、私ども、今度は人間の知恵として、シッカリその後に注視をしてですね、いろんな意見を述べていく、これは大事なことだなと思っておるところであります。
そういう意味では、議員さんがたびたびこの原子力発電所の建設の問題について御意見を申し上げてこられたことについては、本当に敬意を表したいなと、このように思うところであります。
以上であります。
◯副議長（芦原 廣君） 藤田議員。
◯２２番（藤田 一司君） 何か褒めていただいたような気もするんですが、そういうことで決して満足するわけじゃないので。私は、あんたがノーと言ってくれるのを待っちょるだけの話ですけ、その辺は誤解のないように。
その他にもですね、例えば六ヶ所村の再処理工場の直下にもですね、これもあるんですね、やっぱり活断層がある。企業体はないと言うんだけど、あるんですよ。これも専門家の調査ですね。これも、これからの問題になるでしょうし、青森の大間原発、今建設中でありますけど、これも活断層があるというのが指摘されとるんです、問題になっておるんですよね。
そういう意味でいうと、この耐震の問題、いろんな問題がありますし、これからもまた、いろんな角度から検証しなければなりませんけど、たびたび今回の岩手の地震もさることながら、４,０００ガルという、１つの数値が出ましたから、これは過去の最高のさらに倍になった数値でありますから、当然再評価をまた見直すということが当然出てくると。
耐震、要するに、原発に対する耐震の問題というのは、これからまたまた大きな問題になるというふうに思いますんで、これはまたこれとして、私はこれだけを取り上げるわけにはいきませんので、改めて問題提起しますけど、さらに問題が出てくるという点を指摘しておきたいと思います。
この中で、反対デモの関係であります。これはもう身近なことでありますから、市長も言われたように、２７年間やられたことに対しての敬意は分かるわけでありますが、私は、参加をした中で、特に感銘を受けたというか、いろんな団体の方がお見えになっておりますから、挨拶が当然あるわけです。
韓国から来られた方の挨拶の中で、韓国でも、原発の、危険なものをしている場所ですね、そういうのがいろいろあっちこっちでもやっぱり問題になっとるらしいんですよ。その反対運動をされて、そこの地域での施設の建設を撤回させたという歴史の中で、連帯の挨拶をされたわけですが、その中で、いみじくも言われたのは、上関原発が今日まで延び延びになってできない、いろいろ問題があって。その人が言うんですよ。私は、その大きな原因は、祝島町民の方々が２７年間も反対を続けた。このことが、原発を造らせない最大の要因になっているんですよと。
これは連帯の挨拶で、私なりに感銘を受けたわけですけど、その方の言われるように、本当ならですね、もう早い時期に上関原発できていなければいけないんですよ、本来ならね。しかし、できなかったのは、祝島町民をはじめとした反対運動があったから、私はできなかったと、私も思うわけです。
そういう意味では、２７年間と口で簡単に言いますけど、それを今日まで続けてきたこと自体に、私は本当、敬意を表しますし、町民の皆さん方の思いがここに濃縮されておると思うんですね。やっぱりきれいな海を守りながら、そこで生活をこれからも子供達の代も、孫の代も続けていきたいという思いの中で、この反対運動をやっておるわけですから、私は、これほど強い闘いはないというふうに思います。
始めたときには５０歳の人が、今七十何歳ですかね、２７年、７７歳になるわけですから。それは、決して若い方は余りいませんでした。いませんでしたけど、それだけの歴史を額に刻み込んでの抗議行動でありますから重みがありますよね。私は、こういう方々の思い、熱意をですね、やっぱり一日も早く解きほぐしてあげて、安らかに本当に日常の生活に戻ってもらいたいという思いがするんです。
市長もそう思わないですか。
◯副議長（芦原 廣君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） そういう行動を続けてこられたことに対しては、先ほど思いを言ったとおりであります。そのような皆さんの行動が、やはりいろんな意味で、この建設に影響を持ってきたというのは事実だと思いますし、思いが濃縮をと、こういうことの表現をされましたけれど、皆さんの思いが、そういうことで、地域の皆さん、島の皆さんが一体となって濃縮されて、そのことがこれだけの持続をしてきておるエネルギーになっておることは事実だと思います。
ただ、私からあえて申し上げるとしたら、そういう記事だとかそういうものをですね、読んだり、テレビなんかで見たりする我々、見る者、見守る者もですね、極めてやっぱり重い気持ちで、こういうものを受け止めておるということは、これまた事実ではなかろうかなと思います。それは、この原子力発電所の建設が、賛成であろうが、反対であろうが、そういうものは別にしてですね、そのような思いを私自身もいたしておるところであります。
以上でございます。
◯副議長（芦原 廣君） 藤田議員。
◯２２番（藤田 一司君） 市長の思いも、私の思いも、そう変わっていないなという点でね、私は今つくづく市長の言葉を聞いていたんですが、市長は、そうは言いながらも、市長という立場が邪魔するんかどうか知りませんよ。なかなか本音で物が言えないという部分があるわけですけど、市長自身は、そうは言いながらでも、市政の中で、やっぱり安全・安心ということは、やっぱり最優先課題にされていますよね。だから、安全・安心という課題と、私は、この上関原発、大きく結びつくと思うんですが、市長はどう思われますか。
◯副議長（芦原 廣君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 率直に申し上げまして、この安全・安心というのは、非常にこのキーワードというのは、両面からもあるんですね。こういう危険なものが存在をすることによって、逆に、非常に不安だとか、そんなものの怖さを覚えたりすることもあるでしょうし、又逆に、そういうようなものから得られるエネルギーというものが生活の中で使われているのも実態として。そういうものがなければ、また不安を覚えたり、安全でなかったり、生活がですね。そんなことと、非常にこれは難しい問題であるなというような思いがいたすところであります。
しかし、いつも申し上げますように、前提として、仮にこういうものをですね、進めるのであれば、やはり私どもの安全・安心、この面では、シッカリとしたものの確保がなければいけないと、このように思うところであります。
以上であります。
◯副議長（芦原 廣君） 藤田議員。
◯２２番（藤田 一司君） 原発の問題は、語れば語るほど、次から次へと、いろいろ問題が出てきますし、奥が深いんで、まだまだ時間をかけて議論しなければならない。即決でなかなかうまく言えない部分もあると思うんですが、ただ残念ながら、私もあと１回しか質問の機会がないわけですよね。そのあと１回の間に、どういう形で、この原発の問題を巡ってですね、まとめようかなというのを、一般質問をやる前からいろいろ考えるんですが、自分の思ったとおりなかなかできないほど、問題がたくさんあるという点をですね、ぜひ市長も認識してもらいたいし、これからのズーッとした課題にもなるというふうに思いますし、市長選、これからあるわけですけど、市長も出馬されると思うが、その中の１つの選挙の公約の１つにもですね、私、深く関わってくるような気がしてならない。
市民から、原発についてどうですかと問われたときに、どう答えるんかなという思いもしたりするわけでありますけど、いずれにしても、この原発の問題、これからの課題でありますし、前回のときに言いましたように、副市長にもぜひという思いもあったわけですが、もうきょうはいいですけど、多くの人にぜひお聞きしたいなという思いもあったわけですけど、こればかりに時間とるわけにはまいりません。
この項は、これで終わりたいと思います。
◯副議長（芦原 廣君） 梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） それでは、２番目の、後期高齢者医療制度についてお答え申し上げます。
まず、１点目の保険料の軽減策についてでございますが、軽減方法といたしましては、議員仰せのように、３つの方法が考えられます。
現在、この制度を巡っては、低所得者の保険料の負担が増えたなど、様々な国民の声が上がる中で、先般、与党、高齢者医療制度に関するプロジェクトチームの改善策が示されました。
主な内容といたしましては、今年度の措置として７割軽減世帯のうち、８月まで年金から保険料を払っている方は、１０月から保険料の徴収を停止することにより、実質８割５分軽減する。年金収入２１０万円程度までの方は、所得割を原則一律５０％程度軽減するなどが挙げられており、２１年度以降の措置についても示されているところでございます。
今後、国において、どのように最終決定されるか分かりませんが、低・中所得者の方の負担は、ある程度軽減されるものと考えております。
先ほど議員から御紹介がありましたように、独自の軽減策を講じている事例があることも承知しておりますが、この制度は国の定めた制度であり、まずは、国の責任において、国民が納得できる制度とするべきであり、改善の動向を注視している状況にございます。
このことから、市独自の負担軽減については、現在のところ考えておりません。
２点目の資格証明書発行についてでございますが、高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、後期高齢者医療広域連合は、保険料を滞納している被保険者が、当該保険料の納付期限から１年の期限が経過するまでの間に、当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき、災害その他その政令で定める特別な事情があると認められる場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、当該被保険者に対し、被保険者証の返還を求めるとの規定がございます。
しかしながら、前段で申し上げたプロジェクトチームの改善策においては、資格証明書は、相当な収入があるのに保険料を納めない悪質な人に限り運用するとみなされようとしております。
発行の決定は広域連合が行いますが、納付相談等は市が行うこととなります。もしこういった資格者証を発行するような事例が発生しました場合には、窓口での納付相談や、来庁できない方については、職員が訪問するなどして、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
３点目の運営協議会の設置についてでございますが、広域連合においては、平成１９年度に、施行及び運営に関し、広く住民及び関係者の意見を反映するため、山口県後期高齢者医療懇話会を設置し、１９年度中、４回の意見交換を行っております。現在、３月末をもって、設置要綱が失効しておりますが、委員には引き続き個別に意見やアドバイスをいただくこととされております。
また、今後も必要に応じて懇話会を設置し、意見をお伺いする考えであると聞いております。ついては、国民健康保険の運営主体は光市であることから、運営協議会を設置しておりますが、後期高齢者医療制度の運営主体は広域連合であることから、光市としての設置は現在のところ考えておりませんが、住民や議会の声については、いろいろな機会を利用して、広域連合に届けたいと考えております。
御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
◯副議長（芦原 廣君） 藤田議員。
◯２２番（藤田 一司君） 後期高齢者医療制度は、そうですね、どういう表現が一番いいのか分かりませんけど、導入されて２カ月しかたっていないのにも拘わらず、いろいろ手直しがされていますね。手直しがされるというのは、小出しにチョンチョンチョンチョン変わってくるけど、これは裏を返せば、それだけこの制度そのものの矛盾が多いということでありますし、逆に、国民の声がそれだけ強い、いろんな意味で、この制度に対して、線引きの問題を含めて、高い、値上がりした、体制がどうなのかを含めて、いろんな意見が続出をして、が故に、いろいろ軽減策、見直しせざるを得ない。ですから、裏を返せば、この制度は問題が多い。
御存じのように、参議院では法案は可決されましたね。まだ、衆議院にありますからハッキリ分かりませんけど、問題が多いんですよ。
その中で、私が、減免制度の問題を今回取り上げましたけど、例えば保険料の１人当たりの平均、これはもう軽減策後ですよ、要するに、法的減免をした後の数字でありますけど、山口県で見ても、全国の順位からすれば９位、上位です。余りありがたくないですね、こういう上位というのは。７万５,７９６円、これは法的減免後の数字ですから、実質はまだ高いんですけどね。それですら、全国平均で７位。やっぱり高いんですよ。値上がりした人多いんです。
厚生労働省は、７割の人が値下がりしただろうということを公表しておりますけど、私の聞くところによると、全日本民主医療機関連合会が直接、制度のアンケートをとっていますね。そのアンケートによると、安くなったと答えた人は６.６％、わずか。４１.６％は高くなったという答えなんです。これはもう現場で直接それぞれの関係機関の病院その他で出入りする人達、患者を中心に、実質面接しながらアンケートをとった結果なんですね。厚生労働省の報告と全然違うんです。
厚生労働省は、７割の人が下がったという、そんなことはとんでもないんです。７割も下がっている制度ならですね、見直しをする必要ないんですよ。にも拘らず、見直しをせざるを得ないというのは、いろんな問題があるんだと。
確かに、行政としては、独自の値下げ、今のところ広域連合がやっているし、独自で、単市でやったのは浦安市だけですか。そうでありますけど、私が言いたいのは、こうした問題が多い、今現実に多い、しかも、政府がいろいろ見直しを出してきておるということで、現場は混乱していると思うんです、一番ね。混乱しているのは現場なんですよ。多くの方々からいろいろ質問を受ける。上からはやれとくる。一番ここにおる現場の人が一番困っているわけですね。そういう状態の中ですから、減免制度についていろいろ考えるゆとりもないと思うんです。
それよりは、国が、先ほど部長も言われたように、キチッとした方針を出してくれないと、現場も困るんですね、対応のしようがないんですよ。私は、そういう意味では、この保険料の軽減策というのは、今後の課題になりますので、まだ２回目の徴収が終わったばかりでありますから、これからの課題になるんで、ぜひともこの問題をですね、前向きにぜひ内部的にも検討を深めていただきたいと、これは強く要望しておきます。
それと、もう１点が、資格証の問題でありますけど、これもね、これからの問題なんですね、今徴収が始まったばかりですから。１年間徴収して、悪質な滞納者についてはということになるわけでありますけど、これまでの国保の中でのこの資格証の発行の状況は、私はやっぱり検証をしながら、それを反省しなければいけない面がたくさんあるんですね。
というのは、現実に、２１０人ぐらいが対象、要するに、資格証の対象なんですけど、実際に資格証を発行しているのは１.３％ぐらい、３人か４人ぐらいなんです。あとのほとんどの人がですね、無保険、何にもないんですね。ないだけではなく、窓口に相談に来ない人なんです。
この人達は、本当掌握しているんですかね、そういう人達がどういう状況で、どういう理由で来ないのか、わかっていないでしょう、恐らく、窓口に来ないんですから。資格証の関係で、それが今一番問題なんですよ。窓口に来ないんですよ、来ないから放っておいたんでは、それはまたいろんな問題が出ますからね。
そういう意味では、そういう人達と対面をしながら、どう状況を掌握するか、把握するか、それがないと、これから本当、後期高齢者の問題は必ず出てきますから。まして、７５歳のお年寄りですから、本庁までわざわざ来るね、交通手段も使えないし、なかなか思うように使えない、足腰が悪い、なおのこと来ないですよ。そういう人達に資格証を発行するということは、それこそ社会問題につながる大きな問題でありますから、これからの問題。
今、国は悪質に絞ってきましたね、改正して。今までは、そうはいうても滞納者が中心であったわけですけど。金があっても払わない悪質に限りでありますから、私は、そういう意味では、対象者がかなり絞られるから少なくなるとは思いますけど、来ない人達に対する対応をキチッとやっておかないととんでもないことになりますよ。その辺は、ひとつ当局としてどうお考えか、これは聞いておきたい。
それと、運営協議会の設置の関係でありますけど、懇話会を作っていると。私は、全体の資料を見たらですね、山口県は入っていないんですよね、協議会の設置状況は、２５都道府県しか。そういうことで、山口県は作ってないなと、協議会、広域連合で作っていないな。なら、なおのこと、私どもの声はなかなか反映しにくいわけですから、どうしたらいいんかなという点で、協議会を設置せえというふうに主張したわけです。じゃないと、多くの方々の声が、広域連合に反映できないでしょう、現実として。
その２点について、再度お聞きします。
◯副議長（芦原 廣君） 梅永部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） では、再質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目の資格者証の発行でございます。
これにつきましては、今、先ほども申し上げましたように、議員さんが仰せになりましたが、悪質な人に限り運用するというふうに、国のほうも見直しをしようとしております。今時点では、この悪質の基準がどういう形で国が考えておるか、その辺の定かでない部分もあるわけなんでございますが、まずはその辺を見ていく必要があろうかと思います。
ただ、国のほうは、これまでも市町村に対してですね、よりきめ細やかな相談体制を整えるようにという指導をしております。市といたしましても、こういった、先ほど申し上げましたが、滞納というような事例が発生した場合には、まずは窓口に来られれば問題ないわけでございますけど、そういったことが困難な方につきましては、職員が個々にお伺いいたしまして、実情を確認させていただきたい。そして、広域連合がこれを発行するわけでございますので、広域連合のほうに進言していくというような形で、まずは詳しい実情を調査していくことが市の責務かなというふうに考えております。
それから、運営協議会でございます。議員からも再度御質問いただいたわけでございますが、１９年度、これの設置要綱がございまして、４回の、先ほども答弁いたしましたように、４回の審議がされております。ただ、２０年３月３１日までの期限立法といいますか、現在は失効しております。
しかしながら、今後、今現在の保険料が２年間という形で決められておりますし、その他もろもろの問題点等が出た場合には、再度立ち上げて、この協議、いろんな意見を聴いていくというふうに聞いております。市としましても、こういった議会での御質問等、広域連合のほうへは、あらゆる場を借りて伝えていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただけたらと思います。
◯副議長（芦原 廣君） 藤田議員。
◯２２番（藤田 一司君） いずれにしても、後期高齢者医療制度の問題は、問題が多いばっかりにですね、これからも当然いろいろ取組みを強めていかなければいけないし、私どももいろいろ意見を聴く中で、それをどう解決するか、担当ともいろいろ話しながら、全体の問題にやっぱりしていかなければいけないというように思いますんで、今後の課題になりますが、ぜひ広域連合の問題ではありますけど、自治体での所管は、窓口は部長のところでありますから、問題のないように、ぜひ問題が起きれば早急に解決するように努力していただきたいと、この項も要望にとどめて、この項は終わります。
◯副議長（芦原 廣君） 松河建設部長。
◯建設部長（松河 博美君） それでは、３番の、道路整備についての１点目、室積１９号線拡幅整備についてお答え申し上げます。
市道室積１９号線は、室積新開から室積東ノ庄までを結び、国道１８８号を補完する道路であり、市の重要な路線の１つでございます。しかしながら、道路の幅員も狭く、車の離合も難しいことから、以前より、議員をはじめ地域住民の皆様方から、拡幅など、道路整備に対する御要望をいただいておりますが、この路線は、丘陵地に位置し、路線延長も長いため、相当な事業費となりますことから、国の補助金を財源とする事業採択が必要であると考えております。
現在、本市におきましては、２級河川島田川の河川改修に伴う三島橋の架替えや、ＪＲ山陽本線、場正第１踏切の拡幅など、市道岩狩線の改良事業に国庫補助を受け、整備を進めておりますことから、室積１９号線の早期の事業採択は困難な情勢にあると考えております。
しかしながら、本路線は都市基盤整備の観点からも大変重要な路線でありますことから、今後も国の補助事業の動向を見極めながら、拡幅整備に向け取り組んでまいりたいと考えております。
このような状況でありますことから、当面の対策といたしまして、以前から議員の御提案もあり、地域住民の皆様が望まれております自動車の離合場所の確保や、見通しの悪い曲線部の拡幅改良、また、側溝の蓋がけによる路側帯の確保など、本路線の課題となっております箇所の再調査を行う中で、少しでも本路線が利用しやすく、安全となりますよう、予算の確保や実施に向け努めてまいりたいと考えております。
御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（芦原 廣君） 藤田議員。
◯２２番（藤田 一司君） 分かりました。再調査ということでありますが、本来でいけば、もう予算化をして、すぐ実行します、実施しますという答弁にならないといけないぐらいの日数がたっているんで、ひとつ早急に要望事項については進めていただきたい。これは地元からの強い要望でありますからぜひお願いしたい。
ということで、この項は終わります。
◯副議長（芦原 廣君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） それでは、最後になりますけど、議員さんの４番目、光地域広域水道事業について、お答えを申し上げたいと思います。
光地域広域水道事業につきましては、久々に御質問をいただいたかなと思いますが、少しこの事業も振り返って、御答弁をいたしたいと思います。
この事業は、旧周東町の中山川ダムを建設し、１市４町に水道用水を供給することを目的に、昭和５７年１２月、当時の光市、熊毛町、周東町、大和町及び玖珂町の１市４町で、光地域広域水道企業団を設立し、昭和５８年３月に、当時の厚生省の事業認可を得て、事業に着手をいたしたものであります。その後、皆さんもよく御承知だとは思いますけど、経済情勢の変化や人口の減少などによる構成団体間の水需要の動向などから、数次にわたり事業の延期を余儀なくされてきたところであります。平成７年度末には、中山川ダム事業が完了いたしましたが、構成団体において、多少の温度差はありましたものの、水需要の増加が見込めないことから、平成１０年度に、事業団として実施基本計画の見直しを行い、水道用水供給開始時期を１０年延長して、平成２５年度とする計画を策定いたしたところであります。
しかしながら、当時の厚生省から、単なる延期は認められない、代替案も含めて計画の見直しを行うことなどの指摘を受け、企業団、構成団体において、国の事業の再評価制度の活用も視野に入れ、計画の見直しの検討を行ってまいりましたが、各構成団体によって事情も異なり、また、ダム建設に係る補助金の返還という問題も絡み、なかなか方向性が見出せない状況が続いてまいったわけであります。
その後、市町村合併により、構成団体が光市、周南市、岩国市の３市となる中で、平成１７年２月に、周南市から、どうしても中山川ダムの水を活用しながら、独自での給水事業に取り組みたいとの強い意向が示されたことから、企業団では、同年１１月に、構成団体の実情や意向を踏まえて、企業団として所有する水利権を分割し、各構成団体に振り分け、それぞれの構成団体で利水事業を展開するという方向性を打ち出したものであります。
これを受けて、企業団として、厚生労働省と将来的な水需要に関する資料に基づき、これまで協議を重ねてきたところでございますが、本年の４月になって、ようやく了承が得られましたことから、今、次の段階である河川管理者との協議に入っておるところであります。
当面は、河川管理者と企業団の間で協議を行い、水利権分割のための事務手続を行うこととなりますが、他の構成団体とも十分協議をしながら、できるだけ早い時期での水利権分割が完了し、そして、この企業団の役割を終えるというところまで努力をしてまいりたいと考えておるところであります。
御理解を賜りたいと思います。
以上であります。
◯副議長（芦原 廣君） 藤田議員。
◯２２番（藤田 一司君） この問題が解決、解決というより終息の方向が見出されたことは、私は大変行政にとってもいいことだというふうに思っておりますし、一日も早くやっぱり終息を迎えることが大切だという思いもしております。
私も、この問題、思い起こすと、議員になった年か、その次の年だったと思うんですね。先代、その代、次の前の代の松岡満壽男市長のときに、いみじくもここで反対討論をやったのを思い出したところであります。そのときに、反対討論をやった中身が、まさに今日終息を迎えようとする中身と全く同じなんですね。
私は、そのときの反対討論が正しかったことを、今思い出しながら、この問題提起したわけでありますけど、それはさておき、まだまだいろんな問題が残っております。それで、国庫補助の問題、起債の問題、これは当然どういう形で償還をしていくのか、額も３０億、７０億、１００億近い金でありますから、どういう形で償還をするのか。償還すれば、当然行政の負担になるわけでありますし、結果的に、私は、光市は高い金で、１万５,０００トンの水利権を買ったのかなという思いを今しております。
いずれにしても、この問題、一日も早くやっぱり終息しなければ、それだけ多くの市民に負担がかかるわけですから、ぜひとも精力的に交渉していただいて、やっぱり県との交渉は当然長引くとは思いますが、短期間の間に結論が出るように、最大限の努力をしていただきたいということを最後にお願いして、私の質問を全て終わります。
◯副議長（芦原 廣君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後１時２０分を予定いたします。
午後０時18分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時20分再開
◯副議長（芦原 廣君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。河村議員。
◯１８番（河村 龍男君） 皆さん、こんにちは。
土曜日のですね、地震には、私も大変驚かされました。岩手県、宮城県の本当に大きなですね、内陸型の地震でございました。つい先日、５月にですね、奥州市に視察に行きまして、本当に大変なですね、勉強をさせていただいたばかりでですね、何とも言えない思いに駆られております。本当に被災されました皆さん方にお悔やみを申し上げたいと思いますし、お見舞いを申し上げたいと思います。
それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。
最初に、バイオ燃料についてであります。
ここ最近、ガソリンをはじめとして、日常生活品類に及ぶまで、数々の物が値上がりしていることは、連日の報道のとおりであります。先の食料サミットにおいて、その原因の１つは、バイオ燃料にあるとしての指摘もあったと、耳にするところであります。
バイオ燃料については、皆様方も御承知のことと思いますが、生物体バイオマスの持つエネルギーを利用したアルコール系燃料であって、二酸化炭素の総排出量は、植物が成長過程で吸収した分と相殺されるため、ゼロとみなされるものであります。地球的規模での環境問題を考えるとき、二酸化炭素の使用量を減らすことは、今や全世界、地球環境にとって、非常に大事な点であり、良いことであります。
近年、テレビや新聞などマスメディアでは、使用済み食用油をリサイクルし、精製してバイオ燃料を作る取組みが盛んに取り上げられております。使用済み食用油は、リサイクルすれば有効な資源となることが、様々な取組みやその成果からも明らかであります。積極的に活用し、軽油の代替品として使うことは、化石燃料の使用料削減につながるとともに、地球温暖化防止にも効果があるものではないでしょうか。
以下、数点について、お尋ねをいたします。
１、県内、あるいは他市における、こうした取組事例を把握しておられれば、御紹介を願います。
２、各家庭をはじめ、ホテルなどの事業所、病院や
学校給食センター等の公共施設での廃油の状況、想定される総排出量はどの程度なのか、お知らせをお願いいたします。エタノールや水酸化ナトリウムの薬品処理やかきまぜ等の工程を経て、廃油１００リットルから約９０リットルのバイオ燃料が製造されるとも聞き及んでいるわけでありますが、数的側面からお知らせお願いをいたします。
３、環境基本計画にも掲載されているのでありますが、市行政として、使用済み食用油に関しては、どのように取り組もうとしておられるのか、お知らせをお願いいたします。以前は、廃油と石けんを交換する等の事業をしたりされておりましたし、先日の水道まつりでもそういったことをやられておられたようであります。
４、製造された燃料の品質規格、また、使用に際しての問題点はあるのでありましょうか。あるとすれば、それは何でありましょうか。
５、こうした取組みにおけるハード面、特にその製造装置や場所、あるいは建物本体の経費は幾ら程度必要なのか。また、取組みに当たっては、国等からの補助制度の適用があるのでありましょうか。
６、その他、関係法令や例規上等からの規制や問題点があるのであれば、その点もお示し願いたいと思います。
２点目、救急医療と市立病院についてであります。
この２年間、視察の折には、公立病院をメインとして勉強してまいりました。特に、市町村合併によって、複数の公立病院を持つ地方自治体の現状について、意見交換をしてきたところであります。どの地域に参りましても、過去の様々な経緯、経過から公立病院ができておりまして、合併によって医療が消え、なくなったという自治体は１例もありませんでしたし、何とか地域に医療を残すための１つの手段として、最後に市町村合併を選択したというところばかりでありまして、そのほとんどがそうした実例でありました。
昨年の９月定例会の一般質問において、自治体病院としての使命についてお尋ねをしたところでありますが、当局は、「自治体病院の使命は、住民の医療を確保するとともに、医師の実地教育や医療従事者の教育、医学教育の進歩のための研究、住民の健康保持のための講習や衛生活動等を行うことによって、地域住民の福祉の増進に資すること、さらに、自治体病院は地域の中核病院であるべきもので、当該地域の一般医療機関では満たし得ない質的水準の医療、すなわち、がんや成人病等に対して、高度な機器や設備を用いて、専門的な医療、技術者を置いて行う医療、リハビリテーション、その他の先駆的な医療、さらには救急の医療等で、私的資本では経営が困難な領域を担当し、そのためのスタッフや設備などの基礎的条件を具備した病院でなければならない。こうした観点で、その体制を整え、医療サービスを提供すること」であると回答されたわけでありますが、大きな病院にあっては至極当たり前のことでありますし、それだけが自治体病院の使命であるとは言い難いのではないでしょうか。
以前にも申しましたが、まず、企業局としての病院側からの答弁とすれば、光市にとってどのような医療を補完すればよいのか、また、分担すればよいのか。その結論を、どのコンサルに委託しても、同じような答えが返ってくるものだろうと思います。光市にとって必要な医療とは、市立病院がどのような医療機関であるべきか、市当局が考え、結論付けるべきものであろうと思うところであります。
税金を投入してはいけないというんではないんであります。税を投入したことに対するサービス、住民が納得できるサービスをどう提供するか、そこにかかっているんだと思います。
今定例会での先行議員の質問に対する答弁の中では、病院の存続問題に関することが、経営上の赤字問題から、医師の確保問題へとスライドした感が強く感じられるところであります。
医業は、他の様々な業種の中でも、利潤が追求可能な業種であります。民間病院と何が、どこが、そしていかに違うのか、十分な分析を行い、総務省が言うところの改革プランを作成していただきたいと思うところであります。
今や、都会を省く全国各地の自治体が運営する公立病院では、医師や看護師の確保は喫緊の課題の１つであります。この課題の解決策の１つの手段として、地元に定着する医師養成のための奨学金制度の創設や、病院内での託児所の設置などの施策展開が必要な時期にあると思われますが、お考えをお示しください。
この医師の奨学金制度のところで、奥州市に参ったところでありますけれども、大学の医学部へ入学をいたしますと、一時金として７２０万円、あと６年間毎月々２０万円の奨学金制度、とても考えられないような状況ができておるわけでありますが、東北地域においては、それだけ早期に医師の確保策というのが難しかったということが言えるのではなかろうかと思います。
あわせて、医師や看護師が働きやすい職場環境を堅持するために、どのような改善方策を考えておられるのか、お示しをお願いいたします。
次に、ことしの春先でありましたが、救急車両の搬送に関して、市民の方々からの意見を聴く機会を得ました。光総合病院での受け入れが難しく、徳山中央病院、若しくは、周南記念病院へ搬送されたとのことでありました。救急車両の搬送先に関する、ことし３月の状況について、その状況をお示し願えたらと思います。
また、道路幅員が狭隘で、救急車両が進めず、車両が配備するストレッチャーでも１００メートル運んだ例があるとも聞き及んでおります。以前は、車両の通行ができた道ではなかったかとも聞くところであります。消防をつかさどる行政部署として、市当局及び道路所管課との連携はどのようになっているのでありましょうか。
この件につきましても、昨年の９月にお尋ねをしたところでありますが、まだまだそういった連携について不足をしておるのではなかろうかと考えます。
あわせて、救急医療体制等の充実を図るため、市行政当局と消防、そして市立病院との連携強化が必要であると、以前から申し上げているところでありますが、こうした三者の連携に向けての会議はその後どのように開かれておるのか、お尋ねをしたいと思います。
また、地域医療全般を考えたとき、市の中核医療施設である市立病院が、どのような医療機関であるべきか考えなければならないことは、先ほど来、申し上げているとおりであります。市立病院は、病院事業整備計画を策定し、健全経営を確立しながら、市民のニーズに応じた医療を提供していくこととされておられるようでありますが、改めて総合的見地から、市当局としても、地域医療について考えるべきものと判断するところでありますがいかがでありましょうか。
以上につきまして、壇上からの質問を終わります。
◯副議長（芦原 廣君） 大川環境部長。
◯環境部長（大川 博幸君） それでは、御質問の１番目、バイオ燃料についてお答え申し上げます。
私達は、日常生活の中で使用するエネルギーの多くを、石油や石炭などの化石資源に依存しておりますが、こうした化石資源は埋蔵量が有限であるため、将来的に枯渇が予測されるだけでなく、燃焼により発生する二酸化炭素は、近年問題となっている地球温暖化の一因と言われており、今や、代替エネルギーの研究及び利活用が世界的な流れとなっております。
このよう中、日本においても、平成１４年１２月に、バイオマスニッポン総合戦略が閣議決定され、再生可能な生物由来の有機性資源であるバイオマスの利活用が推進されているところでございます。
バイオマスの１つに、議員御質問のバイオディーゼル燃料がございます。バイオディーゼル燃料は、菜種などから搾油した未使用の油や、使用済みの食用油から作られますが、バイオディーゼル燃料の原料となる菜種などの植物は、二酸化炭素を吸収して成長するため、燃焼の際に排出される二酸化炭素の量は、成長の際、吸収した量と相殺されるとみなされ、二酸化炭素排出量にはカウントされません。全国では、菜種を栽培し、食用油を作り、使用済み食用油をバイオディーゼル燃料として利用するサイクルを、菜の花プロジェクトを銘打って取り組んでいるところもございます。
御質問の１点目、県内他市の取組事例についてでありますが、山口県内では把握している限りにおきましては、山口市、宇部市、山陽小野田市、萩市、下関市において、７団体が取り組んでおります。そのうち６つが、企業やＮＰＯなどでの取組みであり、行政が取り組んでいるのは山口市でございます。山口市では、使用済みの食用油を回収し、廃食用油を精製するリサイクルプラントを設置し、精製したバイオディーゼル燃料は、ゴミ収集車の燃料として使用しております。
次に、２点目の、公共施設での想定される食用油の排出量等でありますが、本市におきましては、現在給食センターなどの公共施設から、年間およそ６,０００リットル程度の使用済み食用油が排出されております。この油からバイオディーゼル燃料を精製した場合でございますが、これは精製プラントの種類によって多少異なるものの、概ね投入量の９０％が、バイオディーゼル燃料として完成するとされておりますので、計算上では、年間およそ５,４００リットルのバイオディーゼル燃料を精製することが可能でございます。
次に、３点目の、使用済み食用油についての取組みの考え方でございます。
本市といたしましては、本年３月に策定した環境基本計画に基づき、新しい課題に取り組んでいきたいと考えておりますが、本計画では基本方針の１つ、地球を愛する項の地球温暖化対策の推進の中に、新エネルギーの活用の検討を位置付けておりますとともに、リーディングプロジェクトととしてもストップ地球温暖化推進プロジェクトの中で、事業の展開例として、菜の花プロジェクトや廃油再生事業を掲げております。また、近々に、市民、事業者、市が一体となって、地球温暖化対策に取り組む組織である、地球温暖化対策地域協議会を設立する運びとなっております。
こうしたことから、今後は、この地域協議会と連携をとりながら、環境基本計画に基づき、光市の地域特性に応じたバイオマスエネルギーを含む、新エネルギーに関する調査研究を行っていきたいというふうに考えております。
次に、４点目の、バイオディーゼル燃料の品質規格及び使用に際しての問題点についてでありますが、バイオディーゼル燃料の品質や規格については、揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則に規定されておりまして、バイオディーゼル燃料を軽油に５％混合した場合についての品質規格は定められておりますが、１００％バイオディーゼル燃料に関しては定められておりません。
問題点としましては、バイオディーゼル燃料は、酸化しやすい性質を持っておりますので、１００％で使用した場合、燃料フィルターや噴射ポンプなど、燃料供給系統で腐食や目詰まりなどの影響が出る場合があり、使用者の責任において、こまめな部品交換や点検が必要であるということが指摘されております。
次に、５点目の、精製装置、設置場所、建物についての経費及び国等の補助についてであります。
精製装置の製造メーカー及び装置が１回で精製できる能力によって差がございますので、一概には申し上げられませんが、山口市の例を挙げますと、１回当たり１００リットルの精製能力を有する装置を導入し、約５０平方メートルの鉄骨平屋建ての建屋を建設しております。この場合の費用ですが、建屋が約７００万円、精製装置が約５００万円、その他設計委託料が約６０万円で、総額約１,３００万円となっております。
国等の補助でございますが、平成２０年度におきましては、環境省、農林水産省及び独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構などにおいて、補助事業が実施されておりまして、補助率は事業費の２分の１〜３分の１程度となっております。
次に、６点目の、関連法令についてですが、主な関連法令といたしましては、廃油の回収等を行う場合に関係する廃棄物の処理及び清掃に関する法律、廃油等を保管する場合に関係する消防法、バイオディーゼル燃料を精製する場合に関係する揮発油等の品質の確保等に関する法律、バイオディーゼル燃料を軽油と混合する場合に発生する軽油引取税に関係する地方税法、バイオディーゼル燃料を利用する車両の車検証書きかえに関係する道路運送車両法などがございます。
以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（芦原 廣君） 河村議員。
◯１８番（河村 龍男君） 再度お尋ねをいたしますが、今聞いておりますとですね、この食用油、廃油ですが、使って事業化するのに、何ら支障がないというふうに、私には受け取れましたけれども、今まで取り組んでこられなかったという、その事実だけは残っておるわけであります。
今後ですね、どのような形で取り組もうとされておるのか、そのあたりについて、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
◯副議長（芦原 廣君） 大川環境部長。
◯環境部長（大川 博幸君） 今、現時点で調べただけでも、いろいろな問題がございます。
ちょっと申し上げますと、このバイオディーゼル燃料の全体の問題点ですが、品質や規制というものもさることながら、具体的に申し上げますと、まず回収方法。これは、各家庭や拠点から、いつ誰が回収するのか、人、車、容器、それから、安定的、継続的に集まるのか。
２番目に、貯留場所。これは倉庫とかタンク、どのようにするのか。
３番目に、廃食用油の精製の問題。これはＢＤＦにしなければいけませんが、精製装置をどうするのか、どこで誰に作業を委託するのか。
４番目に、燃料を、誰がどこで車に給油するのか。
５番目に、エンジンのメンテナンス。
６番目に、エンジンメーカーの故障。
７番目に、全体的なコスト。
こういうようなものが挙げられると思います。
それで、私のほうが、今からどういうふうに考えていくのかというのは、最初にお答えしましたように、これから、地球温暖化推進協議会をいう組織を立ち上げますので、そこで検討していきたいとは思いますが、このバイオディーゼル燃料は、全国でいろんな自治体が取り組んでおりますけれど、京都市が現在のところトップランナーでございます。品質その他、京都スタンダードというのがほぼ確立されているというふうに聞いております。この京都市の主導で、昨年、全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会というのが設立されておりまして、バイオディーゼル燃料の全国的な普及について取組みを進めていくというふうにしております。
そこで、今後、この協議会などからも資料を取り寄せまして、これから立ち上げる地球温暖化対策地域協議会へ情報提供して、協議会ともども、共創・協働で調査研究に取り組んでいきたいというふうに、今は考えております。
以上でございます。
◯副議長（芦原 廣君） 河村議員。
◯１８番（河村 龍男君） いろいろ申されましたけれども、収集それから精製する場所、精製、給油、あるいは使用するエンジン、それからコスト等、いろいろ言われたわけでありますが、細かい点についてはおっしゃるとおりなんでありますが、大きな枠組みの中でいえばですね、特段問題になるものはない。
例えば給食センター等で６００リットル、年間ですね、あるんだと、こういう話でありました。他にもですね、病院あるいは家庭等からの収集がもし可能であるならばですね、相当程度の量があるんだろうと。
じゃあ収集する方法はどうするんだと、こういう話ですけれども、行政には、公民館でありますとか、あるいは自治会館でありますとかですね、そういったものがありますから、やる気になればそんなに難しい話ではない。
精製する場所とか機械等についてもですね、私が知る限りでは、結構コンパクトな精製装置なんですね。それを使えばですね、場所をそんなにとるわけではなくて、精製ができると。
一番は、最終的には、車両をどう提供するか。大体全国的に見ましてもですね、その利用する車両が個人でも可能なわけでありますけれども、先ほど言われた保障の問題でありますとか、いろんなケースが出てくるんですが、先行のよその状況を見ますと、大体ゴミ収集車でありますとか、あるいは市バスですよね、そういったものに利用されるケースがほとんどであります。恐らくそういった中で、支障がなければ、そういった一般家庭にも普及を図れるのではないかなと、そういうふうな見込みも立てておるんではなかろうかと思います。
光市でもですね、ゴミ収集車、あるいは今バスもですね、おります。そういったものにもしも対応できるならば、そんなに難しい作業はないのではなかろうかと考えておりますが、再度お尋ねをさせてください。
◯副議長（芦原 廣君） 大川部長。
◯環境部長（大川 博幸君） 今ですね、これを具体的にやるとかやらないとかいうことではなくて、考え方を述べたわけでありまして、回答でも申し上げましたように、環境基本計画に基づきましてですね、この新エネルギーの研究というのはもう掲げておりますので、地球温暖化対策地域協議会を設立して、この中で提案をして、調査研究していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯副議長（芦原 廣君） 河村議員。
◯１８番（河村 龍男君） 先ほどもですね、県内でも、民間のケースが多いわけでありましてですね、民間でも徐々にではありますが、そういった取組みが広がっております。
そうすると、じゃあ市内でもそういう取組みをしようというような、もしも事業所があったり、あるいはそういった福祉施設であったりですね、いろんなケースが想定できると思うんですけれども、そういった支援策といいますか、支援についてはどういうふうにお考えをされておりますでしょうか。
◯副議長（芦原 廣君） 大川部長。
◯環境部長（大川 博幸君） 今、具体的なですね、支援策というものも特に持っておるわけではありません。何度も申し上げますけれど、これから、地球温暖化対策地域協議会というのを設立して、そこで調査研究を進めていくわけですから、そういった支援策も含めて考えていきたいというふうに思います。
以上です。
◯副議長（芦原 廣君） 河村議員。
◯１８番（河村 龍男君） これ以上、何を言うてもですね、余り受けられんので、お話が難しいんでありますが、いいことであるならば、極力早くスピーディーに進めることが肝要なんだろうと思うわけであります。いろんな組織、団体を作ってやられるのも当然手順としては大切なことでもありますが、余りにもそういうのばかりが目立ち過ぎますと、かえって障害になったりするケースもあるわけであります。
特にですね、光市では消費者の会でありましたですか、廃油の回収を長く続けられておりましたけれども、何年か前にストップをされましたですよね。やはりそういったものというのは、意識啓発を継続するところが大事なんだと思うんですよ。
そういうふうな何でも取組みをするというところが、何でもこれももったいないとか、これも何かに変えなきゃいけないとか、そういう発想がそこから出てくるんだと思うんであります。
そういったものをですね、積極的に掲げて、ここに書いてありますから、いやこれでやりますよというんではないんですね。じゃあ、どのように具体的にやろうかというのをですね、今のようなお話でいくと、ある日突然来年の４月からポツッと出てくるというような話ではないんだと思うんです。
ですから、具体策というのはですね、もっと早くからキチッとまとめて、もしも行政でやらなくても、民間でそういうものを取り組もうというようなケースがあったときにはですね、どのようにすればその支援がなされるのか。要は、結果が大事なんですよ、そのことに結びつけるためのですね、努力をぜひお願いをしたいと思います。
以上で、この項を終わります。
◯副議長（芦原 廣君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 救急医療と市立病院について、医師、看護師の確保についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
近年、医師、看護師不足は、全国的に深刻な社会問題となっております。その原因といたしましては、臨床研修制度による、大学医局自体の医師不足や、勤務医の過酷な勤務実態などが挙げられます。また、看護師においても、７対１看護体制づくりに伴う不足や、過酷な労働の実態があります。
こうした中、山口県では、医学生への医師修学資金貸付制度や、公的医療機関等における医師不足解消に向けて、新たにドクタープール事業を実施することとしております。
病院局といたしましても、引き続き、大学との連携を密にしながら、医師派遣要請を行ってまいりたいと考えております。
議員御提言の奨学金制度の創設や託児所の設置も、医師、看護師確保対策の一方策であろうと存じますが、予算面や物理的なハード面等の問題もあり、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
次に、医師、看護師等が働きやすい環境に改善するための方策についてでございますが、研修プログラムの充実や、職場環境改善の意見収集などを行い、働きがいのある職場環境の実現に努めております。
具体例を申し上げますと、新人看護師は離職者が発生することが多いんでありますが、その離職の要因を取り除くための新人研修の充実や、育児中の看護師に対して、仕事との両立ができるような短期勤務制度の導入、また、２交代制勤務の検討を行っておるところでございます。
さらに、光総合病院では、昨年の１０月より、土曜日の外来診療を全面的に休診といたしております。その結果、医師と看護師等は、平日月曜から金曜日の診療に集中でき、スタッフの休養、医療ミスの防止につながるのではないかと考えております。
また、この度の診療報酬改定で、医師事務作業補助体制の整備というものが出てまいりましたが、これらの検討もしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、将来にわたって、市民誰もが質の高い医療、安全で安心できる看護などを等しく受けられるよう、地域における医療の中核を担う医師、看護師等の医療従事者の確保は重要な問題と認識しております。
今後も引き続き、医師、看護師の確保に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◯副議長（芦原 廣君） 藤井消防担当部長。
◯消防担当部長（藤井 文孝君） それでは、御質問の、救急医療と市立病院について、消防所轄分についてお答えいたします。
まず、今年３月に、光市で発生いたしました救急での病院別搬送状況でございますが、搬送人員は１６７人でございまして、そのうち、光総合病院に７７人、大和総合病院に２４人、徳山中央病院に２９人、周南記念病院に６人、その他の病院に３１人となっております。この割合といたしましては、光総合病院が４６.１％、大和総合病院が１４.３％、２つの公立病院では１０１人で、全体の６０.４％となっております。
搬送先の病院につきましては、救急隊長が、病気や怪我の程度に応じ、対応可能な近くに病院を選定するようにしておりますが、当直の専門医が限られていることや、より高度な診療を要する場合などがあり、市外へ搬送することもございます。
なお、光総合病院、大和総合病院には、毎月、搬送した患者数や断られた理由・件数等を連絡し、消防と病院が情報を共有することで、円滑な救急業務が実施されるよう努めております。
次に、救急車の通りにくい狭隘な道路についてでございますが、光市におきましては、年間約２,１００件救急出動をしておりますが、これまで、道路が狭く通行できないことで、現場への到着が遅れ、救急活動に重大な支障を来たした事例は、現時点ではございません。
また、現場近くで、道路の幅が狭く、救急車の乗り入れが困難な場合、救急隊の対応といたしましては、安全確保の観点から、救急車を無理に進入させず、ストレッチャーや担架による搬送を行っております。
なお、市内の道路工事、水道工事等での通行どめの情報は、随時事前に届け出がされておりますので、救急隊、消防隊とも、これらの情報を把握した上で、迂回等の対策をとっております。
市の所管との連携につきましては、道路の欠陥や危険箇所を確認したときは、市の所管に連絡することといたしておりますが、ストレッチャーによる搬送が、救急活動の重大な障害になったと思われる例がございませんので、消防から特に、道路改修等の申し入れを現在のところしておりません。
しかしながら、今後とも、消防が把握した通行困難箇所の情報について、関係する所管と確認し合うなど、連携を強めてまいりたいと考えております。救急体制につきましては、今後とも、病院側との連携を強化するとともに、救急隊員の教育・研修に努め、市民の負託に応えられるよう、鋭意努力してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
◯副議長（芦原 廣君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、救急医療と市立病院についてのお尋ねのうち、福祉保健部所管分について、お答えを申し上げます。
まず、救急医療体制等の充実に向けた、消防や市立病院との連携についてでございます。
御承知のように、本市では、医師会、消防、市立病院等との連携による救急医療体制の整備に今努めているところでございますが、このうち、休日につきましては、平成１３年の４月、
総合福祉センターあいぱーく光の開設に合わせて、光市医師会等の御協力をいただき、休日診療所を設置し、休日等における急病患者に対して、応急的な初期診療を行っているところでございます。
この休日診療所では、休日診療所運営協議会を設置し、診療サービスの円滑かつ合理的な実施といった運営上の課題に加えて、医師会をはじめ、消防や市立病院からも委員として出席をいただき、救急搬送体制、２次救急との連携などについて、定期的な協議を行いながら改善に努めているところでございます。
また、昨年９月に、議員から御提言をいただきましたように、救急医療の確保には、関係機関相互の緊密な連携と協力が不可欠でありますことから、福祉保健部では、昨年１１月に行いました、光地区消防救急業務連絡協議会に参加をし、救急の搬送状況などの救急医療に関する現状や課題について、情報の共有化を図るとともに、より一層の救急業務の高度化や迅速な連携策などについて、情報交換等を行ったものでございます。
今後とも、こうした機会を通じまして、三者の一層の連携の下、本市における救急医療体制の充実に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
次に、地域医療の在り方についてのお尋ねがございました。
申すまでもなく、救急医療をはじめとする地域医療体制の充実を図ることは、市民の皆さんが、安全で安心して生活をしていくための基盤となるものでございます。こうした中、市立病院は総合計画にも掲げておりますように、地域の基幹病院として、医師会等との連携の下、本市の地域医療体制の中核を担っているところでございます。したがいまして、地域医療に果たす市立病院の役割は非常に大きいものと認識をしており、地域医療を確保するためにも、市立病院を含めた関係機関との連携を深めていくことが不可欠であると考えております。
現在、市立病院では、病院事業整備計画に基づく経営の効率化や、医師、看護師等の確保対策など、良質な医療を継続して提供するための体制づくりが進められるとともに、公立病院改革プランの策定を進めておられますので、福祉保健部といたしましては、こうした状況に加え、国、県の動向等を注視しながら、今後の地域医療の在り方について、引き続き研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◯副議長（芦原 廣君） 河村議員。
◯１８番（河村 龍男君） ありがとうございました。
救急につきまして、ちょっとお願いをしておきます。
年間２,１００回の出動があるということで、大変な御苦労であろうかと思います。前回にもお話しをしましたけれども、救急車で、もちろん高規格でありますから、車の車幅、あるいは重量等につきましてですね、それ相応なものがあるわけであります。ですから、当然、例えばストレッチャーを１００メートル運ぶよりは、車がそのまま横付けできれば、そのほうがいいわけであります。１分１秒を恐らく争うような病状の場合には、そうでなければまたいけないんだと思うんです。
そうすると、家の戸口まで行けないときには、そういった理由等を書いてですね、市のほうへ、あるいは所管の土木でありますとか、農業耕地でありますとか、そういったところへもぜひ連絡をしていただいて、こういうところがあるよと、普段はですね、恐らく何気なく皆自分で車を使っていけば通れた道でも、救急車ならそうはいかないケースも当然あるわけでありますのでね、そのあたりのところについては十分御配慮をいただくことと同時にですね、そういう連携をとる、ここが不具合だよということが、かえって足を引っ張ることじゃないんですね。お互いのためにですね、そういったやりとりをしておかなければいけないということを、ぜひ御認識をいただけたらと思います。要望にしておきますので、よろしくお願いをいたします。
それから、先ほど、今救急搬送について、お話をいただきました。ことしの３月をたまたまピックアップしてですね、恐らく中身についても多少は変動があるとは思います。
しかし、ちょっと光総合病院の、光と大和の救急を合わせてですね、６０％であったわけであります。光だけでとればですね、４６.１％であります。普段はこんなことではなかろうかと思いますが、恐らくですね、例えば当直が内科と外科とが交代交代であれば、そういう当直医がいなかったとか、あるいはいろんな想定されるケースというのが普段からあるんだと思うんですね。
私、前回にもちょっとお話しをしたんですけれども、市がお金、税金をですね、投入しておるわけでありますが、市民が納得をしていただけるような税金の投入であればですね、特段問題ないんですね。
要するに、通常の医療よりも間違いなく余分に働いていただいていると、そういうふうに普段全く認識をしていなくても、実はお医者さんというのは、ほとんど最近のテレビの報道のようにですね、２４時間仕事をされておるようなケースが多いわけでありますが、それでも、果たしてそれが市民が納得をされているかというのは別物だと思うんですよね。
そうすると、救急については、当直はですね、内科も外科も一人ずつやってみるとか、先ほど土曜日は今休みにしてというような話がありましたけれども、よその市に行ったときにですね、合併前に新しい病院を建てて合併をするようなケースもありました。そこはですね、大学病院からはいや医師は派遣せんよと言われたにも拘わらず、でも医療はなくせない。だから、病院は造ったんですよね。そうすると、自分達の恐らく知恵で、月、水、金、違うところは、火、木、土、あるいは夜間だけをお願いする、そういうふうにしてですね、医療を確保されておるんですね。
うちにそれをせえと言うんじゃないんです。うちからも、毎年３億、４億、そういう投入があるんであればですね、そういうふうな目に見える形での市民サービスというのがどこかで出てこなければいけないんではないかなと。特にですね、最近は救急業務について、そういうケースが多い、たくさんありますので、そういう点については、ぜひ格段のですね、御努力をお願いしたいと思います。
それから、奨学金の話でございますが、山口県については、今回が恐らく初めてであったと思います。私は、６年前の状況でいいますとですね、全国でも山口県ともう１県だけ奨学金制度がなかったのはですね。最後に取り残されたのが山口県であったろうと。
４年前にですね、今の臨床研修制度は変わりましたけれども、もうそのときから、医者不足というのは考えられていたんだと思うんですよ。研修医が、今までのような医局からですね、その他、都会のほうへダンダン流出をしていくような形というのがですね、考えられたんだと思うんですけれども、なかなかこの厚生行政というのに、地方自治体、県や市がですね、向くことが少ないんですね。
奥州市の話をしましたけれども、当然岩手県でもそういうケースは持っておりますし、それでも、自治体病院を抱えておりますと、医者が足らないというのは深刻な問題なんです。今、うちなんかは、そこへやっと今そこへ入った真っただ中になりよるわけですね。今までは良かったんですが、要するに、対応を早く早く先手を打っていかないと、なかなか全てのものを満足することができない。
そういう意味で、ぜひですね、この奨学金制度、私のところにも今、高校生、あるいはコンピュータ・カレッジ等について奨学金制度を持っておりますが、どのような奨学金であれば医者として帰ってきてもらえるのか。
この奥州市の場合はですね、恐らく６年間で２,０００万ぐらいの支援があるんですね。それも５年間勤務実態、実績があればですね、免除になるんです。そのくらい今の東北地方では、医師不足が顕著であると。まだ、そこまでいかないにしても、間違いなくもうそういう状況も来ますからね。それはそれとして、手を打っていかなければいけないということをぜひ、もちろん御認識だと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。
再度ですね、例えば今のような形で、新任の医師の受け入れができればですね、そういう、ここの場合は、一時金が７００万円からの一時金ですのでね。それは無理にしてもですね、じゃあスカウト料の形のようなものがですね、もしもできるのかできないのかですね、そういったものを現実的にもう考えていかなきゃいけない時代が来ておるということを、ぜひ御認識をいただけたらと思います。
それから、働きやすい環境づくりということで、託児所でありますとか、今交代勤務の話もちょっと出てきましたけれども、２交代にしたら、私はそれが解決するようには思えないんですよ。やはり安心・安全という、一番の観点からいけばですね、３交代勤務というのが当然なように、私には受け取れるんですけれどね。当然そういったものについては考えなければいけない状況でしょうから、間違いなく検討されるものだと思いますのでね、ぜひお願いをしたいと思います。
それから、最後に、地域医療をということで、やはり福祉保健部がですね、光市にとって医療、しかもですね、完結型の医療を考えて、その中の地域の役割というものが必要なんですね。市立病院だけでじゃあ完結型医療をというわけにはなかなかいかない面もあるんですよ。
ですから、市がどう考えなければいけないのか。去年、話をしてですね、会合はあったんだという話でありましたけれども、その大事なところについて一歩やっぱり踏み出していくこと、自分のところの所管でありますから、例えば保健師が保健センターにもたくさんおられるんだと思うんですね。そういったもので、地域医療のある意味で言えば一翼を担っておるわけではありませんか。そうすると、市立病院、あるいは民間の１次病院を合わせてですね、どのように連携を図っていくのか、大事なところだと思うんですね。
以前、御存じだろうと思いますが、長野県のそういった地域医療がテレビ等でも出ましてですね、要は、そこに住んでいる人の体質改善も、そういったところで考えられるんですよ。そういうものを含めて、誰が考えるんかという話でね。保健師さんだけがそういうものを考える問題ではなかろうと、私は思っております。
そうすると、地域医療を担う病院、市立病院でありますとか、あるいは個人病院でありますとか、そういった方々を交えながらですね、傾向と対策を立てていくことが、トータルでの税金を安くすることにつながるんではなかろうかと思っております。きょうは時間を余して終わろうと思っておりましたので、要望にしておきます。
以上で終わります。
◯副議長（芦原 廣君） 自席のほうへ。ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。再開は２時３０分からといたします。
午後２時12分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時28分再開
◯議長（市川 熙君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。磯部議員。
◯６番（磯部 登志恵君） 失礼いたします。愛光会の磯部登志恵でございます。
先行議員さんも皆さんが、岩手そして宮城で地震が発生いたしました、その問題に対して、心から御冥福をお祈りし、そして、一日も早い復興をお祈り申し上げました。
その中で、近日、様々な災害、そして、世界各地を襲う様々な問題、この議場を借りて、私達も、もう一度安心・安全の点について再確認していかなければならないなということを強く考えました。
そしてさらに、今回は、中学生の総合学習の一環として、記者の体験をなさっているということで、少し緊張してろれつが回りませんが、一生懸命頑張らせていただきたいと思いますので、最後までよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして、一般質問を始めます。
１番目、病院の運営について。安心・安全の医療とは何か。
緊急医療や災害時の医療、そして、地域医療はどう守られるべきなのか、多くの問題が山積している中で、第５次山口県保健医療計画の改定が行われました。その内容を検証しながら、今後の医療が具体的にどう進められようとしているのか、現状での問題点も確認しながら、私なりに３点にわたり質問をしていきたいと思っています。
１点目、後方支援病院への対応。
２００６年度の診療報酬改定や介護保険改定に伴い、急性期病院において、後方支援病院との連携がより重要になってきていると思っています。後方支援病院とは、分かりやすく言えば、急性期病院から在宅復帰に向けて生活に視点を置いた医療・看護・リハビリテーションを提供する施設であり、周南圏域でも不足していると言われているのが現状です。国立、県立、市立、さらには、個人病院、診療所などの役割分担として考えるならば、一般病院としての役割から、後方支援病院、急性期医療提供病院、高度医療提供病院へと、その役割を特化していくことが求められ、健全経営を確立しながら、医療レベルを向上していくことが不可欠であると考えています。しかしながら、現状、急性期病院と後方支援病院との連携が果たして機能しているのか、疑問を抱かざるを得ません。
光市においては、後方支援となる市内の医療機関と、介護施設などと、どのような連携がとられているのでしょうか。近年、入院患者さんにおいては、独居の方が多いと聞いておりますが、どのような後方支援の相談体制が行われているのか、あわせてお聞かせください。
２点目、子育て支援の環境整備として、少子化対策、男女共同参画社会の構築のため、仕事と家庭の調和ということが、企業や事業所で見直され、優秀な人材確保のため、働きやすい環境整備が徐々に充実していっております。
しかしながら、その中で、病院関係は特に整備が遅れているように感じております。人手不足と言われている医師の中でも、特に女性の医師や、また、常に募集がかけられている看護師に働きやすい環境を整備すれば、もっと優秀な人材として確保できるのではないでしょうか。男性と同様、過酷な労働に加えて、子育てなどを担わされて、両立できずにやめていく女性の医師や看護師の現場を、今だからこそ整備していく必要があるのではないかと思っています。
先行議員さんも、子育て支援、この働きやすい環境について、先行議員さんが質問されましたが、育児中の短時間勤務、そして２交代制度も考えられているということでございますが、残業免除や育児施設の設置など、まだまだ来年度の子育て支援の義務化に向けた制度に向けて、働きやすい優しい病院となれば、もっともっとその充実が図られるのではないかと思っております。これこそ、今、市民の皆さんが求めている安心につながることになると思っております。安心できる環境整備こそ、人材確保の近道と考えますが、当局の御見解をお示しいただきたいと思います。
３点目、地域医療連携の再確認として、県の医療計画の中で、医療機能の明確化、そして、医療連携体制の構築や在宅医療の推進など、方向性がより明確にされてきました。今までにも、病院局においては、地域のかかりつけ医との連携強化に力を入れてこられたことと思いますが、今まで以上の役割分担と連携体制を強化するような計画の改定がなされております。
光市においては、１次医療のかかりつけ医と、２次医療の役割を、より明確にするということは、医療関係者だけでなく、市民の皆さんの協力と周知という点においても力を入れていく必要があるのではないでしょうか。かかりつけ医とのさらなる信頼関係の構築、今まで以上の効率と、患者サイドに立った運営、これらの視点を総合的にとらえ、これからの地域医療連携を、病院局としてどのように考えておられるのか、お考えをお示しください。
２番目、テーブル・フォー・ツーの取組みについて。
現在、先進国では、生活習慣病を引き起こす肥満が蔓延し、社会問題となっている一方、発展途上国では、飢餓や栄養不足に苦しむ人々が大勢います。日本のヤング・グローバル・リーダーの有志で、この問題の解決に向けて始められたのが、テーブル・フォー・ツーというプロジェクトです。
先進国の社員食堂などで、カロリーや栄養のバランスに配慮した食事を提供し、その売り上げの一部約２０円、それを途上国の学校給食１食分として寄附するというプロジェクトです。先進国の私達が１食を食べるときに、途上国の誰かに１食を送ることができる。つまり、二人で食べているということから、テーブル・フォー・ツーという名前が名付けられました。
一部の企業や自治体でも、このプロジェクトに参加していると聞いておりますが、始まったばかりのプロジェクトとはいえ、光市においても、委託業者と協力して、食堂メニューに取り入れていくことも考えられるのではないでしょうか。
小さなことから始まった取組みが多くの仲間を作り、世界の子供達を救うことができるという、光市のおっぱい都市宣言の人に優しいまちづくりとして発信していけるのではないでしょうか。ことしから、メタボ対策として特定検診も始まり、食生活の改善や健康指導、食べ物を大切にする「もったいない」という文化など、夢は大きく膨らみます。光市独自の取組みとしても、大きな視点から考えれば、非常におもしろい施策となることでしょう。当局のお考えをお示しください。
３番目、室積海岸の侵食問題について。
１点目は、市民意見交換会となぎさ研修会との検証。
室積海岸における海岸侵食の要因を調査し、自然景観を維持保全するための工法として、昨年から本格的な研修調査が始められました。地域住民にとって、また、光市の貴重な自然海岸の保全対策として、大いに期待されております。その中で、昨年行われたなぎさ研修会と、今回の市民意見交換会の内容を検証してみましたが、疑問に残るところがあります。
地元の皆さんは、自然環境を残し、近隣の住民の安全を守る方法がないのか知りたいと思っておられました。昨年のなぎさ研修会では、宇多先生が、過去の技術では解明できなかったが、現在では必要なデータがそろえば完璧にコンピュータで砂の移動を計算でき、技術的に自然に近い砂浜を取り戻すことが可能であると言われました。
そして、３つの具体案を示されましたが、その第３案の、安定汀線を予測し、これに並行して砂を入れ、砂浜を広くする。砂は島田川より運び、戸仲漁港を少し改善する必要があるという案が、構造物を必要とせず一番良い方法であるというふうに言明されました。
昨年参加されました方々は、今回の市民意見交換会での構造物前提の議論に危惧されておられます。漁港の改良が可能なのか、予算的なものも示されるべきではないでしょうか。当局の御見解をお伺いいたします。
２点目、今後のスケジュールと対応について。
今年度までに、市民意見交換会と検討委員会を開催し、方向性を決定すると伺っておりますが、今後の具体的なスケジュールと対応をお示しいただきたいと思います。
以上で、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。
◯議長（市川 熙君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） それでは、磯部議員さんの、病院の運営についての御質問、まず１点目の、後方支援病院とどのような連携がとられているのかということについてお答えを申し上げます。
現在、光総合病院では、急性期の治療が終わり、今後も回復期、維持期の入院が必要な場合、地域医療連携室に、専任のメディカルソーシャルワーカーを配置しており、近隣の療養型等の病院を紹介し、入院が必要ない場合は、かかりつけ医等への紹介を実施しております。また、介護等の必要な場合、相談担当員が介護、老人福祉施設等の紹介を実施しております。
大和総合病院におきましては、急性期いわゆる一般病床と、療養病床を併設している複合病院となっております。そのため、ある程度の回復期、維持期までの入院治療を継続して行っておりますが、在宅療養や介護施設への変更が必要な場合、相談窓口に専任の看護師を配置し、市内の医療機関や介護施設等との窓口を一本化するとともに、情報の一元化を図り、患者さん、家族の方、ケアマネジャーさんなどとのスムーズな連携を図っており、また、両病院の医師は、全員光医師会に加入しており、市内の医療機関とも症例研究を行うなど、連携体制の強化に努めているところであります。
なお、独居の入院患者さんへの相談体制につきましては、家族や親戚の方への連絡が困難な場合がありますが、相談担当職員が可能な限り連絡をとるとともに、ケアマネジャーさんや地域の民生委員さんなどと連携し、介護施設、老人福祉施設への紹介、連絡、調整など、安心して過ごせる環境づくりのお手伝いをしております。
次に、子育て支援の環境整備について、お答えを申し上げます。
現在、病院局で実施しております、医師や看護師等の職員に対する子育て支援措置といたしましては、育児中の短時間勤務制度をこの４月から導入したことや、育児休業が希望どおり取得できるよう常に配慮するとともに、産前休暇取得前の勤務や、育児休業明けの勤務における夜勤回数の制限や、残業免除等の配慮を行い、子育てに専念できる環境づくりに努めているところでございます。
しかしながら、議員御提案の院内での託児施設設置に関しましては、経費面やハード面も含めた安定的運営など多くの課題があり、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
議員御指摘のとおり、働きやすい安心できる職場環境の整備は、人材確保の近道であると考えており、今後も、そういった施策を検討してまいりたいと考えております。
次に、地域医療連携の再確認について、お答えを申し上げます。
この度、公表された、第５次山口県保健医療計画では、近年の疾病構造の中心となっている４疾病、脳卒中、急性心筋梗塞、がん、糖尿病などの生活習慣病について、１つの医療機関で、各疾病の全ての病期をカバーすることは困難であることから、個々の医療機関が専門性を持ち、連携することにより、地域の医療機関全体として、一人ひとりの患者が必要とする医療を提供する体制を構築するとともに、どの医療機関でどのような医療が提供されるのか、患者や住民に分かりやすく伝えることを目指しております。
これまでも、施設一貫型医療から地域一貫型医療へと転換が図られてきていましたが、この度、示された枠組みで注目すべきことは、疾患への着目と患者の視点の導入であると言われております。
こうした地域医療連携体制の構築には、県、市などの行政、住民、病院や各種施設などを含めた医療機関が一体となって互いに協力していく必要があります。
行政の役割は、医療関係機関相互の調整を図り、住民に対して医療機関情報の提供及び医療連携の考え方の普及を図ることなどで、住民の役割は医療連携の考え方を理解するとともに、疾病症状に応じた医療機関の選択をすることなどが考えられます。そして、医療機関の役割は、自院で可能な医療機能を明確にするとともに、地域の医療機関相互の機能分担と連携体制を構築し、地域の医療機関全体で、患者が一貫した治療方針の下に、切れ目ない医療を受けることができるようにすることであり、今まで以上に医療機関相互の連携強化が必要となってくると考えております。
そのため、病院局といたしましては、光市医師会との合同での症例検討会や、研修会の開催などを通して、情報の交換・共有をはじめ、他市の関係医療機関との連携も密にすることで、地域全体での医療連携体制の強化促進に努めてまいりたいと考えております。
また、両病院とも、地域連携室や相談窓口を設置しておりますので、患者さんに、地域でどのような医療が受けられ、また、そうした地域医療が、在宅医療までを含めてどのように流れていくかなどについて、ケース・バイ・ケースで情報提供等にも努めるとともに、自院で可能な病院の機能等を疾病ごとに明確にした情報等も、ホームページなどを通じて公開していくことを検討してまいりたいと考えております。
これからも、地域における２次医療機関として、地域医療連携のさらなる充実を図り、患者さんの視点に立った、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制を構築するとともに、市民の皆さんに、より一層信頼される病院づくりを進めたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 磯部議員。
◯６番（磯部 登志恵君） 今回、先行議員さんからも病院問題について質問がなされました。
大きな着目点というところはどうしたらいいのかというのは、私は私なりに考えたんですけれども、先の方向性というものを、今、もちろん議論しなければなしませんが、現場で今どういうことが問題になっているのか。光と大和がどうなるのかという着目点ではなくて、医療現場がどういうことに問題が今起こっているのかということで、私は、まず第１点に、後方支援病院というところに着目させていただきました。
今、田中局長さんが言われましたように、もちろん医療の従事者の方々は、精一杯の相談体制や医療連携等の力を発揮されていると思いますけれども、実際には、この後方支援病院というものが、決して充足しているわけではありません。そして、今言われましたように、独居の方も多い。
先行議員さんの答弁にもありましたけれども、一人住まいの方や、そして、７５歳以上の世帯の方、そして、寝たきりの方、かなりの人数がいらっしゃったと思いますけれども、そういったものに、今県のほうはですね、その計画を明確にし、そして、役割分担を明確にし、キチンとした急性期は急性期と、その後はその後の回復期だ、そして、維持期だという、そういうふうな計画を立てられておりますが、果たして、こういうふうな形でですね、今の状態が移行できるのでしょうか。私は決してそれはうまくいくことがない、いくはずがない、いかないという不安のほうが大きいものがあります。
そのものに対してですね、まず、大変失礼とは思いますけれども、守田企業管理者にですね、後方支援病院の在り方、病院の現場の先生方やいろんな看護師さん、コ・メディカルと言われる医療従事者の方々の現場を一番よく知ってらっしゃる、守田企業管理者から、この後方支援病院の今後の在り方というよりも、守田先生が考えられるですね、考えておられる後方支援病院とはどうあるべきかというふうなことでも結構ですので、そのあたりのところを御答弁いただきたいと思っています。
◯議長（市川 熙君） 守田病院事業管理者。
◯病院事業管理者（守田 信義君） 守田でございますけど、大変難しい問題と思いますけど、まず、後方支援病院という言葉が出ましたけど、私は、後方支援病床というふうに理解しております。１つの病院全体がどこかの受け皿になる、そういうものではないように思っております。
光総合病院、大和総合病院で、急性期のことをいたします。後方支援のところに、それが在宅であれ、あるいはまた、老健というふうな、そういう福祉施設であれ、行きます。そうすると、そこは後方支援の病床になると思います。
しかしながら、そこで今度はまた肺炎になる。そうすると、今度は逆に光総合病院、大和総合病院のほうが、その施設から見れば、後方支援病院あるいは後方支援病床になりますから、特に自治体病院のように、１つの光市内でいろんなことをやっていこうと考えたら、１つの病院が後方支援病院じゃなくして、あらゆる施設を含めた、在宅、施設、病院を含めたものが、あるときは後方支援であり、あるときは前方支援といいますか、その病院になるのではないかと考えておりまして、後方支援、１つをとって、それをいかにするかという問題はなかなか難しいのではないかと思います。
とにかく、後方支援病院じゃなしに後方支援病床を、それぞれが持っておるのではないかというふうに考えております。
◯議長（市川 熙君） 磯部議員。
◯６番（磯部 登志恵君） 済みません、最初の質問、再質問で、守田企業管理者に振ってしまったのはなぜかといいますと、やはり水面下で私達がですね、机上の空論でああではないこうではないという以前の問題として、やはり現場では大変な混乱が起こっているという現状も、私は認識しなければならないと思って、この後方支援病院の今後の在り方という問題を提起させていただきました。
なぜかというと、やはり急性期として入院をしました。そして、退院しなければならない。病院側としては、急性期としての、やはり成績を残さなければならない。医療としてのそういった質も高めなければならない。しかしながら、帰る家の中の体制が整っていない。まだ、地域のかかりつけ医の先生方とのそういった連携が、やはり本当にいざというときにできているのか。そして、後方支援といわれる慢性期の病院が、ベッドに空きがない。かといって、介護施設もベッドに空きがない。じゃあどうしたらいいのかという、今の社会が悪いというふうな言葉だけでは、私は済まされない問題があると思うんですね。そういう問題を、私は、公的がどう今後担わなければならないのかというところまで来るのではないかなというふうな気がいたします。
先日、ある新聞にですね、大分県の中津市民病院の例が挙げられておりまして、そこで、医師が医師同士の連携が深まることによって、そして、そこには様々な連携、そして、つながりができることによって、人と人とのコミュニケーションがとれて、非常にスピーディーな医療が行えると。
私は、この病院に視察に行ったわけではございませんが、わたしは、これが光市に全て適応するとは思いません。そこは、公的なものが役割をなすところと、私立が担う病院の役割を明確にし、そしてお互いが補う。町の先生方や、そして、介護のそういったケアマネジャー、そういったものが一緒くたになって考えるという発想で、この病院が行われているというところに、私は、名前はわかっていましたけれども、病院の医師会の、日本医療政策機能の代表理事という方のメッセージが書かれておりました。
これを見たときに、やはり光市が今置かれている状況の中で、後方支援病院、今守田管理者が精一杯の御答弁いただきましたけれども、やはり公的な役割として、今足りない部分としてですね、私はどういう方向も可能性があるのかな、そういうところも少しお考えがあればお願いできたらと思います。
◯議長（市川 熙君） 田中部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 大変難しい御質問でございまして、事業管理者のほうも考え方もあるようでございますが、私のほうから、今まで整備計画ですとか、現状の改革プランへ取組みをしております中で、今の問題について取組み、考えをしている最中でございますので申し上げますと、県が、この度、医療計画第５次という形で出しております分は、正確に申し上げますと、まだ完全なもので公表には至っておりません。
先ほど、御答弁申し上げました４疾病５事業という辺のところ、がんですとか心筋梗塞、糖尿病、もう一つ、脳障害ですね、等やなんかの全てが明らか、明確にされておるものではありません。
今、発表されております分の中におきましても、医療機関の名称が出されているものと、出されていないものと、まだ、バラバラでもございますし、一番肝心なことは、私どもの圏域内におけます医療機関相互の話合いといいますか、協議というものが今から始まるもんだと思います。
そうしたところもシッカリやりながら、肝心なことは、住民の皆さんが、そういうことを周知されるということが重要なことであろうかと思います。それがための時間も、今からとられるんであろうと。
県に対して、そうしたことも期待をしておるわけでございますが、私ども自体は、改革プランづくりを急がなければならないというふうな事情もございますし、県のそうした動きも横にらみをしながら調整をとっていきたいと、ということで今まで御答弁を申し上げてきておるところでございます。
それと、自治体病院自体は、要は、住民の皆さん方に、市民の皆さん方に対しまして、いかに安心・安全なまちづくりという辺のものに寄与・貢献をできるかというところで、職員が一丸となって日々取り組んでおるものだと思います。
そうしたところの自治体病院の役割を、今からも十分に果たせるよう、県内の医療機関とも連携をとって、開業医の先生方との連携もとる中で、そうしたまちづくりに貢献をしていきたいという観点で、今計画づくりをしておるところでございます。
◯議長（市川 熙君） 磯部議員。
◯６番（磯部 登志恵君） 済みません、大局的なところで、今後の計画の中にですね、こうではならない、そういう問題はないと思います。
やはり現場の今、光市において何が必要なのか、医療機関と、そして介護施設と、多くの皆さんとですね、連携を共にし、そして消防も、そして患者さんの立場も、そして家族の方達、そういった全ての方達の光市において何が大切なのか、光市にとって必要な医療は何なのか、光市なりの医療の連携というものをですね、これからの改革プランの中に、ぜひ入れていっていただきたい。
なぜならば、上からの計画でこうではならない、こうしなければならないという問題ではなくて、光市の医療、そういうものを、やはり根本的に考えていけば、この大分の市民病院のような考え方になるのかな。これが全てではないと思いますけれども、そういった点も踏まえた改革プランになってほしいということを強く要望したいと思います。
そして、子育て支援のことですけれども、先ほど、先行議員さんからサラリとされましたので、託児所の問題、これも予算がかかるから検討中と、短時間勤務というのは、２交代制も含めて今検討中であるということで、今新聞でも書かれておりましたけれども、来年、国において、子育て支援に対する義務化がなされようとしております。その中で、厚労省はですね、働く女性が働きやすい環境づくりをするためにはどうしたらいいかということを絞られて、子育て支援の義務化が行われようとしておりますが、医療機関において、こういうことがどこまで可能なのか、やはり夜勤の問題もあります。子育て中においては、そういったものを免除したり、また、短時間だけを取得することができるとか、様々な問題点があると思いますけれども、やはり医療の関係というものは、どこの事業所も一緒かもしれませんが、現場とある程度関わっていくことによって社会復帰もスムーズにできる。やはり長いこと離れていましたら、なかなかそういったリスクの伴う現場というものはですね、すぐに社会復帰するというのは非常に難しいと思うんですね。
女性の医師の問題に関しては、全く御答弁がなかったように思うんですけれども、その点もあわせて、やはり女性、女性だけではないんですが、皆さんが働きやすい環境づくり、もちろん子育てにはやはり女性のほうが今でも担う部分というのが大きい、ウエートが大きいと思いますので、そういう部分も踏まえて、病院局ができる、これはするという答弁ではなくて、やはり可能性のある、そういった制度として取り入れていける問題点というのはどういうところなんでしょうか。
質問が分かりますでしょうか。
◯議長（市川 熙君） 田中部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 子育て支援策の義務化という辺のところは、よくよく分かっておりまして、わかっておりますというよりも、私どもは切実な問題でございます。といいますのが、医師にしましても、看護師にしましても、数自体が不足しているという現状がございます。
そうした中で、働きやすい環境、魅力ある職場というふうなことを作っていかなければならないというところで、差し向き光の両病院での切実な問題は、看護師の育児・産休・育休の期間、これが以前にも増して３年というふうに長期化もしておりますし、それがために人員不足というのはより拍車がかかったような状況がございます。そうした中ででも、人材確保のため、働きやすいという辺のところをやることによって、多くの人材の確保につながればという思いでやってきております。
医師につきましては、たまたま育休・産休という方がおられませんので、どう対応するかというところまでも考えるようなことはしておりませんが、将来的にはそうしたことも必要になるのかも分かりません。が、１病院だけでそういう現場復帰のための医師につきましては、そういうトレーニング的なことを１病院で取り組むというのはなかなか難しいんではなかろうかというふうに思います。
看護師につきましては、職場復帰という辺のところで、ロスの期間中の問題という辺のものがあれば、それらを現場の短時間勤務というふうな形をとりながらまた復帰をしていくというふうな体制がとれればとか、託児所等につきましても、これらは研究・検討材料にさせてほしいということで、やらないというふうな将来方向を持っておるわけでもございません。
この辺は、御理解いただいたらというふうに思います。
◯議長（市川 熙君） 磯部議員。
◯６番（磯部 登志恵君） 今、ワークライフバランス、仕事と家庭の両立・調和ということが、いろんな部署でですね、うたわれております。決して女性ばかりを擁護しているわけではありません。
要は、病院の働きやすい環境、そういうものを提示することによって、今、女性の医師はそういった要望がないからしていないというふうにお答えになりましたけれども、そうではなくて、そういう環境であれば、やはりこれから医局だけのパイプだけではなく、多くのところからそういった人達を集めなければならない現状になってきていると思うんですね。
今、様々な御答弁の中に、医師の確保が難しいから何もできないというのではなくて、どうしたら優秀な医師が来てくれるか、どうしたら優秀な医師が疲弊せずして、心身ともに疲れ果てて開業してしまうとか、そういったところを少し耳にするんですけれども、そうではなくて、勤務医の先生にですね、シッカリと働ける環境づくり、それは、男性も女性も同じような環境、そういうものを見直していかなければならないときなのかなと思っております。
ですから、今の状態の中で、そういう要望がないから作らないというのではなくて、全国に発信して、光の自治体病院はこういった働きやすい医師を求めている、そういうために全力を尽くしてそういう制度を作っている、だから、全国から来ると、そういう病院になってもいいのではないかなと思っています。
病院の先生方も一生懸命だと思いますけれども、そこに携わる医療のコ・メディカルと言われる方達もですね、誰でもいいわけではないと思うんですね。やはりそこにおられる先生や看護師さん、そしてコ・メディカルさん達がですね、心のある、本当に誠心誠意一生懸命やってくださる、そういう優秀な人材をシッカリと、子育て期間も、そして、子育てが終わった後も、今までお世話になったんだから、恩返しのために私達は一生懸命やると、そういった病院の医療体制こそが、やはり自治体病院から、その地域の医師会や様々な介護施設や、患者さんに通じるのではないかなと思います。やはり心で通じる施策を私は、今後、子育て支援の義務化が行われる前に、その改革プランの中に入れていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
そして、済みません、私も病院問題、非常に難しくて、今、何をしなけれならない、こうして欲しいという要望ばかりではない。
ただ、１つ、私が自分自身の経験の中で思ったんですけれども、総合病院で、骨折をして、例えば医療としての治療がもうなくなると、だから、もう入院する意味がないと言ったら言葉が悪いですけれども、出てくださいと、でも、受け入れる家族は、どうしたらいいんだろうか、じゃあ紹介してくださいと言ったときに、自分で紹介してくださいと、紹介というか、自分で探してくださいと。やはり現場もですね、ないものを提供するわけにいかない。
そういったときにですね、私、ある方が、全国いろいろなところを探して、やはり親のために何とかしてやりたいとの思いで、民間のリハビリテーションの病院に行かれました。その民間のリハビリテーションもですね、普通のリハビリじゃないんですよ。
やはりそのお年寄りにとっても、自分が自分の力で生活することの喜び、これが一番だと思うんですよね。誰かの世話になりたくない、やっぱり自分のことは自分でやりたいと思われる方がほとんどだと思うんですよね。しかしながら、そういったところに行くことによって、ほとんどがそういった自分の回復は不可能だろうと思っていたことが、今は自分で何でもできるようになり、そして、ある程度の施設も、そこで訓練はしたんですけれども、その後の老健というところで、また十分な介護もしてもらい、そして、今は在宅復帰、そして、自分のことは自分でできる。家族にも、家族の家の中のいろんな様々な器具は付けていただいたと思いますけれども、そこで、自分としての、一人の人間としてちゃんと機能するようにまで回復している。これは、短時間、長くなってしまうと、それができないというふうに、私は聞いております。
そういったリハビリの専門病院というものが、全国ないことはないというふうに認識しておりますが、この周辺で、そういった特化したものができれば、それこそ、介護施設、介護保険、そういったものが少なくなるのではないかなというふうに、これは１つの例ですけれども、そう感じました。
そういう問題について、どうでしょう、何回も答弁を求めたら失礼とは思いますが、守田企業管理者の中で、そのリハビリというものが、この今の現状の中で、どういったウエートを占めるべきか、もしもそういった認識がございましたら、御答弁できることございましたら、よろしくお願いいたします。
◯議長（市川 熙君） 守田事業管理者。
◯病院事業管理者（守田 信義君） リハビリに関しまして、一番問題になるのは、今さっき部長が言いました脳梗塞、脳血管障害の後のリハビリというのが、一番問題になってくるだろうと思うんです。
それを主になってやるリハビリというのは、この近くにまだございませんけど、そのうち今度こういう計画がありますから、そういう脳卒中、脳梗塞、そういうもののリハビリというのを県としても重きを置いておると思いますから、これからできてくるのではないかと思っております。
◯議長（市川 熙君） 磯部議員。
◯６番（磯部 登志恵君） 済みません。私もホームページでですね、県の保健医療計画というもの、もう非常に長々とあるので、一部しか印刷できなかったんですけれども、その中で、今、先生が言われた、脳卒中も光急性期、回復期、そして、維持期と、光も全て入っているように表示されておりました。
しかしながら、内容をですね、もう少し特化して、光市民のために、周辺地域の皆さんのために、やはり在宅で、誰でも病院で過ごしたいと思われる方は誰もいらっしゃらないと思うんですね。自分の家に帰りたい、そのためのやはりリハビリに特化した、そういうものをですね、光市は全面的にやると、そういった公的な役割も、私はあるのではないかなというふうなところを強く要望して、この１点目と３点目は終わりますけれども、その２点目の、申しわけございません、要望としてですね、子育て支援の義務化に向けた、今申し上げました、働きやすい環境整備、ここも検討をされる中で、確実にこれが前に進められますように、１年、２年先ではなくて、義務化が行われるときに、シッカリとそういった制度が、そこで光市なりのそういった制度が行われますように強くお願いして、この項を終わります。
◯議長（市川 熙君） 嶋原総務部長。
◯総務部長（嶋原 章君） それでは、２番目の、テーブル・フォー・ツーの取組みについて、お答え申し上げます。
先進国においては、４億人以上が肥満で、およそ１６億人が太り過ぎと診断され、開発途上国では、８億５,０００万人以上が、飢餓あるいは栄養不足の状態で、５秒に１人の子供が飢えで命を落としていると言われています。
このような中、御紹介いただきました、テーブル・フォー・ツーは、南北問題の象徴である、開発途上国の飢餓と栄養不足、先進国の飽食とメタボリックシンドローム、この２つの問題を一度に解決しようとする取組みであり、日常的な市民レベルの国際貢献活動であると認識をさせていただきました。
さて、本庁地下の食堂でございますが、本庁職員の減少や食の多様化等に伴い、現在、１日の利用者数は約４０人〜５０人程度の利用にとどまっており、年々減少傾向にあります。
また、テーブル・フォー・ツーでは、ＮＰＯ法人「ＴＡＢＬＥ ＦＯＲ ＴＷＯ」が示す、ヘルシーガイドラインを達成したメニューの提供が求められていることもあり、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに存じます。
今日、日本社会が抱える食糧問題や地産地消、食育など、食を取り巻く諸問題は、２１世紀の大きな社会問題であり、御提言いただきましたテーブル・フォー・ツーが提起している、世界的な食の不均衡をはじめとして、世界的な様々な諸問題を市の職員は常に認識しながら、それぞれの行政分野でテーブル・フォー・ツーの精神である、人への優しさをまちづくりに活かしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上であります。
◯議長（市川 熙君） 磯部議員。
◯６番（磯部 登志恵君） 私がベラベラしゃべってしまって、執行部の答弁の時間がたくさん残ってしまったんですけれども、このマークです、テーブル・フォー・ツー。私も、昨年、このテーブル・フォー・ツーというプロジェクトを知りました。
この中で、私はどういったものなのかなというふうにいつも模索していたんですけれども、この間の２１世紀環境展、１１日から１５日まで行われました、すばらしい内容のものでした。
ゆっくりと観察することができなかったんですけれども、その中でいただいた資料の中に、何と食べ残しは１日３６０億円と、私はこの数字にびっくりしてしまいました。これだけのものの食べ残しがあって、きょう１日の食事に困って死んでいってしまう子供達が世界にはたくさんいる。この現実を、私達は本当に心からその認識を改めなければならないのだというふうに、この資料の数字の大きさに驚きました。
テーブル・フォー・ツーというのは、言葉では簡単なことかもしれませんけれども、今御答弁にありました、食堂においてはたったの４０人〜５０人、ちょっとびっくりしたんですけど、私もたまに利用させていただきますが、非常に安くて利用しやすいところではございますが、そういったところにですね、ただの食堂ではなくて、やはり多くの市民の人達にそういった認識を持った改革、そして協力、そういったものは、今後、考えられないのでしょうか。
ちょっとそういったところを、１点お願いいたします。
◯議長（市川 熙君） 嶋原部長。
◯総務部長（嶋原 章君） 今、申し上げましたように、食堂、市の食堂、これは共済会で運営をしておりますけれども、この場を、今４０人〜５０人の職員しか利用していないわけですけれども、ここを１つの情報発信地としてですね、議員さん仰せられるようなテーブル・フォー・ツー、このような精神を発信させていきたいという思いはありますけれども、今の現状におきましては、何せこの食堂を維持していくというのがですね、非常に今大きな課題になっているような状況でございまして、なかなかテーブル・フォー・ツーが目指すところのヘルシーメニューというようなところまでですね、いくかどうかというのはちょっと私は今自信を持ってここでお答えするような状況にはないというのが現状でございまして、ただ、議員さんが申されるような精神、こういうようなものはですね、活かしていきたいという思いはあるわけですけれども、現状なかなか難しい状況にあるのではないかというふうに判断しております。
以上であります。
◯議長（市川 熙君） 磯部議員。
◯６番（磯部 登志恵君） 諸事情の深いところは、私もよく理解していないので、大変申しわけないと思ったんですけれども、やり方次第によれば、職員の福利厚生、やはり福利厚生の部分だと思うんですね。
今、盛んに福利厚生の部分で、役所というところでいろんな御意見があるということでダンダン縮小されていくのかなというものも少しちょっと感じたんですけれども、そうではなくて、やはりそこにいる、企業でも何でもそうですけれども、働く職員が健康で、そして、心も体も健康でなければ、市民の皆さんに対するですね、温かいそういう市民サービスはやはりできない。医療の問題もそうですけれども、やはり自分の健康があって、人にそういったいろいろな思いやりや優しさやそういうものができるのではないでしょうか。
今の現状が無理というお言葉ではなくて、やはりその無理な状況の中から、どういうふうな方向転換をすれば、市民の皆さんにも協力していただき、そして、多くの皆さんにそういう協力を、たったの２０円ですけれども、それが多くの子供達を救うことができる。その役立ち感、自分達はこういうことをやることによって子供達を助けている、この役立ち感と、やはりそういった責任という社会貢献ですよね、そういった意味合いを皆さんに普及するということを考えた場合ですね、私は、ある一定の改革の中でですね、業者の皆さんとも話合いながら、そして、最終的には市内の様々な業者さんとの、そういった交流の場にもなるのではないかなと。
それこそ今、人に優しいまちづくり、おっぱい都市宣言のある人に優しいところ、そして、自然敬愛都市宣言のですね、やはり自然に優しい、食べ残しをしないということは、環境にも関わることです。そういう生ゴミを出さない、給食のフードリサイクル、多くのことに、この問題は提言できるのではないかな。
行動計画の中で、今年度、ローリングで見直しのされた、そういう資料をいただきました。その中で、様々な所管のチェック機能が、来年度に向けて行われると思いますので、食育計画もこれからです。様々な計画の中に、こういった感覚をですね、そういった観点で、総合的な観点で、この行動計画の中にどう活かしていくか、そういうものも大きな視点としてとらえていっていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。
この点に関して、市長さん、何か思いはありますでしょうか。
なぜかといいますと、重点施策の中に、やはりおっぱい都市宣言のまち、そして、自然敬愛都市宣言のまち、さらに、安心・安全のまち、これを重大プロジェクトとして掲げて、総合計画を出されております。この間の行動計画の見直しの部分にも、私、目を通させていただきましたけれども、そういう思いでやはり市長さんのほうからですね、そういう視点を考えていただきたいというのを強くお願いしたいんですが、何かございましたら御答弁いただきたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 議員から今御質問がございましたけど、先ほど、お話が出ました、環境展、この環境展に合わせて、私ども光市の環境コーナーを作らせて、展示をさせていただいているわけですね。その中でもいろいろうたっているわけでありますが、光市環境元年としてですね、いろんなことに取り組む決意を、そこに表明をしているわけであります。
今、ちょうど環境問題が、全国でもいろいろ話題、全国というか全世界で。特に洞爺湖サミットを前に、テレビ局あたりも、環境問題を、この間から３時間ぐらいでしょうか、長期にわたって、それぞれのテレビ局が取り上げていましたね。
その中で、今まさに議員がおっしゃいましたように、環境問題に対する取組みを看板にしているお店がたくさん東京の中でも出てきているわけですね。私のところは、こういうことで特色ある環境問題に対応したお店ですよ。その中に、テーブル・フォー・ツーでしたかね、それがうたってあったんですね。そういうお店が現実にあるんですね。
まさに、それをテレビ見ていましたこと、先ほどからお話を聞きながら。だから、そういうようなものが、この光市にも定着をしていくような、１つのそういう情報発信はですね、シッカリこれからもしていく、そんなようなことは大事なことだと思います。
食堂の問題は、ちょっと非常にいろんな問題等があって、なかなか難しいかなとは思いながらも、こういうもののそれこそ全市内的にですね、そういうものを広めていったり、認識をいただく、そういうことは非常に大事なことだと思っております。ぜひそんなことも、ぜひ広めていきたいなと思っておるところであります。
「もったいない」、「もったいない」風呂敷もそうですね。いろんなそういうようなこと等も含めて、環境問題に取り組んでいければと思います。
以上であります。
◯議長（市川 熙君） 磯部議員。
◯６番（磯部 登志恵君） そういう思いで、今後の総合計画の見直しの中で、そういう視点で、今後、取り組んでいただきたいということを強く要望して、この項を終わります。
◯議長（市川 熙君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、御質問の３番目、室積海岸の侵食問題について、お答えを申し上げます。
まず、１点目の、市民意見交換会となぎさ研修会との検証についてでございますが、昨年５月２６日に、財団法人土木研究センターより、なぎさ総合研究室長の宇多高明先生を講師としてお招きし、室積海岸の現状について、行政と市民が同じ目線で学習してきたところでございます。
この研修会では、具体的な対策として３つの案が提案され、その中で、議員の御質問にもございましたが、第３案の安定汀線、すなわち西ノ浜側では砂が侵食され、汀線が後退しようとしており、戸仲側では砂が堆積し、汀線が前進しようとしておりますので、最終的に落ち着こうとする汀線の位置を算出し、それより沖合に養浜を行おうとする案が、構造物を必要としないことから、景観を損なうことなく、最も適した案と紹介されました。しかしながら、この対策案では、養浜砂の確保や、戸仲漁港への砂の堆積に対する改良等の課題もあるとの指摘がされたところでございます。
その後に、室積海岸の抜本的な対策を見出すため、海岸の調査、設計業務を専門に行っております、農林水産大臣所管の財団法人漁港漁場漁村技術研究所に委託しまして、今日まで２回の検討委員会と、去る５月３１日には、市民ホールにおきまして、検討委員会の概要報告と、市民との意見交換会を行ったところでございます。
市民意見交換会では、これまでの２回の検討委員会で協議してまいりました、自然状況の特性、現況での海浜形状の変化や、汀線変化シミュレーションの結果に基づく侵食対策の方向性として、４つの対策案を報告いたしました。
この中の対策案には、なぎさ研修会で提案された、安定汀線に共通する対策案として、安定する海浜形状の構築が示されておりますが、２回目の検討委員会では、汀線変化の解析方法の難しさ、養浜砂の確保、事業費の増大などが指摘されたところでございます。
この安定汀線と安定する海浜形状の構築につきましては、今後は、これまでの検討委員会での協議を踏まえ、戸仲地区の漁港改良の可能性や、安定汀線に対して、前浜・後浜を含めてさらなる検討を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の、今後のスケジュールと対応についてお答えを申し上げます。
意見交換会の中でも申し上げておりますように、ことし８月頃に第３回目の検討委員会を、１０月頃に第２回目の市民意見交換会を、そして、１１月には第４回の検討委員会を開催する予定でございます。今後の検討委員会では、より具体的な対策工法案を検討する中で、それぞれの効果を予測し、有効性や国立公園内での規制などの問題点を整理するとともに、工法の総合評価として、維持管理の方針や経済性及び自然環境への影響などを検討してまいります。
また、改めて市民の皆様との意見交換の場を持つことで、市民の合意形成が整った対策工法案の決定と、保全計画の策定を目指したいと考えております。
いずれにいたしましても、市民の皆様の声を十分お聴きするとともに、国、県をはじめとする関係機関との協議調整や、検討委員会での検討を十分に行った上で、市民が誇る白砂青松の自然景観を維持・保全できる最良の工法案を決定し、保全計画を策定したいと思いますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 磯部議員。
◯６番（磯部 登志恵君） 私も、今まで全部の検討委員会を傍聴させていただいて、そして、もちろんこの間の市民意見交換会にも参加させていただきました。その中で、昨年のなぎさ研修会も非常にいい先生が来られてですね、地元の皆さんの本当に一番の最大の懸案事項だった問題点に対して、市がですね、一生懸命取り組んでくださるということでですね、非常に皆さんも興味があり、そして、将来のことを非常に真剣に考えてくださった一助になったのではないかなと思っております。
その中で、少し先日の市民意見交換会の中で、疑問ではないんですけれども、やはりまだ、市民のいろんな方々の意見を聴くという場であって、疑問というよりも、その構造物ありきで行ってしまうのではないかなというような雰囲気が少しありましたので、私は、一市民として、それをやっぱり払拭していただきたい。決して構造物ありきでいっているのではなくて、あくまでも自然景観を残しながら、一番いい最大の最善の工法を、皆さんが考えている。
その１つの意見交換であるというふうに私は認識しておりますが、部長さんに再質問するのは大変失礼だと思いますので、最初からズッと関わりを見てくださっている市長さんに再質問させていただきたいと思いますけれども、やはり今年度、この手法が決定される。どういうふうに将来やっていくかという、ある一定の工法が決定されるということで、私も聞いております。そして、その中で保全計画、計画ですから、確実に進んでいくものであると、私は認識しております。
その中で、やはり戸仲漁港をどう改善するのか。この間のときにですね、全くそういったシミュレーションというか、具体的な案が出てこなかったんですね。ですから、ぜひ今後の検討会やいろいろな中の調査の段階の中で、宇多先生が言われた、そのような構造物をなるべく造らず、ある一定の戸仲漁港の改善は必要だけれども、その他のところはいらわず、構造物を造らず、そういうことが可能であるという、そういう問題を何種類かやっぱり提示していただいて、それに対する最小限度の予算はどれだけかかるのか。そして、もちろん戸仲漁港の方々のですね、生活もあります。そして、高潮対策もしていただいております、今まで。その中で、全ての皆さんがうまくいく、あそこがこうじゃったからいけんのいという意見はなしよと、先生方もおっしゃっておる。私も、もちろんそう思っております。
ですから、そういった誤解のないようなやはりシミュレーションと、そして、キチンとした具体的な案をですね、今後の検討課題の中にぜひ入れていただきたい。そして、あくまでも自然景観を残し、そして、危険な部分を払拭する。何を言いたいかといいますと、毎回毎回サンドリサイクルする、税金投与することに、もったいないと、無駄ではないかという言葉を払拭できるような工法があの中にはあったと私は思っております。それがどうあるべきなのか、その議論をもう少し分かりやすくですね、今度の市民意見交換会、１０月中旬に予定をいうふうに聞いておりますけれども、それまでにですね、やはりそういった問題点を払拭できるような、何か議論をしていただきたいなという思いで、市長さんに答弁を求めます。
◯議長（市川 熙君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 海岸問題、本当に難しい問題なんですね。もうプロ中のプロ、世界の第一人者と言ってもいいような方を呼んできて、こういう協議をしています。そして、協議をする上では、いや宇田さんが元建設省出身だったとか、今あすこの事業は、所管は水産関係だとか、こんなことを乗り越えて、さらに、鳥取砂丘で海岸研究しておられる鳥取大の教授も参加をいただいておりますし、そのようなことで、これだけのプロジェクトを組んだのは初めてだと思います、全国でも。
国が非常にこれを嫌がりました、初めですね。それだけに、この問題っていうのはですね、難しい課題です。並大抵の問題では、苦労ではありませんよっていうのが、全てのそれぞれお引き受けいただいたメンバーからのですね、言葉でありました。それだけに難しい問題の海岸なんですね。
したがいまして、この間、市民の意見を聴く会というのが開かれまして、そこでいろいろと先生方がコメントされたこと、ただ、これちょっとここだけをですね、この時点だけをとらえるよりか、少し私自身はですね、聞いておりながら、少し市民の皆さんの意見が、これまでに委員会なんかでも、むしろ構築物を造って、ある程度やらなければいけないんじゃないかと、安全性を守るためにはというような意見も出たり、いろんなことがありましたんで、宇田先生、少し確信犯的にですね、発言されたのもあるのかなとは思ってはおります。
ただ、それ以降、私まだ接触していませんので。ただ、まだまだ委託をしたときの、私ども光市の考えとしての問題、背景をですね、むしろ人家が、個人の権利がありますから、そういうものを国と一緒になって公有化できないかとか、そうすれば、皆さんの安心もあるし。
それで、高潮対策としての不安があるならば、一番浜側の道路のところに少し丘を造れば、もうあの地域がそれで高潮で越えるときには、他の地域もみんな高潮で越えるわけでありますから、そういうようなこと等もですね、検討の俎上で、１つも話が出てこないんですね。
ですから、１つの過程として見ておいたほうがいいかなという思いでありました。確かに私も聞きながら、構築物の話がやわら出てきますもんでびっくりしたのは事実ではありますけれど、これはやはり最終までにですね、シッカリ冷静にですね、この問題を見つめていきたいなと思います。
それから、恐らくその後ですね、担当のほうからいろんな意見が市民の皆さんに出ているようなことを、また、この間のローカル紙にもありましたし、また、きょうの発言、そのようなことも、資料も全部送ることになっていますので、そんなことをあれされて、また様々なですね、御検討が進んでいくものだと思っておるところであります。
引き続き、ああいう専門家の方々は、いろいろとですね、自分でお考えになりながら、いろんなことを情報発信をしながらですね、またさらに調整をされるというような習性を持っておられますので、この問題、ちょっとこの間の発言だけをとらえてどうこうというよりか、これからシッカリした私どもの考え方、本当に自然のままで、構築物を造らないでやったほうがいいと思って、あれだけの砂をですね、入れてきました。しかし、巨額な費用ということでの、また、市民の御批判もあったのも事実で、ああいうようなとらえ方になっているわけですね。
したがって、そのようなことが、どのようなことが一番将来にわたっていいのか、まだまだこれから議論が続いていくと思いますので、シッカリ見守りたいし、私ども役所として、光市役所として、主張すべきものはキチンとですね、その中でも主張していきたいなと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 磯部議員。
◯６番（磯部 登志恵君） 非常にありがたい御答弁ありがとうございました。
平成３年の１９号台風、そして、平成１１年でしたが、１８号台風、超大型台風のそのこともシッカリと視野に入れて、最大のシミュレーションを今度の市民意見交換会のときにある一定のそういった表明ができるように、表示ができるように説明していただきますよう、心からお願い申し上げて、私の質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。
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◯議長（市川 熙君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、１７日に議事を継続いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（市川 熙君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。
午後３時32分延会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 市 川 熙
光市議会副議長 芦 原 廣
光市議会議員 今 村 鐡 雄
光市議会議員 磯 部 登志恵
光市議会議員 森 重 定 昌...