光市議会 2008-06-12
2008.06.12 平成20年第２回定例会（第２日目） 本文
2008.06.12 ： 平成20年第２回定例会（第２日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（市川 熙君） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
───────────・────・────────────
議事日程
◯議長（市川 熙君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
───────────・────・────────────
日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（市川 熙君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、藤田議員、西村議員、中本議員、以上３名の方を指名いたします。
───────────・────・────────────
日程第２．一般質問
◯議長（市川 熙君） 日程第２、一般質問に入ります。
この度一般質問の通告をいただきましたのは、全部で１６名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。
それでは、一般質問の順位に従って御発言を願います。今村議員。
◯５番（今村 鐵雄君） 皆さん、おはようございます。きょうは天気予報ではですね、梅雨でありますので、当然雨、そしてまた天気予報では雨となっておりましたけども、もう見事にですね、晴れわたったきょうになりました。まさに私はこの光
市がですね、将来すばらしいまちになっていくんだろうと、そういうきょうはですね、日になっているんだというふうに、私は確信しております。よろしくお願いします。
また本日は、多くの傍聴の皆さん、本当に御苦労さまです。傍聴に来ていただきまして、心から感謝申し上げます。
質問をする前に、２点ほど申し上げたいと思います。
１つは、昨日のローカル紙に私のことが記載されたことに対して、市民の数名の皆様から問合せがありましたので、この場を
お許しいただき説明をさせていただきたいと思います。
それは、平成１８年度の議員歴１２年の議員永年表彰を、私が御辞退申し上げたことが紹介をされておりました。しかし、その理由がありませんので、この場を借りて説明をさせていただきます。
私は、多くの市民の皆さんの御支援をいただきまして、
市議会議員にさせていただきました。このことが栄誉であり、また議員とは公僕なのだとの信念で、丁重に受賞をお断りいたしたのであります。それ以上のことは一切ありませんのでよろしくお願いを申し上げます。
もう一つは、今地球上の人類にとって最大の課題は環境問題であります。
私は、この３月議会で、この環境について質問をさせていただきました。
光
市は市民の皆様の意識啓発を目指して、早速取り組んでいただきました。今。
光市民ホールにて、光
市の環境行政の所管ごとの取組みが立派なパネルで展示をされております。関係職員の皆さん方の御苦労にお礼を申し上げます。また、市長の環境に対する熱意と行動を感じるとともに、重ねて感謝申し上げます。
そして、今、私達の市議会にはクールアースデー、
地球温暖化防止の日の創設等を求める意見書が提出され審議中であります。環境省は既に全国７７５カ所の施設、自治体が７月７日の夜８時から１０時までの２時間、
ライトダウンに協力することを発表しております。よろしくお願いしたいと思います。
では通告に従いまして、質問をさせていただきます。
最初に、
長寿医療制度（
後期高齢者医療制度）についてであります。お伺いいたします。
この新制度は、７５歳以上の高齢者の皆さんの医療費を、税金の重点的な投入と、現役世代からの仕送りでシッカリ支え、日本が世界に誇る国民皆保険を将来にわたって維持し、高齢者の皆さんが安心して医療が受けられる体制を整えるものであります。しかし、４月に制度がスタートしましたが、これまでの説明や準備不足に加えて、新保険証が手元に届かなかったり、保険料の徴収ミスが起きるなど、厚労省や自治体のお役所仕事に批判、及び運用面で所得の少ない人への保険料、年金からの天引きの問題など、それに加え、税金の無駄遣いや公務員のずさんさなども絡んで、多くの不満が起こっているわけであります。
しかしながら、
国民健康保険中央会理事長の多田宏氏をはじめ多くのマスコミが、従来の制度の問題・課題を専門家を含め、様々な関係者が長年粛々と議論し、ようやくまとまった新制度の
長寿医療制度である。骨格は維持しつつ、
保険料負担や天引きなど問題点のあるところは改善し、制度を定着させていくことが国民にとって望ましいと考えると、そうした批判と
制度そのものの骨格とは別であると評価しております。
御存じのように、我が国は７５歳以上の高齢者の割合は１０人に１人という、本格的な高齢社会に突入しております。医療費も急激に膨れ上がり、７５歳以上の高齢者の皆さんの１人当たりの医療費は、現役世代の５倍になっておるわけであります。また、従来の制度では、１８年度に国保運営を前年度繰上充当、赤字ですので来年のお金を使うと、そういう前年度繰上充当した自治体は実に１３７保険者に及んでおり、
高齢者比率の高い自治体の国保は危機的状況にあります。加えて、保険料の格差も市町村間で最大５倍、高齢者と現役世代の費用負担のルールが不明確で、その費用が際限なく現役世代に回される。誰が責任を持つか、明確でないなどの問題点があって、是正が急務ということで１０年前から議論され、２年前に国会で創設されたわけであります。
新制度では、窓口負担を除く
高齢者医療の給付比については、公費５割、現役世代の保険料４割、高齢者の保険料１割と負担割合を明確にし、運営責任を
都道府県単位の広域連合に持たせた制度になり、
保険料格差も２倍まで縮まり、広域内では、県内では格差はなくなり公平になったわけであります。
しかしながら、運用面では国民の不満を解消すべく、与党では種々の改善策を講じ、去る６月４日、
町村官房長官に要請をしたところであります。聞くところによると、きょう１２日、政府で決定されるということを聞いております。
そこで、お尋ねいたします。
１つ目に、末岡市長は５月の
庁内メッセージで、説明責任について述べられております。４月に電話を中心に４００件の問合せがあったとありましたが、どうこの問合せを分析されておりますか。また、その後はどうでしょうか。
２つ目に、
保険料負担について、全国の国保の保険税ですね、計算方式はバラバラでありました。全国市町村では、１９年までの光
市が採用してきた平等割・均等割・所得割・資産割の４方式、沖縄などでは３方式、東京２３区等では２方式、また、東京や名古屋などは自治体独自で税金を投入し、国保の軽減措置や保険料の値上げを抑えてきた経緯があり、大変複雑であります。そのため単純な比較は難しいと言われていますが、光
市の場合はどのようになっているのでしょうか。
３つ目に、先ほど述べましたように、与党が改善策を要請いたしました。主に中低所得者への
負担軽減策でありますが、今年度は均等割が７割軽減世帯のうち、ことし４月より年金から保険料を支払った人は１０月から、１０月、１１月、２月分の保険料は徴収されません。年金収入１５３万円超から２１０万円程度の人が所得割額を原則一律５０％軽減されます。それから来年度以降は、つまり２００９年度以降は、１、均等割７割軽減世帯のうち、被
保険者全員が年収８０万円以下の世帯は９割軽減、２つ目に、所得割を負担する人のうち、年金収入１５３万円超から２１０万円程度までの人は、所得割額を５０％程度軽減、３つ、それでもなお保険料が上昇し、支払うことのできない特別な事情のある場合は個別減免を含め、市町村がきめ細かな相談をする体制を整備することになっておるわけであります。この改善策の御見解をお願いいたします。
４つ目に、もしこの新制度が廃止となり従来の制度になれば、光
市の
国保特別会計の運営は今後どのようになっていくと思われますか。
５つ目に、
人間ドックの費用の助成でございます。光
市は、健康診査と
市単独のがん検診を組み合わせて対応すると新聞報道にありましたが、説明していただきたい。
人間ドック費用を継続して助成の考えはありませんか。御見解をお願いいたします。
大きな項目、２番目に移ります。教育行政についてであります。
１点目に、学校における地デジ化、
地上デジタル化の対策についてであります。
地上デジタルテレビジョン放送は、既に一昨年、全都道府県全
放送事業者の親局において放送開始され、政府においても
デジタル放送推進のための行動計画第８次を策定、
アナログ放送終了期限の２０１１年７月２４日までの最終段階の取組みが行われているところであります。光
市エリアの
デジタル中継整備も、この６月までに完了されるようになっているようです。聞くところによると、鶴羽山及び石城山に中継局ができて、ほとんどの光市内は見られるようになっているとも聞いております。
そこで、市内の各学校での現状の教育では、
アナログテレビ放送を活用されているわけであります。
アナログ放送が中止になるわけです。ですから、今後受信機またアンテナや
校内テレビ放送器具の共聴施設の改修など、
地デジ対応に取り組まなければなりません。
市内小・中学校、全公立学校のこの設備を買いかえるのか、それとも、チューナーで対応するのか、
校内放送器具はどうなるのか。多額の費用がかかります。この３年間で対応しなければなりませんので、２点、お尋ねいたします。
１つ目に、
アナログ放送対応の市内全
公立学校関係の設備の現状をお願いします。
２つ目に、
地デジ対応にどのように取り組まれるか、また、計画の費用は幾らになると思われますか。
次に、２点目です。
新
学校図書整備５カ年計画についてお伺いいたします。
文部科学省は
公立義務教育諸学校の蔵書冊数を標準基準まで充実させようと、第３次の新
学校図書整備５カ年計画を、昨年２００７年度よりスタートしております。
図書整備費として５カ年で１,０００億円、毎年２００億円であります。
地方交付税で措置されております。
光
市は、子供の読書活動の推進に関する法律の第９条の２項の下、平成１８年３月に光
市子どもの
読書活動推進計画を
教育委員会にて策定されております。その中の４、学校図書の整備充実に、平成１７年度
学校図書購入費は、小学校２７９万円、中学校１９２万円、そして、学校の
図書標準冊数に対する蔵書数の割合は、平成１６年度、小学校では７８.７％、中学校では５９.６％となっております。そこで以下、３点お尋ねします。
１つは、平成１８年、１９年、２０年度の
図書整備費として交付税措置された額と、学校の
図書購入費及び蔵書数の割合をお示しください。
２つ目に、学校の
図書標準冊数への達成計画をお願いいたします。
３つ目に、各学校、全小・中学校への
図書購入費の配分基準はどうなっておりますか。
大きな項目３番目に、公共工事についてお尋ねします。
１点目に、
一般競争入札についてであります。光
市建設工事等一般競争入札試行要綱を策定されて、平成２０年５月１日から施行されております。その中に、光
市財務規則に定めるものの他必要な事項を定めるものとするとあります。２点、お尋ねいたします。
１つ目に、この要綱を策定された目的、内容について。
２つ目に、この要綱による入札の実施の計画、また実施について。
また、２番目の質問として、発注後の資材価格の高騰の対応についてお伺いいたします。
市が発注する公共工事は、市民生活のために欠くことのできないものであります。円滑な執行が求められています。しかしながら、このところ鋼材価格をはじめとする建設資材の急激な価格上昇、原油価格の高騰などによって、公共工事を受注する企業を取り巻く経済環境は極めて厳しい状況になっております。
国土交通省はこの６月１日に、契約済みの公共工事の支払い額を見直し、
資材高騰分の一部を上乗せして支払う方針を明らかにしました。つまり
単品スライド条項と言われる仕組みであり、国の約款に盛り込まれています。地方自治体も契約約款に定めているところもあります。
そこで、１つ目に、光
市は契約約款に
単品スライド条項はありますか。もし該当の項目が定めてあるとすれば、どの項目で対応するのでしょうか。
２つ目に、現状の
公共工事発注のもの、及び今後の発注に対して実施していただきたいと思いますが、御見解のほどお願いします。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（市川 熙君）
梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） おはようございます。
それでは、御質問の１番目の
長寿医療制度についてお答え申し上げます。
まず御質問の１点目の問合せの状況についてでございますが、本年４月から５月末日までの問合件数は７５９件で、そのうち
市窓口に来庁されての問合せが２４３件、電話での問合せが５１６件となっております。
問合せの内容でございますが、大きく分けますと４つに分けることができます。
まず、１つ目として、保険証の関係、これが１８５件ございました。内容は、保険証が届かない、また、保険証が小さいため認識できずに破棄や紛失したというものでございます。なお、４月１日現在で、不在等でお手元にお届けできなかったものが３６件ございましたが、その後、全てお届けしております。また廃棄・紛失につきましては、５月末で９６件の再発行をしております。
２つ目は、保険料についての問合せでございます。これが４０９件ございました。内容としては、保険料は幾らになるのか、いつ決まるのか、保険料の計算方法、年金から天引きされたりされなかったりするのはなぜか、仮
徴収決定通知書の見方が分からないなどでございます。
３つ目は、制度についての問合せですが、これが８０件ございました。内容は、
老人保健制度と何が変わったのか、
被用者保険の被扶養者だった場合はどうなるのか、障害認定とは何か、７５歳になっても今までの医療が受けられるのかなどでございます。
４つ目が、医療機関からの被
保険者番号等の問合せや、健康診査に関するものなどで、これが８５件ございました。
これらの問合せの中で、いわゆる苦情としては、なぜ７５歳で
後期高齢者になるのか、年金から天引きする理由は何か、制度開始前の周知不足、保険証が小さい、検診について等となっております。
説明責任につきましては、国においては新聞折り込み等されておりますし、
保険証発送時に
広域連合作成の
後期高齢者医療のしおりを送付しております。また、
市独自といたしましては、５月末までに
市広報へ４回掲載いたしましたし、制度に関するＱ＆Ａ、これは光
市だけがやっていると思いますが、Ｑ＆Ａの全戸配布、また、出前講座をこれまで５回開催するなど、できる限りの広報活動に努めてまいりましたが、広報を見ても分からないとの御指摘もございます。今月も３回、
老人クラブ等約１６０人を対象にした出前講座を予定しておりますが、今後とも、高齢者の皆様に直接御説明できる出前講座を主とした周知をしてまいりたいと考えております。
２点目の
保険料負担でございますが、議員仰せのように、光
市の平成１９年度の
国保課税方式は４方式でございます。保険税の負担軽減のための措置については、一般会計からのいわゆる法定外繰入措置はとっておりませんが、平成２０年度予算におきましては、保険税を抑制するため、
国民健康保険基金から１億円の繰入れを行うように予定しているところでございます。
３点目の与党両党が政府に要請いたしました、低所得者への軽減についての見解でございますが、議員仰せのように、いろいろな軽減策が検討されております。いずれにいたしましても、軽減策が実施された場合、担当部署は大変混乱いたしますし、保険料の歳入不足が発生しますことから、国の責任において財源確保や周知を図っていただきたいと考えております。
また、個別減免につきましては、広域連合において定められておりますが、対応につきましては、それぞれの状況をお聞きしながら適切な指導・助言を行っていきたいと考えております。今後とも、国の動向を注視するとともに、いろいろな機会をとらえて、市民の皆様方に情報をお知らせしてまいりたいと考えております。
４点目の、もし
後期高齢者医療制度の廃止法案が成立したとき、光
市の
国保特別会計の運営はどのようになるかとの御質問でございますが、今回の
医療制度改革の中心である
後期高齢者医療制度が仮に廃止されれば、他の
医療制度改革とも密接に連動してまいりますので、廃止後の姿が非常に想像しにくく、お答えが難しいというのが実情でございますが、仮に法的な様々な整備をした上で、当面１９年度までの制度に戻るのであれば、旧制度による
老人保健拠出金制度や
退職者医療制度などの復活などが行われるものと想像します。これについても、国が各種の数値をどのように決めるかによりまして、
国民健康保険財政の運営の様子が変わってまいります。いずれにいたしましても、医療費は年々増加いたしますので、国保財政はますます厳しさを増していくと言わざるを得ない状況にございます。
５点目の、７５歳以上の
人間ドックの助成の廃止についてでございますが、これまで
市独自で国保や健康増進の事業として実施してきたところでございます。平成２０年度以降は、７５歳未満の方は、
生活習慣病予防のための特定検診、
特定保健指導、７５歳以上の方は、
生活習慣病早期発見のための検診の実施に重点が置かれてまいります。
人間ドックの費用は、１回３〜４万円かかり、広域連合として実施した場合、１人
当たり保険料額がかなり上昇することから、山口県広域連合では実施しないこととされました。また、全国的に見ましても、平成２０年度に
人間ドックの助成をしている広域連合はございません。
御質問の
人間ドックの助成を
市単独で実施していただきたいということでございますが、
長寿医療制度は県内のどこにお住まいの方でも均等に保険料の算定や給付が受けられることを目的に広域化を図ったものでございます。つきましては、ドックの助成を実施するのであれば、県内全ての市町での実施が望ましく、今後は広域連合とも協議、検討が必要かと考えております。
このことから、広域連合が実施いたします
後期高齢者医療の健康診査や、
健康増進課が実施いたします胃がん、肺がん検診など、各種検診、
介護保険課の
生活機能評価とあわせて御活用いただきたいというふうに考えておるところでございます。
御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 今村議員。
◯５番（今村 鐵雄君） 御答弁ありがとうございました。
私は、今壇上で述べさせていただきましたように、日本の世界に誇る国民皆保険制度のすばらしさというものを感じております。勉強するほど感じております。そこで、このいかにすばらしいかという一例をちょっと申し上げます。
これは、ちなみに２００４年２月、
ジェイアイ傷害保険というところが調査をした記録であります。各国の医療費を比較してみますと、盲腸手術の医療費でデータが出ておりました。盲腸手術をするのに、各国でどのぐらいかかるか。アメリカのニューヨークでは、２日入院で３００万円以上、ホノルルでは１１０万〜３００万円、上海では、５日入院で約１５０万円、安いほうでも、
フランスパリの３日入院で約８０万円であります。日本の数倍かかっております。じゃあ日本はどうかと、日本は国民皆保険で現役世帯では３割負担、また、
高額療養費という制度があって、入院費も１日で済み、３０万〜４０万円であります。
それから、厚労省の調査が先日発表になりました。最も普及している４方式、先ほどもありましたけれども、これは全国で約８割の自治体が実施しておりますけれども、保険料の変化の数値は、低所得者の７３％の世帯で負担減となる。高所得者では６８％が軽減される。しかし、国保の被保険者数で見ると、４方式は全体の４６％でありますので、このため、より正確にするために、与党としては沖縄県などが採用している３方式、東京２３区などが採用する２方式を加えた上で比較するよう要請し、厚労省は、４日、この計算の上で約７割の
高齢者世帯で保険料が負担減となるとの調査結果を発表したわけであります。この調査のうち、低所得者だけを見た場合、２方式を採用してきた自治体で負担減は２２％、３方式の自治体では６０％だったことが判明している。そのため、与党が要請した軽減策によれば、２方式の自治体は２２％から６９％へ、３方式は６０％から６８％へ、４方式では７３％から７９％への負担減が拡大しております。そこで、７５歳以上の高齢者全体で
保険料負担が減少する世帯数割合は、７５％の世帯で負担減が実現することが発表されております。ただし、先ほど述べたように、東京２３区や名古屋
市などは独自の軽減措置や保険料の値上げを抑えてきた経緯があり、低所得者の負担増の割合が多くなったことが指摘され、批判されておりますが、これは一部の低所得者の退職者の割合が、このこういう税金投入の結果として出てきているわけです。
そこで、時間も迫っておりますけれども、１点だけ質問してみます。
この４月から、６５歳から７４歳の
重度障害者の方は、
長寿医療制度に任意加入することになっております。３月までの
老人保健制度では、医療費の窓口負担は県と
市が折半して助成していました。しかし、４月からは新制度になり、全国で１０道県ですね、北海道と他の県の中の山口県も入って、この助成の対象を新制度への加入を義務づけました。
ですから、新制度に加入して保険料を払って助成を受けるか、加入せず助成をあきらめるかの選択をせざるを得なくなりました。だが、
重度障害者の方々は受診機会が多いため、助成を受けざるを得ず、事実上の強制加入になるとの批判が出ておりました。
そこで、厚生労働省も改善を求めていました。そこで、山口県の二井知事も、先日、条件にしないことで見直すと述べております。見直しの時期は、
市又町とも協議して決めたいと述べておりますし、光
市として積極的に早く実現するように働きかけていただきたい。その御見解と光
市の
重度障害者の方の新制度への加入の実態を御説明ください。
◯議長（市川 熙君） 梅永部長。
◯市民部長（梅永 敏博君）
重度障害者の方のこの
後期高齢者医療制度への加入の状況でございますが、数字的に申し上げますと、３月末の調査時点でございますけども、対象者が３３１人いらっしゃいます。この方々はこれまで
老人保健制度で障害認定を受けられていたということで、この方については自動的に後期高齢のほうに移行することとなります。ただ、この制度自体が所得制限がございますので、所得制限の関係で、今までこの助成制度を受けていらっしゃらなかった方、この方が１８名いらっしゃいましたが、この方については、選択、どちらの制度にいらっしゃっても変わらないといいますか、メリットがないということになるわけなんですけれども、その方々のうち、結果的には８人の方が、従来の制度のほうに残られたという形になっております。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 今村議員。
◯５番（今村 鐵雄君） 分かりました。よろしくお願いします。
では、
人間ドックの件ですけれども、全国ではですね、広域ではね、採用していませんけども、全国の自治体では約２割の自治体が助成を廃止せずに軽減しております。また、山口県では、御存じのように、萩
市のみですね、一般会計から継続しているわけです。
厚生労働省はですね、助成を継続するかしないかは自治体の判断としておりますし、光
市の昨年の実績は、助成を受けた７５歳以上の方は３９名ですね。それでまた、補助金は１２５万円と新聞で報道されていました。
そういうことで、ひとつ、説明は分かりましたけれども、あと申し上げます改善策の中で、国が対応するということになっておりますので、それを見分けながら、
市も適時ですね、おっしゃっていただきたいということをよろしくお願いいたします。
それから、今回のですね、いろんな
長寿医療制度については、一般のいろんな評論家、いろんな方、またマスコミもいろんな評価をしております。特に朝日新聞等は、制度を元に戻せというだけでは問題は解決しない。今までも厳しいのに、国保の財政が維持できるとは思えない。
老人保健制度では、お年寄りの保険料も、現役世代の保険料もまぜこぜで、誰がどう負担しているか分かりづらかった。現役世代の負担がさりげなく膨らむ不満があると、こうしたあいまいな点をハッキリさせたということが新制度だ。また、読売新聞は、新制度の全てを否定して白紙に戻すというのは混乱をさらに広げる、長引かせるだけだと、新制度を撤廃した後はどうするのか、対案がないではないかと。産経新聞は、新制度が導入されたのは、旧制度への批判が強かったからだ。その旧制度に戻すというのは無責任ではないか等があります。
私は、新制度をですね、いろいろな点についてはもう割愛しますけども、改善策がですね、１２日出されて、政府で決定されるというふうに聞いておりますけど、その主なものをちょっと最後に述べたいと思います。
１つ目には、先ほども言った保険料の軽減策、２つ目には、年金から天引きと口座振りかえとの選択できる加入者基準、３つ目に、診療報酬における終末期相談支援料は凍結し、必要な措置をとる、４つ目に、相談対応について、市区町村の役割を明確にする。５つ目に、自治体独自の医療費助成事業、先ほどの
人間ドックみたいなですね、在り方について適切な対応、６つ目に、資格証明書、問題になっている資格証明書は、相当な収入があるのに保険料を納めない悪質な場合に限り運用する。このような項目になっておるわけであります。
最後に、このような長寿制度の、また改善策等を含めてですね、市長の御見解をお願いしたいと思いますけれど、よろしくお願いします。
◯議長（市川 熙君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君）
制度そのものの見解についてでありますけれど、いろいろと今議員がお話しのように、１０年間かかってこの議論をしてきた経緯がございます。その経緯の中では、決してこれ、国の役人だけが協議して決めたわけではないんですね。しかし、制度でありますから、人間が考えること、こういう表現をしていいかどうか分かりませんが、完璧なことはないと思います。
したがいまして、今御指摘のような様々な問題について、政府も改善策を講じようとしていますし、私ども広域連合でもですね、そのようなことの様子を見ながらシッカリとですね、不適切なところがあるならば、それは今後改善をしていくという方向はですね、シッカリ意識として持っていきたいなと、このように思っておるところでございます。国等の動向もシッカリですね、見極めながら、今後とも対処していきたいと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◯５番（今村 鐵雄君） これで１項めを終わります。
◯議長（市川 熙君） 守田教育次長。
◯教育次長（守田 義昭君） ２番目の教育行政について、お答えを申し上げます。
１点目の学校における
地上デジタル化の対策についてお答えをいたします。
お尋ねの１つは、市内公立学校の現状についてであります。
現在、本市の小・中学校では、普通教室、特別教室、職員室などにテレビを設置しており、その台数は小学校２１６台、中学校１１７台の計３３３台となっております。これらのテレビの利用状況について、ほとんどの場合、ビデオ教材の学習や校内放送などに使用しており、テレビ放送の受信用として活用していますのは、放送室や視聴覚室の１６台、小学校低学年の授業における教育番組の視聴で１７台、職員室や校長室の２０台など、概ね５０台程度であります。
次に、取組みの方法や費用面に関するお尋ねでありますが、当面は、この約５０台についてデジタル対応を図ることを考えておりまして、受信用チューナーの購入とした場合、１台２万円程度として約１００万円程度の費用を要するものと考えております。しかしながら、この５０台のうち約８割以上が平成１１年以前に購入したものであり、劣化の著しいテレビにつきましては、デジタル対応の機種の購入になろうかと考えております。この場合、１台当たり１５万〜２０万円として約４０台分、６００万〜８００万円程度の費用がかかることになります。
したがって、綿密かつ年次的、計画的な購入計画を策定する必要があろうと考えております。
次に、２点目の新
学校図書整備５カ年計画についてでありますが、３つのお尋ねをいただきました。
１つ目は、平成１８年度から２０年度の
図書購入費の交付税措置額と、本市の
図書購入費、蔵書数との割合についてであります。
年度ごとに申し上げますと、１８年度は、小・中学校の合算、合計で交付税措置額５９１万９,０００円に対し、本市の決算額は４６９万円で、充足率７９.２％であります。１９年度は、議員がお示しをされました、第３次新
学校図書整備計画５カ年計画がスタートしたことによりまして、交付税の措置額が８６５万３,０００円と大きく増加したのに対し、本市の決算見込み額、未確定でありますが４４６万８,０００円で、充足率５１.６％、２０年度の交付税措置額は現時点では示されておりませんので明確なお答えはできかねますが、恐らく１９年度と同じ程度となるものと思われ、これに対し、本市の当初予算への計上額は４６６万５,０００円、５４％程度の割合になることが見込まれております。
また、蔵書の数につきましては、小・中学校の合算で、１８年度は、学校
図書標準冊数１３万１,６００冊に対し、本市の蔵書数は１０万４,４０６冊で、学校図書標準の達成度は７９.３％、１９年度は、標準冊数１３万５,０８０冊に対し、蔵書数１０万７,３５９冊で、達成度は７９.５％となっております。
２つ目の学校
図書標準冊数への達成計画につきましては、段階的に図書購入予算の増額に努めますとともに、市立図書館の蔵書のさらなる活用や、各学校間の図書の交流なども潜在的な蔵書数の増加に結びつくものと思われ、今後十分に検討してまいりたいと考えております。
３つ目の各学校への
図書購入費の配分基準につきましては、児童・生徒数や学級数を勘案しながら、図書標準達成度の低い学校に対しては、一定の重点的な配分を行うなど、学校間のバランスにも配慮しているところであります。
学校図書の環境整備につきましては、予算配分、予算措置が十分とはいえないことは重く受け止めているところでありますが、学校図書の活用の促進のため、本年度は中学校の学校図書指導員を１名増員し、小・中学校６名体制で運営することとし、学校司書教諭と連携をしながら、児童・生徒の読書活動の支援を積極的に行っているところであります。
このような取組みは、県内におきましてはトップレベルの支援体制でありまして、ハード面の充実はもちろんのこと、ソフト面の充実がハード面の機能をより高めるものと考えております。御理解をお願いいたします。
◯議長（市川 熙君） 今村議員。
◯５番（今村 鐵雄君） 行政問題については、久しぶりに質問をさせていただきました。
大体我が公明党は二人おりまして、教育関係は森重議員が主に質問してきましたけれども、今回はちょっと一部ですね、私がさせていただきます。
最初の
地デジ対応ですけれども、どうか文科省もですね、平成２０年度予算で地方財政措置をとるように検討しているというふうに聞いておりますし、それを見定めながらですね、ひとつ検討していただきたい。
チューナーで対応って言うけど、聞くところによると、チューナーで対応というのは何か画面がいろいろ悪いらしいですよ、これは素人で分かりませんけれども。やはり新受信機をですね、購入していくことが正しいんじゃないかと。財政があるでしょうけれどもよろしくお願いしたいと思います。
それから、２点目に、図書のですね、関係でございますけども、全国ではですね、図書標準達成校率というのがですね、これは２００６年度のデータですけれども、小学校で４１.１％、中学校で３４.９％、学校単位で達成したところです。１８年の決算の資料をここに持っていますけれども、これを見てみますと、光
市の各学校では、小・中学校合わせてですね、達成したところが浅江小学校と三輪小学校の２校しかないんですね。
平均は７１％云々あったけれど、５０％台半分しかないところが、中学校で２校あります。４校のうちの２校ですよ。ですから、ほとんどがまだ未達成ですね。つまり、この学校の達成率で見ると、小学校が１１校のうち２校ですから１１％、中学校はゼロ％なんですよ。まず事実を知っていただきたい。
そして、計画につきましてもですね、今、検討していきたいとおっしゃいましたけれども、今までの１８、１９年、２０年度のですね、交付税と実際に購入費に充てた額というのを、今るる述べていただきました。特に１９年度、８６５万に対して半分の４４０万ですね。
そういうふうに、交付税というのは一般財源化で他に流用もできますんで、結局は、達成していない全国の他の自治体と同じように、他に流用をされたということですね。やはり学校において、子供を育てていくためには、読書が本当に大事です。まず整備していくこと、これが私は、光
市にとって大変重要なことと思います。交付税でいただいた額はやっぱり全部購入費に充てるというぐらいですね、英断をぜひお願いしたいと、このように思います。
本当に市民がわかったらね、どうかと、教育課に対するね、行政の在り方が問われると私はそう思うんですよ。だから、表面だけ言われた、今ね。冊数で、あとね、３万冊ですよ、約３万冊も。１３万で、今１０万冊よ。達成率７１.５％という、その数値を見ると、何かもうちょっと２０〜３０％と思うと違うんですね、その辺のとり方が。ひとつその辺のところ。
そして、この配分の状況ですね。御存じのように、１,０００億円の内訳はですね、４００億円が蔵書増のお金なんです、新しい本を買うというですね。あとの６００億円は、古い本を新しい本にかえる更新の費用ということなんですね。どうかそういう面から、各学校の一覧があります。その辺をですね、シッカリ全体をどうバランス良くですね、古い本をね、これはもう捨てなければいけません。この間、ある小学校で古い本ばっかりだって文句を言われました。そこで、ただ冊数だけじゃダメですよね。新しい本がどれだけ入っているか、それもやはり全体を見ながら、古い本との関係、そこもキチッともう基準を決めてですね、対処をしていかなきゃいけないと思うんですよ。いいでしょうか、この点、最後にもう一度その辺の計画ということについて、明確な計画を詰めてですね、取り組んでいただきたいということをお願いしますけど、御答弁をお願いします。
◯議長（市川 熙君） 守田教育次長。
◯教育次長（守田 義昭君） 御指摘のとおり、中学校・小学校、各学校によっても、相当な差があります。また、ある学校におきましては、廃棄の図書もあります。これはもちろんかなり達成度が高い学校において廃棄を、１００％を超えた学校において廃棄するわけであります。
今言われましたような、役に立たない、あるいはもう古い本を置いておってもダメなわけでありますので、先ほど言いましたような、学校図書指導員、あるいは１２学級以上の中大規模校におきましては、図書指導教諭がおりますので、これらが今熱意ある取組みをしておりますので、こういった連携によりましてもいろんな更新、あるいは廃棄、あるいはこのような本がいいというふうなことも含めまして、
教育委員会事務局としましては、これからキチンとした各学校間のバランスにも配慮し、あるいは今の制度に沿った購入計画というものを、今から十分に詰めてまいりたいというように考えております。御理解をお願いいたします。
◯議長（市川 熙君） 今村議員。
◯５番（今村 鐵雄君） 目標を明確に決めるということはどうですか。
◯議長（市川 熙君） 守田教育次長。
◯教育次長（守田 義昭君） 再度のお尋ねでありますが、現状、１９年度の大幅な交付税の伸びに対して、思うような進捗のないといいますか、金額になっておりますので、この辺はこれに近づくように、あるいは先ほど言いましたように、各学校の達成度、達成率が高まるように、キチンとした今から目標を持って、各学校の図書充実に努めたいと考えます。よろしくお願いします。
◯議長（市川 熙君） 今村議員。
◯５番（今村 鐵雄君） 期待します。以上で、この項を終わります。
◯議長（市川 熙君） 杉村政策企画部長。
◯政策企画部長（杉村 博三君） それでは、３番目の公共工事についてお答え申し上げます。
まず、１点目の
一般競争入札についての御質問のうち、光
市建設工事等一般競争入札試行要綱の主な目的・内容についてでございますが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律などの趣旨を踏まえ、公共工事を巡る不正行為などを防止する観点から、入札契約制度の改善に取り組んできたところでございます。
本市の入札制度は、指名競争入札を中心としながら、一部には業者の技術特性を活かした公募型指名競争入札の導入など、これまでも改善を加えながら入札契約事務の執行をしてまいりました。
こうした中、国などの指導をいただきながら、入札手続の客観性、透明性、競争性の確保を図るため、指名審議会の議を経て、本年５月から
一般競争入札を試行的に導入することといたしました。
今回定めました要綱は、条件付
一般競争入札事前審査型の試行要綱でございまして、
市が発注する建設工事及び建設工事に係る業務委託の契約に係る
一般競争入札を施行することに関し、必要な事項を定めたものでございます。対象建設工事等といたしましては、設計金額が５００万円以上の工事等を対象として、指名審議会の議を経て決定されることになります。
この他、入札手続等につきまして規定しておりますが、まず、入札の公告を掲示場に掲示し、あわせてホームページにも掲載いたします。これを受け、入札参加者には、
一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加確認資料を提出していただきます。こうした提出書類に基づき、入札参加資格の事前審査を行い、その結果を入札参加申請者に対し、
一般競争入札参加資格確認通知書により通知し、入札参加の確認通知を受けた者が入札に参加いたします。その後は、入札手続に従い落札者を決定をすることとなります。
次に、入札の実施計画でございますが、先ほど申し上げましたように、要綱では設計金額が５００万円以上の工事等を対象とすることとしておりますが、激変緩和と制度の円滑な定着を図るため、本年度は、設計金額３,０００万円以上の４件程度を試行的に実施するよう計画しているところでございます。
次に、２点目の発注後の資材価格の高騰への対応についてのうち、
単品スライド条項の規定についてでございます。
本市では、
単品スライド条項は定めておりませんが、光
市工事請負規則や工事請負契約に、賃金及び物価の変動による請負代金の額の変更について規定しておりますので、現時点ではこの条項で運用することになろうかと考えております。
次に、
単品スライド条項の適用に対する本市の考え方でございます。
この条項は、昭和５５年当時の第２次オイルショックを受け、翌年に公共工事標準請負契約約款の改正により位置付けられた規定でございますが、その後、適用事例もなかったことから、具体的な
単品スライド条項の適用ルールが決まっていないのが現状でございます。
需給逼迫や原油高騰などにより、鋼材など資材単価が上昇しておりますことから、現在国におきましては、
単品スライド条項の対象品目や基準作りを検討されております。今後、こうした国の動向を注視しながら、国の適用基準が示されましたら、そうした基準との整合を図り、指名審議会等で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 今村議員。
◯５番（今村 鐵雄君） ありがとうございました。
今回、公共工事について、また昨年の９月議会でも質問いたしました。昨年の９月議会で、条件付
一般競争入札の導入を提言いたしました。早速、要綱を策定されまして、実施も３,０００万円以上、今年度は４件試行すると、本当にすぐ実行していただくということに対しまして感謝申し上げます。
また、２点目のですね、発注後の資材価格高騰に対応についても分かりましたけれども、先ほど答弁にありましたように、大変なですね、原油等高騰、鉄等の高騰でですね、大変な経済状況になっております。どうか、適用ルールが明確でないと、決まっていないと、それ、再質問するつもりでしたけれどもありましたので、シッカリですね、決めていただいて対応をお願いいたしたいと思います。
以上で、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（市川 熙君） ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたしますが、約１０分間休憩いたします。よろしくお願いいたします。
午前11時０分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時10分再開
◯副議長（芦原 廣君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） おはようございます。共産党の土橋でございます。
通告をいたしております病院問題と
後期高齢者医療制度について、お尋ねをしたいと思います。
最初に、２つある市立病院がどうなるのか。このことについては、みんな心配をしております。私も、この病院問題を取り上げて４年目になるんですけれども、この間いろんなことがありました。大和を慢性期に、光を新築移転をして急性期にするんだと。費用は１００億とか、１２０億とも言われた時期もございました。
しかし、療養病床の大幅削減計画、これを国が打ち出しましたんで、これまた、計画の見直しというのが行われ、２回目になるコンサルタントに委託をしたわけでありますけれども、今度は、２つある市立病院を１病院に集約をして、片一方は、非直営方式にするんだという、そういうような内容も出されたわけであります。
また、それと前後するようにですね、総務省の公立病院のガイドラインが出されるなど、現在もいろんなことの計画や実行などが行われているところでありますけれども、今後は、市民といいますかね、利用者の皆さん、こういった人達の意見も十分聴く必要があるんじゃないかと思うわけでありますけど、地方分権だ、地方分権だと言う割には、一番話を聴かなきゃいかん市民の意見が一番後になっているが、こんなことでいいんだろうかという声もないわけじゃないというわけでありますけれども、この４年間、私も、あるいは同僚議員も、いろんな角度からお尋ねをし、市長や病院局から答弁もいただきました。
しかし、先ほども申し上げましたように、この４年間というのは、目まぐるしく医療を取り巻く状況が変わりました。私自身も、質問しながら、今どの辺にいるのかわからなくなるような、そういう錯覚に陥るときがありますけれども、質問する私ですらそうでありますんで、傍聴する、あるいはテレビを見ている人達にとってはですね、もっと分かりづらいかもわからない。
この辺で、ちょっと整理をしてみたいと思うわけでありますけれども、今まで、市長や病院局が、議会でいろいろ答弁されました。その中で、言われたものの中で、一体何が生きていて、いや、もうあれは死んでいるよと、何がなくなったのか、ここんところをまず最初に質しておきたいと思うわけでありますけれども、明確にしていただきたい。
次に、３月の定例会一般質問の議会議事録を読み返してみました。もちろん病院問題でありますけれども、市長の答弁には正直言ってガッカリをいたしました。２つの公立病院がどうなるのかと、市長選の前には何らかの方向性を示されたいという質問に、市長はこう答弁をされているわけです。質問と答弁がどうもかみ合っていないように思うわけでありますけれども、こういうふうに答弁されておられます。「病院があったほうがいいか、ないほうがいいかって、市民に聴いたら、ないほうがいいって言う方があるでしょうかね。ないと思いますね」と、こう言われておるんです。それだけではないですね、その前後にはいろいろ言っておられるんですが、２つの病院については、ないよりあるほうがいいという程度の位置付けなんだなと思うとですね、言葉が続かんわけであります。
私どもは、病院問題というのは、健康のとりでとして、また、命に関わる問題として真剣に考えて、存続署名等も行っているわけであります。病院の存続という大問題を、ないよりはあるほうがいいという、その程度にしか考えてもらっていないとは、返す返すも残念でたまらないわけであります。病院の利用者は、病院がなくなったら困るんだと、困るから署名運動であれ何であれやっているんだと、まさに叫びにも似たですね、強い要望なんですね。病院はないよりあったほうがいいなんて、そんな薄っぺらな気持ちでね、病院問題を考えている人は、私はいないと思う。
その発言だけでは終わっていないんですね。「病院は光にもあったほうがいい、大和にもあったほうがいい、それも近くにあったほうがいい。近くにあるほど便利だというのは、スーパーと同じですね」と。病院問題で、今物すごく敏感になっている真っ最中の市長発言に対して、病院もスーパーと一緒かよと、不謹慎ではないかとの声が上がっておりますけれども、市長の見解をお伺いしたい。
それと、市長は２つの病院のどっちをどうするんだという方向性については、まだ明確にしづらいと言われておりますけれども、今でもそのお考えに間違いないのかどうなのかもあわせてお聞きをしたい。
次に、
後期高齢者医療制度について質問したいと思いますけれども、これは朝テレビをつけると、どのチャンネルでも批判の大合唱であります。余りにも批判が強いもんだから、これは保険料を何とかせないけんというんで、枠組みは残すけれども、保険料はほんなら考えようというのが今の現状でありますけれども、７５歳以上の高齢者を切り離して、健康保険の対象から強制的に外すやり方、年齢による命の差別そのものだということであります。全国で反対の声が上がっている。
２００６年４月から実施されたリハビリ医療の日数制限もそうでありますけれども、医療が本来果たすべき役割を、国が医療費削減のために放棄しようとしている。国のために懸命に働き、支えてきた人達が、年をとって病気になったとき、その面倒を国が見ないとしたら、これは国家の保護から、その人達が切り離されたということになるわけであります。いわゆる棄民そのものであります。
お年寄りにかかる医療費をいかに減らすかという発想で、長生きが悪いことだと思わせるようなやり方は、日本の未来にとっても極めて不幸なことではないでしょうか。
後期高齢者医療制度は、その象徴的な出来事であり、多くの人が反対をしております。
何点かについてお尋ねをしたいと思いますけれども、具体的には関係者には渡してありますので、１つずつお願いをしたいのは、まず、気になるのはですね、先ほども出ておりましたね、６５歳から７４歳までの障害者の制度加入についてお伺いするんでありますが、この制度は任意ではないのでしょうか、強制なのでしょうかということをお聞きしたいんであります。このことをお聞きをして、２回目の質問に移りたいと思います。
以上です。
◯副議長（芦原 廣君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 病院問題についてお尋ねをいただいたところであります。
ただ、ちょっと議員さんの前段にお答えをする前にお断りをしておきたいと思います。いろんな議員の質問に対して答えたことの、ちょっとそういう表現を巡って今御質問がございましたけど、それは前提がそれぞれにあっての回答でありますから、その辺は誤解のないように、キチンと私のほうも申しておきたいなと思います。
ある議員のときには、温泉問題だとか、そのようなこととの話の中での発言で、議事録にはキチンとあっています。その言葉だけを取り上げるんではなくて、やっぱり前後関係の質問に答えて、そういう発言になっているわけで、誤解がないようにお願いいたしますとともに、改めまして私の考えを申し上げておきたいと思いますし、また、それに対して、何かあればお答えを申し上げます。
まず、光
市における自治体病院の存在意義というようなものについても、ある意味で思いがあるんだろうと思いますけど、全国にある病院の中で、自治体病院の数っていうのが１割程度あるんですね。しかしながら、僻地医療や救急医療、不採算医療と言われるような、そのような分野を担っておるのが自治体病院であるわけであります。
申すまでもありませんけれど、そのような存在意義がありますので、私どもの市立病院もこれまでに地域医療の確保、すなわち市民の皆さんの生命と健康を守るなど、大きな役割をいたしてきたところでございまして、これについては御異論もないところだと思います。
自治体病院が、地域の中核病院としてこれから将来に向けても適切な医療サービスを提供し、誰もが安心して暮らせる、そういうような医療供給体制を整備しなければならないというのは、私自身の考えであります。
したがいまして、温泉問題等との比較の中で云々というような、今さっきの例をとられましたけれど、誤解があるんなら改めて申し上げておきますけれど、いつも私がいろんなところで発言をしているように、光
市から公的病院、いわゆる市立病院をなくしてはならないということであります。
じゃあ、ならないというのはどういうことかというと、今さっきお話がございましたように、国でありますとか、いろんな病院、公的病院改革の中で、そういうようなものを再編していこうというような、大きな動きが前提にあるわけでありまして、そういうものがありますだけに、光
市から公的病院、いわゆる市立病院をなくしては困る、なくさないようにというのが私の意思であるということを明確にしておきたいと思います。
現在、光
市には２つの病院があります。それは、合併というようなものを越えて、そのような存在になっておるわけでありまして、それぞれ旧市町でのですね、この病院の役割、果たしてきたものは大いなるものがあるわけであります。しかし一方で、先ほど国の動き、経営の改善をですね、図るというような、多くのテーマを、今私どもに突きつけられておるわけであります。
そういうような経営改善をですね、明確にしたことの中から、先ほどお話がございましたように、いろんな改革案を練ってきたわけでありまして、平成１７年度には、光
市病院事業中期経営計画を策定いたしました。
しかし、今も言いましたように、その後、いろいろと御自身もおっしゃいましたけど、医療制度がドンドン変わっていくという中で、さらに２病院をどのようにするかというような形の中で、将来方向についてさらに検討を加えました。
そして、最終的には、１つの病院へ集約し、それ以外の病院に関しては非直営方式等の検討を実施するという整備案を、病院局から光
市病院事業整備計画として示されたところであります。
しかし、それに対して、開設者としては、整備計画の結論は重く受け止めながらも、何より今一番病院の経営で問題なのは、２つの病院、どちらにも病院が存在をしたほうが理想だと思いますけれど、しかし、そういうものが今や医師の確保や看護師の確保ができないという、医師の偏在でありますとか、医師の数の問題、そういうようなものが発生をしておるわけでありまして、したがって、これから２つの病院をそれぞれの医師と看護師をですね、確保して維持することができるのかどうなのか、そのようなこと等を研究してですね、国に対しては、改革プランを示さなくてはならないようになっているわけですね。
公的病院ガイドラインというのができまして、このガイドラインが決定をされましたので、その改革プランを示すということになっておるわけであります。このガイドラインのことについて、今お聞きじゃございませんので触れませんけれど、これはもう議員も御承知のとおりだと思います。
キチンとした公立病院改革プランの中でですね、そのようなことを今病院に対して、シッカリとしたプランを提示できるように、検討するように指示をしておりますので、その中で、プランを求めるには、確立するためには、様々なことを検討しなければならない、そういう中で、最終的な方針が当然決定していくと、こういうことになっていくわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。
まずは、そのような答弁でございます。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） これだからわからなくなるんですね。率直にお伺いします。
大和総合病院を慢性期の病院、光総合病院を移転建てかえ、１００億〜１５０億、１２０億でもいいですが、急性期の病院、これは生きていますか、死んでいますか。
◯副議長（芦原 廣君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） お尋ねの、今の方向性につきましては、平成１７年度におきましてお示しをしました整備計画の方向性でございます。その後、今お話もございましたように、いろいろな変化がございまして、我々も見直しをし、新たなコンサルの導入の下に、１つの病院に集約をする、他方については、非直営方式等を検討するという方向性を出した経緯がございます。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 聞かれたことだけ答えてもらえれば結構です。
これは、じゃあ死んでいるんですね。
◯副議長（芦原 廣君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 見直しをしたというところから、生きているか、死んでいるかというところの表現ではございませんが、過去のものになっていると、見直したというところでございます。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） じゃあ建てかえについては、光井地区とすると、中心部にするというのは生きていますか。
◯副議長（芦原 廣君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 今の光井地区云々ということは、今までは申し上げたことはございません。
市の中心部ということで申し上げたことはございますが、今新たな方向をというふうなことで、１つに集約をするという方向性を示しておりますが、この集約の仕方にもいろいろな方法があるわけでございまして、それらをまさに市民の皆さんともども、議会の皆さんともども、協議をしながら、その集約の方法等も考えていきたいということを申し上げてきておるつもりでございます。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） それじゃ集約という話になりますから、そこに移りましょうか。２つある病院を１病院に集約して、他方は非直営方式にというのは、これは生きているということですね。
◯副議長（芦原 廣君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 御協議をいただきたいということで、生きているといいますか、お示しをして協議をしている最中だというふうに思っております。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） それじゃあ、市長の答弁はですね、今言ったやつはコンサルタントの示したものは私の結論ではないと、明確に言っておられます。この整合性、どういうふうに考えるんですか。
◯副議長（芦原 廣君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 今私が申し上げておりますのは、病院局を主体としましたところで、コンサルとのいろんな協議もし、進めてまいったもので、結論として申し上げておるものでございまして、開設者のほうは、開設者としての判断というものが、その後に出てくるものだと、当然、開設者が判断をいたします際には、いろんな外部的な環境ですとか、内部的な環境、今までに言われております医師不足等もございますし、財源の問題もございます。
また、総務省の改革プランというふうな、ガイドラインというふうなものもございますし、いろんなものを勘案した上で、開設者としての判断が、今から出てくるもんだというふうに思っております。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） おかしいでしょう、誰が聞いても。
問題はね、何で私が聞くかというたら、そうだから聞くんです。片一方では、１病院に集約したいんだと、片一方では、いやあれはコンサルタントが示したもんで、私の結論じゃないんだと。それなら、内部で話をしなさい。もう質問できないじゃないですか。
◯副議長（芦原 廣君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） よく理解をしてもらっておかなきゃいかんと思いますが、病院の経営のそのものについて、開設者がですね、やっぱり現場っていうのは大事なんですね。地域医療の従事をしている現場というのは、医師もいる、看護師もいる、そして、職員もいるわけで、そういうようなものについて、キチンとした１つの方針を持ってですね、そして、そういうものが本当に都市の経営上の中で、今ガイドラインで求められるようなことについて、開設者としてですね、そういうものが成り立たなければ、それはやはりキチンとした病院経営を開設していくということには今ならないわけであります。そのような、今ガイドラインというのを総務省が立てているんですね。
これも逆に議員さんから聞かれるのかなと思いましたけど、病院の経営っていうのは、普通は病院の厚労省なんですね。ところが、ガイドラインというのは総務省だと、総務省は何かというたら、都市経営の中で、やはり病院経営というもの一体となって今物事を見ているからこそ、総務省が私どもに対して、そういうようなことの協議をしてくる。
ですから、開設者には、開設者として、また私どもは協議に呼ばれる。病院は、病院でまた逆に協議があるわけでありますから、そこのところは、シッカリとしてですね、その役割を果たしていかなければ、軽々にですね、私がそれをやりなさい、こうしなさい、それでできるものなら簡単でありますけど、そうはいかないというのが、この病院問題。
ですから、シッカリいろいろコンサルを立てて、２回もやったということで、御批判もありましたけれど、そういうものを参考にして、医療現場がまずどうなのかということも、キチンとですね、そういうシミレーションもそのためにやっておるわけですから。
そして、それは今おっしゃいますように、協議をするわけでありまして、そして、シッカリとした計画、しかも、それは厚労省に対してもですね、お話をしなきゃいかん。総務省に対しても、私ども開設者としては話をしなきゃいけない、そういうものがあるわけでありまして。
ただ、少しもう一つ基本に戻っておきたいと思いますが、病院経営の今の一番の根幹は、やはりこれからの病院、医師の確保ができるかどうか、看護師が確保できるかどうか、そして、医療技術というものが、本当にこの地域医療として、光
市が市立病院として開設するときに、そういうものが確立できるかどうか、このようなことを、シッカリやっぱり議論をしてですね、この問題の方向性を見出していかなければならない。これが、私は大事だと思いますので、御参考までにお話をさせていただきました。
以上であります。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） いかにももっともらしいようなことを言われるけれどもね、そういうのは詭弁ですよ。ただ混乱をさせるだけじゃないですか。執行部が、議会を混乱させているだけじゃないですか。
じゃあ、どう質問するんですか。片一方は、いや、あれはコンサルタントが言っていることだからと言い、片一方は、集約するんだと。今度は、市長さんも、いや集約をせんにゃどうのこうの。そりゃあ、言われたことの一方は事実です。
しかし、専門家の中では、あなた隠しているけども、あなた知っていて言わないんだから。そんなことをしたら、医療の現場では混乱を起こしますよと。集約というなら、それはそれで言っていることに間違いはないが、日本全国そんなことをしたら、医療バランスが崩れますよと、片一方では言われているでしょうがや。そりゃあ、全部が全部正しいんじゃないんです。
私は、それは納得できない。意見が違うといったらおかしい。
◯副議長（芦原 廣君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 土橋議員さんがそういう疑問を持たれるんだったら、徹底的に私のほうも説明する責任がありますのでお話をしますけれど、やはりよく考えてみてください。大和と光
市、旧光
市と旧大和が合併しました。病院があることは初めからわかっていました。そして、そういうものをどうするかということも、合併の前に協議をいたしましたね。そして、そのことを前提にやりました。
都市の合併はできたけれど、現実に病院もですね、公営企業の全面適用、これをやって実質的に１本の体制にしていこうということで、そういう制度もですね、調整をして１本にしてきましたね。
そして、そういうものをやりながら、これから病院がどうあるべきかということを検討しようとしたら、先ほどからのお話、１７年度、１９年度、目まぐるしく国の１つの制度が変わっていくわけですよね。そういう中で、私どもは、実質的な病院の合併というものをですね、なし遂げなければ、これから先の光
市の地域医療というものを描くことができないと思いますね。
そういう意味で、病院の現場は今苦しんでいるわけでありますから、そこのところはシッカリ病院の中で、１つの病院としてこれからどのようなことをやっていけるのか、その代わり、私ども開設者は、今さっき議員さんが冒頭話されましたように、病院を失ってはならない。
それについては、私は責任を持ってですね、今国とも厚労省とも、そして、自治体病院開設協議会の副会長としてもですね、努力はしておると、こういう段階でありますので、決してですね、チグハグなですね、議論になっているわけじゃない。そこは、冷静にクールにですね、御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） いや、私の頭がおかしいのか。私は、頭は普通だと思うんですがね。
それはね、執行部の中で、２つ意見があると。我々はほんならどうせいと言うんですか。私、例えば土橋にどうしろと言うんです。一方に集約をして、片一方は非直営にするよと。片一方は、いやあれはコンサルタントが言いよるんじゃから、私の意見じゃないよと。私にどうせいと言うわけですか。何を質問すればいいんですか、病院問題で。何かいい方法を私に考えっちゅうんですか。おかしいでしょう。
◯副議長（芦原 廣君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） ですから、最初にありました、ガイドラインをちゃんとしたプランをですね……（「ガイドライン、後から話をするんちゃ」の声あり）だから、提示をしなきゃいけませんから、今プランをですね、キチンと練っているわけです。
このガイドラインは、何が違うかといったら、２年間たって、一定のものの結果が出なかったら、それはまた白紙に戻してですね、最初からちゃんとやりなさいという点検やらが皆入るわけですよ。
そういう中で、そういうものをキチンと検討して、ちゃんとした方向性がですね、キチンと出していくということであります。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） あのね、ガイドラインというのはね、強制じゃないんよ。何か強制みたいに聞こえるけども、いつから強制になったの。ガイドライン、いつから強制になったの、ほんなら、言ってごらん、強制だって言うなら。
◯副議長（芦原 廣君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 強制……（「強制か、強制じゃないかだけでいいんよ」の声あり）強制ではありませんが……（「そうじゃろうが」の声あり）強制ではありませんが、その後に、プランを策定をし、実現をしなかった場合のいろんな問題が発生をするということが言われております。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） まあね、何ぼ言うても、それは構わへん。どう言うても構やしないけれども、やっぱりね、基本に戻らないけんのはね、それは、光市役所として意見が１つじゃないと、こっちのほうが困るんです。市民も困るんです。片一方が、前に進めと言いよる、片一方は、後ろ行けと言う。そしたら、どっちにすりゃあいいんですか。というような話と一緒なんですよ。
それに、ガイドラインて言うけどもね、あれは財政支援策と、あめとむちなんだよ、あれ。あんた、一番よく知っているでしょう、あなた。合併のときのあめとむちと一緒でしょう。ガイドラインは、片一方で財政支援を約束し、片一方で財政健全化法、これと両方あるんだよ。それで、いや応なしに、これはちょっと言い方が厳しいけども、いや応なしにでもそうせんにゃあいけんようにいけんようにしむけるのが中身でしょうが。
だから、その以前の話として私が聞きたいのは、そこ行くまでの話でしょう。キチッと役所としての対応をやね、明確にしてくれないと、今から病院問題で、いろいろいろいろと論議をしようにしても、論議のしようがないじゃないですかと言うとるんです。
それと、こういう話はね、あんまり微妙な言い方をされるとね、わかんなくなる。例えばきょうの話だって、市長は、自治体病院を光
市からなくしちゃいかんと言うとね、２つは残してくれるんじゃのというふうに普通とるでしょう、とっていいんですか。
◯副議長（芦原 廣君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 先ほど言いましたように、２つの病院、今さっき２回目のコンサルの検証でもありましたように、なかなか難しいでしょうね。それはなぜかっていったら、病院の医師を確保ができないというふうな実態という、全国のですね、病院のやっぱり動き、そういうものに私ども今、非常に敏感になってやっております。
病院の医師がドンドン今公的病院から民間へですね、流れているわけですよね。なぜ流れるか。過酷な勤務状況だとかあってですね、そして流れていくわけですよ。それは我が病院においてもそういう例もなきにしもあらずですね、誰がどうこうというんじゃなくて。そういう病院の医師をですね、確保し続けられる、かって大和総合病院、うちの元の市立病院、山大系の病院として、医師の補給だとか、そういうようなものをズーッと確保してきていただいたわけであります。そういうことすらが、ダンダンできなくなっていくのは、各自治体病院は、自らが抱えているお医者さんが、ドンドン過酷な状況の中から病院をやめられて開業される。これが今全国自治体病院協議会の中での一番の私どもの課題なんであります。
と同じようにですね、その現象が、光
市だけではなくってですね、光としては別で医師の確保ができる、こういう保証があるならばというようなことだとかですね、いろんな問題が、この病院問題というのはあるわけでありまして、そのようなことを総合的に考えをしていかなければ、漫然とですね、開設をしておって、その病院の経営についても責任を持たないでいいっていうんだったら話は別ですけれど、やはりキチンとした病院のですね、そして、最後これはどういうんですか、光市民が、少しの距離的なものの不自由はあっても、ちゃんと公的な病院を光
市に確保して、そして、充足した医師と充足した看護師の中で、高度な医療、そして、病院ベッド数も地域医療にふさわしいですね、ベッド数を確保して、この公的病院を維持したい。これが私の願いであります。
したがいまして、議員さんが、今までの発言してこられた、いろんなですね、地域間のどっちの病院だとか、そのようなものがあるからなかなか病院の担当者がですね、発言しにくいという点もあるんじゃないでしょうか。
これはお互いにクールに、やっぱり協議をしてですね、いくべきだと思いますがいかがでございましょうか。異論がありましたらどうぞ。（「何ぼでもある」の声あり）
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） もう基本的にはね、私、市長もね、あれこれ言っているけれども、まあ、全国の自治体の協議会の副会長だという立場があるからね、この病院はよろしゅうありますとは言えんと。全国の市長を代表して副会長になっているのに。
ところが、私は残念なのはね、市長が結局はね、国の話を全然せんでしょう、あなた。しているようでせんでしょう。これは実に情けないと思うということを、これ以上あれこれやったらね、こちらのほうの分がなくなってしまうから、これだけは言うておきたいのはね、ガイドラインというのは、住民の願いに反して、地域から医師や病院を奪い、地域の医療格差を一層広げる危険な内容なんです。
そこで、私はね、これだけは確認しておきたい。例えば総務省にプランの策定を提出する前に議会に上げるかにして、論議する時間をとってもらいたいんですよ。約束できますか。
◯副議長（芦原 廣君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） この件も、前々から申し上げておりますが、議会との協議というのは当然に必要なことでもございますし、議会の意思に従って、例えば特別委員会でございますとか、そうしたところも利用しながら、私ども活用しながら、御協議を申し上げたいということも申し上げてきたつもりでおります。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 総務省に提出はいつごろですか。
◯副議長（芦原 廣君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 総務省への提出期限というのは示されておりませんが、平成２０年度中に改革プランの策定と、その改革プランを策定したものを、今からの流れでいいますと、県との調整といいますか、そうしたものも出てくるんではないかと、これもまた今現在、県との協議の期限も示されておるところではございません。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 結局、１つに集約するというのは、医師の確保の問題、あるいは赤字の問題、そういったものがあるんだということですね。
◯副議長（芦原 廣君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） そのとおりでございます。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） それとね、しかし、衣の下からよろいが見えるって言うけどね、そういう言葉があるが、市長ね、あなたもね、基本的には、一方に集約して、一方を非直営にしたいというのがみえみえなんよ、みえみえなんよ。
ここにね、読んでみると、これ字になっちょるんやろう。１６７ページのね、後で読んでみてください。時間がないから言いませんけどね。言われもせんのに、尋ねられもせんのに、大和のほうにとかね、大和の問題はまだまだデリケートな問題があるとかね、つまり、これを読んでみると、大和を非直営にするんだというふうにとれる発言なんですよ。やはりあなた正直な人だからうそが言えない。
だから、そういうふうなね、病院問題というのは、やっぱりね、別に改革プラン、強制でも何でもないんじゃから、ちゃんと住民との話し合いもしましょう。それで、出すときには論議をすると。ちょっと現金のぞけられたら、金でほっぺたタラタラってやられたら、すぐそれに乗るっていうのがどうなのかというのも含めてね、やらないけん。
あといろいろ言いたいんじゃけども、時間がないんであれしますけどね、ただね、財政問題についてはね、私は自治体病院の役割ちゅうのはね、何なのかというのはもっと真剣に考えなきゃいかんと思う。つまりね、財政的に経営が赤字でもね、そうした負担は地域医療を提供するための必要経費として考えるべきだというふうに、私は思うんです。当然、公費が使われる以上はね、効率性だとか節約が求められるのは当然ですけれども、国民の命と健康に直接関わる事業に対して、採算性を基準にした論議というのはね、適切ではない。
採算性を基準にしたらね、光
市でお金を取っている施設がありますけど、ほとんどが赤字です。一般会計で面倒を見なきゃ、すぐにでも潰れてしまうようなところばっかりです。
でもね、国民の命に関わる事業でさえも切り捨てるということになってくると、さてさて光というところは、今後どれだけ冷たい政治が行われるんだろうかというふうに考えざるを得ないわけであります。
最後に、一言申し上げますけれども、申し上げてこの項を終わりますが、道路特定財源で長い間道路予算を特別扱いにしてきたんですけども、何で医療でできないのかと言いたいんですよ。道路ではなくて、高齢者や医療に予算を最優先配分すればできるんではないのか。こういう世の中に早くしなければ、長生きして何のいいこともないじゃないかという声がますます蔓延をするんじゃないかということを強く私は訴えて、この項を終わります。
◯副議長（芦原 廣君）
梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） それでは、
後期高齢者医療制度に係る６５歳から７４歳までの障害者の方の制度加入について、御質問は任意か強制かという御質問でございます。
この２つにということになると、ちょっとお答えしにくい表現になります。といいますのが、老人保健法に基づき行った市町の障害認定は、健康保険法等によりまして、
後期高齢者医療広域連合から受けた認定とみなすこととされており、
老人保健制度での障害認定の申請された人を自動的に
後期高齢者医療制度に移すこととなっております。
しかしながら、希望されない場合には、この撤回をする、老人医療制度による障害認定の撤回の届けをすれば可能ということでございますので、どちらかと言われたら中間というふうにしかお答えのしようがございません。
以上でございます。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 違う、違う。あなた、全然認識間違っとる。
障害者の人達は、問答無用で、三百何人は
後期高齢者のところへ入れたわけでしょう。入れてもいいんですかと聞いちょる、そんな勝手に。
◯副議長（芦原 廣君）
梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） 先ほど申し上げましたように、これまでの
老人保健制度で障害認定をされた方については、
後期高齢者医療制度に自動的に移行するというふうになっております。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 医療、強制的、移行するというのは、法律で移行せんにゃあいけんて書いてあるんですか。
◯副議長（芦原 廣君）
梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） はい。その上で、先ほど申し上げましたように、加入を希望されない人については、老人医療制度による障害認定の撤回の届けをされれば、今までどおりの保険に残ることができるというふうにうたわれております。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） いや、だから、県もそうでしたしょうがや。だから、私が聞きよるんです。
つまりね、私が言いたいのは、強制でないんなら、三百何人の人達に、あなた方は
後期高齢者に入っていただけますかと。分かりました、入りましょうと、そういうようなやりとりがあって入るのが筋なんだということを言っているんですよ。違いますか、私おかしいですか。おかしいならおかいいって言ってくれていいよ。さっきもおいかしいって言われたんだから、俺は。
◯副議長（芦原 廣君）
梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） 議員さんのおっしゃることは十分理解しているつもりでございます。そういうことから、この制度が始まるに当たりまして、特に６５歳以上７４歳未満の老人医療の対象になっている方へのお知らせという形で、文書もお配りしております。
また、先ほども先行の議員さんにもお答えしましたように、Ｑ＆Ａにもこの項について載せております。特に、移行しなかった場合の問題点といたしましては、福祉医療の医療費の助成が受けられなくなる、デメリットがあるということから、そういった内容の説明をさせていただいているところでございます。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） いや、そんなことは知っていて質問しているんだから。それは、保険料の問題やら、制度のメリットやらというのは、それは知っていますよ。
ただ、私が言うのは、ルールがそうであるならばちゃんとお断りを言うて、あんた入りますか入りませんか、納得づくで入れなきゃいけませんよちゅうのを言いたいわけですよ。要は、これ終わったら、こればっかりかかっちゃおられんから。
それとね、じゃあ聞きますがね、保険料の問題でも、この間７００件からのあれがあったんでしょう、問合せが。そうするとね、いや、７〜８００件、８００件近くの苦情やら問合せがあったちゅう話を聞いていますけど、
後期高齢者に入っている人は何ぼやったかな、その七百何ぼだから、１割以上の人達が苦情やら相談事が発生してるんで聞いているんじゃけどもね、誤解もしている人もおるんです。収入が１銭もありません、それでも保険料かかるんですかと言うてきた人がおるんですよ。かかりますと私は言ったんですがね。勘違いしている人がいるんだけれども、かかります、かかりませんか。
◯副議長（芦原 廣君）
梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） かかります。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 保険料、この保険料の問題はね、いろんな人が心配しよる。さっきも話があった、１０％、４０％、５０％の割で決められちゃおるんですが、この保険料、上がりますか、それとも現状維持でズーッと行くんですか。
◯副議長（芦原 廣君）
梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） ただいま現在の保険料につきましては、２年間という形で算定されておりますので、２年間は上がりません。ただし、将来的にいいますと、若年者層と高齢者層とのこういった負担割合といった形で変わってまいりますので、上がってくることが想定できます。
以上でございます。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 上がってくることが想定されるのはハッキリしとるんですよ。団塊の世代がね、７５歳以上になるときにはね、今は７万２,０００円でしょう、これがね１６万円になる。だからね、もうこの
後期高齢者なんか、限りなくドンドン上がりますよ。そういうシステムになっちょるんです。
それと、制度導入のね、経過措置がなくなるのが８月ですけれども、これ、今度は窓口負担、病院に払う金、今まで国保だったら１割だったのに、
後期高齢者になったら３割になるという人はいますか。
◯副議長（芦原 廣君）
梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） ８月以降、一部負担金が３割になる対象者でございますが、いらっしゃいます。ただし、この算定といいますか、判定がですね、平成１９年度中の収入を基に、８月１日現在で算定するということになっておりますので、今その事務を進めておるところでございまして、人数とすれば申し上げることができません。
以上でございます。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） こういうようなものですね、人数わからない。さっきの保険料も、
後期高齢者医療制度になったら保険料は安うなる、厚労省はね。大うそつきやね、あれ。安くなるんだと言うちょいて、自分らが言うちょってですよ、ほんで全体調査を求めたら、いや実はそうじゃありませんでした。
そうするとね、光
市でもね、やっぱりキッチリと調べんにゃいけんね。窓口負担が今までは１割やったのに、３割になる人は何％増えたとか。これやらないと、我々はね、行政を信用するからね。うそ言うなちゅうような顔しよるけど、そうやない、私は信用しているんですよ、ちゃんと信用している部分はあるんですから。それは、見え透いたうそを言うたら、それは信用しませんよ、私も。だからね、一般の人達は、そりゃあ役所を信用するわけですから、ちゃんとそういうふうなものはね、把握しておいてほしいと思うんですが、いかがですか。
◯副議長（芦原 廣君）
梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） 先ほど申し上げましたように、国のほうの基準日が８月１日という形になっているということで、数字が今申し上げられないというふうにお答えいたしました。
ただ、参考までに申し上げますと、旧
老人保健制度で判定しました人数でございますが、これでいきますと、３月末で４１９名の方が該当しております。ただ、その後の移動ともあろうかと思いますので、最終的には８月１日まで待っていただきたいということでございます。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 結局ね、７５歳というのを切ったから、今まで国民健康保険税を払いよって、老夫婦が仲良く暮らしておったのに、だんなさんは７７ぐらいだと、奥さんは７３だったと、そうすると、いやが応でも、だんなは
後期高齢者に属しますね、当然。奥さんは泣きの涙で国民健康保険に残らなきゃならないということになると、だんなの収入やら、奥さんの収入の関係からいくと、気がついてみると、アリャリャリャリャリャ、窓口負担が１割やったのが、だんなは３割になったわい、こういうことになる。
それと、ここに、ひな壇にこう並んでおられる人はね、そりゃあ年金だってね、毎月１万５,０００円ちゅうなことはなかろうね、毎月ですよ、けたが違うじゃろうからね。ところが、現実問題として、この
後期高齢者の問題ちゅうのはね、この金でどうやって生活しようかというぐらいの年金しかもらっていない人達からしてみるとやね、大変な金額なんですよ。ここで、結局庶民のいわゆる目線が違うとね、大したことないじゃないかということになるんですよ。だから、常にやっぱり目線を同じような形にしながらね、市政に臨んでほしいなと。だからといって、毎日おかゆを食うちょけちゅうんじゃないんですよ。そういう意味じゃないが、気持ちの上では、やっぱりああそうなんだろうなというふうに生きていかないと、それは市政を担当してもね、市民の一人の人としては、あの人らは雲の上の人じゃけと言われるんですから。ひとつよろしくお願いをしたい。
それとね、これはちょっと聞いてみたかった。終末期の医療、早い話が、年寄りが入院した。そしたら、年寄りも家族も目の前にして、あんた、もしものことがあったらどないされたいと、延命措置を、どうでもそこまでして長生きはしたいかのう。そうやって尋ねて、そしたら、息子やら娘の前で、そんな話になりゃあじゃね、いやあそれは息子やら娘にはこれ以上の迷惑はかけられん。涙こそ流さんけれども、やっぱり延命措置はよろしゅうあります。こう言うたらじゃね、２,０００円ほど病院が相談料として国からもらえるようになっちょる。４月、５月、６月になっちょる。そんな話はどういうふうになっちょるか、御存じですか。
◯副議長（芦原 廣君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） そういう、今診療報酬上のことでございますが、それが設定されたということは承知をしております。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） いやいや、設定をされたちゅうのは、それは知っちょるよ、あなたプロじゃから。設定をされて、いよいよ
後期高齢者はね、もう死に体じゃから面倒見んでもええっていう考え方なんじゃから。だから、いよいよ死ぬ間際になると、それはいろいろ蘇生させるのにいろいろと金がかかる。そんなことをさしたら医療費は上がるからさせるなと、させんようにしたらおまえのところに２,０００円やるからというのが、この制度なんじゃけども、この制度を、光の市民病院で活用したことはあるって聞いてるんです。
◯副議長（芦原 廣君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） そういう意図というものはわからないんでございますが、私どもは、医療というものは、
後期高齢者であろうが、若者であろうが、皆等しく同じ医療の提供をしとるもんでございまして、今のお話の支援料を算定しているかどうかという、４月からのことでございますが、光、大和両方ともそういう支援料といわれますものは算定をしておりません。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 自民党のね、まだこれは言うてないと思うけども、自民党の中曽根元総理大臣だとかね、とにかく５〜６人おられたかな、いわゆる自民党のお歴々という人達ね、その人達でさえも、これはいかんなと、こう言っているんです。これは何とかせんと。それは何とかせにゃいかんのですよ。それは、我々もこのままでいいということは考えていないんですよ。
それも含めて、この制度というのはね、物すごく人気の悪い。それは、今言うたような形のものもやらにゃいけんわけです。それとね、ふが悪いちゅう人は、世の中に何人もいるけれどもね、この典型がこれです。
７５歳になったら
後期高齢者になるわけね。たまたまそんときに入院しちょった。そしたら、入院中に７５歳を迎えたら、医療費が２倍になったという方がおられるわけでありますけれども、光市内では、そういう連絡みたいなものは入ってるの、どお。
◯副議長（芦原 廣君）
梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） 議員仰せのように、入院中に７５歳の誕生日を迎えられた場合、例えば国保に入ってらっしゃって、今度後期に変わられたというような場合、金額は別としましても、それぞれの制度での限度額が適用されます。ということで、具体的に申し上げますと、一月の限度額、今４万４,４００円、ですから、国保のほうで４万４,４００円、後期のほうで４万４,４００円という形になりますので、倍という形になることは事実でございます。
ただ、これはこれまでも社会保険等から国保に変わられた場合も同様でございます。
◯副議長（芦原 廣君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） この前、テレビを見ていましたらね、舛添さんですかね、大臣、そんなことはあり得るんだとチャラッとして言うてんですよ。ゾーッとしましたけどね。ろくな制度じゃないんですよ。自分の意思とは無関係にね、無理やりこれまでの保険から引きはがされた結果ですよ、医療費を２倍も払わなくちゃならん。なぜこんなことが起こるのかと。
それは、普通ならね、７５歳を病院で迎えたらね、普通はあれでしょう、プレゼントをもらいたいところでしょう。ところが、今回は誕生祝いで医療費２倍いただきますと。これではね、長寿への懲罰に等しいやり方なんですね、ひどいやり方ですよ。年齢だけで、医療保険を区切る制度の欠陥を象徴する。
問題の解決にはね、やはり制度の廃止しかないということを最後に申し上げて、私の全ての一般質問終わります。
◯副議長（芦原 廣君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。午後１時１５分からの予定といたします。
午後０時12分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時15分再開
◯副議長（芦原 廣君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。西村議員。
◯２３番（西村 憲治君） 無会派の西村憲治です。
通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。
まず、せんだって５月１２日に、岩手県の
奥州市というところに視察に行ってまいりました。この地はですね、有名な民主党の小沢一郎党首の生家のあるところだそうで、町並みはですね、そこらあたりに小沢一郎さんのポスターが張ってございました。さすが地元だなというふうに思いましたが、乗り合わせたタクシーの運転手の方がですね、「皆さんどこからおいでになっちゃったですか」「私ら山口県から来たんですいね」「そうですか」と。この
奥州市というところは、平安時代陸奥の国の豪族で、安倍頼時さんという方が豪族でいらっしゃったそうです。その三男が安倍宗任という方なんだそうですが、何とびっくりしましたことに、この方が私どもの山口県の前総理安倍晋三さんの直系の御先祖に当たると。せんだっても、安倍神社というところにですね、御家族で御先祖様の御霊を供養されにお参りをされたと。百聞は一見にしかずと申しますが、何といいますか、この時期、呉越同舟といいますか、非常にびっくりをいたしまして、そのようなことで２日間の視察が始まったんでございます。
今からですね、２つの例を御紹介いたしたいと思います。
１つは、その
奥州市での視察の内容、１つは、山口県の、道の駅あいおというものの内容でございます。
まず、
奥州市のですね、江刺ふるさと市場というのを拝見してまいりました。私のホームページには、この視察の概要を載せておるのですが、この施設はですね、平成１３年９月の１４日に開業して、事業主体は
奥州市がしております。これは旧江刺
市というところがやっているんです。事業費は３億７,０００万円、管理の運営主体は岩手江刺農業協同組合というところがしておりまして、施設の面積は、建物が６１６平米、施設の敷地は９,５３８平米、そんなに広い施設ではなかったんですけれども、畑の真ん中にポツンとある、いわゆる直産市場というような性格のものでございました。
しかしながらですね、その売り上げたるや、大したもんでございまして、１年間の売り上げは、何と４億６,９００万円。入場されたお客様の数は３６万２,０００人、３６１日稼働で、このような数字になっておると、平均の売買単価が１,２９６円、おおよそ１,３００円の売り上げということになっています。
特徴としましては、インターネットや携帯電話なんかを活用した、いわゆるハイテク、ＩＴを活用した地産地消のシステムを導入されておる。この導入費は、初期だったので１,１００万円程度だったそうです。
市長さんの手元には、ちょっともう少し詳しい資料をですね、つけてございますが、消費者はですね、自宅のパソコンや携帯電話の端末から商品の情報を収集できる。あるいは、生産者はですね、自分の販売した物の売り上げ情報が、やはりパソコンや携帯電話の端末で絶えずチェックができる。ですから、生産者の方は、きょうはトマトが売れちょるんじゃのう、午前中で売り切れたけえ、昼から補充しちょこう。そうすると、消費者の方はですね、きょうはトマトが安いんじゃ、トマト早よ買いに行こうと。昼からも納入されちょる。
それと、これはホームページを見たらおもしろいんですけれども、その直産市場のですね、様子がインターネットでテレビに映されちょるんですね。そうすると、やっぱりワイワイワイワイ買いよるところを見るんで、消費者も購買意欲をそそられるといいますか、私も買いに行こうというようなことになるんでしょうか。ちょっと１３万人の町にしては驚きの数字。やはり一工夫でこんなに違うのかなと。
ただ、残念なことにですね、よく調べてみると、農協さん運営でされていますが、農協さんは売り上げの１５％をですね、運営費としていただくと。建物と土地を提供した
市は、残念ながら無料で、この農協さんにハコ物を提供する。そこがちょっと残念でしたけれども、いずれにしても、５００万以上の収入、ここで売り上げる農家の方が１０件以上いらっしゃるということですから、その効果のほどはかなり期待できるのかなというふうに思いました。
それと、もう一つはですね、先ほど申し上げました、道の駅あいおでございます。
これは、山口
市になりましたけれども、県道の３３８号線沿いにある、駐車場が２０台ほどのかわいらしい三角屋根が連なる道の駅なんです。特徴は、クルマエビの養殖発祥の地として、クルマエビをモチーフにした駅舎の中には、特産物の販売とレストランがあり、皆さんに愛され、ちょっとしたにぎわいです。
これ、帰ってみて調べてみますと、事業費は１億円ほどで、ほとんど単費でされていらっしゃったみたいなんですが、小さな投資で効果が上がっているなと。
市長さん、今資料いろいろ見られていますけれども、これもホームページにはたくさん販売の様子とか特産物が出ておりますので、皆さんも一度ご覧になってください。私は、エビのてんぷらをいただきましたけれど、非常においしかったです。
そこで、御提案なんですけれども、室積地区にはですね、ＪＲバスの室積駅の跡地がありますね。私は、そういうところにこういう発想はピッタリなのではないかというふうに思います。
市長さん、今図面ご覧になっていますが、まず、ＪＲバス地の跡は、おおよそ１,４００平方メートル、４３０坪。勝手に使っちゃいけませんけども、室積出張所と室積公民館の用地は２,５００平方メートル、７５０坪ぐらい。室積の市場公園、これは４,８００平方メートル、約１,４５０坪。合わせますと、８,７００平方メートルで２,６００坪の用地が確保できて、これを農協や地元の漁協に運営を委託し、海産物や農産物の道の駅又は町の駅として活用して、室積地域の一大活性化の拠点、あるいは観光の拠点として、又は、地域の方の身近なお買い物の拠点として、地元の方に喜んでいただいたらいかがかなと考えます。
幸い、議会初日にもございましたが、当市の貯金は３７億円、全部使えるお金じゃありませんけども、３７億円となりました。市民の方に意見をよく聴かれて、効率的な運用と優先順位の突き合わせもございますけれども、ひとつ御検討していただけたらということで御提案申し上げます。
以上が質問の枕の部分でございまして、これから本題に入ります。
そもそも今回食育について質問に至るきっかけとなりましたのは、去る５月１日、市内の附属小・中学校の給食費の値上げの資料を目にしたことがきっかけでございます。皆さんのお手元にも資料はあると思いますが、ちょっと小・中学校の値上げの理由について読み上げさせていただきたいと思います。
「原油の高騰により、光熱水費、パンやめんの原材料等が値上がりしていることは周知のところだと思います。４月実績で確認できた値上げ率を基に、平成２０年度必要経費を試算したところ、下記のとおり前年度比１３.７５％の値上がりをしておりました」。この部分は小学校の記載です。「児童に現行水準の給食を提供するのには、現行単価２４０円に、上記値上がり相当の金額を加算する必要があるため、給食費の値上げを決定いたしました」。これはＰＴＡでの総会での資料でございます。同じように、中学校にも値上げの理由が書いてございます。１２.９７％が中学校の値上げ率です。ただし、この数字は、実は私会計の市立小・中学校とは、光熱水費についての計算が違いますので、市立のほうは光熱費入っておりませんから、これを差し引いて検討する必要はあると思いますけれども、差し引けば、１食当たり、小学校は２６０円、中学校は２９４円という結果になると思います。この差額は、光地区の小学校では２１８円ですから、差額は４２円、中学校では光地区は２５０円、大和地区も２５０円ですから、４４円の差額になろうかと思います。
仮に市立の小・中学校の給食費を附属小・中学校の水準に引き上げたとすると、１５％〜１６％の値上げという結果になります。そこで、さあ大変だということで、市内の小・中学校はどうなっているんだろうかということで、今回の質問に至りました。
細かいことは自席で質問させていただくとして、壇上からは、まず、光
市の食育のセールスポイントは何か。
次に、平成１９年度の学校給食会計の決算の見込みをお伺いし、壇上からの質問を終わりたいと思います。
◯副議長（芦原 廣君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） それでは、食育の推進について、お答えを申し上げます。
まず、１点目の光
市の食育のセールスポイントについて、お答えをいたします。
本市の食育のセールスポイントについてのお尋ねでありますが、学校における食育の推進状況を中心にお答えをさせていただきます。
本
市における食育の推進につきましては、国、県などの法整備や提言、動向などを踏まえまして、１８年３月「光
市健康増進計画（光すこやか２１）」が策定され、この計画において、食に関する重要性が言及され、健康な食生活に関する提案がなされたところでございます。
さて、学校における食育の推進につきましては、１８年１２月、
教育委員会内に設置をいたしました、教育開発研究所の子供の食育推進部会において、子供の食育推進、学校での食育の取組みに関する調査研究の報告書を作成し、子供達の食に関する現況、本
市における食育の方向性についてまとめたところであります。
具体的に申し上げてみますと、子供達の食の実態を踏まえ、「みんなで早寝 早起き 朝ごはん〜光の恵みいただきます〜」というキャッチフレーズの下、朝食欠食、一人で食事をする個食、食事マナー、感謝の心、栄養バランスの５点を、食育推進の視点、本
市が取り組むべき課題といたしました。各学校におきましては、この課題ごとに数値目標を掲げ、目標達成に向けた実践を進めているところであります。この達成年度は、国の食育推進基本計画の目標年度に合わせ、２２年度としているところであります。
このようなことを踏まえ、１９年度には、食に関する指導の充実と展開を図るため、教育開発研究所の学校運営部会において、食に関する指導事例集「進めよう食育、育もう生きる力」を作成し、各学校においては、教育活動の全体を通して、食に関する指導を行うことができるよう、教育計画を見直し、実践を行ったところであります。
ところで、本年度は、数値目標の達成、食育推進のためのネットワークの構築、栄養教諭を中核とした各関係機関の連携など、食育の一層の推進を図るために、
文部科学省がモデル地区を選定して実施します「子供の健康を育む総合食育推進事業」の委託を受けましたので、今までの取組みの成果や課題を踏まえて、子供達の健全な食生活の実現、さらには、地域に根差した食育の輪作りに最大限の努力を傾けてまいりたいと考えているところであります。
次に、２点目、平成１９年度の学校給食会会計の決算状況についてお答えを申し上げます。
決算の数字は、１,０００円以下を切り捨ててお答えをしたいと思います。
まず、光学校給食センター会計の決算についてであります。
収入につきましては、前年度繰越金が７５万８,０００円。給食費として１億６,７７７万２,０００円、
市補助金は７８万７,０００円、これは、パンの包装代に対する経費の２分の１を
市が補助するものであります。次に、諸収入３３万３,０００円でありますが、これは、２週間の保存が義務づけられています保存食用の材料費と預金利息、消費税還付金の合計額であります。また、過年度収入として、給食費の４万６,０００円が納入されまして、収入合計が１億６,９６９万８,０００円となっております。
支出につきましては、給食材料費として１億６,４４７万５,０００円。給食加工賃が４５８万７,０００円で、これはパンの包装代、パン、御飯の加工賃であります。また、繰出金１万６,０００円は、預金利息を基金会計へ繰り出すものでありまして、手数料９,０００円は、給食費を毎月学校から振り込んでいただくものに振り込み手数料がかかりますので、その経費を負担するものであります。これらの支出合計は、１億６,９０８万８,０００円となっております。この差引額６１万を、次の年度に繰り越すものであります。
続きまして、大和学校給食センター会計の決算についてであります。
収入につきましては、前年度の繰越金が４万８,０００円。給食費として３,０１６万８,０００円。
市からの補助金は６万９,０００円、これは、光学校給食センターと同様にパンの包装代で、
市からの補助金であります。次に、諸収入２９万６,０００円でありますが、これは、保存食の材料費と預金利息、消費税の還付金で、収入合計は３,０６０万２,０００円となっております。
支出につきましては、給食材料費として、３,００２万７,０００円。給食加工賃は５３万６,０００円、これは、パンの包装代と加工賃であります。これらの支出合計は３,０５６万４,０００円となっております。この差引額３万８,０００円を、次の年度に繰り越すものであります。
以上が、両学校給食センターの１９年度決算の状況であります。なお、この決算は、学校給食会の理事会と総会をまだ開催しておりませんので、給食会での議決承認を得ておりませんことを補足させていただきます。
御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯副議長（芦原 廣君） 西村議員。
◯２３番（西村 憲治君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
ちょっと１点聞きたいんですが、平成１９年の給食費の未納状況はいかがでございましょうか。
◯副議長（芦原 廣君） 守田教育次長。
◯教育次長（守田 義昭君） 学校給食費の未納の状況であります。１９年度分は、これは光センター分ですが、小学校で２６万９,７１０円、中学校で２２万２,７１８円、合計で４９万２,４２８円であります。なお、大和地域におきましては、学校給食費の４校は未納がない状況であります。
以上です。
◯副議長（芦原 廣君） 西村議員。
◯２３番（西村 憲治君） ありがとうございます。給食費の未納状況は、１７年から１８年にかけては、７９万円から６１万円に、１８年から１９年にかけては、６１万円が４９万円に減っています。何か特別な御努力があるのか、事情があるのか、そのようなこと、もしあれば教えていただけますか。
◯副議長（芦原 廣君） 守田教育次長。
◯教育次長（守田 義昭君） 一番関係します保護者のＰＴＡの会合、あるいはいろんな場におきまして、保護者の方にお願いをしております。それとあわせて、学校のほうに、学校給食会、給食センターの事務局でありますが、職員が各校を回りまして、光地域の学校の校長先生をはじめ教頭先生などにお願いをしまして、相当に校長先生などの意識が変わりまして、学校の協力を得ているところであります。また、ＰＴＡの御理解も進んでいるところであります。
以上であります。
◯副議長（芦原 廣君） 西村議員。
◯２３番（西村 憲治君） ありがとうございます。
こういうことが少なくなるのは非常に結構なことですし、大和給食センターのほうにつきましては、そういう状況は全くないということで、大変結構かと思います。過去の未収のものについても、少しずつ回収もできているような状況も見受けられますので、引き続きこの点につきましては、御努力をお願いいたしたいと思います。
それで、実は山口県東部の給食センターじゃなかった、学校給食の状況はということで、お尋ねをするつもりでしたが、尋ねる前に実は自分で調べてしまいましたので、お手元に表があると思いますけども、光からですね、光からというよりも、山口県東部の学校にお問合せをして聞いたところですね、給食費の１食単価で一番お高いところは美川町ですか、岩国
市の美川町なくなりましたんで、旧美川町が管轄しておる給食センターが、小学校が２３５円、中学校が２８０円と、一番お高いような状況になっています。
ちなみに光はですね、２１８円と２５０円、大和が２２０円と２５０円というような状況ですね。
それで、ちょっとお尋ねをしたいんですが、平成１８年度末頃から物価の上昇、これは世界的なもので、ガソリンが上がれば全てが上がるということで、それに端を発して、物価の上昇がございます。それで、この影響がですね、給食費の現場、給食の私どもの現場にどのような影響が出ているか、現在、状況をどのように把握していらっしゃるか、お尋ねをしたいと思います。
◯副議長（芦原 廣君） 守田教育次長。
◯教育次長（守田 義昭君） 御指摘のように、平成１９年９月頃から食材の価格が上がり始めております。本年度に入ってから、値上がりが極めて顕著になっております。値上がりのため、栄養士は献立を立てるのに大変苦労をしております。
御指摘のように、原油価格の高騰が続いておりますから、先行きが全く見えない状況であるんですが、具体的なものはちょっと今手元にありませんが、まず原油が上がっておりますね、それとそれによります練り製品、あるいはもろもろの食材が軒並みに上がっているところであります。
答弁は以上であります。
◯副議長（芦原 廣君） 西村議員。
◯２３番（西村 憲治君） ありがとうございます。
現場の方の御苦労を思えばですね、これは非常にお答えはしにくいだろうと思います。現場の方からはですね、フライ物にする油なんかがすごく上がって困っているというふうなことも耳にしております。
お手元にお配りした、これは附属小学校の例ではありますけども、ただ、同じような状況が、市立の給食にも起こっていると思います。主食であるパンとか米飯につきましても１０％の値上げ、牛乳は多分県酪で一緒だと思いますので２％のアップ、それから、副食である、これは何というんですか、お野菜とか主菜になるものだと思うんですが１５％〜３０％のアップ、それから、調味料等が２０％のアップ、光熱費はちょっとこれは除外しないといけませんが、その中で非常に御苦労があって、ここの値上げの理由の中にもですね、児童に現行の水準の給食を提供するのには非常に難しくなってきたと。
年末といいますか、去年の９月からこういう状況が、今６月ですから続けば、先ほど決算の見込みを報告していただきましたけれども、この給食、学校給食会計というのはですね、余裕のない会計というのは、先ほどの数字で一目瞭然、いわゆる貯金がないといいますかね、繰越しだけの会計ですから、非常にせっぱ詰ってきているんではないかなと思っております。
そこで、この６月の末から７月の頭に、学校給食会計のことを役員の方と決議するんでしょうけれども、平成２０年度からのこの給食費の大まかな方針、今試案で考えていらっしゃるところ、公表できればお伺いいたしたいと思います。
◯副議長（芦原 廣君） 守田教育次長。
◯教育次長（守田 義昭君） ２０年度の、あるいは２０年度からの給食費についてでありますが、本市の学校給食については、議員のほうからお示しをいただいております。
先ほどのいろんな物価、価格でありますが、今一部をお示ししてありましたように、御飯、パン、牛乳、肉類、練り製品、練り製品なんか極めて高いアップでありますが、油、豆腐、バター、マーガリン、だし昆布等々ですね、もろもろにアップをしている状況であります。
こういったことから、２０年度でありますが、
文部科学省が定める基準というのがあるわけでありますが、学校給食の質の低下を現在危惧しております。
県内の給食費の平均単価は、小学校が約でありますが２３２円、中学校が２７１円であります。県内平均では２３２円と２７１円です。県平均と比較しまして、本
市は、小学校で１２円〜１４円、中学校で２１円安い状況、もちろん公立の小・中学校であります。
このように、本市の給食費は、他市町の給食費より安い状況にあるわけでありますが、文科省が定める基準を十分に達成、クリアするためには、現状、
教育委員会事務局におきましては、給食費の改定はしかるべき時期にやむを得ないのではないかというふうに考えております。
現在、
教育委員会事務局の内部におきまして、これにつきましては、今言われましたような、各学校からの給食費の管理あるいは収入を担当しています学校給食会の理事会あるいは総会に諮る必要がありますし、保護者やＰＴＡなどの関係団体に対する説明も要るわけであります。
現在のところ、
教育委員会としましては、しかるべき時期に、文科省の栄養基準を達成、クリアするためにはやむを得ないのではないかというふうに考えているところであります。
以上です。
◯副議長（芦原 廣君） 西村議員。
◯２３番（西村 憲治君） ありがとうございます。
ちなみにちょっとそれますけども、同じような給食が市立病院にもあると思うんですが、同じような状況がやっぱり起こっていると理解してもよろしいですか。参考までに教えてください。
◯副議長（芦原 廣君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 両病院におきまして、給食は委託に出しておりまして、１食当たり幾らという契約の下で運営をされているところでございます。当然に、業者のほうは、次回の契約時においては値上げの要求というものがあるだろうというふうに思っております。
◯副議長（芦原 廣君） 西村議員。
◯２３番（西村 憲治君） 済いません。突然いろんな方に質問がいくのが、私の悪い癖でございまして、お許しいただきたいと思います。
今報告がありましたとおり、これだけ値上がりすればですね、これは附属小学校の資料の例ですけども、附属小学校では光熱費を入れると２４０円が小学校では２７５円、中学校では２７５円が３１０円、月の納入費は３,８００円、小学校ですね、これが４,４００円に。中学校は回数少ないんですけども、２,５００円が２,８００円になるというような、致し方ない状況になっております。
当然、市内の小・中学校についても、しかるべき時期にはということでございますが、しようがない部分はあるのかなと思いますが、決断は早く。やはり子供達、児童、学童の子供達にですね、いい質のものを、安全で十分な量を提供していただきたいというのが、我々皆の共通した願いだと思っております。
平均が１２円ですね、平均値からは１２円とかいう金額ですが、他校で見れば４０円近くの値上げ幅も考えられますので、どうなんでしょうか。平均上げればですね、事が済むというふうには思えないんですけれども、教育長さんや
教育委員会としては、他
市の値上げ幅を横目で見ながらというような決め方ではなくて、やはり子供本位で必要な額は確保してほしいと、必要な質と量を確保してほしいと。そのためには、例えば平均は１２円だけども、４０円ぐらいのアップはしようがないのかという決断に至ることもあるかどうかお伺いしたいと思います。
◯副議長（芦原 廣君） 守田教育次長。
◯教育次長（守田 義昭君） 改定、値上げの金額であります。
今のところ、
教育委員会事務局の内部の素案、もちろん仮の案でありますが、他市町の他
市の給食費の額というよりも、今議員が言われましたように、やはり育ち盛りの子供達の、児童・生徒の昼食の問題でありますので、やはりそういった観点から、文科省が定める基準というのを考えまして、内部の素案でありますが、小学校で３０円程度、中学校で４５円程度を考えております。この金額は、今から
市との調整、あるいは
教育委員会、あるいは学校給食会、もろもろのところへの周知あるいは説明、御理解を得る必要がありますので、このあたりの金額も含めて、適当かどうかということを現在慎重に考えているところであります。
以上です。
◯副議長（芦原 廣君） 西村議員。
◯２３番（西村 憲治君） 言いにくい答弁をありがとうございます。
３０円、４５円上げても、それで十分かというのは、これだけ急速に物価が上がれば不安は当局もあると思います。
それで、まず担当課に聞きたいんですが、この学校給食会計には、性質は違いますけれども、
市の補助金が投入をさせています。名目は、パンを梱包するというのか、何て言ったらいいんですか、パンを包むというのか、ビニール袋に入れるという作業の経費の２分の１という名目になっていますが、ガソリンも上がる、税金も上がる、何もかもが値上がりする、なのにサラリーの給料が上がらない時期ですから、急激な給食費の上昇を避けたいということで、担当課から学校給食会計に、
市の補助金をですね、適量投入していただけないかと、そういうお考えはないかどうか、あるかどうか、まずお伺いしたいと思います。
◯副議長（芦原 廣君） 守田教育次長。
◯教育次長（守田 義昭君） 学校給食会への
市の補助金の投入のことでありますが、私ども給食費の急激な上昇、あるいは保護者の負担の増加を軽減するためには、１つの手段ではなかろうかというふうに考えるところであります。
県内では、こういった
市からの学校給食会への、先ほどのパンの包装といった例はありますが、こういった給食費に見合うといいますか、そういった負担のための投入の例は、今のところありませんし、全国的にもまだ極めて少ないものというように考えています。
と申しますのは、給食費は、学校給食法の規定によりあくまでも保護者の負担という規定がありますので、現在のところ、御提案でありますが、給食会への補助金の、公金の投入は考えておりません。
以上です。
◯副議長（芦原 廣君） 西村議員。
◯２３番（西村 憲治君） 担当課からそのように言われると、財政は非常にうれしいんじゃないかなと思いますけれども、やはり平成１９年には、就学援助費の基準が生活保護世帯の１.５倍から１.３倍に切り下げられました。ということは、給食費は、ことしの平成２０年度の当初予算では、小・中学校で４,０００万円クラスの、４,０００万円程度の予算が確保されておったと思います。
以前は、それよりももっと多かったと思うんですけども、そういう観点からも、値上げ一本やりではなくて、就学援助費をもらっている方はですね、上がっても、これは影響はありませんが、そうでない残りの方、給食会計は２億ですから、そのうちの４,０００万を引いて１億６,０００万円分の方に、この３０円、４５円をいうのをですね、お願いすれば、大体１２％ぐらい、１０％ちょっとぐらいのアップですか、それと１５％ぐらいのアップですか、それぐらいお願いすることになりますので、１億だから３,０００万円ぐらいが膨れる形になりますね。１億６,０００万円が１億９,０００万円ぐらいになると思いますので、その部分は、緊急避難的な要素を考えることは、私はできると思うんです。
それと、ドンドン物が値上がりしているわけですから、これ、いつ値上げができるか。例えば、年度内は据え置くよっていうことになれば、その間食材費はドンドン上がればですね、給食会計では持ちこたえることができないと思うんですが、他
市に例はなくても担当課、そういうことを検討する、また、財政当局にですね、要請をするというお気持ちをぜひ持っていただきたいんですが、教育長さん、教育のみかじめの立場から、いかがお考えでしょうか。
◯副議長（芦原 廣君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） 先ほど次長がお話を申し上げましたように、しかるべき時期には検討しなければ、あるいは改定幅につきましてもある程度の認識をお示ししたんではなかろうかと思います。
これにつきまして、内部で今検討中でございますので、そのことが固まりました時点で、いろんなところへ御相談も申し上げて、また、ある時点で、保護者の方、また、いろんなところへの御相談もしなければいけないかと考えております。
◯副議長（芦原 廣君） 西村議員。
◯２３番（西村 憲治君） ありがとうございます。
お金の話ですから、難しいとは思いますけれども、子供達のためにね、ぜひ急激な値上げというのは避けていただきたいですし、その値上げをする間の給食の質だとか量だとか、そういうものをですね、クオリティーを落とさないように、ぜひお願いしたいと思います。
最後、ちょっと総括として市長さんにお伺いしたいと思います。今のような現場の苦しい状況もあります。私どものまちは、「おっぱい都市宣言」というですね、他
市に例のない、いわゆる子育て支援の先進地として進めていきましょうという、大きな旗印を上げているわけですが、その中で、他
市に前例はなくとも、学校給食費にそのような財政当局からの援助というのをぜひ検討していただきたいんですが、この点、市長さんの御所見をお伺いしたいと思います。
◯副議長（芦原 廣君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 非常に物価高でありまして、様々な影響が経済的にも今出てきておりますね。きょうも新聞等でありましたけれど、中国地区でも原材料の高騰、燃料の高騰とか、いろんなそれが、はね返っていろんなものへ行きますので、３５％の事業で、急速な景気減速というようなものも出てきておりますし、この学校給食の問題、この間テレビでちょうどやっていましたね。東京都内の無認可の幼稚園か保育園かでした。１日その分だけ、もう給食はできませんから、弁当を持ってくるということにしまして、いろいろと混乱があったようでありますが、子供達は弁当で喜んだというようなこともですね、ちょっと放映していました。
しかし、いずれにしても、これは大変なことだと思いますので、これからやっぱりそのように現状をよくですね、掌握をしながら、こういうことが、原則給食というものの制度上の問題を乗り越えての、議員もそれはお分かりの上での御提言でありますので、シッカリその辺を踏まえましてですね、ちょっと乖離が非常に大きくなっていけばどのようにするのか、
教育委員会とも十分、財政サイドともですね、シッカリ協議をさせてみたいと思いますので、御理解いただければと思います。
◯副議長（芦原 廣君） 西村議員。
◯２３番（西村 憲治君） 御答弁ありがとうございました。
実は、この件があって、私もですね、久しぶりに給食センター、光のほうも大和のほうもお伺いしました。それで、実際にでき上がった食材も拝見いたしました。教育長さんは、定期的に給食は多分お召し上がりになっていらっしゃると思いますけれども、市長さんは、やっぱり食べていらっしゃるんですか。そのときに、やはり感じられたことをですね、大切にしていただきまして、ぜひ子供達や、それから、たくさん子供を持つお父さんやお母さんの経済、懐のことも考えていただきまして、補助のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。
以上で質問終わります。ありがとうございました。
◯副議長（芦原 廣君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後２時２分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時17分再開
◯議長（市川 熙君） それでは休憩前に引き続き会議を再開いたします。森重定昌議員。
◯７番（森重 定昌君） 皆さん、お疲れのところでありますが、きょうの最後ということで、やまと会の森重であります。どうぞよろしくお願いいたします。
同じようなことを言うようでありますが、私は、この光
市というのは、すごく恵まれておると思いますし、というのは、一面では、後も申し上げますけれどもですね、本当ここにおりますと、どこからでも、いつでも、何といいますか、自然が一杯といいますか、山川草木といいますかね、あるいは、白砂青松といいますか、そんなものが本当に身近に見られる。その見られることが、かえってですね、私達はそれに恵まれとると思わない面が、逆にあるんじゃないでしょうか。
私は、そのことがやっぱし、もう一回光
市を見直す原点の１つではないかなと思いますけれども、この度は、それも含めながらですね、ちょっと視点を変えまして、身近な課題を３つほど上げました。それについてお尋ねをしたいと思います。
その１つは、皆さんもいつも同じようなことを言いますけれど、題は同じでありますが、中身は変えまして、農業、元気なむらづくりについてであります。
それから、第２は、高齢者、特に高齢者に温かいまちづくりをということにつてであります。
それから、第３は、環境を中心にしまして、住みよい光
市づくりということについてお尋ねをしたいと思います。
まず、第１、農業に関する元気なむらづくりについてでありますが、これにつきましては、以下、４つの項目についてお尋ねします。
その第１、農業の果たす環境保全への機能といいますか、これは、この前の前の会にも申し上げたと思いますが、ちょっとほど視点を変えて申し上げたいと思います。
農業とかあるいはその農家の人で成り立っておる農村集落というのはですね、言うまでもありませんが、すごく自然の環境といいますか、生活環境といいますか、それに果たす役割といいますか、機能といいますか、それは、単なる食材の生産基地ではありません。このことは言うまでもないと思います。特に私は、そういうもので自然の中、水、草、あるいは山、川とをもって、それがあるときには災害を回避する、あるいは災害を減少するような基本的な機能を持ち合わせておると思います。
ただ、そういう機能を持っておる多くのものでありますけれども、でも、農家の中へ現実に入ってみますと、私は、そういう機能を持っておると農家自身も感じていない面が多分にあるんじゃないかと思います。
それから、一方では、大変失礼ですが、市民の方々も、農業、あるいは農業を行う農家、あるいはその農業を取り巻く地域が、そんな環境に、こんなことに、こんなことにプラスになるんだという理解、あるいは認識というのがされていない面が随分ある。あるいは、ひょっとしたら、そういう意識を持たれていない面があるんじゃなかろうかと思いまして、あえてここでもう一度取り上げるわけであります。
まず、そういう幅の広い環境といいますか、機能といいますか、そういうものをですね、まず、私は、市民の皆さん方に再度見直していただきたい。そういうことを、ここでお願いできればと思うわけでありますし、それには、もう一つは、見直すには何かというと、やっぱし評価の仕方じゃないかと思います。
今言いましたが、農業が単に、食物といいますか、食材の生産の場所だけではなしに、こに持っておる基本的な機能があると思います。その機能を、農家、あるいは農業地域といいますか、その地域として、そういうものを持っています。そのことが基本になりますということを、周辺が、やっぱしそれを認め合う、そのことが評価ではないかと思います。この点については、私は、やっぱし皆さん方にも、再度繰り返すようでありますけれども、シッカリした評価をしていただきたいと思うわけであります。
このことについて、そういう評価をさせてもらいますけれども、じゃあ農家自身のほうに戻りますと、やっぱし農家自身についてはですね、今言いました、１つは、自分達が果たしている役割、機能の大きさを認識すると同時にですね、もう一つは、そういうものを自らも、今から継続して農業ができるような、そういう働きといいますか、そういう動きをしなければいけないと思います。
しかし、残念ながら、今の農業の現況の中ではですね、恐らくほとんどの農家、ほとんどの農業地域が自力ではできなくなるんではないかと思います。そういう面において、私は、１つほど、そういうものを今からも続けられる、あるいは希望を持って行える、やはりある程度の施策は必要ではなかろうかと思います。
こういう点につきましてはですね、やはり全部が施策に頼るということじゃなしに、それを後押しするちょっとした施策が、やっぱし大きな力づけになるんじゃなかろうかというふうに思います。
その次にですね、２番目には、そういう農業を支えておることは、言うまでもこれもないことですが、ほとんどが高齢者なんです、どんなに言いましてもですね。今、約８００ヘクタールの光
市の耕地の中からですね、それを思いましたとき、本当に思ってください。あの田を耕す人、田植えをする人、畑で野菜を作る人、ほとんどが高齢者なんです。もちいと言葉を選べば、きょうからもいろいろ出ましたが、
後期高齢者の方が多いんです。すると、今からがどれだけ持てるかという限界もあります。
私は、そのことの全てを悲観しておるのではありません。どうにかしてですね、それを取り返したい、取り返さなければいけないし、そういうことについて、私達が、１つは、そういう携わっておられる方にもですね、今申し上げました、私達はここで物を作っておるのではない、こういう働きを、自然に対する働きを持っていますという認識を、農家自身も携わっておる人自身も同時にですね。
その苦労せたることをもう一つは、大事なことはですね、その農家の家族である後継者と思われる子供達がですね、自分の親がしておることを余り評価していない。ある意味でいえば、お父さん、お母さんのする仕事にですね、少々きつくても、それならちょっと手伝おうかというような、余りそういう所作、というのはまずいんですかね、そういう動作、行動が少なくなっておるんじゃないかと思う。言いかえたら、機械でやれるようなことは、たまには出ます。でも、まして手作業となったら本当に出ない。そういう実情が、本当は残念ですがあるように思います。そういう面でもですね、もう一つお願いしたいのはですね、それは、子供達、その家の後継者に言うただけではどうにもならないものがあると思います。
今、もう一度元に戻りますが、その社会的な農業への評価というものをですね、皆さんの見方を少し変えてもらったら、そこにおる人が、もう少し農業へという見方が変わってくるんじゃなかろうかと思います。その点でですね、１つほどお願いをしたい大きなことはですね、それにあわせまして、やっぱし私は、そういう評価、社会的な評価もですね、何とか考えていくことはできないか、そのことが、私の中での思いであります。
このことにつきましてはですね、またまた後ほどにも申し上げることがあるかも分かりませんが、特に今の中で、私はどうしてもしなければいけないことは、やっぱしそうは言いましても、農業は継続しなければいけないですから、後継者をどう育てていくかというのは重要なことになります。その後継者は、今の中で、個の農家が個で育つというのは大変難しいことだと思います。そこには、要するにいろいろ言われておりますけれども、地域ぐるみとか、集落ぐるみとかいう営農形態というのが要るんじゃなかろうかと思います。
それで、それを後押ししてもらえるのは、皆さん方、市民の方がですね、やっぱし農業が持ついろいろな機能を評価してもらって、初めてそれに参加できる別の意欲をわかせる人ができることを、私は期待しておるわけであります。
３番目にですね、特産品直売所といいますか、通称「ふらっとふらっと」って言われてきましたけども、この光
市の特産品直売所が開催されて、もう少しで１年になろうとしております。その中で、少し変わったことも申し上げたいと思いましたが、現実にはですね、１年たちました。いろいろなデータが出ておるかと思いますんで、その辺では、正確には１０カ月未満足らずでありますが、どのような成果が上がっているかという辺をお尋ねしながらですね、あわせてこんなこともというので、ちょっとほどしゃべらせてください。
それは、生産者が一生懸命野菜などを作られます。でも、それは当然なことなんです、そのための直売所ですから。ただ、私は、その作られる中のお年寄りがですね、雨が降っても、雪が降っても、そう言うてもね、やっぱし私も作ってやらんにゃあという頑張る心があるということです。一面では、それを買いに来られる人が好む、あすこで買ったらな、今まではせわしくババッと買えばいいと思って、早く売れればいいと思いましたがそうじゃない。あすこでゆっくり品定めができるのがいいよと言われる方もあるんです。
私は、やっぱし直売所というのは、単に単純な物の交換ではないと思います。そういうことも大切にしながら、これもまたまた繰り返しますが、先ほどのむらへの評価につながってくればいいがなというふうに思っておるわけであります。
それから、今度はガラリと内容を変えましてですね、４番目の鳥獣被害軽減対策であります。
一生懸命作りました野菜が、あしたは出荷しようというのがですね、朝行ってみたら全然ダメになっちょった。この状態という情けなさというのは、皆さんも御理解できると思います。
今の中でですね、残念なことは、いろいろな防御方法というのが、軽減対策があります。私は、今やっておられる物理的といいますか、さくを作ったり、それに対して、あるいはそれを捕らえたりするというのはですね、光
市は、私は、県内の
市ではですね、優れた施策をやっておられると思います。その辺では、高く評価をしたいと思います。
でも、今の中にはですね、今すぐはできないかも分かりませんんが、今からの中には単なるそういう物理的な防御方法というんですか、軽減対策ではどうにもならないものが出るんじゃなかろうかと思います。
そこにですね、変な言い方でありますけれども、例えば生殖的な機能をどうするかとか、あるいは本当にその鳥獣が出る位置というのを変えることはできないか。そういうふうなですね、生理的といいますか、ちょっと違った面をですね、私は、光
市が発信をして、県や国に、そういう機関に働きかけてもらったらいいと思います。防御方法どうするんかと、新しい方法はないんかというのをですね。そして、それは単
市でできるようなものじゃとてもありませんから、その辺をひとつお願いをできればと思うわけであります。
次に、第２の問題、高齢者に温かいまちづくりについてであります。
これにつきましては、以下、３項目についてお願いをしたいと思います。
温かいまちの要件の１つは、世代の隔たりといいますか、それを意識しないでですね、それぞれが生活ができる。そして、役割を分かちながら、お互いがその役割を果たすことができる。そんなまちが、まず第一、温かいまちの要件の１つではないかと思います。
昨年ですか、１０月１日に、総務省の人口推計によりましては、１９５０年以来初めて自然減に入ったと発表されました。本当に現実にですね、まだまだ私は、全体の中で、人口減というのは現実に感覚的にはないんじゃないかと思います。でも、私は、今のときにですね、きょう先ほどからも出ましたように、もう高齢者の方がドンドン増えよる社会は間違いないし、我が光
市も残念なことにはですね、４分の１は６５歳以上の高齢者になっております。そのときを迎えたとき、私は、それはやっぱしみんなでお互いが守り合い、お互いが助け合い、お互いが支え合う社会といいますか、まちが必要であろうというふうに思います。
このことにつきましてはですね、言うまでもありませんけれども、私は、高齢者の皆さんというのはですね、あの終戦後の復興からですね、今日の社会建設までのですね、その長い間を、希望と情熱をひたすらに備えてこられた方々だと思います。そして、その貢献の中に今日の社会があると、私は認識しております。
そういうお年寄りに報いる温かいまちづくりということをするためにはですね、１つは、やっぱしそこにおられる住民が、いろいろな仕事をしておられます。いろいろな職にあられますが、そういう職と生活の調和は当然その集落の中で、あるいは地域の中でしなければいけませんが、今言いました、世代の間にわだかまりなく、お互いが支え合えるまちというのが大切になるんじゃなかろうかと思います。
物質的なものもありますが、心の通いというのを、心の支え合いというのがすごく大きなんじゃないかと思いますと同時にですね、私は、高齢者の皆さんにも、やっぱし自分でその地域の中に、私のすることは何があるか、私の役割は何があるかというのを、やっぱし積極的に見出す、そういう意欲も要るんだろうと思います。
大変な難しいことではありますが、そういう中で初めてそこにお年寄りの生きがいもできてきて、生活に中に、そこの地域におって良かったという満足、そのことは先ほど言いました温かいまちづくりのもう一つの面ではなかろうかというふうに思っております。
いろいろあると思いますけれどもですね、今そのことにつきまして、光
市にはですね、いろいろな面で、先ほど言いました、４分の１の高齢者の方がおられます。その中での現況とか、あるいはそれに対する課題についてですね、どういうふうに考えておられるか、その辺をまず第１点、お尋ねをいたしたいと思います。
私は、そういう中でですね、高齢者は、今言いましたようにすごく貢献をしておられるんです。でも、一方ではですね、本当ダンダン自分の体も弱くなっておる、動きにくくなることも事実であります。しかし、そうはいいながらもですね、そのためには、じゃあ何を私達ができるのかというのが、私は今市で策定をされようとしています高齢者福祉計画ではないかと思います。この点につきましてもですね、基本的な考え方をお尋ねするものであります。
次に、２番目でありますが、今地域の高齢者の方は、先ほど言いましたように、いろいろなものがあります。特に、高齢者自身も、それから、高齢者の家族の人もですね、いろいろなそれについて課題を持っておられますし、それに立ち向かっておられます。あるいは、いろいろなところにチャンスがあればですね、いろいろな窓口に出ておられると思います。少なくとも、その中でですね、そういう温かさや気配りができるものの中にですね、民生委員の方がおられると思います。私は、これらにつきましては、本当に地域の縁の下の力持ちといいますか、そういう本当に隠れた面での機能を果たしておられるんじゃないかと思います。
そこで、いろいろなことがあるかと思いますけれどもですね、特に民生委員の方を中心にですね、それらの活動や状況などをお尋ねできたらというふうに思います。
続いて、これの３点目であります。公的医療体制のことであります。
これにつきましてはですね、先ほど先行議員の方もいろいろ御質問がありましたのでですね、いよいよ要所ほどでお願いしたいと思いますが、私は、やっぱし社会の中、この世の中で、安心して生活ができる１つはですね、やっぱし、いつでもどこでも誰でも同じような診断が受けられ、そして、同じような治療、医療が受けられるということだと思います。
そのためにはですね、やっぱしどういう医療環境を作っていけばいいのかということが、今までズーッと議論されてきた中への最終的な行く筋になるんじゃなかろうかということを想定しながらですね、私は、高齢者の立場に立ったらですね、今の、いつでもどこでも誰でもというのがですね、やっぱし重要なことだと思います。そういう面に立ってですね、どういうふうな整備方向に向かおうとしておられるのか、その点をですね、お尋ねできたらと思います。
また、あわせてですね、やはりピーポーピーポーじゃありませんが、救急車が本当、私達の田舎の中にも多く走るようになりました。そういう中でですね、特に救急医療体制の現況はどうなっておるのか、あるいは近い将来の見通しはどうなるのかということについてお尋ねしたいと思います。
最後に、住みよい光
市づくりについてであります。
特に光
市の環境保全につきましてはですね、いろいろなことがあります。しかし、私は、こうした先ほどからも言いますように、森や里山、水田などですね、人々の生活、生命を支える、あるいは自然環境を守り続けることがですね、やっぱし最も住みよいと感じることのできる光
市を創造する基本だと思います。
自然敬愛都市宣言はいたしました私達の
市は、環境行政を展開するですね、光
市の環境基本計画ができました。いろいろな環境問題がありますが、その基本的な考えと施策等につきましてですね、市長さんからのお考えをお聞きすることができたらと思いますので、よろしくお願いします。
２番目にですね、光
市は、日本の森・滝・渚全国協議会の、今ちょうど光が音頭をとられる立場に立っておられます。ひとつ、その協議会につきましてですね、活動の内容と取組みの大あらましのところから、まず概要を教えていただいたらと思うわけであります。
いろいろありますけれどもですね、最後に、私は、これは、こんなことは、やっぱし市民総参加ができるような、そういうやっぱし
市であって、初めて
市の明るさ、あるいは私達が創った
市だ、私達の光
市はいいんだと言えるものになるんじゃなかろうかというふうに思いながらですね、この壇上からの質問を終わらせていただいたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（市川 熙君） 山本経済部長。
◯経済部長（山本 孝行君） それでは、御質問の１番目、元気なむらづくりについて、お答えを申し上げます。
まず１点目の、農業の機能の評価、それと、集落の維持、活性が図れるような誘導施策についてでございますが、議員仰せのとおり、農業、特に水田は、保湿機能や水質保全等、災害や環境に対し多面的な機能を有しております。しかしながら、近年の農業従事者の高齢化や担い手不足により、環境保全への対応が追いつかず、部分的な荒廃を招き、農地の多面的な機能や、農村の良好な景観形成が失われつつあります。
こうした中、農業、農村の基礎となる農地、水、環境の保全と質的向上を図ることが必要でありますことから、農家のみならず地域ぐるみの共同作業を通じて、農地の持つ自然環境への貢献を広く周知するとともに、健全な農業生産を維持し、将来にわたり、有益な農業活動ができるよう、国、県、
市において支援する農地・水・環境保全向上対策事業を推進しているところでございます。今後も、事業の活動範囲の拡大に積極的に取り組むことにより、農業環境の保全に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の、農業の環境貢献等への社会的評価についての御質問のお答え申し上げます。
議員仰せのように、農業従事者の高齢化は全国的に進展しており、本市におきましても同様であります。また、農地は、単に食料を生産するだけのものでなく、国土保全や水源の涵養、良好な景観形成など、環境維持にも重要な役割を果たしております。多くの農地は、農家だけでなく、全ての市民にとっても大切な財産であり、これらをシッカリと守り、次の世代へ引き継いでいくことが重要であります。
このため、議員仰せのように、農家の経営安定化に対する支援策だけでなく、都市部の非農家の方々にも、農地が市民全体の大切な財産であることを周知するとともに、農業、農村への理解を深めていただくことが重要であると考えます。
このようなことから、光
市特産品直売施設の整備におきましても、都市と農村の交流の拠点施設として位置付けるとともに、周辺農地を活用した体験農園の整備やイベント事業の展開などにより、農業、農村への理解の醸成や、食育の進展につなげてまいりたいと考えております。
次に、３点目の、光
市特産品直売パイロットショップについてお答えを申し上げます。
昨年７月２８日に開設した、光
市特産品直売パイロットショップも間もなく１年を迎えます。平成１９年度の事業実績は、それ以前の旧ふらっと大和と比較いたしまして、会員数、販売実績ともに約１.５倍以上に伸びております。また、出荷品目、出荷量も安定してきておりますし、イベントの開催などもあり、徐々にではありますが、消費者にも周知が図られてきております。
パイロットショップでは、地産地消の推進を主な事業目的に掲げておりますが、議員仰せのとおり、高齢の生産者にとっては、生産、出荷、販売に生きがいを感じておられますし、結果として、多くの小規模な農地を守っていくという、数字にはなかなか表しにくい効果も期待できます。
さらに、７月１日からは、現在週４日営業から６日営業へと拡大を図りますし、将来的には、営業時間も延長し、終日営業を目指しております。そのためには、生産拡大指導や生産技術指導により、さらに安定した出荷量を確保することにより、新鮮で安心・安全な地場産農作物をゆっくりお買い上げいただける直売施設の整備へとつなげていきたいと考えております。
次に、４点目の、鳥獣被害の軽減対策についてのお尋ねにお答え申し上げます。
近年、中山間地域の過疎化や、農林業従事者の高齢化等による農地や森林の荒廃などにより、野生鳥獣の生息数の増加や、分布域が拡大し、農作物などに深刻な打撃を与えております。鳥獣被害は、農作物などの収量低下はもとより、農業者の生産意欲の減退や、耕作放棄地の増加など、農山村の維持や存続にも影響を与えることが危惧されております。
議員御指摘の猿につきましては、光市内に４つの群れがいると推定しており、移動経路や滞在期間は不規則で、出没の予測ができないことから、被害が大きくなっております。昨年度の被害状況でございますが、通報が１５件で、０.６５ヘクタールの畑が被害を受けております。こうした状況の中、猿被害を最小限に食いとめるため、農家などには、音を出して山の中へ追い払うことをお願いしております。
また、光
市有害鳥獣捕獲隊による捕獲も実施しておりますが、えさを求めて移動し、集団の中には見張りの猿がいるなど、滞在場所等が不規則でありますことから、これまで、捕獲の実績はありません。
今後の対策として、猿が人里に近づけない、近づかない環境整備も必要であると考えておりますことから、継続的な有害鳥獣捕獲の実施や、荒廃山林の広葉樹への樹種転換の促進を図るとともに、猿用の電気さくやネットの普及促進を図っていくこととしております。
いずれにいたしましても、地元農家との迅速な連携を図りながら、農作物の被害防止に努めていくことが必要でありますし、先ほど議員からもいろいろ御提言をいただきましたが、県や近隣市町とも連携した広域的な対応につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯７番（森重 定昌君） ありがとうございました。
１つほどですね、先ほどありました、水と緑と環境の事業についてであります。
私は、これは新しい国の施策で、ちょうど、すばらしい環境への対応をする、実際には農家を作るものだと思いますが、御存じとは思いますけれどもですね、国が直接支払いをしたものに、これで３つの制度ができたんではないかと思います。
１つはですね、所得保障で、要するに、昨年言いました、通称品目横断事業のことであります。それから、もう一つは、中山間事業であります。それから、さらに、今お答えをいただきました、水と緑と環境事業であります。それだけですね、いろいろな面での、やっぱし認識の違いといいますか、新しい事業おこしはできておると思いますけれどもですね、１つほど、これはお願いでありますが、特に中山間についてはですね、本当、今、光
市の中で、残念ながら束荷の一部だけなんです、対応に適応できるところが。それで、実はこういう言い方は悪いかも分かりませんが、旧光
市においてもですね、その対象にしたいところが多くあります。それから、隣の塩田側に行ってもあるんです。でも、ちょっとの条件の違いで、それが適用できない。
それで、今からの中で、先ほどからも申しましたように、農地を守っていく、農業等云々と言えばですね、やはりそういう制度が、均等にと言うたらいいんですか、できるだけ広い範囲で適用できるようにですね、今からそれの手法をいろいろと交渉といいますか、いろいろ考えあわせて、国や県に働きかけていただきたいと思います。これは要望であります。
この課題につきましては、以上であります。
次の課題でお願いします。
◯議長（市川 熙君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは、２番目の高齢者に温かいまちづくりについて、お答えを申し上げます。
まず、本市の高齢者の現状と課題についてでございますが、御承知のように、高齢化の進行は、ますますその度合いを強めておりまして、本
市における高齢化率は、９月末現在で２５.８％と、４人に１人が６５歳以上という状況になっておりまして、今後さらに進行が予測されております。また、毎年度、民生委員にお願いをして実施をしております、高齢者保健福祉実態調査によりますと、昨年５月１日現在でございますが、６５歳以上の高齢者のうち、ひとり暮らしは１,７５８人、高齢者全体の１２.５％、寝たきりは１２９人、７５歳以上の二人暮らしは４４８世帯となっております。
このような超高齢社会の到来の中で、議員御懸念のように、介護を必要とする人の増加や、介護期間の長期化などにより、介護に携わる家族の負担の増加、また一方では、核家族化などにより、ひとり暮らしや高齢者夫婦のみの世帯が増加をしておりまして、今後の介護給付や予防、また、元気な高齢者の健康づくりなどへのより一層の取り組みが重要な課題となっていると認識をしております。
次に、このようなことを踏まえた、高齢者保健福祉計画の策定に向けた
市の基本的な考え方についてでございますが、現在、計画の策定に向けて、現状や課題の整理・分析を行っておりまして、現時点では、明確な方針決定には至っておりませんが、介護予防対策の推進をはじめ、時代に即した新たな各種の生活支援サービスなども検討しつつ、高齢者の皆さんが安心して暮らせるための各種福祉サービスの充実に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
また、こうしたサービスの提供に加えて、議員仰せのように、地域社会の担い手として、豊かな経験や知識を有する高齢者の皆さんの社会参加や就労促進、さらには、安心して自立した生活が続けられるよう、地域での相互支援体制の構築についても検討を進めてまいりたいと考えています。
いずれにいたしましても、高齢者を取り巻く環境や課題をですね、さらに整理しつつ、今後とも議会をはじめ、市民の代表から成る計画策定市民懇話会の御意見等もお伺いをしながら、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で、安心して暮らすことのできるまち、つまり、高齢者に温かいまちづくりに寄与できるよう、計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の、民生委員等の活動状況等についてでございますが、御承知のように、昨年１２月１日に、民生・児童委員の一斉改選が行われ、本市におきましても、民生・児童委員、主任児童委員を合わせて１２２名の方々が、地域と行政をつなぐパイプ役として、また、地域福祉の推進役として、大変重要な使命や役割を担っていただいております。
その主な活動といたしましては、高齢者をはじめ児童や障害者などの日常的な訪問、相談業務などに取り組んでおられますが、とりわけ、高齢者関係では、先ほども申し上げましたように、市内のひとり暮らし高齢者や寝たきり高齢者、７５歳以上の二人暮らし
高齢者世帯などの実態把握をお願いいたしておりまして、その後は、こうした調査資料等を基に、
高齢者世帯への声掛けなども行っていただいております。
なお、昨年度の民生・児童委員の活動実績を申し上げますと、在宅福祉や介護保険、健康保険制度などの相談・支援活動として、全体で３,７７７件、延べの活動日数は１万８,２６２日となっております。
申すまでもなく、誰もが安全で安心して暮らせるためには、民生・児童委員の役割はますます重要となっておりますので、
市といたしましても、今後とも民生・児童委員の皆さんと十分連携を図りながら、緊急時や相談時に的確に対応できる体制づくりや、地域と連携した地域福祉サービスの提供に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） それでは、公的医療体制の確立についての御質問にお答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、自治体病院を取り巻く医療環境、経営環境は、ますます厳しいものとなっており、平成１８年度の全国自治体病院の決算状況では、７３.６％の病院が赤字決算となっております。こうした中、総務省は、自治体病院を経営する地方自治体に対し、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しの３つの視点に立った改革に積極的に取り組み、安定的かつ自立的な経営の下で、良質な医療を継続して提供する体制を構築するよう要請をしてきております。
本市におきましては、昨年６月に、病院事業整備計画を策定し、その中で、将来的には、病院は１つに集約し、残った病院については、非直営方式等を検討する。また、起債残高が減少するまでの間は、２病院体制を維持するとともに、資金が減少しないよう、短期改善計画の推進に努めることとしており、総務省の求める公立病院改革プランにつきましても、基本的には、病院整備事業計画と整合するものになると考えております。
しかしながら、公立病院改革ガイドラインの視点である、再編ネットワーク化については、県の地域医療計画と整合する必要があり、また、２次医療圏単位での病院再編計画に関しては、県が主体的に参画することとなっているわけでございますが、今のところ、県の方針が示されておりませんことから、集約化についての具体的な方法等については、未だ検討段階であり、公表する段階ではございません。
いずれにいたしましても、先にお示ししております、病院事業整備計画の方向性に沿って、今年度中に公立病院改革プランを策定し、その中で、具体的な方法等について示していきたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
次に、救急医療体制の現況と将来的な見通しについての御質問でございますが、現在、光総合病院、大和総合病院、２病院体制で救急医療を確保してところであります。医師を確保することが難しくなっている昨今、２病院体制で救急医療を確保し続けていくことは難しくなってくるのではないかと考えております。そのためにも、限られた人的資源を有効に活用する必要があり、将来的には、病院の集約化等が必要になってくるものと考えております。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯７番（森重 定昌君） 先に病院のほうでお尋ねいたします。大変今医療関係ではですね、医師をはじめですね、その確保が大変だと思いますが、実は少しその辺の実情、状況と将来の見通しをですね、少しお話し願えたらと思います。
◯議長（市川 熙君） 田中部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 医師の確保の現況と見通しについて、お答えを申し上げます。
平成１７年４月には、光総合病院では、医師２０名がおりました。が、現時点では１９名と、１名減少しております。大和総合病院では、平成１７年４月には、２０名おりましたが、現在は１６名と、４名減少しております。両病院合わせて５名の減少となっております。
この医師については、大学の医局に頼らざるを得ない状況ですが、医師研修制度等の影響により、大学も医師が不足しており、医師を確保していくことは、今後ますます難しくなっていくことが予想されます。
こういう状況の中、山口県では、平成２０年度、今年度から、医師確保対策のため、ドクタープール事業、研修資金貸付制度などの新事業に取り組んでおり、こういった施策にも期待しているところであります。光
市病院局の取組みとしては、今まで以上に大学との連携を密にしながら、引き続き、医師派遣要請を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯７番（森重 定昌君） 大変だと思いますけども、ぜひ努力をしていただきたい。
始めに返りましてですね、ちょっと１つほど。大変お年寄りの方にはですね、居住環境というのがすごく大事だろうと思います。この辺につきましてですね、簡明に、ひとつ、高齢者の方々の置かれている居住環境の現況とですね、あるいは、それに対する対応等を簡明にお願いできたらと思います、よろしく。
◯議長（市川 熙君） 前田部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 再度の御質問をいただきました。
高齢者の置かれている現状と、その課題といいますか、そういうふうなものについてのお尋ねでございます。
先ほどもですね、申し上げておりますように、今日のですね、超高齢社会の進行によりまして、ひとり暮らし高齢者や高齢世帯といいますか、これが増加をしておりまして、いわゆる家庭でのですね、老老介護の実態や、とりわけ高齢者のですね、孤立死といったですね、ことの報道がある。こういったものに接しますとですね、自治会や老人クラブなどの取組みや、地域での支え合い、ふれあい活動、さらにはですね、高齢者のソフト面を中心とした居住環境の整備のための施策等の重要性というものをですね、改めて痛感をいたしているところでございます。
市といたしましてもですね、これまで地域における高齢者の支援体制につきましては、高齢者保健福祉計画の重要な柱の１つとして位置付けておりまして、地域包括支援センターを中心とした、高齢者の相談支援体制の整備をはじめ、社会福祉協議会や地区社会福祉協議会、民生・児童委員協議会との連携による、市民相互で支え合う地域福祉の推進に努めているところでございます。
少し具体的な施策について申し上げますと、ひとり暮らしの高齢者に対する見守り支援といたしましては、御承知のように、老人クラブの会員による友愛訪問事業なども実施をいたしておりますし、また、ひとり暮らし高齢者に対する緊急時の安全対策といたしましても、緊急通報装置の設置事業等も行っておるわけでございます。
また一方ではですね、介護予防、ふれあいの場を兼ねた憩いの場として、ふれあいいきいきサロンというものもですね、行っておりまして、高齢者を孤立化させないための環境づくりについてもですね、取組みをいたしているところでございます。いずれにいたしましてもですね、今後とも、地域包括支援センターを中心とした保健福祉医療の関係機関の連携を図りながらですね、自治会をはじめ地区社協、民生委員、老人クラブなどとの連携を図りながらですね、地区と一体となった相互扶助のネットワークづくりにですね、努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯７番（森重 定昌君） ありがとうございました。
私はですね、先ほどの民生委員の話もありましたけれどですね、それはやっぱり地域の中にはですね、そういうボランティア的といいますか、奉仕といいますか、社会の中でですね、本当に一生懸命やっておられながらですね、お互いがその存在を割合意識しないことが多いと思います。
ぜひですね、私は、そういうふうに一生懸命頑張ってやっておられる地域を盛り上げる方、あるいは手助けをされる方、支える方、いろいろなものがあります。いろいろな機会でですね、やっぱりそういう人の評価といいますか、そういう人の働き、あるいは、そういう活動状況をですね、もう少し市民の方に知ってもらう機会というのが多くあればいいんじゃなかろうかというふうに。民生委員を含めた中でのですね、いろいろ市政全体の中でのそれをお願いしまして、この質問全てを終わります。
以上であります。
◯議長（市川 熙君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） それでは、森重議員さんの、３番目、住みよい光
市づくりについて、基本的な部分について、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
本
市は、先ほどからお話のように、白砂青松の室積・虹ケ浜海岸や、母なる島田川、また、幽玄な石城山に代表される自然環境の豊かなまちであると思います。我々は、今日まで、この恵まれた自然環境の恩恵の下で、都市基盤が調和したまちを築き、健やかで心豊かな生活を営んでまいったと思います。
これから、先人から受け継いだ、この自然をですね、悠久の資産として後世へ引き継ぐとともに、潤いと安らぎに満ちた環境都市光
市を実現するため、
市では、本年３月、多くの皆様の御協力によりまして、光
市環境基本計画を策定いたしたところでございます。きのうから、市民ホールで環境展も開かれておりますけれど、この中でも、この光
市の基本計画、そのようなこともキチンとうたわせていただいておるわけであります。
今後は、この計画に基づいて、環境の保全、創造及び再生など、総合計画において特に優先すべきプランとして位置付けをした自然敬愛都市推進プランの具現化を図り、全ての市民の皆さんが、ふるさと光に住み続けることに誇りを持てるようなまちづくりを進めてまいりたいと、このように考えておるところであります。
このため、少しこの計画の中身をお話ししますと、計画では、自然を愛する、地球を愛する、地域を愛するの３点を基本方針に掲げ、主要事業として、自然環境保全推進プロジェクト、美しいまち推進プロジェクト、「もったいない」文化推進プロジェクト、ストップ地球温暖化推進プロジェクトの４つを、重点的に取り組むことといたしておるところであります。
なお、計画の推進に当たりましては、全国に向けて、市民や事業者の皆さんとの共創と協働という視点を重視した環境への取組みを積極的に情報発信したいものだと考えておるところであります。
次に、日本の森・滝・渚協議会のことについてお尋ねがございましたので、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。
この全国協議会は、平成１９年８月に、森林浴の森日本１００選、日本の滝１００選、日本の渚１００選に選定をされた、森・滝・なぎさの１００選地を持つ自治体が参加をして発足をしたものであります。平成２０年度の参加自治体は１０３団体にも上っておりまして、本市からは、室積・虹ケ浜海岸の松林、それから、森林浴の森日本１００選、加えて室積・虹ケ浜海岸が日本の渚１００選に選定をされ、私は、森林浴の森全国協議会の会長として、その役目をいただいて、その任を果たしてきておりましたが、３つの協議会が合併の機運が高まり、合併に携わった関係上、現在、日本の森・滝・渚全国協議会の会長の任を仰せつかっておるところであります。
協議会では、森・滝・なぎさという、魅力ある自然環境資源を効果的に活用し、地域の活性化や知名度向上に取り組むとともに、郷土を愛する心を育み、心豊かな人づくり、自然と共生する、潤いのあるまちづくりに、また、国づくりを推進し、日本の豊かな自然を後世に伝えることを目的に、ただいま環境省や林野庁など、関係省庁と連携をした施策展開も協議をいたしておるところであります。
本市といたしましても、この全国協議会の参加を、１００選地のみならず、森林や河川など、幅広い自然環境の在り方について、市民の皆さんとともに考えるきっかけにするとともに、今後も全国の１００選地と切磋琢磨しながら、優れた自然環境資源である森、滝、なぎさの保全策や活用策を検討していく所存であります。
御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げて、一応、私からの答弁とさせていただきます。
◯議長（市川 熙君） 大川環境部長。
◯環境部長（大川 博幸君） ３番目の、住みよい光
市づくりの１点目、環境基本計画の具体的な施策部分について、お答え申し上げます。
ことしは、環境基本計画実行の初年度に当たりますが、まず、「もったいない」をキーワードに、「光もったいない風呂敷」を活用し、私達の日常生活におしゃれ感覚で、風呂敷を取り入れるための講習会を、７月１２日に市民ホールで開催することとしております。
風呂敷は、一枚の布でございますが、結び方や用途、色、柄、素材など、いろいろな文化が凝縮されております。この一枚の布の文化を伝えることで、環境に優しいライフスタイルの提言をしていけたらと考えております。
次に、緑のカーテン普及事業ですが、昨年度は、本庁舎中庭を中心に取り組みましたが、本年度は、育成箇所を市立小・中学校全校へと拡大し、天然のクーラーと呼ばれる緑のカーテン効果を、小・中学生が体験し、各家庭における取組みにつながるよう、現在、アサガオなどのつる性植物の、子供達自身による植えつけ等を実施しているところでございます。加えて、子供達に、自然敬愛の心を育む、自然環境学習の実施も計画しております。
また、秋には、本市の自然環境や歴史文化環境と触れ合うウオーキング大会を、環境部・福祉保健部・
教育委員会の連携で行うこととし、準備を進めているところでございます。
なお、今月は、環境省が定めた環境月間にちなみ、本市の環境施策などを紹介したパネル展を、市民ホール、あいぱーく、本庁ロビーの、計３カ所を巡回して、実施することとしております。
本市の豊かな自然環境を守っていくには、一人ひとりの意識と行動が肝要と考えておりますので、こうした取組みを着実に行っていきたいと考えております。
御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯７番（森重 定昌君） 基本計画につきましてはですね、本当大変な努力やったろうと思いますと同時にですね、私は、やっぱしこういう計画というのは、立てられたら、どう市民の人が参画して、あるいは参加して、行動に移してもらえるかということが、私は大前提だと思います。
その面では大変でしょうと同時にですね、本当に
市の中の多くの課が、同じように力を合わせなければどうにもならないほどの参画をしておりますし、それが、本当に連携をできたらですね、すばらしい事業になるんではなかろうかと思いますと同時にですね、すばらしい事業にしなければいけないと私は考えております。
その中でですね、私は二、三申し上げますが、これほどではありませんが、皆さん方のほうがプロなんで、私が今さら言うまでもありませんけれどもですね、その連携をどうするかというのは当然でありますが、同時にですね、その最小限度、その関係する課のどこへ行ってもですね、この環境基本に対することの行動が分かるような、できれば１枚のペーパーぐらいでですね、どこの窓口に行っても分かるようになることが、私は必要じゃなかろうかなというふうに思いますし、同時にですね、いろいろな方面での、私は余りうまいことできませんけれどもですね、インターネットの活用とかですね、広い面でのですね、皆さん方が分かる、身近に感じられる、そういうふうな方法という、行動の在り方というのをですね、シッカリ考えてもらってね、できたらと思います。
これは今からの中で大変と思いますが、もう一回繰り返しますけれどもですね、１つは、全国の会長をやっておられますことによってですね、全国との連携ができる、光は立場にあると思いますし、これは、私達にとっても大きな力だと思いますし、ぜひそれを活かしていただきたいと思うわけであります。
あわせてですね、今申しました、各課の連携をもう一度ですね、本当にそうは言うたがなというふうにならないようにですね、再度お願いをいたしまして、全ての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
───────────・────・────────────
◯議長（市川 熙君） 森重議員、自席にお帰りくださいませ。
それでは、この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、明日に議事を継続いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（市川 熙君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
大変御苦労さまでございました。
午後３時12分延会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長
市 川 熙
光市議会副議長 芦 原 廣
光
市議会議員 藤 田 一 司
光
市議会議員 西 村 憲 治
光
市議会議員 中 本 和 行...