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2008.02.28 平成20年第1回定例会(第2日目) 名簿
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  1. 光市議会 2008-02-28
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    2008.02.28 : 平成20年第1回定例会(第2日目) 本文 ( 181 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(市川  熙君) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(市川  熙君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(市川  熙君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、森重定昌議員、熊野議員、木村議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(市川  熙君) 日程第2、一般質問に入ります。  この度一般質問の通告をいただきましたのは、全部で14名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願い申し上げます。  それでは、一般質問の順に従って御発言を願います。稗田議員。 ◯16番(稗田 泰久君) 皆さん、おはようございます。1番をいただきました。
     考えてみますと、4年間の中で、何回1番をいただいたのかなと、思い出せないぐらい1番をいただいております。これも、河村議員のお蔭だと心から感謝を申し上げながら、一般質問に入らさせていただきます。  アメリカの大統領選挙は、西暦が4で割り切れる年、オリンピックと同じ年の11月の第1月曜日の次の火曜日に実施されます。この日の選挙は、大統領を選ぶだけではなく、知事、上院議員、そして下院議員全員の選挙も行われます。現在、アメリカでは、その前哨戦の民主党、共和党による候補者選びが華々しく展開されております。民主主義の先進国アメリカでは、大統領選挙は、人民の人民による人民のための政治、民主主義の発展とその成熟度を確認し合う機会と位置付けて、国を挙げてのお祭りだと言われております。  一方、お隣の国韓国では、昨年12月20日、大統領にイ・ミョンバク氏が当選、そしてこのほど就任いたしました。韓国民の政治のあり方は、日本と違って、思い切ったことを国民が行う国だと言われております。日本では、戦後、アメリカによって民主主義がもたらされ、かつまた、過去の歴史においても、革命らしき革命を経験することなく、おとなしい国民であると言われております。これに反して韓国では、政治家で、このような人では困るとなれば、国民が結束して、そのような政治家を選挙で落とすというふうに言われております。  国内に目を転じてみると、本年1月、大阪再生を託された弁護士でタレントの橋下徹氏が、38歳の若さと抜群の知名度で知事選を制しました。地方分権が叫ばれる中で、東国原宮崎県知事石原慎太郎東京都知事のような存在感を示す知事がいる中で、弁護士として型破りな言動で、風雲児ともてはやされた橋下氏が大阪府で旋風を巻き起こせるか、注目をされているところであります。  加えて、身近な地域では、岩国市長選挙での、米軍岩国基地への空母艦載機移転に反対する井原元市長と、移転を容認する福田良彦氏の一騎打ちは、福田良彦氏に軍配が上がりました。しかし、これは米軍再編が容認されたわけではなく、これ以上もめるのが嫌いになっただけの市民の反応だと見られております。誰しも、頭上にひっきりなしにジェット機が飛び交うのを我慢したくはないのであり、日本の国を守るためにと言われても、そう簡単に納得できるわけがないのであります。  内外を巡る、こうした様々な動きの行方が大変気になる中で、この度光市は平成20年度当初予算を発表いたしました。  この予算は、一般会計は、202億3,000万円で、前年度当初と比べ1.7%増、新市誕生以来初めて200億円を超えました。これは、法人市民税収が好調で、市税全体でも111億円と、前年度当初よりも6億7,000万円増に加えて、三島温泉健康交流施設の建設工事費の計上を見送り、借金増を伴う大きなハード予算がないことから、市の台所に多少ゆとりが生まれ、これまで市民から要望を受けていた宿題にも、きめ細かく対応されたものとなりました。  その一方で、老朽化が進む小・中学校の施設の更新、耐震強度補強などに要する予算は、不十分な形となりました。  さて、本題は、10年後、20年後の我がまちの姿であります。団塊の世代も順次還暦を迎え、今後は、高齢化も一気に進むと予測されます。その高齢化によってもたらされる負の課題が、様々な分野で提起されてきました。その1つが高齢化地域の問題であり、自治機能や共同体機能の維持、存続の問題であります。  先の新聞報道に、国土交通省九州地方整備局の調べで、九州地区7県で、住民の高齢化で存続が難しいとされる、いわゆる限界集落が2,131カ所あることが発表されました。この限界集落とは、10年以内に共同体としての機能の維持が困難になると想定される地域で、こうした集落で暮らすための課題としては、買物や通院など、日常生活の交通手段の確保が最も深刻な問題とされております。この限界集落という問題は、日本地図を縮図してみると、我が光市においても決して例外ではありません。そこで、光市の各地区での高齢化の現況はどのようになっているのか、特に、浅江、室積光井、島田、三井、小周防、岩田、塩田束荷、三輪についてお答えをお願いいたします。  次に、市民が納めやすい納税環境の整備についてであります。少子化、高齢化社会には、医療や保険、年金など、財政負担が大きくなることから、光市においても行政改革を進め、コスト削減に努力してきました。その結果、徴税収納率では、平成18年度96.14%、平成17年度95.88%、いずれもここ数年、県内13市中1位を独占するなど、類似団体との比較において一定の評価をされてきました。  一方、額の面で見ますと、平成18年度決算における連結未納・未収金額は、17億1,000万円、17億ですね。そのような金額が発生いたしました。加えて、残念なことに、この未納・未収金は、5年及び2年という時効が成立すると、不能欠損として処理され、債権が放棄されます。つまり、不能欠損金は、本来光市の財源となるべきお金ですから、いかなる理由があるにせよ、市民にとっての大きな損失ということになります。そこで、平成18年度決算で債権を放棄した不能欠損金は幾らなのか、各会計別、項目別に、金額と収入に対する割合をお知らせください。  第1回目の質問を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 前田福祉保健部長◯福祉保健部長(前田 桂志君) おはようございます。それでは、1番目の、本市の高齢化地域の現状と、その対策についてお答えを申し上げます。  各地区の高齢化の現状についてのお尋ねがございましたが、平成20年1月末現在の、各地区の高齢化率を申し上げますと、まず、室積地区は26.49%、光井地区は23.66%、島田地区は22.35%、浅江地区は25.68%、上島田地区は24.80%、三井地区が19.33%、周防地区が30.95%、岩田地区が25.77%、三輪地区が25.96%、塩田地区が38.88%、束荷地区が34.72%、それと岩田立野地区が47.22%という状況になっておりまして、市全体の高齢化率は、25.32%という状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 稗田議員。 ◯16番(稗田 泰久君) 今、高齢化比率、65歳以上だというふうに思いますが、60歳以上でとらえると、もっと数字がまた上向いてくると、変わってくるというふうに思います。そこでですね、もう少し小さい範囲ですね。例えば、牛島であるとか、五軒家とかですね、あるいは上ケ原とか、岩田の宮重であるとか、そういう小さい単位は、どういうふうな状況になっているかお答えをお願いいたします。 ◯議長(市川  熙君) 前田部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) 再度のお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。  全てのデータというものを持ち合わせておりませんけれども、今、小集落単位をですね、高齢化率で、50%を超える集落といいますか、地区の状況について申し上げてみますと、まず、室積地区の牛島で73.63%、五軒家が80.00%、岩屋が62.12%でございます。浅江地区におきましては、貴布祢が56.25%、栄下が54.84%、三井地区でございますが、下大原で57.89%、平迫で50%でございます。また、岩田地区の今ありました、宮重では66.67%、塩田地区の源城では52.83%、稲葉では50%といった状況になっております。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 稗田議員。 ◯16番(稗田 泰久君) ありがとうございます。そういう状況ということが、お知らせあったわけでありますが、考えてみますと、牛島、五軒家、岩屋ですね。あるいは、貴布祢、栄下、岩田の宮重、塩田のそういった地域では、65歳以上の方々が50%以上あるということで、まさに今、新聞なんかでも報道されておりますこういう集落が、縮図して考えてみますと、光市における限界村落と言えるのかなと思うわけであります。  そういう状況にありますから、この50%に限りなく近い数値の地区も、私はかなりあるんじゃないかな、いわゆる限界村落候補と言われるような地域がですね、相当あるというふうに思われるわけであります。恐らく、これらの地域ではですね、様々な困った現象が起きているのではないかなと思います。例えば道路の維持管理の問題であったり、あるいは側溝の維持管理。これはもう溝蓋が重たくて、もうお年寄りばっかしで一斉清掃のときに抱えることができないと、そういう苦情も、私ども耳にたくさん入ってくるわけでありますが、そういった道路や側溝の維持管理はどうするのかと。  あるいは、伝統的な祭りや文化を受け継いできている地域、そういった祭りや文化の継承をどうしていくのか。そういう問題もあろうかと思います。あるいはまた、足の確保、買物、あるいは病院、近くに病院がどんどんなくなっていってしまったという地域もありますし、なかなか商売にならないということで、お店が失われていくという、消滅していくということが現実に、光市内のいろんな地域で見られるわけであります。  そこでですね、この問題を、これからの大きな行政の課題というふうに位置付けたならば、光市もですね、各地区の自治会であるとか、あるいは町内会であるとか、そういうところとの連携を深めて、より意見をですね、積極的に求めていって、何らかの対応を図っていく。そういう計画であるとか方針であるとか、そういう準備をしていく。そういうことが、今求められてきているんではないかなというふうに私は思うわけでありますが、そういうことについては、どのように思われているのでしょうか、お答えをよろしくお願いいたします。 ◯議長(市川  熙君) 杉村政策企画部長◯政策企画部長(杉村 博三君) 限界集落等の対応策について再度の御質問をいただきましたので、私のほうからお答えをさせていただきたいというふうに思います。  お尋ねの限界集落という概念につきましては、これ、議員さんも既に御存じと思いますが、平成3年にですね、長野大学の大野教授が提唱されたものでございます。集落の共同体としての機能を図る上で、基本的な概念というふうにされておるわけでございます。これはですね、過疎化などで人口の50%以上が65歳以上の高齢者になり、冠婚葬祭、そういった社会的な共同生活の維持が困難になった集落といいますか、そういったものを指すものでございまして、先ほどお話にございましたように、生活道路の維持管理の問題でございますとか、共同体として機能が急速に衰えて、やがては消滅に向かうんではないかというふうなことが言われておるわけでございます。  一方、集落の維持という観点からはですね、中心市街地からの距離などを判断基準にいたしまして、都市遠隔型、あるいは都市近郊型というふうな区分、そういった新しい概念も生じておりましてですね、本市は、比較的コンパクトなまちでございますが、3つのJRの駅、そういったものも有しているというふうな特性もございます。地理的に隔離された遠隔型の集落というのは、現状ではですね、牛島を除いて存在はしないんではないかなというふうに考えております。  しかしながら、限界集落の問題につきましては、合併による市町村の再編の中で、過疎地域、そういったいわゆる中山間地域を中心としたですね、周辺部の振興を図る上での大きな課題となっておるわけでございまして、現在、国のほうでも国土形成計画のいわゆる地方版、中国圏広域地方計画の中においても、そういった中山間地における限界集落等におけるコミュニティの維持の振興策について検討が進められておるところでございます。  光市におきましても、昨年総合計画を策定したわけでございますが、限界集落等における集落機能の低下、そういったものに対応していくための、コミュニティの活性化による周辺地域の振興策というのを施策の柱の1つにしておるわけでございまして、仮称ではございますが、中山間地域づくりに関する指針を作成してまいりたいというふうに考えておるところでございます。  先般、第2期のまちづくり市民協議会というものを立ち上げたところでございますが、そういった協議会等においてですね、今後光市におけるこうした地域の課題等につきまして、具体的な御意見を伺い、あるいは協議をしてですね、今後そういったものへ対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 稗田議員。 ◯16番(稗田 泰久君) ぜひよろしくお願いをしたいわけであります。確かに、光市は、まちの面積も人口規模も比較的コンパクトであってですね、さらに3つのJRの駅を持っているというような特性があるわけであります。そういった特性、特長をシッカリ生かしながら、これからどうしていくのかということをやっぱりシッカリと練っていただいて、指針を策定していただきたいなと。その際にはですね、他市では、いろいろと進んだ取組みをされているところがございます。インターネットを見てもですね、よく出てくるわけであります。隣接区域との協議会を持った地域であるとか、あるいは、隣の村と小さな合併のような、合同のような方式をとって、地域の文化を守るというようなことをされている地区もあるように思います。ぜひですね、そういった他市、他地域での取組みも参考にしていただきながら、早急に、そういった取組みを開始していただきたいなというふうにお願いをしておきます。  さらにですね、次に、現在、光市における高齢者のサービスの中心は、光市地域福祉活動計画というものがあって、それに沿って、特に今公民館を単位としながら、住み慣れた地域で誰もが安心して豊かに暮らし続けることのできるまちをつくっていこうということをテーマにですね、地区社協、あるいは老人クラブの協力をいただいて展開をされているというふうに認識をしております。その直接的なサービスの充実に期待されているところでございますが、今後はですね、高齢者の中には、ひとり暮らしで、様々な悩みを抱えて、しかも、そういった輪に入っていけないと、誰にも相談することのできない、そういったお年寄りが増えてくるというふうに思われます。  そうした高齢者に対するリスクマネジメントといいますかね、コンサルタント、そういう間接的なサービスの充実を考慮する必要があるんじゃないかというふうに私は思っておるわけでありますが、そこで、市民、事業者、行政の三位一体の連携こそ、高齢者対策のより高い効果が生まれることからですね、行政としては、そういった間接的サービスに対して、どのような支援が望ましいのか、どのような支援なら可能なのか、この点について、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長(市川  熙君) 前田部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) 高齢者に対する支援体制についてのお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。  高齢者への支援体制といたしましては、高齢者の統括的なケアを支える中核機関であります地域包括支援センターを中心に、市内の在宅介護支援センターとも連携を図りながら、戸別訪問などによる相談支援をはじめ、生活上で問題や不安のある高齢者に対する支援を行っているところでございます。  また、こうした事業についてちょっと簡単に御紹介をさせていただきますと、閉じこもりがちや話し相手がいないなどといった不安や悩みをお持ちのひとり暮らしの高齢者等への交流、ふれあいの場として、地域ボランティアの協力をいただきながら、ふれあいいきいきサロン事業を実施いたしております。また、ひとり暮らし高齢者の見守り支援といたしまして、老人クラブの会員によります友愛訪問事業を実施いたしておるところでございます。  一方、今後の超高齢社会に向けた取組みの中で、介護予防としての認知症予防はもとより、今後増加が予想されます認知症高齢者への支援も重要な課題となっていることから、認知症高齢者やその家族を見守り支援をする、認知症サポーターの養成にも現在努めているところでございます。この他、地域権利擁護事業や、成年後見制度の活用も推進をしておりまして、関係機関と連携を図りながら、現在その対応に努めているところでございます。  いずれにいたしましても、議員仰せのように、人口が著しく減少し、高齢化率の高い集落にとりまして、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を継続させていくためには、地域での生活を支援する、相互の助け合いに基づいた活動が、今後ますます重要になってくるものと思っております。今後とも、保健福祉医療の関係機関はもとより、地域に根差した各地区の自治会組織をはじめ、地区社協、民生委員、老人クラブなどとも連携を図りながら、地域と一体となった相互扶助のネットワーク作りに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 稗田議員。 ◯16番(稗田 泰久君) ありがとうございます。これからの行政における最重要課題というふうに位置付けて、ぜひ積極的な取組みをお願いしたいと思うわけであります。行政だからといって、受動的ではなくてですね、能動的なサービスの充実によりまして、より高齢者から評価されるサービスの構成が必要ではないかと考えておりますので、この点、前向きな対応を強くお願いをし、1項目めの質問は終わります。  次、よろしくお願いいたします。 ◯議長(市川  熙君) 梅永市民部長。 ◯市民部長(梅永 敏博君) それでは、稗田議員さんの2番目の市民が納税しやすい環境整備についてのお尋ねをいただきました。これにお答えいたします。収納率向上対策本部の事務局を、私どもの市民部のほうで持っておりますから、私のほうからお答えさせていただきますので、御了承をお願いいたします。  まず、平成18年度における収入未済額につきましては、決算関係資料でお示ししておりますとおり、一般会計で約10億9,489万円、特別会計で約5億6,816万円、企業会計で約4,742万円となっておりまして、合計で17億1,047万円となっております。  お尋ねの、平成18年度決算における不能欠損金とその割合につきましては、一般会計が約3,625万円で、調定額の0.16%、特別会計は約6,271万円で、0.37%、企業会計が約1,079万円で0.5%でありまして、合計で1億975万円、0.26%となっております。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 稗田議員。 ◯16番(稗田 泰久君) ありがとうございます。  次にですね、同じく平成18年度に発生した、新たな未納・未収金は、幾ら発生したのかお答えをいただきたいと思います。また、債権が放棄されずに、今現在でも帳簿上残っていると、そういう収入未済額もあると思います。その残存金額、何年前までの債権が残っているのか。なぜ残存という扱いになっているのか、その理由についてもお知らせをいただきたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 梅永部長。 ◯市民部長(梅永 敏博君) 再度の御質問にお答え申し上げます。  まず1点目の、平成18年度に新たに発生した収入未済額につきましては、一般会計が1億1,500万円、特別会計が1億4,549万円、企業会計が約563万円、合計で約2億6,612万円であります。  次に、2点目の時効期間経過後も不能欠損処理がなされていない収入未済額についてのお尋ねととらえてお答えしたいと思いますが、これらは基本的には差し押さえや分納誓約、あるいは一部納付などの時効の中断手続を行うことにより債権消滅を回避し、徴収努力を継続しているものでありまして、例えば市税につきましては、平成18年度決算における収入未済額約4億2,000万円のうち、平成13年度以前分は約1億800万円であります。最も古いものでは、個人市民税で、金額は残り2万8,000円となっておりますが、20年を経過したものもございます。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 稗田議員。 ◯16番(稗田 泰久君) 随分前の金額が残っているということでございますが、いわゆる債権放棄することなく、可能な限り収納に努力をされているということだというふうに理解をいたしました。ということは、よく頑張っておられるんだなということが伝わってきたわけであります。  ところでですね、今後の問題といたしまして、現在光市は、財政再建団体にならないために、財政健全化計画を実施されているわけであります。そこで、今お知らせがありましたような毎年発生する滞納未収金、これをどのように受け止めておられるのか。その中で、その発生の原因や理由について、どのように分析をされておられるのか。本当にやむを得ないものなのかどうなのか。それがですね、徴税行政に与える影響、とりわけ市民にどのような影響を与えるのか、そして、市民が納めやすい納税環境の整備についてどうあるべきなのか、その対策についてお答えをお願いしたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 梅永部長。 ◯市民部長(梅永 敏博君) 再度の御質問にお答えいたします。4点の再度の質問をいただいたかと思います。  まず1点目の、未収金額の発生をどう考えるかについてでございますが、申し上げるまでもなく、税の公平負担はもとより、安定した行財政運営を図る上からも、未収金の発生抑制は極めて重要であると認識しております。したがいまして、いずれの会計におきましても、収納率向上を最重要課題と位置付け、光市収納率向上特別対策本部を中心といたしまして、関係所管との連携の下、全庁を挙げた取組みを進めているところであります。  2点目の、発生の原因と理由につきましては、収入があってもお支払いいただけない、いわゆる一部悪質者を除きまして、基本的には生活困窮や居所不明等によるものと考えております。  3点目は、徴税行政に与える影響についてのお尋ねでございますが、未収金額の増加は、それぞれの会計における財政悪化の一因ともなりますし、市民サービス向上の阻害要因ともなるものであります。また、収納率の低下は、市民の皆様に不公平感を与えますことから、公平性確保の観点からも、引き続き収納対策には、全力で取り組んでまいりたいと考えております。  4点目の、納めやすい環境整備についてのお尋ねでございますが、光市では、県内他市町に比べ、口座振替利用率が低い状況にありますことから、基本的には納税者の手続的な負担が少なく、経費的にも有利な口座振替制度を今後の収納対策の柱に位置付け、その普及拡大に努めてまいりたいと考えております。  一方、近年の生活スタイルの多様化に対応するため、大都市圏を中心に、コンビニ収納やカード決済など、納付しやすい環境の整備が進められております。こうした先進的な取組みにつきましては、金融機関等での窓口収納や口座振替制度に比べて、手数料やシステム構築に多額の経費が伴うことに加えて、カード決済における利用者へのポイント還元制度は、税の公平性の観点から問題ありとする考え方もございまして、現状では、全国的な普及には至っていない状況にあります。  しかしながら、時代に即した住民サービスへの期待も高まっておりますことから、市長の施政方針にもございましたが、平成20年度に「収納対策緊急プラン」を策定し、そうした先進的な収納対策等につきましても、今後の課題と位置付けまして、研究、検討を進めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◯議長(市川  熙君) 稗田議員。 ◯16番(稗田 泰久君) 理解いたしました。引き続きですね、対応をよろしくお願いをしたいと思います。  繰り返しますけれども、不能欠損金は、本来、光市の財源となるべきお金であります。そのお金が放棄されるということは、これはもう重大なことであろうかと思います。これは、民間企業に例えたならば、いわゆる不能欠損金は、不良債権ということになるんじゃないかと思います。当然、民間企業でいえばですね、その金額の処理のあり方を巡っては、経営責任が厳しく問われてくることになろうかと思います。私は、行政も全く同様だというふうに思っております。  計画書にはですね、痛みを伴うとありますけれども、この計画をさらに進めていく必要が強くなってきていると考えますが、もう少しですね、具体策というものはとれないものかどうなのか、例えば、納税意識のもっと高揚を図るということをねらいとしたコールセンターへの民間委託とかですね、あるいは徴税目標額を設定して、そして長としてのですね、責任のあり方といいますか、そういうことを具体的なところまでキチッと整理をしてですね、やっていくお考えがあるのかどうなのか、この点についてちょっとお尋ねしておきたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 梅永部長。 ◯市民部長(梅永 敏博君) 再度の御質問にお答えいたします。  財政健全化計画における目標額についてでございますが、財政健全化計画では、計画期間としております平成21年度の徴収関係の数値目標として、収納率、これは96.0%を96.5%以上にしようとするものでございます。それから、口座振替利用率、これが現在平成17年度27.8%であったものを、45%以上にしようということを掲げるとともに、達成のための具体的な取組方策や、計画期間中の各年度における計画実施後の財政収支見込額をお示ししているところでございます。  御提言のコールセンターなど、徴収業務の外部委託につきましては、先ほども申し上げましたが、新年度に策定を予定しております「収納対策緊急プラン」の中で検討してまいりたいと考えております。なお、徴収の目標額につきましては、各年度の調定額が大きく変動いたしますことから、健全化計画の目標として設定することは、現状困難ではなかろうかと考えておりますが、職員は常に100%目指して頑張っております。  以上、御理解いただきますようお願いいたします。 ◯議長(市川  熙君) 稗田議員。 ◯16番(稗田 泰久君) 大体理解をいたしました。  以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(市川  熙君) ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。約10分ぐらい、よろしくお願いします。                  午前10時43分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前10時55分再開 ◯議長(市川  熙君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 皆さんこんにちは。市民クラブの森戸芳史です。  通告に従いまして、質問に入ります。  地域経済の活性化、市内企業の優先発注について。  国内景気は、輸出関連、製造業の大手企業等、ごく一部に景気の持ち直しの動きが見られるものの、地域業種では、経営者や個人の景気予感に大きな格差が生じており、生活実感としての回復感が出ていない状況となっています。特に光市は、市民所得は県内でトップであるにも拘わらず、地域の中小企業の倒産、廃業の増加率もトップであります。市内に目を向けてみると、建設関連業界では、少ない発注を巡り受注競争が激化し、極めて厳しい状況にあり、各企業とも、経営の合理化や近代化に積極的に取り組んでおります。昨年末に業界からの要望を受け、新年度予算では、投資的経費も対前年度約3億円増、25.2%の増となり、それなりに配慮はなされたと思いますが、依然厳しい状況は続くと考えられます。市内の建設業は、市外業者の参入が厳しく、著しい低価格となっており、業者間で、互いに疲弊を来す状況にあり、企業体力の低下が顕著になっております。施設の維持管理、災害対応など、地域の生活環境を維持する事業はこれからも継続されることから、これらを支える企業の必要性は高まっていきます。  建設業は、市内雇用に対する影響が大きく、体力低下で、将来を担う若年労働者や、熟練労働者の技術伝承も十分に行えないといった問題や、指名で高順位を獲得したにも拘わらず、当該ランクを対象とした発注物件が少なく、経営意欲を喪失させる事態が生じております。また、災害の緊急支援に応じるなど、行政に対しまして、また地域に対して全面支援もされておられます。そういった状況の中で、以下の質問をさせていただきます。  県、国事業での市の積極的支援、そして、著しく低価格とならないような最低基準価格制度の創設、高順位業者への優先発注を前提とした指名基準の見直し、適正規模の分離分割発注、災害復旧工事では、当該復旧工事の支援活動実績に応じた優先発注、地域のボランティア活動への参加活動など、社会貢献に応じた入札選定などの評価の拡大、新分野進出企業への部局を超えた農、商、福祉などとの横断的な支援をお願いしたい。  2点目、農業の振興と農協支所の統廃合についてお尋ねをいたします。  農業基盤において、赤線、青線、ため池等の維持補修が、高齢化や耕作放棄などにより、困難な状況になっております。農業耕地課においては、迅速な対応がなされており、心から感謝を申し上げます。しかし、現状では、地域からの要望の多さに、人員的にも追いつかない状況ではないでしょうか。ぜひとも、市道のような維持係の設置と人員増、または機材の充実をお願いします。  農協支所の統廃合についてお尋ねをいたします。現在、市内の農協支所が統合されると聞いております。各地域から存続の要望を受けておりますが、金融機関がなくなる地域も出てまいります。どのように当局はお考えでしょうか。  3点目、経済効果のある観光振興を。
     近年、日本人の旅行スタイルが従来の通過型、団体型から、訪れる地域の自然、生活文化、人とのふれあいを求める体験交流個人型へと転換し、ヘルスツーリズム、エコツーリズムなどへの需要が高まり、旅行者のニーズが多様化、高度化しております。また、団塊の世代の退職を迎え、時間、お金、旅行経験の豊かな層が増加していくことが見込まれます。そのため、国土交通省では、地元の魅力を熟知した、中小の観光関係者が主体となった、創意工夫に満ちた旅行商品の創出を促す観点から、一定条件化での第3種旅行業者も、募集型企画旅行ができるための制度改正を行いました。旅行業法によると、旅行業者は、海外、国内旅行を募集できる第1種、国内旅行を企画募集できる第2種と3種があります。第3種は、1種、2種に比べ、登録に必要な営業保証金が低い一方で、業務範囲も、航空券手配や旅行商品の代理販売に限られておりました。しかし、今回の改正で、第3種も隣接する市町村までを発着地とする募集が可能となり、地域をよく知る観光協会、NPO、宿泊事業者等が募集を行える状況が生み出されたことになり、地域独自の魅力を生かした旅行商品の創出が促進され、地域経済の活性化と情報発信につながるチャンスではないかと考えます。当局の考えをお示しください。  三島地域の都市基盤整備についてお尋ねをいたします。  1点目、三島橋の架替え。  長い間待たれておりました三島橋の架替えが、本年度から始まります。計画によれば平成24年に完成とのことですが、本当に24年に完成するのでしょうか。これだけ待たされたので、本当に大丈夫かという声がたくさん地域から出ております。2月12日にあった県の説明会の中で、工期が長過ぎて営業活動に支障を来すので、工期がもっと短縮できないか、今後、交通量の増加が予測されるので、県道光玖珂線とぶつかる地点に信号機を設置してはどうか。工事車両の安全対策は、また、現在車道は4.4メートル、歩道は1.5メートルだが、完成後は車道7メートル、歩道3.5メートルになるが、その幅のままで、上島田川は拡幅されるのか。歩道は、光玖珂線まで延長しないのか。また、三島の川づくりも含め、24年に完成なのかといった問題が指摘されておりますが、どのように考えられるでしょうか。  2点目、道路整備についてお尋ねをいたします。  黒井道路についてですが、三島橋から県道にぶつかる地点、黒井道路の出口、保育園の駐車場入口、通学路である歩道など、数十メートルの間に車の出入口が集中しておりますが、このままでは事故の発生が予測されると考えますが、どのように当局は考えられるでしょうか。  山田西庄線についてですが、22年での完成とありますが、あと250メートルがたった2年で完成できるのか。また、県道光玖珂線へのアクセスも、今後の計画としてはあるのでしょうか。  大きな3番目、三島温泉健康交流施設についてお尋ねをいたします。  今年度予算に上がっております三島の事業についての、コンサルタントへの委託ですが、どんなことを委託するのでしょうか。  2点目、この事業に対する説明責任についてお尋ねをいたします。  たくさんの市民から、この事業についての御意見をいただきました。事業の意味、事業規模、運営計画、建設時期について、大きな不安を抱いておられます。これだけの不安の声を聞いたということは、今までにありません。意見を伺う回数、方法が今までのやり方で十分だったのか。また、もっと突っ込んだ説明の機会が必要ではなかったのかと思います。今後は、どういった説明をしていこうとされるのか、お考えをお聞かせください。  大きな4点目、子供達を守り育てることについて。  おっぱい都市推進プランの子育て支援策についてお尋ねをいたします。  今年度の予算では、今まで何度も質問してまいりました、保育料の軽減がやっと実現をいたしました。これは、同時に保育園、幼稚園に入所している場合、第2子以降が無料になるもので、子育て世代の経済的負担解消に大きくつながるものと考えます。また、その他にも、新規事業として、あいぱーくの中庭に設置される、遊具を備えたチャイベビほっとサロン、父親の育児参加を促す父子手帳、以前からも要望が強かった冠山での子供の遊び場整備、妊婦健診の公費負担を2回から5回、第3子以降は無料、特別支援学級などの児童をサポートする教員の配置など、様々な事業が展開されており、市長をはじめ各所管の皆様に、心から感謝を申し上げます。  そこで質問ですが、周南地域の自治体と比較して、子育て関連支援策の充実度合いについては、どのように思っておられますか。乳幼児の医療費について、昨年度の1億3,000万円から7,300万円まで減額をされておりますが、この理由と、今後浮いた財源で、医療費の無料化の年齢引上げを提案いたします。  次世代育成支援計画の前期計画が21年度で終わり、22年度から後期が始まりますが、前期での積み残しがあれば教えてください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 杉村政策企画部長◯政策企画部長(杉村 博三君) それでは、1番目の1点目、市内企業への優先発注のうち、政策企画部所管分についてお答え申し上げます。  本市では、公共工事等の契約に当たりましては、原則指名競争入札により行っておりますが、一部、物品に係る契約は、条件付き一般競争入札の制度も導入しております。  まず、著しく低価格とならないような最低制限価格制度の創設でございますが、工事の予定価格が500万円以上は低入札価格調査制度、予定価格が1億5,000万円以上からは最低制限価格制度も採用できることとしております。入札制度は、基本的には競争原理の導入により、入札参加者の中で最も低い価格で応札した業者を落札者として契約を締結しようとするものでございますが、公共工事の品質の確保の観点から、先ほど申し上げました要件に合致する場合には、調査基準価格又は最低制限価格を設定し、ダンピングの防止、労働条件の悪化、安全対策の確保などを図ることとしております。このため、本市におきましては、光市低入札価格調査制度調査対象工事等に関する取扱要綱を制定し、適切な運用に努めているところでございます。  次に、指名競争入札における指名基準の見直しでございますが、これまで、投資的経費の漸減傾向に加え、予算規模の大きな公共工事の減少に伴いまして、等級の高い業者への指名回数も必然的に減少する傾向にございます。全体として、全ての等級にわたり、指名回数が減少する中で、受注機会の均衡を図るため、できる限り、下位等級工事であっても、上級等級業者の入札参加機会の確保にも努めているところでございます。なお、新年度におきましては、議員御指摘のように、議会をはじめ、市民の皆さんの御要望にお応えするとともに、地域経済の活性化を図るため、一定の投資的経費の確保を図っているところでございます。  また、公共工事の分離、分割発注につきましては、受注機会の拡大、雇用の確保等を図る上で有効な方法と考えられますので、公共工事のコスト面にも留意しながら、可能な工事につきましては、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。  災害復旧工事の支援活動実績に応じた優先発注についてでございますが、災害復旧は、建設業者をはじめ、行政など関係機関との連携の下、全市的な取組みが必要でございます。このため、建設業協会や建設業協同組合などと応援協定を締結するなど、多くの業者に御協力いただくことになりますことから、これによって特に優先性を考慮することは、なかなか困難ではなかろうかと考えております。  また、地域活動への参加、社会活動に応じた評価の拡大についてでございますが、総合評価方式の入札におきましては、地域貢献などを評価項目に取り入れることが可能でございます。しかしながら、現段階におきましては、格付の基準など、評定が困難でありますことから、他の先進事例も注視しながら、調査、研究してまいりたいと考えております。  今後も引き続き建設工事、業務委託、物品などの入札に当たりましては、可能な限り、市内業者への優先発注に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 田村経済部長。 ◯経済部長(田村 省悟君) それでは、1番目の1点目の、市内企業の優先発注についての経済部所管分についてお答えを申し上げます。  新分野進出企業への支援につきまして、農業分野では、平成18年6月に定めました農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想の中で、特定法人に関する事業として、一般企業が農地を借り、農業経営に進出できることの事項を掲げております。支援策としては、低利の資金を借り入れることができる他、認定農業者の認定を受けることで、他の担い手と同様に、機械施設の整備補助、利用権の設定に対する補助などがあります。  また、商工分野では、小口融資や不況対策融資などの中小企業制度融資を行っておりますし、新年度からは、事業者設置奨励事業の適用要件の緩和や、奨励金の拡充を行い、中小企業に対する支援強化に努めてまいります。  なお、県の施策として、やまぐち地域中小企業育成事業による助成事業や、新規開業や事業多角化などのための山口県中小企業制度融資もございますので、御相談、御活用いただきたいと考えております。  次に、2点目の、農業振興のうち、青線、赤線、ため池等といった農業基盤の維持管理につきましては、自治会や関係者など受益者の方々により施設の保全に努めていただいており、老朽化や損傷等による補修時には、市から資材支給等の支援を行っております。しかしながら、議員仰せのとおり、今日の高齢化で、作業の行える人手が減少し、地元での管理が困難となる中、市といたしましても、今後の管理方法や体制の見直し等、検討をしてまいりたいと考えております。  次に、農協支所の統廃合についてお答えを申し上げます。  議員お尋ねの、周南農業協同組合における支所の統廃合計画につきましては、市内6カ所にあります支所の統廃合について現在協議を進めているところであり、その内容について発表する段階に至ってないということを聞いております。市といたしましては、利用者であります市民の方々にできるだけ不便のなきよう、対応をとっていただくよう、機会をとらえ、お伝えもしていきたいというふうに考えております。  次に、3点目の、経済効果のある観光振興を、についてお答えを申し上げます。  議員仰せのように、近年、旅行者ニーズの多様化、高度化の進展、価値志向の旅行者の増加など、旅行を巡る情勢は変化してきており、いわゆる定番の大量送客型の旅行商品だけでは、こうした状況変化に対応することが困難となっております。このようなことから、平成19年5月12日に、旅行業法施行規則が改正され、第3種旅行業者においても、一定の条件化で募集型企画旅行を実施できることとなりました。ただし、本市の観光協会や宿泊事業者などにおいても登録は可能であると考えますが、まだ登録に至るまでの組織体制や経済基盤の整備など、多くの課題が残されており、今後それらの課題を一つひとつ整理、解決する中で、将来に向けた展望も開けてくるものと考えております。  いずれにいたしましても、観光が地域にもたらす経済効果は、様々な分野で論議されており、全国的な動きとして、今後さらに深く地域に浸透してくるものと思われます。そうした時代の動きに敏感に反応し、本市における観光振興に大きく貢献できるよう、観光協会や、地元観光事業関係者とも連携を図り、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。どうぞ御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 再質問をいたします。  市内企業のですね、まず優先発注についてなんですが、建設業界さんに対してはですね、今ある現在の工事の着実な実行、執行というのが一番大きなポイントだと思います。  素朴な質問を1点してみたいんですが、数年前からですね、国道の電柱地中化工事をやっておられましたけれど、よく見るとですね、県外業者が非常に多いんじゃないかと思います。これは、市内業者には発注されてないんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◯議長(市川  熙君) 石川建設部長。 ◯建設部長(石川 和人君) 確かに議員さん言われますように、市内の業者についての下請等の発注はございません。これにつきましては、山口河川国道事務所にですね、できるだけ市内の業者を下請としてですね、使ってほしいという申し出はしております。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) ありがとうございます。ぜひ、市からの積極的な働き掛けを今後もお願いしたいと思います。  今回もですね、補正予算が上がっておりましたが、その中で見ていきますと、19年の県の工事の負担金が約6,000万円ぐらい減額をされております。これは、補助がありますので、単純に考えるとですね、大体6億円ぐらいの工事が実施をされなかったことになると考えられます。これは、主に瀬戸風線とか、虹森線などの土地買収の部分が不調に終わったからではないかと思いますが、今後もですね、こういった国や県の工事につきまして、着実な執行をお願いしたいと思います。  ちょっと入札に関しまして1点お尋ねをいたしますが、予定価格が事前に公表し始めて約3年になります。その結果、どういうことが起こったのか、どういう結果になったのか、という点についてお尋ねをします。 ◯議長(市川  熙君) 杉村部長。 ◯政策企画部長(杉村 博三君) 予定価格の公表に関してお尋ねをいただきましたが、以前につきましてはですね、予定価格を公表することによって、逆にこの競争性が制限されるんじゃないかというふうなことで、光市においても予定価格は公表しないという時期がございました。しかし、時代の流れとともにですね、予定価格につきましても一応公表することで、一部に過去不正行為等もございましたけれども、そういったものを防止するとかですね、あるいは逆に競争性を阻害することにはならないんじゃないかというふうな議論もある中でですね、光市も予定価格の公表ということに踏み切ってきたわけでございます。  その結果、多少、予定価格のあたりにですね、ハッキリ申しまして、高止まりをしていくというふうな傾向がないとも言えませんけども、ただ、そういうことによって、入札執行に係るですね、いろんな透明性でありますとか、ある意味公平性でありますとか、いわゆるそういったものについてのですね、なかなか数値等でのお示しは難しいんですが、そういったものでの効果が出てきているんじゃないかなというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 予定価格の公表なんですが、価格を漏らさないようにすることが当然目的だったんですが、現状を見るとですね、安易な金額だけの入札で、仕事をとってももうかっているのか、そうでないのか分からない状況になっているところもあるんじゃないかと思います。キチッと見積もりできるような能力をつけることはですね、業者の育成にもなると思いますので、公表しながらも育成になるような仕組みをぜひ作っていただきたいと思います。  それと、災害時の支援活動に応じた発注なんですが、困難だというような御回答でございましたけど、やっぱり、貢献度が大きい企業に対して適正な評価を行うということは、建設産業の育成を図る上でも重要なことであると考えております。現在、指名に関しては、優遇というのはとられておりませんし、評価も難しいと思います。地元の発注はしていただいておりますが、適正評価とまでは言い難いと思いますので、今後も、積極的な活動をしていただいたところには、優先発注できるような基準作りをお願いしたいと思います。これは、要望といたします。  もう1点がですね、地域のボランティアの実績に配慮した優先発注についてなんですが、河川のごみ拾いとかですね、これは県なんかでやっているところもあるんですが、ラブリバー制度というようなことがありまして、河川のごみ拾いとか、海岸清掃等に関しても、評価する仕組みを作っていけば、本市の自然敬愛都市宣言の理念の実現にもつながっていきますし、市民との協働、共創ということにつながっていきますので、この辺もぜひ、しっかりとお考えをいただきたいと思いますし、こういったことは、建設だけでなくて、市内の契約業者につきましても、そういうふうな適用を考えるような検討をですね、今後もお願いしたいと思います。  最後に、ちょっと1点だけ入札に関しましてお尋ねをいたします。  物品の入札については、型式指定とかですね、メーカー指定があったりする場合があると思います。これではですね、健全な入札、先ほども部長、公平性、透明性というふうに言われましたけど、健全な入札とは言い難いんじゃないかなと思います。例えば、同程度でいいような入札に改めていただきたいというふうに考えるんですが、この辺は、どうでしょうか。 ◯議長(市川  熙君) 杉村部長。 ◯政策企画部長(杉村 博三君) 物品の入札に関して再度お尋ねをいただきましたが、物品につきましてはですね、基本的には、どこのメーカーであれ、行政事務を執行する上で支障がないというふうに思われるときには、一定の指標は示しますが、特にメーカーはここでなきゃいけないというふうな、そういうふうなことは極力しないようにしておるところでございます。ただ、例えば、OA機器でありますとか、そういうものにつきましてはですね、どうしてもメーカー指定をしないと、セキュリティー上問題が出てくるというふうなこともございますので、そういう場合につきましてはですね、メーカーを指定をさせていただいているということもございます。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) セキュリティーの問題もあるかもしれませんが、まずは公平性という、公平な競争が行われるようなやり方をしていただきたいなと思います。  この市内の優先発注なんですが、新分野への進出についてですが、市として今後は積極的な、支援窓口ぐらいはぜひとも設置をしていただきたいなと思います。市内の建設業は、競争が非常に激しくて、このままでは、市内業者の存続が危ぶまれる状況になるんじゃないかと思います。そういったときにですね、一番困るのは、災害時に出てくれる人がいなくなってしまうという状況が起こってくるんじゃないかなと思います。今後も、ぜひとも建設業のソフトランディングを真剣に考えてほしいなと思います。そのためには、まず単年度での予算の着実な執行と、県、国の事業への積極的な支援、健全な入札への仕組み作り、新分野への進出の支援を強く要望いたします。  次に、農業の振興なんですが、維持係の設置については、体制の見直しを検討していきたいということでございますので、ぜひともお願いをいたします。  最後にですね、農協の支所の統廃合なんですが、市内で6カ所ということでございました。まだ、今、この5月に、地区での総代会があって、今後の統廃合については決めていくという流れでございますので、個別の事例は申し上げませんが、金融機関が何もなくなってしまうという状況の地域が何個か出るんじゃないかと思いますので、ぜひとも、そういった状況になれば、高齢者にとりましても非常に不便な状況になりますので、どういった形ができるのか分かりませんが、よろしくお願いをいたしたいと思います。  以上でこの項は終わります。 ◯議長(市川  熙君) 石川建設部長。 ◯建設部長(石川 和人君) それでは、2番の三島地域の都市基盤についての1点目、三島橋の架替えについてお答え申し上げます。  三島橋につきましては、2級河川島田川の狭隘部であります三島地区の河川改修事業にあわせて架替えが行われるもので、県においては、平成20年度からの仮橋の設置、既存の橋の撤去及び右岸側の橋台の施工を計画しておりましたことから、平成18年度に社会資本整備事業調整費を導入し、島田川右岸の引き堤工事が実行され、本年11月から、三島橋架替え期間中の歩行者、二輪車の通行を確保する幅員4メートルの仮橋の設置工事が行われることとなっております。先般行われました、県による事業説明会の中で、工期についての意見がございました。三島橋を利用されております地域の皆様の御心情をお察ししますと、1年を通して工事を行い、工期の短縮を図り、一刻も早く完成することが重要なことと認識しておりますが、島田川の降雨期におけます洪水に対する安全性の確保や、鮎などの遡上を守るなど、自然環境への配慮から、渇水期であります11月から翌年4月までの約半年間の施工となるものでございます。  このようなことから、年度ごとに島田川の川原へおりるための、工事用の進入路の設置や撤去の繰返しが必要となりますことから、三島橋の架替えの完成予定は、平成24年3月となる見込みで、約3カ年の間、歩行者、二輪車の方には仮橋を御利用いただくとともに、車を利用される方には、上流の立野橋、又は下流の三井橋へ迂回していただくことになります。  工事期間中におきましては、地域の皆様方には大変な不自由や御迷惑をおかけすることになりますが、御理解を賜りたいと存じます。  なお、三島橋周辺の河川整備につきましては、三島橋の架替えとあわせて施工されますことから、概ね平成24年度には完成の予定となっております。  三島橋の架替えには、橋の前後の市道岩狩線の拡幅並びに歩道の設置や、JR山陽本線の場正、第1踏切の拡幅、また御指摘のありました県道光玖珂線までの拡幅延長や、交差点への信号機の設置などに加え、工事期間中の工事車両に対する安全対策等、多くの課題を抱えておりますが、三島橋の早期の完成、供用開始となりますよう努めてまいる所存でございます。  次に、2点目の、道路整備についてでございますが、黒井地区道路の整備につきましては、用地の協力が概ねいただけたことや、地域の皆様方から早期着工の要望がございますことから、平成20年度から県道光玖珂線との接続部から工事に着手することとしております。  次に、仰せのように、本線をはじめ、近くには、市道岩狩線や、保育園の出入口など、多くの道路が県道光玖珂線と接続しており、また、歩道の幅員も狭い状況にあります。県道へ接続する道路には、岩狩線や、山田畑線など、地区の幹線道路の役割を持ち、時間帯に拘わらず、交通量が多い道路や、保育園の進入路など、時間帯によりピークを迎える道路、また生活に密着し、通過交通が少なく、通行車両や限定される生活道路などがありますが、本路線は、生活道路としての位置付けから、通行車両が限られ、整備後においても極端に交通量の増加は見込めないものと考えております。  しかしながら、交通安全の観点から、本線と県道との接続部におきましては、車の円滑な通行や、見通しの確保のための隅切りの設置、また車の離合を容易にするための幅員の確保など、歩行者や通行車両への影響が最小限となるよう計画しているところでございます。  次に、山田西庄線でございますが、本年度において用地の協力が得られましたので、平成20年度から山田第2団地入口側から工事に着手することとしております。本路線につきましては、現状に沿った拡幅で、構造物も小規模であることや、降雨期には慢性的に冠水が発生しておりますこと等から、3カ年での整備を計画しているところでございます。県道光玖珂線への接続に関しましては、本線に隣接する既存の道路を利用したアクセスが可能であるか、現地の調査や関係者との協議を行ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) ちょっとお答えがなかったところがあるんじゃないかと思うんですが、現在の車道はですね、4.4メートル、歩道は1.5メートル、完成後は7メートル、3.5メートルになるが、その幅のままで、上島田川は拡幅されるんですかという点なんですが。 ◯議長(市川  熙君) 石川部長。 ◯建設部長(石川 和人君) 当面はですね、三島橋の取付け部分について、早急にやっていきたい、将来的にはそういうものもですね、検討していきたいというふうに考えております。 ◯議長(市川  熙君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) ありがとうございます。  西庄線についてなんですが、ぜひともですね、利便性が高まるように、今後も工夫をお願いしたいと思います。山田から亀山に出てくる地点なんですが、非常に通学路も重なっておりますので、事故も発生をしておりますので、迂回できるような道路があればですね、交通量もそっちに回ることができますので、安全性も高まると思いますので、その辺のところも、よく検討していただきたいなと思います。  あともう1点、黒井道路なんですが、キチッとした県の許可を得ているということは分かりました。しかし、この付近では、家屋が密集をして、県道自体の拡幅も非常に難しいというような状況になっております。どう考えても、私も保育園に子供を迎えに行くんですが、なかなか出にくい、現在の状況だけでも出にくいという状況がありますので、さらにもう1本ということになれば、本当に、出ていくという形が、至難のわざの部分が出てくるんじゃないかと思いますので、安全対策には十分な配慮をお願いいたしまして、この項を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 前田福祉保健部長◯福祉保健部長(前田 桂志君) それではお尋ねの3番目、三島温泉健康交流施設についてお答えを申し上げます。  まず1点目の、コンサルタントへの委託についてでございますが、本事業につきましては、昨年8月、施設の実施設計や経営方針等につきまして、市としての一定の方向性を中間報告でお示した後に、議会や市民の皆様からの御意見、御提言などを踏まえて、この度一定の取りまとめを行ったところでございます。しかしながら、議会の4つの会派からの要望書の提出があり、また、市民グループによる請願が議会に提出をされ、事業推進への慎重論や計画の見直しなどを求める意見等が出されているところでございます。  こうした御意見の中には、需要予測などから、施設規模を決定しているが、予測を下回った場合のリスクが大きいので、規模を縮小してはどうか。高齢者を中心とした施設で良いのではないかなど、事業に対する慎重な取組みを求める意見等を踏まえ、市といたしましては、今年度策定をした実施設計や経営方針等について、その内容を別の視点、角度から検証をすることとし、新年度予算で事業計画、点検業務の経費をお願いいたしているところでございます。  なお、現在の需要予測や経営計画につきましては、施設の設計と密接な相関関係があることから、設計業者とともに、温浴事業者の経験値や経験則などによるデータ収集、並びに指定管理希望者等へのヒアリングを行いながら、経営計画等の策定をしてまいりましたが、議会等からも、違った角度からの計画の点検や検証が必要ではないかといった御意見もありましたことから、本年度実施予定の事業計画点検業務は、これまでお示しした事業予測や経営計画などを、他の専門コンサルのノウハウを活用し、市場規模やマーケティングに関する基礎調査や、施設のランニングコスト及び事業収支の検証など、現計画についての点検業務を行うものでございます。  次に、2点目の市民への説明責任についてでございます。  本事業につきましては、平成17年度からの事業着手以来、基本構想や基本設計、実施設計など、事業の節目ごとに議会をはじめ、市民の皆様に対して説明を行うとともに、広報やホームページにも情報を掲載し、御意見、御提言を伺っており、また、市民意見交換会の開催や、地元説明会など、これまでの事業に比べて、幅広い情報提供や説明を行いながら、事業の推進に努めてきたところでございますが、議会会派からの要望においても、さらに、議会や市民と議論が必要であるといった意見もいただいているところでございます。  こうした意見を真摯に受け止め、さらなる市民への説明責任を果しながら、本事業に対する御理解をいただくために、今後、市民の皆様方の要望等に基づき、出前講座の実施や、まちづくりの課題等について議論をするまちづくり市民協議会など、様々な機会を通じて説明を行うとともに、広報やホームページでの情報提供などにより、さらに御意見、御提言等をお聞きしてまいりたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、本施設は、本市のまちづくりを進めていく上で重要な事業の一つでありますし、また、市民の皆さんの関心も高い事業でございますので、今後とも、市民の皆様方に親しまれ、利用しやすい施設、健康づくりに資することができる施設を目指して、幅広い御意見、御提言をお伺いをしながら、意見集約を行うとともに、事業の点検を行いながら、事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、引き続き、御支援、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) またコンサルタントへ発注をされるということなんですが、自前でやることはできなかったのか。例えばですね、水道局さんなんかは、水道ビジョン自体を自前で作られていると思います。これ自体を発注したら、かなりの金額になると思うんですが、自前でやるメリットというのが、たくさんの市民の方とか、有識者の方とか、そういった皆さんを入れて現状で検討していくほうがよく分かりますし、いろんな意見も聞かれるんじゃないかと思うんですが、その辺のところはどうでしょうか。 ◯議長(市川  熙君) 前田部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) 再度の御質問をいただきました。コンサルに委託をするけれども、自前で実施をしてはどうかといった御指摘でございました。
     確かにですね、ある程度の調査等につきましては、自前で実施することも可能でございますけれども、今回は、これまでお示しをいたしました施設規模あるいは経営計画につきましてですね、ある経営の専門のコンサルのほうに、マーケティング調査等を含めた、そういったノウハウを活用した業務をお願いしたいというふうに思っております。  当然、業務を進めていく上ではですね、当然のことではありますけれども、我々行政とコンサルとが十分に連携をとりながら、この業務を進めてまいりたいと考えております。どうぞ御理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) この三島の温泉施設につきましてはですね、この1年間、様々な動きがございました。見直しの請願、各会派からの要望、そして今度は、市民からの実施設計のプランの提案というのもあると聞いております。私も、たくさんの御意見も聞きましたし、痛切に、行政と市民の意識の乖離というものを感じます。合併協で、計画書に泉源の掘削、土地造成も含めた議会での承認、議会全員協議会、広報、そして市民説明会での説明や意見聴取をですね、キチッとされて、手続は踏んでおられると思います。  しかし、夕張の破綻、また、生活に対する負担増、財政が厳しいということも、市長さんがよく述べておられたと思います。また、市民が要望を出しても、お金がないからなかなかできませんよということを、職員さんもよく言っておられたと思います。だからこそ、この計画、大丈夫かという市民の声が上がったんではないかと思います。もし、キッチリと説明をしてきたということであれば、それは自己満足ではないかなと考えます。  今後は、市民のまちづくりの協議会にかけるということとか、出前講座をやるということでございますけれども、これも、今までのやり方の域を出ていないんじゃないかなと思います。やはり、これだけ関心がある事業でございますので、また、これだけなかなか負担が増えて、生活が厳しいよという声をたくさん聞きますので、もっともっと議論できるような情報自体を出していただきたいなと思います。  実施設計の段階ですから出せないというのも分かるんですが、それでは、もっと深めた議論ができないんじゃないかなと思います。議員さんの中にも、いろんな御経験を有しておられる方がおられますので、いろんな議論ができるような、そういった情報というのを、今後出していただきたいなと思います。  本当にこの事業をやって、財政的にも絶対大丈夫というんであれば、いろんな場で、その財源についての説明ということもシッカリとしていただきたいなと思います。せっかくですから、この事業に関して、民間で言えば、サービスを売る、物を売る、そういった場合にはですね、営業マンというものがおられると思います。市民のサービスについても、営業マンというような形で説明をして回るというのもどうかなと思いますし、また、この計画について、市民の検討委員会みたいなものを作ってはどうかなと思うんですが、その辺の点についてはどのように考えられますか。 ◯議長(市川  熙君) 前田部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) 再度の御質問をいただきました。確かにですね、我々行政がこうした事業を進めていく上でですね、いろんな内容についての説明を、議会をはじめ市民の皆様に申し上げるわけでございますけれども、確かに、市民の意識がいろいろと変わる中で、説明が不十分だった点もあったかと思います。  そうしたことを踏まえまして、今年度、さらに幅広く市民の意見をお伺いをするために、我々としても、出前講座の開催、あるいは、まちづくり市民協議会といったようなものの中でですね、こうした議論を深めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  ただいま、議員のほうから、市民の検討委員会というようなものを立ち上げてはどうかというようなお話がございました。こういうことも含めてですね、今後さらに検討してまいりたいと思っています。よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 最後に一つだけ紹介をして、終わりたいと思うんですが、例えば、埼玉の志木市というのがございまして、志木市の中で、公共事業市民選択権保有条例というものを制定しておられます。これはどういったことかといいますと、予定価格の1億円以上の公共事業は、計画段階で市民に公表し、市民の意見をアンケートで募り、対象事業ごとに公共事業民意審査会というものを設置して、市民の意見を審査して、計画の承認不承認、変更などを審査し、市長に報告するという条例で、2002年度で言えば耐震補強の工事、2003年度で言えば生涯学習センターの用地取得、排水池の事業などで市民アンケートを行い、結果は賛成だったということでございます。  地方自治体の公共事業は、国や県と比べまして、住民に密接に関わるもの、関係するものが多く、問題なのは、内容を十分に市民に説明しているかどうかという点だろうと思います。私も一貫して申し上げたのは、説明不足、情報不足という点でございます。市民に対して説明できるような事業は、必ず住民に理解が得られると思います。このような厳しい時代ですから、これだけの市民の皆さんが関心を持つということは当然だと思いますので、1つ今例を挙げさせていただきましたが、今後のですね、シッカリとした説明、情報提供をよろしくお願いをいたしまして、この項を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 前田福祉保健部長◯福祉保健部長(前田 桂志君) それでは4番目の、子供達を守り育てることについてのお尋ねにお答えを申し上げます。  御承知のように、子育て支援につきましては、光市総合計画の未来戦略の1つとして、おっぱい都市推進プランを掲げ、重点的に取組みを進めることとしておりまして、平成20年度予算におきましても、現在策定中のおっぱい都市基本構想との整合を図りながら、総合的かつ効果的な観点から、新規事業や既存事業の見直しを検討してきたところでございます。  お尋ねの1点目、子育て支援に関して、周南地域の自治体と比較した場合の充実度といったようなことについてのお尋ねをいただきましたが、少子化対策につきましては、国のリーダーシップの下、各自治体が、それぞれの特性や地域のニーズに応じた施策を展開しておりまして、一概に単純な比較というものは非常に難しい部分があるというふうに考えておりますが、2〜3の事例について申し上げますと、保育料の軽減対策につきましては、これまでも議員から御提言等をいただいておりますが、同時入所の第2子以降の保育園、幼稚園の保育料等の無料化により、これまで本市で単独で実施しております、保育園における3番目の子供の保育料の軽減措置とあわせますと、県内でもトップレベルの軽減策となるのではないかというふうに考えております。  また、チャイベビほっとサロン整備事業では、概ね3歳以下の児童を対象とした遊具や、木製テーブルの設置によりまして、児童が安心して遊べる場や、保護者が憩い、交流できる場を提供するとともに、子育て支援センター──チャイベビステーションでございますけれども、これのさらなる機能の連携、充実を図ることとしておりまして、こうした機能を持つ子育て支援センターは、県下でも数少ないものと思っております。  この他、保育園、幼稚園における食育子育て支援事業や、父親の育児参加を推進することを目的としたパパの子育てノート事業など、費用は少なくても、人の手を通した、きめ細かな事業を展開することとしておりまして、今後も市民ニーズの把握に努めながら、おっぱい都市宣言のまちにふさわしい施策の展開を図ってまいりたいと考えております。  次に、乳幼児医療費の減額についてでございますが、御承知のようにこの本制度は、乳幼児医療費の自己負担部分を県と市が助成するものでございますが、平成20年4月からの医療保険制度の改正によりまして、現在、3歳未満児までの2割自己負担額が、就学前までに拡大されることから、予算の減額となったものでございます。現在、県内で、この乳幼児医療制度に上乗せする形で所得制限を撤廃している市町は、下関、山口市、周南市及び秋芳町の3市1町でございます。なお、議員の御提言の対象年齢の引上げにつきましては、県内では周防大島町が、小学校3年まで、現時点ではですが、引上げを行っておりますけれども、現在、県におきまして、この乳幼児医療事業は、存続のための適正な助成制度のあり方について検討が進められておりまして、今後県の動向を踏まえながら、この対応について検討をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、次世代育成支援行動計画についてでございますが、現計画は、国の次世代育成支援対策推進法に基づきまして、地方公共団体の少子化対策に係る行動計画として、平成17年度から21年度までの5年間を前期計画として、平成16年度に策定をいたしたものでございます。  この行動計画では、子供の利益の尊重、次代の親づくり、地域社会全体での取組み、多様なニーズへの対応といった基本的視点から、国が指定をしております14事業、具体的に申し上げますと、通常の保育事業や延長事業、放課後児童健全育成事業などの事業でございますが、こうした14事業の他、母子保健事業を中心として、行動計画の取りまとめと具体的事業の目標値を設定しておりまして、現時点では、つどいの広場の設置が、未達成の状況となっております。このつどいの広場は、公共施設内のスペースや、商店街の空き店舗などを利用した、ボランティア等による、子育て親子が気軽に集い、交流する場を提供するものでございまして、子育て支援センターの充実とあわせまして、今後検討を進めてまいりたいと考えております。  なお、現次世代育成支援行動計画は、平成21年度までとなっておりまして、平成22年度からは後期計画期間になりますので、現在策定中のおっぱい都市基本構想を踏まえ、市民ニーズ等の把握等を行った上で、平成21年度に計画の見直しを予定いたしております。  以上、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 乳幼児の医療費の対象年齢の引上げなんですが、大島が3年生までやっておられるということなんですが、ぜひ、県の動向を踏まえながら、よろしくお願いしたいと思います。  それと、次世代育成行動支援計画について1点だけお尋ねをいたします。積み残しについてなんですが、つどいの部屋、つどいの広場でしょうかね、例えば、先ほども商店街のような事例を出されましたけど、駅舎の活用が考えられるんじゃないかなと思います。無人の駅ということであればですね、島田駅と、岩田駅もそうでしょうかね。そういった無人駅を市でお借りをいただいて、子供とか、老人会の世代間交流の場にしていくとかですね、島田駅であれば、隣は農村婦人の家ということになっておりますので、調理器具もそろっていると。また、そこで、積極的に活動されておられるグループもありますので、食育にももってこいだと思います。世代を隔てて料理を作りながら、交流が深まっていくということは、大変すばらしいことだと考えます。  島田駅エリアであれば、駐車場もありますし、交番もありますし、安心安全もバッチリだと思いますので、ぜひとも検討を、岩田駅も含めましてよろしくお願いをいたします。  その点につきましては、いかがでございますかね。 ◯議長(市川  熙君) 前田部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) 再度の御質問をいただきました。つどいの広場につきましてはですね、現計画では、平成21年度までに1カ所設置というものを、目標といたしております。この数が多い少ないというものは、ちょっと別の、置いときまして、やはり、今言われましたように、地域にそうしたボランティアの皆さんの協力によって、子供達が安全、安心して、遊び場というものを確保するということは大変重要なことだと思っております。  今後、今御提言のございました、駅舎の活用といったようなことも含めて、御提言の趣旨を含めまして、十分検討してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) これ、4番目の、子供達を守り育てることについて、子供達への支援策なんですが、本当に、関係所管また、市長さんには、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。  市長は常々、日本一のまちづくりを目指すということを言っておられますが、この子育て、おっぱい都市宣言をしているこの光市におきまして、子育ての部分なんですが、どういうふうに日本一を目指していかれるのか、まだまだお考えがあれば、お聞かせください。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 今回、これまでにもおっぱい都市宣言に関するいろんなお話もしてきましたし、御提案も申し上げました。さらに、20年度予算で、様々な事業等についても、御提案を今申し上げておるところでございます。もちろん、私のみならず、いろいろと担当職員他、市役所の職員が一丸となっていろいろ、こうした問題について積極的に対応していこうとする姿勢そのものであると御理解をいただければと思っております。  私自身もですね、さらに、まだまだ、ハードな面だけでなくて、ソフト面では、たくさんのことがですね、これからも考えられていけると思います。ぜひですね、光市の少子化対策、子育て、こういうものの対応がですね、全国の範になっていくような、また全国で、そうしたことに問題を抱えていらっしゃる、また、御夫婦であったり、また企業だとか、事業者だとか、また、家庭だとか、行政だとか、そういうような、皆様方にもですね、1つの参考になったりできるような情報発信をですね、様々なことについて取り組んでいくことができたらなと思っておるところであります。  お褒めをいただきましたけれど、シッカリですね、そのお褒めに負けないような形で努力をして、さらに皆さんとともにですね、日本一の子育て、少子化対策、そんなものを実行する光市にしていきたいと、このように思っておるわけで、御理解をいただきたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 森戸議員。 ◯3番(森戸 芳史君) 今、お話がございましたが、ハードだけではなくて、またソフト面の充実も含めまして、今後もですね、子育て支援の充実をお願いいたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございます。 ◯議長(市川  熙君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせしますが、1時から開会を予定いたしますので、よろしくお願い申し上げます。                  午後0時0分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時0分再開 ◯副議長(芦原  廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。中本議員。 ◯24番(中本 和行君) 皆さん、お疲れさまでございます。こう志会の中本でございます。  久しぶりの登壇でありますので、やや緊張いたしております。  本日は、光市が直面した喫緊の課題と言うべき4つの項目につきまして、提言も含めて質してまいりたいと思いますので、昼食後の、上のまぶたと下のまぶたが仲良くふれあいを起こすように思っておりますが、どうぞしばらくの時間でありますので、お時間をいただきながら質問したいと思います。なお、先行議員と重複いたしますところがありますが、どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、通告に従って一般質問に入ります。  1番目は、平成20年度の予算の基本方針についてであります。  我が国の経済は、全体的に見ると息の長い回復を続けておりますが、先行きについては、サブプライム住宅ローン問題を背景とする金融資本市場の変動や、原油価格の動向など、懸念材料もあります。また、地域経済において成長はバラツキが見られ、こうした政府の改革の影の部分に光を当てていくことも重要な課題であるように感じております。  また、国と地方を合わせた長期債務残高が773兆円、対GDP比で148%に達する見込みという厳しい国家財政の状況がマスコミ等で報じられる中、本市における借金の状況はどうなのかといった市民の関心が高まっているのも事実であります。こうした過去の右肩上がりの経済下における借金体質を将来の世代に引き継がないために、地域経済も活性化させ、市税をはじめとする自主財源の確保を図るとともに、行政の無駄や非効率を徹底して絞り込むなど、歳入と歳出の両面から、財政再建化に取り組んでいくことが、市民から求められているんだというふうに思います。  こうしたことから、こう志会といたしましても、平成18年度決算認定の際に、賛成討論の中で、市民の目線に立って、公正、公平の観点から、総合計画に基づく各種施策に基本として重要な課題に積極的に対応されるとともに、行政改革や財政健全化を着実に推進されることを要望したところでありました。  平成20年度予算は、一昨日の施政方針においてその内容を申し述べられましたが、長期的視野に立った財政の健全化に向けた取組み、さらには少子化対策等の重点化はもとより、これまでになく生活者の視点に立って、まさに「改革を続行、生活をしっかり応援する」予算となっている点を、我が会派といたしましても、一定の評価をいたしているところであります。末岡市長におかれましては、本当に大変な御苦労の中、編成された予算であろうと拝察をいたしております。  さて、3月議会にありますので、予算全体についてお聞きをしたいのですが、時間も限られておりますので、3点についてお尋ねをいたします。  まず1点目は、施政方針によりまして一定の理解をいたしたところでありますが、新年度予算編成における課題と、予算の特色やポイントはどのような点か、お尋ねいたします。  2点目は、生活者重視の積極的な施策の推進がなされておりますが、それと相反する命題である財政健全化に、どのような取組みをされたのか、お尋ねをいたします。  3点目に、予算編成に必要な財源確保、その中で最も重要な市税の見通しはどのようにされたのか、あわせてお尋ねいたします。  次に、2番目として、都市基盤整備に関してであります。  昨年3月に策定されました、光市総合計画前期基本計画の地域別整備計画における北部地域の整備方向につきましてでありますが、豊富な地域資源を活用した市民の交流・ふれあい空間の形成を掲げております。その説明部分を読み上げますと、「地域拠点地区である島田駅周辺地区では、島田川の美しい自然景観を活用した親水空間の整備や、泉源を活用した市民の憩いの場と健康づくりの場の整備など、交流・ふれあい空間の形成を図るとともに、市道岩狩線道路改良など、地域の玄関口であるJR島田駅周辺の交通機能の充実に努める」と明記されております。この具体的な施策として、現在、山口県事業であります島田川河川改修と並行して、本市の市道岩狩線道路改良事業としての、三島橋架替事業が進捗中であります。  この路線は、上島田地区と三井地区を連結する幹線道路であることは言うまでもありません。この路線確保の最大のメリットは、今申し上げました、三島橋の架替えに係る架橋整備事業にあることは、誰の目にも明らかであります。この橋が狭隘で、車両の離合が難しく、歩行者にとって歩道も決して広いものではありません。この整備事業が、早期着工、早期完成を待ち望んでおられる住民の方々の期待を、1日も早く実現していただきたいと願うのは私一人ではないと思っております。現時点における架橋整備の進捗状況をお知らせいただきたいと思います。  あわせまして、島田川河川改修事業の中にも、河川護岸整備に際して、市民の憩いの場やつどいの場としての親水護岸としての整備方針も示されていたと思うのでありますが、これに関わります河川整備状況もお知らせいただきたいと思います。  次に、3番目として、JR島田駅の環境整備についてであります。  この件につきましても、前段部分と兼ね合いがあるわけでありますが、まず1点目として、島田駅構内及び駅前広場等のバリアフリー化に向けての取組みについてお尋ねいたします。  皆さん御案内のとおり、本市にはJRの駅が光、島田、そして岩田の3カ所にございます。このうち島田及び岩田駅が無人化となっております。ただ、岩田は時間的な制約がありますが、元JR職員に業務委託して、昼間の時間帯は駅員としての役目に従事されておられるようであります。一方、島田は、平成6年の12月、旧光市議会において、島田駅体制の充実を求める決議を議決し、JR西日本株式会社広島支社に対して、青少年の非行防止や、夜間時における駅構内外の明るさの確保など、安全性の措置とともに愛される島田駅となることを要請する、光市議会としても意思表明を行ったものでありますが、残念ながら無人化駅となってしまい、今日に至っております。  そうは言いながらも、警察行政関連では、島田の交番が駅前に新築移転し、青少年の非行防止の一助になっていることは明らかであります。常日頃から、関係各位に対しまして、敬意と感謝を表しているところであります。  ところで、島田駅構内の出入りに際して、あるいは列車の上りラインへの移動に際して、高齢者や身障者への配慮が欠けているのではないかと感じられます。階段を上り下りしなければ駅の利用はできません。光駅の改札口から下りラインの移動に際して利便性が増したことを思うとき、緩やかなスロープの設置等、バリアフリー化への改善など、利用者の利便性の向上策は考えられないのか、御見解をお尋ねいたします。  次に2点目でありますが、現在、議会や市民、マスメディアの多くが三島温泉交流施設事業に目が注がれていることは御存じのとおりであります。この施設建設を逐一取り上げるものではありませんが、確かに旧光市、旧大和町の法定合併協議会における新市建設計画のハード事業への1つとして、泉源を活用した市民の憩いの場、健康づくりの場の整備として合併特例債を活用して、三島の泉源を活用した市民の憩いの場事業を掲げられ、総合計画においても、施設整備の方向性が示されております。昨年の11月、こう志会のメンバーとも討議の上、施設機能等解決すべき諸課題もあり、この事業に係る情報提供や議論の場の必要性、効果的、効率的な管理運営方法の協議、検討をすべきという要望書を提出いたしたところであります。  また、先の新年度予算の記者発表の場において、市長が多くの意見を聞いて、事業計画をしっかり点検していくと述べられておりますが、私どもといたしましても、しっかり市民に説明責任を果していただけなければならない、市民のためのより良い施設として整備が進まれますよう期待をしております。  そこで提案でございますが、温泉健康交流施設の規模や運営方法は別として、本市の随一の泉源である三島温泉をもっと情報発信やPRする上で、例えば島田駅という駅名を三島温泉駅という名に改称はできないものでありましょうか。駅名で覚えてもらうには、絶好の材料だと考えておるのでありますが、御所見をお伺いいたします。  最後に4点目でありますが、交通安全対策に関することで2点お尋ねをいたします。  まず1点目は、県道光玖珂線道路整備事業に係る進捗状況についてお知らせいただきたい。  市民ホール入口の交差点から上島田小まで車道並びに歩道の整備がなされ、車両も自転車も、そして歩行者も安全性は確保されておりますが、今後の事業展開とあわせてお知らせいただきたいと思います。  次に2点目の、この県道光玖珂線でありますが、三差路となります市道島田駅前線との交差点に関して、一定の安全性は確保されたものでありますが、さらなる安全性を確保するためにも、信号機の設置を望みたいというものであります。御見解をお知らせください。理解を願うという答弁でありましょうが、明確な回答をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(芦原  廣君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、中本議員さんの1番目、平成20年度予算の基本方針についてのお答えでございます。  施政方針と重複することも多々あろうかと思いますけれど、改めて御質問いただきましたので、新年度予算の考え方につきまして、お答えを申し上げてまいりたいと思います。  平成20年度の経済見通しによりますと、サブプライム住宅ローン問題、原油価格の高騰などにより、景気の下振れリスクが強まっておりますけれど、引き続き企業部門の底堅さが持続するとともに、家計部門が緩やかに改善をし、民間需要中心の経済成長が実現するとの見通しの下、平成20年度の国内総生産の実質成長率は、2.0%程度になるものと見込まれております。しかしながら、基礎的財政収支の赤字が5年ぶりに拡大した他、公債依存度も30.5%と、前年度補正予算案に比べて0.2ポイント悪化するなど、我が国の財政再建が危惧をされておるところであります。  また、地方におきましても、景況感にバラツキが見られ、最近では、景気回復の減速感が強まり、希望や安心感が持てないといった実態があることは、これは議員も御指摘のございましたとおりであります。  こうした背景を踏まえまして、本市にとりまして、共創と協働で育むまちづくりを基本理念として、平成20年度の予算編成を行ったところであります。  まず、お尋ねの1点目、予算編成のポイントでありますけれど、平成20年度予算編成に当たりましては、財政の健全化と生活優先の各種事業の推進という、相反する命題を両立することにより、計画的かつ持続可能な市政運営を確立することを最も重視をいたしたところであります。このため、「改革を続行、生活をしっかり応援」をテーマとして、行政改革大綱や、財政健全化計画などを踏まえ、市税等の自主財源の確保や、より一層の定員管理の適正化など、徹底した行財政改革に努めるとともに、生活者重視の立場から、総合計画に掲げる、特に優先すべき政策、ひかり未来戦略を柱に施策の重点化を図ることとし、事業の選択や、限られた財源の効率的、効果的活用を図るなど、将来に向けて希望と安心感の持てる予算編成に努めてきたところであります。  こうした結果、今回お示ししたように、財政諸指標の改善はもとより、中・長期的な財政運営の安定確保に、明るい兆しが見えてまいりましたことから、一般会計では、対前年度当初比予算に比べ、1.7%増の、202億3,000万円の予算規模といたし、政策課題への重点配分はもとより、市民生活応援型のきめ細かな予算といたすことができました。  まず、政策課題への重点化についてであります。総合計画では、選択と集中の観点から、3つのひかり未来戦略を設定し、政策の重点展開を図ることといたしておりますことから、この3つの戦略プランに、重点化枠として3億6,000万円程度重点配分をしつつ、特に生活者の視線に立った予算編成を行ったところであります。  まず、おっぱい都市推進プランでありますが、保育所、幼稚園に同時入所の第2子以降の保育料等の無料化や、第3子以降の妊婦健診の公費負担など、子育て世代の負担軽減対策の重点化をはじめ、食育活動の充実、さらには、次代を担い、社会を支える子供達の教育の充実など、「おっぱい都市宣言」の趣旨を踏まえ、子供達の将来をシッカリ支え、愛情あふれる環境づくりへの重点化を図ったことなどにより、県下でもトップレベルの子育て支援対策を展開することといたしたところであります。  次に、自然敬愛都市推進プランでありますけれど、日本古来の「もったいない」精神を環境政策の指針として位置付けた、「もったいない」文化醸成事業をはじめ、市民、事業者との協働による「(仮称)ひかりエコシティネットワーク(地球温暖化対策地域協議会)」の設立、さらには「緑のカーテン事業」などの具体的環境対策を、重層的に展開していくことといたしております。  また、本市の特性を生かした取組みとして、自然景観に配慮した室積海岸の保全対策、石城山神籠石の保存活用など、自然敬愛基本構想を踏まえた、独自の環境施策を進めていくことといたしました。  さらに、安全・安心都市推進プランでありますが、公立学校施設耐震化実施計画の見直しをはじめ、市営住宅の火災報知器の年次的な整備、公共施設への自動体外式除細動器(AED)の設置等を進めることといたしました。  また、特に新年度予算におきましては、市民の目線に立ち、地区道路等の整備への重点的配分、狭小な市道の通行の安全を確保する待避所等の整備、民間住宅の耐震診断や、改修への助成、戸仲地区の高潮対策、さらには、大和地域における総合防災訓練の実施など、市民生活全般における、安全と安心の確保に向けた決め細やかな事業の予算化に重点を置き、市民生活という観点からの、安全・安心都市ひかりの実現に努めることといたしておるところであります。  このように、総合計画に掲げる「人と自然がきらめく 生活創造都市」の実現に向けて、地域経済の活性化をはじめ、高齢、障害者の福祉対策や、身近な生活基盤の整備などの市民ニーズも踏まえながら、各種施策の具現化や、計画的な事業の推進に努めることといたしたものでございます。  2点目の、財政健全化の推進でございますが、議員御指摘のとおり、今後のまちづくりを進める上で、財政問題は避けて通ることのできない重要課題であります。一昨年の中央制度の改正以来、関心の高い実質公債費比率の適正化に加えて、今後地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行や、市全体の連結決算を前提とした新地方公会計制度の導入が予定される中で、これまで以上に、中・長期的な都市経営を担保する財政規律が求められているところであります。このため、予算編成に当たりましては、「入りを量って出ずるを制す」という財政運営の基本を忘れず、中・長期的な財政見通しと財政指標の推移を分析する中で、改革刷新の手を緩めることなく、着実に前進していくことのできる予算となるよう、歳出歳入、細部にわたっての見直しを行ったところであります。  まず、歳出につきましては、今後の財政需要や、財政負担も見極めつつ、行財政改革大綱や財政健全化計画等を踏まえ、昨年度に引き続き、定員管理の適正化による職員削減目標の達成、給与構造改革による職員手当の見直しなどの人件費改革、行政評価システムを活用した各種負担金の削減、病院や下水道など、公営企業の経営基盤の強化対策、さらには、実質公債費比率を見据えた公共事業の計画的な実施などに努めることといたしたところであります。  一方、歳入につきましては、税や各種使用料など、自主財源の確保をはじめ、受益者負担の適正化や、遊休資産の処分の推進、村づくり交付金など、国県制度の積極的な活用など、財源確保に取り組んでまいりました。  次に、3点目の市税等の確保ではございますが、特に、法人市民税につきましては、本市の特性として、大手3社が占めるウエートが非常に高く、この業況が予算編成に大きな影響を与えております。市内企業におかれましては、たゆまぬ経営努力を積み重ねられ、順調に業績の伸びが期待されるところであります。しかしながら、今後、原油価格の高騰や、円高など、企業業績に与える影響が懸念される要因もあり、予断を許さない状況となっておりますが、中間決算の状況などを見極めながら、適切な税収見積もりを行ってまいったところであります。  この他、個人市民税や固定資産税の基幹税目につきましては、現状を見込める税収動向により、確保を可能と考えられる、適切な税額を計上いたしておるところであります。  他の歳入の見通しにつきましては、総合的な判断をしながら、歳入全体にわたって適切な財源確保に努めたところであります。今後とも、市税等の確保に全力で取り組んでまいりたいと考えておるところであります。  以上、新年度の予算編成について申し上げてまいりましたが、引き続き、税収動向などにも十分留意しながら、重要課題の実現に向け、これからも持続可能な財政運営を行なってまいりたいと考えております。引き続き、御理解と御支援のほど賜りますようお願い申し上げます。  以上であります。
    ◯副議長(芦原  廣君) 中本議員。 ◯24番(中本 和行君) 御答弁ありがとうございました。一定の理解をいたしましたけれども、さて、ただいま、予算編成ポイント、あるいは財政健全化対策と市税の見通しについてお答えをいただきました。  1点ほど、市の財政の現状と、将来の見通しについて再度お尋ねをいたしたいと思います。  一昨年、実質公債比率が22.4%、県下ワーストスリーという衝撃的な発表があり、それ以降ですね、議会はもとより、市民の間には、あたかも光市が夕張市のような財政破綻をしているかのようなうわさが流れました。将来の不安感が広がってきております。しかしながら、私は現下の光市の財政状況は、かってない法人市民税の増収傾向が続いております。緩まる健全化への取組み等によって、財政指標も着実に改善される中で、県下でも最も安定した財政基盤が確立されつつあるのではないかと考えております。  今回示された新年度予算におきまして、昨年度対比3億4,770万円、1.7%の増加という予算を確保されました。市民生活の安定化へのきめ細かな予算配分をされております。こうした中、財政の健全化は、終わりはないものと理解はしております。殊さら不安をあおるようなことは、将来に向けた投資さえもできない、閉塞感に満ちた行政運営につながるのではないでしょうか。  そこで、いま一度、光市の財政状況が分かりやすくお示しを願いたいと思います。光市民の将来の生活を守り、安心してこの光市で暮らしてくださいという市長さん、市民へのメッセージをね、いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ◯副議長(芦原  廣君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 再質問で、メッセージをということであります。  財政の裏付けがなくては、このまちづくりということはできないわけでありまして、昨年以降、財政問題が市民の皆様にとって大きな関心事であっていることは、周知の事実であると思います。議員さんが今仰せのとおりだと思います。  マスコミ等による国の財政状況や、全国自治体の財政問題に関する報道など、情報に、我がまちに対する不安を抱かれた市民もたくさんございました。多くのメールや電話等での問い合わせ、手紙等もですね、たくさん参ったところでありました。また、将来に負担をもたらす学校の耐震化など、施設整備、議論になっています病院や下水道のライフラインなど、安定的な運営を担保する財源はといった声もですね、あったところでございます。  こうした中での再度のお尋ねというような意味合いだと思いますけれど、まず、市民の関心の高い実質公債費でありますけれども、基準値の18%以下にするために、今後とも、断続的に市債の発行を徹底して抑制し、本年度は平成18年度の22.4%から、3ポイント低い19.4%程度になる見込みでありまして、国が示した基準値の達成も、当初の計画よりか2年程度早目にですね、達成できる見通しであります。平成21年には達成できるのではなかろうかなというような思いをいたしておるところであります。  また、市債残高も、一般会計では10億9,400万円、5.6%減の、184億6,900万円程度となるものでございます。さらに、市の預金であります財政調整基金及び減債基金の残高は、対前年度当初比11億450万円、50.6%増の、32億8,600万円程度となる見込みでございます。本市の財政状況は、市内企業の好況によって支えられておりますけれど、これまでの計画的な行財政改革の続行によりまして、総合計画に掲げております諸事業の推進を図った上においても、私はなおかつ、市民の皆さんに御安心をいただける安定財政にあると分析をいたしております。  以上、よろしく御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ◯副議長(芦原  廣君) 中本議員。 ◯24番(中本 和行君) ありがとうございました。安心、安全してこの光市に住める、暮らしてみたいと、光市民の将来の生活を守りますというメッセージであったかのように思います。引き続き厳しい財政状況が続くと思います。借金体質を将来の世代に引き継がないように、行財政改革、さらには財政健全化。財政健全化はですね、未納対策からというふうに言われております。シッカリとですね、未納対策に取り組まれて、やっていただきたいというふうに思います。  今求められているのは、過去と同じ手法に頼らない、行政の管理から新たな手法で、行政の経営者、経営としてのですね、発想で取り組んでいかなければならないというふうに思います。御存じだと思いますが。市民の目線に立って、公平、公正な観点から、市民とのコミュニケーションをとりながら、さらには職員一人ひとりとのモチベーションや能力を高めている、そういう環境を作り出してほしいな、公共の質的向上にかかっていただくことを強く要望いたしまして、この項を終わります。 ◯副議長(芦原  廣君) 石川建設部長。 ◯建設部長(石川 和人君) それでは、2番の都市基盤の整備についての、三島橋の架替事業と周辺島田川河川整備についてお答え申し上げます。  議員仰せのように、三島橋は、平成10年の被災以来、多くの議員をはじめ、地域の皆様や利用される方々から、早期の架替えが望まれ、これまで早期の事業化に向け、関係機関との協議を行ってまいりましたが、島田川のボトルネックとなっております本地区の河川改修とあわせ、三島橋の架替えを実施する必要がありますことから、事業着手が今日になったものでございます。  三島橋の進捗状況でございますが、先行議員にお答え申し上げておりますように、本年の11月の渇水期から、歩行者、二輪車の通行を確保するための仮橋の工事に着手するとともに、既存の橋の撤去及び右岸側の橋台の設置が、平成20年度事業として計画されております。その後、島田川の護岸整備とあわせまして、年次的に整備を進め、完成につきましては、施工時期の制約等から、平成24年3月となる見込みでございます。御理解を賜りたいと存じます。  次に、島田川の河川整備につきましては、みしま水辺の会ワークショップでまとめられました島田川三島地区水辺プランを参考に、河川整備計画が定められ、在来の植生によります法面工の採用や、階段護岸、天然石による石積み護岸の設置、川辺に近づけるような高水敷の設置などが取り入れられておりますし、利用を促進するため、平成18年度に社会資本整備事業調整費を導入して、右岸側の護岸整備に着手し、本年度の右岸下流の護岸整備が完了しますと、三島橋の橋台部分を除く右岸側の整備が完了するものでございます。  左岸の護岸整備につきましては、JR山陽本線に並行して、護岸整備を前出しする行為となり、工事用道路の設置など、三島橋の架替え工事とあわせて行う必要がありますことから、完成は、三島橋の供用開始と同時期になるものでございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(芦原  廣君) 中本議員。 ◯24番(中本 和行君) ありがとうございました。先日、三島公民館で、県の事業の説明がありまして、出席をさせていただきました。一定の理解はいたしたところであります。  この三島地区のインフラ整備は、長年の懸案事項であります。平成7年度の三島地区の道路整備基礎調査を行っていただきまして、架替えの検討をする中で、温泉、河川等の恵まれた地域特性を活用してですね、この地域の発展を念頭に入れながら、光市の基本計画、あるいは快適環境整備計画などで周辺の道路、その環境整備、河川改修について検討してまいりました。ようやく、念願の着工になりました。関係各位の方に、感謝を申し上げたいと思います。  この橋が昭和23年に完成いたしまして、私と同じ年でありまして、もう還暦を迎える。途中、台風災害で事故を起こしまして、ギブスをはめていただきました。国の力によってギブスをはめて、今シッカリですね、三島地域の交流の大きな橋としてシッカリ頑張ってきております。そのギブスがですね、もう壊れそうになりましてね。これはもう明らかであります。さらには、その改修工事で、舗装していただきましてね、この日は安心してあの橋を渡って三島の公民館に行けるということで喜んでおられました。ありがとうございました。  今の状況を見てみますとね、三島公民館の周辺は桜の木があったり、河川改修の前は、桜の木がたくさんありましてね、この三島橋の桜の下で弁当を広げ、さらに三島さくら祭も開催をされ、水辺を利用して子供達が水遊びをしたり、花見をしたり、この地域は大きな桜の木によってね、三井と島田が一定の御理解をいただきながら、公民館が一つになりました。大きな問題があって、その1つをクリアをしてきて、大きな絆の橋がですね、また新たな形ででき上がると、さらにこの地域が発展していくだろうと。島田駅を中心として、河川改修を含めて、温泉の利用した施設、三島橋の完成、島田駅の環境整備含めてですね、この一帯をぜひですね、地域の大きなふるさとづくりの原動力になるだろうというふうに思いますので、再質問いたしません。シッカリですね、完成に向けて、さらには説明会の中で、地元の人達の要望がたくさんありました。仮設の橋の安全性の問題、工事中の周辺のね、安心、安全の問題はどうだというような市民の叱責がたしかありましたね。御存じだと思いますが。シッカリ、事故がないように、早期完成に向けて努力をしていただきたいというふうに要望をいたして、この項を終わります。 ◯副議長(芦原  廣君) 田村経済部長。 ◯経済部長(田村 省悟君) それでは、3番目のJR島田駅の環境整備についての1点目、島田駅構内及び駅前広場等のバリアフリー化に向けての取組みについて、お答えを申し上げます。  JR島田駅の現状につきましては、議員仰せのとおりでございまして、本駅が高齢者や障害のある方にとって、構内のバリアフリー化の整備が早期に図られることが望ましいことは十分に認識しているところでございます。御案内のとおり、現在、JR駅のバリアフリー化は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、当該自治体の高齢化率を勘案し、概ね1日の乗車人員数が5,000人を超えるなどの一定の基準を満たすところから順次行われようとしております。ちなみに、平成18年度の1日の平均乗車人員数は、光駅が2,272人、島田駅が507人、岩田駅が506人となっており、島田駅は、その対象から外れていることにより、整備実現の見通しは非常に厳しい状況にございます。引き続き、JR当局など、関係機関に改善要望してまいりたいと考えておるところでございます。  次に2点目、三島温泉健康交流施設事業に関連して、三島温泉のPR等のための島田駅名の改称についての御提言でございます。地元の要望などによるJR駅名の改称は、JR当局が認めれば可能であり、全国的にも、これまで多くの事例が報告されておりますが、改称に要する経費は、原則的には要望者の負担となるところでございます。  JR西日本での最近の事例を御紹介いたしますと、それぞれ事情も異なり、経費の明細は明らかではございませんが、今春改称予定の大津市の西大津駅が大津京駅、雄琴駅がおごと温泉駅となる2駅分について約1億3,000万円、平成17年に兵庫県城崎町の城崎が城崎温泉に改称されたときが約4,600万円の地元負担であったようでございます。  さて、一般的にJR駅名の改称は、改称することにより、観光をはじめとするその市のイメージづくりや、今後のまちづくりに十分な効果が期待できることや、費用対効果等を含め、様々な角度から市民のコンセンサスを得る必要があるなどから、今後さらに検討して、駅周辺の活性化につなげていくべき課題と考えております。御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(芦原  廣君) 中本議員。 ◯24番(中本 和行君) 一定の回答をいただきまして、ありがとうございました。光市では、これまで地域の特性を生かした地域づくり、まちづくりに取り組んでまいっております。  例えば、白砂青松の虹ケ浜、室積海岸、あるいは象鼻ケ岬、島田川等の自然の恵みの特性を生かしたまちづくりをしてこられました。特にこの地域は、自然の恵みである温泉があったりですね、この泉源は光市が所有しておる、新たに温泉の泉源を掘ってという問題ではないというふうに思います。光市の優位性、あるいは特性を生かして、そういうまちづくりを進めていかれるということは、市長さん、いつもおっしゃっておられると思います。  この母なる島田川を活用した河川公園が今からでき、三島橋ができ、先ほど申し上げましたように、相乗効果が図れる、絶対図れるように思っております。ぜひですね、駅名の改名は、非常に厳しいというのはよく分かっておりますが、改名することによって、その地域のまちづくり、あるいはいろんな面でPR、あるいは起爆剤になるというふうに思います。三島温泉駅という駅名がですね、静岡県のあっちの三島にあるかどうか分かりませんが、そういう温泉の交流もできるかなというふうに思っております。アクセスが非常にいい、この駅をシッカリ改名、あるいは改修をしてですね、バリアフリーをしていただきまして、今まで以上にこの駅を利用される方が増えるように思いますので、駅名の改名はおいといても、駅に入るためのスロープとかはですね、バリアフリーは改名以前の問題だというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。要望で、この項は終わります。 ◯副議長(芦原  廣君) 石川建設部長。 ◯建設部長(石川 和人君) それでは、4番の交通安全対策についての1点目、県道光玖珂線道路整備事業の進捗状況についてお答え申し上げます。  議員お尋ねの、県道光玖珂線に係る光市民ホール前から上島田小学校入口までの整備状況でございますが、光市民ホール前交差点から領家交差点までの約550メートル区間は、都市計画街路事業により整備が進められ、本年度整備が完了したところでございます。また、旧徳山青果から、周南農協島田支所までの1,800メートルを、特定交通安全施設等整備事業により整備が進められておりまして、両側に2.5メートルの歩道が整備されたものでございます。  進捗状況でございますが、整備区間のうち、約1,200メートルが完成し、残り600メートルの間については、用地交渉及び工事中でございまして、本年度は、旧徳山青果交差点周辺の整備が行われることになっております。その他、領家交差点から旧徳山青果までの区間及び周防公民館からさつき幼稚園の区間の歩道がない箇所について整備計画が進められているところでございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(芦原  廣君) 梅永市民部長。 ◯市民部長(梅永 敏博君) それでは、4番目の2点目、信号機の設置についてお答え申し上げます。  県道光玖珂線は、本市の幹線道路の1つとして位置付けられ、山陽自動車道の開通に伴い、交通量が増加しております。また、先ほど3点目の答弁にもありましたように、1日平均507人の方が島田駅を利用されており、さらには、保育園や学校も近いことから、その安全対策の必要性は十分認識しているところでございます。  御質問の信号機設置までの流れを申し上げますと、市は、市民の要望等を踏まえて現地調査をし、所轄の警察署と協議いたします。その結果、必要と判断されますと、警察署から県公安委員会へ設置の上申を行い、県公安委員会で検討、設置されます。信号機に限らず、交通安全施設の整備につきましては、既存の横断歩道や信号機等、安全施設等の関係や、設置により交通渋滞を誘発することがないよう、周辺を一体的にとらえて検討する必要がございます。  お尋ねの周辺におきましては、平成20年度から三島橋の架替工事が開始され、また三島温泉交流施設の建設が検討されており、工事完成後は、当該地域付近の交通量の増加等、道路環境の変化が予測されることから、これらを踏まえた検討が必要となります。つきましては、議員御要望の県道光玖珂線と、市道島田駅前線の交差点の信号機設置のためには、工事の進捗状況とあわせ、警察署等関係機関とあらゆる視点からの協議、検討が必要と判断しており、いましばらく時間をいただきたいと考えております。御理解賜りますようお願いいたします。 ◯副議長(芦原  廣君) 中本議員。 ◯24番(中本 和行君) ありがとうございました。県道光玖珂線の交通安全対策の道路整備、一向に完成を見ておりません。年次的に計画的どおり整備をされておりますが、虫食いでというか、表現が悪いですが、地権者との合意がなされて、その部分だけ歩道の整備をしておりますので、なかなか市民ホールから上島田の小学校の前までですね、完成を見ません。多くの方が、いつになったら完成するのだろうか、そんな話ばっかりであります。  県の計画要望で見ますとですね、なかなか調査中とか、あるいは工区が未定だとかですね、非常に、この計画書を見た中では、前向きではないというふうに思います。先日、土木の方といろんな話をしながらですね、どうなっているんだという話を一応してはおりますけれども、所管のほうでもですね、シッカリこのことを、危険性の問題がありますので、ぜひですね、お願いをしたいと思います。  上島田小学校の入口から亀山建設の区間がですね、これはもう長年の、非常に危険区域、危険地帯でありましてね、一定の理解をいただいて、ガードは一部していただきました。もう15年以上もなりますかね。ところが、交通量が非常に多いということで、何とかこの区間が一番危険性なので、急ぐんじゃないかということを常に地元の人が言われておりますので、この未定がですね、未定にならないように、ぜひ強く県のほうに要望していただきたいと思います。この件については理解をいたしましたので、今言ったことを踏まえて後、ぜひ県のほうに強く要望していただきたいと思います。  さて、信号機の問題ですね。もうここは以前から、もう15年前に1回、こういう信号の問題が出てきましてね。あれ以来、いろんな形で言われながらですね、そのままの状況で今のまま信号なしということで、年に1回ぐらい、自分なりに車のね、台数をこの間ちょっと調査しました。朝6時50分から7時50分まで、1時間の間なんですが、下りが約630台、上りが320台、駅に入って、駅に出て、地元が通勤する、そのあたりの人がですね、約35〜40台。これ、日によって違いますよ。雨が降れば、まだ車の量は多くなります。平均してこれぐらいであります。おのずと、駅前の交差点が、朝はどんな状況かお分かりだと思います。非常に危ない、危険。1日と15日立っておりますが、いつもヒヤヒヤしております。駅前の交差点に信号がないのは、島田駅前ぐらいじゃないでしょうか。実態を1回調べてください。  それを含めてですね、ここの信号機の問題は、ぜひ早急に対策を練って、設置に向けてですね、鋭意努力をしていただきたいと思います。再質はいたしません。シッカリ受け止めていただきましてね、前向きに御検討をお願いしたいと思います。  以上で、久しぶりの一般質問をさせていただきました。的確な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。シッカリですね、市民の目線に立って、市民の意見を聞いて、市長さん、舵取りを間違えないように、シッカリ市民の負託に応えるように頑張っていただきたいというふうに思います。特に今年度は、我々も、市長さんもですね、改選の時期になっております。シッカリお互いに頑張りながらですね、やっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしまして、私の全ての一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯副議長(芦原  廣君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後1時55分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時10分再開 ◯副議長(芦原  廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。熊野議員。 ◯8番(熊野 庄悟君) 皆さんこんにちは。やまと会の熊野でございます。  それでは、通告いたしました一般質問をさせていただきます。  まず、第1に、公共事業の入札についてであります。先行議員との兼ね合うところもあるかとも思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。  日本の経済はですね、バブル崩壊から立ち直りつつあると言われますが、地方への波及は、未だ及ばずというところで、光市においても、昨年も、商業や土建業などで倒産がありました。光市の20年度の予算では、普通建設事業費が25.2%増の3億1,400万円の増ということで、15億8,700万円の積極的な予算が提案されており、財政の健全化が現れていると思います。  しかし、今、国会では、ガソリン税に上乗せされている道路特定財源の継続か廃止かで、歩み寄りのない論議が交わされております。光市が積極的な予算を組んだだけでは、光市の土建業者も、倒産の火種を抱えていることに変わりはなく、少しのショックでも爆発する状態であろうと思っております。  そこで、光市の公共事業の入札制度について質問をし、提案をさせていただきたいと思います。  まず第1に、工事の予定価格と、最低入札価格についてであります。  工事などの予定価格は、その工事に係る材料費、人件費、機械代、諸経費などを一つひとつ積み上げて、トータルして出されたものであろうと思っております。この予定価格の出し方について、まず1つお尋ねをいたします。  また、事業によっては、最低入札価格を設定していないものもあるやに聞きます。マスコミなどでは、何億円の事業を1円で落札したというような報道も聞きますが、正常な取引であろうとは思いません。光市における最低入札価格の設定があるものかどうか、またあれば、その価格は幾らかお聞きをいたします。そして、最低入札価格で落札されたときは、どのように対応されているのかもお尋ねをいたします。  2番目は、入札の方式についてであります。  入札には、指名競争入札あるいは一般競争入札、インターネットなどを使った電子入札などがあると思いますが、それぞれの割合や件数など、金額など、分かる、公表できるものがあればお尋ねをいたしたいと思います。  3番目に、指名競争入札についてであります。  入札の中で指名競争入札は、業者には専門性の、いや従業員数、あるいは規模や経験など、様々な違いがあると思います。山口県では、それらを点数化してランク付けしていると思います。このランク付けはどのようになっているのかお尋ねをいたします。また、光市では、このランク付けをどのようにお使いになっているのかということもお尋ねしたいと思います。  2番目の大きな項目に、文化財の掘り起こしと整備・保存についてお尋ねをいたします。  光市の宝、尊い遺産といえば、まず頭に浮かんでくるのが、白砂青松の虹ケ浜海岸、室積海岸が、私の頭に浮かんでまいります。文化遺産も、国や県、そして光市の文化財として33件が指定されております。白砂青松の海岸は、瀬戸内海国定公園に組み込まれておりますし、石城山や伊藤公園は、県立自然公園に組み込まれている光市の大切な宝であります。  このように、行政が指定しているものではないけれど、大切な歴史遺産や文化財が、この美しい光市の海、山、川の景観に囲まれて、まだまだ眠っていると思います。今ある文化財を生かしながら、埋まっている文化財を掘り起こせば、その地域に誇りを与え、文字通り明るい、「人と自然がきらめく 生活創造都市」に近づいていくのではないかと思っております。  このような光市の宝、尊い遺産、文化財についてお尋ねをいたします。  まず第1番が、歴史遺産や光市の宝の掘り起こしについてであります。  私達は、今石城山こもれび会という会を作って、石城山の整備や活用に取り組んでおりますが、この活動の中から、石城山神籠石だけに取り組んだ活動は、ただの点の活動であることを知りました。石城山神籠石は、古代の山城であるとするならば、光市内には、時代が違っても、他にもまだお城があるのではないかというふうにも思えるわけであります。また、第2奇兵隊総監であった清水美作のお屋敷は光市島田のどこなんだろう。太平洋戦争で多くの犠牲を払った光海軍工廠を思えば、高射砲台跡や防空ごうはどうだろう。光市の水源地は光海軍工廠のものだったらしいなど、様々なことが思い出され、つながりが出てまいります。石城山あるいは高射砲台跡など、個々を整備することはもちろん大切でありますが、それを取り巻く、関連する点の発掘も整備が進めば、個々の点がつながり、大きな輪となり、光の輝く宝となるものと確信しております。  埋もれているであろう文化遺産、顕在化しているが忘れられている文化財を発掘して、より多くの点を線に、そして輪になる文化圏を作るべきだと思いますが、お考えをお尋ねいたします。  2番目に、文化財の整備・保存についてであります。  文化財の整備や管理については、私は基本的には地域住民の手によるべきだと考えています。行政は、それを超えるものについての手助けをするものであると思います。地域の人達は、何が文化財で、どのくらい重要性があり、何と関連しているのか、どこを整備すれば良いのかなど、分からないために何もできない状況だと思います。  そこで、文化財や、顕在化している史跡などを系統的に整理し、整備や保存の指針を作っていただきたいと考えますが、お考えをお尋ねいたします。この度の20年度予算で、新規事業として、石城山神籠石保存管理計画策定という予算が組まれておりますが、これの取組みについてもお尋ねをいたします。  3番目に、ボランティアガイドの育成についてであります。  現状の財政事情では、文化財などの遺産を光市が復元や修復事業を進めて観光客を増やしたり、市民に文化財への理解を深めてもらうことは困難と思います。文化財などの遺産は、地域住民の理解を深めてもらわなければ、整備や保存もまたできないわけであります。  その啓発活動の1つとして、ボランティアガイドの育成があります。講座を開いてボランティアガイドを育成し、ガイドをお願いできるようになればと考えておるわけであります。室積の海商通りでは、ボランティアガイドがあるということでありますが、石城山関係のガイド、あるいは普賢寺などのガイド、そしてまた、光市全体の案内ガイドなどができる講座を開くことで、文化財の啓発活動、地域文化財の整備、活用の一石三鳥ができるようになると思うのですが、お考えをお尋ねいたします。  これで、私の壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(芦原  廣君) 杉村政策企画部長◯政策企画部長(杉村 博三君) それでは、1番目、公共事業の入札についてお答え申し上げます。  本市の入札制度は、平成16年10月の合併から3月までの半年間は、旧市旧町の制度をそれぞれ運用し、平成17年4月より一本化した入札制度としております。この際には、主観点数を加算した格付を採用し、その後、予定価格の事前公表制度を導入し、透明性、公平性、競争性の向上及び不正行為の防止に努めているところでございます。  お尋ねの1点目の、工事の予定価格と最低入札価格についてでございますが、予定価格は、光市財務規則に、予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して、適正に定めるものとすると定めております。具体的には、公共事業の積算基準に基づき、工事価格を設計し、この価格に端数調整などを行い決定しております。  最低入札価格の設定ということでお尋ねをいただきましたが、地方自治法に定められた制度といたしましては、最低制限価格制度と低入札価格調査制度がございます。先行議員にもお答え申し上げましたように、最低制限価格制度は、価格の最低制限を示すもので、予定価格が1億5,000万円以上のとき採用できることとしております。この制度は、最低制限価格を下回って応札した業者は、最低価格であっても落札者としない制度でございます。低入札価格調査制度は、予定価格が500万円以上の工事を対象とし、予定価格から算定した調査基準価格を下回った入札があった場合、品質や安全管理の確保、落札者の資材の調達等について調査を行い、落札額と落札者を決定しております。  2点目の、入札の方式でございます。  指名競争入札は、建設工事、業務委託、物品購入を対象として行い、一般競争入札は、条件付きで、物品関係の指定不燃ごみ袋の作製及び配送業務、パソコンリース業務等で行っております。  お尋ねの、割合と件数、金額をそれぞれの入札で申し上げますと、平成20年1月末では、建設工事、業務委託では、全てが指名競争入札で、入札件数は165件、予定価格は約8億7,100万円、落札価格は約7億2,000万円となっております。物品関係では、入札件数25件のうち、指名競争入札が19件で76%、条件付き一般競争入札が6件で24%となっております。この物品関係では、単価入札もございますので、予定価格を合算して金額的に申し上げることは困難でございますので、御理解をお願いいたします。なお、インターネットを使用した電子入札につきましては、行っておりません。  3点目の、指名競争入札についてでございます。  山口県のランク付けと、本市のランク付けでございますが、建設工事のランク付けにつきまして申し上げますと、山口県のランク付け点数は、客観点数と主観点数の合計点としております。客観点数には、経営事項審査事項の点数を、主観点数を算定する項目には、工事成績、指名停止の状況、建設業従事職員数、技術職員数、品質管理及び品質保証システム、環境マネジメントシステム他6項目を採用しております。  本市では、これを参考に、ランク付け点数に、客観点数と主観点数の合計点を、客観点数は、経営事項審査事項の点数を、主観点数を算定する項目には、工事成績、指名停止の状況、建設業従事職員数、技術職員数、品質管理及び品質保証システム、環境マネジメントシステム、企業合併の有無を採用しております。なお、本市独自の項目は定めておりません。  また、市外に本店を置かれている業者におきましては、客観点数の点数をもってランク付けとしております。  以上でございます。 ◯副議長(芦原  廣君) 熊野議員。
    ◯8番(熊野 庄悟君) 県が発注した工事ではですね、県が設定した予定価格を大幅に下回る低入札が、この2006年度では、過去最高の208件であったということが報じられております。このことはですね、公金の節約という利点もありますけれども、過当な競争がコストの切詰めを招いて、安全を度外視した労働環境の悪化が指摘され、また倒産につながるという事例もあるようであります。  また、光市の低入札価格調査制度の調査対象工事に関する取扱いの要綱を見てみますとですね、調査基準価格というのが、1番目にはですね、予定価格算出の基礎となった直接工事額の5分の1を乗じて得た額、あるいは、ただし、その額が予定価格の10分の8.5を乗じて得た額を超える場合はまたそれをと。また、その下にはですね、3分の2を乗じて得た額であった場合はその額ということになっております。ということはですね、予定価格の3分の2の額が調査価格ということになります。ということは、巷で私どもうわさされていた、そんなことはないだろうと思っていた低入札価格の結論というのがですね、66.66%という価格になります。今、巷の業者さんたちが、非常にあえいでいるのが、仕事がないから、競い合って低価格で入札をするという状況になっているように思います。  そこでですね、昨年の光市の低入札はどのぐらいあったのか、それを件数でいいですけど、よろしくお願いします。 ◯副議長(芦原  廣君) 杉村政策企画部長◯政策企画部長(杉村 博三君) 昨年度というのは、平成18年度という意味でお答え申し上げますと、平成18年度につきましてはですね、入札件数が工事と業務委託でございますが、207件ございます。そのうちですね、低入札件数は3件でございます。  以上です。 ◯副議長(芦原  廣君) 熊野議員。 ◯8番(熊野 庄悟君) 207件のうちで3件ということで、非常に少ないと私は、業者さんの話の中から聞いた感覚では非常に少ないという感じがするわけであります。  とにかくですね、66.66%というような最低価格でもし入札が起こった場合には、あとの責任というのは、やはり発注者のほう側に大部分はかかってくるような感じがいたします。昨年9月、下関で、県発注の農道工事の橋の工事で、鉄塔が倒壊してから4人の死傷者が出たということは、まだ記憶に新しいことと思います。これは、事故の調査特別委員会のほうで調査されて、低入札が事故の因果関係ではないと否定された結論が出されております。でも、それならですね、低価格の入札であったのでありますから、県の指導が適正でなかったという責任も発生すると思います。また、もちろん、業者にはですね、幾ら低価格であろうと、安全にその工事を完成させる責任があることも確かであります。  そこでですね、私は、光市市内の業者、市の発注する工事にはですね、思いやりが必要であろうというふうに思います。安ければ全ていい、行政のコスト削減になればいいというだけではなくて、業者の育成ということも必要であると考えております。そこで、低入札の調査基準価格をですね、今の66.66%というような過度のものではなくて、この調査制度の中にもあります、第2条の2項にあります、決裁者が最低制限価格を設定することができるということがありますので、これでですね、例えば、県が今基準としております75%か、あるいはそれよりももう少し上の80%ぐらいに上げたらですね、適正な価格、安全で品質の保証できる仕事ができるようにしていただきたいと思うわけであります。その辺のところを御検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯副議長(芦原  廣君) 杉村政策企画部長◯政策企画部長(杉村 博三君) 低入札価格の調査制度についてのお尋ねでございますが、この制度そのものを設けている趣旨といいますのは、先ほど先行議員さんにもお話申し上げたんですが、公共工事でございますので、その工事の品質を確保しなきゃいけないというふうな大義がございまして、もっと平たく言えば、ダンピングの防止でありますとか、いわゆる安全対策上問題がないのかとか、そういったことに十分配慮する必要があるということで、この低入札価格調査制度というのを設けておるわけでございます。  66.66%というお話がございましたが、調査の対象にする調査基準価格を設定する場合に、この要綱に定めておりますけども、予定価格の85%を上限とし、下限が3分の2で、66.66か67か、そういうような数値になってまいるわけですね。ですから、66.66というのは、この調査基準価格の下限の数値ということで、仮にそういうことで、入札が行われたという場合につきましては、いわゆる指名審議会というのを設けておりまして、入札の執行は一次留保いたしますが、指名審議会の中でですね、要するに工事の安全対策は大丈夫なのか、あるいは入札価格の内訳書なんかをですね、一応業者のほうからヒアリングをさせていただいてですね、その辺の手持ち機械の状況でありますとか、あるいは労働者の確保の問題でありますとか、そういったものを調査してですね、指名審議会において、適正にこの工事は執行できるというふうに判断したときに、落札者を決定しているということで、以上でございます。 ◯副議長(芦原  廣君) 熊野議員。 ◯8番(熊野 庄悟君) 心の通った入札制度と、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  私はですね、入札は、指名競争入札が一番適正であるというふうに考えております。光市の建設工事参加者資格者等の等級の区分という、区分の基準ということで、点数化された光市の独自の制度がありますが、県の評価と変わらないということであります。入札業者にはですね、技術力、あるいは経営規模、経営状況など、様々な違いがあると考えております。それらを点数化して、ランク付けをして、指名入札に入れるということは、高額な工事の少ない地方自治体の工事にふさわしい入札制度であるというふうに考えております。それでもですね、これらの点数化をもし誤ればですね、混乱を招くことにもなりかねませんので、技術職員数と経営状況などは、特に注意を要することと思います。まず、この資格者の主観的審査事項の中でですね、技術職員の数というのがあります。これについてはですね、土木建築業界においては、出入りの激しい従業員の、出入りの激しい職場であろうかとも思います。それでですね、これは、何年勤続しておれば、その技術職員の数ということに入るのか、勤続年数があるのかないのか、あれば何年かということについてお尋ねをいたします。 ◯副議長(芦原  廣君) 杉村部長。 ◯政策企画部長(杉村 博三君) ちょっとその件に関しましては、今資料を持っておりませんので、後ほど御回答をさせていただきたいと思います。 ◯副議長(芦原  廣君) 熊野議員。 ◯8番(熊野 庄悟君) それとですね、この中に、指名停止の状況ということもあります。指名停止というのはですね、光市が指名停止した場合には、それはすぐ分かると思うんですが、県工事、あるいはその他の工事のほうで指名停止を受けたような業者がもしおられた場合は、それはどういうふうにチェックされておるのか、また、どういう点数になるのかというところをひとつお尋ねいたします。 ◯副議長(芦原  廣君) 杉村部長。 ◯政策企画部長(杉村 博三君) 指名停止につきましてはですね、これは、基本的には県のほうからですね、通知を受けまして、それに基づいてですね、光市が指名停止要綱を定めておりますけれども、それも勘案しながらですね、決定をさせていただいておるということで、指名停止要綱の中に、いろんな停止要件というのがありますが、それに応じてですね、いわゆる月数といいますか、停止期間といいますか、その辺の定めをしているということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◯副議長(芦原  廣君) 熊野議員。 ◯8番(熊野 庄悟君) 今、光市の建設業者、建築業者さんなんかは、非常に苦しいところにあると思います。先行議員も言われましたが、地域というか、ボランティア的な仕事もしているというようなことも多々あります。ぜひですね、血の通った入札行政、建築行政をやっていただいてですね、1件でも倒産がないような市にしていただきたいと思います。そういうことをお願いして、この項を終わります。 ◯副議長(芦原  廣君) 守田教育次長。 ◯教育次長(守田 義昭君) 2番目の、文化財の掘り起こしと整備・保存についてお答え申し上げます。  1点目のお尋ねは、歴史遺産や光市の宝の掘り起こしについてであります。  御紹介にありましたように、本市には、豊かな緑に囲まれた、歴史とロマン漂う石城山や、古い町並みを今に残す海商通りなど、各地域には、長い歴史の中で育まれ、守り伝えられてきた文化財や自然などが多く残されています。  御指摘のように、このような文化財や、歴史的資源を、保存・活用していくためには、具体的に分かりやすく、市民に対してその歴史的価値などを示していくことが不可欠であります。そのためには、文化財を単体として個別的に保存・活用するのではなく、地域の歴史、風土や文化を背景として、一定のテーマの下に、文化財を総合的かつ体系的にとらえていくことが大切であると考えます。今までは、個別の文化財の整備・保存に努めてまいりましたが、御提言のように、点から線、そして面へと、未周知の物件も含めて、関連する複数の文化財を総合的にエリアでとらえる文化財などのネットワーク化について、今後検討する必要があると考えております。  2点目の、文化財の整備・保存についてお答えします。  御指摘のように、文化財の整備や保存においては、地域住民との協働や、関係団体との連携により、多くの市民がふるさとの歴史や文化財に対して、興味や愛着が持てるような取組みを推進していくことが求められております。文化財の系統的な整理、あるいは整備や保存の指針の作成といった御提言でありますが、こうした取組みは、地域の貴重な文化遺産、歴史的資源であります文化財を、次の世代に保存・継承していく保護意識が高まり、児童・生徒への継承も促進されるものと考えております。  今後、こうした指針の作成を検討しますとともに、地域の市民の力や知恵をお借りした整備・保存方策についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。  次に、20年度の新規事業として予定しています石城山神籠石保存管理計画策定の取組みについてであります。御案内のとおり、昨年2月に第1回、10月に第2回神籠石サミットを開催し、文化財保護意識の普及や、神籠石を活用した地域づくり、あるいは文化財の保存整備や活動、さらには神籠石が所在する自治体との交流と連携の推進を図ることができ、石城山神籠石の情報発信などの成果を上げたものと考えております。  引き続き、石城山神籠石の保存・活用を推進するため、20年度においては、保存管理計画策定の準備段階として、学識経験者などによる準備委員会を設置し、計画の策定に向けての準備を進めてまいる予定であります。そして、21年度からは、国庫補助事業として、現況地図の作成と策定の専門委員会を立ち上げ、22年度には、保存管理計画を策定の予定であります。  3点目は、ボランティアガイドの育成についてお答えします。  これまでボランティアガイドに関連する取組みとしまして、室積観光ボランティアガイドの会や、室積観光ホスピタリティ推進協議会などによる観光案内や、観光ボランティアガイドの養成などが行われているところであります。さらに現在、大和地域において、大和地域を活動の拠点とする、新たな観光ボランティアガイド組織の設立に向けた準備が進められているところであります。  教育委員会におきましては、これまで社会教育、地域学習の一環として、公民館などにおいてふるさと学習や、文化財学習を実施しておりますが、20年度にはこうした取組みに加えて、市内の文化財を実地に見学してもらう文化財巡りを計画しているところであります。また、御提言のような石城山神籠石をはじめ、市全体の文化財に視点を当てたボランティアガイドの養成につきましては、波及効果も多く見込めますので、今後十分に検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、観光ボランティアの活動団体や、観光ボランティア所管の経済部との連携・協力などにより、今後とも幅広い普及・啓発活動により、文化財や歴史的資源の保存、整備、継承に努めてまいりたいと考えております。御理解と引き続きの御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  以上です。 ◯副議長(芦原  廣君) 熊野議員。 ◯8番(熊野 庄悟君) まず、光市の歴史遺産や光市の宝の掘り起こしについてでありますが、今光市では、昨年度、19年度からでありますが、光市名木100選の編さん事業が進められて、また、ことしも予算化されております。光市の樹木の宝が掘り起こされて、整備や保存・活用がこれから図られていくものであろうと期待をしているところであります。  これと同じようにですね、歴史遺産あるいは景観物でもですが、それらのものを、あるいは自然遺産を市民みんなで掘り起こしてですね、文化財として、あるいはそういう自然遺産として集大成していけばですね、地域の人達も、自分達の地域を見る目がもっともっと変わってくるのではないかというふうに思います。  こういうことをですね、調査、確認するには時間がかかると思いますが、広報などでですね、そういうお宝がないか、そういうものをまず集めてみるというような、広報で募集してみるというようなことを提案したいと思います。そして、まず集めておけばですね、その次の段階に移れるわけであります。その背景や歴史、価値などをいろいろと調査、確認するような会もまた作れるのではないかというふうに思います。  光市、せっかく合併したのですから、旧大和のことを、光市の皆さんにも知っていただきたいし、旧光市のことを大和の皆さんにも知っていただきたい。相互交流の作れる一番大きな地元を見据えた交流ができるのではないかということを考えておりますが、いかがでしょうか。 ◯副議長(芦原  廣君) 守田教育次長。 ◯教育次長(守田 義昭君) お答えいたします。  市広報でのそういった募集、あるいは名木100選などを含めた、そういった取組み、あるいは旧光地域と旧大和地域のそういった相互の理解、あるいは周知を図るための取組みでありますが、今までに観光協会で、光地域の人が大和へ、大和の人が光へといったようなポイントでもっての取組みが行われております。今後、教育委員会、20年度に多少専門的な視点で、文化財審議会の先生方も入れ込みました、そういった文化財のそういった探訪を、ある意味では直営で、そしてそういった専門の方、地域の方々との協力も得てやりたいと考えております。そういったことで、お互いの新市の一体感の醸成といいますか、そういったものをこの文化財、あるいは歴史的資源に焦点を当てながら、さらに取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯副議長(芦原  廣君) 熊野議員。 ◯8番(熊野 庄悟君) ぜひよろしく取り組んでいただきたいと思います。  昨年行われました、第1回、第2回の神籠石サミット、すばらしい成果であったと私も考えております。地域の皆さんも、整備する皆さん、あるいは石城山に登っていただいた方々にも、大変大きな感動を与えたものだろうと思っております。  また、新規事業であります石城山神籠石保存管理計画策定ということにつきましては、国の予算の補助を得ての活動になるようであります。準備委員会を立ち上げられておりますが、ぜひ、これが、この石城山だけで終わるのではなくて、これを起爆剤にして、石城山は石城山、あるいは他の室積地域の文化財、それらもですね、いろんな面で、こういうふうに大きな活動になっていくように頑張っていただきたいと思います。  それから、ボランティアガイドの育成でありますが、光市の貴重な遺産を考えてみますと、古くはですね、室積の岩屋古墳があると思います。また、石城山の神籠石、それから戦国時代になりますと、清水宗治氏の墓所、それから江戸時代には、大きく栄えました室積の浦、それから近代では第2奇兵隊、そして悲しいことではありますが、知っておかなければならない、また伝えなければならない光海軍工廠というものもあります。その他まだいろいろとありますが、これらを総括した歴史などに興味を持っている人達、あるいはもっと知りたい人達を募集してですね、遺産の価値や特徴、歴史的偉業などを知ってもらうボランティアガイドの育成をお願いしておるわけであります。  先般、テレビで見たわけでありますが、大分県の臼杵市ですね。臼杵石仏のあるところではですね、小学校の5年生か6年生に、臼杵の石仏を知ってもらって、その子供達がボランティアガイドをするように取り組んでいるということが放送されておりました。すばらしいことだと思います。小さいときに見た、すばらしい景色、風景というものは、なかなか頭から離れないものであります。大きくなっても、これらを引き継いでいってくれるものだろうと思います。  そこでですね、先般、光の商工会議所の観光文化部というのが、市の文化財と祭りの紹介を映像に収めたDVDを教育委員会のほうに贈ったというのが新聞報道されました。全市内全ての小・中学校に配布して、教材として活用してもらうというふうに報道もされておりました。小・中学校では、ぜひこのDVDを利用して、誇れるふるさと光をですね、理解できるように、地域の人達を巻き込んだ地域学習になるように、でも、まだ発展すればいいのですが、ここまで一度にはいかないと思いますが、このDVDを利用してですね、各小学校、中学校で地域学習をしてもらうように努力していただきたいとも思いますが、どうでしょうか。 ◯副議長(芦原  廣君) 守田教育次長。 ◯教育次長(守田 義昭君) ただいま、商工会議所からの視聴覚教材としてすばらしいDVDをいただいております。教育長ともども私ども拝見して、いい内容になっております。  現在、ふるさと学習、あるいは郷土学習として、小学校では既に1年生から生活科、3年生からは社会科、あるいは総合学習、中学生においても、1年では地理、あるいは3年では公民的分野などにおいて、教科の中で取り組まれております。こういったふるさと学習、地理学習の中で、こういった教材につきましても十分に活用できますので、これからもやはり、この歴史的資源、文化財を引き継いでいくのは、間違いなく引き継いでもらわなきゃいけないのは、子供達であります。これに引き継がなければ、引き継がれていかないわけでありますので、こういったことには特に大事な取組みとなりますので、こういった教材もフルに活用しながら、あるいは市に副読本もありますし、いろんなものを使いながら、視聴覚にも訴えながら、あるいは地域との協力も得ながら、創意工夫の下、児童・生徒に対する教育、小さいときからの訓練といいますか、しつけと同じと思いますので、そういった取組みをさらに推進してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯副議長(芦原  廣君) 熊野議員。 ◯8番(熊野 庄悟君) ぜひよろしくお願いします。ただ、教育委員会としてですね、各小・中学校のほうに、強くこれを指導するようにお願いします。学校にただDVDを渡したんじゃからやっちょけよという言葉だけではなくて、どういうふうに学習するのか、またその成果を得るような方法をですね、強力に御指導を願いたいと思います。  神奈川県ではですね、日本史を高校の必修科目にしたということが報じられております。今までは、地域を知ること、あるいは日本を知ることが、学習教育の中で非常に軽んじられていたというふうに思います。ゆとりとか、自由とか、ということばかりに重きを置かれた教育がなされていたのではないかというふうに危惧しております。地域を知り、日本を知って、初めて品格のある人間ができるのではないかと思います。歴史が分からないで今育ったのでは、今しか分かりませんので、どれだけの苦労があってこの国ちゅうのができたのだということは、それなりに、子供には教える必要があります。戦争の悲惨さも教える必要があると同じようなことであります。それは、今の大人の人も、自分達の地域にすばらしい宝があるということを見直すことにもなると思います。ぜひ、この遺跡、あるいは文化財というものを大切にする心を育むようになるように、これからも御指導をお願いしたいと思います。  これで、私の質問を全て終わります。 ◯副議長(芦原  廣君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後2時55分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後3時15分再開 ◯議長(市川  熙君) それでは休憩前に引き続き会議を再開いたします。森重明美議員。 ◯1番(森重 明美君) 皆様、きょう最後になりましてお疲れのところと思いますけども、よろしくお願いいたします。  まず、厳しい財政の中、光市に生まれ育つ光市の子供達のために、市を挙げての支援を充実していただけましたことにまず感謝をいたしまして、私の質問に入らさせていただきます。  平成20年度当初予算案おっぱい都市推進プランについてでございます。  1番目に、保育料第2子以降の無料化についてでございますけども、少子化対策は喫緊の課題であり、いかに子育て世代にとって、子育てしやすい環境を形作るかは、少子高齢社会における各自治体戦略の一つと言えます。平成16年度版の少子化社会白書によれば、子育て世代が理想の子供の数を持てない理由として、1つ目に、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、2つ目に、育児の心理的、肉体的負担に耐えられない、3つ目に、子供が伸び伸び育つ社会環境ではないなどの理由が上位を占めています。  このような現場の声は、これからのまちづくりの方向性を示すレーダー的な役割を持っております。この度のおっぱい都市推進プランの重点事業では、以前から、近隣の自治体との格差が懸念をされておりました、保育料第2子以降の同時入所無料化が実現をされております。子育て家庭の若い皆さんからは、本当に助かるとの歓声が上がっています。光市においての影響額、対象となる児童数、また第2子がいる家庭における平均的な年間の軽減額をお示しください。  また、今後は、このような制度を直接関係する子育て家庭のみが周知するだけではなく、世代を超えて、光市の充実した子育てプランとして、幅広く市民に知っていただく必要があると思いますが、そのあたりはどのようにお考えかお尋ねをいたします。  2番目に、妊婦無料健診制度の内容でございます。  安全な妊娠・出産に欠かせない妊婦健診を一度も受けないまま、出産間際になって病院に駆け込む、飛び込み出産が全国的に増えていると言われます。背景には、経済的な理由や、出産は自然現象という安心への過信、仕事の多忙さなどがあると言われていますが、飛び込み出産は、母子ともに命に関わる危険性が高まり、それまでのデータもないため、リスクが高く、病院側からの受入れを拒否される原因にもなっています。  妊婦健診は、妊娠中毒症や、切迫流産などから母子を守り、無事に出産できるように医療機関で定期的に受ける健診ですが、この度の予算では、大変充実した内容になっております。この少子化の時代に、せっかく生まれてこようとする命を、県下でもトップクラスの内容で、最大限に市を挙げて支援する事業となるわけですが、健診の内容についてお尋ねをいたします。  3つ目に、チャイベビほっとサロン整備でございます。  著しい時代の変化の中で、時間の流れは速度を増し、物事は煩雑化していっています。これらに対応するため、現在の人々は、様々な文明の機器を活用し、生活を補完してまいりました。ITによる情報収集、携帯電話の普及、電子調理器やレトルト食品など、時間の無駄を省き、合理的に生活をこなすことが主流になっていく中で、子育てという難題が、逆に浮き彫りになってまいりました。人が人を育てるということに関しては、時間の無駄は省けませんし、補完できる機器などはありませんし、合理的に育てるなどという言葉も通用しないということでしょうか。  今回の新規事業に挙げられているチャイベビほっとサロンの整備について、その内容と施設整備の視点をお尋ねいたします。  4番目に、食育事業の推進でございます。  子育て支援策において、光市の乳幼児に対する食育は、小規模ではありますが継続されており、子供達は、無意識のうちにも、食について学び、光市として手を入れた分だけ、生き抜く力の強い子としての基本を身に付けることができたと確信をしていますが、これまでの事業の評価と、本年度の事業にかける思いをお尋ねいたします。  5番目に、おっぱい冊子の作成でございます。  光市では、子育てを様々な角度から支援していますが、他市にはない、おっぱい冊子を通して、きめ細やかな子育て知識の情報提供や、子育て不安の解消策など、最も情報のほしい時期ごとに渡しておられます。本年、現行の2冊の冊子に加え、新たに思春期前期編と、思春期後期編を作成されるそうですが、どのような支援を意図されているのかお尋ねをいたします。  次に、特別支援教育についてでございます。  光っ子教育サポート事業。  平成17年4月に、発達障害者支援法が施行されたことと前後して、近年、発達障害に対する社会的な認識の高まりとともに、様々な施策が展開されるようになってきました。教育の分野においては、昨年、19年4月より、特別支援教育の本格的な取組みが始まっております。小・中学校に在籍する、教育上特別の支援を必要とする障害のある児童・生徒に対して、障害による困難を克服するための教育、いわゆる特別支援教育ですけども、これを行うことが法律上明確に位置付けられました。法改正により、従来の特殊教育で対象としていた盲・聾・知的障害などに加え、発達障害も特別支援教育の対象として位置付けられた点は、教育関係者からも高く評価をされています。  最近では、発達障害について、学校ではかなり理解が進んできており、保護者や子供の間でも、キチンと認識がされつつありますが、発達障害の子と直接触れることのない一般の方々には、まだまだ理解がされておりません。今後、学校や地域での総合的な支援に展開していくためには、まず1人でも多くの方々に、発達障害について、正しく理解をしていただくことが大切です。発達障害とはどのようなものかお尋ねをいたします。  また、文部科学省の調査によると、通常の学級に在籍していて、支援を必要とする発達障害児童の割合は、全国小・中学校の児童・生徒に約6.3%との報告がなされていますが、光市における市内の公立小・中学校の在籍実態をお尋ねいたします。  これまで支援の谷間に置かれていた発達障害を持つ児童・生徒達の自立や社会参加を支援するために、子供一人ひとりのニーズに応じた教育をするべきとの観点から、この度の新規事業、光っ子教育サポート事業がスタートすると期待いたしますが、この事業内容についての取組みをお尋ねいたします。  最後に、平成20年度税制改正についてでございますが、「ふるさと納税」制度についてお伺いいたします。  光市におかれましては、光市出身者とふるさとをつなぐネットワーク「ふるさと光の会」の設立とともに、本年1月には、第1回目の創立総会並びに交流会を持っておられます。団塊世代の大量退職期を迎え、第2の人生、総仕上げの人生を考えるとき、我がふるさとの懐かしい風景や、懐かしい人々との思い出は、自分のこれまでの人生を振り返るかけがえのないものとなって胸に迫ってくるのかもしれません。特に、遠い地で暮らしておられる方々にとってはなおさらです。  そんなふるさとに対して貢献又は応援したいという納税者の思いを実現する観点から、地方公共団体に対する寄附金税制の見直しが行われ、「ふるさと納税」制度が創設されました。今後、ふるさと光を心から思う気持ちで、まちづくりに参画するという企画も展開されるわけでございますが、この制度について、どのように取り組もうとされているのかお尋ねをいたします。  以上で、壇上での質問を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 前田福祉保健部長◯福祉保健部長(前田 桂志君) それでは、1番目、平成20年度予算案に係るおっぱい都市推進プランについてのお尋ねにお答えを申し上げます。  まず1点目の、保育料第2子以降の無料化についてでございますが、現在、本市の保育園、幼稚園におきまして、それぞれ、保育料等の負担軽減対策を実施いたしておりますが、先行議員にも申し上げておりますように、この度新たに、同時に2人以上の子供が入所した場合に、第1子分のみの保育料をいただき、第2子以降分については無料とすることといたしております。  こうした負担軽減対策に伴う影響額や対象児童についてでございますが、保育園においては、影響額が約3,800万円で、対象者を約200人と見込んでおり、また幼稚園におきましては約520万円で、45人程度の見込みをいたしております。なお、平均的な家庭における年間軽減額は、保育園入所者で約19万円、幼稚園入所者で約11万5,000円程度になるものと考えております。  また、この施策の、市民への周知方法でございますが、各園を通じて、子育て家庭への周知徹底を図るとともに、広報やホームページ等を通して、広く市民の皆さんにも、子育て支援策について、積極的にPRをしてまいりたいと考えております。あわせて、現在策定を進めておりますおっぱい都市基本構想につきましても、その概要等について、広報等に掲載をしながら、市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えております。  次に、2点目の、妊婦無料健診制度の内容についてのお尋ねでございます。
     御承知のように、妊婦健康診査は、母子保健法に基づき、市の事業として位置付けられており、本市におきましても、お母さんと赤ちゃんの健康を守り、安全に出産できるよう、妊婦健康診査を前期、後期それぞれ1回、超音波検診を前期に1回、35歳以上の妊婦につきましては後期に1回、それぞれ公費負担により実施をしてまいりましたが、昨年1月、厚生労働省から、妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方が示されたことに伴いまして、山口県、日本産婦人科医会山口県支部及び県内市町において、公費負担による健診回数の拡大と、健診内容の充実に向けた検討を行ってきたところでございます。  こうした協議内容等を踏まえ、20年度以降の妊婦健康診査の公費負担につきましては、従来の2回から、前期──これ16週未満でございますが1回、中期──これ16週から32週までですけれども3回、後期──32週以上ですが1回の計5回に拡充することとしておりまして、超音波検診につきましては、全妊婦を対象に、前期1回、後期1回、それぞれ実施することといたしております。  また、子宮頸部がん検診の要因として、ホルモンや妊娠出産との関係が指摘をされていることや、若い世代の子宮頸部がんの罹患が増加をしていることなどから、新たに、前期健診の内容に子宮頸部がん検診を加えて実施をすることといたしております。さらに、第3子以降の妊婦健診につきましては、前期1回、中期3回、後期1回の健診に、さらに9回の健診を加え、厚生労働省が示す、望ましい健診回数14回を公費負担で行うことといたしております。  こうしたことによりまして、県内では、ある程度充実をした内容になっているものと思っております。今後とも、妊婦健康診査の重要性について、妊婦及び市民に対し、周知徹底を図り、安全な妊娠出産を迎えることができるよう支援をしてまいりたいと考えております。  次に、3点目の、チャイベビほっとサロンについてでございますが、議員仰せのように、情報化や都市化の進展等により、時代が目まぐるしく変化する中で、子供を産み、育てにくい社会になりつつあると思っております。  このような状況の中、遊びを通じた、子供の健やかな成長を促し、保護者が子供を見守りながら憩い、交流できる場の提供を目的として、あいぱーく光の中庭に、チャイベビほっとサロンを整備することとしております。  事業概要としては、遊具対象年齢を概ね3歳以下とし、滑り台や砂場の設置、木製テーブルを設けるなど、安全に、伸び伸びと遊んでいただける場にしたいと考えており、同敷地内にあります子育て支援センターチャイベビステーションとの相乗効果を図りながら、子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。  なお、遊具の設置につきましては、一部ゴム製舗装や、フェンスを設置することにより、より安全性を高めたいと考えております。  次に、4点目の、食育事業についてでございますが、県の地域子育て支援パワーアップ事業を利用し、平成17年度、みたらい保育園において、地産地消生産食卓連携などをテーマに、食育活動をモデル的に実施し、その中で、野菜類の自家栽培による生産食卓連携が子供達の関心が高かったことから、平成18年度では、これを保育園全園で実施することとし、野菜類の自家栽培に要する費用を支援するとともに、山口県保育協会光支部では、こうした取組成果を、全国保育大会や、山口県保育大会において研究発表をされております。  今年度、19年度は、さらに食育に対する関心を、家庭において高めることを目的に、保育園、幼稚園全園の4、5歳児と保護者を対象に、ミニトマトの苗を配布し、家庭において、親子で育てる取組みを実施いたしました。実施後のアンケート結果では、子供が食物の栽培に興味を持つようになった、食材に関心を示すようになった等の回答を多くいただき、その効果が確認できたところでございます。  新年度は、これまでの成果等を踏まえ、家庭における自家栽培を継続し、苗の種類を増やすなどの選択肢を広げ、できた食材を利用して、親子での調理実習などを各園で実施し、その成果を食育の講演会で発表するなど、食に対する関心を一層高め、食育への意欲、啓発を図ってまいりたいと考えております。  最後に、5点目の、おっぱい冊子の作成について、お答えを申し上げます。  御承知のように、本市では、子供達の健やかで豊かな成長や発達を支援するため、おっぱい育児、ふれあいの子育てでございますけども、これを推進するとともに、その啓発の一環として、オリジナルの啓発資料の作成に取り組んでいるところでございます。  新年度は、既存の妊娠期、幼児期の資料に加え、思春期の啓発資料を新たに作成することといたしておりますが、この思春期編では、医師会や学校の養護部会の協力をいただきながら、子供から大人に変化していく大切な時期として、心身の発達の著しい思春期の児童・生徒や保護者に向けて、心身発達の正しい知識の普及、命の大切さやおっぱい育児の理念について整理し、次代を担う母性・父性の健全な育成を図る一助として取りまとめてまいりたいというふうに考えております。  なお、思春期編は、小学生と中学生では同じ内容にすることが難しいことや、思春期の入口であり、年齢の節目に当たる10歳、小学校5年生でありますが、それとまた中学2年生の夏休みを境に、子供達が変わっていく様子がうかがえることなどから、小学5年生と中学2年生の保護者を対象に、前期編、後期編というものをそれぞれ作成したいと考えております。  いずれにいたしましても、このおっぱい冊子が単なる配布物とならないよう、学校とも十分連携を図りながら、有効活用が図れるよう努めるとともに、希望があれば、思春期おっぱい冊子やおっぱい育児についての出前講座等も積極的に実施をしてまいりたいと考えております。以上、御支援、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 森重議員。 ◯1番(森重 明美君) ただいま、今回のこのおっぱい都市推進プランの新事業並びに本年度の取組みをるる述べていただきました。  第1項の質問につきましては、おっぱい都市推進プランの予算配分についてお尋ねしたわけですけども、ちょっと一度に返ってきましたので、分かりづらいところもあるかもしれませんけども、まず、1番と2番の、保育料第2子以降の無料化、妊婦無料健診制度の内容、これは、俗に言います、子育て家庭への経済的支援というふうに分類できると思います。あと3、4、5はですね、これは、光市が独自に取り組む、子育て家庭に対しての、子育て環境の整備を支援するというふうな、ちょっと立て分けができるかなというふうに思います。  このおっぱい都市推進プラン、光はですね、1つの大きな少子化対策の柱として、この戦略を具体的に掲げまして、市民の皆さんも、これからの合併後のまちづくりが、この総合計画の中で、光はどんなまちをつくっていくのだろうかというときに、このおっぱい都市推進プランが、1つドンと大きな柱があるということは、やはり市民の皆さんにも、分かりやすいということが言えると思います。  このおっぱい都市推進プランの柱を考えるときに、やはりその一番の背骨となる部分と言いますか、屋台骨となる部分というのは、光市で生まれ育つ子供達に他市に負けないような、そういう環境整備をしていこうと、妊婦健診が入りましたから、ゼロ歳からというよりもマイナスゼロ歳から18歳まで、この光市をふるさととして育つ子供達に、私達が最高の子育て環境、また、いろんな環境を整備していくというのは、ここに住む私達光の大人の役目でもあります。そういう意味で、シッカリこのプランをですね、私もこれから深めていき、また展開をさせていきたいというふうに思っております。  おっぱい都市推進プランの目標に掲げられている言葉としてはですね、子育て世代が夢や希望を持って子育てができ、子供達が父母と地域の愛情に包まれて、生き生きと育つまちというふうに描かれております。どこまでもこの目標に向かって、やはりまちづくりをしていく、ここを忘れずに、私達は、このプランを現実のものにしていきたいというふうに思っております。順を追って押さえていきたいというふうに思います。  今、1番目の、保育料第2子以降の無料化ですけども、年間の軽減が、それぞれの御家庭では、保育園に通う子供では19万軽減される、また幼稚園にお子さんが行っていらっしゃる方は、11.5万ですね。やはり、ちょっとお財布が楽になるという、これはですね、私もいろいろ新聞紙上で、今回の予算が出たからだと思いますけども、若い御家庭、またおじいちゃんおばあちゃんから、光市はこれやってくれるんじゃねということで、随分歓声の声が入ってまいりました。待望で、待ちに待ったやはりこのプランだったというふうに思います。感謝を申し上げたいと思います。  しかしながら、これはですね、近隣がですね、もともと新南陽がやっておりましたものを、周南市と合併したときに引き継ぎまして、それにあわせてまた下松が4年前にこれを導入いたしまして、光はですね、少し遅れてしまったということが確かにあります。しかし、これからの子育て支援というのは、やはり、自治体間の競争という部分がある意味免れないと言うか、そこが一つの基準になってしまうような、悲しいかな、そういうこともございます。ですから、光は、おっぱい都市宣言という宣言をいたしまして、やはり近隣の、そういう経済支援と均衡を保たなければいけないということは、皆さんですね、議会でも非常に大きな声でありましたし、この度、こういうふうになりましたことを自信を持ってですね、皆さんに訴えてまいりたいというふうに思います。  それで、このプランは一つは経済支援ではありますけども、少子化対策ということで、やはり団塊ジュニアが、子供を何人持つかという判断をですね、する。それが、ここ3年か5年が山場であるということからも、シッカリこういう支援を、今惜しみなくしていかなければいけないというふうに思っております。  平成17年度にですね、私達公明党の女性局が、県下2,000人の子育て家庭を対象にアンケートをいたしましたところ、やはりですね、今2人子供を持っていらっしゃる方が一番最多でありましたけども、理想としては3人がほしいという、これが一番多かったというアンケート結果も持っております。やはり、今回のこの制度がですね、もう1人、人口増という結果につながっていきますように、周知の徹底をシッカリしていきたいというふうに思います。  今さっき、市民全体にいかに周知をさせるかということで、園を通してというふうに言われまして、また、基本構想の中にも訴えていくというふうに言われました。これからのこの子育ての施策はですね、やはり我がまち、お隣はというふうに、やはり比べるという、そういうところが経済的支援のところではありますので、全市民に、光市のこういう施策を訴えていけるような、また周知をしていただけるような工夫をシッカリしていっていただきたいというふうに思います。  次に、妊婦健診でございますけども、妊婦健診も、光はですね、私は高く評価をしたいのは、今回非常に充実されましたけども、子宮頸がんの検診をプラスされております。この子宮頸がんというのは、守田院長さんいらっしゃいますけども、唯一がんになる前に予防ができるがんであるのみならずですね、やはり年間1万2,000人の人がこのがんにかかり、2,500人が死亡しているという実態もございます。日本の受診率は非常に低くてですね、アメリカは80%の方が受診されることに対して、日本では20%という、非常に最低の受診率であるということからも、やはりこの辺の取組みもですね、光は、ただこの制度を提供するというだけではなくて、受診の重要性なんかもしっかり知っていただくということが大事になってくると思いますので、その辺の徹底をぜひよろしくお願いしたいと思います。  この妊婦健診ですけど、ひとつちょっと第2質問でお聞きしたいのはですね、例えば里帰り健診、里帰り出産をされる場合に、これは、県内外を問わずに、この制度が適用されるのかどうかをちょっとお聞きしてみたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 前田部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) 妊婦健診に関わっての再度のお尋ねをいただきました。  里帰り出産についてでございますけれども、現時点ではですね、里帰りの健診等については、そのとおりの支援をいたしておりますが、当然、それに関わる出産ということになりますので、そういうこともろもろも対象にしてまいりたいというふうに考えております。以上、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 森重議員。 ◯1番(森重 明美君) ぜひとも、この里帰り健診、どうしても県内でありましても県外でありましても、最近は、やはり実家に帰ってお産をするという方も多うございますので、ぜひこのあたりのですね、御検討をシッカリしていただきたいというふうに思います。  続きまして、あと3、4、5ですね、これ、やはり光市の子育て家庭に対しての子育て環境の整備をるるお聞きいたしました。  光市はですね、本当にその経済支援とは別に、たくさんの支援をしておられます。チャイベビほっとサロンもですね、やはり子育て中の若い親子に、非常に最近のお母さん方は、子育てに対する不安等もございますので、ストレスがたくさんございます。そういうストレスを和らげ、親と子の、そういうほっとする場を提供するということは、やはり1つ、チャイベビステーションのもう1つの魅力となる施策であるというふうに高く評価をしたいと思います。  また、食育事業でございますけども、食育はですね、教育上、これはどこの園でも、学校でも、多かれ少なかれ、自治体でも当然、教育の一環として取り組まれているものでございますけども、光市の子育て支援に、食育のカラーを出そうと思えばやはり何らかの予算をかけた取組みをしていかないと、独自性というところまで届かないというのが実情でございます。今までのものを継続しつつ、光市は食育事業をやってくれているから本当に助かると、また、子育て支援の理念がシッカリしているという認識が他市に口コミで広がっていくまで、この食育もですね、ぜひとも頑張っていただきたいというふうに思います。  今のところ、近所の自治体では、それほどの取組みをしておりませんし、食育は、これからですね、必ず注目される時代となります。また、学校給食法の改正案でもですね、食育推進が中心となってまいりますので、ぜひ、そのあたりをどう先取りして、子育て世代にとって魅力ある、また価値がある子育てのまちづくりをしていくかというのも一つは大きな課題であるというふうに思います。  また、おっぱい冊子も、これはですね、やはりおっぱい育児の推進は、光だけが取り組んでいるということをですね、シッカリアピールしていかないと、他市と比べてみることができない、やはりお母さん達もですね、これは当たり前だというふうに思うわけですから、その辺をシッカリ、これはもう光がとにかくおっぱい都市宣言のまちであるということで、ゼロ歳から、各段階に応じた、こういう冊子をですね、皆さんのために、本当に一読してくださると、本当に子育てのプラスになりますという、そういうものを提供していることを、何らかの形でPRする工夫をシッカリ持っていかないと、これが施策というか事業の意味を持たないということにもなりますので、そのあたりをしっかり工夫、検討をしていただきたいというふうに思います。  この1番目で、市長は、昨日の施政方針の中でですね、この子育て支援に対する思いを非常に重く、私達の胸に響くように述べていただきました。今、様々なことを申しましたけども、市長が本当に、この光市の子供達に対して、こういうふうに取り組んでいきたい、またこのような支援をしていきたいという、そういう思いを、ぜひ、子供達、また、今から子育てをされる若いお父さんお母さんに、ぜひ一言述べていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 何かマスクを先に外してしまったので、目が合ったら発言を求められたような感じもしないわけでもないんですけど、確かに、今、議員、20年度当初予算でのおっぱい都市推進プランについていろいろとおふれをいただいて、エールも送っていただいたように感じました。ただ、こういうものをやっていくだけが目的じゃございませんので、シッカリその趣旨をですね、踏まえて、効果の上がるようなことをシッカリ進めていきたいなと思っております。  1つだけ、何かつけ加えるとおっしゃいましたら、おっぱいまつりの中で、取り組む事業の中で、子供のですね、誕生を祝うというようなことをちょっとつけ加えておりまして、これは非常にですね、お金はかからないけれど、大きな意味を持つんではなかろうかな、光市のこのおっぱい都市宣言推進プラン、こういうものをですね、さらにシッカリとしたものにつなげていくようにつながるんでなかろうかなというものがございます。それはやっぱり、子供の誕生をですね、地域全体が喜び合っていく、お父さんお母さんやら、おじいちゃんおばあちゃんだけではなくてですね、家族だけではなくて、地域全体が喜び合っていけるような、そして育児についてもですね、シッカリ皆さんで地域を支えていく、そしてまた小学校なんかになって登校していくのも、みんなが安全なんかもシッカリ守っていくというような、そういう子育て全体のですね、雰囲気作りをぜひやっていきたいなというような思いがいたしております。子供の誕生に対する御苦労だとか、喜びの言葉だとか、そのようなことを、そういう診療所や病院だとかですね、いろいろなところと、皆さんと手を取り合って、そういうカードをですね、メッセージをお寄せいただいて、そんなものもまたまとめあってですね、何か全国のですね、そういう若い御夫婦なんかに応援のメッセージになるような、そんなものに取りまとめていくとかですね、またいろいろと、御苦労なら御苦労をですね、シッカリ皆さんで、国民が認識をし合って、この国の将来を考えていけるような、そんなようなものにですね、つなげていきたいというような思いで、そういうようなおっぱいまつりの中に事業をですね、所管の担当の職員等も持ち込んでいくようでありますので、これはシッカリですね、市民の皆さんとともにですね、支援をしていただきたいなというような思いがいたしておるところであります。  いずれにいたしましても、子供の誕生をですね、やっぱり本当、地域全体、市全体が、市民がですね、喜び合って、そしてまた育っていく家庭をですね、シッカリ応援していくような、そんな光市であってほしいなというような思いで、これからおっぱい都市推進プランをですね、実施をしていきたいと思っておりますので、また皆様方の御理解、御支援をお願いしておきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) ここで、前田部長から、先ほどの発言について補足をしたい旨の申し出がありましたので、これを許可いたします。前田福祉保健部長◯福祉保健部長(前田 桂志君) 先ほどのですね、里帰り出産に係る健診についての答弁で、助成の対象にしたい旨の答弁を申し上げましたけれども、いま一度ですね、そのあたりについての確認をさせていただいて、ご連絡をさせていただきたいというふうに、よろしくお願いを申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 森重議員。 ◯1番(森重 明美君) はい、分かりました。ありがとうございます。おっぱいまつりもですね、回を重ねまして、光市の一つのカラーとして定着しつつあります。今市長も言われましたように、新たに、新しい光市民のですね、光市で誕生した子供達を本当に喜び合って支えていく、新しいそういうおっぱいまつりの展開も期待しながら、シッカリこれからまた施策に取り組んでまいりたいというふうに思います。  以上で、この項を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 2番目の、特別支援教育について。  光っ子教育サポート事業のお尋ねにお答えを申し上げます。  1点目のお尋ねは、発達障害についてであります。発達障害の範疇としましては、次の4つの障害が挙げられます。  1つ目は、LDと呼ばれる学習障害です。全般的な知的発達の遅れはなく、聞く、話す、読む、書く、計算する、推論する能力のうち、どれかの分野の学習に困難性があるものです。  2つ目は、ADHDと呼ばれる注意欠陥多動性障害です。集中力がない、じっとしていることができない、順番が待てないなどのように、不注意、多動、衝動的といった行動が見られるものです。  3つ目は、高機能自閉症と呼ばれる知的発達の遅れを伴わない自閉症です。円滑な人間関係を保つことが難しく、話し言葉の使い方が独特で、興味や関心が特定のものに限定されているなどの傾向があるものです。  4つ目は、アスペルガー症候群と呼ばれる、言語の発達に障害のない自閉症です。知的にも言語的にも遅れがないために、周囲からその障害に気付かれにくいという性質があるものです。  これらの発達障害は、臨床的にも研究途上であり、教育の分野におきましても、個別の対応が求められているところであります。  2点目のお尋ねは、通常、学級に在籍している発達障害の児童・生徒の実態についてでありますが、本市におきましては、4%程度の割合で、在籍している可能性があるという実態が見られます。この割合は、議員お示しの文部科学省全国調査の数字より低いと認識しているところであります。  3点目のお尋ね、光っ子教育サポート事業についてお答えをいたします。  この事業は、特別支援学級在籍の児童・生徒、及び通常学級に在籍している発達障害の児童・生徒に対して、個々に応じたきめ細かな支援や援助を行うため、20年度から新規事業として、県事業のやまぐち学校教育支援員が派遣されていない5つの小学校において、児童・生徒の補助的役割を担う教員を、光っ子教育サポーターとして配置するものであります。この事業により、とりわけ、通常学級に在籍する発達障害の児童・生徒は、周囲から受け入れられ、適切な支援が行われることによって、順調に成長していくことが可能になるものと考えております。  具体的には、光っ子教育サポーターの配置により、発達障害の児童・生徒における学習面のつまずきや、対人関係の改善などについて、学習に集中できるよう落ち着かせることや、自信を持てるように、成功体験や、認められる場面を作るなどの配慮に加え、自分が困ったときに、周囲の人に支援してほしい内容を具体的に伝える練習をするなど、児童・生徒の状態に応じた個別的な指導を考えております。  このたびの新規事業であります光っ子教育サポート事業の実施によりまして、障害のある児童・生徒の一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な支援や、教職員の研修も行いながら、特別支援教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。御理解、御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 森重議員。 ◯1番(森重 明美君) 特別支援教育ですけども、やはり今、教育長の、いろいろお話をお聞きしまして、非常にこの特別支援教育、私達には分かりにくい部分がたくさんございます。  また、私達は、子供を持っておりまして、その学校に足を運ぶ中で、やはり実際に発達障害をもつ子供達に触れてですね、やはり、ある程度、ああ、こういうこともあるんだな、今学校にもこういう問題もあるな、ということが理解できますけども、なかなか一般の方に理解ができないという現実があると思います。また、この子達が、今また学校を卒業しまして、また地域社会の中で、総合的にですね、就労までを支援していく体制もこれからの課題になってくると思いますけども、まずそういう発達障害に対して認識を持っていく、知っていくということは非常に大切なことだというふうに思います。  今いろいろお聞きして、LD、ADHD等ですね、何のことか分からないなというふうなところからがスタートだというふうに思います。こういう議場でも、やはり今まで聞いたこともないけども、そういう問題があって、今回の光っ子教育サポート事業が第一歩となって始まるんだなというその認識からがスタートと思いますので、そういう意味で、いろいろと今述べていただきました。  まず、私は、この光っ子教育サポート事業が、この度の新年度のおっぱい都市推進プランの中にキチンと位置付けられているということをですね、評価したいと思います。というのは、市として、これは縦割り行政を超えた、一貫した子供の施策の取組み方をしているということが言えると思います。先ほど言いましたように、マイナスゼロ歳から18歳までの、あらゆる側面に応じて、子供に関しては、光市はもう精一杯支援をしていくんだという、そういうひとつの現れであるというふうに思います。これは一般財源からですね、1,000万円近い財源を使いまして、このサポーターをですね、キチッと付けておられます。こういうことが、これからとても大切なことであり、私達もですね、やっぱり理解をしていかなければいけないという部分だというふうに思います。  また、おっぱい都市推進プランはですね、やはり教育機関との連携なくしては絶対につながらないプランであるということでございます。福祉と、また教育と、これはもう18歳までのとなりますと、ここが一体になってですね、長いスパンでシッカリ支えていくという、そういうプランであると思います。  光市でも、発達障害をもつ子供達が今4%というふうに言われましたけども、やはり在籍しておられますが、これまでは、そういう子供達がですね、必要なサポートがなかなか公にできていなかったという現実がございます。平成19年4月スタートの、特別支援教育の大きな特長はですね、この今まで法の谷間に置かれていた、LD、ADHD、自閉症などのですね、発達障害を持つ子供達、児童・生徒達を、通級指導の対象に位置づけ、そういうふうなですね、キチッと法制上、キチッとしたということがですね、非常にこれは大きな特長であると思います。  あわせて国は、支援体制を強化するために、平成19年、また20年度と、2カ年をかけて、全公立小・中学校の1校に1人の割合でですね、この支援員の配置が可能となるほどのですね、財源、財政措置も打ち出しております。光市の場合はですね、不交付団体で、これはですね、特別、県の対象にならない、小さい小単位の学校にも入れられたということですね。その辺がやっぱりすばらしい取組みだというふうに思います。  新たにこの光っ子教育サポート事業で、5人のサポーターを付けられるということはですね、やはり光市での特別支援教育の体制構築というものが、着実にでき上がってくるというふうに評価をしていきたいと思います。全てはそこからがスタートになりますし、また、そのような人の配置をすることによって、現場の情報も増えますし、また子供にとってもちろんいいことですし、同じクラスの子供達にとってもいいことですし、また校内委員会の設置や、またコーディネーターとの連絡等もですね、深まってくるのではないかというふうに思っております。  この光っ子教育サポート事業により、学校関係では、発達障害に対しての偏見がさらにさらにですね、正しく認識がされていきつつあると思います。最初はですね、やはり、なかなかそれが理解できないがために、学校の現場においては、いろんな問題があったのではないかなというふうに思いますけども、やはり、今のこの時点ではですね、かなり学校の中ではキチッとした認識が持てるようになった、また、学校の保護者もですね、そういう子をやはり眼にして、理解をキチッとしていて、その対応ができるという体制がある程度引かれてきたように思います。学校でそのようにですね、徐々に徐々に分からないことが理解されてきたと同様にですね、これがですね、だんだん、地域の中でも、必ずですね、理解されていくということは、これは確実なことであるというふうに思います。そのために、やはり学校がですね、どんどん、今のように、その状況を発信する場が必要であり、またどんどん地域と関わっていくということが大事でありますし、また地域も逆に、また学校に接していくことが大切であるというふうに思います。ですから、現在進められている、やはり放課後プランとかですね、また学校ボランティアなどの取組みもですね、またこういう観点からも、学校との距離感というものが非常に大切になってくるというふうに思います。  ひとつ1点だけお聞きしたいのはですね、この支援員の配置がですね、やはり発達障害に対しても、早いほど良いというふうに言われております。そうした場合に、今、光市は、このサポート、始まったばかりでありますから、これからのことですけども、小学校に、ほぼ全校に配置をされます。これがですね、やはり幼稚園での配置であれば、もっと早く、このサポートができないかなというふうなことを、素人的には感じてしまうわけですけども、そのような施策は今後どのようなお考えがあるか、お尋ねをいたします。 ◯議長(市川  熙君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 今回の光っ子のサポート事業の職員の配置でございますけれども、これは小学校を対象としておりまして、幼稚園ということにつきましては、現在考えておりません。 ◯議長(市川  熙君) 森重議員。 ◯1番(森重 明美君) 他市ではですね、早くいろいろこういう特別支援教育に取り組んでいるところでですね、やはりどんどんと、小さいときからの取組みというものが進んでいっております。また、幼稚園、これは文科省の施策ですけども、幼稚園となりますと、それでは保育園はいいのかという、またこの辺がですね、いろんな問題もありまして、やはり社会でそういう支えていく、地域で支えていくという施策のものですから、今後、またこういうこともですね、ぜひとも、お考えをいただきたいというふうに、ここは要望をしておきます。  やはり、この発達障害児の問題はですね、1つは、いじめや不登校にも大きく関わる問題でありますし、やはり、周りの人の理解というものが非常に大きくなってまいりますので、私達も、こういう理解をできる輪をどう広げようかという、またこんな新たな課題に向かって、これも一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思います。  以上でこの項を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 杉村政策企画部長◯政策企画部長(杉村 博三君) それでは、3番目の平成20年度税制改正についてお答え申し上げます。  お尋ねの「ふるさと納税」制度につきましては、地方税制論議の中で、一般的に生まれてから社会人になるまでの期間の教育や福祉に関する公共サービスを地方で享受し、都会に就職することにより、税は都会で負担するという、都会と地方における受益と負担のアンバランスを是正するとともに、都会で暮らす納税者からも、生まれ育ったふるさとに貢献したいという思いに応えるための手法として、総務省のふるさと納税研究会において検討が進められてきたものでございます。  現在、地方税法等の一部を改正する法律案として、国会で審議されており、可決成立すれば、4月1日から施行される予定となっております。法律案では、地方公共団体に対する寄附金税制の見直しとして、「ふるさと納税」制度が盛り込まれておりまして、本来なら、居住地に納めるべき個人住民税の一部を、みずからの意思で選択した自治体に寄附金として納めた場合、当該寄附金のうち5,000円を超える部分の金額について、個人住民税の1割を限度として、翌年度に課税される個人住民税の税額から控除されるもので、これまでの所得控除方式から、税額控除方式に改めようとするものでございます。  つまり、ふるさとなど、応援したいと思う自治体に寄附をした場合、5,000円を超える金額が、現在住んでいる自治体の住民税から、上限がございますが、控除される制度で、ふるさとを大切にしたい、応援したいという気持ちを形にしようとするものでございます。したがいまして、寄附をされようとされる方は、ふるさとやまちづくりに強い思いを持っておられると思われますことから、例えば、寄附金の使途を政策メニューとして目に見える形でお示しするなど、温かいお気持ちにお答えする方策の検討が必要であろうかと考えております。  また、寄附をいただいた方への御礼の気持ちとして、納められたお金がどのように使われ、それによる成果報告、さらには、広報誌等の送付など、市政の情報提供も考えられますが、何よりも寄附をされた方の御意向を踏まえた取組みが不可欠であると考えております。  幸い、本市では、本年1月、東京都において「ふるさと光の会」を設立したところでございます。この会は、ふるさと光に思いを馳せ、遠く離れ活躍している人々を応援し、出身者相互の交流の輪を広げるとともに、人口定住対策の一環として、出身者のUターン促進と支援等に加えまして、「ふるさと納税」などを通じて、ふるさと光市の発展へ寄与していただくことなどを目的としたものでございます。  このため、今後は、国会審議の状況を注視しつつ、「ふるさと光の会」の皆様の御意見等も伺いながら、「ふるさと納税」についての検討を進め、快く御寄附いただけますような仕組みの構築やPRの手法、さらにはお志をまちづくりに反映できますよう検討してまいりたいと考えております。  また、当面は、窓口を企画情報課とすることが適当かと考えておりますので、御関係の方がおられましたら、お気軽に御相談いただきますようお声掛けをお願いできればと思います。いずれにいたしましても、この「ふるさと納税」は、ふるさとを大切にしたい、ふるさとの発展のために貢献したいという、ふるさとへの温かい気持ちを形にするものでございます。市といたしましても、このようなお志にお応えするため、本制度への対応はもとより、今まで以上に、地域の魅力を高めるための施策を展開してまいりますとともに、何よりもこうした真摯な思いを大切にしたまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 森重議員。 ◯1番(森重 明美君) 「ふるさと納税」ですね、言葉は非常に易しいんですけども、今お話を聞くと、非常にやはり税金の制度というのは難しくて、今聞いたのでは、何かやっぱりこう引いてしまうかなというふうな感じがいたしますけども、従来の寄附制度に比べてかなりの優遇措置もなされておりますし、また、非常に分かりやすい政策メニュー等も掲げられながらですね、やはり、これからのまちづくりを、光を思う人達が一体になってまちをつくっていくというのも、新しいこれからの時代のまちづくりでございますので、ぜひ分かりやすいようなメニューをシッカリ表示していただきまして、またこのすばらしい制度が活用でき、さらに光市のまちが発展し、光り輝いていきますように御検討を願いたいというふうに思います。  以上をもちまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。       ───────────・────・──────────── ◯議長(市川  熙君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、明日に議事を継続いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(市川  熙君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。
     大変お疲れさまでございました。                  午後4時12分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   市 川   熙                     光市議会副議長  芦 原   廣                     光市議会議員   森 重 定 昌                     光市議会議員   熊 野 庄 悟                     光市議会議員   木 村 信 秀...