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2007.12.07 平成19年第4回定例会(第3日目) 本文
2007.12.07 平成19年第4回定例会(第3日目) 名簿

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    2007.12.07 : 平成19年第4回定例会(第3日目) 本文 ( 208 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(市川  熙君) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(市川  熙君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(市川  熙君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、国広議員、稗田議員、守田議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・──────────── ◯議長(市川  熙君) この際、執行部より発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。石川建設部長。 ◯建設部長(石川 和人君) おはようございます。昨日の稗田議員の質問の中で、回答が不十分でございました。おわび申し上げます。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(市川  熙君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。今村議員。
    ◯5番(今村 鐵雄君) 皆さん、おはようございます。昨日から12月の一般質問でございます。  2日目のトップということで、大変緊張しております。どうかよろしくお願いいたします。  今回は、私は3点にわたって質問をさせていただきます。2点につきましては、病院問題はじめ、特にきのうから論議されております三島温泉についてですね、市民の立場から質しておきたい、また提言しておきたいと思いますので、質問をさせていただきます。  では早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。  最初に、地域医療の充実についてであります。1点目は、光市立病院について。二つの病院は、合併により、一つの病院事業として運営されております。光市の中核病院の役割を果たすべく努力されておりますが、課題も山積しております。その中から、3点ほどお尋ねをいたします。  1つ目は、現在、短期改善計画に取り組まれていますが、その中にサービスの向上、充実の目標があります。どのような目標の下にどのように取り組まれているか。問題点は何か。そして、成果はどのように現在現れておるのか。  2つ目に、総務省より、公立病院改革ガイドラインが示されましたが、その中で対応すべきものは何か。そして、どう今後対応されるのか。  3つ目に、病診連携の現状と、市立病院のリーダーシップが重要と考えますが、今後の取組みについてお願いをいたします。  2点目に、がんに対しての体制及び対応についてであります。がんは、日本の国民病と言われています。高齢社会の進展によって、がんの発生率は増加しております。国民の2人に1人ががんになり、3人に1人が亡くなっております。国では、画期的ながん対策基本法が成立し、ことしの4月から施行されました。重点課題として、放射線療法、化学療法の推進と、専門医の育成、治療の初期段階から緩和ケアの実施、がん登録の推進が挙げられています。来年3月までには、都道府県は推進計画を策定するようになっております。  そこで、質問の1つ目に、光市として、病院を含めて、どのような対応をされていくようになるのでしょうか。  2つ目に、がん予防の第一は、がん検診の充実が挙げられております。光市のそれぞれのがん検診の現状と、今後の目標並びに取組みについて御説明お願いします。  3点目に、医療相談の窓口についてであります。長野市は、ことしの4月から、1,000人の保健師を医療安全支援センターに設置し、患者、家族からの、医療に関する苦情、相談に対応しております。医療の安全性を高めるための情報収集や、医療機関、医師会等への情報提供を行っております。相談は電話また面接で受け、大変好評だということを聞きました。地域医療の充実のために、私は光市も、設置をお願いしたいと思います。御意見をお願いします。設置必要であると思いますので、よろしくお願いします。  2番目に、三島温泉健康交流施設についてお尋ねいたします。  1点目に、現在までの進捗状況と、今後のスケジュールについて御説明ください。  2点目に、説明責任と意見集約についてであります。  1つ目には、10月25日号のひかり広報及びホームページに、実施計画と実施設計と経営方針についての概要を示され、10月末までに御意見、御提言をお寄せくださいとありましたが、どんなものがあったか説明していただきたい。  2つ目に、まだほとんどの市民に理解できていない状況にあると思いますが、今後どのような方法で、市民への周知の説明責任を果たされていくのでしょうか。御見解をお願いします。  3点目に、計画変更の有無とその問題点についてであります。  1つ目に、今後、本格的な変更はあり得るのか。  2つ目に、変更の場合、どんな問題が発生するのか。  3つ目に、その場合、その対応にはどんな取組みがあるのか。よろしくお願いします。  4点目に、民間事業者による指定管理者についてであります。  1つ目に、業者選定についてはどんな方法で取り組まれますか。  2つ目に、選定された指定業者との契約は、どんな内容になるのですか。  3つ目に、指定管理者制度は事後評価制度であります。その評価の取組みは、どのようにされるのか。適正な評価を行うには、その費用を幾ら見ておられるのか。  5点目に、高齢者の利用料金及び補助についてであります。  1つ目に、補助は必ず必要なのか。必要であればなぜか。その理由を述べていただきたい。  2つ目に、利用料の積算根拠の説明をお願いしたい。  3つ目に、利用料をもっと安くできないか検討されたことはありますか。また、今後検討する考えはあるのでしょうか。お答えください。  3番目に、火災警報器設置推進についてお尋ねいたします。以前にも、この火災警報器については質問したことはありますが、光市も火災における高齢者や障害者の焼死が、全国平均と同じく発生していることは、私も調査し、発表いたしました。そこで、御存じのように、消防法の改正により、新築住宅で設置が義務づけられましたが、既存住宅は、平成23年5月までの取りつけを定められています。設置推進の観点から、次の2点を提言いたします。  1点目に、市営住宅に対する、来年度から3カ年計画で設置する方法であります。市営住宅の戸数も多いので、多額な予算の平準化、全国一斉ですから、物品の品不足になるかもしれない警報器の購入関係、並びにより早く災害弱者を守るためにも効果があると思いますが、いかがでしょうか。  2点目に、既存住宅に対しての設置補助による推進であります。全市民の既存住宅の設置が期限までに設置されるように、1点目と同じような理由の点から、工夫した設置助成制度を創設していただきたい。そして、設置推進をしていただきたいと思いますけども、御見解をお願いします。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) 皆さん、おはようございます。それでは、今村議員さんの御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、病院事業短期改善計画の、サービスの充実、向上についてのお尋ねにお答えをいたします。  サービスの充実、向上は、患者の立場を尊重した、上質な医療の提供及び接遇の向上に努めることを目標としております。具体的方策として、医師の確保、外来待ち時間の短縮、接遇の向上、医療の質の向上の4点を掲げております。  1点目の医師の確保では、医師の大学卒業後の研修制度に伴う大学医局の医師不足により、以前に比べると、医師を確保することが困難な状況となっていることから、大学病院への医師派遣要請、ホームページでの募集等を実施しております。大和総合病院の麻酔科医が、平成17年6月に退職後、大学からの麻酔医の派遣は土曜日だけとなっておりましたが、現在では、広島から麻酔医を招聘し、月曜日と火曜日にも安定的に手術ができるようになったところでございます。  2点目の、外来待ち時間の短縮につきましては、患者が、外来でくつろいで時間を過ごせるような環境の整備、例えば書籍棚等の設置を検討しているところでございます。  3点目の、接遇の向上につきましては、接遇マニュアルの見直し、接遇研修等の実施、また患者アンケートを実施し、結果について評価、分析を行い、接遇や施設等の改善に努めております。  4点目の、医療の質の向上につきましては、医師、看護師、ホームメディカルにおいて、定期的に症例検討を行い、クリティカルパスの見直しや適応の拡大を図るなど、行っているところでございます。  次に、総務省公立病院改革ガイドラインについてでございますが、これは、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しの3つの視点に立った病院改革を地方公共団体に要請するもので、経営効率化に関わる部分については、3年程度の期間、再編ネットワーク化、経営形態の見直しについては5年程度の期間を対象として、平成20年度中に策定することとされています。  経営の効率化については、経常収支比率、職員給与費対医療収支比率、病床利用率などについて数値目標を設定し、目標達成に向けた民間的経営手法の導入や事業規模の見直し、経費削減等の具体的な取組みを行うこととしております。また、留意事項として、病床利用率が概ね過去3年間連続して70%未満となっている病院については、改革プランにおいて病床数の削減、診療所化等の抜本的な見直しを行うことが適当とされており、病床数が過剰な二次医療圏内に、複数の公立病院が所在する場合には、再編ネットワーク化により、過剰病床の解消を目指すように記載されております。  再編ネットワーク化については、県との検討協議を踏まえ、二次医療圏単位での具体的な計画を記載することとされ、県の医療計画の改定と整合を図るものとされていることから、県に対して主体的に参画するように求めております。  経営形態の見直しについては、民間的経営手法の導入という観点から、地方公営企業法の全部適用化、地方独立行政法人化、非公務員型、指定管理者制度の導入、民間譲渡の4つの形態の選択肢から、経営形態の見直しについて検討を行い、移行計画の概要について記載することとされております。  この公立病院改革ガイドラインについては、公立病院改革懇談会が案を作成し、総務省に提出したもので、総務省公立病院改革の実施に伴い、必要となる経費について、財政上の支援措置を別途検討し、年内にもガイドラインの詳細が公表される予定となっております。現時点では、計画の詳細、国の支援措置等が明らかではないため、具体的な対応については未だ考えておりませんが、病院事業整備計画を基本としながら、県等の関係機関と協議を行う中で、具体的な対応を行っていくようになると考えております。  3点目の、病診連携の現状と市立病院のリーダーシップについての御質問ですが、現在の地域医療は二次医療圏を単位として行われており、いわゆるプライマリー医療を実施する診療所と、主として入院医療、比較的専門性の高い外来機能や、一般的な入院医療を提供する二次医療機関が連携することが必要とされています。そのためには、病院と診療所が一体となって協力体制を築くことが重要であることから、市立病院の医師は、光市医師会に加入し、市立病院の医師が中心となって症例研究会を開催するなどの取組みを行っております。最近では、診療所からの紹介患者も増加しており、患者紹介率を平成16年度と平成18年度と比較しますと、光総合病院では23.7%から27.5%に、大和総合病院では14.4%から15.6%に増加をしているところでございます。市立病院は、地域の中核病院として役割を果たすことが求められていることから、今後も市立病院がリーダーシップを発揮し、市内の診療所との連携、協力体制を維持していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 守田病院事業管理者。 ◯病院事業管理者(守田 信義君) がん対策基本法についての市立病院の対応についてお答えいたします。  重点課題の1点目、放射線療法、化学療法についてでございますが、光、大和両病院共、放射線療法は設備がないため、実施しておりません。一部の化学療法については、両病院共に入院、外来において実施しております。  2番目の、緩和ケアの実施につきましては、現在両病院とも実施しておりませんが、光総合病院において、速やかな症状コントロール、患者、家族への精神的サポート、緩和医療に対する院内教育等を目的とした緩和ケアチームを立ち上げ、緩和医療体制への整備を進めているところでございます。  3点目の、がん登録の推進につきましては、光総合病院において、山口県がん情報収集登録事業実施要綱に基づき、院内におけるがん登録の体制整備を進めているところであります。また、光総合病院では、11月1日、日本がん治療認定機構より、がん治療認定研修施設として認定されたところであります。今後積極的に取り組むことにしております。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) 失礼いたしました。それでは、地域医療の充実についてのお尋ねのうち、福祉保健部所管分についてお答えを申し上げます。  2点目の、がんに対しての体制及び対応について、来年3月までに、県はがん対策推進計画を策定することになっているが、主としてどのような対応をされるのかとのお尋ねをいただきました。議員仰せのように、我が国においては、死亡原因の第1位が長年にわたってがんとなっておりますが、本市におきましても同様に、疾病別死亡原因の第1位はがんによるもので、全体の約3割を占めており、今後も増加傾向にありますことから、がん対策は今後の重要な課題であると認識をいたしております。  申すまでもなく、がんを予防するためには、栄養や運動、喫煙や飲酒などの生活習慣の改善、肝炎ウイルス等の感染症予防、定期健診の受診等により、がんの早期発見に努めることが重要でございます。また、がんの完治には、早期発見、早期治療が有効であることから、本市では、これまでも広報活動による周知を図るとともに、様々な機会を通じて、受診勧奨を行い、受診率の向上に努めているところでございます。  また、今後、県の推進計画が策定をされた段階では、本計画に基づき、がん予防に向けた施策を、県はもとより、医師会をはじめ、関係医療機関と協議、連携を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、各種がん検診の現状と今後の目標並びに取組みについてでございますが、本市におけるがん検診は、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮がん、前立腺がんの六つを対象に検診を実施をいたしておりまして、受診方法としては、指定医療機関で受診をする個別検診と、検診車で各地区を巡回して実施する集団検診の二通りの方法で実施をいたしております。ちなみに、平成18年度の検診結果では、がんの疑いのある方も含め、33人の方が発見をされ、再検査等の結果、早期治療に結び付いております。  今後とも、がんの早期発見、早期治療といった二次予防はもちろんのこと、正しい健康意識の普及啓発、生活習慣の改善による疾病予防等の一次予防にも力を入れ、総合計画に掲げるまちづくりの指標を目標に、国の動向を踏まえつつ、県等との連携を図りながら、がん予防の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に3点目の、医療相談の窓口設置についてでございますが、議員からは、長野市における先進事例を踏まえ、専任保健師による、医療に関する苦情や相談窓口の設置について御提言をいただきました。現在、山口県におきましては、こうした相談窓口となる県医療安全支援センターが、県庁及び各圏域の保健福祉センターに合わせて9カ所設置され、患者の方や、御家族の方からの相談に応じているところでございます。また、市におきましても、専門の保健師を配置し、苦情や相談等を受け付ける専用窓口を設置することは、市民の安全安心の観点からも意義のあることと考えておりますが、現在、健康増進課におきましては、子供から高齢者まで、医療等に係る幅広い相談等に応じているところでございます。  最近あった相談事例について少し申し上げてみますと、専門医療機関を教えてほしいといったことや、がん治療等のセカンドオピニオンを受けたいといった相談等がございまして、この相談内容によっては、県や病院等、関係機関への連携調整を行っているところでございます。市といたしましても、こうした現状やニーズを踏まえ、引き続き、県の医療安全支援センターとの連携を図りながら、市民の皆様が安心して相談できる体制作りに努めてまいりたいと考えておりますが、御提言の、窓口の設置につきましては研究の課題とさせていただきたいというふうに思っております。  なお、光総合病院や大和総合病院では医療相談窓口等を設置をされ、患者の皆さんの立場に立った、適切な対応に努めておられますので、今後とも、両総合病院をはじめ、関係医療機関との連携を図りながら努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 今村議員。 ◯5番(今村 鐵雄君) 詳しい答弁、ありがとうございました。では、数点ですね、お尋ねをいたします。  まず1点目に、病院関係ですけども、私はやはり、いろんな社会情勢、人口減少、医療等のですね、いろいろ改正等々、いろんな環境下でですね、どうしても田舎の病院、そしてまた、小さい病院といいますかね、そういうものはいろんな意味で不利になると思いますね。その中でも、どう生き残っていくかということ、また、ある意味じゃ大きな病院にですね、勝つにはどうしたらいいのかと。その辺ですね、大きな病院と小さな病院の客観的な違い、どうしようもない違い。そして、それに勝つというか、勝るというか、患者を引き付けるですね、魅力はどこにあるのか。その辺はどう思われておるか、まず、病院関係、お答えをお願いいたします。 ◯議長(市川  熙君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) 非常に難しいお尋ねでございまして、私の感想、思いでしか言いようがございませんが、私どもが今まで取り組んでまいりました医療の現状、これはコンサルを導入いたしまして、つぶさに地域の医療の現状というものを把握をし、その中では、疾病の構造というふうなものにつきましても、調査、データ把握をしておるところでございます。  まさに需給のバランスといいますか、病気に対応する医療提供体制という辺のところが、大きい、小さいというふうなところで、まず大きいところについては、それだけの需要が多いがために、それなりの対応の体制が整っていると。小さいところにつきましては、需要自体が少ないと。この度、ガイドライン等、改革というふうな形で求められておりますのは、まさにそうした点での効率化というものが求められているんであろうと、というふうなところで今後進んで整備をしていかなきゃならないというふうになってくるんだと思います。  もう1点、今の特色を生かした、いわゆる競争の中での生き残りという辺のあたりでは、まさに経済性を追求すると、というふうな視点で、今までにも、もちろん取り組んでもおりますし、特徴を掲げた形で生き残り策という辺の生き方もあるかとは思いますが、今、光市の医療で求められておるのは、地域に見合った医療というふうな形で進める必要性というものが求められているんだと、というふうに思うところでございます。特色あるという辺のところでは、なかなかそれに見合う状況、現状にないという部分もあろうかというふうに思っておるところでございます。 ◯議長(市川  熙君) 今村議員。 ◯5番(今村 鐵雄君) 確かにいろんな考え方がありですね、また、発想も違ってくると思いますけども、私はですね、今言われたいろんなものの中でも、特にですね、やっぱり信頼といいますかね。そういうですね、暖かみのある病院といいますか、結局は、このサービスの充実と向上ということで挙げられております、接遇の向上、ここに私は、ある意味ではあるんじゃないかというふうに感じております。  やっぱり何でも相談する、丁寧に聞いてくれる、また信頼できると。そういうですね、お医者さん、そういう病院であればですね、少々、医療面でも、また少々ですね、医学面でも劣ってても、やっぱりですね、信頼できる方に見てもらえば、もう私は満足ですと。そうなっていくんじゃないかなと思うんですね。私はそこにあるんじゃないかというふうに思います。  そういう面からですね、先ほど、接遇の向上ということでの結果、取組みを紹介していただいたんですけども、そういう面からの課題といいますか、問題点、そしてその辺の取組みちゅうのはあったんでしょうか。ちょっとその辺のとこをもう一度、御説明いただきたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) 接遇の向上に関しましては、これは常に課題として取組みを両病院ともしとるところでございまして、第1に研修という辺のものに重きを置いております。それとまた、接遇の向上委員会というふうな形で集中的に取組む部署も設けてもいますし、また、患者さんの受けられる、いわゆる私どもが接遇の向上に努めているわけでございますが、実際に患者さんがどのように感じておられるかというふうなものも把握をする必要もあるところから、アンケート調査というふうなものも定期的に実施をし、その結果を踏まえて向上委員会で検討し、また研修をしていくというふうな、常にローリングをして、この向上に努めると、という形をとっているところでございます。 ◯議長(市川  熙君) 今村議員。 ◯5番(今村 鐵雄君) 時間の関係もありますので、短期改善計画の中でですね、接遇委員会等の主催で全職員対象に年2回程度の実施ということでありますが、これは、もう実施されたんでしょうか。ちょっと。 ◯議長(市川  熙君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) 両病院の関係で、年2回という辺のところを何回実施したかということを、今詳細に把握を私自身がしておりませんので、お答えしようがございませんが、定期的に実施をする、また委員会の開催等については頻繁に行ってきているところでございます。 ◯議長(市川  熙君) 今村議員。 ◯5番(今村 鐵雄君) この計画はですね、6月です。もう3カ月、4カ月、5カ月となってるわけですよね。それで、把握されてないっちゅうことは、どういうことでしょうかね。私は、こういうことが一番大事じゃないかと思うんですけども。それで、この全職員が対象ということで、これにはお医者さん達も入るんですかね。 ◯議長(市川  熙君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) もちろん、医師も入ります。 ◯議長(市川  熙君) 今村議員。 ◯5番(今村 鐵雄君) いろんなですね、苦情来ました。市民の皆さんから。以前はですね、それを受けて、私は環境民生委員長のときにですね、市立病院に初めて市議会として視察をさせていただきまして、本当にあのときですね、病院の問題を看護師長さん達からですね、たくさんの提言をいただいた。その後ですね、今の守田医院長体制になったというふうに私は考えておるわけですけども。  しかしながらですね、今、市立病院のいろんな接遇といいますか、その状態を聞きますとですね、私は変わっていると思うんですよ。しかし、いろんな面でですね、まだまだ苦情が多いです。特に、お医者さんのですね、患者に対する対応の問題が特に耳に入ってきますけども。どうかですね、この辺はシッカリとですね、受け止めていただきたいと思います。  この辺がやはり変わらないとですね、ある有力な人が言ってました。極端なことを言ってましたね。どんな改革をやりですね、新市立病院を造ろうとですね、変わらんと。そのくらいひどく言った人がおりました。私は、それは全面的に受け止めてはおりませんけども、やはりそういう市の有力な方がそう言って答えました。本当に私は、信頼される病院ですね。技術等はですね、これはもうしようがないと思うんですよ。いろんな意味でですね。客観的にですよ。それは立派なお医者さんも、技術のある方はおられますけども、全体的に言えばですね、機器も高価なものは買うわけにはいかんですよ。やっぱり小さい中ではですね。あとは皆さんもですね、専門医をですね、世界的な人を呼ぶわけにもいきませんしですね。その中で、どうですね、やっぱり市立病院はですね、地域医療の中核としてですね、信頼される病院にしていくかというのは、やはり患者に対する対応こそですね、これは根本じゃないかと。このように私は思いますのでね、ひとつよろしくお願いいたします。  そこで、次にですね、この10月からですね、土曜日が休診になったわけですけども、この理由をですね、ちょっと教えてください。 ◯議長(市川  熙君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) 土曜閉院につきましては、先般の議会、委員会等で御説明をしてきているところでございますが、医療スタッフ勤務条件の改善といいますか、今の接遇のあたりにも関係をしてまいるかと思います。  医療現場というのは、非常に命を守るという辺のところから言いますと、最前線でございまして、非常に緊迫感もありましたり、それが受け止めようによっては、非常に暖かみに欠けるというふうな対応みたいなとこにもつながる部分もあるかとも思いますが、何せ非常にハードな仕事でございます。というあたり、あるいは土曜日の開業医との連携というふうなところで、一次医療機関的な対応というものが土曜日に多いというふうなこともございます。  救急体制はもちろん24時間、土曜日、日曜日関係なく、両病院とも対応してきているわけでございまして、まさに受入れの勤務の関係、医師確保というのが非常に難しいという辺で言われている部分もありますように、勤務条件が悪いというふうなところから確保も難しいというふうなところにもつながってきている部分もあります。  要は、役割分担というものをしながら、一次医療、二次医療、救急医療というものの対応を行ってまいりたいと、というところから土曜閉院というふうなものを実施をしたと。その結果につきましては、土曜日に問題点となりますのは初診の患者さんでございます。初診の患者さんにつきまして今までの状況を見ておりますと、救急的なものにつきましては救急体制の中で対応をしてきておるところでございます。そうでないものにつきましては、御理解をいただいて、別の日に振替えをしてもらうというふうな措置もスムーズにとれていると、というふうに思っております。数自体は非常に20件にも行かないぐらいの少ないものでございます。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 今村議員。 ◯5番(今村 鐵雄君) るる説明を聞きました。私はですね、光市立総合病院の理念は、ホームページで見ましたけども、「良質で安全で心温まる医療を提供し、地域の皆様に信頼される病院づくりに努めます」とあります。このようにですね、心温まる、信頼されるということをですね、モットーにされております。  一般にですね、自治体病院は、お役所体質であり、経営意識、経営努力が不足していると言われています。そこから当然、患者に対する対応の差が生まれてきますし、根本的な経営方針がどこにあるのかということが言われているわけです。とにかく、患者本位の病院なのか、病院本位の病院なのか、この原点と言うべきことが、公立病院が今問われていると思うんですね。  全国では、公立病院が民間に委譲されてですね、指定管理者になったり、地方独立法人になったり、また等々でですね、赤字病院も黒字に変わっている病院がたくさん出てきております。特にですね、私は、私達、この前ですね、京都の福知山市の新大江病院に視察に参りました。そこではですね、夜間診療というのを院長自らが始められているんですね。これは、週2回、午後5時から6時半までです。この収益がですね、新大江病院の主な黒字の根本だと言われてましたけれども、そのように、周りがやらないものを始めたというですね、経営精神。
     しかし、光総合病院はですね、土曜日休診をやめたと。周りはない。周りはああしたと。逆なら私は分かるんですけれどね。経営方針から見たら。本当にですね、ちょっとここに疑問を感じるわけです。休診、確かに20人ぐらいだったかもしれませんけども、本当に今からはですね、いろんな職業の方がおりますし、必ずですね、先ほど接遇の向上等あればですね、患者は増えてくると私は思います。そういう点でですね、患者本位の病院という考え方でシッカリ見直していただいて、心温まる信頼される病院になっていただきたいことを要望してですね、この件を終わりたいと思います。  次にですね、2点目のですね、ガイドラインにつきましてですけれども、これはるる分かりました。1点だけ、1点というか、たくさんあるんですけどね、いろんなガイドラインに応じてですね、光は病院事業整備計画と整合性を保つというように、昨日のですね、答弁にもありましたけども、しかし、すぐですね、計画がまだ白紙でありますし、また、2008年度までにこの計画を作っていくわけですから、どうしても対応しなきゃいけないと思うんですが、その辺は、やはり計画書自身は対応され、作っていかれるということでしょうかね。  よろしくお願いします。 ◯議長(市川  熙君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) 正式には、総務省のほうからの通知というのは、今段階はないところでございまして、今までに報道等で私どもが知るというふうな状況にあるわけですが、その中では、計画書の策定というのが義務付けられると、というふうなことになっておりますので、作っていかなければならないというふうに思っております。 ◯議長(市川  熙君) 今村議員。 ◯5番(今村 鐵雄君) 1つ、それから、経営解体の見直しにつきましてはですね、光は合併と同時に、地方公営企業法の全部適用ということになっておりますですね。シッカリ、この全部適用の権限が委譲されていますね。人事の問題とか。シッカリこの辺をですね、活用されまして、病院のですね、改革に向けてですね、取り組んでいただきたいと思います。  それから、がんについてでございますけども、1点だけ、光市のですね、それぞれのがん検診の現状の受診率はどうなってんでしょうかね。お願いします。 ◯議長(市川  熙君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) がんの検診の受診率についてのお尋ねをいただきました。  先ほど申し上げました六つのがんのですね、対象に受診を行っておりますが、ちょっと受診率を申し上げますと、胃がん検診は受診率が11.1%、大腸がん検診は10.2%、肺がん検診は16.6%、子宮がん検診が12.4%、それと乳がん検診が10.2%でございます。それと、前立腺がんの検診につきましては、これは節目検診で、希望者のみを対象といたしておりますので、受診者は161人おられますけれども、少し対象が限られますので、これははじいています。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 今村議員。 ◯5番(今村 鐵雄君) 分かりました。これ、全国レベルから見ては、今どういう位置にあるんですかね。ちょっとその辺はどういうお感じなんですか。 ◯議長(市川  熙君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) ちょっと今手元にですね、全国レベルの資料は持ち合わせておりませんけれども、ほぼそれと同じような状況にあるのではないかと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、やはり、がん検診につきましては、今後のですね、重要な対策の一つであると考えておりますので、引き続きですね、市民の皆さんに対して検診のPRに努めてまいりたいと考えています。よろしくお願いを申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 今村議員。 ◯5番(今村 鐵雄君) 全国のレベルをですね、把握されてない。資料はあるかもしれませんけれども、残念ですね。  ちなみにですね、内閣府が、ある意味じゃこれが初めてですね、調査したんです。先月その件が発表されております。我が国のがん死、死亡率のですね、3大がんに対してですね、1年以内の受診の人は、肺がんが34.7%、胃がんが29.5%、大腸がんが27.1%にとどまり、約半数が今まで受けたことはないと答えたとありました。  そのようにですね、今、光は全部10何%。半分以下ですね、全国レベルから。これは大変なことだなというふうに私は今感じましたけども。どうかシッカリですね、あくまでもこれは事業費は単独事業ですから、御存じのように、これは各自治体の取組み、意気込みですね、これは。国としてはですね、これはレベルアップするために国も考えたいということに今なっておりますけども、やはり、この辺の光市のやっぱり取組みがですね、遅いということが結果として出ているというふうに思いますね。  どうか、シッカリですね、がんについては、より以上ですね、取り組んでいただきたいことを要望いたします。  そして3点目のですね、医療相談の窓口設置ですけども、県の安全医療センターがあるから云々とおっしゃいましたけども、それじゃなくしてですね、私はやっぱり光市にですね、保健師さんもおられるわけですから、はっきりと相談窓口も設置してですね、そして市民に対応していくと。そこに大きなですね、いろんな意味での地域医療の拡充があると思うんですよ。それを含んでいるんだという言い方はですね、私はちょっと違うんじゃないかと思います。  どうかひとつ、設置を強く要望して、以上で1回目を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 津村副市長。 ◯副市長(津村 秀雄君) おはようございます。それでは2番目の、三島温泉健康交流施設についてのお尋ねのうち、基本的な部分につきまして、私のほうからお答えを申し上げます。  先行議員にも申し上げておりますように、本事業は旧光市からの議論を背景に、合併直後の平成17年度に、新市の市民の速やかな一体感の醸成と、健康づくりのため、新市建設計画の主要な事業の1つとして着手をし、PFIの可能性調査と並行して、基本構想を策定するとともに、その後、基本設計、実施設計と事業の実施に向けた取組みを進めているところであります。  お尋ねの、説明責任と意見集約のうち、今後どのような方法で説明責任を果たすかについてでございますが、これまでにも、事業の節目ごとに議会に報告を行うとともに、市民の皆様方には、説明会や広報誌などへの掲載により情報提供を行うなど、広く御意見等をお聞きしてきたところでございます。現在、最終的な取りまとめを進めております実施設計や、経営方針につきましても、議会をはじめ、市民の皆様に分かりやすい形で説明してまいりたいと考えております。  次に、計画変更の有無とその問題点についてのお尋ねがありました。この度提出されました要望書の趣旨や、請願の審議状況を十分踏まえながら、本事業につきまして十分検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) それでは、お尋ねの三島温泉健康交流施設について、副市長から基本的な部分の答弁がございましたので、私のほうからはそれ以外のお尋ねについてお答えを申し上げます。  1点目、現在までの進捗状況と、今後のスケジュールについてでございます。まず、現在までの進捗状況でございますが、昨年度から繰り越して実施をしております実施設計につきましては、本年8月末に、議会全員協議会で開催をし、一定の方向性をお示しをした後に、広報やホームページ等に掲載するとともに、約1カ月間の市民の皆様への意見を受け付ける期間を設け、本年12月末の完成を目途に、今現在最終的な作業を進めているところでございます。  また、事業推進アドバイザリー業務につきましては、経営方針や経営計画の策定、指定管理者の選定支援などの業務を進めており、温浴事業者へのヒアリングなどを実施をしながら、経営計画等を参考に、募集要項等の作成を進めているところでございます。  この他、本年度策定予定の温泉利用プログラムにつきましては、基本的な部分について一定の取りまとめを行いましたので、本議会の所管の委員会で中間的に報告をさせていただきたいというふうに思っております。なお、今後のスケジュールにつきましては、副市長答弁にもございましたように、要望書や請願の動向を踏まえながら十分に検討してまいることといたしております。  次に2点目の、説明責任、意見集約のうち、広報掲載後、どのような意見、提言があったのかとのお尋ねをいただきましたが、期間中には7名の方から御意見をいただいております。  その内容といたしましては、厳しい財政状況の中で、事業を中止すべきとの意見が2件、利用料金が高過ぎるといった意見が3件、具体的な事業の提言が3件などでございました。具体的な事業の提言といたしましては、障害のある方々の雇用の場として施設を活用してはどうか。露天風呂が施設の大きな魅力となることから、面積を拡大すべき。レストランを魅力あるものにし、島田駅に近いというメリットを生かすべきといった内容でございました。詳細につきましては、今後議員の皆様にもお示しをさせていただきたいというふうに思っております。  次に、4点目の、民間事業者による指定管理についてのうち、事業者選定についてはどんな方法で取り組むのかといったお尋ねでございました。指定管理者の選定方法につきましては、一定の審査基準を設け、それに基づき、業者からの提案を審査するプロポーザル方式を検討をいたしております。  また、指定管理業者との契約の内容につきましては現在検討中でございますが、契約の基本的な事項、例えば業務の範囲、指定期間、開館日、時間、利用料金などにつきましては、募集要項で示し、詳細につきましては、最終的な基本協定に至るまでの間で、指定管理者と協議をし、決定していくことになるというふうに考えております。  また、指定管理者制度の事後評価制度についてでございますが、この事後評価制度につきましては、一部の団体において実施され、一定の効果が得られているものと認識をいたしております。現在、本市の指定管理におきましては、施設所管課が、指定管理者からの報告等によりまして、内部で管理、運営の評価を行っておりますが、かねてより議員から、第三者評価の導入の御提言もいただいておりますので、今後、関係所管と連携し、お尋ねの費用等も含め、評価方法につきましては引き続き研究をしてまいりたいと考えております。  次に5点目の、高齢者の利用に対する補助についてのうち、補助は必ず必要なのか、その理由はとのお尋ねでございますが、本施設は、島田川河川改修事業に伴い、三島憩いの家の立ち退きになったことから、旧三島憩いの家の機能の一部を継承をすることといたしております。旧憩いの家の入浴料は市内利用者が120円でございましたが、引き続き高齢者の皆様方が利用しやすい額とするため、充実した施設内容やサービスの質などに応じて、一定の高齢者料金を設定する予定といたしております。  また、利用料の積算根拠でございますが、利用料金は、需要予測などを基にした経営計画において、採算面等を考慮しつつ設定をするものでございますが、先にお示しをした経営計画では、一般の利用料金630円をベースに、高齢者料金を3分の2の420円にした場合と、半額の315円にした場合の2ケースをお示しをいたしておりますが、この額は、軽減した場合の目安として、市としての負担がどの程度になるのかをお示しをいたしたものでございます。  なお、利用料金をもっと安くできないのか、今後検討すべきであるといったお尋ねをいただきましたが、こうした料金は、最終的には指定管理者との協議の中で決定されることから、引き続き、議会をはじめ、市民の皆様方の御意見等を踏まえながら、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 今村議員。 ◯5番(今村 鐵雄君) 申しわけございません。もう答弁時間が全然なくなってしまったので、私が質問したいこと、ちょっとほとんどできなくなりましたので、また委員会等でですね、私は市民福祉委員会でございますので、その場でまたシッカリとですね、尋ねていきたいと思います。時間ある限りですね、ちょっと質問させていただきます。  この三島温泉健康交流施設につきましてはですね、本当にきのうもお二人の議員さんからもいろんな質問がありましたように、また、要望書、請願書とですね、議員各会派からも出されたようにですね、今大きな市民のですね、話題、トップと言ってもいいですかね。そういう状況になりつつあるというふうに私も感じております。しかしながら、マスコミ等を通じた方はですね、確かに関心深まり、いろいろ考える方多いですけれども、一般の方は、まだ、ほとんど分からない。何かな、話は聞いているけど、実際はどうなんかなと、そういう方が私はほとんどであるというふうにまだ認識しております。  そこでですね、先ほど、副市長、また部長にですね、答弁していただきましたけれども、分かりやすく、形でまとまればですね、また説明していきたいんだと。それから、私も今、先ほどたしか、予算の編成の段階で十分検討していきたい。十分ちゅうんでえらい力を入れてですね、今答弁したような、私は聞こえましたけれども、ちょっとその辺のとこをですね、もうちょっとこう、具体的というか、できれば詳しくちょっと御説明願いたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 温泉問題でありますけれど、今十分検討ということ、私もそのようなことをきのうもお話ししたわけであります。きのうも早速テレビを見られた方から、三井の地区の方でありましたけれど、お名前はおっしゃいませんでしたけど、声がないというようなことを市長が言われたけれど、声を出しますよというような反論もございました。いずれにしましてもですね、皆さんやっぱり今、まさしく議員が言われましたように、御理解をしておられませんですね。そういう面では、問題点だとか、いろんなことを通して、あからさまに、こういうところが問題だということが、指摘をいろんな方々からされてます。  そういうことも含めて、これからさらに議論が深まっていくということがですね、私は極めて大事なことだと思っておりますので、副市長も検討を十分と、こういうことでありましたけど、シッカリ私どもはそういう議論をしていきたいなと思いました。その方が、つけ加えられておっしゃったものは、地域からそういう要請があったら、話に説明に来てくれるんですかとこういうようなのがありましたから、シッカリ説明をさせていただく、そんなことも申したいと、こういう御返事をいたしておきました。分かりましたということでありました。  今から、議論がですね、まさしく始まっていくようなことにつながっていけば、今回のいろんな問題がですね、結果的に議論をされて、落ち着くところへ落ち着いていけば、いいことにつながっていくんではなかろうかなというような思いがいたしておるところであります。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 今村議員。 ◯5番(今村 鐵雄君) 今、市長の答弁いただきましたけども、今から議論を尽くしていけば、落ち着くとこに落ち着いていくと。それをそのままとればですね、要望書はある意味では、私はよく見てませんけれども、慎重にということだったというように思いますし、これはある意味では、先延ばしという言い方は悪いですけども、ある意味原点という質問もありましたけども、根本から見直すという、逆を言えば廃止ということもありますよね。そういう考え。またシッカリ説明していって、説得し、説得ちゅうか市民に納得させですね、進めていくという、そういう時間を設けろという意味もありますし、それから、請願はですね、縮小ということが中心になっていると思いますね。一応計画から言えばですよ。そういう、大幅な計画というものを現在あり得るという、議論の段階、進めていけば、あり得るということですか。その辺をまずちょっとハッキリしてください。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) やはり問題点としてのいろんな指摘があることについては、やっぱり真摯に受け止めなきゃいかんと思いますね。そういうものをやっぱり議論しながら、先ほどから部長も申し上げていますように、決して部長の答弁というのは、現時点でのいろいろ推移をしていることをキチンと御説明をいたしたと思います。  そういうものを、これまで積み上げていることがございますので、そういうものを前提にしてですね、シッカリ説明をして、やはり方向性を出していくと、こういうことであります。したがいまして、今の時点で、きのうのお電話の方も、やめるんですかとこういって言われましたけど、決してそういうものではないと思います。やはり、ここでそういう方向性をですね、暗に私どもが意識的に持ち過ぎますと歪んでしまうと思います。いろんな意見の方々もおられますので、御理解がいただけないところがあるならば、それは説明をして、本当にそういうものが無理なのかどうなのか、そういう議論もですね、積み重ねていく必要があると思います。  したがいまして、今一番、議員さんがお知りになりたい、止めることもあるんですかと、これも早計だと思います。まだ少し議論をさせていただきたいと、このように思います。 ◯議長(市川  熙君) 今村議員。 ◯5番(今村 鐵雄君) この事業はですね、もう17年から始まりまして、そして18年、19年、もう3カ年過ぎているんですね。そして、コンサル、またアドバイザリー等の委託料というのは約三千数百万円になってます。また、並行してですね、もう実施されていってるんですね。用地買収、用地取得、また泉源開発というですね。これも特例債を活用したと。これはもう十分予算の段階でですね、検討し検討し、そしてやっていくんだと、必ず成功させるんだと、そういう線で3年間挑んでこられたんじゃないんでしょうか。その辺の確信というか、リーダーシップというか、その辺のひとつちょっとお気持ちをですね、ちょっと披露していただきたいと思いますけれども。よろしくお願いします。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) もちろん、私どもとしては、最善を尽くして今までそういう計画を作り上げてきたと思っております。しかし、それでもやはり、いろんな問題点があるとするならば、それは私ども、行政のそれが役目ではあるし、それが市長のまた責任でもあるし、リーダーシップだと思っておりますので、議員の今、御意見では、シッカリ何かエールを送っていただくような、今までのですね、流れの中に、ということについては、よく理解をできますけれど、やはり、いろいろ、市民からの御指摘があることについては真摯に受け止めていきたいというように思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ◯議長(市川  熙君) 今村議員。 ◯5番(今村 鐵雄君) 確かに真摯に受け止めたいと、それは確かにどんなことでもですね、市民の声をシッカリ聞いていかなきゃいけないし、拝聴していかなければいけません。その姿勢は分かりますけども、今までの質疑を聞いているとですね、私は、その奥にですね、絶対に私はやっていく、間違いないんだと、成功させてみせるんだという、そういうエネルギーがですね、今、ちょっと伝わってこないんですね。また、市民はそこにですね、今迷い始めているんです、ハッキリ言って。本当にですね、我々が推薦した市長がですね、自信持って、こういう活性化のために、人口交流のためにですね、また福祉健康も含めてですね、泉源を生かして、最初はそうじゃったけれども、財源的にはこういう問題はないんだと。これだけの結果が出ると、費用対効果から見てもこうなんだと、そういうですね、力強いですね、やっぱり行政のですね、取組み。また、市長自身のですね、お考えをですね、十分聞いて、聞くけども、何か結論などうなるか分からないちゅうような今は表現に受け止められているんですね。そうじゃないと。  ということは、今十分聞くと。そしてまた、どうなるか分からないちゅう、現段階受け止めるんですけども、結局本当に、その辺のとこですね。我々はですね、本当に今、私もそうですけども、公明党としても悩んでおります。ハッキリ言ってですね。しかし、私はですね、リーダーシップという立場から言えばですね、3年間取り組んできた。本当に一つひとつ決断してこれだけ進めてこられたわけですから、キチッとですね、どんな請願書であろうが要望書であろうがですね、説得してですね、必ず納得させてやっていくんだという、また、こうだというものをですね、ぜひやっぱり表明していきたいなと思うんですけどもね。何かもうひとつですね、私にはどうしてもまだピンと来ないんですけども、その辺のとこですね、もうちょっとですね、もう時間ないですね。(笑声)委員会でですね、シッカリ聞きますけども。質していきたい。  私は、今後ですね、どう分かりやすく市民に徹底していくかということで、絶対にやはり、地区ごとの説明会というのを私はやってほしいと思うんですよ。その場でですね、市長自らが、財政面から見ても、また計画性の面から見てもですね、絶対にこれは成功していくんだ、市民の皆さんの理解と協力があれば、絶対成功するんだ、そういうですね、力強い情熱を示してですね、市民に説明していただきたい。そういう場をぜひやっていただきたいなというふうに希望します。要望としておきます。よろしくお願いいたします。  それからあとですね、指定管理者につきましても、選考委員の問題。これはぜひですね、内部だけじゃなくして、やっぱりですね、これだけ大事なですね、事業でございますので、専門的な外部を入れてですね、公平なですね、客観的なやっぱり選定をしていただきたい。これは後々に、事業の上で響いてきますので、よろしくお願いいたします。  今までの指定管理者、内部でのですね、また評価でもそうですけれども、内部でやるようではですね、業者との対等な立場に私は立てないと思うんですよ。やっぱりそれだけの分析ありですね、そういう事実、客観的な上から対等に指定管理者とともにですね、対等に協議していく中になければですね、どうしても、事業者のペースになってしまうという面もあると思うんですね。そういう点で、選定につきましてもですね、シッカリと外部を入れてですね、お願いしたい。  また、契約につきましてもですね、まだ今から、基本的な契約につき先ほどありましたけども、私は全国のですね、やはり指定管理者制度が発足してからの取組みの全国の状況を調べました。そしたらですね、やはりこういうレジャー的なもの、温浴的なもの、また保養的なものですね、健康増進施設的なものはですね、半分ぐらいダメになっているんですよ。途中撤退。中途撤退。契約5年で、3年でも中途ですね。財政が厳しくなりですね、経営が厳しくなってですね、業者が撤退していくという状況が出ております。また、中には破綻もしておるわけですね。ですから、シッカリとですね、協定をする場合にですね、そういうときはどうするのか。そのときの業者の責任はどうなるのか。賠償という問題をキチッと決め込むのかですね、そういう点が今甘かったというのが全国的に言われているわけですね。そういう点はですね、シッカリとですね、契約をするとき、基本的なそういう確実なものにしていただきたいというふうに思います。  そしてまた、評価の面でもですね、先ほど申し上げたように、確実なですね、評価をしていかないと、対等な立場でですね、協議できないということが出ておりますからね。よろしくお願いしたい。  そして、最後にですね、私は、この料金の問題ですね。利用料の問題。先ほどは、やはり三島の、三島憩いの家を引き継いでいるというところから、継承しているから、当時まだ120円であったから、そのために、高齢者のですね、ちょっと一遍に630円となる、高いので、高齢者補助を設けると、そういうことのように理解しました。ということは、この施設自体は、高齢者に対する補助は絶対設けないけないというものではないというふうに私は理解したんですけれども、その辺はどうでしょうかね。ちょっと1点だけ。 ◯議長(市川  熙君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) 再度のお尋ねをいただきました。利用料につきましては、これまでもですね、基本的には施設の運営に当たりましてはですね、一般財源を極力投入をしないという方向で、今経営計画のほうも策定を進めております。そうした中で、先ほども申し上げましたように、やはり、旧三島憩いの家の一部事業をですね、継承して実施をしていくというものも、行政としての重要な役割でございますので、そうした意味で、これまでにもですね、高齢者の保健福祉施策の一環として、そういった利用料の軽減については考えておるというふうに答弁を申し上げておるところでございまして、今後とも、そうした視点でですね、考えていきたいというふうに思っております。 ◯議長(市川  熙君) 今村議員。 ◯5番(今村 鐵雄君) だから、考えは分かるけど、施設上は絶対に高齢者の補助を設けないけないということじゃないでしょう、と言っているわけですよ。ちょっと答えてください。 ◯議長(市川  熙君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) 行政としてのですね、やはり先ほど申し上げましたような役割をですね、やっぱり果たすためにもですね、やはり一定の支援をすることによって、高齢者の皆さんにもですね、積極的に御利用いただきまして、そうしたことがですね、高齢者の生きがいにつながっていくというふうに考えておりますので、現在では、そうした方向で検討を進めておるところでございます。 ◯議長(市川  熙君) 今村議員。 ◯5番(今村 鐵雄君) 私が問うていることに答えてないんですよ。そういうの意味、分かります。それは高齢者に対する補助をする理由は分かります。しかし、施設自体には、必ずしも、絶対、法的にですね、高齢者に補助せないけないという施設じゃないでしょうということを聞いているわけですよ。そういうふうに私は理解しますけど、どうですか。 ◯議長(市川  熙君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) 再度のお尋ねをいただきました。確かにですね、法的な根拠がないと思いますけれども、行政の責任としてですね、そういったようなことを考えておるとこでございます。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 今村議員。 ◯5番(今村 鐵雄君) 法的にはないちゅうことですね。  私はですね、──もう2分しかないんですけども、ちょっと簡単に、私の料金を安くする方法ですね。ちょっと披露します。これ、重々言いたいんですけど、なかなか納得してもらえるかどうか知りませんけども、私、初年度の利益がですね、1,800万、1,600万ぐらい上がると言われています。これは、──もう時間来とるわいね。これは純利益というふうに考えた場合ですね、この利益を、私は最初から設ける必要はないと思うんですよ。それで、このお金とですね、それから、この全体、議員全員協議会の席で、例えば、西部憩いの家程度を造ればですね、支出超過は年間770万円かかるとありました。ですから、この1,800万とですね、770万を、もうハッキリですね、指定管理料としてですね、入れて、そしてそれで計算するとですね、約200円ほどですね、安くなると思うんです。  そういうようにですね、もう、高齢者が特別とかですね、じゃなくして、老若男女ですね、もう市内外、みんながですね、一緒になって来れるようなですね、施設のほうが、あるいは集客力が増えると思うんですよ。そして、そこにですね、この利用金制度というですね、方向で進められていますけれども、こういう、独立採算制でいったとこはですね、さっき言ったように、途中で撤退したりですね、破綻しておるわけですよ。やはり委託金を設けたとこが成功しておるんですよ。  そういう例から見てもですね、やはり一定の委託金を上げて、そして経営したほうがいいと思うんです。だから、今言った財源で、600円の200円ほど下げると。400円前後になればですね、それなりの立派な施設ですから、皆さんにも理解してもらえるし、そのように思います。  あと、いろいろまだあったんですけれども、よろしくお願いします。  3点目は、分かりました。  以上で終わります。ありがとうございました。 ◯議長(市川  熙君) 答弁時間、質問時間がなくなりましたので、ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせを申し上げます。約10分間休憩いたします。                  午前11時15分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時23分再開 ◯副議長(芦原  廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。磯部議員。 ◯6番(磯部 登志恵君) 皆さん失礼いたします。愛光会の磯部登志恵でございます。12月議会も始まり、ことしもあと残りわずかとなりました。  市内では、クリスマス前でもあり、ことしも光をテーマにした、楽しい様々なイルミネーションが点灯しております。その中で、我が家においても、御近所の方に全面協力していただきまして、楽しいイルミネーションを点灯しております。その中で、ちょっと残念な話を聞くんですけれども、ふるさと郷土館、そのイルミネーションが、ことしもイルミネーションがないんですね、室積から光が消えるということは、とてもさみしいことですね、という声も聞いております。殺伐とした、この時代だからこそ、あったかい光を伝えるような、そんな元気が市民の皆さんが欲しているのではないでしょうか。そういうふうに私は感じました。その気持ちを胸に、今回12月議会の一般質問の通告を始めさせていただきます。  1番目、計画から行動へ。  1点目で、光市総合計画、前期基本計画の検証と今後の進め方として質問いたします。  合併から3年、新市建設計画の主要事業が、光市総合計画に引き継がれて、今年度から着々と進んでいると思っております。さらに、基本計画で示された施策の基本的な方向性に沿って、より詳細な3年間の行動計画が示されております。行動計画は、刻々と変化する社会情勢や、財政事情も踏まえ、毎年度、ローリング方式で改定が行われますけれども、来年度改定に向けた各所管の検証、所管同士の様々な連携を踏まえた観点からの検証、どのような手法でどう生かされようとしているのかお聞かせいただきたいと思います。  例えば、年次的に見直される具体的な行動計画に、市民が主役であるという観点で、地域の声を参考にした、分かりやすいものとして見直され、さらに周知していただけるような手法を取っていくことが、市民と協働していく上で、非常に大切になってくる問題だと思っております。すばらしいこの総合計画を、生きたものとするための手法を考える上において、現状をまずシッカリと認識された検証が必要であると思っております。この計画の検証と、今後の進め方を、当局の御見解をお示しくださいませ。
     2番目の、「ふるさと光の会」についてです。  来年1月に、光市出身者の会、「ふるさと光の会」を立ち上げるというふうに聞いております。学校単位や個人的な会は今までにもありましたけれど、行政が主体的に進められると聞き、非常にありがたいものだと私は感じております。定住希望者の受け皿や、若者のUターン就職、職業体験のきっかけ作りなど、ふるさとを離れた光市出身の方々との交流による可能性は計り知れないものがあると思っています。  そこでお尋ねいたします。まず、この「ふるさと光の会」を設立されようする、市長さんの思いを、将来展望も含めてお聞かせいただきたいと思います。そして、11月25日号の広報でも、市民の方への呼び掛けもされておられますが、出身者の方や、市民の皆さんの反応を御紹介いただけたらと思っています。  3番目、ゴミ問題について。  1点目は、今までの取組みと今後の課題として、10月1日から新しいゴミの分別が始まっております。来年3月までが試行期間、そして来年4月から本稼働となります。地元の説明会や出前講座など、様々な今までの取組状況と問題点を、まずはお聞かせいただきたいと思います。さらに、今までに出てきた様々な問題点を、今後どう生かしていかれようとしているのかという点についても、あわせて当局の御見解をお示しください。  2点目、なぜ細やかな分別が必要なのか。皆さん御承知のように、現在、ゴミの焼却施設では、ゴミの焼却を行うため、多くの石油燃料を用いて焼却処分を行っております。こうした中、分別を行い、焼却ゴミの中から、プラスチック類を取り除くより、プラも含めて燃やすほうが安価であり、ゴミに混ざったプラスチック類を、石油燃料のいわば代替燃料として活用するほうが環境にも優しいという自治体も多いと聞いております。  一方、光市においては、プラスチック類を焼却ゴミから分別し、プラスチックが混入しない形で焼却を行っております。その中で、今回の光市の分別に疑問を持たれている方も多くおられます。全て燃やす方向に向かっている中で、なぜ分別なのか、という問いに、私もある一定の説明をするよう心掛けておりますが、分別を行う理由して、一部事務組合における焼却場周辺住民との協定問題など、十分市民に説明し、なぜこの分別方式を選んだのか、市民理解の下、新分別方式の徹底を進めるべきではないでしょうか。  ゴミ問題、環境問題への取組みには、市民の皆さんとの共創、協働が不可欠です。機会あるごとに、光市の進むべき状況を正しく市民の皆さんに伝え、理解していただくことこそ、最も重要であると考えています。当局の御見解をお示しください。  3点目、ゴミの資源化への意識の高揚策として、恋路クリーンセンターへ送られる可燃ゴミの中に、紙類27.6%、水分を含んだ生ゴミ類が63.2%という現状を、皆さんどう感じられるでしょうか。特に、生ゴミに関しては、水分が半分以上、35.8%を占めており、各家庭で1日の生ゴミの水切り徹底することにおいて、150グラムから180グラムが減量されると言われております。また、これらは、ほとんどが資源化可能なものであり、それが無駄に焼却されているというのが現実です。  以前、私は、可燃ゴミに入れられている紙類を何とか資源化できないか、また、生ゴミの堆肥化や、水切り不足による無駄などを問題提起したことがあります。現在は、新聞や雑誌、段ボールなどの古紙類については、市の収集や資源回収により資源化されていますが、まだ多くの資源化可能な紙製容器包装類等が焼却されております。細分化された埋立ゴミの分別が始まったばかりですから、回収の手法を市民の皆さんに無理なく、そして逆に収益によるメリットがあると感じてもらえるような取組みが必要であると考えています。  例えば、紙製容器包装類。ピンと来ない方もおられるかと思いますけれども、このような識別のマークがついているものでございます。きのうのお昼に、ちょっと私、皆さん分かりやすくちょっとこちらに出してみたんですが、これはヨーグルト、この下の部分が紙製容器包装類になります。上はプラスチックです。これは飲み物。外側が紙製です。このビニールと、このストローはプラスチックになります。このような紙という識別マークも非常に小さい表示になっておりますので分かりにくいかもしれませんが、この紙製容器包装類など、小・中学校の子供達に、1つずつでも少しずつ協力して回収してもらって、その収益を学校運営に還元する。生ゴミ処理機で、給食の残飯を堆肥化する。自治会や婦人会、小・中学校で行われている資源回収に紙製、この容器包装類の回収を協力してもらう。これは、単発な資源回収だけでなく、連続した資源回収ができるような体制を構築する必要があると思います。  連続した支援として、地域のコミュニティセンターへの回収ボックスや倉庫を置き、常に市民の皆さんがそこに持ち込め、その収益を子育て支援策などへ還元する。さらに、生ゴミ処理機の普及対策や、各地域、商店会との連携で、多くのアイデアが浮かんできます。このような取組みで、可燃ゴミは大幅に減量され、逆に収益を上げることができるのですから、取組む手法を考える大きな価値があると私は思っております。当局の御所見をお伺いいたします。  4番目、ことしの質問の進捗状況を問うとして、2点質問させていただきます。  1点目、放課後子ども教室の完全実施に向けた進捗状況として、前回、学校教育と社会教育の融合で生かされる学校運営の具体例として、空き時間を利用した教室での放課後子ども教室を提案させていただきました。今年度から、モデル的に行われている放課後子ども教室は、公民館を主体とした具体例として進められております。  先日、たまたま市内で行われている事例発表の場を傍聴することができ、島田小学校においては、既に空き時間を利用した教室を開放しており、放課後子ども教室の一部に取り入れているということを聞き、大変驚きました。さらに、三井小学校においても、空き教室を地域に開放しており、新年度には新たな取組みが行われると聞いております。  空き時間を開放した教室利用などは各校長に任されていることだと思いますけれども、現状は、責任問題を前面に出される校長がほとんどではないでしょうか。先進的な事例があるのですから、教育委員会としてもぜひ開放しやすいような後押しをしていただけたらと思っております。さらに、地域や人による意識の格差もかなりあるように感じました。リーダー育成や、コーディネーター役の仕掛けや研修も大きなポイントになると思っています。来年度に向けた取組みをどのように進められようとしておられるのか、当局の御見解をお示しいただきたいと思います。  2点目、遊具、遊園地などに「遊育」という視点をどう取り入れたかという点です。遊びの中から子供に危険を学ばせる「遊育」への転換という視点で、3月議会において問題提起をいたしました。今後の児童遊園地や、市内の遊具等に、どうそれを生かされようとしているのか。来年度に向けた取組みについて、当局の御所見をお伺いいたします。  以上で私の壇上からの質問を終わらせていただきます。 ◯副議長(芦原  廣君) 杉村政策企画部長。 ◯政策企画部長(杉村 博三君) それでは1番目の、計画から行動へについてお答え申し上げます。  ただいま、計画から行動へということで、光市総合計画、前期基本計画の検証と、今後の進め方についてお尋ねをいただきました。御承知のように、総合計画では、まちづくりの基本理念を「共創と協働で育むまちづくり」と定め、今回の計画で最も重視した視点は、市民の皆さんとまちづくりの目標を共有化し、共に考え、行動できるための仕組みを構築し、その進捗状況を検証できる計画とすることでございました。  その柱は、目標の明示と施策、事業計画の明確化の2点でございます。まず、1点目の目標の明示につきましては、今回、初めての取組みとして、政策指標である31項目のひかり未来指標、個別指標である156項目のまちづくり指標を掲げたところでございます。この指標の目的といいますか、期待される効果といたしましては、現状の把握に加えて、政策や事業目的の明確化を行うことにより、市民の皆さんと目的を共有し、その達成状況を明らかにすることで、PDCAサイクルを構築し、常に施策の検証を行うことにより、効果的かつ効率的な計画の推進を図ろうとするものでございます。  次に、2点目の施策、事業計画の明確化でございますが、計画に示しております主要な施策、事業につきましても、検証時期や実施時期などのスケジュールをお示しするとともに、担当セクションを記載することで、責任所在の明確化を図ったところでございます。  この2点を基本に、計画の検証を進めることにしておりますが、検証に当たりましては、御紹介いただいた行動計画でお示ししております指標と事業を基本に、毎年度検証と改善に努めてまいりたいと考えております。また、具体的な検証と今後の進め方につきましては、まず指標の達成状況につきましては、近況値としてお示ししております、平成17年度、あるいは平成18年度の数値を最新データとして見直し、指標の達成状況の年次分析を行いますとともに、予算編成時期と並行する形で平成19年度の状況等を評価、検証しながら事業の必要性や優先順位等を精査の上、改善すべきものは改善し、新年度事業への実効性のある行動計画となるよう努めてまいりたいと考えております。  なお、指標の多くを占めております、まちづくりにおける満足度などにつきましては、毎年度市民アンケート調査を実施することとしておりまして、今年度は10月に実施をし、現在集計、分析を進めているところでございます。調査の概要でございますが、平成17年8月に実施した、光市総合計画の策定に向けた市民アンケートを基本に、総合計画の指標として設置している質問事項等について、無作為抽出した18歳以上の市民1,000人に、無記名回答式で調査票を郵送いたしております。回収率は41.5%となっており、前回の37.4%を4.1ポイント上回っている状況でございます。  また、行動計画への掲載事業の検証につきましては、本年度が初年度となりますことから、具体的には来年度以降の決算委員会の中で、より検証しやすい資料を御提示してまいりたいと考えております。さらに、市民の皆様への周知方法、御意見の伺い方につきましては、広報等を通じて、より分かりやすい資料提供を行いますとともに、総合計画の策定に関わっていただいたまちづくり市民協議会において、進捗状況も含め、チェックをいただくことにしております。  いずれにしましても、本市初の取組みでございますので、さらに実効性のある計画となるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(芦原  廣君) 磯部議員。 ◯6番(磯部 登志恵君) この総合計画の検証と今後の市民の周知の方法というのは、先日の、きのうの議員の方のですね、様々な質問の中にも含まれていることがたくさんあったと思います。いかにこの総合計画、私ももう一度、全部見させていただきました。非常に中身の濃いものになっております。今、部長さんが言われたみたいに、指標をキチンと備えて、またセクションも分別して、分かりやすく書いてあると思っております。  そしてその中で、3年間のこの行動計画。一つひとつを私も検証してみましたけれども、果たして、それがどの程度進められているのかな、そして、ちょっと分かりやすく言えば、最近で、景観計画の、そういった市民説明会、あったと思いますけれども、私も、できる限り自分が時間があれば、その説明会に行こうと思って足を運びました。しかし、どういうふうな呼び掛けをされているのかなというのと、やはり、時間帯にもよりますので、非常に出にくい方もたくさんいらっしゃると思います。そして、市民の皆さんには、いろいろ温度差があるなというのを感じたり、そして、光市内にはですね、そういった、例えば景観計画の案に関しては、そういったまちのグランドデザインや、そういった建築や、デザイン関係の専門家の方はたくさんいらっしゃいます。自主的にそういう方も参加しておられましたけれども、そういった専門家の人達に声を掛けてですね、やはり、私のような、全くそういった建築関係が分からない素人が行く、そういった周知も大切だとは思うんですけれども、より良い、そういった専門家の人達の意見をですね、まちづくりに生かしていけるような、そういった手法というものは、私は、今後のこのすばらしい総合計画を、これからキチンと実行していく上において、非常に大切な分野ではないかなと思っております。  今後の課題として、そういうふうなことも今御答弁いただきましたけれども、さらに、市長さんにちょっと1点だけお聞きしたいんですけれども、末岡市長は、中学生との、そういったまちづくりのそういう話し合いとか、そういうことをされていらっしゃいますね。そのお蔭かもしれません。中学校の文化祭や、そういった夏休みの研究課題にですね、室積においては、海岸の侵食問題を取り上げ、非常に優秀な成績でですね、県に表彰された子供もいらっしゃいます。そして、中学校の文化祭においては、子供なりにですね、安易な方法かもしれませんけれども、自分の住んでいるまちのそういう問題点をどうクリアしていくかということを、文化祭なんかでですね、発表された子供さん、たくさんいらっしゃるんですね。そういった仕掛けも、私は非常に大切だと思っています。  大人のみならず、子供さん、そして光市にいらっしゃる専門家の人達の知恵を、何とかこの総合計画の検証の中に踏まえ、そして新たな行動計画、ローリング方式で毎年見直される、そういったものに、今までとは違った手法が絶対に必要であると思っています。広報等で詳細な説明、それも分かりますけれども、やはり、市民の人達が、どうしたら参加してくれるような会議ができるか。また、広報なんかでも、どうしたら読んでいただけるような情報提供ができるか、やはり行政サイドではなくて、市民の立場に立った、そういった手法というものが、若干今までは欠けていたのかな。のみならず、私自身もですけれども、やはり相手の立場に立った、そういったまちづくりのそういった総合計画をどういうふうにしようとしてらっしゃるか。それはやっぱり市長さんが一番そういう思いはあると思いますので、そういった点について1点だけ答弁をお願いいたします。 ◯副議長(芦原  廣君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 今総合計画のいろんな実効性につきまして、様々な新しい考え方等も、総合計画の中に持ち込んでおるわけでありますが、その検証等の方法において、市民の参画といいましょうか、さらなるいろんな検証への参画というような御提案であったかと思いますけれど、非常に大切な視点だと思います。  と申しますのは、これまでは、計画の中に市民参画だとか参加だとか、こういうことを言ってきたんですが、今からの、今の時代は、もう既にそれを越えていますね。計画作りではなくって、計画を実行していきながら、また実行していく上の中でも検証して行くことに市民がどれだけの参画が得られるか。こういうものが、一つの物事を、行政として発案をして、私ども、市長は提案権があるわけです。皆さんのほうは議決権がある、また執行権があるんですが、提案をするほう、それから皆さんがチェックをしていく、議決をする上でも、そういうようなことを抜きには考えられないような社会システムが今築き上げられようといるところだと、そういう認識を私は持っておるわけであります。  したがいまして、今おっしゃいましたようなこと等をですね、これからシッカリですね、考えていけるような行政でなければ物事が進まないし、進んだ上で、さらにいろんなチェック、ストップがかかってくるというようなことの現象が起きてくると思いますので、今のことはシッカリですね、これからの検証の中にもどのように生かしていけるか、参考にさせていただきたいと思います。 ◯副議長(芦原  廣君) 磯部議員。 ◯6番(磯部 登志恵君) 今、市長さん、そして部長さんの御答弁で十分理解しておりますけれども、今後の手法をシッカリと私たちも市民の声を届けられるような改革をお願いしておきたいと思います。  以上でこの項を終わります。 ◯副議長(芦原  廣君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 2点目の質問にお答えを申し上げたいと思います。  先ほど議員から、クリスマスの季節だということでありましたが、本当に、多様な多彩な議論等で、私自身はクルシミマスというところでありますが、「ふるさと光の会」についてであります。  本市は、白砂青松の室積・虹ケ浜海岸や、母なる川、島田川、幽玄な石城山に代表される、豊かな自然環境と都市環境が調和をした、近代的産業都市でもあり、何よりも、このふるさと光市を愛する多くの市民が暮らす、すばらしいまちだと思っておるところであります。このようなすばらしい光市で育った出身者の多くが、今や全国各地で活躍をしておられ、さらに活躍の場を求めて多くの若者が、残念ではあるんですが、光市を巣立っていくことが予測をされるわけでありました。  そうした中、ふるさと光市を離れ、都会で暮らす多くの出身者の皆さんから、このまちを同郷とする会の設立を、これまでにも強く望まれておるわけで、特に、関東地域に在住される皆さんから、こうした意見がたくさん寄せられてきたところであります。これは、かって光友会会という会も存立をしておった、そのようなことの影響もあると思います。  また、新市におけるまちづくりの指針となる総合計画を策定する際に実施した、出身者の皆さんへの今の総合計画ですが、アンケートを実施しましたけど、その中でも、自分のまちとして光市に愛着感を感じておられる人が90%弱ございました。将来光市で暮らしたいという方が、また30%を少し超えました。ふるさとを、光市を思う人がたくさんおられることが、こうしたアンケートからも、また分かるわけであります。  今、我が国では、世界に誇れる知力や技術力を持たれ、日本経済を支えてきた、いわゆる団塊の世代の大量退職期を迎えようとしてますけれど、大きなこれは社会構造の再編が行われることにつながると思いますけれど、こうした中で、都会で暮らす人々の、ふるさとへの回帰が進みつつあるわけであります。これは、決して光市のみならず、全国的に同様であろうかと思います。こうした流れが、本市においても顕著になりつつありまして、Uターンあるいは、J・Iターンという形で、光市に永住され、第2の人生の第一歩を踏み出された方も、これまでに多くもあるわけであります。  例えば、農園を営み、特産品の開発に従事をされておられる方。会社での技術を生かして、竹炭をですね、今ふるさと光市で、そういうものを活用した取組みを展開されておる方。さらには、地域住民との新たな情報機器等を使ってネットワークを構築され、活躍をしておられる方など、それぞれが光市の新しいまちづくりの大きな原動力となられつつあるわけでありまして、こうした方々の中には、まちづくり市民協議会をはじめ、様々な市民会議への委員として、これまでに蓄積された高い知識や技術、さらには都会の行政運営との比較など、多岐にわたる示唆に富んだ御提言もいただいておるところでございまして、ふるさとへの回帰やUターンの仕組み作りについても、積極的な御提言をいただいてきたとこであります。  こうした方々の、ふるさとへの回帰の仕組みを構築することが、人口定住のみならず、まちづくりへの参画といった観点からも、極めて重要ではなかろうかと考え、新年度の事業として3月に御提言を申し上げたところであります。  したがって、本市では、出身者相互のネットワークを築き、友好交流の輪を広げるとともに、人口定住、さらには本市のまちづくりに御寄与していただくことなどを目的として、仮称ではございますけど、「ふるさと光の会」を設立することにいたしました。  今後は、皆様方にも御案内しておりますけれど、来年の1月11日の金曜日、18時から、東京千代田区の九段会館において設立総会を予定しておりますが、その際、当面の目的として、1つ目には、ふるさとへの回帰の仕組み作り、2つ目は、会員の交流と支援、3つ目は、光市の発展への寄与の3点を具体的にお示しつつ、参加された皆様とともに、会の方向性等について御相談をしながら検討を進めてまいることにしたいと考えておるところであります。  また、今回出身者の皆様から、Uターンはしたいが、Uターンをした方の実体験やアドバイスが欲しいという意見、また働く場はともかく、土地や家屋の情報が、本当に帰ればあるかというようなことでの御意見等が寄せられておるわけでございました。今後、広報紙等を活用した、U・J・Iターン者の情報収集と、ネットワーク作り等を進めますとともに、様々な機関との連携により、空き家情報の提供でありますとか、具体的な御相談に応じられるシステム等について検討してまいりたいと、このように考えておるところであります。  次に、出身者の方や、市民の皆さんの反応について御質問がございましたけど、出身者の方々からは、ただいま御紹介したような、定住に関する御意見をはじめ、ふるさとへ帰ることは難しいけれど、各界の第一線で活躍している方々とのネットワークなど、自分のノウハウを逆に提供したいと。それから、光出身者の芸術、文化、スポーツ振興を、そのようなことで活躍しておられる人達を応援したいので、そうした方々が存在されるかどうか情報が欲しいなど、様々な御意見があっておるところでございます。  何よりも、ふるさと光市から、手紙があったことに、これは、ふるさと会を開くということの御案内をしたからだと思いますが、その手紙があったことに対しまして、たくさんの、そして本当に心にしみ入る御返事をいただいておるところでございます。  また、11月25日号の広報やローカル紙での呼び掛けに関しましては、これまでに10数名の方々から、御子息や娘さんをはじめ、友人や同窓生の紹介をいただいておりまして、中には、多分私が生きているうちには息子は帰ってくることはないでしょう。私も都会で息子が活躍していることを誇りに思っている。ただ、「ふるさと光の会」に息子が加入してくれることで、私と息子とのつながりが強くなるような気がしますというようなお手紙もいただいておるところであります。  光市、行政がということは光市がということですが、私の家族を大切に応援してくれているようで、心強く、深く感謝をしたいとのお言葉もありました。また、娘が東京でアナウンサーをしている。都会で頑張っている娘を応援してほしいし、何らかの形で娘が光市の役に立てばというようなお手紙もいただいておるところであります。  私といたしましても、市民の皆さんや、出身者の皆様のこうした御期待の声に応えられるよう、全力で、こうした会の設立、運営に努力をしたいと考えております。そのためには、一人でも多くの方々の御参加が不可欠でありますので、この場をおかりしまして、議員の皆様をはじめ、市民の皆様から、多くの方々を御紹介いただきますようお願いをしておきたいと思います。  私は、「ふるさと光の会」を、第2の光市民の会であると考えておりまして、今回の設立により、会員相互の交流はもとより、今後、都会に進学し、就職していく多くの若者を対象とした各種支援の場、就職活動や、ビジネス活動につながる、交流の場となりますよう、また、ふるさとを離れて暮らす、皆さんとふるさとをつなぎ、人口定住やまちづくりへの御協力など、さらなる光市の発展に寄与できるものとなりますよう願うものでもございまして、私も努力をしていきたいと思います。御理解と御支援をお願いをいたして答弁といたしたいと思います。 ◯副議長(芦原  廣君) 磯部議員。 ◯6番(磯部 登志恵君) 非常に分かりやすい、将来いろんな可能性を秘めた会であると私は信じております。この会がですね、私も東京のほうに友達がたくさんおりますけれども、そういう声を掛けたところ、もうぜひ参加したい、もういつなんですか、こうこうなんで、私の友達や友人に声を掛けます。こういうことをやっていただくと本当にうれしいという声をじかに聞いております。そして、それだけではなくて、光市は様々な、いろいろな仕掛けをしております。そういったものの広告塔にもなっていただく。こういった、いろんな仕掛けも私は可能があるのではないかな。一番は、子供達がこれから巣立っていく中で、いろんな職業の体験、きっかけ作りが、こういった交流の中でできることを強く要望しております。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で、この項は終わります。 ◯副議長(芦原  廣君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) それでは、3番目の、ゴミ問題についての1点目、今までの取組みと今後の課題についてお答え申し上げます。  リサイクルセンターの建設に伴う分別区分の変更に際しましては、市民の皆様に混乱が生じないよう、本年7月から9月にかけて、自治会や各種団体、さらには保育園や小・中学生、高校生等を対象とした説明会を開催し、これまで312団体、1万3,200人に御出席いただいたところでございます。また、住民説明会の開催とあわせ、8月にはなぜ分別が変わるのか、またどのように変わるのかを内容とした啓発用パンフレットを全戸配布するとともに、9月には約1,000種類のゴミの分別区分を掲載した「ごみ分別事典」や、地区別にゴミの収集日程を記載した「ごみ収集カレンダー」を全世帯にお配りいたしました。  さらに、9月30日に開催された光まつりでは、傘の分解、実演コーナーを設けるとともに、現場若手職員が、分別戦隊ヘラスンジャーを構成して、新分別のPRを行うなど、イベントを活用した啓発に努めたところでございます。  一方、今回の変更に伴い、不燃物置き場に設置する啓発用看板の立替え経費の補助率を、従来の30%から50%に引き上げたところですが、現時点で39の自治会がこの制度を利用して看板の立替えを行っています。また、環境事業課で、ラミネート加工した啓発用の表示板を作成したところ、多くの自治会から御要望があり、これまで235枚作成し、各自治会にお配りしたところでございます。  そこで、新しい分別に対する取組状況でありますが、試行が始まった10月に、新たに分別することとなったゴミのうち、特に分かりにくい、容器包装用プラスチック類と、その他プラスチック類のゴミ出し状況を調査したところ、食品トレイやラップ類を、同じ容器包装用プラスチック類である、レジ袋に一旦入れて、それを指定袋で出す、いわゆる二重梱包が一部見受けられたものの、全体的には、概ね適正に分別されていたと分析しております。  また、周南東部環境施設組合における、容器包装用プラスチック類の組成調査では、先ほどの二重梱包を除くと、概ね80%〜90%の分別精度との結果が出ており、さらに、周南地区衛生施設組合の可燃ゴミの組成調査では、本来、恋路クリーンセンターに搬入できないビニール類の混入率が、6月の調査では8%であったものが、10月の調査では、約2%に減少したとの報告を受けております。また、住民説明会開始以降、分別に関する市民の問い合わせが飛躍的に増加しており、今回の啓発活動を通じ、ゴミ問題に対する市民の一定の意識高揚が図れたものと理解しております。  申すまでもなく、リサイクルセンターの機能を最大限に活用するためには、ゴミ出し段階における分別の徹底が不可欠であり、今後とも、新分別体制への定着に向けた、継続的な啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。  次に2点目、なぜ細やかな分別が必要なのかとのお尋ねでありますが、議員仰せのとおり、これまで不燃ゴミとして取り扱われることが多かったプラスチック類を、近年、可燃ゴミとして焼却処分する自治体が増加しており、新しいところでは、東京23区が、従来埋立て処分していたプラスチック類を、平成20年から全面的に焼却処分することとしております。これらは、埋立て用地の確保が困難になっていることとあわせ、焼却炉の性能向上により、ダイオキシンなどの有害物質の排出が抑制されたことなどが要因として考えられますが、一方では、安易な焼却は、ゴミの減量化の動きに水を差しかねないとの指摘もあるところでございます。  こうした中、国においては、天然資源の消費の抑制と、環境への負荷の低減を図る、循環型社会の形成を目指しており、こうしたことから、循環型社会形成推進基本法においても、廃棄物処理の優先順位を明確にし、焼却処分よりも再生利用を優先するとともに、プラスチック類についても、焼却して熱エネルギーとして利用するよりも、再び原材料として利用する、マテリアルリサイクルを進めるべきとしております。  本市におきましても、焼却施設である恋路クリーンセンターの建設に当たり、周辺住民との間で、プラスチック類は搬入しないとの公害防止協定を締結されたことから、これまで、プラスチック類については、後畑不燃物埋立処分場で埋立処分してまいりましたが、この度、リサイクルセンターが建設されたことに伴い、今後は、法の趣旨に則り、プラスチック類を再資源化することとしたものでございます。  議員仰せのように、市民の皆様に、分別の必要性について御理解いただくためには、こうした経緯や考え方について説明することは極めて重要なことであり、引き続き、きめ細かな啓発活動を継続してまいりたいと考えております。  次に3点目、ゴミの資源化への意識の高揚策についてお答え申し上げます。  この問題につきましては、これまで議員より御提言いただいてきたところでありますが、現在焼却処分しているゴミの中には、まだ多くの資源化可能なゴミが混入しており、循環型社会の形成を進める上でも、こうしたゴミのリサイクルを進めることは重要な課題と認識しております。特に、御指摘の、紙製容器包装類につきましては、全国的にリサイクルの取組みが遅れており、平成18年度において、紙製容器包装類の分別収集を行っている自治体は551市町村と、全体の29.8%となっております。  本市におきましても、紙製容器包装類の排出量は、年間約1,500トンと推計され、仮にこの半分を資源化した場合、リサイクル率は約3%上昇すると見込んでおります。一方、生ゴミにつきましても、水分を多く含んでいるという特性から、その処理方法の検討は、リサイクルの促進のみならず、ゴミの減量化にも大きな効果があると考えられます。現在、家庭用生ゴミ処理機の購入補助制度を実施しているところですが、まだまだ十分な効果を上げているとは言いがたく、今後、堆肥化した生ゴミの活用方法を含め、新たなリサイクルシステムの可能性について、調査研究を進めてまいりたいと考えております。  いずれにしましても、こうした新たなリサイクルの推進は、本市のゴミ問題を考える上で極めて重要な課題であることから、現在策定を進めております一般廃棄物処理基本計画においても、重点施策の1つと位置付けているところでございます。今後、議員よりいただいた貴重な御提言等を踏まえながら、さらに検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(芦原  廣君) 磯部議員。 ◯6番(磯部 登志恵君) このゴミ問題については、もう新しい分別が始まったときから、もう本当に大変な御意見、提言をたくさんいただいております。私達もですね、毎日のように、この貴重な「ごみ分別事典」を手に取っては、これはおかしいねという疑問文のところも、若干この中にあるんですよね。これも、執行部の方に、これはちょっと、今言われました容器包装リサイクルの分でも、黄色かブルーのかに入れるのかというとこで、やはり四角四面な考え方でやるとですね、非常に難しくなる。しかし、もっと簡単にですね、皆さんにお示しさせていただくと、あ、それでいいのかというふうに、キチンと理解してくださる市民の方もたくさんいらっしゃいます。  とは言え、やはり、2番目に上げた、なぜこのゴミ分別なのか。やはり都会に単身赴任してらっしゃる御主人が帰って、光市の分別で、奥様に随分しかられたり、そういう中でですね、夫婦げんかになるんですよというような、そういった御意見もいただいて。しかしながら、全国各地、このゴミの分別が統一されてない中で、今、地元住民の方との協定が、そういうふうに、プラスチック類を入れないという、そういう方向性で市が、こういうふうな今の形を取っているという、そういうことをキチンとやはり知らせていただきたいという思いと、やはり、市民の皆さん、光市の皆さんですね、本当に一生懸命頑張ってくださってます。  その中で、何点か質問させていただきたいんですけれども、高齢者の方ですね。やはり、何回も委員会やいろんなとこで、この質問がありましたけれども、やはりこの大変なゴミ分別を、たった一人で住んでらっしゃる御老人や、そして、高齢化された御夫婦、そういった方達を自治会で、いかにそれを対応していくか、そういうのは非常に大変なところではあるんですね。その中で、高齢者の手助けをどのようにされていこうとしておられるのか。  また、粗大ゴミなんかにおいてもですね、大変な作業になります。これを、例えば土木なんかはですね、危険な道なんかがありますと、今、すぐに対応してくれる、緊急のそういった出動態勢ができているんですね。そのような感じで、市の職員の方が、今、煩雑な説明会、いろんな問題で、もう時間がない中でやられている中で、市の職員にそれをやれというふうな強要を私は決してしているわけではありません。やはり地域の方や、いろいろな団塊の世代の方や、自分はこういうことは手伝えるよと、地域の方にでもですね、そういった協力をお願いして、困っている人達にすぐに対応できる、手助けをする、緊急隊みたいなものをですね、今後、地域の皆さんと一緒に考えていく。そういった手法も私は大切なのではないかなというふうに思っております。  その2点について、御答弁をお願いいたします。 ◯副議長(芦原  廣君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 今後のゴミ問題を解決するためには、いずれの地域でも、高齢化が進行しておる現状でありますので、地域全体で、ゴミ問題に取り組む体制作りが必要だというふうに思っております。  現在、各自治会から、ゴミ減量等推進委員さんを選出いただいておりますが、毎年変わる自治会が圧倒的でございます。しかも、自治会に一人しかおられず、中には、役員を兼務しておられるという方も多くおられます。一部の自治会を除きまして、まだ議員さん言われる実行部隊とはなり得ていないのが現状でございます。  きのうの一般質問の答弁の中にもありましたけれど、公民館の自主運営がスタートしますので、これから、地域の課題解決のための包括的組織の立ち上げといいますか、その仕組作りが始まると思います。この度、地域づくり支援センターができまして、その仕組作りをサポートするようになると思いますけれど、こうした中で、ただいま議員より御提言いただきました、実行部隊といいますか、そういう考え方も含めて、今後地域づくり支援センターとも連携を図りながら、検討してまいりたいと考えております。  それから、今回の分別の変更に際しまして、一番心配であったのは、議員さん御指摘のように、高齢者の方にいかに理解していただくかでありました。このため、老人クラブやホームヘルパーさんを対象とした説明会も開催しまして、高齢者を意識した啓発活動に努めてまいりましたけど、まだまだ、十分に理解されているとは認識はしておりません。新年度以降も、この説明会を開催する、継続する予定でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◯副議長(芦原  廣君) 磯部議員。 ◯6番(磯部 登志恵君) 始まったばかりですので、今後ですね、市民の人達の多くの意見を、うまくそれを取り入れていただきたい。そして、それをただ単に行政サイドがやるという考えではなくて、それこそ、市民の皆さんとの共創、協働、こういった地域の方とのそういった手助けがですね、こういう体制作りに生かされる、そういった方向にぜひ検討していただきたいということと、そして、今御家庭の方はですね、非常にゴミ分別に対して、非常にいろんなアイデアを持ってらっしゃいます。  私もびっくりしたんですけれども、自分なりに、いかに、家族がですね、キチンと分別をしてくれるようなアイデアを、御家庭でいろいろと研究されてらっしゃる奥様もいらっしゃいます。そういった住民の方のいいアイデアをですね、シッカリと意見を聞いて、そしてまた、仕掛けの中にですね、そういうアイデアを取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。  そして、先ほど、3番目に挙げさせていただきました紙類、容器包装類、こちらの、こういったものなんですけれども、非常に可燃ゴミの、私が恋路クリーンセンターの組合議員でいたときに、その議会の中で、可燃ゴミの中に、ほとんどまだ資源化されるものがあるんですよ。生ゴミでも、水切りの徹底をしただけで無駄な燃料を入れなくて済むんですけどね、なかなかそういうことができないと。全て、生ゴミと、そして紙類の、そういったものを、資源化できるものを全部取り除けば、残りわずかなんですね。そういうふうにすれば、今負担金、恋路クリーンセンターで約6億、これは、住民の、住民票の人口割ですから、逆にすぐには換算できませんけれども、そういったもので、6億ぐらいのそういったものが、下松市さんや、いろいろな周南市さんと協力の下で、そういった生ゴミや紙類の資源化による共同体制によって、そういった負担金もやはり減ってくるのかな。逆に、ただ、市民の皆さんに大変な思いをさせて、またこれを分別させろと、また今まで14分別あるのに、またさらにこの分別かと、そういう意識になるとマイナス思考になってしまうんですね。  そうではなくて、今、私が御提言させていただいたのは、子育て支援策に、その収益部分が還元できるとか、例えば、弱者対策で、そういったお年寄りのいろんな啓発のそういう資金になりますよと、そういう啓発として、1つ、2つ挙げさせていただいたのが、こういった紙製のもの、1つやって、キチンと乾かして、子供がランドセルに1つ入れて、それを学校に、いつでもいいんです、持っていって回収できるような、PTAの皆さんにも協力していただいて、そういった資源回収を単発でやるのではなくて、そういった連続性のある、そういったものをやることによって、学校運営に少しでも還元できるのではないかな。また、地域によっては、自分達の活動資金にして、その資源回収をされて一生懸命頑張ってくださっている方もいらっしゃいます。その人達の啓発にもなると思うんですね。今、キロ3円だったものが、1円50銭に、ことしから減らされております。そして運営資金がグッと減らされてしまったという声も聞くんですね。その中で、そういった紙類を積極的に回収して、それを資源化して、自分たちの運営資金になる。それを子育て支援策にやろうが、いろんな自分達の活動にやろうが、私は、その人達の収益の有無にかかっているわけですから、そういった啓発をぜひお願いしていただけたらなと思っています。  これは、教育長さんのほうに質問させていただきたいんですけれども、学校給食の残飯に関しても、以前、私は各学校で、モデル的にもそういったものを試験的に取り入れてはどうかという御質問をさせていただいたことがあります。さらに、この資源回収に関してですね、学校の校長先生が先頭を切ってこれをやれというふうな命令を下すわけにいかないと思います。やはり、そこの地域の皆さんや、そして、保護者の皆さん達が率先して子供達のためになるんだったら、そういうのを協力しよう。たった1つずつを毎日積み重ねれば、365日、保護者会や、そして参観日のときに開放してですね、そのときにでも持ってきてもらう。でも、家の大きい家ばかりではないですので、狭い中で、そういう資源回収のものをストックしようと思っても、なかなか持っていくところがなかったら可燃ゴミに行ってしまうんですよ。そういったものを、連続性のあるもの、回収を何かアイデアを出していただきたい。今言われました、自主運営組織になります公民館が、その中で回収ボックスを置く。学校においても、常に、いつ行っても、そういうものが持っていける。資源回収、紙類をですね、持っていける。そういったシステムを私は作っていくことこそ、本当の意味での市民協働型のものになるのではないのかなと思っております。  非常に、教育長さんには唐突な質問ですけれども、以前ですね、そういった質問もさせていただいたことがありますので、そういったことも踏まえて御答弁をいただけたらと思います。 ◯副議長(芦原  廣君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 御質問にお答え申し上げたいと思います。  大変すばらしい御提言をいただきました。学校現場におきましては、環境教育というのは、家庭と協力しながら、子供達がぜひ養わなければいけない1つのものではなかろうかと思います。御提言をいただきましたことがございますけれども、これを実現するためには、いろんな議員さんも少し課題もおっしゃいました。クリアすべきことがたくさんございますので、いろんな方々との協議を進めながら、可能性を調査、研究をさせていただきたいと思います。  以上、よろしく御理解いただけたらと思います。 ◯副議長(芦原  廣君) 磯部議員。
    ◯6番(磯部 登志恵君) これはですね、やっぱり市民の皆さんに、気持ちをそういうふうに駆り立てる、そういう仕掛けも私は必要だと思っておりますので、いろんな意味において、この部長さんにも再度お願いしておきますけれども、分別による、そういういろんな相談コーナー、何でも相談という電話ですね。市民相談係、光市もいろんな苦情や、そういう相談コーナーの電話がありますので、いろんなものが解決されておると思うんですね。その中で、やはりゴミに関する、ここに電話すれば、すぐにそういうものが分かるという、そういったコールセンター的なところ、それと、今言われた高齢者に対する、弱者対策の分別の手助け、そしてすぐに対応できる、緊急の、何でも手助け隊というような、そういった市民の皆さんに協力を得られるそういう仕掛け。そして、各地域における基盤整備ですね。地域の皆さんで考えていただけるような、そういう基盤整備。そして、ゴミ分別に対するプロでもいらっしゃいます、そういった市民の方のアイデアをいただく。そして、水切りの徹底。これは、大きな課題が山積しておりますけれども、私たちのまちを、私たちの手で、やっぱり作っていく、守っていきたい。そういう気持ちが、皆さんの共創協働、そして地域とのふれあいや助け合いの気持ちに私はつながっていくのではないかな、自分一人だけが出来ればいいという問題ではなくて、若い人のモンスターペアレンツと言われる、いろんな問題も出ておりますけれども、そういう保護者の方だけではありません。本当に子供達のために一生懸命頑張っておられる保護者の方もたくさんおられます。  1つ例として挙げたいんですけれども、学校の教育長さんが今ちょっと、余りいい御答弁はいただけませんでしたけれども、光井中学校、光井小学校もだったかな。保護者の方がですね、倉庫、もう早くからこれ開放されているんですね。保護者の方の参観日や、そういったときに、倉庫を開放していらっしゃるんです。だから、自分達の資源回収までにはまだ時間があるけれども、どうぞ、古紙類、そういったものをここの倉庫に持ってきてくださいというふうな、そういうふうな開放の仕方もしてらっしゃいます。  これが、全市内、小学校や中学校、どこでもそういったシステムが取られてたら、そして保護者や地域の人達が協力していただけたら、それが、子育て支援、学校運営の基金につながります。そして、自主運営のそういった公民館の体制作りも、確立していく中で、次長さん、よくお願いしておきたいんですけれども、公民館のその自主運営組織になる中においても、これは大きなテーマとして、収益になる部分です。自分達で収益としてできるものは自分達でやろうという、そういった意識啓発をですね、ぜひどこかに、話し合いの中に取り入れていただきたいということを強く要望して、この項を終わりたいと思います。 ◯副議長(芦原  廣君) 守田教育次長。 ◯教育次長(守田 義昭君) 4番目の1点目、放課後子ども教室の完全実施に向けた進捗状況についてお答え申し上げます。  放課後などの、子供達の安全で健やかな居場所作りの確保を図るため、今年度、放課後子どもプラン推進委員会運営委員会を設置し、国、県の動向や、他市の状況、市内の実施状況や今後の取組みなどについて協議しているところであります。  本市においては、放課後子ども教室として確保できる空き教室がない状況から、教育委員会としましては、当面、各公民館を主な実施場所として、市全域の実施に向けて事業の拡充を図ることにしていますが、今後、子ども教室事業の推進を図るためには、実施内容によっては、小学校の特別教室を使用することも必要となりますので、島田地区の子ども教室が、小学校のパソコン教室や図書室などを利用している事例も参考にしたいと考えております。  このような学校施設の開放を進めるためには、施設管理や備品管理のルールなどについて、学校との十分な協議が必要と考えています。また、実施地区の拡大については、公民館などで実施されています、既存のサークル活動や、子供達を対象とした事業を、子ども教室に発展させることも効果的な方法ではないかと考えています。  御指摘のように、コーディネーターの確保や人材育成が必要でありますので、来年度は、子ども教室の中にコーディネーター役の配置を検討し、研修についても、指導者研修などへの積極的な参加を呼び掛けたいと考えています。なお、来年度に向けて、一部の地区において、子ども教室の開設準備が進められているところであります。  いずれにしましても、放課後子ども教室は、学社連携、学社融合の具体的かつ効果的な取組みでありますので、地域の協力を得ながら、今後、実施地区の拡大と内容の充実に向けて努力したいと考えております。御理解、御支援をお願いいたします。 ◯副議長(芦原  廣君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) それでは、2点目の、遊具、遊園地などに「遊育」の視点をどう取り入れたかといったお尋ねをいただきました。  先の3月議会では、子供の遊びの中から、危険を学ばせる「遊育」への取組みについて、医師や保健師、児童心理学者、遊具メーカー、市民等の共同プロジェクトを立ち上げた、あるテレビ番組を紹介をされまして、本市の取組みにつきまして御質問をいただきました。このプロジェクトでは、子供達が必要な体験や、子供がとる危険行動について検証し、協議した後に、子供の遊具を一から作り上げ、実験と改良を繰り返しながら、遊具と子供の遊びを想像していくものだというふうに理解をいたしております。  確かに、子供達は、遊びを通じて、社会性や想像力、そしてその他のことを学び、とりわけ運動能力や危険の察知、回避能力は、ヒヤリとかドキッとしながら体得をしていくものでございます。こうしたことからも、遊具は子供の成長にとって大きな役割を持つものであり、子供達には、どんな体験が必要でどこまでの危険が容認できるのかを十分考えられたものを設置をする必要があることは充分認識をいたしております。  議員仰せのプロジェクトで取り組まれた遊具につきましては、現段階では研究中であるようであり、予算も相当かかると予測され、すぐに設置に向けて検討することは困難であると考えておりますが、現在では、子供の発達や安全性について工夫や研究を行っている遊具メーカーも既製の遊具での対応も一部では可能ではないかというふうに考えております。また、遊具の設置につきましては、子供達が集まる場所に子供達の状況に応じたものを設置することや、市民を巻き込んで特色ある遊び場作りを行うことなど、これまでと少し違った視点で、子供と遊びについて引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。  さらに、遊具の安全性につきましては、子供の遊びは、大人の想像を超え、思いがけない事故を誘発するなど、遊具の安全を完全になくすことは困難であると考えられておりますが、子供の冒険や挑戦とは関係のないところでの事故は未然に防がなければならないと考えております。  現在、本市には児童公園が96カ所あり、遊具は76カ所で設置をいたしておりますが、こうした遊具の安全性につきましては、業者による年に1回の点検を行うとともに、自治会等からの情報を得ながら、随時修理、撤去等を行っております。  いずれにいたしましても、子供の安全で楽しい遊びを確保するためには、議員御提言の趣旨を踏まえつつ、それぞれの遊具についての、子供の遊び方や体験情報を収集、整理しながら、遊具の設置や適正な維持、管理について、引き続き努力、検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ◯副議長(芦原  廣君) 磯部議員。 ◯6番(磯部 登志恵君) 時間も残り少なくなってしまいましたけれども、この放課後子ども教室、本当に市内でですね、島田、光井、そして室積、公民館の教室の人達がですね、一生懸命、子供達をいかにその時間、いろんな方達と接してですね、何かを与えて、そしておばあちゃんのような気持ちで、おじいちゃんのような気持ちで、あるときには、保護者の方達にその相談相手になったり、そういったアットホームな光景を私は毎回見ることができて、本当にうれしく思っております。  しかしながら、それも大切なところだと思うんですけれども、やはり一番、子供達の安心、安全を考えた場合、やっぱり学社融合の中でとらえられている、学校の空き教室。空き教室がなければ、今さっき言われました特別教室や空き時間を利用した、そういった市民の人達の生きがい対策、生きがいの拠点作りをすることから始め、そして、空き時間を市民の人達に自由にですね、生きがい対策として活用した中で様々な仕掛けができるような気がいたします。  ただ単に空き時間を図書室を放課後子ども教室で使う、そういったことも決して否定しているわけではありません。やはり、地域の人達に、その学校の中に自然に入ってもらう。学校の授業の中に入っていくためには、まだまだ時間がかかると思いますけれども、そういった仕組みを私は考えていただきたいと思ってます。そして、今、光市においては、この教育開発研究所において、そういう部門がこの4月から立ち上げられて、そういった研究もシッカリとなさっておられます。その中で、やはり行政側の担当者がどうしても社会教育主事という立場の方がメインになっておられるんですね。これは、できたら、社会教育主事というのではなくて、学校の担当者、指導主事、いわゆる教務主任の方が、ある意味コーディネーター役になる。そこが、この学社融合を進める上で非常にポイントになってくるというところを私は勉強させられました。その中において、やはり保護者の方、そして今の学校の先生方、そして地域の方、それぞれ今ですね、この間の協議会、実例発表に行っても、非常に温度差があるんですね。どういうことをやっていいのか、ちょっと理解、まだ苦しんでらっしゃる方もいらっしゃったし、でも一生懸命なんです、皆さん。だから、そういった意味において何をしなければならないのか。こういう目標を持っているという、そういったやはり意識を共有化するということ。絶対にコーディネート役になる、そういった方達の養成というものはですね、間違った方向に行かないように、キチンとレールを引いて、そういった研修をしていただきたいと思っております。  特に、社会教育主事ではなくて、やはりそういった教務主任、学校教育の中の、先生がリーダーシップを取った、学校の調整役をしていくことがキーワードではないのかなと思っておりますが、その点についてどうお考えでしょうか。 ◯副議長(芦原  廣君) 守田教育次長。 ◯教育次長(守田 義昭君) 御指摘のように、現状ではやはり社会教育サイドに軸がありますので、今後、学校教育の、いろいろな現場の中においても、あるいは研究所の中においても、そういった啓発といいますか、学校、教員に対する意識の高揚、そういったものもお願いしてまいりたいというふうに考えております。重要と思ってます。 ◯副議長(芦原  廣君) 磯部議員。 ◯6番(磯部 登志恵君) これはですね、本当、日々の実績になると思うんですけれども、放課後子ども教室、市長さんもいろんな中、活動を一度見に来れるチャンスがあったら、ぜひいらしていただきたいんですけれども、私たちは、ただ単に、保護者の方から預かると、そういったコンセプトだけではありません。新しい人達を巻き込んで、新たに子供達に、いろんな人達との交流をそこで持たせ、そこに来られる保護者の方達はですね、ここに来るといろんなことが話せて安心しますと、この間、本当にそういう声が出たときに、私たちは、大変だったけれども、こういうことを一生懸命みんなで頑張って、本当にいいね。お母さん達に何でも、お父さんも来られますけれども、何でもここでホッとするような場面がここの部屋にあると。拠点というものを、相談体制にも少しは寄与できるのかなというふうに思っています。  この放課後子ども教室、公民館を主体とした、そういった流れも決して否定しているわけではありません。ぜひ、公民館主体のそういったものもでき、なおかつ放課後子ども教室だけではなくて、学校の敷地内に、やはりそういった学社融合の視点を踏まえた放課後子ども教室が、サンホームとの、そういった整合性もあわせて、今後、前向きに取り組んでいただけるように御努力をお願いしたいと思っております。  以上で、私の質問を全て終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ◯副議長(芦原  廣君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。なお、再開は午後1時30分を予定しております。                  午後0時30分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時28分再開 ◯副議長(芦原  廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。土橋議員。 ◯21番(土橋 啓義君) 共産党の土橋でございます。私が病院問題を最初に取り上げたのがですね、平成16年の12月の議会でございました。この間、いろんな経過があったわけでありますけども、最初は御存じのように、光の総合病院を急性期の病院にする。大和は、慢性期の病院にするんだというようなところから論議が始まったわけであります。これはもう中期経営計画等も出されたわけでありますけれども、その後、国の医療制度が変わったと。いわゆる、療養ベッドというか、そういったものが大幅に削減をするというようなことも言われる中で、これじゃあどうしようもないやというんで、今度は、それをまた見直すというような形が出たわけであります。  新しくコンサルタントに頼んで見直してもらったその結果が、市立病院を一つに集約する。そして、もう一つは非直営にするというようなものであったわけでありますし、これは議員にも説明がございました。ですから、多くの関係者、少なくとも議員もでありますけれども、そういう人達は、最終的には二つの病院が一つになるんだ、そういう方向で進んでいるもんだというふうに思っていたわけであります。  だから、一つになるというふうに思っていたもんだから、大和総合病院を存続をさせる会というようなのもできまして、署名運動もやられたというふうに思うわけであります。ところが、9月議会の一般質問で、同僚議員の質問に対し、市長は、コンサルタントの提示は、私にとって既定路線でも結論でもない。こういうふうに答弁をされております。私は、今までの論議は一体何だったんだろうかというふうに、市長の答弁に正直戸惑いを覚えているわけであります。病院局の幹部もですね、市長にはしごを外されたというように受け取った人もいるとマスコミが報道をしておりました。  病院局は、一つにすると明確に関係者に言っておられます。病院局のほうは。さらに市長はですね、自治体病院を光市からなくすことはあってはならないと考えているとも答弁をされました。本当にそう考えてその方向に進まれるのであれば、これは私も大賛成でありますけれども、その辺、病院局の論議や、問答と大きく違うということで、もう少し、私、分かりやすく説明をしていただきたいというふうに思うものであります。  次に、要介護認定者に対する障害者控除についてお尋ねをいたします。  これは、ことしの3月の私の一般質問において同様の質問をしているところでありますけれども、改めて、障害者手帳がなくても、65歳以上の高齢者で、障害者に準ずる人は、市長の認定で税法上の控除を受けることができることになっております。このことについて、申告時期も近づいてきておりますんで、その後どう取り組まれたのか、お聞きをいたしたいと思います。  最後に、後期高齢者医療広域連合会についてお尋ねいたします。  我が党の議員が、私の後、順番どおりの後でありますけれども、この問題についてお尋ねをいたしますんで、私は、広域連合議会の出席率についてお尋ねをしてみたいと思うんです。これまで議会は何回開かれて、出欠、出席、欠席の状態はどのようになっているのかということをお伺いをして、第1回目の質問にかえます。  以上です。 ◯副議長(芦原  廣君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 土橋議員さんの、1番目の病院問題についてお答えを申し上げたいと思います。  光市における自治体病院は、救急医療、小児科医療等の不採算部門及び地域医療を実施するために設置をしておるところでありました。これまで地域に果たしてきた役割も大きなものがあったと、このように思っておるところであります。今後も、地域医療の確保は欠かすことのできないものでありまして、先の議会におきまして、自治体病院を光市からなくすことがあってはならないと、このように私からお答えをいたしたところであります。  しかしながら、時代とともに医療制度や医療の内容も大きく変化をしておりますし、特に、この度総務省から、公立病院改革ガイドラインが出されようとしておるところであります。先月、公立病院改革懇談会より、総務省ガイドラインに盛り込まれるべき内容等について、案として報告をされておるところであります。が、光市にとりましても非常に、また病院にとりましても非常に厳しい内容であると、このように思っておるところであります。  病院局では、現在、6月議会で示した事業整備計画における短期改善計画を粛々と推進する一方で、今後、このガイドライン、さらには県の医療計画等における市立病院への影響等について、分析、検討を進めることとしておるわけであります。念を押しておきますけれど、ただ、総務省からまだ正式なものがないんですね。マスコミが報じておりますようなところでありますと、いろいろと記事等は出ておりますけど、そのようなことをちょっと前提にいたしています。  したがいまして、開設者といたしましては、病院事業の方向性を打ち出すに当たって、短期改善計画の達成状況や、医療行政における地域に必要で、適正規模の医療を確保するための根幹をなすものである、国のガイドラインや、県の医療計画等の本市への影響に関する病院局の分析結果などを見極めた上、光市に必要な医療を確保する、最善の方法を判断してまいることが必要であろうと考えておるところであります。  ただ、このたびのガイドラインそのものは、国の大命題の1つであります医療費抑制、あるいは交付税の削減というような考え方が表面化しているものであるとも考えられます。光市における病院問題におきましても、医師をはじめ、医療従事者確保の問題等から、効率化を図らざるを得ないという思いがいたしているところであります。したがいまして、私の前の議会における発言の意味なり、意図するところは、市民の皆さんの健康を保持、増進し、安全、安心を確保するためには、地域医療を自治体病院として存続させることが必要でありました。その果たすべき役割は非常に大きなものがあると考えておるところであります。  今後、自治体病院を将来どのような形で残し、維持するかという点については、現時点では、短期改善計画に基づく健全化に加え、国の示すガイドライン、あるいは県の医療計画、さらにはいろいろと御意見、議員をはじめ、議会でも、また市民の皆さんなどの意見もありますので、まだまだ参酌するべき問題があると思いますことから、やはり開設者として、そのあたりを十分見極めた上で適切な判断をしてまいりたいと考えているところであります。御理解をお願いをいたします。  以上でございます。 ◯副議長(芦原  廣君) 土橋議員。 ◯21番(土橋 啓義君) 私、──まあ35分しかないんでね。全てをやろうと思うと、余り端折ると誤解をされるんじゃけども、言っておきますけども、私は、二つの病院が存在をするっちゅうのはいいことなんだけども、実際にはなかなか難しいんじゃないかという意味で言いよるという部分がありますので、誤解のないようにしていただきたいんです。  きょうの朝も、テレビ見てましたらね、独立法人、独立行政法人が、行革担当の大臣も出ておられましたけれどね。大臣自らがこんなところは要らんと言いよるんですよね。金目にして、莫大なものなんです。一方、人の命を預かるというような病院は、これは赤字になるやつはバサッと削れというような、まさにばかげたことを政府はやりおるわけですよ。それだけに余計に腹が立つんですけどもね。  ただ、腹が立っても、市長には聞かんことにはどうにもならんから。私、一つずつあれしていきたいのは、市長は、二つの病院を存続させるというか、二つの病院を残すことができる、本当にそういう状況があると本当に信じておられるかどうか。きれいごとで、先延ばしにするっていうことにはならんのではないかと思うんですが、その辺はどういうふうに考えておられるんですか。まず最初にお聞きします。 ◯副議長(芦原  廣君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) ただいまの御質問でありますけれど、まさしく、まだ正式に来ませんけれど、ガイドラインの中にも、公立病院改革の3つの視点の1つとして、やっぱりネットワーク化、2つの病院等をですね、ベッドの利用率、回転率といいますけれど、利用率が低いものについてはですね、やはり統合すべきだとか。もっと極端に言えば、30キロ圏内にはですね、大きな中核的な病院だとか公立病院があればですね、そういうものとのネットワークを形成すべきだと、こういうようなことが盛り込まれておりまして、光市の中に二つの病院があるという、これは実態はですね、やっぱり現実に直視をして判断をするということだと思いますので、以上、お答えにいたします。 ◯副議長(芦原  廣君) 土橋議員。 ◯21番(土橋 啓義君) 市長は、総務省でも、自治体病院ちゅうのはなくすことがあっちゃならんと言っておられるんですね。10月2日の放送の、まちづくりメッセージでも、あるいは9月議会でも同じことを言われている。  市長が総務省で、自治体病院協議会の副会長さんですか、として言われたことに対しては、私は、これは敬意を表したいと思うんですよ。ところが、これを光市議会で我々の質問に対して言われたとなると、今度は、市長のこれは願望ではなくなるんですよね。同じことを言っても、この市議会の中で答弁をされたら、それはもう願望ではなくて開設者の決意だというふうに受け取るわけでありますけれども、そういう受け止め方でいいんでしょうかね。私、その辺がちょっと気になるんです。 ◯副議長(芦原  廣君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 決意というか、願望としてですね、そういうようなものについては、国に申し上げもいたしましたし、今でも、私自身はやっぱり光市から自治体病院を、地域医療としてのですね、自治体病院をなくすべきではない、このように思っております。  そういう意味で、議員さんのお聞き方が、私の今の発言と一致しておれば、そのように御理解をいただいて構わないと思います。 ◯副議長(芦原  廣君) 土橋議員。 ◯21番(土橋 啓義君) 今の、この病院問題だけじゃないけれども、今の光市の財政状況も私は考えなきゃいかんと思いますね。今、光の借金というのが約500億円と言われてます。全ての借金がね。毎年、58億円の借金返しをしています。そして、現金で何か買や、利子ちゅうのはつかんのんですが、借金してますから利子がつきますね。そのうち利子が13億5,000万か。  もちろん、借金、何もかも全部いけんちゅうんじゃないですよ。そういう意味で言っている、分かりやすい話をしておる。そういう状況なんです。出ていくほうね。  入っていくほうはどうか。今は合併特例で、交付税は二本算定ですから。しかし、これも時期が来れば一本算定になって、今までのあれでいうと、7〜8億円は、黙っちょっても、7億から8億円はなくなると、来なくなると、こういうことを言われているんですね。それと、三位一体の改革っていうんで、いろいろやりましたけれども、結局何が残ったかというと、16、17、18で、私の資料によりますと、この3年間で光に入ってくるべき金、10億円ぐらいが入ってきてないというような状況もある。  今、先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、光は2大企業が、ありますけれども、今はいいけれども、これは景気に左右されるから、これだって、永劫末代、ズーッと法人税がバックリ入ってくるという条件があるかどうかというのは、これは非常に不安定な要素を持っていると。  こういうふうな状況の中で二つの病院を作るちゅうことになると、こういった、こういう計画のところにも書いてあるやつでいきますと、これも正確じゃないにしても、100億とか150億とか言われるような病院を作るとなるとやね、また借金が増える。これを言えば切りないんですけども、じゃあ光に金要らないのかって言や、とんでもない話でね。現に、子供達が通っている学校の施設なんか、耐震の問題で、今から15年ぐらいかけて、45億円の工事をやらなきゃいけない。ほんならじゃね、100億円あれば、45億円ぐらいすぐ出るわけだから、大きな地震が来たらコロッといくようなものを、危ない危ないと言いながら、やらんよりはじゃね、そっちのほうに金を回したほうがええんじゃないかというような理屈も成り立つんだということは頭の中に入れておいてほしいんですよ。  これはまあ話でありますけども、2つの病院を残すということになると、ベッドの利用率を70%というのがありましたね。これを、70%を切ったら、ガイドラインのところで見る限りにおいては、これに、簡単なやつあるけども、見る限りにおいては診療所になると。診療所の扱いするよと。診療所扱いにしたら、交付税算定は今の10分の1ぐらいよと。こういうようなことを言っているわけですよ。あるいは、そうなってくると、二つを守るということになってくると、基準を超える繰り入れも約束できるのかちゅう問題が出てくるんですよ。  あるいは、光市に2カ所残すということになると、これもさっきから出ているように、県の関与があるわけですから、県との話し合いがうまくクリアできるとは私は思えない。難しいだろうと。さらには、このガイドラインのあれも半端じゃないですよ。それとさっきも言われた、30キロ圏内。西に徳中で、東に周東、真ん中に5万ぐらいの市があって、そこに二つの病院なんちゅうのは要るわけはないんだと、こういうふうになるわけですよ。さらには、大学病院との話。大学病院といえどもじゃね、今、医者がいないちゅうんじゃから、それはあんたんとこ二人がやね、二つが、こっちが、光は内科の先生くれちゅう、大和は外科の先生くれっちゅう。それは、あんたんとこ、そんなことはなりませんでと。そんなのはもう目に見えていると。  私は、こういうような問題があるということは、二つの病院を維持していくということは、これは難しいだろうと。だから、私は言っているんです。大和総合病院なら、6年前に30億かけてリフォームしたと。今も、リフォームした借金2億円は払っていきよる。つまり、金が光市にあり余ってるんなら話は別だけども、活用できる施設があるということになれば、そこを市民病院として活用する。そして、100億とも150億とも言われるお金を、今言ったような形で使う。子供達のために使うというような形でですね、医療行政を考えていただきたいというふうに思うわけであります。  お聞きしますけども、市長は、コンサルタントの提示する、一つは直営、一つは非直営、そのことについちゃ結論じゃないと言われたんですが、もう一遍分かるようにですね、じゃあ、市長の結論はよく分からないんで、もう一遍、市長の結論は何なんですか。お聞きします。 ◯副議長(芦原  廣君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 私の結論は、様々な議員さんが、先ほど冒頭での、壇上での質問のときに御整理をされたように、目まぐるしく変わっていくこういう医療状況、また、私どもの医療体制の問題、そのようなことをシッカリ見極めて、特にガイドラインを、やはり私どもに示されて、そのガイドラインに連携して、やっぱり県の医療計画というものをさらに求められているわけですから、国は。そういうようなものをですね、シッカリ見極めると、一定の私の考え方というものがまとまっていくのかなと思います。  これまでにも、冒頭でお話されましたように、様々に目まぐるしく医療体制が変わりますので、その都度その都度、検討してきましたけれど、これで本当にガイドラインのところで変わっていかないのか、私ども、まだまだいろいろとですね、この医療を取り巻く問題というのは様々なことがございますので、まず、ガイドライン、県の医療計画、こういうものをシッカリですね、見据えた上で、また病院の現状、さらには将来的な展望、また、今議員さんがまさしく、いみじくも言われましたけども、医師の確保、医療従事者看護師等も含めた、そういう人々の確保の問題。こういうものを総合的にですね、考えて結論を出していくと、こういうことにつながっていくと思います。  したがいまして、きょうの時点で、二つのうちの一つがどちらであるとか、どのようなことについての、を明示するということにはなりませんので、御理解をいただきたいと思います。 ◯副議長(芦原  廣君) 土橋議員。 ◯21番(土橋 啓義君) 私は、総務省ガイドラインちゅうのは、全部じゃないけども、1つある、全国に1,000あるんですが、2つあるところも3つあるところもあるだろうけれども、それは少ないと思うのよね。基本的には、1つの市に1つ市立病院がある。それで、赤字があるんで、ガイドラインみたいなものを作ってやんなさいというのが、オーソドックスな形だろうと思うんですよ。  光の場合、違うんですよ。光の場合は、ガイドラインの前に、二つの市民病院があるんだと。現実に。これをどうするのか、ここから始めなきゃいけないんですよ。ガイドラインに入る前に。非常に私の話は分かりやすいと思うんだけども。ガイドラインのものは、あと話をしますけどもね。二つあるやつどうするんか、そっからの話で、次に来るのが、じゃあガイドラインどうしようかという話なんです。尋ねようと思うたんだけども、まあそれはそれでいいや。  病院局は、さっき言いましたように、病院局。あなた方は、間違いなく、コンサルタントが提示したような形で、病院は一つでなけりゃやれないんだというんで、いろんなところで関係団体のところで、あなた方は間違いなく言ってますね。 ◯副議長(芦原  廣君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) 議員の言われるとおり、一つに集約をせざるを得ないと、ということは申し上げてきておるところでございます。 ◯副議長(芦原  廣君) 土橋議員。 ◯21番(土橋 啓義君) そこなんよ。  病院局は、一つにせんにゃやれんのんだというのを言っておられる。市長は、んな、ありゃ、コンサルタントが言うちょることであって、わしの考えじゃない。そうするとね、役所ちゅうのは一つの組織でしょう。病院はこない言うわ、市長はこない言うわといったら、私はどうすればいいんでしょうかね。 ◯副議長(芦原  廣君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 私のほうは、市長ですからね、政治家でもありますし、政治的な、政策的な医療という面もいつも考えておかなきゃいかん。やっぱり、現場の病院局では、経営だとか、きょう、前任者にもお話がありましたように、サービスですか、いろんな高度医療の充実でありますとか、様々な医療現場でのいろんな判断をしておる。そういうところでですね、開設者としての私の政策的な医療、そういうものについてはですね、現場のことも見ながら、市民の皆さんの御意見も聞きながら、議会での意見も聞きながら、そういうようなものの中で、しかも、病院と開設者との形の中だけで決定できるものであればいいですが、これが公会計の、きのうからの議員さんの御質問にもありますように、公会計でありますとか、全てが連動していくというような中にあってはですね、シッカリとした、そういうものを見据えた上で、1つの方向性を出していくと、これは当たり前、また市長にかけられたですね、私の役目でもあろうかと思っていますので、御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ◯副議長(芦原  廣君) 土橋議員。 ◯21番(土橋 啓義君) それは、今のは、誰が聞いてもやね、それは土橋が勝ったのうと思うよ。それ以上は言わんけども。  ただね、病院はこう言いよる、それはまあ、市長は政治家だから、分かりますよ。でも、病院なんかの患者さんなんかに、非常に不安を与えるんだな。不安を与えることが、患者が減ることにもつながったんじゃ困ると。だから、これから先というか、そういうようなものはね、やっぱり組織として、ものをしゃべってもらわないといけんのじゃないかということだけは言っておきます。  それとね、にくじばっかり言うというふうに思われるかもしれんけどもね、コンサルタントのあれは、それはわしの結論じゃないんじゃと言うんならね、聞いてみるんじゃけども、今度のやつは500万円かけたのかな。コンサルタントに払ったのは500万円、もっとした。それは450万円か知らないけども、かけた、500万円。いや、あれはわしの結論じゃないんだということになると、その何百万円もかけてコンサルタントに依頼をしたのは無駄だったのか。何百万円もかけたんじゃけども、コンサルタントから得たものは一体何だったんだろう。これ、ちょっと聞いてみたいんですがね。 ◯副議長(芦原  廣君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) 先ほど来お話のあります、医療制度の目まぐるしく変化する状況というものも踏まえなければならないと。また、この度明らかになろうとしております総務省ガイドラインという辺のところも予測もされておりましたし、それらあたりも勘案をしながら判断、現状に合った形のものを考えていかなければならないと、というふうな必要性の上でも、コンサルの導入には非常に意義があったと、私ども、非常に参考にしていると、というもんでございます。 ◯副議長(芦原  廣君) 土橋議員。 ◯21番(土橋 啓義君) これも、テレビ見てる人はね、土橋が勝ったと言うよ。そうでしょう。苦しいよ。あなたの答弁は。  ちゅうのはね、それじゃ聞くが、今度はね、これは全てじゃないんじゃろうけど、まだ分厚いものになるんじゃろうけども、ここ、ガイドライン、これは案であれしたんじゃ、ガイドライン、出たね。このガイドラインが出たら、新たに、またコンサルタントに頼むの。 ◯副議長(芦原  廣君) 田中病院局管理部長。
    ◯病院局管理部長(田中  修君) さらにまた、3度目になりますが、コンサルを導入するという考え方は全くございません。それと、今からガイドラインの中でも指摘もされておりますが、有識者会議等の導入という辺のとこで、いわゆる学者やなんかの考え方、あるいは医療自体を予測をどうするかという辺で、幅広く意見を踏まえながら、現状に合った、光市の医療に合った判断というものをしていかなければならないと、ということも義務づけられるようでございますので、そういうものも活用してまいりたいと、というふうに考えておるところでございます。 ◯副議長(芦原  廣君) 土橋議員。 ◯21番(土橋 啓義君) 今度は、コンサルタントには頼まない。頼まないはずでしょう。コンサルタントが出したものちゅうのはね、今度出されるガイドラインと天と地ほどの違いはないわけですよ。ないんですよ。そうでしょう。だから、私は、言いがかりで市長さんが言うちゃったんかも分からんけどもね、いや、私は、私の結論じゃないと言うけども、実際にはじゃね、短期計画などというのは、あれがコンサルタントが出したものでしょうが。出したとおりをやりよるのに、んなあれは、コンサルタントの思いで、おれの思いじゃないみたいなことを言うたってやね、つじつま合やせんのんですよ、もともとがね。  だから、それだとかね、私はこれは1つの提案なんじゃけどもね、やっぱり、今病院、経営の問題もあるけれども、特別職だとか、議員だとか、職員だとか、いうような人はね、光の市民病院とか、大和総合病院とかにはね、積極的に行くと。そうでないとやね、例えば、こういうことを言っている土橋がですよ、ずっと徳中のほうに行って健康診断受けちょったということになりゃね、おかしな話でしょうが。だから、そういうこともね、やっぱり、どんどんあなた方も、身内には宣伝をしたほうがいいと思いますけどもね。その辺はキチッとやってください。赤字の問題が出てくるんだから。それだけではないけどね。  それと、いよいよね、佳境に入るんですが……、そうそう、それとやっぱり、今あなたがおっしゃった、有識者に判断を仰ぐみたいな話をされましたね。私、これね、必ずしも100%賛成してないんですよ。さっきから私がくどまんど言いよるように、光市には二つの病院があるという、この事実ね。それを、そうは言うても、胸くそ悪うても、それはきれいごとでいかんから。国であれ、県であれ、何であれ、かんであれやがね、何とかして、言やあ、言葉は悪いけども潰しちゃろうと思うちょるのに、今さらきれいごと言うたってしようがないから私は言いよるんじゃけどもね。そうしたらですよ、大借金をしてでまで建てるというのか。そういうのも対象にせんとじゃね、どうするかちゅうのを。ただ、机の上だけ、そんなこともないだろうけども、えらい人が、それは何、こうしたもんだ、ああしたもんだ、それは君、こうしたまえちゅうような話でね、決まったんじゃあ、たまったもんじゃない。やっぱり、光市の財政も考える。どっちが効率的なのかというところからね、そこまではね、私が思うのは、別に有識者入れんでもね、この光市議会で何ぼでもできると思いますよ。そんな話ぐらいは。そこの辺はキチッと言っときますから。お願いをしておきますから。  それと、私、先に言ってしもうたけども、これに書いちゃるんじゃけどね、やっぱり進め方が間違うちょる。逆立ちしちょる。方向性を明確にせんでやね、船出をしても、どこ行くちゅうこともない、船が。というのはね、何でそういうことを言うのかというと、総務省ガイドラインのあの3つの観点。この3つの観点を読んでみてもそうなんだけども、例えば、病床利用率の数値目標にしてもですよ、一つに集約をするという前提で計画を立てるのか。あるいは、二つにするのかによってはですね、計画の作り方は全然違うんですよね。医師を一つに集約する計画で70%以上を目指すのか、今の状態で計画を作るのか。それじゃね、同じ計画にしても天と地ほどの違いが出てくるんです。いかがです。私の言ってること、間違いですかね。間違ってると思われますか。 ◯副議長(芦原  廣君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) 議員仰せのように、やはり方向性という辺のものはなくてはならないと思います。何もなくて、がむしゃらにとにかく日々の仕事さえしとけばいいと、というふうな現状ではないと、というところも今までにも申し上げてきているところでもございますし、やはり医療現場といたしましては、医療の現状、経営の状況等々を考えます際に、どうしても一つの病院で集約をしないと、財政的な問題、あるいは人材確保の問題、人材につきましては、将来的なものも勘案しましたときには、いっときも早く集約化の必要があると、というふうにも思う事態にもなっとると、というふうなところで、そういう方向性自体は、私どもは、揺るぎなくお示ししましたところで進んでいると。  ただ、開設者との考え方といいますのは、開設者自体は、先ほど来、市長も申し上げておりますように、一つに集約をするという辺のところにもいろいろな考え方もありますし、非直営というふうなものにつきましても、いろんな考え方があります。そうしたところを判断をするというに当たりましては、政策的なこと、あるいは住民の皆さん、この度も請願というふうな形で意思表示もされておりますようなこと、これらも当然踏まえた上で、判断というふうなことでいかざるを得ない状況と、というふうなものがあるんだろうと、というところで、病院局の出しております方向性と、全くそれを否定しておられるもんでもないと、というふうに私どもは理解をしておるところでございます。 ◯副議長(芦原  廣君) 土橋議員。 ◯21番(土橋 啓義君) 時間もありませんのでね。病床利用率は、現状はどうなのか、お知らせください。 ◯副議長(芦原  廣君) 田中病院局管理部長。 ◯病院局管理部長(田中  修君) 病床利用率につきましては、平成16年という辺のあたりから申し上げますと、光総合病院におきましては、平成16年は75.0%、17年、78.7%、18年、69.2%。大和総合病院におきましては、16年は67.4%、17年は63.4%、18年は65.0%となっております。 ◯副議長(芦原  廣君) 土橋議員。 ◯21番(土橋 啓義君) 今、あなたはまだ22分ある。私は時間がないからね、あれじゃけども。  今の、あなたの、部長の話を聞いたら、大和は悪いと、利用率が。ちゅうのが頭にこびりついた、皆さんの前で。テレビもそうですよ。  ところが、ところがところがよ、これを見ると、確かにそうなんだけども、分母が細けりゃね、ええですか、これ見たら。例えば、平成15年なら15年でもいいですよ。大和総合病院に入院した人は202人なんです。202人だけども、利用率は66.7%なんです。光は、164人なんだけども、78.1%なんですよ。こういうことも、上っ面だけ聞くと、ああ、大和は悪いでよちゅうことになるわけです。しかも、光の市民病院は、今先生がたしか20人ですよ。大和の先生は16人ですよ。これで、ちょっと言葉があれじゃけど、適切かどうか分からんが、それで面倒見よるわけですね。  それやらこれやら考えてみると、そこまで全部言わないと市民には分からないんです。何か、病院の問題をね、やる場合においては、やっぱり、すべからず、そういうふうにやらないと、ベッド数は、大和のほうが多いわけですから。光のが少ないで、先生は多いわけですから。だから、同じ条件で、利用率、パーセンテージ出してみようかちゅって言うんなら、そら、ええですが、用意ドンするスタートが違うんじゃけはあ。そうでしょう。その辺もね、私は病院問題を今からどうするか、こうするかちゅうような問題のときには、そういうふうなものも、一つに集約をして、それでガッチリしたものにしていく。  今のまんまだとね、私、心配をするのはね、両方ダメになる。これは私、素人ですからあれですけども、いろいろなものを素人ながらに見るのにですね、このまんまでいくと、両方がパアになる。それで一番、あなた方はもう、光の市民病院はじゃね、何が何でももう、光の市民病院にしようとしてるんだから。私はね、いや、そんな金、使うないや、もう、お金使わなくても、あるじゃないかと言いよるわけですから。だから私は、財政問題もキチッと論議をした上で計画してくださいと、そういうふうなことをお願いをしているわけであります。  お願いをしてこの項を終わります。 ◯副議長(芦原  廣君) 前田福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(前田 桂志君) それでは、2番目の、障害者控除についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  御承知のように、税法上の障害者控除につきましては、交付を受けた障害者手帳等に記載をされておりますその内容の程度により、障害者又は特別障害者として、所得税や地方税において、一定の所得控除が設けられております。  こうした障害者手帳等を所持していない高齢者等については、精神又は身体に障害のある年齢65歳以上の高齢者で、その障害の程度が、知的障害者又は身体障害者に準ずる者として、福祉事務所長の認定を受ければ障害者控除が受けられるとされております。  お尋ねの、要介護認定者に対する障害者認定、いわゆる手帳を所持しておられない高齢者の障害者認定につきましては、議員からは、これまでも同様のお尋ねをいただいておりますが、昨年度までは、申立て、申請内容や、介護保険の認定資料等によりまして、寝たきり状態等を確認し、寝たきり高齢者のみを対象としてきておりました。また、基本的に、障害者手帳の認定機関でない市が、障害者に準ずる者として認定することは適当ではないとの判断から、寝たきり以外の高齢者の障害者認定につきましては、申請者の有益性を考慮し、障害者手帳等の申請勧奨を行ってきたところでございます。  しかしながら、平成17年度分所得税から、老年者控除が廃止され、申告者への税務署からの障害者認定の申請勧奨等により、本年初めから相談件数が少しずつ増加をしてまいりました。こうした相談が、今後も増加することが予測され、また、軽度の障害の場合は、障害者手帳を取得しても、他の福祉制度利用の有益性が少なく、実際の申請手続を控えるケースも考えられることから、手帳を所持していない、障害者に準ずる高齢者への公平性を考慮し、一定の基準の設定が必要と考え、本年4月に、一定の認定基準を盛り込んだ障害者控除対象者認定に関する取扱要綱を制定をいたしたところでございます。  この取扱要綱に関する認定基準でございますが、要介護認定に係る資料や、県内、他市における基準も参考にしながら、要介護度2以上の高齢者を障害者、要介護度4以上の高齢者及び6カ月以上寝たきりの高齢者を、特別障害者の対象とし、かつ、障害高齢者及び認知症高齢者の日常生活自立度も勘案をして認定基準を定めたところでございます。  また、市民の方からの申請や相談に際して、障害者手帳等を申請することで、より多くの福祉サービスの利用が受けられるなどの有益性が考えられる場合は、引き続き、障害者手帳等の申請勧奨を行っていくことといたしております。  いずれにいたしましても、障害者控除対象者の認定につきましては、県内はもとより、全国において、その判断基準や対応にバラツキがございます。今後、認定申請件数の増加が予測される中で、同程度の障害のある高齢者に対して公平な認定が必要であることから、市長会等を通じて、統一基準の設定について要望を行っているところでございます。  なお、この障害者控除の対象者認定につきましては、明年1月の、市の広報やホームページに掲載をし、市民の皆様に周知することといたしておりまして、また、税務課におきましても、申告の手引等にも掲載をすることといたしておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ◯副議長(芦原  廣君) 梅永市民部長。 ◯市民部長(梅永 敏博君) それでは御質問の3番目、後期高齢者医療広域連合議会の出席率等についてお答え申し上げます。  山口県後期高齢者広域連合議会は、市長から4人、町長から2人、市議会議員から4人、町議会議員から2人の、合計12人の議員で構成されており、今年2回開催されております。出席率につきましては、10月16日開催の第1回定例会は、出席者7人、欠席者5人で、出席率は58.3%、11月27日開催の、第2回臨時会は、出席者10人、欠席者2人で、出席率83.3%でございました。  以上でございます。 ◯副議長(芦原  廣君) 土橋議員。 ◯21番(土橋 啓義君) 私が何で出席率を聞いたかというのは分かっていただいたと思うんですね。  山口県全体で、広域議会には12人しかいない。にも拘わらず、5人も欠席をする。極端に言うたら、光の市議会で、12人ぐらい、──まあ極端ですよ、12人、半分がやね、欠席するというような状況なんですよ。これ、一大事なんですよ。  その地域、例えば、光なら光の、意見だとか何だとかというのは全く反映できないんですよね。しかも、これ、どういうことかと、5人も休むだの。それに、11月の27日に2人休まれてるということだけども、11月の27日といえば、後期高齢者の保険料がどうなるかという、その一番肝心かなめな議会だったわけですよね。その中でも欠席者がいる。これはゆゆしき問題だと。後期高齢者医療制度ちゅうのがどんなものなのかというのは、これ、きれいに年寄りなめちょるん。とんでもない制度なんじゃから。  それと私は、9月議会にも市長さんにお願いしましたようにね、何でこれだけの人達が欠席するのかったらね、それはそうでしょう。市長さんだとかね、町長さんだとか、議長さんだとか。言やあ、忙しい人らばっかりをやね、指名してるから、日程の算段つかないんですよ。だから、私は、9月にも言いましたように、やっぱり、よその県では、最低1自治体1人はね、出て、そして意見が言えるというような議会にしてるわけですから、してるところもあるわけですから、そのほうが多いと思いますよ。ですから、市長さんが、市長会の会長さんのときにですね、あなたのその政治力で、ぜひ改善をしていただくようにお願いをして、すべての一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯副議長(芦原  廣君) ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後2時25分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時37分再開 ◯議長(市川  熙君) それでは休憩前に引き続き会議を再開いたします。西村議員。 ◯23番(西村 憲治君) 無会派の西村憲治でございます。それでは通告に従いまして、質問を始めさせていただきたいと思います。  12月3日、新しい清山配水池ステンレスタンクから上水の配水が始まりました。洗管作業は、大きなトラブルもなく、夜を徹し行われたと聞いております。作業に当たられました水道局関係者の皆様、本当に御苦労さまでした。地元企業により作成をされました、この2基のステンレスタンクは、直径が31メートル、高さが12.5メートル、貯水量は何と6,000トンで、その貯水量は従来の1万5,000トンから2万7,000トンにアップをし、台風、地震などの災害による停電事故で林浄水場から送水が停止しても、ほぼ16時間の配水が可能になります。また、配水系統も2系統になることから、災害に強い社会資本整備ができました。  また、タンク完成に伴って、標高68メートル、従来は59メートルからでしたが、標高68メートルからの配水が可能になり、水圧も0.9キロ高くなり、標高30メートルを超える上水道利用がさらに快適になりました。これに要する総工費は、林浄水場が14億、清山配水池が14億、合わせて28億という巨費になりますが、近代生活に欠くことのできない命の水。光の宝のお水を、いつも必要なだけ味わうことができる、すばらしい事業であり、末岡市長の、100年先を見通すまちづくりの先見性に最大級の評価をお贈りし、将来、この投資は、100倍、200倍にもなって、市民の公共福祉の向上として戻ってくると信じております。改めて完成を心よりお祝いしたいと存じます。  それでは、通告に従いまして質問を始めたいと思います。  まず、光市の「もったいない」について。  先日、あるレストランで、10名ばかりの会食をいたしました。中身は、農産物の地産地消の勉強会だったのですが、出された昼食を、不覚にもたくさん残してしまいました。私が子供の頃は、御飯一粒を、御飯粒を一粒でも粗末にすると、親から厳しく叱責されたものですが、当節は、ダイエットブームとか、飽食ブームとかで、出されたものを平気で残してしまいます。しもうた、どうして御飯だけでも半分にとか、4分の1にしてくださいとか、注文しなかったのか、本当に悔やまれました。また、給仕をする方も、いかがいたしましょうかと、おかわりは自由ですがという声掛けが必要ではなかったか、何やら恥ずかしい気持ちで一杯になりました。  ところで、質問ですが、春先、光版もったいないふろしきなるものが作製をされ、販売をしていると新聞で目にいたしました。作製に至る経過と目的、利用、販売状況をお尋ねいたします。  2点目は、日本の文化でもあり、国際的な取組み「もったいない」。今後、大きな事業展開がございますでしょうか。お尋ねをいたします。  次に、新しいゴミ分別について。  先行議員さんに対する御答弁もございましたが、10月から新しいゴミ分別がスタートをされました。特別な混乱もなく、順調に浸透しているというふうに聞いております。また、「ごみ百科事典」、自治会単位の細やかな説明会や現物を使った分かりやすい説明会など、担当職員さんなどの御努力で、非常に理解も進んでいるというふうに聞いております。  壇上からは、3点お尋ねしたいと思います。  1点目は、廃棄物の減量等推進協議会において、ゴミ処理の有料化制度の導入についてが審議をされておりますが、進捗はいかがでしょうか。  2点目は、一般廃棄物の処理基本計画の進捗状況。  3点目は、リサイクルセンター建設、稼働の今後の予定。これを詳しくお知らせください。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 杉村政策企画部長。 ◯政策企画部長(杉村 博三君) それでは1番目の、光市の「もったいない」についてお答え申し上げます。  まず1点目の、もったいないふろしきの作製に至る経緯と目的、利用、販売状況についてのお尋ねでございます。  本市では、これまで、市民の国際交流に関する活動の促進や国際理解を深め、国際感覚豊かな人材を育成する教育を推進するなど、国際交流の推進に努めてまいりましたが、とりわけ、市内の中学校や高等学校の生徒などの海外派遣や、国際技術協力等で世界各地へ派遣される市民に対しまして、現地において、出身地のPRや、円滑なコミュニケーションが図れるよう、交換品やプレゼント用品として活用していただくため、記念品として、これまで様々なものを市独自で作製し、贈呈してまいりました。  この度、新たな記念品の政策に当たり、古くから日本に伝わるふろしきの伝統を紹介するという視点に加え、総合計画におけるひかり未来戦略の1つでございます、自然敬愛都市推進プランに基づく取組みを広くPRするため、今や世界の共通の言葉として認知され、環境保護の象徴とも言える日本語、「もったいない」の文字を染め抜いて入れることにより、世界の人々とともに、環境問題意識を高めることができるもったいないふろしきを200枚作製したところでございます。  これまでの利用、販売状況でございますが、まず、国際交流事業への活用として、約100枚を活用しましたが、具体的には、海外派遣事業として、語学研修及びホームステイへ派遣された生徒に対し授与し、活用していただいた他、民間国際交流団体が主催したイベントでは、海外からの本市来訪者へ、日本の伝統文化の一端と、「もったいない」の精神について紹介したところ、非常に共感をいただくなど、幅広く趣旨のPRができたものと考えております。  また、PR用として、報道機関や県外等からの来庁者に約20枚配付いたしますとともに、県外在住の方をはじめ、市内外から購入依頼がありまして、販売数は10枚となっております。また、全国紙を含め、数多くのマスコミに取り上げられますとともに、本市と同様にもったいない活動に取り組もうとする団体からの問い合わせがあるなど、今回光市から発信した取組みには多方面からの反響があり、本来の趣旨であります、国際交流の記念品という枠を越えて、自然敬愛都市宣言のまち光市を多くの方に知っていただくことができたものと考えております。  このため、2点目のお尋ねの、今後の取組みにつきましては、国際交流の記念品という枠を越え、本来の未来戦略の1つであります、自然敬愛都市推進プランを具現化するための大きな柱として位置付けることとし、現在、環境部におきまして、具体的な取組みについて検討を進めているところでございます。  現時点におきましては、詳細について申し上げる段階にはございませんが、今後、予算編成に向け、所管と詰めを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 西村議員。 ◯23番(西村 憲治君) 御答弁ありがとうございました。  市長が見せいというので、ちょっとお見せしますけども、これが、現物のもったいないふろしき。はい、済みません、これですね。(笑声)済みません、これですね。  私も、春先等、新聞報道でちょっと拝見したんですが、気にはなっておったんですけども、ちょっと手に入れる機会がなくて、ごく最近手に入れさせていただきました。使ってみるとですね、これ、非常に大きいものでして、1メートルぐらいですか。大きいものでして、書類をですね、包むのには、本当に便利な、これは綿だと思うんですけども、綿100%ですね。非常に便利な、いい素材だと思います。  それでちょっと2〜3お尋ねしたいんですが、今聞きましたら、ことしは国際交流の景品としてスタートするいうことで、200ほど作って、100枚は活用したと。20枚は配ったと。10枚は売れたと。説明の中に、多方面から問い合わせが殺到している。何かもっと売れたように聞こえたんですけども。実際には交歓用としてつくられたので、ことしは販売の広告はそんなにしなかったんですか。 ◯議長(市川  熙君) 杉村政策企画部長。 ◯政策企画部長(杉村 博三君) 今、議員さんから御指摘がございましたように、これまで、光市の国際交流事業のですね、記念品ということで、いろんな、そういった記念品を作ってまいったんですが、今回はですね、今までいろいろと話題になっておりました、日本の一つの伝統文化でございますふろしき、それから「もったいない」というふうな日本語が一つの世界的なですね、世界に通用する言葉としてですね、随分普及をしてきたということで、こういったふろしきを作って、要は環境問題に取組む光市も合わせてPRをしようというふうなことで取組みをしてまいりまして、特に初年度ということでございますんで、積極的な販売というふうなことでのPRというのは若干欠けた部分があるかも分かりませんが、中・高生あたりの海外派遣にですね、随分、80数枚ですね、持っていってもらったということなんかもありまして、多少、そのPRに欠けた部分があるかも分かりませんが、日本工業新聞社といいますか、そこが作っております「地球環境」というふうな雑誌もございまして、そういったものにもですね、一応取り上げられるなど、随分光市のPRに役立ったんではないかなというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 西村議員。 ◯23番(西村 憲治君) ありがとうございました。  そんなに責めてもしようがないんで、いいことなんで、ドンドンやっていただきたいんですが、12月はですね、公務員さんも賞与が出ますので、1枚1,000円というふうに聞いております。ここにいらっしゃる部長さんが一つずつ買えばですね、大分はけますので。議員さん方もいらっしゃいますね。(笑声)恐らく、ヤンヤヤンヤと企画のほうに買いにいかれるのではないかというふうに期待をしております。  ちなみにですね、皆さん、もう御存じかと思いますけども、インターネットなどで、ちょっとこの「もったいない」というのを検索しますと、一番適当なのは、首相官邸のですね、キッズルームというのがありまして、これは小泉総理のときにですね、子供達に分かりやすく説明したものがあります。これはもともとですね、ケニアのですね、環境副大臣の、ワンガリ・マータイさんという方が、この砂漠の緑を増やそうということで、ノーベル平和賞を受賞された方なんだそうですけども、その方がですね、日本に来られて、この「もったいない」という言葉を学んだと。日本人というのはですね、非常に環境保護が進んでいる。この「もったいない」という精神を、アフリカにもぜひ広めたいという思いからですね、取り上げていただいて、グッと広まったようです。  あとの質問にもありますけども、実を言うと、この「もったいない」はですね、ゴミの3R、リデュース、リユース、リサイクルを一言で言い表される便利な言葉なんだそうです。いろいろ修理をしたりとか、ふろしきとか、で、小池環境大臣のホームページにはですね、このデザインを、いろんな方から募ったりして、毎年新しいバージョンのふろしきを使われたり、またお配りしたり、そういう精神を広めているようです。これは御紹介しておきます。  それで、今、当局の答弁にもありましたけども、国際的な取組みでもあり、これは日本の文化でもある「もったいない」。自然敬愛から大きな柱として、来年度以降ですね、事業展開をしていったらというような御答弁もございましたけども、できたらちょっと市長さんにお尋ねしたいんですが、この「もったいない」精神、つい取り上げたわけじゃないと思うんです。市長さんもこういうことは賛同されるとこ大だと思います。この「もったいない」精神をですね、今後の市政にどのように活用されるか、もし、思いがあればお尋ねをしたいんですが、よろしいでしょうか。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 今議員さんにふろしきを御紹介いただいたりして、「もったいない」、全く同感でありますが、何かその後に落ちが付きそうな感じがしてなりませんので、余り大きな話を加えると大ぶろしきちゅうふうになりますから、趣旨につきましては、来年度の予算等でどのように生かすか、十分考えていきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 西村議員。 ◯23番(西村 憲治君) ありがとうございました。何か先をですね、見越されたような御答弁でございましたが、別にふろしきにひっかけて大ぶろしきを引くというような、そういう失礼なことは申し上げませんが、この項で1つ、御要望として取り上げておきたい件がございます。  それはですね、この先般から続いております一般質問の中で、三島健康交流施設、それと冠山総合公園。その他、メンテナンスが必要になってきた公共施設の修理の引当金というような観点です。  ちょっと文書を作ってきてますので、内容を読み上げたいと思いますが、何かと騒がせております、この三島温泉交流施設。建設計画とか、連日、地元新聞にもですね、一般質問にもたくさん取り上げられました。先行議員に対する答弁も、市民や議員の請願あるいは要望書を踏まえて十分検討し直し、新年度予算で表現をするというような方向転換とも、あるいは規模縮小とも取りやめともとれるような、当局の御発言もあったかに思います。  私はかねてより、PFI方式で、この温泉事業を断念した時点から、議員説明会、全員協議会、一般質問など、発言が許される場所では、独立運営指定管理者方式、あるいは歳入不確定な合併特例債の安易な活用など、中途半端な事業計画あるいは建設計画の見通しの甘さを御指摘し、財政事情逼迫の折から、新たな財政需要の発生となる三島温泉健康交流施設の建設の見合わせをお願いし、警鐘を鳴らしてまいりました。  また、職員、OBのお言葉をおかりすれば、行政が水商売に手を出すな。他の自治体でも、維持管理経費を、まさしく湯水のように垂れ流す、旬の過ぎた事業であることをいま一度御確認していただきたいというふうに考えております。  また、11月26日に建設委員会協議会において、次期冠山総合公園計画のうち、計画8億7,000万の投資のうち、冠山総合公園ステージのテント式屋根2,100万円の建設の説明がございました。15年の耐用年数で、約1,000万円のテントの張替え、修繕費用を要するとのことでございました。  改めまして現場に足を運び、園内を眺めて考えてまいりましたが、どうも、あのような小さな公園に、小さなステージに、ふつり合いな工作物と改めて感じてまいりました。また、選考議員の質問答弁にもございましたが、小・中学校公民館の耐用年数を迎え、修理を待つ施設がたくさんある中、平成20年度のこれらの修理費は、小学校で2,000万円、中学校で1,500万円、公民館で500万円、大規模修理は別に検討するとのことでしたが、本当にそれで十分なんだろうかと、安心なんだろうかと。作ることを議決することは簡単だが、今後、維持管理に必要十分な修繕費を捻出することができるのか、心配が募りました。  「もったいない」は、お茶わんのお米一粒を大切にする、また生産者に感謝をする精神、多くの光市民や国民の願いでもございます。市政を預かる責任者として、光市の身の丈に合った予算編成と執行をお願いし、これらの事業の次年度の予算化、本年度の予算執行はぜひ見合わせていただきたいと、この場をおかりして強く要望いたしたいと存じます。この件についてはこれで結構です。 ◯議長(市川  熙君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) それでは、2番目の1点目、ゴミ処理の有料化につきましてお答え申し上げます。  ゴミ処理の有料化につきましては、ゴミの発生抑制やリサイクルの促進に大きな効果が期待できますことから、今年5月、光市廃棄物減量等推進審議会に、ゴミ処理の有料化制度の導入について諮問いたしました。審議会では、光市のゴミ処理の現状を踏まえ、ゴミ処理の有料化に対する国の考え方や先進自治体の事例等を参考にしながら、制度の有効性や課題等について協議を重ねられ、本年9月、ゴミの排出抑制施策の1つとして、ゴミ処理の有料化を進める必要があるとの内容を中心とした答申案をまとめられました。  その後、答申案に対するパブリックコメントを募集され、現在お寄せいただいたパブリックコメント等を踏まえ、有料化制度の導入に対する最終的な答申の作成作業を進められているところでございます。  今後は、今年度中に答申書を市長に提出される予定ですので、市としましては、この答申を受け、現在策定を進めております一般廃棄物処理基本計画をはじめ、財政健全化計画や、行政改革大綱等を踏まえながら、有料化制度の導入について検討を進めてまいりたいと考えております。
     2点目の、一般廃棄物処理基本計画の進捗状況ですが、廃棄物処理法では、市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならないと規定されておりまして、リサイクルセンターの機能が確定したことを受け、現在、合併後の新市における、一般廃棄物処理基本計画の策定作業を進めているところでございます。  本計画の策定に当たりましては、まず、現状のゴミ処理体制における課題を抽出する必要があることから、ゴミ処理の現状分析を進めるとともに、本年7月に市民及び事業所を対象としたアンケート調査を実施いたしました。今回、こうした作業を踏まえ、一般廃棄物処理基本計画の中間報告をまとめましたので、今後、この中間報告に対する議会の御意見や、パブリックコメント等を通じた市民の御意見、さらには、廃棄物減量等推進審議会の答申等を踏まえながら、今年度中に策定したいと考えております。  次に、3点目の、リサイクルセンター建設の今後の予定であります。  リサイクルセンターにつきましては、来年4月からの本格稼働に向け、現在着々と建設工事が進められておりまして、今後は、12月10日に電源の引込みを行い、今月中に消防設備検査と建築工事検査が実施される予定でございます。  その後、来年1月から、実際のゴミを使用したプラントの試験稼働を開始し、性能試験や環境分析を行った後、2月20日頃に竣工、引渡しの予定となります。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 西村議員。 ◯23番(西村 憲治君) ありがとうございました。この件はこれで結構です。  それで、新しい質問をちょっとしたいと思いますが、センター稼働に向けてですね、新しい分別方法ですね、浸透しているようですが、宣伝がまだ不足しているのではないか。あるいは、もう少し定着、分別について市民の意識が定着しているか。そういうことがちょっと気になります。  センターがですね、稼働して、本当にゴミを投入すると。その前にですね、当局に新しい何か秘策があるか。宣伝方法ですね。ちょっとお聞かせください。 ◯議長(市川  熙君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 秘策と言われたらちょっと私も困るんですけれど、リサイクルセンターの建設に伴いまして、新分別体制へ移行するわけですが、これまで住民説明会を中心とする、積極的な啓発活動に努めてきたところですが、リサイクルセンターの機能を最大限に活用するためには、さらなる分別の徹底が求められております。このため、本年度実施しました説明会を単発的に終わらせるというのではなくて、今回得られたネットワークや実績等、たくさんありますので、これらを活用しながら、新年度以降におきましても、こうした説明会をまた着実に継続したいというふうに思っております。  それから、リサイクルセンターができますと、またこれを市民の方が自由に見学できることになります。ですから、ゴミ処理施設の見学を含めた学習機会の提供とか、リサイクルセンターの施設を活用した環境教育の取組みについて、新たに検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 西村議員。 ◯23番(西村 憲治君) ありがとうございます。もう少しですね、身近に啓発運動ができないのかと。先行議員さんにもお答えになっていらっしゃいましたけども、イベント等で、ゴミレンジャーでしたっけ。それから、ゴミを分別する、何か啓発活動されていらっしゃいますけども、いろいろ工夫して、分かりやすく、いろんな年代の方に分かりやすく説明をされていらっしゃる、工夫をしていらっしゃるということで、かなりの浸透はしていると思います。  ちょっときょう持ってきたんですけれども。これです。今回の分別の特徴は、ゴミの袋の種類が多いんです。種類が多いと、家の中にたくさんゴミ箱ができるはずなんです。これは、ちょっと組み立てますけども。──これでもう、できたんですが。  デパートの実演販売のお兄ちゃんじゃないんですけど、こういうふうに置けば、ゴミが分別できる。これは、山口生協さんで、4つで980円で売ってる、段ボールダストボックスという商品です。リサイクル紙80%ということで作られている商品なんです。これ、何が言いたいかというとですね、公共の場所なんかに、こういうものを置いていただけないかな。  庁内を回ってみても、ゴミ分別を啓発している、こういうものというのが、どうも見当たらないんですね。以前も市民の方から御指摘があったんですけども、市役所、本当に分別してるんですかね。実を言うと、市役所では、そういう商品が余り出ないので、市役所の裏手で、分別はチャンとされているんですが、こういうものはやはり、玄関口にですね、あって、目に付くところにやっぱり皆で置かないといけないんじゃないかというのが1つの御提案です。  また、家庭に、これはちょっと大きいかもしれませんけど、私のうちは、実を言うと、ペットボトルの、1.5リットルのペットボトルの箱ですね。あれがもう少し小さいので、あれに、このゴミ袋を、色の付いたゴミ袋を入れて、あちこちに置いてゴミ分別をしてるんですけども、家庭用でも、台所にあればいいのかなというふうに思います。それが1つの御提案です。  それと、もう1つはですね、部長さん方も不思議に思われるんではないかと思います。コンビニエンスストアに行かれて、外にゴミ箱がございますね。あのゴミ箱はですね、実は一般廃棄物ではないので、こういうスタイルになってないんです。色も付いてないんです。確かに、燃えるゴミ、それから缶、ペットボトル、それから燃やせないゴミというふうに分けてくださいといって、スチールのゴミ箱が置いてあるんですけども、そういうたくさんの人が集まるところに働き掛けをして、当局で、一つの企画のゴミ箱を作ってもいいですし、そういう、分別ゴミ箱に協力してくれたら補助をしますよというような形で働き掛けができないか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) ただいま、公共の場所とかコンビニなどに、色分けをしたゴミ箱を設置できないかとのお尋ねをいただきましたが、公共の場所につきましては、確かに多くの市民の方が利用されますので、その啓発効果は大きいものがあるというふうに考えます。今後は、施設管理上の問題点等をですね、またよく整理しながら、啓発用グッズの展示等については検討させていただきたいというふうに思います。  それから、コンビニ等の事業所につきましては、来年4月以降、事業所から排出される事業系一般廃棄物につきましても、市の指定袋でリサイクルセンターに搬入するということになります。今後、ゴミの排出事業者や収集業者に対しまして、こうした指導を行う中で、御提言の可能性について協議してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(市川  熙君) 西村議員。 ◯23番(西村 憲治君) 御答弁ありがとうございます。当然、前向きな答弁をいただけるとは思ってましたけども、コンビニエンスストアとか、本屋さんだとかですね、目に付くところ、そういうところには、ぜひ、私どものこの分別のスタイルに協力をしてほしいということで、市長さんからもぜひお願いしてほしいと思います。  それで、もう2〜3ちょっと聞いてみたいんですが、先ほどですね、先行議員さんの質問の中で、病院の待合の件がちょっと出ました。実はですね、待合をするような、テレビのあるところには、ゴミ分別の啓発のビデオみたいなのを作って流したらどうかなと思うんです。それは、先ほど言った、職員さんがゴミレンジャーになったのをですね、放映されてもいいんですけども、目から入るメディア、非常に効果が高いと思いますので、そういう待合のところにもぜひお願いしたいと思います。  それから、今、ケーブルテレビでこういうふうに映っておりますけれども、ケーブルテレビにも、ぜひ、分別のですね、やり方というのを流していただきたいと思うんですが、そのような御予定はないか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 現在ですね、光市一般廃棄物処理基本計画というのを策定中でございます。この中でですね、今基本方針というのを定めるようになっておるんですが、その中に、行政の役割、市民の役割、事業者の役割というふうに位置付けて、今いろいろなことを検討しようとしております。  また、委員会でですね、中間報告をさせていただきますけれど、廃棄物減量等推進審議会のですね、御意見等も伺いながら、そういった御提言のこともですね、できるだけ具体的になるように検討してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長(市川  熙君) 西村議員。 ◯23番(西村 憲治君) ありがとうございました。それで、今、きょうはちょっとこれを持ってきましたけども、市民の方には全部配られてますから、市民の方は、もうよくお分かりと思いますが、これ、光市の収集カレンダーです。とってもよくできていると思います。よく見るとですね、下に、広告が載ってあるんですね。これ、当然有料で取ってあるんだろうと思うんですけども、広告も出てますし、それから、小学生か中学生とかですね、この「リサイクル きれいな光市 いつまでも」とかですね、川柳が載ってたり、俳句ですかね、が載ってたり、分かりやすくなっていると思います。  こちらのほうも、きょうよく出ました「ごみ分別事典」。上から下までよく読んでもですね、とてもよく分かりやすいんです。これを開いたときに、私は必ず、ここのところを紹介するんですが、市長さん見えますかね。この7ページなんですけども、ここにはですね、マヨネーズの容器の出し方というのが書いてあります。どういうふうにするかというと、下向きにして、このマヨネーズの胴体にはさみを入れて、中を洗ってください。ティッシュペーパーで軽くふいて、黄色の袋の中に捨ててくださいと書いてございます。  実は、これは、前の埋立場ではカラスがつっついて大変なことになってた品物なので、これを見るとですね、必ず私は言うようにするんですが、例えばペットとか缶とかでも、1回ゆすいで出してくださいとかですね。ゴミを解決するには、もう市民力だと思います。市民の一人ひとりの皆さんが、これをめくりながら、こりゃ何でじゃろうか。こりゃええんじゃろうかと。例えば、今多くの小家電は分解しなくて出しても良くなったんですよね。分解するんですか。前はですね、細々と分解してくれとかあったんですけども、物によったらですね、分解せずにそのまま出してくださいというようなものも細々書かれるようになりました。  ところがですね、これだけ詳しく書いてあっても、年配の方に聞くと、サッパリ分からんと。サッパリ分からんと。なしてなんじゃろうかと思うんですけども、啓発の様子はですね、かなり浸透しておるというふうに報告がありましたけども、この年配の方、特におひとり暮らしの方は、どのようになってるか。おひとり暮らしの方へはどのようになってるか。どんな様子なのか。もし、当局で把握してたら報告をしてください。 ◯議長(市川  熙君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 先行議員さんにも申し上げましたように、今回の分別の変更に当たりまして、最も心配しましたことは、おひとり暮らしの方も含めて、高齢者の方にどう理解していただくかということでありました。率直に申し上げまして、住民説明会に出席できない高齢者の方々のゴミ分別につきましては現在不安がございます。今後の大きな課題というふうに認識しております。  ただ、急速な高齢社会が進む今日、こうした課題を解決する方向性とすれば、やはり地域コミュニティの活用であり、地域全体でゴミ問題に取組む体制作りではなかろうかというふうに考えております。  高齢者対策に限らず、地域でゴミ問題を考えて、地域ぐるみで助け合う仕組みを作る。そして、市は、そのための基盤整備とか、地域の自主的な取組みの支援を行うという体制が、これからのゴミ問題を解決する基本的な手法の1つではなかろうかというふうに思います。  大変難しい問題であるというふうに認識しております。 ◯議長(市川  熙君) 西村議員。 ◯23番(西村 憲治君) ありがとうございます。時間も迫ってまいりましたが、もう少し質問させていただきたいと思います。  先行議員さんにも確かに御答弁ありました。大変難しいというのも認識しております。ヘルパーさんに対する御説明をしたというのは、とてもいいことだと思います。ただ、いろんなことを言うて申しわけないんですけど、今、前ほどではなくなったのかもしれませんが、市の集まる、人数が集まる市の行事なんかをですね、市民憲章の唱和ですよね、をされますよね。そういうときにですね、ちょっと幕合いでもいいですから、職員さんが、色の付いたトレイを、啓発の説明のときに使ったと思うんです。赤いトレイとか、黄色いトレイとか、ブルーのトレイとか。それに、現物をチョチョッと乗せて、分けるのをですね、子供達の説明に使ったと思うんですよ。そういうちょっとゲーム的な要素のものを、御年配の人が集まったときに、ちょっとちょっとと言うて、やっていただくとかですね。それをちょっとゲームにするというような形がいいかもしれませんね。  ちなみにですね、ある市民の方からですね、小・中学生がその年配の方の家を訪問して、この分別のお手伝いをするとか分別の啓発をするとかですね、いう体制を検討できないか。先行議員さんにちょっと似たような話はありましたけども、そのようなことが検討できないか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。いかがでしょうか。 ◯議長(市川  熙君) 大川環境部長。 ◯環境部長(大川 博幸君) 子供達がお年寄りの方々のゴミ分別を手伝うというのは、大変興味深い御提案であると思います。これで一挙にちょっと片がつくという問題ではございませんが、1つの方法として考えられますので、議員御提言の、こういったことにつきましては、今後、ちょっと研究してみたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ◯議長(市川  熙君) 西村議員。 ◯23番(西村 憲治君) ありがとうございます。  最後に、市長さん、ふろしきでちょっとさっき逃げられたんであれなんですが、このゴミ分別について、市長さんは平素、どのような思いでお取組みになっていらっしゃるか、何か、もしあれば、ちょっと御発言をお願いしたいんですが。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) いきなりのことですから、原稿はもちろんございませんけれど、はい。ないからいいんですけど、今さっき、原稿に振り仮名が振ってありまして、わざわざそれを読んだら、どう考えてもおかしいなと思って読んでましたら、うそを読んでました。うその振り仮名が書いてありました。テレビで映るんだと思うんですけど、ちょっとあれ、どうやって修正するかがちょっと課題でありますけれども。  それはそれとして、突然の質問ですけれども、実は、先ほどから聞いておりまして、私、ホテルに泊まります。ホテルにゴミのかごがあります。私、いつもそこへビニールのを買って帰ったもので分別をして、必ずくくってホテルを出ることにしているんです。ただ、ホテルの中にボックスがありません。いろいろなゴミを捨てるときにですね。それはですね、私どものゴミ減量のいろんな委員会の中でも話が出ましたけれど、ああいう公共の施設では、むしろそういうものに、いわゆるテロだとか、爆発物だとか、そういう危険なものを入れられるというようなことで、今は全部撤去なんですね。空港なんかでも、ちょっとしたゴミを、ティッシュなんかであれして使ったものを捨てようと思っても捨てられないんですね、今は。  そのようなところもありまして、こういうものの今の設置、本当にすばらしいことの御提言をいただきながらですね、1つ、頭がそういうこともよぎりました。しかし、そういうことを、キチンと、今あえて私が言いよるのは、そういうことも、思いを分かりながら、やっぱり公共の施設においても、このゴミ減量、ゴミ分別をですね、やっぱり徹底していくという、今の議員さんのお考えについては大賛成でありますし、私どもも、今のようなことも気をつけながらですね、普及していかなきゃいかないなと思ってます。  それから、高齢者のやっぱりゴミの処理の問題。これは本当に頭の痛い問題であります。全国市長会でもですね、この問題、それぞれの自治体が同じような問題を抱えておりまして、議論があります。こういうゴミのですね、減量また他ゴミ問題、放置自動車の問題、こういうものの委員会ができておるんですが、そこでもやっぱり議論があるんですが、高齢者対策でございますね。これをどうしていくのか。コミュニティだとか、そういうものの力を借りていくようなこと、そして、さらには、やはり、行政が何か手助けができないか。そんなことの知恵を出しておる自治体もですね、今盛んに出てきつつあります。しかし、これは完璧なまだ制度としてはですね、なかなか聞いておりまして、難しいなという思いはいたしております。  私どもも、高齢者が住んでおられる家が、この間の市長会でもお話が出ましたが、ゴミ屋敷みたいな感じで、自分達で捨てに行かれないから、そこに蓄積されていって、そして支援者の方々が、介護関係の方が行かれますと、そういうものをお持ちになったりして、処理をされているというのが実態でありました。こういうものを、どのようにこれから、行政が、本当に高齢者が多くなってくる、また、単身でお住みになってる高齢者、こういうようなことをどうしていくのかという問題がありますね。  それから、大型の不燃物なんかを出されるときに、到底、高齢者の方ではできないという、こういうものに対して、どのような私ども、支援をしていくのかというのも大きな課題ですね。そういうものが、家庭の中、家庭の中ならばいいんですが、庭だとか、隣との境目あたりにドンドン積まれていくというようなこと等が、やっぱり業者の方もお持ちになるのが、頼まれたら、それを中から外へだけは置きかえれるというようなことぐらいで済まされるというようなこと、いろいろな課題があります。  今、議員さん方からもいろいろ御提言出ましたが、このゴミ問題、環境、安全、安心だとかですね、そんなことも含めて、次年度のですね、政策の中でも、大きな、重点的なリサイクルプランもできますので、政策課題だと思っています。いろんなことを提案をしていきたいと思いますが、今のようなことも十分参考にしながら検討をいたしていきたいなと思っていますので、御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 西村議員。 ◯23番(西村 憲治君) ありがとうございました。  以上で、私の質問全てを終わります。ありがとうございました。       ───────────・────・──────────── ◯議長(市川  熙君) それでは、この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、10日、月曜日に議事を継続いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(市川  熙君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  大変お疲れさまでございました。                  午後3時25分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   市 川   熙                     光市議会副議長  芦 原   廣                     光市議会議員   国 広 忠 司                     光市議会議員   稗 田 泰 久                     光市議会議員   守 田   勉...