光市議会 2007-06-15
2007.06.15 平成19年第２回定例会（第３日目） 本文
2007.06.15 ： 平成19年第２回定例会（第３日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（市川 熙君） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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議事日程
◯議長（市川 熙君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
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日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（市川 熙君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、今村議員、磯部議員、
森重定昌議員、以上３名の方を指名いたします。
───────────・────・────────────
日程第２．一般質問
◯議長（市川 熙君） 日程第２、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。中村議員。
◯１３番（中村 賢道君） 皆さん、おはようございます。こう志会の中村賢道でございます。通告に従いまして一般質問に早速入っていきたいと思っております。
まず１番目に、公民館の自主運営についてお尋ねいたします。本年３月に策定されました総合計画では、計画推進の基本理念として「共創と協働で育む
まちづくり」を掲げておられるわけでございますが、まさにこれからの
まちづくりは市民と行政とが手に手をとって互いの連携の下で進めていく必要があろうかと思います。光市におきましては、自治会や
各種市民団体をはじめＮＰＯや
ボランティア活動など地域社会の課題、あるいは地域を越えた共通のテーマに向けた取組みが活発化しております。特に新たな
公共サービスの在り方が模索される中で、身近な地域社会が抱える福祉・環境美化・防災・防犯などさまざまな課題をどのように解決していくのか、またその
仕組み作りをどのようにするのかといった、いわゆる住民自治による
まちづくりの展開が必要不可欠となっております。こうした中で、住民による自主的・主体的な地域社会の形成を目指すことを目的として、
浅江公民館など４館で先行して自主運営が進められようとしております。私自身も地域住民が自分達の町は自分達で作るという気概を持つことが大切であると考えますし、そのためには住民による公民館の自主運営への移行は有効な手段の一つであると思います。そこで公民館の自主運営について数点お尋ねしたいと思います。
まず、１０月からの
自主運営移行に向けた現在までの取組状況についてお尋ねいたします。あわせて先行する４館の
自主運営移行による金額的な効果はどの程度なのか、さらに６館すべてが移行した場合はどの程度なのか、お示しいただきたいと思います。
２点目に、残る光井、周防両公民館は来年１０月からの
自主運営移行が予定されておりますが、それまでに
自主運営移行が可能であるのかどうか現時点での考えをお聞かせください。
３点目に、公民館は本来社会教育の拠点施設として設置されたものと考えますが、住民が主体となって生涯学習・地域福祉・
ボランティア活動・環境美化・青少年の健全育成・自治会を中心とした
コミュニティー活動などの
まちづくり活動を実現するためには、市民と行政が協働して
まちづくりを進めることのできる
地域コミュニティーセンターの設置が必要でございます。これについてどのようにお考えか、またこうした視点を踏まえ、いま一度
地域づくり支援センターの役割をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
４点目に、公民館の自主運営が円滑に機能するためには組織・機構の体制整備が必要だと思いますが、具体的な運営体制は地域の実情に応じて決めていくにしても、骨格部分については行政で示していただく必要があろうかと思います。お考えをお聞かせください。
次に光市の教育再生に向けてであります。
おっぱい都市宣言そして
自然敬愛都市宣言の町、「光市に暮らす私達は次世代を担う子供達が母や父の愛に育まれ、そして恵まれた環境や温かいふるさとの人情の中で健やかに育ち、この町に住み続け、また住みたくなるような
まちづくりに向けて子供を安心して産み育てていくことをみんなで支え応援していきます」とあります。これは光市総合計画の基本目標に「人を育み人が活躍するまち」が施策の大綱であります。６月５日の朝日新聞には、シンガポールでは人以外に資源がないと国の将来を担う人材を発掘・育成するのも教育の重要な目的とされています。私達の国を突き詰めて言えば、人以外に資源がないと言っても過言ではないと言えると思っております。しかし我が国の教育はもっと深刻で「
ゆとり教育」から「学力向上への果敢な取組み」への転換、家庭教育の乱れから社会規範の弱体化などの基本的な問題が取りざたされております。野依良治氏を座長とする
教育再生会議は６月１日に「
社会総がかりで教育再生を」と題する第２次報告をされました。
４つの分野で具体的な提言を出しておりますが、私は２つの分野についてお尋ねいたします。提言につきましては、基本的には全てが今までに言及されたものが多いのですが、今回はより具体的な提言になっていると思います。県教委の指示を待たなくても実行できることばかりであると思いますので、御答弁は主として今後の取組みについてお願い申し上げます。まず第１の分野「学力向上に向けてあらゆる手だてで取り組む」についてであります。提言１には授業時数の１０％増についてですが、これには長期休業や２学期制あるいは１時限の時間の変更等により１０％増を確保してはとの提言ですが、２学期制を県内で初めて実施した当市とすればいかがお考えなのか。
提言４では「学校が抱える課題に機動的に対処する」とありますが、この中で
教育委員会は
学校問題解決支援チームといったものを設け、「専門家の参加を求める、また保護者や住民に学校が抱える問題を隠さずに情報を公開し、説明責任を果たすとともに問題解決を図る」とありますが、これについてはいかがでしょうか。
続きまして第２の分野「心とからだ、調和のとれた人間形成を目指す」であります。提言１では「全ての子供達に高い規範意識を身に付けさせる」とあります。この中で「徳育という新たな教科を設け、道徳の時間よりも指導内容・教材を充実させる」とありますが、現在行われている道徳について現状と課題を教えてください。また徳育の必要性について教育長のお考えをお聞かせください。
提言２では「様々な体験・活動を通じ、子供達の社会性・感性を養い視野を広げる」とあります。これにつきましては、「小学校で自然体験を１週間程度、中学校では社会体験を１週間程度実施する」とありますが、一方では学力向上のために
授業時数確保、また一方では体験活動で多くの時間が必要となりますが、現時点で考えて実行可能なのでしょうか。また長期休業の削減が必要なのではないでしょうか。
提言３では、「親の学びと子育てを応援する社会」とあります。先日新聞紙上では、子供が１人で御飯を食べる割合あるいは朝食をしっかり食べた子供達はしっかりと授業が受けられる等の報道がありましたが、家庭の教育力の低下は日本中の深刻な問題としてとらえられております。またＰＴＡの参加についても様々な問題が指摘されているところでありますが、このような提言については、教育長はどのようにお考えになり、どのような対策が有効とお考えになりますか。
さて提言５では「
社会総がかりで教育再生のための
ネットワークを作る」とあり、「校長先生や
教育委員会の意識改革、学校そして地域・企業等の連携を図るコーディネーターの養成・確保を促進する」とありますが、これについてはいかがでしょうか。制度の概要の御説明や理念等の御紹介は結構ですので、簡潔・明瞭な御答弁をお願いいたします。
次に３番目、
三島温泉健康交流施設についてであります。原点に立ち返る意味からも数点質してみたいと思います。まず１点目でありますが、そもそも
三島温泉健康交流施設の建設の趣旨・目的は何であるのか。たしか当初の御説明では従来の憩いの家としての生きがい、デイサービスの機構に加えて三島温泉の泉源を活用して市民の健康の増進と市民相互の交流を促進し、
地域活性化の拠点とするものではなかったかと記憶いたしております。それがいつのまにか温浴施設としての側面が強調されておりますが、
日帰り温泉を作るおつもりなのか、市民の健康を増進するための施設とするのか、どちらに主眼を置かれているのか。またなぜ１０万人にこだわるのか、温浴施設として利潤を追求しようとしておられるのか。税金を一切投入しないとの御答弁を繰り返されておりますが、
ランニングコストを軽減することは重要でありますが、そのために本来備わるべき機能が縮小されたり、民間が行うべき公益性の低い事業となるのであれば問題があるのではないか。答弁を伺えば伺うだけ論点が不明確になっております。そこでお伺いいたしますが、いま一度行政としてのこの施設の整備を行う趣旨・目的について明確にお示し願います。
次に２点目、具体的な事業の推進方法についてであります。私は旧光市時代から含めて１０数年来の懸案事項であり、長年の論議を経て
新市建設計画や総合計画にも位置付けられた、つまり議会から承認を得た本事業についてケチをつけようと思っているのではありませんし、異議を申し上げるつもりも毛頭ありません。しかしながら財政状況は極めて厳しい中で施設整備を行う際には、建設経費のみならず
ランニングコストを含めた施設の
ライフサイクルマネジメントの視点に立った計画が大前提になるのではないかと考えます。特に温浴施設は通常の施設とは異なり、利用者の多寡により経営は大きく左右されますし、利用金額の設定や
サービス内容によって利用される年齢層も変わり、当然として利用者数も変化するものであります。したがいまして今回の
アドバイザリー事業の結果を受けて具体的な施設やサービスの内容を提示した上で、利用者となる市民の皆さんの意向を十分把握することが事業を成功へと導くのではないでしょうか。そこでお尋ねですが、
アドバイザリー事業の内容と進捗状況についてお示し願います。
次に去る５月３０日に開催された第１回光市
三島温泉健康交流施設建設事業推進市民意見交換会についてであります。私も傍聴させていただいたところでありますが、
意見交換会の趣旨と概要、並びに意見に対する今後の対応についてお尋ねいたします。またこの
意見交換会においても基本設計に沿った計画案に基づき意見交換が行われましたが、
アドバイザリー事業の結果を議会や市民に示し、意見を聞くことが必要と考えますが、その時期と手法についてお示しをお願いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（市川 熙君）
吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） それでは御質問の１番目、公民館の自主運営についてお答えを申し上げます。
まず１点目の現在までの取組状況であります。本年１０月から浅江、室積、島田、
三島公民館の４公民館が自主運営に移行することになっていますが、現在移行館の館長や役員に対し共通事項の確認や
公民館主事の推選についての協議を行っております。また市広報及び各公民館報を通して自主運営への移行についての啓発を行っております。また本年度の各公民館の
運営委員会においても移行についての説明がなされ、一定の理解が得られたものと考えております。現在出張所が併設の３館において、執務環境の整備に向けた改修工事の手続を進めているところであります。今後１０月に向け各公民館と個別にあるいは全体で協議しまして、スムーズな移行になるよう努めてまいりたいと存じます。
次に自主運営の移行による金額的効果についてでありますが、職員を嘱託２名とした人件費のみで計算しますと、４館が移行した場合約１,４００万円、６館が移行した場合は約２,２００万円の減額になると思われます。
２点目の光井、周防地区については現在関係団体や役員の皆さんなどにより地域で幅広く現状や課題などの協議をお願いしており、今後引続き地区との協議を重ね、来年度の移行に向けて調整を進めてまいりたいと考えております。
４点目の自主運営の
公民館体制につきましては、
地区自主運営により業務の内容が
地域コミュニティー全般にかかわるため、地区を包括する
地区運営協議会のような統合された一つの組織を整備するか、あるいは各種団体で構成された地区の意見を集約・反映できる
連絡協議会等の設置が必要であろうと考えております。これまでの協議の中で体制案は示しており、地区の状況に応じて組織などの検討をしていただいているところでございます。また来年３月まで引継期間がありますので、地区の状況に即した体制を整理し、これを出発点として地域にとってより良い運営体制を作り上げていただきたいと考えております。なお公民館の運営については、本年１０月に新設されます
地域づくり支援センターとの十分な連携を図り、円滑な自主運営への支援を進めたいと考えているところでございます。御理解賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君）
梅永市民部長。
◯市民部長（梅永 敏博君） それでは公民館の自主運営についての３点目、
地域コミュニティーセンターの必要性と
地域づくり支援センターの役割についてお答え申し上げます。
御承知のように本市において
社会教育施設である公民館は地域住民の学習活動の支援だけにとどまらず、地域の
コミュニティー活動の場としてもその役割を果たし、自治会や
地区社会福祉協議会、
青少年地区会議などと連携しながら安全・安心の確保をはじめ、環境や福祉対策など地域の様々な課題に対応してまいりました。一方都市化や核家族化などにより地域社会が本来持っていた支え合い・助け合いといった相互扶助の意識が失われつつある中で、地域の抱える課題やニーズは複雑かつ多様化してきており、地域における
課題解決力の強化など
地域コミュニティーの活性化が大きな課題となっております。こうしたことから本市では地域自治の取組みをさらに高度化し、地区住民による自主的・主体的な地域運営の推進を図るため、現在公民館の自主運営に取り組んでいるところでありますが、これは公民館の役割や業務として
社会教育事業だけでなく、
地域コミュニティー全般の活性化が推進されることを期待した一つの取組みであります。こうした状況の中、お尋ねの
コミュニティーセンターの設置につきましては、このたび策定した総合計画でも公民館を地域における
コミュニティーセンターとして明確に位置付けているところであり、今後公民館の自主運営への取組みを進めながら、
社会教育施設としての枠にとどまらない
地区コミュニティーセンターとしてその名称や所管の部署の変更の必要性についても検討したいと考えております。
また１０月に設置する
地域づくり支援センターの役割でございますが、ＮＰＯなどの
市民活動団体の支援とともに当面は公民館の
地区自主運営を円滑に進めるため、各公民館からの相談や援助をはじめ行政との連絡・調整など
公民館運営の
サポート体制を整備してまいりますが、公民館もしくは
地区コミュニティーセンターにおける自主的な地域活動と行政の役割を整理しながら、地域での自主的な課題の解決への側面的な支援など、
地域コミュニティー全体の推進を念頭にいわゆる行政から地域への地域分権の推進窓口としてその役割を果たしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜わりますようお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 中村議員。
◯１３番（中村 賢道君） １０月のスタートに向けて余り時間がないと思っております。今の御答弁の中で市の広報とか各公民館の館報と、また
運営委員会等で公民館の自主運営に向けて御理解と御協力のお願いを各住民にしておりますが、公民館に携わっている人そしてまた公民館の教室を利用している人達にしか自主運営が理解されてないような気がいたします。地域の住民の方々に１人でも多くの人にこの自主運営の第一歩となる問題でもあるので、各
自治会単位等で説明会を開催される気持ちはあるのかないのかお尋ねいたします。
◯議長（市川 熙君）
守田教育次長。
◯教育次長（守田 義昭君） 再質問にお答えいたします。言われましたように公民館報あるいは
教育委員会のいろんな伝達物の中にも入れておりますが、御指摘のようにやはりなかなかある意味では大きな変革でありますので、まだ浸透しておりません。言われましたような御要望がありますので、各公民館において判断されることでありますが、そういった御要望については今後本格開始まで時期がありますので、それについては各公民館・各地区と協議してみたいというふうに考えております。
以上であります。
◯議長（市川 熙君） 中村議員。
◯１３番（中村 賢道君） 公民館の自主運営は冒頭も申し上げましたように新たな公共の在り方が模索される中で、地域の皆さんが主役となり自分達の地域は自分達で作るという住民自治の再確認であり、地域の
コミュニティーの強化を期待するものであります。実際に公民館の現場では既に社会教育の枠を越えた様々な
コミュニティー活動が行われているところですが、行政サイドも公民館の主管課である生涯学習課とこの度新たに市民部に移管された
地域づくり推進課が十分連携し、今以上に地域の力が発揮できるような
仕組み作りを進めていただきたいと思っております。何といっても初めての試みでありますので、試行段階と考えていただきたいと思っております。１０月になってスタートしてみるといろんなことが出てくると思います。その辺のフォローアップもしっかり図ることをお願いし、この自主運営を失敗させてはいけないと思っております。この公民館の自主運営が成功するかしないかは市長が強いリーダーシップをとっていただくことと、
地域づくり支援センターの役割についても御答弁をいただきましたが、新任の市民部長には
公民館主事としての経験を生かしていただきながら、行政の縦割りを意識しない総合的で広い視野から
地域づくりに取り組んでいただきたいということを要望してこの項を終わります。
◯議長（市川 熙君）
吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） それでは２番目の御質問、光市の教育再生に向けての数点のお尋ねにお答えを申し上げます。
まず１点目、授業時数の１０％増についてでありますが、学力低下が叫ばれる現在の教育環境の下では授業時間数を増加することで学習内容の定着を図ろうとするのは自然の流れであると考えられます。そこで本市においては２学期制の導入により全ての学校で行事の見直しや精選を行いました。これにより各学校によって実数は異なるものの授業時間数は確実に増加しております。例えば運動会を従来の秋から春に変更した学校があり、変更に伴い運動会で行われていた従来の内容を精選することで、練習時間もおのずと削減されました。また秋の気候の良い時期には夏季休業中から児童・生徒が取り組んできた学びの連続性を生かし、勉学に集中させることが可能となっております。このように授業時数の増加だけでなく、児童・生徒にとっては有益な時間をいかに捻出していくかが重要だと考えているところであります。
２点目は
学校問題解決支援チームの設置でありますが、チームの名称などは違いますが、本市における類似の取組みの一例として年３回の
就学指導委員会の開催がございます。課題を抱える子供について学校と
教育委員会、医師、大学教授などが連携しながら対応策を審議しております。こうした取組みは一人一人の問題を様々な視点からとらえることでより個人に応じた支援策を打ち出すことが可能となりますことから、今までに提言の趣旨と同様の成果を上げているところであります。チーム設置で提言されています情報公開・説明責任・情報の共有・問題解決へのフローは現在学校及び
教育委員会においても求められていますので、このような趣旨に沿って今後取り組みたいと考えております。
３点目は道徳の現状と課題、徳育の必要性についてでありますが、昨年度の本市の
小・中学校における
道徳教育推進状況調査によりますと、市内の小学校１１校、中学校５校におきまして、
年間指導計画が全て作成されております。また全ての学校において年度ごとに指導計画の見直しが行われ、全ての学級で年間３５単位時間以上の授業実数が確保されております。道徳的な体験活動も全ての学校で行われており、
ボランティア・自然体験・
勤労生産活動・伝統文化の体験・国際理解・交流活動など各校の地域性や実態に応じて活動が工夫されております。課題としましては、
小・中学校いずれも家庭や地域との連携・協力がやや足りないという点が浮き彫りになっております。その打開策の一例として道徳教育の
推進指定校などの成果や課題を踏まえた道徳教育の推進に努めているところでございます。なお徳育に関しましては、児童・生徒の内面世界へのアプローチという極めて困難な作業を余儀なくされる領域でありますが、徳育に力点を置くことにより社会に適応し、他者と共により良い社会を模索し続ける態度が育つと考えれば、徳育は非常に重要なものであると考えております。
次に４点目、体験活動についてでありますが、授業時間の確保をしながら体験活動を確保することは可能だと考えております。体験活動と授業時間の確保につきましては、一例として総合的な学習時間の活用が考えられます。自らが課題を見つけ、自ら学び、自ら考え主体的に判断し、より良く問題を解決する資質や能力を育てることを目標とする総合学習の授業を体験活動に位置付けることによって双方の両立が可能になるものと考えます。さらには体験活動のねらいに応じて教科や特別活動などからも時間を捻出していくことも可能だと考えております。なお長期休業の削減につきまして、本市では現状考えておりません。
５点目は親の学びと子育てを応援する社会の提言に関連して、食育などについてでございます。提言に沿う取り組みの一例として、昨年７月市内小学校３年・６年生と中学校３年生及びその保護者並びに教職員を対象に食育に関するアンケートを行いましたが、その結果、現状の問題点として、朝食欠食・個食・感謝・マナー・
栄養バランスなどが指摘されております。本市ではこのような問題点について、それぞれ推進上の目標を設けて問題解決に努めたいと考えております。このように食育という観点から、家庭や地域への啓発を行うことで学校・家庭・地域が一体となって子供を育てていくための基盤をつくり、提言の趣旨に沿ってまいりたいと考えております。
最後のお尋ねは、
社会総がかりでの教育再生の
ネットワーク作りについてでありますが、この提言の趣旨を実現するためには、
教育委員会や学校をはじめ企業・事業所も含めて、家庭・地域の緊密な連携と協力が不可欠であります。
教育委員会としましては、今までにも学校・家庭・地域の連携の推進に取り組んでまいりましたが、第２次報告のメーンテーマであります
社会総がかりの教育再生に向けてさらなる連携の強化に努めてまいりたいと考えております。どうか御理解・御支援のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 中村議員。
◯１３番（中村 賢道君） たくさんの御答弁ありがとうございました。３月議会でもお尋ねしておりますけれど、１点だけ再度サンホームについてお尋ねしたいと思っております。就学後は教育に所管がこの４月から変わりまして、具体的な取組み・検討がされていると思いますが、サンホームの実態を見てみますと、島田小学校が定員が３０人程度に対し６６人、それから浅江小が４５人程度に対して７０人、こういったサンホームの子供さんを預かっているわけなんですね。そこでなぜこんな質問をするかというと、きのうもちょうど雨が降ってましたので、サンホームに行ってみました。そしたらもう７０人が宿題をするのに座るいすもない、当然テーブルもないわけですね。そして雨が降っているもんですから表でも遊べない。こういった狭い部屋に、本当に大事な宝の子供さんを預けているわけなんですけれども、定員オーバーをどうされるつもりなのか。本当に安全・安心して子供を預けられるその辺をどうお考えなのかお尋ねいたします。
◯議長（市川 熙君）
守田教育次長。
◯教育次長（守田 義昭君） 再質問にお答えいたします。御指摘のようにサンホームにおきましては、浅江、島田をはじめ室積、光井、三井の５カ所で定員オーバーしております。お示しのように特に浅江と島田の定員オーバーが大きいところであります。実態は御指摘のとおりでございますが、まず安全を最優先としております。特に雨天の場合の遊び場の確保ができないという実態もありますので、現在学校にもお願いし、社会体育の利用者にもお願いしまして、雨の日におきましては体育館の使えるスペースの確保について御了解をいただいて、既に浅江においてはそういった体育館での遊びをやっておるところであります。いずれにしましてもほかの地区におきましても、体育館の利用あるいはほかの空き教室、いわゆる余裕教室の活用も含めて一つの課題でありますので、今後子供達の安全の最優先の保育が基本でありますので、これに沿って努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
◯議長（市川 熙君） 中村議員。
◯１３番（中村 賢道君） はい、わかりました。それと島田小学校の例をとってみますと、子供さんは天気の良い日は反対に学校の横に夢の山があるわけなんです。それと浅江の方では潮音寺山です。両方の指導員にちょっとお尋ねしたんですが、島田小の方は夢の山に入ることを禁じておらず、一人でも子供が行けば指導員が付いていくということで、指導員の体制が５人のロテーションですか、ちょっと間違ったら済みません、４人のローテーションかはわかりませんけど、子供さん一人が行くと一人の指導員が付いていく。そしてこっちのサンホームでは子供さんの安全を守る。非常に指導員が足りないような気がいたしております。この辺の指導員の体制作りをどう考えておるのか、また空き教室が島田にしても浅江にしてもありませんが、現在体育館を利用したり空いたところを使っているということのようですが、以前は福祉と教育ということでなかなか連携がとりにくいところもあったわけですが、現在は教育一本なので、空き教室というのか子供さんが遊べる教室を作る工夫はできないんでしょうか。その辺のお考えがあればお聞かせください。
◯議長（市川 熙君） 守田次長。
◯教育次長（守田 義昭君） お答えいたします。
教育委員会に所管を変更しておりますので、御指摘のような学校内の施設の有効活用については同じ所管の中でありますので、御要望の点につきましては、可能な限りの対応・検討をしてまいりたいと考えてますが、現状ではサンホームの中と体育館等を基本としたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（市川 熙君） 中村議員。
◯１３番（中村 賢道君） 指導員の体制作りですか、その辺をお願いします。
◯議長（市川 熙君） 守田次長。
◯教育次長（守田 義昭君） 指導員の体制は児童数が３５人以下のところは２名体制、そして児童数が３６人以上のところは１名加えまして３名体制としております。こういった体制で児童の安全で適切な遊びと生活の場を提供するように努めておりますが、そういった問題もありますので、今現状の体制ではそうでありますが、まずは安全そして子供のそういった遊びの場を確保できるように十分に努力したいと考えております。
以上です。
◯議長（市川 熙君） 中村議員。
◯１３番（中村 賢道君） はい、わかりました。国が教育再生に向け大きな４本の柱の方向性を示されたわけですが、細かい議論についてはこれからだと思っております。しかし実施主体は光市でありますので、財政基盤の確保や条件整備を十分検討されていただきたいと思っております。基本的には子供さんの最善の利益となる施策を講じていただきたいと思っております。私は少なくとも
小・中学校にとって、果たして授業時数の増加だけで学力の向上につながるとは若干疑問に思っているところもあります。課題は児童・生徒の学ぶ意欲をいかに取り戻すかということではないかと思っております。壇上からも申し上げましたように、県の指示を待たなくても実行できることはスピード感を持って取り組んでいただき、光市独自の教育作りをお願いいたしましてこの項を終わります。
◯議長（市川 熙君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは３番目の
三島温泉健康交流施設についてのお尋ねにお答えを申し上げます。まず本事業計画の経緯等について若干御説明をさせていただきますと、旧光市では平成５年に西部憩いの家の整備をいたしましたが、この頃から議会より老朽化した三島憩いの家の改修や泉源を活用した医療リハビリ施設などの提案等がなされ、また、
まちづくり市民集会等でも地域からの御提言等があり、市といたしましてもこうしたことを踏まえ、健康福祉といった観点からの施設整備の検討が必要であるとの方向性に立ち、平成８年３月に策定をいたしました第３次総合計画後期基本計画や第４次総合計画にも泉源を活用した高齢者をはじめ市民の健康増進のための施設整備を位置付けたところでございます。
お尋ねの１点目、施設整備の趣旨・目的は何かということでございますが、ただいま申し上げましたような経緯を十分踏まえて基本構想でもお示しをしておりますように合併後の新市の住民の一体感を醸成するため、施設整備の目標を第１に市民の健康増進と福祉への寄与。第２に
地域活性化への寄与。第３に市内及び周辺地域の交流促進への寄与としており、施設整備の基本テーマも人々に健やかさ・憩い・ふれあいという３つの恵みをもたらす温泉健康交流施設と位置付けたところでございます。
また施設整備に当たって何に主眼を置いているのかというお尋ねでございますが、泉源を活用した温泉交流施設でございますので、当然のことながら施設整備の目標や基本テーマを踏まえ、温浴部分に魅力を持たせながら健康増進機能としてのスペースをはじめ、憩い、交流できる休憩室、レストランなどの機能も持たせるとともに、これまでございました生きがいデイサービス機能も引き継ぐことといたしております。
次になぜ需要予測について１０万人にこだわるのかといったお尋ねがございましたが、施設整備の趣旨・目的を果たしつつ経営の安定化を図ることは極めて厳しい財政状況の中では重要な課題であると思っております。また現時点での本施設での事業計画ではコンサルタントによる温浴事業経営者の経験値をベースに年間約１０万人の利用を見込み、これを基本として経営計画を検討いたしております。こうした中で一定の条件の下では一般財源の投入を極力控える方向である程度の経営が可能との予測が出ております。なお、高齢者への優遇措置等を行う場合は高齢者保健福祉政策として一般財源の投入の必要性もこれまでに御説明をいたしておるところでございます。いずれにいたしましても本事業の趣旨・目的の達成に向けまして、基本構想や基本計画を踏まえつつ施設整備の位置付けや本市の財政への影響など、様々な点に留意をしながら現在実施計画や経営計画の策定に努めているところであり、ある程度まとまった段階で議会にもお示しし御意見をお伺いしたいというふうに考えております。
次に２点目の事業推進
アドバイザリー事業の内容と進捗状況についてでございます。議員が御指摘のように本事業は冒頭申し上げましたように長年の要望や議論等を経て
新市建設計画や総合計画に掲げられた事業でありますが、財政状況が極めて厳しいことも十分認識をした上で事業の推進を図る必要がございます。したがいまして本事業の推進に当たりましては、本市が初めて整備をする公設民営の施設でもありますことから、現在事業内容に精通した専門のコンサルタントに基本設計から実施設計そして事業推進アドバイザリー業務といった一連の業務を委託し作業を進めているところでございます。またこのアドバイザリー業務の内容でございますが、本施設は公設民営を予定していますことから施設の運営方針や指定管理者制度を導入するに当たり、どの程度の収支になるのかといった具体的な経営計画の策定支援や公募に当たっての業者選定等への支援などが主なものでございます。またこのアドバイザリー業務は現在策定中の実施計画とも密接に関連することから同時進行で業務を進めているところでございます。
次に３点目の
三島温泉健康交流施設整備に関わる市民
意見交換会についてのお尋ねがございました。まず
意見交換会の趣旨と概要についてでございますが、この度開催した
意見交換会は施設整備の目標を達成するために幅広く市民の御意見や御提言をお聞きする場として、また一方では施設整備や整備後の健全な運営方針等について市民への情報提供等を行うことを目的に実施したものでございます。また
意見交換会のメンバーは本施設の基本構想を策定した際の市民懇話会の委員１５名を中心に新たに５名を加えた２０名で構成しております。この
意見交換会は全体で３回を予定しておりまして、第１回目は去る先月の３０日に開催いたしましたが、この説明会では既に議会に報告をしております。施設の基本設計に基づいた概要説明を行い、意見をお伺いしたところでございます。また２回目につきましては、議員からも御指摘がありましたように、実施設計や経営計画等について議会への説明の後に開催を予定しており、御意見等をお伺いしたいというふうに考えております。なお第２回目の実施時期につきましては８月上旬から中旬ごろを現在予定しておりますけれども、この
意見交換会の開催に合わせまして広報や市のホームページにも計画概要を掲載し、広く市民の皆様からの御意見等をお伺いしたいというふうに考えております。いずれにいたしましても本施設は市民の皆様に親しまれ利用していただける施設を目指しておりますので、今後とも事業の節目ごとに適切な情報提供や説明責任を果たしつつ、議会をはじめ市民の皆様方の御意見・御要望を十分に踏まえながら事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えておりますのでよろしく御理解を賜わりますようお願いを申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 中村議員。
◯１３番（中村 賢道君） どうもありがとうございました。この施設の根幹となります泉源について、昨年開発・調査が終了していると思っております。泉源の成分とか温度、それと湧出量等について御報告をお願いできたらと思います。
◯議長（市川 熙君） 前田部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 再度のお尋ねがございました。まず泉源開発の結果についてでございます。この泉源開発につきましては、昨年の５月の１５日から１０月の１０日にかけて実施をいたしております。流出いたしました泉源でございますが、まず泉質名はナトリウム塩化物冷鉱泉で泉温は２１.８度。流出量は毎分４２４.６リットル、深さは３００メートルであり、泉質による適応症は切り傷、やけど、慢性皮膚炎などでございます。旧泉源は泉質名が含放射能ナトリウムカルシウム塩化物冷鉱泉で、泉温が１８.２度、湧出量は毎分１１０リットル、深さが２００メートルというようなものでございまして、これと比較いたしますと、新泉源は泉温はやや高く流出量は豊富になっておりますが、適応症はラドンという成分を少し温泉法に定める基準を下回った部分、適応症の部分がやや減っております。現在こうした泉源を活用して温浴部分の魅力を持たせながら、健全な施設運営を行うことができますように実施設計の策定に今努めているところでございます。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 中村議員。
◯１３番（中村 賢道君） この前の５月３０日でしたか、市民
意見交換会でもある委員から発言がありましたけれど、この中で給湯設備の現時点でのお考えがあればお聞かせください。
◯議長（市川 熙君） 前田部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 給湯設備について再度のお尋ねがございました。基本設計段階では灯油、ガス、ペレット炊きボイラー等について比較をいたしました結果、イニシャルコストはペレット炊きボイラーが最も費用を要するものの、国の支援等も活用できることから
ランニングコストは最も安価な経費で稼働を一方ではできるということから、経費面ではペレット炊きボイラーが最も効果的であるとの結論が出ております。またペレット炊きボイラーにつきましては、環境面におきましても二酸化炭素の排出量が少ないなど環境に優しい燃料ということもございます。こうしたものを総合的に勘案しながら現在策定中の実施設計の中で最終的に判断をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いを申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 中村議員。
◯１３番（中村 賢道君） 執行部の皆さんにおかれましても、いつまでもこの基本設計の１０万人に固執されず、一刻も早く
アドバイザリー事業の結果等を示され、そして議会また市民の皆さんの意見を十分にお聞きいただき、誰もが使いやすく、人がたくさん集まり、経営面においても最良の結果が得られるような施設となりますように、さらなる努力をお願いいたしまして私の全質問を終わります。
◯議長（市川 熙君） ここで暫時休憩いたします。１１時５分から再開いたしますのでよろしくお願い申し上げます。
午前10時55分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時７分再開
◯議長（市川 熙君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。阿部議員。
◯１０番（阿部 克己君） おはようございます。早速通告に従いまして一般質問を始めたいと思います。今回４つの項目について質問していきたいと思っています。
まず１番目に病院問題でございます。この問題は昨日先行議員さんがいろいろな形で質問されましたけど、私の視点なりにもう一度検証してみたいと思っていますのでよろしくお願いいたします。それでは未来戦略の３番目に安全・安心都市推進プラン、特に安心都市の推進から病院問題を検証し、行政の果たす役割について考えてみたいと思います。
昨年１１月に行われました自治体病院危機突破全国大会、主催団体は全国自治体病院開設者協議会や全国知事会など８団体が主催する決議の冒頭に「自治体病院はその地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに、地域の医療機関や行政機関等との連携を図りながら、公平・公正な医療を提供し、地域住民の健康の維持増進を図り地域の発展に貢献することを使命とする」とはっきりうたわれております。いわば地域の実情に応じ、不採算地域の医療、緊急医療を含む地域の医療水準の向上を目的としているもので、経済性を求めることに本来無理があります。しかし昨今では国の予算は削減され縮小、統廃合、民営化が進められ、効率を優先する自治体の経営改革が進む中、医療費適正化、地方財政改革という点からも自治体病院の経営への圧力は増し、民間で提供できるサービスは民間に委ねるという考え方に進む傾向にあり、自治体病院の使命とのギャップに困惑するばかりであります。こうした現況の中で行政の領域がどこまでなのか、議論もないまま政策で結論を導くのは行政・市民とも混乱するばかりではないかと思っております。特に医療分野のように市民の生活、命に直結するものは行き当たりばったりの政策でなく、筋の通った政策に則って実施されるものであり、首長や議会だけでなく住民も現実を直視した上で、地域の医療サービスとして行政がどこまで関与するのかしっかりと議論する必要があります。
そこで先般説明がありました光市病院事業整備計画の報告について５点お尋ねいたします。まず１点目ですが、病院の経営状況だけで判断すると、今回のコンサル報告の結果とされた病院を一つに集約し、もう一つは非直営方式いわゆる民営化等にする、単純明快な対応策で、誰もが考える手段の一つであります。ただしこの結論は経済性だけを求めたものであり、本来の公共性についてはどうするのか。前段でも触れましたが、自治体病院の役割を担い、政策としてどうするのか、この議論が先ではないでしょうか。この点について御所見を求めます。
２点目、今回の報告では現在取り組んでいる財政健全化計画の下、光市の実質公債比率が安定する５年を目安に短期改善計画で運営改善を図り、結論に導く報告もあります。しかしこの間の病院事業会計の赤字は病院の資産、いわゆる将来の運営改善資金を使い切る計画となっております。私は自治体病院の使命や役割として両病院を抱える限り、行政責任において少なくとも５年間は一般会計から基準内繰出しを行い、その中で事業管理者が最善の経営努力を行うことが現時点でできる責務と考えております。その間に非直営方式も含め調査・研究の議論を重ね、経済性・公共性から判断し、解決に導くことが自治体の責任であり義務ではないでしょうか。この点についてお答えをお願いします。
３点目、短期改善計画を立て両病院の運営改善を図ると言いますが、今まで以上にできる改善策は何か、現段階での方向性をお尋ねいたします。例えば２つの病院を一つにする方向を示し、将来に希望を持てない職場環境の中で、気持ちを維持し、運営改善に意識を高めることが可能なのか。また報道特集で見ましたが、自治体病院の実態について放送していた部分で、経済性を追求し究極の経営改革を図る手段とし、人件費の削減に踏み込んだ結果、医師や看護師が逃げ出し、病院そのものが成り立たない状況にあり閉鎖した事例があります。こうした足元を把握する中で運営改善の手段に何が可能なのかお尋ねいたします。
４点目は、一般会計から繰出金を出せば財政健全化との関連もあり、
まちづくりの見直しが必要と思います。繰出金に伴う財政健全化計画の影響についてお尋ねいたします。
５点目、市民に対し説明責任をどう考えているのかお尋ねいたします。市民に病院の存続判断を尋ねると、誰もが「病院は近くにある方が良い」と答えます。当然のことであります。しかし自治体病院に対する国の動向あるいは光市の経営状況を正確に情報発信し、地域医療という広い観点から安心な
まちづくりを考えるための情報発信が必要であると感じております。今回のコンサルだけを情報発信すると、市民だけでなく病院で働く職員に至るまで混乱と不安をあおることになると思いますが、説明責任についてお尋ねをいたします。
大項目２番目、光市地域情報化計画についてであります。光市地域情報化計画の下、市内の通信網は県内でもトップクラスの環境に整備され、各種手続のオンライン化をはじめ、電子自治体の推進に積極的な取組みがなされております。しかし私はこうした環境を十分使いこなしているのか、疑問に感じております。まず庁内でも電子化したことで仕事が楽になったものや、住基ネットのように情報化が進んだことで新たな仕事が発生し、市民の利便性を求めることで職員の仕事が増加するものもあります。しかし時代を考えるとさらに情報化時代となることは間違いないと感じております。そこで今一番必要なことは仕事に対する発想の転換であります。そもそも役所の仕事は法に則り、規則に縛られ、そのことが市民に対する公平・公正を守る手段となっております。しかし自ら改善・改革する意識の不足を常々私は感じてまいりました。定員適正化計画で職員数を削減する中で、今までどおりの仕事を今までどおりにこなしては、サービスの向上はあり得ません。自らの業務をさらに効率的・効果的に改善する取組みを最重要課題として見直してほしいと感じております。一つの事例でありますが、会派でこれまで視察する中で情報化の進んだ自治体は電子文書管理システムを導入しているところが多くあります。このシステムは内部事務処理システムとして、電子決裁を基盤とした文書管理、情報公開、財務など総合的なシステム導入を図り、行政事務の全体を適正化し、効率化・省力化するものであります。同時に文書管理システムとして各自が管理する紙ベースの資料についてもキャビネットに共有ファイルとして管理し、担当者が不在でも市民からの問合せに柔軟かつ迅速に対応できるシステムであり、運用実態を視察すると、その効果は大きなものがあると感じてまいりました。このように電子自治体としての環境を最大限に生かす取組みが必要ではないでしょうか。
そこで２点お尋ねいたします。まず１点目は電子文書管理システムの中にはいろいろな機能が含まれておりますが、中でも電子決裁機能は今の光市役所に一番必要であると感じております。特に本庁機能から出先機関の分散型に変わってきた中、電子決裁は業務効率化の大きな手段と思いますが、本システムの導入についてお考えをお尋ねいたします。
２点目は、少数精鋭の中で業務の効率化を進め、さらに市民満足を高める一つの手段としても標準化整備が必要と感じております。この標準化についてはこれまでも何度となく提言をしてまいりましたが、再度標準化の導入についてお考えをお尋ねいたします。
大項目３番目であります。若者定着について、光市総合計画に未来戦略の三本柱としておっぱい都市推進プラン、自然敬愛都市推進プラン、安全・安心推進プランがあり、３月議会において市長の施政方針で今年度の具体的な取組みが熱く語られました。この推進プランは、元気都市を目指したもので活力ある
まちづくりの手段であります。しかし現実的に足元を見ると、推進プランの推進に向けた具体的な取組みとして財政支援は厳しく、行政として攻めの政策を打ち出すことは非常に厳しい現実があります。時代は市民と行政が役割を分担し理解し合って、知恵と工夫の
まちづくりを目指した政策を導かなければ明るい将来はありません。一方、
まちづくりの原点は人口と考えております。少子・高齢化が急速に進む中、元気老人を育成することも重要でありますが、若者に住みやすい環境づくりも必要であります。もっと言えば若者の定住策が成功すれば、地域経済や財政的にも大きな波及効果を導きます。昨今全国的に格差社会と言われておりますが、長かった経済不況は穏やかな回復基調にあり、もの作り産業も回復しております。その一例に団塊の世代の大量退職に伴う補充という一面はあるものの、全国的に製造業の求人状況は好転し、Ｕターン組も含め多くの若者が雇用の場を光市に求めております。今各自治体で若者の定住化策は県内外からの確保に向け、まさにサバイバル状態であることは間違いありません。しかし、行政としての役割や範囲に限界があり、一歩踏み込んだ政策立案に難しさを感じる実態はあります。そこで民間と機能分担を図りながら一体となった若者定住策を考える取組みも必要ではないでしょうか。そのために政策協議の場作りはできないかをお尋ねいたします。
大項目４番目でありますが、学校耐震改修と学校統廃合についてお尋ねいたします。光市の現状を見てみますと、学校の耐震基準は国の定める基準を満たさない公立
小・中学校が６８.６％であり、１５年計画の下、耐震補強が実施される計画となっております。安全・安心な
まちづくりの推進を考えると、１５年計画というものにまず疑問を感じております。一方、過去にもお尋ねいたしましたが、学校規模の適正化について今回の耐震改修とあわせて再度問題提起したいと思います。国においても先日新聞記事によりますと、財政制度等審議会、財政審と申しますが、６月の初めにまとめる意見書に学校規模の適正化と題して、公立
小・中学校の統廃合推進を盛り込むとありました。全国の実態調査をした結果、公立小学校の児童数はピーク時の８１年度に比べ２００６年度は４０％減少し、学校数は９％の減少。中学校で見てみますと、生徒数が４４％減少し、学校数は３％減にとどまっており、経済性の観点から学校の統廃合を推進すべきというものであります。学校の統廃合は運営費の削減という経済性だけで判断するものではなく、統合により適正規模で教育が可能か、あるいはたくさんの友達ができるなどメリットや通学距離の課題などデメリットも含め幅広く議論し、おっぱい都市推進プランという未来戦略を推進する取組みとして光市の最適教育環境について再検討する時期にあるのではないかと感じております。
そこで２点お尋ねいたします。まず１点目は、国の耐震化基準を下回った学校施設の改修を進める計画でありますが、１５年計画で耐震化推進計画が進められようとしております。そもそも問題があるから補修をするわけであります。１５年計画で本当に問題ないのか、また校舎の改修を後回しにし、体育館の改修から取り組むことなど、優先順位の選択基準に疑問を感じております。今回の改修計画について基本的な考えをお尋ねいたします。
２点目は、計画では児童数の推移や統廃合問題財政状況など諸条件を勘案し、随時見直す計画となっております。統廃合についての基本的な考えをお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（市川 熙君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） それでは病院問題についての御質問についてお答えをいたします。
まず御質問の１点目、自治体病院の経済性と公共性についてでございますが、今回お示ししました光市病院事業整備計画では、自治体病院を運営していくための経済性だけではなく、現在そして将来の光市の医療需要を検証し、今後光市が取り組むべき医療の方向性についても示しております。今後光市に必要な医療は高齢化に対応した総合的医療、救急医療、包括的医療、予防医療を充実させることであり、地域医療連携の中心的な役割を担い、災害時にも対応できる医療を実施することと考えております。病床規模につきましては、急性期医療に特化し、病床利用率を向上させ、平均在院日数を短縮させることで、一般病床は約２００床程度を確保し、療養病床については他の医療機関や介護施設との連携で賄うというものでございます。今回の報告の一つに集約し残りは非直営方式等とするという対応策は、今後必要な医療を光市で持続的に実施していくための方法であり、公共性と経済性を考慮した結果であると考えております。
次に「５年間一般会計から基準内金額を繰り出し、その中で事業管理者が最善の経営努力を行うことが現時点での責務であり、その間に議論を重ね経済性・公共性から判断し、解決に導くことが自治体の責任であり義務ではないか」との御意見についての所見をお尋ねでございますが、議員仰せのとおりであると考えておるところでございます。
３点目の御質問、短期改善策についてでございますが、先行の議員にもお答えをしておりますが、病床の効率的・効果的活用を図ることや、療養環境の改善をすることにより収益増を図ってまいりたいと考えております。なお詳細につきましては環境民生委員会へ計画書を提出し、御報告を申し上げることにしております。
また将来的な方向性を示すことによって、職員のモチベーションが保てないのではないかといった御意見がございましたが、病院職員は医療の専門資格を有しているプロの集団でございます。プロである限りは患者を治療することに全力をささげ、職場である病院の経営改善にも積極的に取り組むのが責務であると思っております。そのためにも職員に対しては本計画の内容、病院の経営状況等についても報告し、職員自らが経営意識を持つように啓発に努めております。
５点目の市民に対しての説明責任についての御質問でございますが、最近では新聞報道・テレビなどでも全国の自治体病院の経営悪化による民営化・再編問題が取り上げられ、市民の関心も高くなっております。先行の議員にもお答えしておりますが、最終的な方針の決定はこれから具体的な方法について、市財政部局そして議会の皆様とも協議を行いながら検討してまいりますが、その中で有識者、市民の皆様方からの御意見も伺いながら、光市が目指す病院の在り方について示していきたいと考えておりますので御理解を賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 津村副市長。
◯副市長（津村 秀雄君） それでは１番目の２点目、一般会計からの繰出金について私からお答えを申し上げます。病院事業に対する繰出金の考え方につきましては、先行議員にもお答えを申し上げたところではございますが、議員仰せのようにさらに厳しい医療制度改革が予定されている中、市立病院が地域医療の基幹病院として質の高い安定した医療サービスを提供していくためには、今後一定の財政支援が必要であろうかと考えております。したがいまして病院事業に対する繰出金につきましては、今後の一般会計の状況を勘案しつつ繰出基準を原則として最大限の努力をしてまいりたいと考えております。また同時に病院事業管理者の下、さらに徹底した経営改善と経営基盤の安定化に取り組みながら、市民の皆様により一層信頼される病院づくりを進めてまいりたいと考えております。御理解を賜わりますようお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 杉村政策企画部長。
◯政策企画部長（杉村 博三君） それでは病院問題の４点目、繰出金に伴う財政健全化計画への影響についてお答え申し上げます。平成１８年２月に策定いたしました財政健全化計画は平成１７年度から２１年度を計画期間としておりますが、御承知のようにその後実質公債費比率の導入や市税収入の増加など健全化計画の前提条件が大きく変わってまいりました。このため平成１８年度末に策定した総合計画におきまして、財政健全化計画を包含しつつ前期基本計画に掲げた主要事業などを反映して、平成２３年度までの財政計画をお示ししたところでございます。しかしながらこの計画では病院事業に対する繰出金について現行の考え方をベースとしており、昨日またただいまの副市長答弁でもありましたように病院事業につきましては、繰出基準に基づいた繰出しができるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。この場合、向こう５年間の実質公債費比率が０.２ポイントから０.７ポイント程度上昇するものと見込んでおります。さらには新たな財政指標の導入が予定されているなど、今後財政運営に当たっての諸条件が大きく変わることが予想されます。こうしたことから現行の財政健全化計画につきましては、今後の社会経済情勢や新たな財政需要などを踏まえ、今後見直したいと考えております。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 阿部議員。
◯１０番（阿部 克己君） ちょっと本題に入る前に昨日の一般質問の話、先行議員さんの質問を含めて聞いていて、私は非常に疑問を感じるというか不信感を抱く件でございます。と申しますのも、病院問題の解決手段の方法が余りにもまずいんではないか。特に情報発信の仕方です。あるときには説明会の中で説明したコンサルの報告だというふうに答弁されています。あるところでは議会には今から示すんで、委員会の中で先ほどの短期改善計画の話もそうですけど、委員会の中で正式に報告させていただきますと言われています。しかし正式に報告がないのであれば、市民の対して報告の仕方として本当にいいのでしょうか。やはりコンサルだけの報告でなくて、行政側として何を問題意識として持ち、両病院にどういう問題があり、どんな課題をどういうふうに対応していこうかという基本的な整理ができていないままに、いわばコンサルというのは私は参考資料だと思ってるんですよ。コンサルだけの参考資料を基に
まちづくりの政策を作っていくべきだと思っておりますが、その参考資料が先行して市民に情報を与えること自体が混乱を招くんではないかなというふうに感じてなりません。
そもそもこういう情報発信はやはり病院当局だけの問題ではなく、発信することによって光市の行政そのものが発信したということになってくるわけでありますから、こういった情報の発信の仕方について、冒頭市長がどういうふうな指示を与えておられたのか、あるいはこの件についてどういうふうに感じておられるのかを含めてまずお尋ねしたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 今阿部議員の御質問は大変重要な問題だと思います。ひとつよく整理をお互いにしておく必要があると思いますのは、これまでの御質問等も踏まえまして、私ども病院と開設者、病院は合併をしたときに公営企業の全面適用というものをいたしてきました。したがいまして役所の中でいいますと水道の事業と同じような位置付けにあるわけでありまして、したがって管理者を置いておるわけであります。その管理者の下において病院のいろいろと在り方を本来ならば検討し、そしてその検討に基づいて議会への報告等があり事業を推進していくということになるわけでありますけれど、若干状況が違いますのは、やはり交付税の中に繰出金というようなものが含まれて、私どもの一般会計に差異となってくる。こういうものの処理面で本来であれば公営企業の全面適用というのは、まさしく人件費等、自主経営でありますからそういうことにも踏み込むような公営事業を行っていくということになるわけでありますけど、しかしここに来て、この問題は単に病院の問題にとどまらず、事業の問題にとどまらず、開設者の側のいろんな繰出しでありますとか、そういうことの問題が複雑になっております。最初にお話しいただきましたように、自治体病院の使命というようなものだけで問題が解決できなくなっているところに非常に複雑になっていることが一つあると思います。したがいまして整理をいたしますと、やはり病院でコンサルを入れたりして検討があっておることと、それから私ども開設者の関わりというものが、今まさしく御指摘のようによく連携をとっていろいろと情報発信を、それから方針も定められて、また議会へも報告をしていかなければ、やはり市民の混乱が起きてくるという思いをいたしておるところでございまして、今の御指摘は、御質問というよりか御指摘としてとらえ、以後事業管理者また病院局とも十分連携をとりながら、昨日も私の発言の中で報告・説明という言葉の問題もございましたけれど、様々なことについてしっかりと報告もし、また御説明もするときはして、また市民にもしっかり説明責任を果たしていけるというようなことに十分留意をしてきたいと思っておるところでございます。よろしく御理解いただきたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 阿部議員。
◯１０番（阿部 克己君） この項ばかりに時間をとっても他が進みませんから。先ほども申しましたように、いろんなところで市民に混乱のないような情報発信というものをしっかり考えていただきながら、問題解決に向けて全員で取り組めれば一番いいんではないかというふうに感じておりますので、ぜひそこのところをお願いしたいと思います。
では本題に入りますが、まず病院事業管理者に１点だけお尋ねしたいのは、よく比較対象として徳山の中央病院の部分が出てくるんですけど、光の病院と徳中の違いは基本的に一体どういったところがあるのか、簡単に御説明いただければと思います。
◯議長（市川 熙君） 守田事業管理者。
◯病院事業管理者（守田 信義君） 守田でございますけど、病院の違いは何か、簡単にと言われると非常に難しい問題ですが、阿部議員さんの御質問は病院の質の違いは何かという質問だろうと理解いたしますと、病院の質を決めるというのはなかなか難しい問題ですが、普通は３つの観点があります。
まず構造面と過程面と結果の３つから見るわけです。構造面でいいますと、ベットの数がなんぼだ、医者が何人おる、それから看護婦さんが何人おる、機械がどんないい機械が入っとるか、そういうものを見ますと、徳山中央病院と光・大和両病院を比べてみますと、人数も多い、機械もたくさんある、人数が多いから当然標榜の課も多いということで、徳山中央病院の方がいいとか悪いとかじゃなくして大きな病院であるということが言えると思います。
次は過程でございますけど、これは入院期間がどのぐらいだとか、あるいはまた手術の件数がどのぐらいあるか、あるいは診断がどうか、治療がどうか、また病院にかかってからちゃんと入院する、あるいは診断がつくまでの医療関係者の医療に対する流れというものがスムーズかどうかというのを決めてまいるわけです。これを考えてみますと、医療の流れ及び診断、治療及び同じ病気に対する入院の期間と申しますものは、徳山中央病院も光総合病院も大和総合病院も同じと考えております。ただ検査の数、はたまた手術の件数というのは、はるかに徳山の方が多うございますけど、これは病院の質というものに関してはほとんど関与しておりません。あるとき厚生省が手術が多いといい結果が出るということで、手術が多いところには少し高い保険をかけておりましたけど、２年前からこれは廃止になっております。ちょっと言い忘れましたけど、１番目の構造につきまして、構造と申しますのは医療の質という観点から見ますと全く関係の薄いことでございます。
最後に結果ですけど、これは非常に大事なものでありまして、手術であれば合併症が何％あった、あるいは誤診が何％あるか、それとかがんの手術をすると再発が何％あったというのが結果になるんですが、これが質を決める一番大事なものと考えております。私は随分前に大和の先生方、特に安永院長さんともいろいろ話し合ったことがございますが、これに関しては徳山中央病院と大和、光の間には全く差がないと考えておりますし、これに差があると考えると、もう医者はやっておれないと思いますので、これは差がないと思います。それが証拠に、大和におられる先生でも光におる先生でもパッと変わって大学に行こうと、どんな大病院に行こうと、あくる日から普通に診断・治療・手術ができておりますから、これにおける差はないと思います。
以上のことから判断いたしますと、徳山中央病院と大和・光の病院の質における差は何かと言われますと、ほとんど質に関係のない構造面、大きいあるいはたくさん人がおるということにおきましては差があると思いますけど、他の過程及び一番大事な結果におきましては３つの病院の間には全く差がないというふうに私は理解しております。
◯議長（市川 熙君） 阿部議員。
◯１０番（阿部 克己君） ありがとうございます。今お尋ねしたのは光の自治体病院として将来どういう病院を目指すのか、そこのところが一番気になりましたので、あえて比較対象として徳山中央病院の話をお聞きしたんですけど、質の差はほとんどないということでございますので、いろんな意味で課題の整理がまた必要になってくるのかなというふうに思います。
ただ、私は今までの話の中で、ここも特に気になるところなんですけど、現状の把握の仕方というものの重要性を、前回の病院の問題でも質問させていただいたと思うんですが、病院の今できること、今やらなければならないことと、将来の取り組む方向性の議論と一緒にしてはいませんか。というのが例えば今回のコンサルの報告書を見させてもらいますと、特に気になったのが病院における課題という部分です。幾つか課題が指摘してありました。それから短期改善計画についても幾つか提言がございましたけれど、特に気になるのが耐震化の問題であります。光市立病院については、建設の年数というものを基準に考えているんだろうと思うんですけれど、事務管理棟が基準を満たしていない。それから大和総合病院については、中央棟、管理研究棟、厨房棟がいずれも基準を満たしていない。そしてもっと極端な書き方がしてあるんですけど、特に大和総合病院においては、中央棟は窓がなくなる程度の大規模改修が必要だとも書いてあるんです。ところが前ページを見てみると耐震基準の調査は未実施だと載っているんですね。じゃあ何を基準にこういうことを書かれたのかなというところにも私は疑問を感じます。
昨年コンサルが総合計画の説明会の中で出てきたんですけど、今回のコンサルの話を含めて再コンサルに出したいというような話があったんですが、それからここまでに至るまでには学校の耐震問題も含めて、この耐震化というのは物すごく光市の安心・安全という基本的な部分を守る上においては必要な課題だ、あるいは重要な課題だということで取り組んできてるんですが、こういう調査そのものも現状把握として本当にできているのかどうか。私はやはりいろんなところで両病院に仮に問題があるとすれば、その両病院の課題についていち早く自分達が調査し、それにお金がかかっても仕方がないと思うんですよ。そしていろんな意味でこういう改善策が必要ですよねということで取り組む必要があろうと思います。特にこの耐震化の問題は現在患者さんがおられるわけでありますから、もし本当にこういう書き方のごとく改修が必要であるんであれば、現在入院されている患者さんに対しての安心・安全というものをどういうふうに考えているのか、そこの点についても私は大きな問題を抱えていると感じております。要はもう少し全体的な部分を含めて、本来の安心・安全な病院を地域に提供するという自治体病院の使命として今やるべきことは一体何なのかという部分を、再度把握しながらその中で現実的にお金のかかるものはかけていかなければ仕方ないんじゃないかなと。それは資産を食いつぶすのか、あるいは自治体病院として守るために一般会計の中から捻出するのか、それが行政の果たす役割ではないんでしょうか。私はそういった部分で、現実的な部分としての話がいまいちかみ合っていないんではないかなというふうに感じてなりません。ここのところについて現状の取組みも含めて病院局のお考えがあればお尋ねいたします。
◯議長（市川 熙君） 田中部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 現状の把握についての御指摘が前回にもございましたし、今回の耐震化の点についての御指摘でございますが、コンサルや何かが検証いたします際には、いつ建物が建てられ、どの基準に基づいて建設がされておるかというふうなところをまずチェックをいたしました。今問題なのは新基準といわれますものに合致しているかどうかという辺のところで、その建てられた年数からしまして新基準に合致しないという建物というのが、今御指摘のところにあるということを診断しておるわけでございまして、それらの実際の耐震性というあたりの診断を得ているという辺のところにも発展はしておりません。その費用的なものというのが莫大にかかるというふうなこともございますし、今お話の患者の安心・安全というものを優先すべきじゃないか、それらあたりからまずは取り組むべきだというところも重々承知をしとるわけでございますが、今方向性というふうなところを出し、それらを具体化していこうという中でそうした問題もクリアできないかという辺をあわせて考えております関係で、別途に優先をしてそこの部分をやっていこうというふうなところにまでは今至っていないと。今の御指摘は十分踏まえて、それらが優先できないかということも含めまして、検討すべき事柄だというふうに思います。
◯議長（市川 熙君） 阿部議員。
◯１０番（阿部 克己君） ここは非常に重要な問題だと思うんですよ。やはり将来２つの病院をいろんな形の中で残すにおいても、現状がどういう形になっているのか、あるいはどういう実態にあるのかということを把握しそれを報告していただかないと、何をもって将来病院を残すとか残さないという議論になるのか。それは結果的には先ほど経済性とか公共性とかいう話はされたけど、基本的には経済性だけしか求めていないんではないかというように私達は受けとめざるを得ないという状況にあると思うんですよ。ですから今回のコンサルの報告の仕方においても、前段でも私は注文をつけたつもりなんですけど、やはり現状こういう状況に置かれている上においてコンサルはこういうふうな考えも示していますというような両方立てで、病院としての基本的な、行政としての基本的な考えというものをまず最低限現状の問題ですよ、それから先のことを言っているわけじゃなくて、現状の問題としてこういうふうにあるべきだということを報告しないと先の議論はできないんだということを、再度強く認識していただきながら、これから委員会の中でこの件についてはいろんな議論が進むでしょうけれど、そういったものもしっかり報告していただきながら前向きな改善策が求められるような議論をしていくべきだと思っておりますので、ぜひそこのところを強く要望いたします。
それから経済性だけの話なんですけど、現実的には自治体病院が経済性を求めると患者さんをふやすしかないんですよね。そうすると自治体病院として本当に患者さんをふやすことを考えることがいいのかどうかということもあります。正直、経済性を求めないと病院自体が成り立たないわけでありますから、当然のことながらそこも必要なんですけど、広くそういった部分も含めてやはり理解ができるような情報発信を、ぜひ市長も含めて考えていただきたいということを重ねて要望いたしましてこの件は終わります。
◯議長（市川 熙君） 嶋原総務部長。
◯総務部長（嶋原 章君） この４月に総務部長を命ぜられました嶋田でございます。よろしくお願いいたします。
それでは２番目の光市地域情報化計画についてお答え申し上げます。まず１点目の電子文書管理システムに係る電子決裁システムの導入についてでございますが、近年本市を含め各自治体では電子自治体の推進と市民サービスの向上を目指して、情報通信技術の活用が積極的に推進されており、本市においても各種証明書等の自動交付システムや電子申請受付システムを順次導入し、市民サービスの向上に努めているところでございます。このような中、全国の自治体の中にはさらなる情報化を推進するため、市役所の事務処理全体を電子化する文書管理システムの導入が進みつつあります。電子文書管理システムは議員仰せのとおり、電子決裁を基盤として回議する文書や帳票などの決裁過程を電子化し、それを実現できるようにするための仕組みであり、出先職場からの決裁伺い等の文書の回議もパソコンの
ネットワークを介して行い、事務処理の迅速化と効率化に大きな効果を発揮するもので、今後の文書事務、文書管理のあるべき方向であると強く認識いたしているところであります。なお導入に当たっては文書管理、財務会計、電子申請、人事、給与などに共通した電子決裁基盤が必要です。全てに連携したシステムを構築する必要があります。また平成１８年度から既に導入している電子申請届システムや総合行政
ネットワークにおける文書変換システムなどとの連携や導入経費等の課題もありますので、行政改革大綱実施計画や光市地域情報化計画に掲げておりますように、その実現を見定めながら、十分調査・検討してまいりたいと考えております。
次に２点目の電子文書管理システムに係るファイルシステムによる標準化についてでございますが、議員御指摘のとおり文書の管理はファイル単位で共有のファイルキャビネットに保管すれば各職員が保有する文書や情報が他の職員と共有化され、担当者が不在でも必要な文書や情報がすぐに取り出せるなど、市民からの問合せにも迅速に対応でき、無駄なコピーや重複した文書がなくなるとともに、文書の保存と管理の効率化が図られるなど様々なメリットがあるものと認識いたしております。しかしながらこのファイルシステムの導入による標準化に当たっては、各職場に専用のファイルキャビネットを設置するスペースや導入経費等の課題、また電子文書管理システムとの連携も図る必要もありますので、それらとあわせて調査・研究する必要があるものと考えております。したがいましてそれまでの間は現行の簿冊ファイルによるファイリングシステムによる文書管理を行う中で、文書の共有化などの改善を図り、市民からの問合せや相談などへの迅速な対応に努めてまいりますので、御理解を賜わりますようお願い申し上げます。
以上であります。
◯議長（市川 熙君） 阿部議員。
◯１０番（阿部 克己君） この件は、一つの問題提起として出させてもらったんですけれど、私はたまたま今監査という位置付けの中でいろんなところで見させてもらっているんですが、やはりその中で一番感じるのは、現行の仕事をうまくやることは物すごく職員さん強いんですよ。でもやはり問題があってもある意味規則に則って基本的にやる、忠実にやる、当たり前の話なんですけど、そこに本当に問題がないのかとお尋ねすると、若干の疑問は皆さん感じておられるんですよね。要するに改革をしなければならないというのは改善の積み上げを行って改革をする手段もあるわけです。だから職員さんがいろんなところで意識を持っていただいて、そういう改革に向けて取り組んでいく、そういう仕事の仕方をぜひ行ってほしい。今回あえて電子決裁の話をさせてもらいましたけど、ここでも多くの無駄があるんじゃないかなと私は感じております。ですからこういったものも含めて、いろんなところで環境をフルに生かしていただきながら、せっかく投資をしながら環境を整えてきたわけですから、そういった部分を含めて、問題があることもたくさんあるのも十分承知しておりますけど、そこをいかに改善しながら将来的に経費の削減あるいは効率的な業務ができるんであれば、それも一つの仕事ではないかというふうに感じておりますので、ぜひ継続的にこの件についても検討していただきたいなということを要望いたしまして終わります。
◯議長（市川 熙君） 杉村政策企画部長。
◯政策企画部長（杉村 博三君） それでは３番目の若者定着についてお答え申し上げます。いよいよ人口減少社会の到来が現実のものとなり、地方都市では人口減少が深刻な問題となっております。特に山口県では平成１９年５月の国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、人口減少率が全国でワースト４位となっており、２０３５年にはさきの国勢調査人口１４９万３,０００人から１１０万３,０００人へと激減することが予測されております。本市の総人口も総合計画でお示ししておりますように、平成１２年から平成１７年の人口増減率は１.３％の減と、県内１３市の中で人口増減率は上から４番目という状況でございますが、１０年後の平成２７年には５万１,５８７人に減少するものと推計しております。
議員仰せのとおり
まちづくりの原点は人口であり、人口減少は経済活動の停滞や自治会活動や市民活動などの
コミュニティーを維持できなくなるなど、地域の活力の低下につながるものと考えております。したがいまして本年３月に策定いたしました総合計画におきましては、現状人口の増加を見込むことは極めて困難でありますが、今後さらなる少子化対策や人口定住対策など一定の政策遂行により、平成２８年度における目標人口を人口減少率の半減を目指して５万２,５００人に設定したところでございます。また人口減少問題は少子化の進行に深く起因しておりますことから、今後の年少人口の減少率の半減を目指し、平成２８年度の年少人口割合の目標値を１４％と設定し、少子化対策を重点政策の一つとしております。
そうした中で目標達成に向けた具体的な人口定住対策の柱といたしまして、大きく２つの取組みを展開することとしております。まず第１の柱として、団塊の世代が大量退職を迎えていると時節をとらえ、セカンドライフin光と銘打ち、本市出身者や大都市からのＵ・Ｊ・Ｉターンを促進しようとするもので、本年度は仮称でございますが、出身者の会の設立等による
ネットワークの構築と受入体制の整備を進めることとしております。
第２の柱といたしましては、地域の魅力を生かした多様な定住対策の促進として、企業誘致等による直接的な増加策の展開が非常に難しい中で、いわゆる団塊ジュニアが子育て期を迎える今後５年間を重点戦略期として位置付け、おっぱい都市推進プランによる子育て支援等を展開することにより、若者の世代に定住していただこうとするものであります。したがいまして当面は、団塊の世代と子育て世代を中心とした若年層の２つの世代をターゲットとして人口定住対策の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
定住促進には大きく雇用の場と居住の場の確保、そして魅力ある都市空間の整備の３点がポイントになるものと考えております。したがいまして雇用の増大に伴う定住策といたしましては、引き続き本市の有利性を生かした
まちづくりを推進し、都市の魅力の増長を図るとともに、居住の場を確保していくことが必要であろうと考えております。中でも居住の場の確保等につきましては、民間事業者の意見や若者の意向、さらには雇用者である企業の考え方等も把握しながら、時節をとらえた定住対策を進めていく必要があろうかと考えております。いずれにいたしましても人口定住は都市の魅力を生み出す重要な課題であり、民間との政策協議の場作りにつきましても、人口定住対策の一つの手段として貴重な御提言と考えられますので、十分に検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 阿部議員。
◯１０番（阿部 克己君） この若者の定住策というのは、非常に難しく大きな課題だというふうにも感じております。行政の使命とか役割分担が公正・公平を基本にしながら、時代とともに変化し柔軟な対応が必要であるとも考えております。財政的にも厳しい体力の中、光市に外からの定住者を呼び込むには、結果的には特色のある
まちづくりが重要な視点になってくるんではないか。そのための知恵と工夫さらには他市に負けない努力が必要だというふうにも思います。
これは先ほど居住の場ということで今部長から答弁があったんで、若干関係するような話なんですけど、近隣のある町の取組みとして、これはある業者が取り組んでいる事例なんですが、企業が急速に回復し新卒を採ろうとしたときに、新卒者の住居、要は寮が不足しているというような話がございまして、ここに大手・中小のニーズを調べるとそういったものがあるんだと。そこである業者が寮を作って企業に貸出しをしたわけですね。そうすることによって若者がそこに入ってくるというような効果を、時代の先見性がある取組みの事業かなというふうには思うんですけど、これについて行政側が関わることができないのは当然のことながらわかっておりますが、そういう方法も世の中では今工夫して取り組んでおります。
ですからいろんなところで行政側の果たす役割・範囲というものを適切に考えながら、やはりいかに光市に人を呼び込むのか、どうやって若者を定住させるのか、そういったところも今後知恵を出していただいて、ある意味情報発信をしていただくだけでも結構ではないかなというふうに思いますので、今までにない視点を変えた取組みというものをぜひお願いしてこの件は終わります。
◯議長（市川 熙君）
守田教育次長。
◯教育次長（守田 義昭君） ４番目の学校耐震改修と学校統廃合についてお答え申し上げます。
１点目は、学校耐震化改修計画の基本的な考えについてであります。耐震強度の全国的な状況につきましては、去る６月８日に文部科学省から全国の国公立
小・中学校の校舎や体育館のうち、４,３２６棟が大規模な地震で倒壊や崩壊のおそれがある建物と公表されたところであります。本市では昭和４０年、５０年代に児童・生徒の急増対策から学校施設の鉄筋化１００％を目指して整備に取り組んできましたため、昭和５６年以前の旧建築基準法により整備された建物が多く、耐震指標であるＩｓ値の低い建物が多く存在しているのが現状であります。棟数で申しますと、市内の４６棟のうち３２棟が昭和５６年以前の建物で、今後その建物の耐震整備、改修を行っていくこととなりますが、平成１９年度から実施設計第２次耐震診断等を行い、平成２０年度から実施設計第２次耐震診断と並行して耐震改修に取り組んでいきたいと考えております。
なお３２棟の工事を実施することになりますと、現時点での国の実績や資料を基に計算しますと、約４５億円の事業費が必要となります。しかしながら光市の財政状況は極めて厳しいと言わざるを得ず、短期間で耐震化を図ることは極めて困難でありますことから、整備期間は１５年程度を考えております。また改修の順序につきましては、体育館が地域の体育施設として多くの地域の方々に利用されていますし、災害時の避難施設として位置付けられておりますことから、体育館の耐震化をまず優先してまいりたいと考えております。なお校舎の耐震化につきましては、プレハブ等の仮校舎の建設など多くの課題もありまして、また技術的な面におきましても現在研究がされており、より効果的な工法も開発されつつあるところであります。いずれにいたしましても長期にわたる計画でありますので、向こう４年間の実施計画を立て、その都度見直しをしながら整備を進めていくのがより得策かと考えております。また老朽化した施設については、耐震化とあわせて機能改善を図るとともに、質的な整備を実施するなど投資効果の高い整備事業となるように検討してまいりたいと考えております。
２点目、学校の統廃合についてお答えいたします。まず市内の小学校の現状を見ますと、各校の全校児童数が最も多い小学校で６７２人、少ない小学校で２８人と幅広い状況で、大和地域には複式学級がある小学校が２校あります。一方、通学エリアを考えてみますと、各校とも通学範囲が広く、都市部とは若干異なっている状況であろうと考えます。
なお学校教育法施行規則によりますと、小学校の学級数は１２学級以上１８学級以下を標準とする一方、昭和４８年の文部省通達では、人とのふれあい、あるいは個別指導の面などで小規模校の利点にも言及されているところであります。また学校は地域に密着した文化的側面もあわせ持った地域社会のシンボル施設、地域の重要な拠点施設でありまして、その地域に学校がなくなれば高齢化と相まって過疎化が進むことも予測されますが、学校の統廃合問題はＰＴＡをはじめ地域住民のコンセンサスが必要不可欠であると考えております。当面小規模校においては、児童数に大きな変動もなく推移していくようでありますので、今後の児童数の変遷などに十分な留意を払う必要があります。
いずれにいたしましても学校の再編及び学校の適正配置につきましては、先ほどお答えいたしました学校施設の耐震化の推進とも関連しますが、今後検討していく必要があるものと考えております。御理解賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
以上です。
◯議長（市川 熙君） 阿部議員。
◯１０番（阿部 克己君） お考えはわかりましたけれど、統廃合の件から先にいきますと、ここも病院の問題と同じような課題が地域にあるんではないかなというふうに感じます。ですが、やはり現実的な問題として、親御さんから複式学級の中で子供達を教育することについての問題提起があったり、学力低下の問題を含めて学校の在り方というものに対する問題意識も現実的にあるわけですから、そこのところをどういうふうに解決していくのかなと。それで当面はそのままの状況でやるという話なんですけど、では具体的にどういう計画の中で進めていくんでしょうかねと。やはりいろんな意味で進め方自体に私は物すごく言葉は悪いんですけど、手ぬるい感じがしてなりません。やはり現実的な把握をもう少ししていただきながら、光市の将来の教育環境を含めて行政の果たす役割・範囲はどこまでなのかというものをしっかり考えながら未来戦略というものを作ったわけですから、その未来戦略に向けてどういうことができるのかという意識の中でやはり最終的に物事を進めていってほしいと思っております。いろんなところで私はこういった部分の考え、これが全て正しいわけではありませんから、一概に統廃合をしてくださいというふうにお願いするわけではございませんけど、課題についてそういう現実もあるということをもう一度考えていただきながらぜひ取り組んでいただきたいなと。
それから耐震化の問題はどちらを優先するかというのはあるんですけど、先ほど地域住民の避難の場所という話もございましたが、やはり私は基本的には校舎というか、学校施設ですからまず子供さん、学校施設を優先するべきじゃないかなと、今の答弁聞いてつくづく感じるんですが、今後も４年計画で見直していこうと話でございましたから、ぜひそこの部分を含めて検討していただきたいなと。ただどうしても気になるのは、国が基準を変えたということではございますが、耐震基準を満たしていない部分が先送りになっている現実があるということが物すごく重要だと。これは病院も含めて学校もそこのところの対応をぜひ積極的に進めていただきたい。当然お金もかかりますから難しいということはわかりますけど、最重要課題として取り組んでいただきたいということを強く要望いたしまして私の全ての質問を終わります。
◯議長（市川 熙君） ここで暫時休憩いたします。
再開は１３時１０分からお願いいたします。よろしくお願い申し上げます。
午後０時10分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時10分再開
◯副議長（芦原 廣君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。河村議員。
◯１８番（河村 龍男君） ２年半ぶりでございますが、やはりいつ上がってもここは多少緊張してしゃべりやすいというほどではありませんが、緊張の中でも自分なりの持ち味を出しながら質問をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。お昼あとですからどうぞお休みになりたい方は十分にお休みをいただきまして、御静聴を保っていただければありがたいと思います。（笑声）
それでは安心・安全の
まちづくりについてお尋ねをいたします。市長は平成１９年度施政方針の中でひかり未来戦略と銘打ち、おっぱい都市推進プラン、自然敬愛都市推進プラン、安全・安心都市推進プランの３プランを示されました。安心・安全は全てに優先される課題でありますし、どのプランにも通じる内容であります。施政方針の安全・安心都市推進プランの前段を紹介しますと、「今ほど我が国が世界に誇った安全・安心が脅かされている時代はありません。局地的な豪雨や多発する地震に代表される自然災害をはじめ、目を疑いたくなるような人の心を失った卑劣な犯罪、人の命を顧みない飲酒による人身事故など見聞きするにつけ、多くの市民の皆さんが将来への憂いと不安感をお持ちのここと思います。さらには老後や健康など福祉医療のサービス提供体制に対する不安、高齢世帯の介護への不安、さらには子供や高齢者など救急医療体制への不安など、私達が生活を送る上で解決すべき様々な問題が存在し、安全で安心して暮らせる地域社会の実現は喫緊の課題であります」と述べておられます。まさにそのとおりで、安心・安全は全ての政策に通じる最も重要な事柄でありますし、何とか解決しなければいけない問題であり、的を得た的確な指摘であります。
ですが、ここから本文に入りますが、本文に入ると内容が一変します。「こうした諸課題を解決するためには、地域住民が助け合い、支え合う心を持って互いを思いやる御近所意識の醸成が必要であります。こうした中、自主防災活動や子供達の見守り活動など、本市におきましては、地域の安全・安心の確保に向けた行動が活発化しており、まことに心強い限りであります。市民の生命・財産を守ることは行政にかせられた大きな責務でありますので、地域の力を結集し、安全・安心都市光の実現を目指す」とありました。「行政の役割は市民の生命と財産を守る」とありますが、地域でお互い頑張って助け合ってくださいという話であります。
前段にありました局地的な豪雨や地震に代表される自然災害、卑劣な犯罪、飲酒運転、老後や健康など福祉医療のサービス提供体制、高齢世帯への介護、子供や高齢者の救急医療体制について、地域社会の不安をどう解消するのか、具体的な政策の展開が見えてまいりません。きのうの病院問題ではありませんが、２つの公立病院を１カ所にし、新築すれば医療の不安は解消されるのでしょうか。私には不安をあおっているとしか思えません。次回には医療や福祉についてお尋ねしたいと思っておりますが、請う御期待をしていただければと思います。
安全・安心についてでありますが、私は平成２年に初めて議会に出させていただきました。そのときは
まちづくりは道作り、効率的な道を作ることで経済効果が高まり、民間活力で安心・安全な生活へと続くと思っておりました。決して教育や福祉をおろそかにしたわけでないことは、その後の活動を見ていただければわかると思います。
平成３年には台風１９号の襲来で光井の御崎町の防波堤が１００メートルにわたりなぎ倒され、町全体が水につかり、床上浸水など甚大な被害に見舞われました。このときは防波堤を修復さえすれば大丈夫だと考えておりました。また平成５年には、大雨で光井川が決壊し、奥の河地地区では整備したばかりの圃場の土砂が流出し家屋に被害が出ましたし、立野旭地区では土石流が発生し、ついには犠牲者まで出してしまいました。このときは１時間当たりの雨量は６６ミリ。計測以来初めての大雨ではありましたが、その後全国各地で毎年時間雨量１００ミリを超す大雨が必ず降っており、その対策を考えなければなりませんが、時間雨量１００ミリの対策ではそれこそ計算のできない途方もない金額になりそうであります。どの程度の雨量に対する対策が立てられるのでありましょうか。
議員になって最初の４年間でこのような大災害に見舞われ、ハード・ソフト両面において十分な対策はなされておりませんでしたので、災害時のハード・ソフト面についての対策を勉強してまいりました。そのことが地域の自主防災会の立上げにも役に立つことになりました。平成１１年の台風１８号では大潮と台風が重なり、越波もありましたが、潮の高さが増幅され海岸の道路を越え、戸仲漁港からまともに潮が入ってまいりました。本当に残念の極みでありましたが、戸仲、御崎町地区では２度目の床上浸水の被害に遭ってしまいました。全国を例にとっても、８年の間に２度も床上浸水するとは考えられないのではないでしょうか。
その復旧工事についても、当時宇部空港も潮につかり大変な被害を受けましたが、激甚災害の指定を受け速やかに復旧され、防波堤のかさ上げも行われました。当市では激甚災害の指定にならず、戸仲漁協の胸壁工事についても７年もかかり、新宮、相生地区ではその対策にいまだに取りかかることができません。地域の皆さん方の不安をどう解消しようというのでしょうか。遅ればせに出た戸仲地域の海岸整備計画は１０年計画であったと思いますが、今後の年次計画をお示しいただけたらと思います。
私が考える範囲内では戸仲、御崎町では高潮、越波の対策が進みましたので、万が一潮が入ったときの排水対策と国道１８８号北側からの雨水排水対策、家屋建て替え時の地面のかさ上げであります。平成１１年の台風では新築の事務所が潮につかり、商品が全損したそうであります。以前潮につかったにもかかわらずであります。家を建て替えるときには海抜４メートル以上にしてほしい、そういうような基準も必要でしょうし、将来の道路や公園の計画についても同様の基準が要るのではないでしょうか。新宮、相生地区では昨日砂防のはまゆりがきれいだという話もありましたけれども、まず生命と財産を守る必要があると思います。堤防と新宮川の護岸、排水対策、市道松原海岸線のかさ上げが考えられますが、どのようにお考えでしょうか。
先日高規格救急車の導入で消防組合５台全ての救急車が高規格車となり、救命士を配置し安心の報道がされておりました。大変喜ばしい限りで頼もしく思いました。つい２〜３年前でありましたが、三井一の坂で火事があり、消防タンク車が現地へ届かず、消火が遅れ家屋が全焼するということがありました。道幅や勾配など農村部では通行に十分な道路整備がなされているとは思われません。高規格救急車は装備も十分な分、自重も３トンを超えるなど農村部への対応が心配されます。特に夜間で雨天の場合、地面の穴や草にハンドルをとられると、側溝ではありません、水路でありますので、ここに落ちたのではしゃれになりません。市道、市街化区域内の生活道、区域外の農道、生活道についての通行状況についてはどのような状態でありましょうか。
農道整備については、この８年間でたった３件の大型改良工事であり、地域からの改良要望に応えることができません。安心・安全だけでなく、農業の振興にも欠くことがあるのではないでしょうか。進捗状況と今後の展開についてお尋ねいたします。
また消防署の電話番号でありますが、合併前にもお話ししたことがありますが、「１１９番を採用されませんか」とお話をいたしました。警察は１１０番に統一され大変わかりやすく、何年かたってだんだんに浸透してまいります。１１９番も同じことだと思いますがいかがでありましょうか。
また地域防災対策の推進についてでありますが、市民の災害・防災への意識が高まる中、３１の自主防災組織が設立されました。大変喜ばしいことで、消防関係者の御努力に敬意と感謝を申し上げたいと思います。組織というのは、でき上がったときの意識がピークで、年々その意識は後退していくものです。どのようにしたらその意識を高められ、持続させられるのかが問題であります。ことしは県の総合防災訓練の引受けということで、その意識を高めることができると思いますが、近年自治会長も毎年交代のところがほとんどでありますので、その交代時に引継ぎをするとき自覚を持てるようなものがあればいいと思いますがいかがでございましょうか。
また公共施設へのＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置はどのようになっているでありましょうか。光市医師会ではＡＥＤ使用の講習会をされ、受講者1,000人が目標ということで頑張っておられます。実は私も受講いたしましたけれども、大変有意義で皆様にもお勧めしたいと思いますが、受講時人工呼吸のマウスツーマウスのあて具といいますか、補助具をケースつきでいただきました。万一に備えて車の中に携帯させていただいておりますが、大変な出費であると思います。そこでお尋ねでございますが、市の職員では何名の方が受講されておりますか、またこの講習の補助金等についてのお考えをお尋ねしたいと思います。
次に光市水洗化計画の作成についてであります。この春、部制改革をはじめ機構改革が行われ、下水道と環境各課が統合され環境部が新設されました。他にも幼稚園と保育園の係を一体とするなど、以前から私が考えておったような形になったと思いますけれども、その意図と考え方についてお尋ねをいたします。
私は１０年以上前に光市の水洗化計画について問題提起をしたことがあります。先進地を訪問した際、市内全域の地図を色分けし、下水道・合併浄化槽・集落排水と処理方法が明示され、ぜひ当市でもと考えましたけれども、下水道の本管推進事業に多大の経費がかかり難しいとのことでありましたが、室積のポンプ場ができた際にはほぼ大きな工事が一段落するので検討したいとのことでありました。山口県も平成１５年に汚水処理施設整備構想を出されております。今後の下水道整備とも密接な関係がありますのでお尋ねをいたします。また区域外流入、特環流入の認可区域の変更についてもお尋ねいたします。
３点目は、放置自動車と放置艇についてであります。現行進捗状況についてお尋ねをいたしますので的確な答弁をお願いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯副議長（芦原 廣君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） それでは御質問の１番目、安心・安全の
まちづくりの経済部所管分についてお答えを申し上げます。平成３年の台風１９号及び平成１１年の台風１８号により、戸仲、御崎町では高潮による甚大な被害を受けましたことから、平成１４年度より光漁港海岸保全施設整備事業に着手し、平成１８年まで山口県スポーツ交流村から光漁港、戸仲地区までの４１４メートルについて護岸工の改良や胸壁工及びゲートの新設により整備を完了したところでございます。議員御指摘の光漁港、戸仲地区より光井一丁目の新宮川までにつきましては、地域住民の方々をはじめ早期整備を望まれているところでございますが、海岸改修による構造物の高さの問題など、地域周辺を含め様々な御意見もあることから、現在のところ事業実施の決定には至っておりません。
こうした中、先月２６日には、財団法人土木研究センターより海岸工学の専門家である宇多高明先生を講師としてお招きし、室積海岸の現地見学会となぎさ研修会を開催し、参加者の皆様と一緒に室積海岸の保全について学んだところでございます。研修会では、室積海岸は戸仲地区に砂が堆積しようとしており、対策案の一つとして戸仲地区の改良の必要も提案されたところでございまして、今後の事業実施を決めるに当たっては、今年度実施します室積海岸の測量調査設計業務を含め検討してまいりたいと考えております。しかしながら新宮周辺をはじめとする高潮対策の必要箇所につきましては、応急措置といたしまして、昨年に引続き大型土のう等の設置を今年度も予定しており、浸水対策や漂着ゴミの流入防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。河川につきましても、関係部局とも協議・調整を図り、具体的な河川整備の検討及び市道松原海岸線のかさ上げも必要ではないかと考えているところでございます。市といたしましては、市民の生命・財産を守るためできる限り早い段階で海岸保全の整備計画をまとめ、地域関係者の皆様と協議・調整を十分行った上で合意を図り、安全・安心の
まちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
次に２点目の農道及び生活道での救急車の進入等についてでございますが、救急車の通行可能な道路幅員は交差点等の曲がり角などを考慮し、安全に通行できる幅員として最低４メートルが必要となります。現在市管理の農道１７４本、延長７万６,６０１メートルのうち、幅員が４メートル以上の一定要件農道は１５本、延長１万４,４１８メートルあり、幅員４メートル未満のその他農道は１５９本、延長６万２,１８３メートルとなっております。救急車の通行可能な４メートル確保には道路拡幅の必要があり、そのためには用地買収や土地の提供など地域及び道路沿線の皆様の協力が不可欠となります。現在市といたしましては、農村振興総合整備事業の村づくり交付金により幅員等の整備を国に対し採択申請を進めているところでございます。この事業の整備予定は、現在整備要望が出ております地区で生活道を兼ねた農道６本、１,９１０メートルであり、２０年度採択後順次整備を進めてまいりたいと考えております。その他地区の農道のうち生活道につきましても今後関係者の協力・同意の下、救急車も安全に通行できる農道として整備充実を図れるよう推進していきたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（芦原 廣君） 石川建設部長。
◯建設部長（石川 和人君） それでは１番の安全・安心の
まちづくりの中の高規格救急車の通行状況についてのうち、建設部所管分についてお答え申し上げます。日常生活には支障のないものの、高規格救急車などの救急車両が幅員等の道路条件によりスムーズに通行できない道路は各地域に存在しているところでございます。市道に関して申し上げますと、1,049路線、約３５３キロメートルのうち２８路線、１２キロメートルとなっております。このような地域につきましては、地区要望路線として限られた財源の中、優先順位をつけながら整備を進めているところでございます。少子高齢化社会が進む中、安全・安心な
まちづくりを進めていくには大きな課題でありますことから関係部署とも連携を図り、地域の皆様方の御協力をいただきながら生活基盤の向上に努めてまいりたいと考えております。御理解を賜わりますようお願い申し上げます。
◯副議長（芦原 廣君） 藤井消防長。
◯消防担当部長（藤井 文孝君） この４月に消防担当部長を拝命しました藤井と申します。よろしくお願いします。
それでは安全・安心
まちづくりの中で消防所轄分についてお答えいたします。高規格救急車の運用につきましては、高齢化の進展に伴い全国的に救急需要が高まり、光地区消防組合におきましては、平成９年度に最初に高規格救急車を中央消防署に配備し、平成１８年度には管内５台の救急車が全て高規格救急車となりました。高規格救急自動車の通行が困難な場合の対応でございますが、道路幅が狭いあるいは袋小路で方向転換する場所がないなどの場合には無理には進入せず、できるだけ現場に近い安全な場所に車両をとめ、キャスターがついた寝台、これはストレッチャーと申しますが、これで負傷者を搬送するか、または担架のみを使用して搬送をいたしております。また消防では定期的に管内を消防車等で走行して、地理水理の点検を行い、同時にダンク車など大型車の通行の可否についても道路状況を調査しておりますが、今後とも所轄課と連携を密にし、より良い道路状況の把握に努めたいと考えております。
次に、消防署の代表電話番号に０１１９番を使用すべきではないかとの御質問にお答えします。議員御承知のように１１９番という数字は消防になじみがあり覚えやすいため消防署の電話番号に適していると考えられます。このため平成１５年に消防庁舎を移転する際、０１１９番の取得について検討いたしました。庁舎移転当時、災害情報提供用のテレホンサービスの談話番号として７２−０１１９番を保有しておりましたので、これを新消防庁舎の代表番号と考えましたが、テレホンサービスとして昭和６０年から運用し、多くの住民の方に定着しており、変更した場合利用者が混乱するおそれがあると考えられ、引続きテレホンサービスの番号として使用することといたしました。また当時ＮＴＴによりますと、光井地区で使用できる７４−０１１９番は既に個人が使用中であり、実現がかなわないといった経緯がございました。こうしたことから続番号の取得可能な５６００番を代表電話といたしました。
次にＡＥＤ講習に対する補助金についてお答えいたします。現在消防が行っております応急手当講習のうちＡＥＤの取組みを含む講習として、受講時間が３ないし４時間の普通救命講習と８時間の受講を要する上級救命講習がございます。講習の際の受講者の負担でございますが、講習用のテキスト等は職員が作成し、人工呼吸用のマスクについても洗浄により繰返し使用できるものを使用するなどして受講料は無料といたしております。
また光医師会主催の心肺蘇生法講習会は多くの市民がＡＥＤを使えるようにとの取組みで、市民の自主防災活動や救命率の向上に大変有意義なものであることから、消防では毎回５〜６人をインストラクターとして派遣するなどの人的支援を行っているところでございます。現在のところ補助は行っておりませんが、救急手当の普及の観点から、今後とも医師会等が主催される講習会には有資格者を派遣するなどの支援をしてまいりたいと考えております。
よろしく御理解賜わりますようお願いいたします。
◯副議長（芦原 廣君） ちょっとその前に、先ほど呼名で藤井消防長と申し上げましたが、正しくは藤井消防担当部長でございますので訂正いたします。嶋原総務部長。
◯総務部長（嶋原 章君） それでは自主防災組織の育成及びＡＥＤについてお答え申し上げます。
最初に自主防災組織についてでございますが、御承知のように本市の自主防災組織は平成１５年度に２組織が設立されて以来、昨年末では３１でございますが、現在ではことしに入り３組織がふえ３４となっております。組織率は約９,６００世帯で４３％となっております。市民の皆様の防災意識は高まりつつあるものと考えております。活動状況につきましては、自主防災ということからその取組みは様々で、緊急連絡網の作成や地域の防災マップ作り、消火訓練や応急処置訓練などを行っておられるようであります。しかしながら議員御指摘のように、年度ごとに役員交代が行われる組織も多く、活動方法がよくわからないと戸惑っておられる役員もおられるようでございます。
こうしたことから昨年度から自主防災組織のリーダーを対象にした研修会、昨年は約１００名でございましたけれども、開催しておりまして、本年も７月１日日曜日に実習を取り入れた研修会を予定しております。またことしは研修会に先立ち、各組織の活動状況のアンケート調査も実施中であり、調査結果は各組織にフィードバックし、活動の参考にしていただくとともに、今後の組織育成支援の参考にしてまいりたいと考えております。また本年は９月２日に本市で開催することにしております山口県総合防災訓練の一環として自主防災組織としての訓練の実施や見学などをお願いしているところであります。
自主防災組織の活動の維持継続につきましては、昨年の研修会で講師をお願いしました山口大学の滝本先生は、まず取り組むことは防災知識や応急手当の技術を習得し、次に地域の災害が起こりそうな箇所を把握するとともに、地域で暮らす人を知ることから始めて、自治会や地区の行事の中に防災活動を取り入れることが活動の維持継続につながることを力説しておられました。このようなことから引続きリーダー研修会や出前講座、防災情報の提供などソフト面を通じて自主防災組織の活動の促進を支援してまいりたいと考えております。
次に本庁舎へのＡＥＤの設置についてでございますが、市の施設におきましては、現在光市休日診療所、あいぱーく、総合体育館、牛島診療所、大和総合運動公園の体育館、これは寄贈等も含めて現在５カ所の施設に設置しておりますが、本庁舎においてはまだ設置はいたしておりませんでした。しかしながら市民の安全・安心を確保するという観点から、今後本庁舎等への設置についても検討してまいりたいと考えております。
なお職員のＡＥＤ操作講習会の受講状況につきましては、福祉保健部の職員が２０名、体育課の職員が４名となっております。ことしも日赤の講習会等には福祉保健部職員が受講を予定しております。既に職員の中にはインストラクターの認定を受けた者２名もおります。
以上であります。よろしく御理解賜わりますようお願い申し上げます。
◯副議長（芦原 廣君） 河村議員。
◯１８番（河村 龍男君） おしりから順番に上がっていきたいと思います。ＡＥＤのところ、自主防災のところから入らせていただきます。
先般も新聞やテレビなんかで報道がありました。野球をやってる最中に突然子供が倒れて、校舎にあったＡＥＤを使って一命と取りとめたというお話がありました。本当に万が一の話ではありますが、命に関わるような問題でありますので、なぜ取り付けることができないのかというところがちょっと私には理解できないんです。周南市やあるいは他のところへ行きましても、公共施設ではほとんどのところで、要するに不特定多数の方が出入りされるところにおいてはＡＥＤをつけておられます。何が原因でこの取り付けができないのか。
それから今職員で２４人というふうに言われました。インストラクターの資格もと言われましたが、消防の方は医師会の講習のときに５人も６人も実はお手伝いに来られるんです。その方達がいらっしゃるので物すごく有効な講習会になってるんですよ。本来なら市の職員がかわりをしてもおかしくない。それをやはりどんどん推進する事が行政の大きな役割の一つでもあると思われるわけでありますが、そのあたりについてどのような検討を進めてこられたのかをもう一度ちょっとお尋ねしたいと思います。
◯副議長（芦原 廣君） 嶋原総務部長。
◯総務部長（嶋原 章君） 再度の御質問ですが、このＡＥＤがたしか３年ぐらい前にいろいろマスコミ等で取り上げられ始めた段階で、私どもとしてもやはりこの必要性を感じて、導入の検討を内部でしてまいりました。そういう中で総合体育館であるとか、そういう運動、直接そういう危険が近いところにある施設という優先順位と財政的な面を含めまして総合的に判断をいたしまして、現在のような設置になっております。当初総務としても、このＡＥＤ問題がマスコミ等でいろいろ取りざたされたときに、ＡＥＤを設置することによってあわせて職員研修も行っていこうという考え方は持っておりましたけれども、ちょっとそのあたりが本庁に今先ほど言いましたような理由もあって設置をされていないということで、設置のタイミングに合わせて職員へのそういう講習会の受講というのは予定しておるところでございます。そういう状況でございまして、今後先ほどもお答え申し上げましたけれども、本庁舎への導入とまた関連施設にも導入を検討してまいりたいと考えておりますので、その辺で多くの職員にこういう心肺蘇生、ＡＥＤあわせた講習会というのは、市の防災という観点からも行っていきたいという考え方を持っておりますので、御理解を賜わりたいと存じます。
以上であります。
◯副議長（芦原 廣君） 河村議員。
◯１８番（河村 龍男君） 検討というお話でありましたが、もう検討の段階を過ぎて、例えばことしできなかったので、２０年度あるいは１９年度の途中からでもぜひ取り組みたいというのが筋なんではなかろうかと思うんですよ。特に職員の研修につきましては、入れたからやるという話ではなくて、どういう形で使えるのか。実は寄附もされてるんですね、いろんなロータリーとかライオンズとか希望すればいただけるんだと思うんです。そういうところと一体となって安心・安全の
まちづくりを進めていただきたいと思うわけでありますが、そのあたりのところはもう一度決意を含めてぜひお願いをしたい。
それから消防署の方のＡＥＤの講習会は先日もやられまして理解をしております。ぜひ進めていただきたいとは思いますが、人工呼吸のマスクは洗浄して繰返し使うというのが適切なのかどうか。私はそれをもらって物すごく感激したんですいね。いつもそれを持っているんです。ケースつきのとても見るからに高いといいますか、２,０００円ぐらいする物だと思うんです。できればそういう物を講習でいただけば、常に車の中にそれがあれば自覚が芽生えるんですよね。
総務にぜひここはお願いしたいところなんですが、せっかく医師会の方でこういう講習をやっていただけるのなら、例えば１,０００人目標だと１年で１,０００人できるわけじゃありませんので、年次的にこういうものについては行政も半分はお手伝いしようと。医師会も多少余裕があるんでしょうね、そのくらいのことを出しておられるわけですから。ただそれが余りにも負担になって、講習を進めるのに多少スピードが上がらないということでは、それもぐあいが悪いのでね、そのあたりの補助についてもぜひお願いをしたいところであります。お考えがあればそこもお示しをいただいたらと思います。
それから消防車と１１９番の電話についてちょっとお尋ねをしたいんですけれども、今道路維持の方で農道と市道についてのお話がありましたが、救急車は恐らく４メートルの幅員が必要であろうと。救急や夜間についてはやはりある程度のスピードの要求もされますので、例えばストレッチャーで行くといっても１００メートルまでぐらいならいざ知らず、５００メートルとか、下手すれば１キロもあるようなところへストレッチャーで行くという話にはならないと思うんですよ。そのあたりはやはり普段から多少はそういった通行調査といいますか、いつ事故が起こるやもしれないわけあります。特に去年でしたか、山が大雨の時に崩れまして、その土砂を搬出するのにも１日じゃできんかったんです、それはショベルが入らんかったから。そんなところが結構たくさんあるんです。ぜひそういったところの対策も立てていただいて、毎日毎日が恐らく勝負であろうと思いますので、そのあたりの調査をお願いしたい。これはもう要望にしておきますので。
それからそういったところへもし高規格でいけない場合、その対応をどうするのかというところもぜひ十分な検討を進めていただきたい。市街地におれば余り感じないことでありますけれども、高規格の救急車でありがたいが、来ないところはどうするのか、それは行政的に１日も早くそういった道路を整備して、行けるようのすることが先決でありますが、現実論とは違う場合もありますので、そんなときにぜひ小さい車でも入れる、あるいはそういうものも用意しながら進める、そういうことにぜひ努めていただけたらと思います。
それから電話番号なんですが、私は新しい庁舎ができたときにも実はお願いをしたことがありまして、今７４はもういっぱいだという話でしたが、最近は７６番も出ておるようであります。こういうものは早くから手を打っておけば何年かしたら必ず手に入るんですね。それをする必要がないと思うのか、一旦やってしまえば５年、１０年とずっと続くので、その方が私はかえっていいんだろうと。消防組合の本事務所へ電話するときには何番でも別にふだん出入りする方、あるいは業者の方ですから何番であっても構わないと思うんですが、一般の方が消防署へ連絡される場合には、できれば１１９の方が便利がいいと思いますので、ぜひこういった面にも検討をしておいていただけたらと思います。ちょと今の件についてだけお願いいたします。
◯副議長（芦原 廣君） 嶋原総務部長。
◯総務部長（嶋原 章君） ＡＥＤの本庁舎への設置につきましては、来年度の設置に向けて努力していきたいというふうに考えております。これは財政当局との検討も必要ですが、総務としてはぜひ設置をしたいという考えでございますので御理解を賜わたいと存じます。
それとＡＥＤ講習会の補助でございますが、医師会さんがやっておられることに対しましては、非常に献身的にやっておられるというふうに認識をいたしておりますけれども、市としましては、現在消防組合が１カ月に１度、約２０人規模ぐらいの講習会でございますけれども、無料で実施をしておるという講習会もありますので、そちらの方にも、医師会の方にもでございますが、より多くの方が参加していただくということを望みながら、この補助につきましては今ここで即答できるという状況にはないということを御理解賜わりたいというふうに思います。
以上でございます。
◯副議長（芦原 廣君） 河村議員。
◯１８番（河村 龍男君） わかりました。今あなたＡＥＤについても即答したわけじゃないんですよ。補助については即答できないと言いましたが、どっちみっち検討しよるんですね。そのあたりのところはもしもそれに強弱があって検討すると言うてできると言うんならできるようにお話をしていただいたらと思いますので、そのあたりはよく中身を、もし何でしたら検討の１番とか２番とか今後についてはやっていただいたらと思います。
次に農道あるいは市道の整備についてちょっとお尋ねをしたいと思います。農村振興整備で要望を上げているのが６本だというお話でありました。４メートルの道路にするのに６本という話になるわけでありますが、救急車や消防車が通れないという道路がいつまでも存在することが実はおかしい。昨今いろんなところの市道整備を予算にも上げておられます。本当にここをすることで安心・安全につながるのかというところも見受けられます。そんなことを考えたら優先順位として、まず救急車、消防車が通れるという優先順位が必要なんだと思うんですよ。そのことについてもう少し具体的に、投資経費がことしも１２億円余りでありますが、もっと早くから計画を作って道路整備をしていけば、もう少し投資経費もふやせて十分な整備につながっていくんだと思うんですよ。この農村振興整備にだって何年かかっていますか。もう５年前にやっていたら道路の１本や２本できてるんですよ。それがいつまでも遅れている原因というのがあれば、そう一度ちょっとお示しください。
◯副議長（芦原 廣君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） 河村議員さんから再質問でございますが、農村総合整備事業の関係での農道整備でございます。これは国の補助をもらっての事業となりますし、国に対して現在村づくり交付金の交付をお願いしようということで、１９年度その箇所の採択をお願いしているところでございます。先ほど申し上げましたように２０年度でその箇所が決まってくれば測試入りたいという形での思いでございます。これまで早急に取り組めなかったという御指摘でございますが、所管の方としてもできる限り早い時期にという思いではございましたんで、そこら辺は御理解をいただけたらというふうに思います。
以上でございます。
◯副議長（芦原 廣君） 河村議員。
◯１８番（河村 龍男君） ちょっとまだ市道の方の答弁でいただいていないところがあるようでございます。国道から北側の排水対策と、それから建築確認なんかの地面のかさ上げ、あるいは今後の道路整備、公園等についてかさ上げについての答弁がまだないように思います。
◯副議長（芦原 廣君） 石川建設部長。
◯建設部長（石川 和人君） まず国道から北側の排水計画でございますけども、一応１８年度に計画をいたしまして、当初どおり光井川の公民館の前に堰がございますが、あの手前で放流をしたいということで、計画どおり約４８％のカットができるという結果が出ております。それと浸水地区からの確認申請について議員さんの方からお話がありましたけども、これについてはぜひ確認申請がなされた場合にそういう指導ができるものにはしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯副議長（芦原 廣君） 河村議員。
◯１８番（河村 龍男君） 済みません、時間を多少間違えておりましたが、台風対策の海岸整備についてちょっとお尋ねしたいと思います。昨年の１２月にも実は質問がありましてね、地元に対する説明の中で、整備計画そのものはでき上がっているんですよね。事業決定をしていないというお話でありましたけれども、整備計画を地元にも説明できない何か理由があるんでしょうか。
◯副議長（芦原 廣君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） 再度の御質問でございます。台風対策で先ほど申しましたように、光漁港保全施設整備計画事業でございますが、これに伴う計画でございます。この計画につきましては、先ほどお答えいたしましたように現在戸仲地区までの４１４メートルについて整備が済んだところでございまして、当初の計画で新宮川までの計画がございます。ここまでの計画の延長については、ここにこの関係区域の自治会が３自治会、戸仲、相生、新宮という自治会がございますので、この地元との調整が十分調わなかったということで、今新たな、先日のなぎさの研修会等の結果を、今度調査をいたしますので、その結果等も踏まえながら、また地元への説明もしてまいりたいというふうに考えております。これまでも地元に対しては、そういう形の御説明はしているところでございます。１２月の議会で御指摘いただいた件につきまして早速自治会長さんにもお話をし、すぐにはできないが応急的な形でやりたいということで現在御理解をいただいておるところでございます。
以上です。
◯副議長（芦原 廣君） 河村議員。
◯１８番（河村 龍男君） 整備計画そのものの説明をしたのかしないのか、そこをちょっとお答えください。
◯副議長（芦原 廣君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） 新宮川までの区域ですよという説明は、地元に対してしておると思います。
◯副議長（芦原 廣君） 河村議員。
◯１８番（河村 龍男君） １２月の議事録を見ても、新宮、相生地区に対してこの整備計画をしていないんですよ。だから不安なんですよ。当初の台風対策でこういう計画ができたと、で、中身について吟味をしていただきたい、議論をしていただきたいということであれば話が見やすいんですけれども、何も示されないから不安なんじゃないですか。そのあたりの解消を１日も早くお願いしたい。
以上で１番の項をおわります。
◯副議長（芦原 廣君） 大川環境部長。
◯環境部長（大川 博幸君） それでは２番目の光市水洗化計画の作成について答えを申し上げます。
まず１点目の本年４月の組織改正による環境部の新設に対するその意図と考え方についてでございますが、私自身は公共下水道と合併処理浄化槽の業務が汚水処理施設として統括されましたことは、環境部に対し今後の汚水処理他の業務について環境という視点からの施策の展開が求められているものと認識しております。
次に２点目の光市全域の水洗化計画についてでございますが、汚水処理施設は公共用水域の水質の保全、快適で衛生的な生活環境を確保する上で必要不可欠な施設でございます。本市における汚水処理につきましては、市街化区域及び大和地区の用途地域指定区域内は公共下水道で、またそれ以外の地域におきましては補助制度のある合併浄化槽により水洗化に向けた取組みを行っているところでございます。
市内全域を対象とした水洗化計画でございますが、議員仰せのとおり山口県では平成９年度に山口県汚水処理施設整備構想を策定しておりますが、近年の社会環境の変化、汚水処理技術の向上等もあり現状との整合を図るため、平成１５年度に新たな山口県汚水処理施設整備構想として改正され現在に至っております。本構想では本市全域の汚水処理の整備手法として、人口が集中した地域では公共下水道や特定環境保全公共下水道などの集合処理を、また人家の散在する地区では合併浄化槽による個別処理を想定しております。本市の汚水処理施設の整備につきましては、今後とも本構想との調整を図りながら現在実施しております公共下水道の効率的な整備促進に努めてまいりますとともに、公共下水道認可区域外におきましては合併処理浄化槽の設置を促進してまいります。
次に認可区域の拡大や現在の下水道認可区域外の人家密集地域における特定環境保全公共下水道などの整備についてですが、現在財政健全化計画に取り組み、整備の遅延している地域について全力を傾注しておりますことから困難な状況でございます。御理解を賜わりますようお願い申し上げます。
◯副議長（芦原 廣君） 河村議員。
◯１８番（河村 龍男君） 下水道事業が大変な赤字でなかなか立ちゆきが難しい。恐らく事業を拡大して推進することも、あるいはそのままとどまっておることも大変なんだと思うんです。そんなときだからこそ集落排水でありますとか、他の事業を使いながら下水道の区域を拡大、あるいは区域外流入、隣接の地域のどの程度の補助が見込まれるのかわかりません。あるいは自分で全部自費でやりたいという方があったときにもだめだという話をされるのか。いかにして流量をふやしていくかというのが一つの課題だと思うんですね。そのあたりのことについてちょっともう一度お尋ねをしたいと思います。
◯副議長（芦原 廣君） 大川環境部長。
◯環境部長（大川 博幸君） 区域外流入の考え方でございますが、区域外流入につきましては以前より御指摘をいただいておりますけれど、負担の公平性、未整備地域との調整、それから合併処理浄化槽設置者との調整等が必要でありまして、現状市全体の整理ができていないような状況でございますので、現在では区域外流入というのは考えておりません。
以上でございます。
◯副議長（芦原 廣君） 河村議員。
◯１８番（河村 龍男君） 区域外流入だけではありませんが、いかにして下水道会計を多少でも助けようかという観点から事業の推進を図っていかなきゃいけないんだと思うんです。例えば旧大和地域と周防地区を比較しても何が違うのか。昔は税収が多少違いますよという話がありましたけれども全く差はない。どうすればつなぐことができるのか、そのあたりについてはやはり住民の立場に立ってもう少し真剣に議論を進めていただきたいと思うわけでありますが、いかがですか。
◯副議長（芦原 廣君） 大川環境部長。
◯環境部長（大川 博幸君） 市内全域にできるだけ早く下水道を普及していくということは、本当に基本的で大切なことでことであるとは思いますけれど、下水道会計の現状をちょっと御説明することしかできませんが、議会初日の補正予算書の参考資料でお示ししましたように下水道会計は非常に今厳しい状況にございます。平成１８年度末では２０億円を超える累積赤字を計上しております。したがいまして財政の健全化に向けた取組みを行っており、下水道建設事業費についても一定の予算枠を設けております。現在この予算枠の中で整備の遅延している地域を中心に効率的な整備を促進していくことが精一杯現在できることでありまして、とても新たな水洗計画を作成するような状況にはございませんので御理解を賜わりたいと存じます。
◯副議長（芦原 廣君） 河村議員。
◯１８番（河村 龍男君） 新たな水洗化計画というと少しニュアンスが違うんだと思うんですが、もう何年になりますか私なんかが出てきたときの１５年、１６年前の話でありますが、当時市内どこへ行っても水洗便所を作ってほしいという要望だったんです。だからアメニティータウン構想ということで、そういった地域についても事業を推進していこうという話だったと思うんですよ。いいですか、物事というのは一番効率のええところだけやってしもうたら終わりというんじゃないんです。いつかは効率の悪いところにもいかなきゃいけないんです。そのことをするから行政なんですよ。公平とか公正とかというのは、そういったところから出てくるんだと思うんですよ。計画を作るのにお金がかかりますか。自分達で計画作っていいんですよ、何もコンサルに出す必要はないわけですから。今、人的には恐らく余裕があると言うたら怒られるかもわかりませんが、合併後の特例期間中については人的な余裕はあるんですよ。だから自分達でそういったものをやればええじゃないですか。いかがですか。
◯副議長（芦原 廣君） 大川環境部長。
◯環境部長（大川 博幸君） 計画というのは実施・実行の前提になるものでございます。計画をつくれば必ず「いつやるのか」という話になってしまいます。ですから現状新しい計画を作るとこはできませんし、環境部の中の下水道課におきましては、今徴収対策に非常に力を入れております。決して人員に余裕があるというような状況ではございませんのでよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
◯副議長（芦原 廣君） 河村議員。
◯１８番（河村 龍男君） それではかたい決意のようでありますので、下水道がまだ行っていない地域の方には本当に申しわけないという思いでありますが、詳しいことはまた委員会の中で詰めてまいりたいと思います。
以上で終わります。
◯副議長（芦原 廣君） 大川環境部長。
◯環境部長（大川 博幸君） それでは３番目の放置自動車のその後と放置艇のうち、環境所管分についてお答え申し上げます。近年放置自動車は光市だけの問題ではなく全国的な問題となっています。本市におきましても平成１８年４月から「光市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例」を施行し、この条例に基づいて事務処理を進めています。
次に処理状況についてですが、昨年１０月末の放置車両台数は６７台が確認されています。その後、本年４月末における放置車両の累計台数は８１台になりました。その内訳は自主撤去４５台、要請撤去１台、調査指導中が３５台となっています。したがって現在３５台の放置自動車があることになります。
ここで条例等に基づく放置自動車の手続について申し上げますと、現地調査から始まり運輸支局等への照会による所有者判明の有無、廃棄物判定基準による廃物判定、撤去勧告・撤去命令、放置自動車対策協議会の判定等、手続も複雑に関係してまいりますので、一朝一夕には解決できませんが、主管課としては情報を庁内
ネットワークに掲載するとともに、関係担当課への説明会を通じて共通認識を図り、主管課及び担当各課一丸となって市民の期待に応えられるように今後も努力したいと思います。御理解賜わりますようお願い申し上げます。
◯副議長（芦原 廣君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） それでは御質問の３点目、放置艇についてでございますが、瀬戸内海国立公園で光市漁港区域でもあります象鼻ケ岬地区に使用されずに長い間放置されているプレジャーボートが美しい自然海岸の景観を阻害しており、今年度明らかに使用されていないと思われますプレジャーボートの撤去の手続を実施したところでございます。撤去に当たりましては処置費用の低減が図れることから社団法人日本舟艇工業会が運用するリサイクルシステムを利用し実施するものでございます。放置艇処分の対象といたしましては、適用されるリサイクルシステムの基準により所有者が判明しないＦＲＰ船が対象で象鼻ケ岬周辺が景勝地における景観保全に投棄船処理の効果が高いと見込まれますことから、一掃スキームの支援措置の適用を受けて放置艇の処分を予定しておるところでございます。この適用が認められれば、１隻当たりの移動経費につきましては所要経費の６５％、またリサイクル料金につきましては８３％の高率な助成が受けられることとなります。
去る５月１８日に放置艇と思われます１７隻について撤去警告書の貼付けを実施したところでございます。警告書貼付後１カ月経過した時点で撤去保管の公示を６カ月間行い、処分手続を行うこととしております。
今後の放置艇対策といたしましては、漁港区域内での放置艇を禁止する区域の指定の必要性などを関係漁協と協議するとともに、先進地の事例を研究し、適切な漁港管理を推進してまいりたいと考えているところでございます。御理解賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
◯副議長（芦原 廣君） 石川建設部長。
◯建設部長（石川 和人君） それでは建設部所管の放置自動車のその後についてお答え申し上げます。「光市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例」が施行されました後、土木課及び建築住宅課所管の計４２台の放置車両について調査指導を開始いたしまして、このうち２８台が撤去・整理され１４台が撤去未了となっております。この１４台につきましては６台が交渉中でございまして、残り８台のうち３台については返答がなく、５台が居所不明となっております。引続き自主撤去を指導するとともに連絡先の聞取り等相手方の居所情報入手に努め、条例の手続に沿い処理してまいりたいと考えております。御理解賜わりますようお願い申し上げます。
◯副議長（芦原 廣君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 病院が関係いたします放置自動車の状況でございます。光総合病院の駐車場等におきましては昨年の６月時点で２２台ありましたが、ことしの６月時点で１１台。それから大和総合病院の方におきましては昨年６月時点で４台でございましたが、ことし６月時点で２台という状況にございます。
◯副議長（芦原 廣君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは福祉保健部所管分の放置自動車の状況についてでございますが、平成１７年の１１月時点で西部憩いの家の駐車場に２台ございましたが、陸運局等への照会を行い、１台は条例施行前の１７年度中に、残り１台は本年６月に撤去済みとなっております。
以上でございます。
◯副議長（芦原 廣君）
守田教育次長。
◯教育次長（守田 義昭君）
教育委員会所管につきましては、現在文化センターの駐車場に３台あります。現在警察署に車検登録の有無そして盗難届の有無などを照会中であります。
以上です。
◯副議長（芦原 廣君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） 経済部所管分の放置自動車につきましては、室積の保安林内に軽自動車が１台放置されておりました。これは条例に基づきまして現在所有者に引取通知を送付しておるところでございます。また浅江地域の松林内に放置車と思われる４台がございまして、これの調査等行ったところ所有者が確認されております。撤去のお願いを現在しているという状況にございます。よろしくお願いいたします。
◯副議長（芦原 廣君） 河村議員。
◯１８番（河村 龍男君） せっかくの機会ですから議会報の宣伝もしますが、議員の目ということで中にも取り上げておりますのでぜひ市民の方にもごらんいただきたいと思います。昨年度中に実はほとんどの撤去は済むものだと思っておりましたけれども、意外にうまくいかなかったですね。今各課いろいろ言われましたが、いつまでに撤去ができるのかをちょっと簡潔にお願いいたします。
◯副議長（芦原 廣君） 時間がありませんので簡潔に答弁をお願いいたします。大川環境部長。
◯環境部長（大川 博幸君） 放置自動車の対策を統括しておりますので、代表して申し上げます。何月何日までということは申し上げるべきではございませんけれど、今から全力を投入いたしまして、できるだけ年度内に車が片付くように各課と連携して頑張っていきたいと思います。
◯副議長（芦原 廣君） 河村議員。
◯１８番（河村 龍男君） なぜこの話を出したかというと、どうも当初のニュアンスと違って自主撤去を基本とするというような話が聞こえてまいりましたのでちょっとおかしいなと。放置自動車を今早急に片づけておけばごみがごみを呼ばないで済むんですよ。先般病院に行ったときには１０月までには確実にのけるという話もありましたので、それはそれで楽しみにしております。今の新しい動いている自動車についてはスクラップのお金を積んでありますから費用はそんなにかからない。だから今あるやつをどういうふうにして撤去するか、そこが一番の問題点なんです。ぜひそういう問題意識を持って取り組んでいただきたいということを切にお願いいたしまして質問を終わります。
◯副議長（芦原 廣君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後２時21分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時35分再開
◯副議長（芦原 廣君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森重明美議員。
◯１番（森重 明美君） 合併から２年半たちまして
まちづくりは今もうちょっとゴチャゴチャいたしておりますけれども、しかし着実に動きだしております。例えば私も市内を時々車で走りましても、登下校の見守隊の皆さんとか、また光大橋の両方に飾られております市民の皆さんが提供されたプランターの花とか、またファミリーサポートセンターの協力会員の方々がいわゆるよその子供さんをしっかりお世話されている姿とかというものは、ここ２年ぐらい前には見受けられなかった光景でございます。共創・協働の
まちづくりがこうして着実に一歩ずつ進んでいるなということを感じております。
それと引きかえまして現場はやはりこの１〜２年の計画書作りに少々疲弊ぎみといいますか、非常に疲れも出ておりますけども、世間の皆さんもまた市民の皆さんもそれ以上に大変な中を本当に一生懸命頑張っておられますので、私達も着実に進んでいるこの
まちづくりに自信を持って、また頑張ってまいりたいと思います。きょうはそういう観点から種々の質問をさせていただきたいと思います。
まず第１点が光市病院事業整備計画でございます。一番初めに市民が必要とする医療を提供し、災害からも地域を守る拠点病院、専門コンサルタントに委託していた病院事業の報告では光市において２つの病院を維持することは困難であるとの結論が出され、１病院への集約が方向付けられました。国の医療制度改革は医療現場における様々な混乱を伴うものとなっておりますけれども、ある意味ではこれまで当たり前としてきたことを見直す中で、本来の医療の在り方を皆が再確認をするという意味もあるような気がいたします。
日本はこれまで本当に恵まれた医療環境にあったと言えます。今の良き制度や環境、そして信頼や安全性などを私達の子や孫の代まで持続し、さらに向上させていくためにはどうしたらいいのか。光市の病院問題もこの視点で間違いのない舵取りをしていかなければならないと思っております。合併による２つの病院の諸事情は検証されているとおりであり、待ったなしの状態でありながらも一歩も踏み出せないというもどかしさがあります。しかしそのような病院経営の複雑さや今後の選択肢はともかくとしても、市民にとってはこれまでのように何かあれば市内に市立病院があって助かる、安心であるという医療環境を我が町の強みとして考え直す良い機会ととらえ、将来に揺るぎない公的病院づくりを今しておく必要があるというふうに思っております。
某新聞では自治体病院の今を特集しており、非常に興味深く目を通しましたが、３月に起きた石川県輪島市の震度６の地震時、救急医療などの急性期医療を抱える市立病院はやはり緊急時への意識も高く、当日非番だった医師も看護師も使命感で駈けつけ、市民の安全・安心を確保いたしました。また大量の水を必要とする人工透析治療が断水のためできなくなり、通院していた７８人の患者は震災という特殊事情ではありましたけれども、身近な施設で治療を受けられなくなる不安が一時的にも現実になり、市民にとって自治体病院の重要性が改めて浮彫りになったとありました。
不採算部門の切捨てをすれば黒字化は達成できるけれども、それでは市民の安心・安全そして我が町の医療環境への期待はどうなるのか。ここが大きな問題であるし、ここの市民の思いをどのような形で将来的に残していくのかが問われています。
昨今の地球温暖化による自然気象の変化は想定外の災害を招いております。食中毒等の食の安全も実に不安定です。どこで何が起きてもおかしくない現在、病気やけがやまた災害時の緊急対応の最後のよりどころは多人数が受入可能な身近な病院の存在です。地震や災害に強い
まちづくりは基本中の基本ですが、現在の２つの総合病院の耐震化の現状と対策状況をお尋ねいたします。
また実質公債費比率を１８％未満にするとされる平成２３年度までは動きがとれないわけですが、その間、市民の同意も得ながら光市が目指す病院の構想をかため、示していかない限り、結局また５年後も１病院に集約するとなると３つの選択肢を前に一つを決定することは難しいのではないでしょうか。このあたりのお考えをお尋ねいたします。
次に頑張る地方応援プログラムでございます。一歩リードへの挑戦、第１次募集のプラン提出について。総務省は魅力ある地方の創出に向けて地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方自治体に対し交付税等の支援措置を講ずる頑張る地方応援プログラムを取りまとめました。地方の特色を生かした施策を推進するチャンスになります。頑張りの姿勢や具体性を交付税の算定に反映する新たな支援制度になっていることから、本格的な自治体間の競争の時代を迎えたという感があります。光市におかれましては、他市にさきがけ、いち早く第１次募集にひかり未来戦略の３プランを提出されていますが、その後の結果とプランの概要についてお尋ねいたします。
２番目に政策分野別に見る予算の重点配分についてお伺いをいたします。特別交付税措置される支援金は３年間とお聞きしています。全国に向けて具体的な成果目標を宣言したからにはやりきらなければなりませんし、そのためには予算も必要になってきます。３年間の特別交付税は光市の
まちづくりの柱となる３つのプランに投入できる予算であると考えたいものですが、予算の重点配分について伺います。
戦略１のおっぱい都市推進プランの子育て支援、少子化緊急対策プロジェクトについて見てみますと、例えば具体的にファミリーサポートセンター会員数、子育て支援センターの利用者数などの子育て応援事業に関する数値指標が高いものになっていますが、何かプラン等をお持ちでしたらお聞かせください。
次に教育問題でございます。１、研究紀要より光市教育支援センターの設置。今教育は最も難しいけれども、最も重要なセクションとして大きな改革のときを迎えております。光市教育開発研究所におかれましては、光市らしい教育の創造を目指し、各部会の設置による調査研究の結果を、毎年研究紀要にて報告されております。他市にはない自発的な取組みとして高く評価されるべきだと思っています。開所４年目を迎えたところですが、当初から一貫して取り組まれている課題の一つに不登校対策があり、教育支援部会にて継続されております。当市では訪問型による学習指導支援員派遣事業を導入され、その成果も述べられた上でさらなる充実を図るために（仮称）教育支援センターの設置の提言がなされていますが、お考えをお尋ねいたします。
２番目にＣＡＰプログラムでございます。光市青少年問題協議会にてＣＡＰプログラムへの提言が出されておりましたが、私もこのＣＡＰの御紹介を平成１６年３月にしており、非常に注目しているプログラムです。子供達が自分でいじめ、誘拐、虐待、性暴力などから自分を守れるように持てる力を引き出すことの大切さを教える防止教育です。地域の皆さんの見守り隊や虐待防止
ネットワークなど市内にもたくさんの対応策ができております。これも大切な外からの防止力ではありますが、それにプラスしてどんな危険にさらされても自らが持つ最大限の防御力を引き出すことを教えるＣＡＰについてのお考えをお尋ねいたします。
３番目に子供の読書活動優秀実践図書館の受賞についてでございます。光市の読書環境は学校図書館をはじめ、近隣の地域においては頭一つ抜き出たものになってきました。平成１８年３月には推進計画も策定され、光市の子供読書環境のより良い整備のため様々な活動を自発的に展開しておられますが、１点布絵本の取組みについてはどのようなものかをお尋ねをいたします。
４番目に放課後子供プランについてお伺いをいたします。今年度市内でさきがけて
教育委員会にて取り組まれます放課後子供プランについて進捗状況をお尋ねいたします。
以上で壇上での質問を終わります。
◯副議長（芦原 廣君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） それでは光市病院事業整備計画についての御質問にお答えいたします。
まず御質問の１点目、２つの総合病院の耐震化と対策状況についてでございますが、光総合病院では昭和４８年に管理棟、診療棟及び病棟の増改築を行い、その後、昭和５８年から６０年にかけ管理棟以外の全面増改築を行っております。管理棟部分については、新耐震基準となった昭和５６年以前の設計であり、耐震強度については不安を抱えている状況にございます。大和総合病院については平成１２年から１３年度に増改築した本館、南館は新耐震基準となっておりますが、昭和４９年度建築の中央館、昭和５５年建築の管理研究棟は昭和５６年以前の設計であり、耐震強度については不安を抱えております。
耐震診断につきましてはその必要性は十分に認識しておりますが、相当な費用を要することやそれぞれの病院の将来的な方向性が現時点で明確でなく、診断の効果が図りにくいことから今後の状況を見ながら考えていきたいと思っております。
次に御質問の２点目、光市が目指す病院の構想は市民の同意を得ながら策定しないと最終的な方針の決定は難しいのではという御意見でございますが、これから具体的な方法について市財政部局そして議会の皆様とも協議を行いながら検討してまいりますが、その中で有識者、市民の皆様方からの御意見も伺いながら光市が目指す病院の在り方について示していきたいと考えておりますので御理解賜わりますようお願いを申し上げます。
◯副議長（芦原 廣君） 森重議員。
◯１番（森重 明美君） この病院の耐震化に関しましては先行議員さんとちょっと重なりがございましたので、先ほどのいろいろなやりとりを聞いておりましてある程度理解はしておりますけれども、まず今回これをお聞きいたしましたのは、やはり現状分析を明確に知ることが次の選択をするときの大きな判断基準になるということが、とても大きな問題であるというふうに思いましたので、それをお聞きしてみたわけでございます。
それが１点と、また私はこの度の病院問題の選択肢を今後一つの病院に集約するということに対して選択肢を展開するときに一番大きな基準は、我が町の今あるこの病院を今後光市の
まちづくりの中のどこに位置付けるのかということがとても大切だというふうに考えております。御承知のように
まちづくりアンケートを実施した際に、市政に対する重要度項目の断トツの第１位は地域医療対策の充実ということが挙がっておりました。これはもう他のアンケートに比べてグーッと大きな高い数字が出ておりました。光市で暮らし続けるために最も大切だと実感している課題であり、また市民の総意とも言えます。あとこれは人口増への要因をも含む数字であるというふうに思います。生涯光で過ごす、また生を終えていくときにやはり病院というものが土地を選ぶ基準になるということは大いにあることだと思います。そういう病院、医療環境の充実というのはとても市民にとって大切なものであるというふうに感じております。２つあれば一番良かったけれどもそうはいかなくなったという場合に、これは合併後の一つの新しい町でありまして、旧大和、旧光という考え方ではなく、新しい一つの町としてこれからの未来に向けての病院の在り方を考えていく必要があるというふうに私は考えております。
私はこの度、病院を取り上げるときに、災害というのを一つのテーマとして考えてみたわけでありますけれども、これは先行議員さんとも重なりましたが、昨今のこの自然災害の多発、また光市の台風も年々厳しさを増してきているように思われます。また光化学スモッグも光市は先日危険領域に入りました。また
はしかの問題等もございますし、ウイルス性のノロウイルスなどいつ何がどこで起きても決して不思議ではないような昨今の状況から、これから作っていく病院というのは、そういう様々なアクシデントの想定を含めた病院の在り方が大切だというふうに思っています。もちろん災害時のみではなく市民の暮らしに密着した病院の在り方として、市民の健康を守るために予防があり、人間ドック等の検査もあり、またそれに対する治療、こういう市民が一生涯を通して、市民にとっては病院が最大の安心・安全になるわけです。最近はこのあたり、病院の先生方も専門的な立場で医師による健康セミナー等、いろいろ市民にも貢献をされております。こういうものを今後充実させていく中で、他の市民の健康を応援するための様々な事業経費などを病院という形に集約をして、その後病院を維持・支援していくという考え方も
まちづくりの中で考えられていくのではないかなというふうに私は思っております。
まちづくりの基底部分にきちっと「ひかり未来戦略」の一つである安全・安心の都市推進プランがどうしてもここで出てくるわけですけれども、この光の戦略の一つであります安全・安心都市推進プランのバックボーンにやはり病院が存在するというふうに思いますし、まさに光市の今後の
まちづくりの基底部分にきちっとこういう医療関係、病院というものを位置付けるということが非常に大切であるというふうに思います。またこのあたりに対して市民がどういうふうに思われるか、市民の賛同がいただけるのか、こういう部分はしっかり押さえていただきまして、その上で今後の病院をどのような方向で考えていくのか、どんな病院を作っていくのかという初めてそこでそういう議論に入っていけるわけでございます。
耐震化の状況はお聞きいたしましたけれども、現在両方築３０年近くたっております病院の耐久性というものは、今から改修・補強等をして何年ぐらいこれがもつというふうに見ておられるのか、質問をしてみたいと思います。わかれば。
◯副議長（芦原 廣君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） あと何年もつのかという辺の御質問は非常にお答えづらいところでございます。先ほど来申し上げておりますように今説明しておりますものを具体的に早く実行して、今の課題となっております耐震というふうな不安の解消に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
◯副議長（芦原 廣君） 森重議員。
◯１番（森重 明美君） ちょっと判断しかねる御返事でこちらも難しくなってきたんですが、今の状態、新基準以前の耐震で建ててある病院もありますし、それらのいろんな諸条件を加味しまして、その状況の中からこれからの光市が進めようとしている病院、とりあえず病院存続を目指すとするのであれば、国の医療改革が本当に見通しが今きかない、またこれ以上の借金はどんなものだろうかという御意見もあると思います。また光市の拠点病院を安心・安全の
まちづくりの中心にきちっと据えるぐらいのものを目指そうじゃないかという考え方であれば、短期的な見通しでなく、自分達の子供や孫の代まで光市に長期的に積み上げていけるだけの初期投資、初期計画を持って病院を造っていくことは、結果的に無駄が少ないのではないかという考える場合もあると思います。様々な御意見があって当然のことであり、いろいろ今後検討していかなければいけないというふうに思いますけども、この病院を存続させていくための課題というのは、たくさんの機会に見させていただきましたが、先ほど先行議員さんも言っておられましたが、耐震の問題また駐車場の問題、それから災害時のトリアージのスペースという将来的なことをいろいろ考えますと、様々にクリアしていかなければならない課題を抱えておりますし、ある意味明確にもなっております。そういうものを本当に一つずつ押さえながらどのような病院を造っていくかということを決めていくべきだというふうに思います。
医療改正の方もこの短い間にどんどん変わりつつありまして、医療型の療養病床も２５万床から１５万床という線が出ておりましたところも、この秋までにはいろんな現場のアンケート等を進めた結果、少し緩和されていくという流れにもなっておりますから、非常に医療体制も今不安定、今こう思ってやればもう変わってくるというふうな中での病院づくりでございますので、こういうところも非常に慎重にしっかりしていかなければいけないというふうに思います。
当面は短期改善計画を推進しながら両病院を運営する中で、一つは収益の向上、また一つはコスト削減に力を入れていくわけですけれども、このコスト意識の徹底のために一つ質問をさせていただきますが、現在医療薬品の購入を一括購入方式でしておられるというふうに聞いております。大和と光あわせて多少単価が低くなっている。この一括購入方式を今後もっと広い範囲で周南ゾーン域ですとかまた県単位で、また自治体病院同士で守り合うというふうな対策は講じれないもんだろうかというふうに思いますけども、これを一つお聞きしてみたいと思います。
◯副議長（芦原 廣君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 今の薬品購入に関しての御提案というふうなところでございますが、今までにも私どもは購入に当たりましてコストダウンということを目的にいろんな方法を考える中で広域対応というところも考え、それらの調整という辺のところを機会をとらえてやってきたことはございます。例えば山口県内の自治体病院協議会というところの場で、話題・テーマにして論議したこともございますが、実現を見るに至っておりません。全国的なところで申し上げますと、かつての国立病院やなんかが一括というふうなところでやってる部分もあるように聞いております。徐々にこうした動きというのは実現の方向に向かうのかなという感じはいたしておりますが、今現在光・大和病院周辺で連携をとっております以上に発展をしていくというふうな状況にはございません。
◯副議長（芦原 廣君） 森重議員。
◯１番（森重 明美君） いずれにいたしましても自治体病院は経営が厳しいわけですから、物品購入チームなんかを作ってどんどん外交的に生残りをかけてやっておられるようなところも現実にございますので、今後この収益向上とコスト削減に関してはこの５年間しっかり取り組んでいかなければいけない課題でありますし、存続をかけての闘いが今から始まるわけです。
今後の病院経営に、この５年間動けないわけですから、いろいろ模索をしながら、この間に今後の病院経営に本当に活用できるような一つ一つのいろんな試策というか試しとなるような試みを、いろんなプランをこの５年間の中でしっかり取り入れてスピーディーにやってみるというぐらいの期間にこの５年間はしていっていただきながら、５年後新たな選択をするときにはスムーズな方向性が見い出せるような結果を期待いたしまして、大変と思いますけども、私達もしっかりまた勉強しながら、新しい情報を提供しながら、この問題、やはり市民もこれから医療も随分変わってまいりまして、私どもの党もドクターヘリやまた「がん対策推進法」といろいろ法案を今出しておりまして、やはり今後がんになっても痛くない、苦しくない治療が市民に提供できるような病院づくりもできれば、これはもう市民にとって、そういうことに税金を使ってもらっては困りますと言う者は一人もいらっしゃらないと思います。そういう市民の期待に応えられるような病院づくりを共々に目指して頑張ってまいりたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
以上でこの項を終わります。
◯副議長（芦原 廣君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） それでは森重議員さんの２番目の頑張る地方応援プログラムについてのお答えを申し上げたいと思います。新たな時代が求める都市の姿でありますけれど、限られた資源と多様な選択肢の中から、自らが選択し切り開いていくことが求められており、生活の場、経済活動の場、さらには自己決定の場となる地域や町が選択をされるような時代となってきておるところであります。こうした時代において、この光市がこれまで以上に住みたい町として選ばれ、住んで良かったと思える町として評価されるためには、画一的な
まちづくりではなく、都市としてのアイデンティティーを確立して、他市にない光市独自のブランドというものを創出していくことが必要でもあるわけであります。このため本市では本年３月に策定した総合計画において都市の課題の克服と地域の有意性を伸張するため、選択と集中という観点から特に優先すべき戦略的なプランを３つのひかり未来戦略としてお示しをいたしたところでございます。御紹介のとおりでございます。
こうした中、時を同じくして、安倍内閣において地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対して国が地方交付税等の支援を行う頑張る地方応援プログラムが創設されました。このプログラムの主な応募基準は地域の特性を生かした独自のプロジェクトであることに加えて具体的な成果目標を掲げること、そしてプロジェクトの内容を広く市民に公表また、共に推進していく住民の参加を促進することなどとなっておるところでありまして、これはまさに目標を明確化するために指標を設定し、
まちづくりの基本理念を共創と協働で育む
まちづくりと定めております総合計画の考え方と合致いたすものでありました。このため本市ではこの度の１次募集に対して、光市独自の最重要プロジェクトであるひかり未来戦略に掲げた３つのプランをもって再整理をし、去る５月１日県内トップを切って提出いたしたところであります。
お尋ねのプランの概要については既に御承知かとは思いますけれど、まず一つ目のおっぱい都市推進プランについては、全国にも例のない都市宣言のまちとしてこれまでの取組みや、産婦人科や小児科など充実した子育て環境を背景とした子育て世代が安心して子供を育てることができる
まちづくりを展開しようとしているものであります。施策の柱といたしましては、基本構想の策定による総合的な取組みや光元気っ子育成事業として食育や「早寝・早起き・朝御飯運動」の推進等、心身両面からの人づくりなどの４つの柱を立てておるところであります。
次に２つ目の自然敬愛都市推進プランにつきましては、全国で初めての
自然敬愛都市宣言の町として自然を愛し創造していく力を育むとともに、市民と一体となってともに自然を守り、良好な環境を創出していこうとするものであります。政策展開の柱といたしましては、白砂青松１０万本大作戦と銘打った海岸松林の倍増計画や自然景観を生かした室積海岸の保全対策など５つの柱といたしておるところであります。
次に３つ目の安全・安心都市推進プランについては、防災のみならず防犯、交通安全対策などを展開することにより全ての市民が安全で安心して暮らせる
まちづくりを進めようとするものであります。施策展開の柱といたしましては、安全・安心情報の提供と安全意識の高揚や
小・中学校の耐震化事業の実施などの４つの柱といたしておるところでありますが、先ほど議員の第１番目の質問で示唆をいただくような御意見もあったところであります。
その後の結果といたしましては、財政力補正があるものの３年間で９,０００万円を上限とする特別交付税の他、旧光市分は普通交付税の不交付団体でありますので多大な期待はできませんけれど、不交付団体であっても一定の交付税の配分をするとの見解を総務省も示しているところでありまして、したがって頑張りの成果による支援も期待いたしておるところであります。
今後のスケジュールについてでございますけれど、まずは提案の結果について６月末に総務省のホームページで公表されますとともに、普通交付税措置が７月下旬に、特別交付税措置が来年３月に算定される予定と伺っておるところであります。
次にお尋ねの２点目、政策分野別に見る予算の重点配分についてでございますけれど、本市の重要政策であるこの３つのひかり未来戦略につきましては、極めて厳しい財政状況の中、本年度予算におきましても重点的な配分を行っているつもりでございます。したがいまして引続きそれぞれの都市推進プランについて、これらの戦略を重点的・優先的政策として全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えておるところであります。
以上私からのお答えといたします。
◯副議長（芦原 廣君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは２点目の政策分野別に見る予算の重点配分にうち、福祉保健部所管分についてお答えを申し上げます。御承知のように福祉保健部におきましては、本年度新たに子ども家庭課が設置され、少子化対策を柱とした子育て支援策等に積極的に取り組む体制が整い、
おっぱい都市宣言の
まちづくりを一定の戦略をもって進めることといたしております。
またこの度提出をいたしましたおっぱい都市推進プランを構成する具体的事業として、おっぱい都市基本構想の策定と情報発信をはじめ、ゆとり子育て支援事業、光元気っ子育成事業及びすくすく子育て応援事業の４事業を掲げたところでございます。こうした事業につきましては、次世代育成行動計画を踏まえ、これまで推進をしてまいりました諸施策の実績や成果、国の少子化対策や社会情勢等を勘案し、ゆとりを持って子育てができる環境の整備、食育等を中心とした子供が自ら育つ力を育むための環境の整備、そして地域や社会全体で子育て家庭を支援していく環境の整備が、少子化対策の一つの方策ではないかと思っております。またこうした事業は環境づくりのためのハード面の整備も含まれるものの、その根底には常に人と人とのふれあいや優しさを大切にしたまさに
おっぱい都市宣言の趣旨を反映したものでなければならないというふうに思っております。
お尋ねの子育て応援事業に関する個別指導につきましても、社会全体の共通した意識の下であれば十分達成が可能な数値であると考えておりますが、そのためには行政はもとより市民の皆様をはじめ企業や地域社会との共創・協働の取組みが必要となってまいります。こうしたことから現在策定を進めておりますおっぱい都市基本構想の中で、その方針等について検討をすることとしておりますし、また総合計画に掲げる子育て支援策等の着実な推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
◯副議長（芦原 廣君） 森重議員。
◯１番（森重 明美君） 概要は非常に詳しく説明をいただきましてよくわかりました。昨日も先行議員さんが言われておりましたように、今回提出されたプランは１枚に要約された内容のものでございますけども、これをつくり上げる背景は本当にどれだけの労力があったものだろうかというふうに感じます。第１次募集の時点で提出できるプランを光市が持っていたということは、やはり光の底力でありますし、また、まちの将来性があるというふうに思います。
今概要の中でお聞きしましたように、６月末には総務省のホームページで全国に光市の重点プロジェクトであります３つのひかり戦略が全国に発信されるわけです。これはやはりすばらしい取組みでありますし、まず早いということがすばらしいというふうに私も思います。一歩リードした応募をされました職員の皆さん、また私達議員もいろんな提言をしてまいりましたし、一つの成果でありますし、今後の
まちづくりに大きく影響するものであるというふうに感じております。また今後このプランが本当に
まちづくりの動きになってくることを期待したいというふうに思います。
先ほど最初に言いましたけども、地方分権の推進により、自ら取り組む
まちづくりが始動し始めたというふうに感じております。これまでのような国や県からおりてきたものを策定義務の上から雛形に沿って作る、それでよしとするような時代はもう過ぎ去ってしまいまして、光市の特性や強みを生かす立案を自ら考えて、それに市民を巻き込んで共創・協働の
まちづくりを実際に行わなければ何も進まないという非常に厳しい時代に入ったというふうに思います。その一歩一歩が今進んでいるわけですけども、特にこのおっぱい都市推進プランも私もこれは次世代育成のときから所管の方に随分お邪魔をいたしましてかかわってまいりましたが、策定に当たっては次代育成支援行動計画のときからアンケート等によりますと、これは全市民の参画を求め、また旧児童家庭係や健康増進、おっぱいまつり等も時間外の労力を伴いながら全力を傾注して臨まれて、今回こういう形ができたものだというふうに思います。
本当に様々な子育て支援、少子化対策は時代背景的にもこの３〜４年すさまじい勢いで動きが変化してまいりまして、次々にいろんなものが変わりつつあったし、国もいろんな施策を講じてきましたが、なかなか少子化に歯止めがかからないという中で、非常に苦労された箇所だというふうに思います。苦労しない箇所は今どこもありませんけども、特にここは非常に大変だったというふうに思います。そういう中でこのような骨格、一つのプランを明確に作られたということは大変な御苦労があったというふうに思いますし、また悩まれた分だけ構想・プランが光市に持っている、実際に生きたいろんな子育て、食育もまたいろんな施策もただ掲げたのではなく、おっぱいまつりもそうですけども、実際に手をかけてやってきているような施策がこれだけ挙がるということは、やはりすばらしいなというふうに感じております。
褒めてばかりでもあれですけども、でも確かにこれは大変なことだというふうに思うんですよね。光はいろいろ苦労されましたけれども、やはりこのプランが出せたということは高く評価をしていかないと次へのやる気がなくなってくると思うんですね。今ハタと私達も今まで何をしてきたかなと振り返ってみますと、ゴチャゴチャしていて何だったのかなと思うけども、実際こういうものができてまちも少しずつ動き始めて、未来が明るいというふうな感じがするじゃないですか。
ですから一旦ここで立ちどまって、さらに力を蓄えて次へスタートするという時期でもあるというふうに思いまして、きょうはこのような褒め一本で質問させていただきましたけれども、１点、この子ども家庭課が新設されまして、様々なファミリーサポートセンターなんかもチャイルドシートなんかも予算がない中で、自分達が古いのを探してきたりとか寄附を募ったりとかして、実際にそういうものをされたんです。またポケットティッシュなんかにもいろいろファミサポの宣伝をジャスコに置きにいったりとかしながら、今までの行政ではこういうことなかったと思うんです。やはり自らの施策展開を自分達の力でやっていこうという動きがこの子供課にありまして、また新たな子供課が誕生したというふうに高く評価しております。
その中で一つ近隣に秀でたこの
おっぱい都市宣言のまちということで、どうも気になりますのが、いろいろ市民相談をする中で保育料の軽減の対策、同時入所の第２子の無料化というものがどうしても市民の若いお母様方は近隣と比べて光にその制度がないということの声が非常に聞こえてまいります。この点に関しましては、先月の議員さんの質問等にもございましたけれども、やはり光のこの子育て支援は近隣と比べまして出ているところも引っ込んでいるところもたくさんあるわけですが、この経済的支援がやはりとても目に付くという実態がございます。確かに金額的にも大きなものになりますけども、ここらあたりの考えをもう一度市長にお聞きしてみたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
◯副議長（芦原 廣君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 今の点はこれまでにも御質問が議会でもあったところでございますし、１９年度の予算を査定するときにもいろいろ、かんかんがくがく議論をしたことも前にお話しをいたしましたけれど、ことしは基本構想をしっかり作っていこうということでございますし、もちろん基本構想の先には計画が並ぶわけでありまして、そういうものをしっかりと構想づくりの中で、様々な皆さんからのさらに御意見だとかもお伺いしながら全体のバランスをとっていきたいなと思っております。
子育て、子供を産む前の周産期からいろいろな支援制度だとかをやっておるわけでありますけれど、そのような中でも本当にまずはきょうもたびたび議員さん方からも話しがありましたが、現状分析をすると。現状分析をして私どもの施策で、例えば何が山口県下の平均から劣っていることがあるのか、さらにそれより優位にあることがあるのか、さらにこれからやっていかなければいけないこと等、しっかり分析をしながらこれからの施策について構想の中で位置付けをしていくことが、これからの作業として求められていると思いますので、しっかり踏まえてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯副議長（芦原 廣君） 森重議員。
◯１番（森重 明美君） この第２子の無料化はやはり実際に現場の声を聞きますと、最近は子育て支援は国の制度も良くなりまして、育休もとりやすくなりましたし、それからお休みの間の給与も４０％〜５０％に上がりましたし、子育てをしやすい状況がいろいろ制度が整ってきてまいりまして、実際に第１子、第２子の子供を抱えたときに、前年度の所得で子供さんの請求が来るわけですね。それで働いてなくて実際に半分の給与の中で、第２子のお金を出すのは非常に大変だったと。それでやはり３人目が欲しいけども、これはとてもできないなということで、人口減の要因になっているということも言えます。本当に若いお母さん方は、だんだん子育ての環境、経済支援が整ってくれば３人欲しいというのは本音なんですね。ですからこういう部分も十分また御検討いただきまして考えていただきたいというふうに要望いたしまして、この項を終わります。
先ほど市長が心身両面からの人作りということを言われました。せんだって健康増進課の方で食育のセミナーで山田美保先生が来られまして、食育のセミナーに私も出たんですけども、そのときに
おっぱい都市宣言ということに触れられまして、やはりおっぱいという言葉はちょっとやはりみんなが聞くと、子供達に聞かせても何かみんな恥ずかしくて下を向くというニュアンスが確かにあるんですが、しかしおっぱいというのはそういうものを超えてまさしくこの世に生まれてきて一番最初に与えられる、また命をつなぐための食と、そしてお母さんに抱かれて──ハグですね──、その２つが非常に命をつないでいくために大事なんだと。食は体を、そしてハグ、愛情は心を、この両方のバランスがとれて初めて命はつながっていくということを、やはりおっぱい、母乳育児というのは食育の原風景でもあるし、昨今の子供の心の問題にも非常に大きく影響してくるんだというふうなお話もございました。光はこのおっぱい都市という宣言をしておりまして非常にインパクトのある、恥ずかしいけれども、みんながアッと何かなというふうに思う宣言でもあります。本当に内容的には非常に深いものですので、実のあるものにしていっていただきたいというふうに思いまして、この項を終了いたします。
◯副議長（芦原 廣君）
吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） 御質問の３番目、教育問題についてお答えを申し上げます。
まず１点目、光市教育開発研究所研究紀要に提言の光市教育支援センターの設置についてお答えを申し上げます。平成１８年度の教育開発研究所教育支援部会の調査・研究報告において、学習指導員派遣事業の継続と教育支援センターの設置についての提言を受けております。１７年度から開始しています学習指導支援員派遣事業につきましては、本年度から名称をスクールライフ支援事業と変更し、現在２名の指導員が青少年センターの教育相談員とも連携し、不登校及び集団不適応な児動・生徒に対する学習支援を行い、一定の成果を上げているところでございます。また昨年度に引続き、スクールカウンセラーを全ての中学校と室積小学校に派遣し、不登校の児童・生徒やその保護者などに対する教育相談も行っております。提言されています教育支援センターにつきましては、対象の児童・生徒に対する指導は教育相談事業とも密接に関連しますので、当面は担当の青少年センターとの連携を深めることで提言の趣旨を反映してまいりたいと考えております。今後は教育支援センターの設置も視野に入れながら、心理カウンセラーや教育関係機関との連携により不登校及び集団不適応な児童・生徒へのさらなる支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
続いて２点目、ＣＡＰプログラムについてお答えを申し上げます。御照会のＣＡＰプログラムにより児童・生徒自身の防犯意識や適切な行動選択能力の向上につながるといった成果については周知しております。いじめ、誘拐、虐待、性暴力など子供達が被害者となる事件が全国的に相次いでおります中、児童・生徒の被害防止に向け学校教育の中でこのような体験的参加型学習に取り組むことは重要であると考えております。各学校におきましては、不審者からの逃げ方や大声の出し方を学ぶ防犯訓練や、学校内に不審者が侵入したときを想定した避難訓練、さらには通学路の安全マップ作りなど、ＣＡＰプログラムの趣旨に沿った児童・生徒の発達段階に応じての様々な取組みが行われております。
教育委員会といたしましては、今後とも引続きこのプログラムをはじめ、各種の体験的参加型学習の内容や効果などについて学校への情報提供を進め、各学校におきましては、関係機関との連携をより一層強化し、児童・生徒の発達段階に応じた体験型の学習などが充実するよう支援を行い、児童・生徒が自らの身を守る行動の徹底、被害防止意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。御理解賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
◯副議長（芦原 廣君）
守田教育次長。
◯教育次長（守田 義昭君） ３番目、教育問題の３点目、子供の読書活動優秀実践図書館の受賞のうち、布絵本の取組みについてお答え申し上げます。図書館では心豊かな子供を育てる観点から、平成１８年に策定しました光市子供の読書活動推進計画に基づき子供の本との出会いを確保する読書環境の整備を進めていますが、その中で子供が読書に親しむための事業といたしまして、布絵本の取組みを行っているところであります。布絵本は布に動物や虫などをあしらったアップリケを縫い付けて、童話などのストーリーを展開していくもので、読むだけでなく、さわって楽しむことができ、障害児者を含む全ての子供達に本を読む喜びが与えられる布製の絵本であります。
昨年布絵本制作の
ボランティアを募集し、１７名の方が半年かけて２３点を縫い上げてくださいまして、図書館２館で展示したあと、本年１月から福祉団体や障害児者を対象に貸出しを行っています。今後もお話し会などにおける布絵本の周知や布絵本製作
ボランティアの養成と拡充により、子供の読書活動の輪の拡大と子供の読書環境の整備に努めたいと考えております。
４点目の放課後子どもプランについてお答えいたします。本年度から創設されました放課後子どもプランの取組みにつきましては、５月の
教育委員会議において光市放課後子どもプラン
運営委員会設置要綱を制定し、現在運営委員の人選を進めており、準備ができ次第、第１回目の
運営委員会を開催する予定であります。また
運営委員会では事業の実施場所やプログラムの作成などの検討や、本市の総合的な放課後対策事業の長期的な推進方向などについての検討を行う予定であります。本年度の実施につきましては、島田地区と室積地区の２教室を予定しておりましたが、これに加え本年３月に
教育委員会主催で開催しました
地域づくり市民企画講座において、放課後子どもプランの周知や取組みの拡大に向けた啓発事業を行ったところ、この講座の中で土曜日に教室を開催したいという提案があり、光井公民館との協議の結果、今月９日に第１回の教室が開講いたしました。この事業も放課後子供教室の一環と位置付けることとし、市内では都合３教室となりました。
来年度の取組みにつきましては、光市放課後子どもプラン
運営委員会の中で、小学校区ごとの放課後対策事業の実施や、効果的な事業運営についての協議を行い、全ての小学校での早期実施につきまして検討してまいりたいと考えております。各子供教室の実施に当たりましては、公民館を中心とした学校関係者を含む実行委員会を設置していただき、地域の実情に合った運営をお願いすることとしております。各地区の実行委員会において、事業計画や地域住民の参画、協力についての検討を行い、学校、公民館教室や
ボランティア団体との連携により地域社会の中で、放課後における子供達の安全で健やかな居場所づくりに努めてまいりたいと存じます。御理解を賜わりますようお願い申し上げます。
以上です。
◯副議長（芦原 廣君） 森重議員。
◯１番（森重 明美君） 済みません、時間もなくなりまして、大変時間配分が申しわけありませんでした。教育問題ですけれど、毎回議会でなるべくさせていただきたいというふうに思っております。一度質問に立ちましたら、答えをいただきましたら何回もする必要がないような内容でございますが、やはりこの教育問題はこの議会で、どんどん教育、子供に対しての意見や提言が出るという光市議会であることが望ましいというふうに思いますので、今後とも教育問題にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
学習指導員派遣事業は、毎回成果が出ていると、そしてまた今回提言されていますことに対して新たな取組みをされた、検証されてさらにそういうものをされたということは、この研究紀要が非常に生きたものとして活用されているというふうに評価をしたいと思います。また、ＣＡＰプログラムもぜひすばらしいものですから取り組んでいただきたいというふうに思います。
子供読書活動、今非常に感動いたしました。先ほど少し見せていただいたものもありますし、また私も図書館で実際にその絵本を見せていただきましてけども、やはりこういう
ボランティアの皆さんの輪を通して、
ネットワークを広げながら図書館活動をされている。本当に予算がない中、地道に光図書館はやってこられたというふうに思います。私も子供が小さいときに、あの当時から赤ちゃん絵本コーナーとかお話し会もやっておられました。そういう長い歴史の中で、今回の受賞もあったというふうに思いまして、今後ますますの地道な活動をぜひ要望したいというふうに思います。
最後に放課後子どもプランですけども、
教育委員会が本気になって啓発されて光井のあすなろ会ですかね、実際に動き始めました。すばらしいなというふうに思います。また
教育委員会が動けば、人材が、元先生方がそういうふうなすばらしい活躍を今後されるかなというふうに思います。前回も言いましたけども、高齢の元先生方は非常に子供を褒めることがお上手で、子供達は本当にいいものを伸ばしていけるというふうに、私もこの間ちょっと新聞を見まして光井がいよいよこういうふうに始まったというのを目にいたしましてすばらしいことだなと、やはり
教育委員会が本気になって動けばこんなにできるじゃないかというふうなことを思いまして、さらにさらに期待をしたいと思います。
残り１分になりましたので終わりますけども、まさに教育は非常に難しい。今コンピューターで全てのものがはじかれる時代になりましたけども、この教育はまさに手作りの世界でありまして、コンピューターでは作れないものを作ろうとする次元が違う世界の問題でございます。御苦労も非常に多いことと思いますけども、
教育委員会を中心に今後ともぜひ光市の子供達のために全力で成果を出していただけますように深くお願いを申し上げまして全ての質問を終了させていただきます。大変ありがとうございました。
◯副議長（芦原 廣君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後３時35分休憩
……………………………………………………………………………
午後３時47分再開
◯議長（市川 熙君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。加賀美議員。
◯２番（加賀美 允彦君） 皆さん、こんにちは。愛好会の加賀美允彦です。
皆さん御存じの破綻した夕張市に民間出身の新しい市長が誕生いたしました。その市長の下に企業進出を検討している企業の幹部が訪れました。そして「この夕張の市営住宅はがら空きですねと、なのに規則で単身者は入れないということですけれども、単身者を入れるとやがて結婚し、子供ができにぎやかになるんじゃないですか」ということを言われたそうです。そうしましたら市長は「単身者も入れるようにしましょう」と答えたそうです。何を言おうとしようとしているのかと申しますと、このような規則とか従来からの慣習といったものにこだわり過ぎると、市民サービスの弊害になるということであります。市民みんなでこういうことを見つけ出して改善していくことも必要ではないかと痛感いたしました。
前置きはともかくといたしまして、通告に従いまして４点質問をいたします。最初は財政問題、借金の削減についてお尋ねをいたしたいと思います。私は３月議会で、平成１９年度の光市の借金は一般会計の１９６億円ということしか表示してない、これじゃあ説明責任を果たしていないんじゃないかと、全体として幾らなんだという質問をいたしましたところ、一般会計、特別会計、さらには病院、下水道を入れた公営企業、そして消防署、衛生組合を入れた一部組合を含めて全体で５３４億円という回答を得ました。平成１８年度の借金の残高が５００億円だったんです。どうかなと、ふえたのかなということで委員会で質問しましたところ、４９３億円という数字が正しいという回答がありました。しかしながら、これもちょっとおかしいんだと思いますが、この議会で答えたことが正式な回答だそうであります。５３４億円から４９３億円になった理由と訂正を求めたいと思います。
２点目は、借金が約５００億円あります。これに対して年間幾ら利息を払っているのかをお尋ねしてみたいと思います。
３点目は、借金の経緯を見ますと、平成１８年度末が５０９億円、そして１９年度に２８億円借金をして事業を行うと、そして４４億円返すということで１６億円減って４９３億円になるということであります。守りをかため、着実に前進するという市長の決意がこの中にも現れていると評価いたしたいと思います。
そこで今平成１９年度末は４９３億円になるんですけれども、それから先の中・長期計画はどのような形で立てられているか。いわゆる財政健全化計画が終わる平成２１年度末、さらには実質公債費比率が１８％を切る目標年度の平成２３年度には幾らになるかをお答えいただきたいと思います。
次の４点目は、財政健全化計画、これは１７年度を目途に２１年度までに行う健全化計画が既に実行に移されているわけでありますが、その中の借金の残高につきましては、平成１９年度末が２１３億円になっております。そして最終年度には２１３億円、つまり借金を返した額だけを借金して起債して事業を行うというのが今までの考え方だったわけでありますが、ここにきて一歩前進だと思います。そうしたときに財政健全化計画の修正はどういう形でやるのかをお尋ねしてみたいと思います。
５点目は、今非常に２大企業の収益は好調でありまして、平成１８年度末には４３億円の法人税が入るということが報告されております。その４３億円のうち、平成１９年度の予算は３１億円と。そうすると１０億円余りの余剰金があるわけであります。単純に考えるならば、その余剰金はやはり借金を返していくべきじゃないかと思うわけです。そこらあたりについて、基金に残す方法もありましょうが、借金を返していくということについてどう思ってらっしゃるかをお尋ねしてみたいと思います。以上が財政問題に関する質問であります。
次は
三島温泉健康交流施設整備についてお尋ねをしてみたいと思います。６月の初め、地方紙を見てビックリ仰天いたしました。なぜかと申しますと、５月の末日に、平成１７年度に作った
三島温泉健康交流施設の推進会議の方々と
意見交換会をやったという記事が載っていたわけであります。これは一体どういうことかと思いました。またそこに使った資料は何を使ったんだろうかと、非常に疑問を持ったわけであります。どういうことかと申しますと、平成１８年の３月に基本計画が出ました。その基本計画を検証しましたら5,000万円から8,000万円持ち出しがある、これはどういうことかということを質問いたしましたときに、前の部長は「いや、これは今あくまでも基本的に作っただけだ」と、「これから実施設計をしてきちんとしたものを作る、それはことしの３月には発表する」ということでありましたから、今この場に出された資料がどんなものであるかによって形がまた変わってくると思うんですね。だからそこらあたりのところで先行議員が質問をいたしまして、ある程度の回答が返っておりますけども、その基本計画を使って説明するということは、基本的には間違っているわけですね。だから実施設計ができて、それを基にやったんならば、これまた議会を無視して先にやられたということで、これも問題であると。そこらあたりについてどのような形でやられたのかちょっとお尋ねをしてみたいと思います。
次に、今市民の間では、この三島温泉の件について、非常にけんけん諤々と意見が出ております。それはほとんどの方々が「１０億円もかけてやるべきじゃねえ」「もっと設備を縮小してコンパクトなものをつくれ」という意見が寄せられているわけであります。コンサルタントの計画の中に、設備縮小を含めた検討がなされているのかどうかをお尋ねしてみたいと思います。以上が
三島温泉健康交流施設についてのお尋ねであります。
次は行政評価システムについてお尋ねをいたします。平成１７年度から２１年度を目途にした行政改革大綱ができ上がりました。それに伴って中身も評価しながら行政経営につないでいくということで、いわゆる平成１８年度中に１８７の事務事業について評価をしたということであります。そして１３の廃止を含めた削減目標などを入れて、平成１９年度予算に１,９００万円の歳出削減を果たしたという報告があったわけであります。これはこれとして評価をいたしたいと思います。しかしながら1,900万円足らずの歳出削減では満足できるものじゃないと思います。やはりもっともっと非常に改善すべき事項が含まれているはずです。これを行政サービスを提供する行政マンだけに任せていいものか。やはり行政サービスを受ける市民が委員となって一緒になってやってこそ成果が上がるんじゃないかと思います。
例えば、例を出して悪うございますが、市長に関することなどが事業の中に出たときに、本当に行政マンだけで評価できるかということもあるわけでございまして、そういう意味からの民間の委員を公募して入れるべきじゃないかと思うんですが、この辺についてどういうふうにお考えかをお尋ねしておきたいと思います。
それからやれるものは早くやっちゃいましょうと、特に特別勤務手当や手当の部類については、非常に問題点のあるものが多くあると思います。例えば、課長補佐以上の管理職手当を見ましても、これは管理職手当として手当が出ているわけですね。この手当というのは「２４時間あなたはこの仕事を責任を持ってやんなさいよ」と、そういう一つの管理職手当だと思うわけであります。ただ、日曜、祭日に出たときには特別勤務手当という手当が大体６,０００円から８,０００円出るようになっております。細かいことを言うようながら、職員には住宅手当というのが３,３００円出されています。しかしながら新築したときには４,８００円を５年間にわたって出します。あるいは扶養手当、普通大体１８歳までです。これが２２歳、大学卒業するまで出しましょうとか、そういったものは早急に評価して廃止していくべきじゃなかろうかと思うわけです。個別の問題について問おうとは思いません。そういった特別出勤手当とか手当等については、どういう考え方をしておられるかをお尋ねしてみたいと思います。
次は指定管理者制度です。１７年度に計画があって、１８〜２０年度の３年間で指定管理者制度が実行されて、今１８年度の１年目を終えたわけであります。この指定管理者制度というのは、行政の仕事を民間に移して、民間の持っているノウハウを生かし、市民サービスを向上させ、費用を削減するという目的でされたものではありますけれども、１６の事業について実施されたと。１年たったこの時期に、その１年間の反省とその成果についてお尋ねをしてみたいと思います。
次は、季節というのは早いものです。もうすぐ次の公募の時期がやってまいります。来年度には公募はしなくちゃならんと思います。前回のときに公募においても非常に要領が悪かった。それから、審査というか、決定するまでの経過についてもいろいろ問題があったように聞いております。公募に向けて、今後どういうことをやっていくのか、ここらあたりについてお尋ねしてみたいと思います。
最後は市が持っている墓所の土地についてお尋ねをしてみたいと思います。今光市が持っている墓は、西部墓苑とあじさい苑の２つがあるわけですが、これ以外に各地区に昔から地元の人達が使っているお墓がたくさんあると思うんです。これは昭和２３年でしたか、国からの指令で地方公共団体が管理しろという方向が出されたやに聞いております。つまり市が管理するようになっているんですね。先般浅江の住民から、「東側にある１万平米の山にかつては１００世帯以上のお墓があった、今はふもとの方に１０以下の墓しかない」と。「そうすると山が荒れて、竹が繁茂して、それが中腹のある私有地あるいはふもとにある私有地に被害をもたらしている。何とかしてくれないか」という要求がありました。これは全市的な問題でありますので、この壇上でお尋ねをするわけであります。現在どのくらいの面積の墓があるのか、墓用の土地があるのか、そしてまた光市はこういった問題に対してどういう対策を考えていくのか、ここらあたりのお考えを聞かせていただければと思います。
以上が私の壇上での質問であります。あとは１問１答の中で御質問させていただきたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 杉村政策企画部長。
◯政策企画部長（杉村 博三君） それでは１番目の借金返済についてお答え申し上げます。
まず１点目の光市の借金総額５３４億円の修正についてでございますが、約５３４億円という数値は、本市が構成団体となっております一部事務組合における平成１９年度末の地方債残高見込額などを全て合算したものでございます。一部事務組合の予算は構成団体が決められた負担率に応じて負担金を支出しており、地方債の返済につきましても、負担率によって按分した費用を負担しておりますので、これらを勘案して再計算した本市の実質的な地方債残高見込額が約４９３億円でございます。光市の実質的な地方債残高見込額という観点から修正をさせていただきます。
次に２点目の光市の借金の年間利息総額についてでございますが、現時点における一般会計や特別会計、公営企業会計、さらには一部事務組合にうち本市負担分を合算した平成１９年度の予算ベースでの利息支払額は約１３億６,０００万円を見込んでおります。
次に３点目の光市全体の借金返済計画についてでございますが、御承知のように平成１８年度末に策定した総合計画におきまして、前期基本計画に掲げた主要事業などを反映し、向こう５年間における財政計画をお示ししております。この計画はあくまで普通会計ベースのものですが、それらの事業費と連動して年度ごとの地方債の新規発行額と元利償還額、すなわち公債費を推計しておりまして、公債費以外の歳出が地方債以外の歳入で賄われているかどうかを示す基礎的財政収支、すなわちプライマリーバランスは毎年度黒字となっておりますので、これにより地方債残高は年々着実に減少する見込みでございます。現時点の計画では、平成２３年度末の一般会計や特別会計、公営企業会計、一部事務組合のうち、本市負担分を合算した地方債残高見込額は約４０２億円程度と推計しており、５年間で約１０６億円程度が圧縮できるものと見込んでおります。
次に４点目の財政健全化計画の修正につきましては、先行議員にお答え申し上げましたように、現行の財政健全計画は総合計画の財政計画に包含しておりますが、計画の前提条件が変わっておりますので、今日の地方財政制度や新たな財政需要なども踏まえ、今後見直しを図ってまいりたいと考えております。
次に５点目の借金返済の考え方についてでございます。繰上償還という趣旨でのお尋ねかと思いますが、現行の地方債制度では任意で地方債の繰上償還を行う場合は補償金が必要となりますので、実質的なメリットはないものとなっております。しかしながら平成１９年度の地方債計画におきまして、地方自治体の公債費負担の軽減対策として高利率の一部の地方債について、補償金なしの繰上償還や借換債の発行が可能となります。現時点では国や県から実際に対象となる団体など具体的内容が示されておりませんが、本市が対象団体として認められる場合には積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 加賀美議員。
◯２番（加賀美 允彦君） 今お話がありましたように、１０６億円が平成２３年度までには減ると。２％の金利を出したら約２億円の金利が減るわけなんですね。それだけ有効に使えるということです。だからそういう形で借金を返していくというのは、非常に大切なことだと思います。当然孫・子の代までには借金を持っていかないということが、持ち越さないということが我々の一つの責任でもあるわけですから、ここらあたりについてはキッチリと、この実行、この目標の達成のためにひとつ総力を挙げていただきたいと思います。ただこの１０６億円という計算の下に、今いろいろと議論されております、先ほどの三島の問題、冠山の問題、それらがどういうふうに反映されているかをお尋ねをしてみたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 杉村政策企画部長。
◯政策企画部長（杉村 博三君） 総合計画の中に財政計画をお示ししております。この中に当然事業費を、どういった事業を５年間に執行していくかという一応の計画を立てまして、それに必要な事業費あるいは財源を組み込んでおります。したがいまして今御指摘がありました三島温泉につきましても計上しておりますし、冠山総合公園についても計上しております。その結果、先ほど申し上げましたように、それを踏まえても１０６億円が減少してくるということでございます。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 加賀美議員。
◯２番（加賀美 允彦君） 大体その辺は理解しときましょう。
次に平成１９年度をベースにいたしまして計算しましたところ、全体の４９３億円という形にまで至るところを見ると、一般会計で大体１５〜１７億円減っている、特別会計以下では全然減っていないということは、いわゆる特別会計とか企業会計、それから一部組合というのはかなりの借金をしているはずなのに、あるいは国から借金をしていると思うんですけどね。先般国から借換えをある程度容認するという方向が出たというお答えをいただいたんですけども、そういうものの検討はどのようにされているかについてのお答えをいただきたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 杉村部長。
◯政策企画部長（杉村 博三君） 今お尋ねの内容は今年度のいわゆる地方財政対策についてのお尋ねかと思います。先ほどもちょっとお答えはさせていただいたんですが、いわゆる公債費負担の軽減対策といたしまして、国の方では一応金利が５％以上のもの、それから財政力あるいは市町村合併をしたかどうか、それから公債費の負担がどうなのかというふうなことで、段階的にその辺の金利段階に応じて対象団体を設定するということになっておりまして、その具体的な内容についてはまだ示されておりません。そういうふうなものが示されましたら、これは補償金なしで繰上償還できるということでございますので、当然将来の金利負担の軽減といった側面からも積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 加賀美議員。
◯２番（加賀美 允彦君） 理解いたしました。やはり今予算以上に入ってくる法人税につきましては基金に残して、将来そういう形となったときはできるだけ借金の返済に充てていくという姿勢を見せていただきたいと思います。
この件につきましては、以上で終わりたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 前田福祉保健部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） それでは２番目の
三島温泉健康交流施設についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
まず１点目の、なぜ今市民
意見交換会の実施なのかということについてでございますが、本事業につきましては、さきの３月議会でも御説明しておりますように、昨年度から実施をしております用地造成工事の遅延や開発行為の一部変更等に伴い実設計業務を本年度に繰り越し、現在策定作業を進めております。また先行議員にも申し上げておりますように、実施設計や経営計画につきましては、議会をはじめ市民の皆様、さらには現在事業推進アドバイザリー業務を進めておりますが、この中で指定管理者への参入意欲のある事業者からもいろんな御意見をお伺いしながら事業の推進に努めてまいりたいと考えておりまして、市民
意見交換会もこうした一環として実施をしたものでございます。
また本事業につきましては、昨年８月の２９日に
三島公民館で住民説明会を開催しておりますが、今後はより多くの市民の皆様方に対しまして十分な情報提供や説明を行う必要があることから実施をいたしたものでございます。またこの度、開催をいたしました
意見交換会では、昨年実施いたしました基本設計の成果、これは議会の方にも公表しているものでございますが、これを基に事業の経費や趣旨、現在までの事業の進捗等について説明をし、いろんな御意見を伺ったところでございます。
市民への情報提供といたしましては、この他に本年５月の１０日号の広報や市のホームページ等にも情報を掲載しておりまして、今後とも節目ごとに広報等を通じた情報提供を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、２点目の施設規模を縮小してコンパクトなものにする考えはないかといったお尋ねをいただきました。基本設計段階でお示しをしております施設規模は露天風呂などを含めて約１,８５０平米となっておりますが、現在需要予測やその後の
アドバイザリー事業での企業ヒアリング等を実施する中で、さらに検討を重ねている段階でございます。この施設規模と需要予測は相関関係にありますことから、単純に規模を縮小するだけではまた新たなリスク等が生じる可能性も考えられますことから、現在策定を進めております実施設計等の中で慎重に検討をしてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても一定の整理ができた段階では、議会に対してお示しをし、また御意見をお伺いすることとしておりますし、引続き市民の皆様方への意見なども十分踏まえながら、最終的な整備計画を決定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 加賀美議員。
◯２番（加賀美 允彦君） もう少し事前にちょっとお尋ねしておきたいことがございます。コンサルタントに支払うお金は一体どのくらいかということと、先ほど私が申し上げました推進会議のメンバーを対象に
意見交換会をやったということですが、先ほど先行議員のお答えでは市民懇話会との
意見交換会をやったということでございますが、ここのところの違い。それから私ども議員は、一部の議員は連絡があったようでございます。私どもの議員の方にはそういう話がなかった。もしあったならば私が先ほど申し上げましたように「おかしいんではないですか、どういう資料で説明するんですか」という意見を言っていると思いますが、その辺についてはどうなったのかをひとつお聞かせ願えたらと思います。
◯議長（市川 熙君） 前田部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 再度のお尋ねをいただきました。
まずこの実施設計業務の事業費でございますが、金額で申し上げますと１,８０６万円でございます。このうち繰越事業として、本年度でございますけれども３６１万２,０００円を繰り越して事業を行っているものでございます。
それと市民との
意見交換会のメンバーの件でお尋ねをいただきました。今回市民との
意見交換会につきましては、平成１７年度に基本構想の策定を進めていく中で、１５名の市民の皆様にお集まりをいただきまして、策定懇話会というものを立ち上げたところでございます。今回はその
意見交換会につきましては、その策定懇話会のメンバー１５名を中心に、また新たに幅広い分野で御活躍をされておられますメンバー５名を加えた２０名として、今回
意見交換会というものを開催したものでございます。
それとこの
意見交換会に対しての議会への通知といいますか、そういったことでのお尋ねでございますが、この件につきましては、私どもについては特に議会の方に対しての通知は行っておりません。今後こういった件につきましては、事前に十分に通知ができるように配慮してまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 加賀美議員。
◯２番（加賀美 允彦君） 先行議員の質問に対して、１回目はやった。２回、３回目については実施設計が出た後に、実施設計を基に説明するというお答えがありましたが、まさにこの第１回目もそうすべきじゃなかったかと思います。先ほども申して繰り返しますけども、１８年の９月議会でその基本計画を基に試算したところ、収入は７,０００万円に対して、支出が１億５,０００万円。いわゆる合併特例債は７割は国からいただけるという形でございますけども、いただけるんじゃない、借りられるんだと。そして交付税が今ゼロの段階では借金を払わなくちゃいけない。それを全部通算すると１億５,０００万円。ですから年間８,０００万円市費を投入しなくちゃならんですよと、この場でお話ししましたところ、前部長は「いやいや今からコンサルタントにきちっと中身を含めて、結局ペイするような形で検討して、この３月までには発表する」という回答があったわけですよね。そういう回答のこれじゃないと言われるものを使って、そういう
意見交換会をするとこのままやりますよということになっちゃうんですね。だから非常に進め方が強引というか間違っているんじゃないか。一旦これは保留して新たに検討し直して、皆さんに示します、さらにそれを検討くださいという形になってるはずなのに、それが最初に出されたものをそのまま検討資料にされるということは、ちょっとおかしいんじゃないかと思うんですが、その辺についての執行部のお答えを聞かせていただきたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 前田部長。
◯福祉保健部長（前田 桂志君） 再度のお尋ねをいただきました。
先ほど事業費について、いろいろと御説明がございましたけれども、先ほど議員さんが申されたのは基本構想の段階でＰＦＩ事業等の可能性調査を検討する中での通知というふうに我々は認識しております。それで昨年の８月か９月に議会にもお示しをいたしましたけれども、基本設計業務について御説明をさせていただきました。そのとき点ではまだ経営計画の具体的な内容をお示しできませんでしたので、それを具体的には実施設計業務の中でお示しをしたいという説明をいたしたと思います。その後先ほど申し上げましたように、この事業がいろんな要因でもって本年度に繰り越して実施をしております。そうした関係でまだそういったような資料についてはお示しができない状況であるわけでございます。
そうしたことから先ほども申し上げましたように、現在鋭意作成に向けて努力をしておりますけれども、ある程度一定まとまった段階においては、議会に対してまずお示しをし、それに対して御意見をお伺いをしたいというふうに申し上げております。またそれにあわせまして、市民
意見交換会につきましても、その資料を基にまた市民の皆様からの御意見をお伺いすることにしておりますし、一般の市民の皆様方には広報あるいはホームページ等々の機会を通してそうした情報を提供し、そうした上でさらに御意見をお伺いしたいというふうに考えておるところでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 加賀美議員。
◯２番（加賀美 允彦君） だから一部の人だけじゃなくて、市内の至るところで「何で９億５,０００万円もかけた設備が要るのか」という声が充満しているということを十分御理解をいただいて、やはり実施設計の中にそういうことを反映していただきたいと思います。先般も病院の問題がありましたが、「合併時に一応約束したものはやらにゃああかん」という意見がありましたが、その三島の問題はそれから状況が変わってきているじゃないかと。先ほど申しましたように、今の時点では７割の合併特例債については交付税でいただけるんじゃない。だったら借金は払わなくてはいかんという非常に厳しい状況に置かれてきているというときには返還をしていくのが政治ではないかと思います。この辺については十分議論されて、特に行政の意見をこの実施設計の中に入れて、発表時にはこれが行政も含めた考え方だという姿勢を示していただかないと、先般ありました病院の例の「いや、これはコンサルタントの案です」という形にならないように、きちっと執行部の意見等を入れた実施設計を示していただくことをお願いして、この件につきましては終わりたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 杉村政策企画部長。
◯政策企画部長（杉村 博三君） それでは３番目の行政評価システムについてお答えを申し上げます。本市では行政改革大綱に基づく評価を通した生活指標による行政経営を進めるため、行政評価システムの構築に取り組むこととし、昨年度から具体的な評価シートの設計をあわせて、補助金や交付金等について試行的に事務事業の事業評価を実施してまいったところでございます。
評価の方法につきましては、まず１次評価として、各所管において評価対象事業を妥当性・有効性・効率性の３つの視点からそれぞれ検証し、現状のまま継続するＡ評価から休止・廃止を検討するＤ評価まで４段階で総合評価を行った上で、庁内に設置いたしました副市長を委員長とする行政評価委員会において、１次評価が適切に行われているかどうかを中心に２次評価を実施したところでございます。
お尋ねの１点目、外部検討委員会の設置についてでございますが、当面は所管による１次評価と庁内の行政評価委員会による２次評価という２段階評価で進めてまいりたいと考えております。しかしながら内部評価の次のステップとして外部評価への移行が大きな課題となることが想定され、将来的には評価結果の公表といった課題ともあわせて御提言の趣旨を踏まえて調査研究してまいりたいと考えております。
次に３点目の指定管理者制度についてお答えを申し上げます。指定管理者制度は公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の削減を目的とするもので、本市では平成１８年度から公の１６施設において指定管理者による管理運営を開始したところでございます。まず平成１８年度の削減額についてでございますが、平成１７年度の委託料等約２億６,９００万円、平成１８年度の指定管理料約２億５,１００万円でフィッシングパーク光は利用料金制を採用しておりますのでこれを差し引きますと、約８００万円の削減となっております。
次に２年後の公募に向けての準備についてでございますが、現状、指定管理者制度を採用しております１６施設につきましては、制度導入後１年が経過し、指定管理者からの事業報告書の提出に基づき、それぞれの施設での効果と課題について検証を行い、原則として２年後は公募が可能となりますように準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 嶋原総務部長。
◯総務部長（嶋原 章君） それでは２点目の手当の見直しを急ぐべきについてお答えを申し上げます。議員仰せのとおり、特殊勤務手当など各種手当の見直しにつきましては、行政改革大綱実施計画の集中改革プランに掲げ、給料の適正化の実施とあわせて国・県及びその他の地方公共団体との均衡も考慮しながら、手当の必要性や妥当性等について精査し、見直しに取り組むことにしております。既に合併時及び合併後においても学校給食調理員の危険手当や山口県下水道公社等の派遣に対する職務手当を廃止し、市税の徴収手当の減額など見直しを行ってきているところであります。また通勤手当につきましても、通勤距離が２キロ未満の手当を廃止し、通勤距離区分と支給額の見直しを行っております。しかしながら御指摘のように、まだ積み残しもあり、特殊勤務手当をはじめとしてその他の手当についても見直すことにしております。ただ昨年度は職員給料の水準を全体として４.８％引き下げる給与構造改革につきましては、既に御承知とは存じますが、結果としておおむね４５歳以上の者約２００名は定年退職まで現在の役職のままで給料表の額が変わらなければ定年まで現在の給料が続くというようなことになるわけでございますけれども、このような改革、またあわせて退職手当支給制度の改正、休憩時間の廃止などの実施に向けた取組みに集中したため、手当の見直しが遅れたこともあり、新年度に入り取組みを再開したところであります。
なお、先ほど議員さんの方から管理職特別勤務手当の説明がございましたけれども、これは通常災害出動等で夜間及び休日に管理職が出勤し、その際にも災害対策本部が設置されたときに、２時間の場合は半額になりますが、４時間以上勤務をした場合を原則として、先ほど言われましたように金額は課長補佐が４,０００円、課長が６,０００円、部長が８,０００円の支給をしているものでありまして、通常の土・日勤務、休日勤務また一般的な行事等へ仕事で出た場合には、原則としてこれは支給はしておりません。
それと扶養手当につきましては、これは２２歳までというのは国に準じて行っているものでございまして、例えば１８歳から働いて所得が一定以上あれば当然扶養手当から外れるものでありますので、このあたりについては御理解を賜わりたいというふうに思います。
しかしながら議員御指摘のように、特殊勤務手当等まだ国・県、他の市町村等均衡しているようなところもあります。御指摘に趣旨にかんがみて今後とも引続き各種手当の適正化に取り組んでまいりますので、御理解を賜わりますようお願い申し上げます。
以上であります。
◯議長（市川 熙君） 加賀美議員。
◯２番（加賀美 允彦君） 今お答えがありましたが、外部検討委員会制度の件につきましては、事務事業の他にその他の事業のときに公募をするということでございますので、ぜひやっていただきたいと思います。そのときちょっとお願いしておきたい。市民の皆さんから出ていることですけども、公募といっても８００字の原稿を書いて出せと、これが非常に苦痛だそうです。優秀な人達も文書を書くのが苦手だと。そういう文書を書いて出せというのではなくして、面談方式でもいいからやり方を若干変えていただきたいと思います。これは要望としておきます。
今手当の問題が出ておりましたけども、じゃあ市長と副市長が特別職の皆さんも災害のときに出ていったらということにもなるんですね。やはりそこのところはきちんと整理した方がいいと思います。手当は全部国に準じてはないはずです。国に全部準じているわけないわけだから、ある程度市は今どういう状況だということを考え、やはり２２歳まで扶養手当を出すというのはちょっと考えなくちゃならん。大学に行くから金が要るという感覚じゃないと思うんですよね。これは一つの例で、一つ一つやっていけばそれぞれ市民としての意見はありますが、きょうはやめておきたいと思いますが、そこらあたりについてはもっともっとみんなの意見を聞いて、改革をしていただきたいと思います。
その他については、これでいいと思います。この件については終わりにいたします。
◯議長（市川 熙君） 大川環境部長。
◯環境部長（大川 博幸君） それでは４番目の市有地の管理についての市内にある墓所専用市有地はどのくらいあるのかについてお答え申し上げます。市内に「墓地・埋葬等に関する法律」に基づく墓地等として県知事から経営許可を受けたものが８０カ所あります。そのうち土地の所有権が市にあって管理を地域集落で行っている墓地、すなわち市有墓地として確認できる墓地は１２カ所でございます。これらの墓地等は旧光市のほとんどが昭和２５年に許可を受けたものであり、申請者は光市長や周防村の集落代表者等であります。また旧大和町は昭和２５年及び昭和５１年に許可を受けたものが大半であり、申請者は旧光市と同様に大和町長及び集落代表者等であります。
地域集落墓地は明治以前からの墓地も多く、土地に対する考え方はその地域・集落の共有土地という考え方であると思われます。また墓地はそれぞれの地域にとって必要な施設でもあります。したがいまして市有墓地については、従前から地元において管理されていますことから、地域・集落墓地として管理をしていただきたいと考えております。
議員仰せのとおり市有墓地等で使用者が少なくなり、土地が荒れている箇所も見受けられると思いますが、地域・集落墓地として維持していく上で、利用者が適時管理されますようお願いしてまいりたいと思います。また維持管理の問題につきましては、高齢化社会を迎え、今後の研究課題であると認識しております。
以上御理解賜わりますようお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 加賀美議員。
◯２番（加賀美 允彦君） 確かにその土地を使っている皆さんが管理するという考え方は、今まではそれで通っていたんですね。先ほど申しましたように浅江のように１万平米の山の頂上の方にもたくさん墓があったわけですね。ところが年をとるとやはり山道を上がっていくのが大変だと。近くに西部墓苑ができた、お寺さんの墓地ができた、みんなそちらの方に行って、残っているのはふもとの側の一部の人だけ。その人達が全部上まで管理するかといえばとてもできません。だからそういうところが今ふえているということなんですね。今まで１００世帯以上でみんなでやっていたものを１０世帯で全部やれということはとても不可能です。だからそういう間隙をぬって荒れていってるわけですね。先ほどから申しますように、竹が侵食していって、中腹の私有地に迷惑をかけると。あるいはふもとの市有地に竹が生えて困る。そういうどうしても我慢できない住民の願いなんですね。これが今からどんどん出てくると思うんです。世代が変わればお墓も要らなくなったりしたときに、市はどういう形でそういう管理をするかというひとつの宿題を与えられていると思います。この宿題については十分知恵を絞って、地域と行政がどういう形で共生をしていくか、この辺についてお考えをしていただくことをお願い申し上げまして、この件を含めて全ての質問を終わりたいと思います。
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◯議長（市川 熙君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、１８日に議事を継続いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（市川 熙君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
大変お疲れさまでございました。
午後４時40分延会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 市 川 熙
光市議会副議長 芦 原 廣
光市議会議員 今 村 鐵 雄
光市議会議員 磯 部 登志恵
光市議会議員 森 重 定 昌...