光市議会 2007-02-27
2007.02.27 平成19年第１回定例会（第１日目） 本文
2007.02.27 ： 平成19年第１回定例会（第１日目） 本文
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午前10時０分開会
開 会
◯議長（市川 熙君） 皆さん、おはようございます。ただいまから平成１９年第１回
光市議会定例会を開会いたします。
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開 議
◯議長（市川 熙君） 直ちに本日の会議を開きます。
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議事日程
◯議長（市川 熙君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしているとおりでございます。
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日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（市川 熙君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、
森重定昌議員、熊野議員、木村議員、以上３名の方を指名いたします。
議事参与員はお手元に配付いたしているとおりでございますので御了承願います。
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日程第２．会期の決定
◯議長（市川 熙君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。この度の定例会の会期は、きょうから３月２７日までの２９日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（市川 熙君） 御異議なしと認めます。よって、この度の定例会の会期は、きょうから３月２７日までの２９日間と決しました。
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日程第３．報告第１号
◯議長（市川 熙君） 次に、日程第３、報告第１号を議題といたします。
本件について、提出者の説明を求めます。末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） おはようございます。
報告第１号、自動車事故に係る損害賠償の額を定める専決処分の報告については、平成１８年１１月３０日午前９時３０分頃、光市室積３丁目１５番１号地先の道路上において、本市職員が公用車を使用中、過失により相手方の建物の雨樋に損傷を与えたことによる損害賠償の額を３万７,８００円と定め、平成１８年１２月２７日に専決処分したことを報告するものでございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 説明は終わりました。
ただいまの説明に対し質疑がありましたら御発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（市川 熙君） なければ質疑を終結いたします。
以上で報告第１号を終わります。
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日程第４．報告第２号
◯議長（市川 熙君） 次に、日程第４、報告第２号を議題といたします。
本件について、提出者の説明を求めます。末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 報告第２号、光市の国民の保護に関する計画の報告については、
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第３５条第１項の規定により、光市国民保護計画を作成しましたので、同条第６項の規定により、報告するものであります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 説明は終わりました。
ただいまの説明に対し質疑がありましたら御発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（市川 熙君） なければ質疑を終結いたします。
以上で報告第２号を終わります。
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日程第５．議案第５５号〜議案第６６号
◯議長（市川 熙君） 次に、日程第５、議案第５５号から議案第６６号までの１２件を一括議題といたします。
これらの議案について、市長の説明を求めます。末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） まず、議案第５５号は、平成１８年度光市
一般会計補正予算（第４号）についてお諮りするものであります。
第１条、
歳入歳出予算の補正におきましては、歳入歳出それぞれ６億７,６３０万７,０００円を減額し、予算の総額を２０５億９,４１３万５,０００円にしようとするものであります。
今回の補正は、最終予算でありますので、各費目にわたり決算見込みに基づきまして調整を行った結果、追加分は２億８,３８８万円、減額分は９億６,０１８万７,０００円となり、差引６億７,６３０万７,０００円の減額補正となるものであります。
それでは、歳出から御説明申し上げます。
まず、総務費では、職員７名分の退職手当として１億２,５９５万１,０００円を追加いたしました。
次に、民生費では、療養給付費の増加や
老人保健拠出金などの確定に伴う
国民健康保険特別会計繰出金及び介護給付費の減少等に伴う
介護保険特別会計繰出金として、差引５４６万９,０００円を追加するとともに、
障害者自立支援制度の
利用者負担軽減の実施に伴い、
障害者福祉管理システムを改修するための委託料６６６万円を追加いたしました。
また、
三島温泉健康交流施設建設事業につきましては、県の
河川改修事業との連携によるコスト削減や入札減などにより、工事請負費６,０００万円を減額するとともに、建設用地の評価額の時点修正により、
用地等購入費１,３２０万円を減額いたしました。
この他、医療給付費の増加により、
老人保健特別会計繰出金１,０８３万３,０００円を追加するとともに、入所児童数の減少により、私立保育所の措置委託料８,５００万円を減額いたしました。
次に、衛生費では、
光地域広域水道企業団の事務費などの実績見込みにより１００万４,０００円を減額する他、
簡易水道統合に係る大和地区の
上水道配水池築造事業の進捗に併せ、
上水道出資金４,４８６万５,０００円を減額するとともに、市立病院の高度医療などの調整分として、繰出金４,１３６万５,０００円を追加いたしました。
また、日本脳炎などの予防接種の実績見込みにより４９７万円を減額するとともに、
基本健康診査や各種癌検診の実績見込みにより５２０万円を追加いたしました。
この他、
リサイクルセンターの建設に伴い、道路や側溝整備など
地域環境整備事業に取り組んでおりますが、一部事業におきまして、関係者等との協議に不測の日数を要したことなどから、次年度に実施することとし、工事請負費など合わせて２,６２０万円を減額いたしました。
次に、労働費では、
中小企業勤労者小口資金預託金につきまして、利用実績の見込みにより３４６万３,０００円を減額いたしました。
次に、
農林水産業費では、
竹林ボランティアまほろばの会が整備する竹炭窯に対する県からの助成として、補助金２０万円を計上するとともに、
光漁港海岸保全整備工事の入札減等により、工事請負費１,６０２万５,０００円を減額いたしました。
次に、商工費では、
牛島海運有限会社に対する補助金につきましては、翌年度に県より補填される額が確定してから交付することに変更することとし、１,３６５万１,０００円を減額いたしました。
また、
中小企業金融対策預託金につきまして、利用実績の見込みにより２億４,６１５万６,０００円を減額いたしました。
次に、土木費では、事業実績の見込みにより、土地開発公社への貸付金の１億円を減額いたしました。
また、７８ページの参考資料の事業見込みにより、県営事業に対する負担金として、
虹ケ丘森ケ峠線や光井島田線などの
道路新設改良費７４０万円を減額するとともに、港湾関係では、
虹ケ浜海岸高潮対策事業などの実績見込みにより１９７万１,０００円を追加いたしました。
次に、消防費では、消防団員の退職者の増加により、報償費３０７万１,０００円を追加するとともに、
消火栓修理等の減により、負担金２４７万５,０００円を減額いたしました。
次に、教育費では、教育事務所の廃止に伴い、指導主事の給与費負担が不要となったことなどにより、負担金１,１３０万７,０００円を減額するとともに、島田小学校など３校の
特別支援学級の増設に伴う備品購入費１２０万円を追加いたしました。
また、児童及び生徒の
就学援助費等の実績見込みにより２,００９万４,０００円及び１,０７１万８,０００円をそれぞれ追加するとともに、楽しい
学び舎づくりステップアップ事業や中２・中３少
人数学級化支援事業などについては、県の
補助採択要件を満たす学級が減となったことから、賃金５８７万７,０００円及び１,３２０万２,０００円をそれぞれ減額いたしました。
次に、災害復旧費では、
耕地災害復旧事業に係る工法変更や入札減により、工事請負費など合わせて９０万円を減額いたしました。
次に、公債費では、高金利対策として
公有林施業転換資金への借換えを実施いたしましたが、この査定額の減に伴う元金３５５万３,０００円を、また、貸付金利の実績見込みにより、利子３９３万７,０００円を、それぞれ減額いたしました。
続きまして、歳入について御説明を申し上げます。
これらの財源といたしまして、市税収入の実績見込みにより、法人市民税１１億８,０００万円を増額した他、歳入の実績見込みにより、
財政調整基金及び減債基金からの繰入金、合わせて１３億円を減額いたしました。これにより、平成１８年度末の基金残高は、合わせて３５億６,１０９万２,０００円となるものでありますが、このうち、１３億８,０００万円は平成１９年度
一般会計予算の財源の一部として繰り入れることとしております。
この他、
貸付金元利収入につきましては、歳出に対応して、３億４,９９１万９,０００円を減額するとともに、国の補正予算に伴い、交付額の確定した普通交付税５１２万９,０００円などを充当いたしました。
なお、市内の２名の篤志家から御寄附をいただきましたので、合わせて６００万円を計上いたしました。
第２条、繰越明許費につきましては、７７ページの参考資料のとおり、６,７２３万６,０００円を翌年度に繰り越して執行しようとするものであります。
第３条、
債務負担行為の補正につきましては、
周南東部環境施設組合が建設を進めている
リサイクルセンター建設費の国庫補助金など財源の確定に伴い、負担金の限度額を変更しようとするものであります。
第４条、地方債の補正につきましては、それぞれの市債の補正額に応じて、限度額を追加及び変更しようとするものであります。
次に、議案第５６号、平成１８年度光市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）は、保険給付費や
老人保健拠出金の実績見込みにより、差引７,１７０万６,０００円を追加し、これらの財源として、
療養給付費負担金や
一般会計繰入金などを充当いたしました。
次に、議案第５７号、平成１８年度光市
下水道事業特別会計補正予算（第５号）は、室積地区などでの
管渠布設工事の入札減等に伴う減額や流入量の減に伴う
周南流域下水道維持管理負担金減額など、差引１,６８１万６,０００円を減額するとともに、
下水道事業債等で調整を行おうとするものであります。
次に、議案第５８号、平成１８年度光市
老人保健特別会計補正予算（第３号）は、医療給付費の実績見込みにより、扶助費１億３,０００万円を追加するとともに、
支払基金交付金などで調整を行おうとするものであります。
次に、議案第５９号、平成１８年度光市
介護保険特別会計補正予算（第４号）は、
介護保険制度の改正に伴い、
介護保険システムの改修を行うこととし、委託料９０５万７,０００円を追加するとともに、介護給付費の実績見込みにより、保険給付費１億２５７万７,０００円の減額など、差引９,７２３万９,０００円を減額するとともに、
支払基金交付金や市債などで調整を行おうとするものであります。
続きまして、議案第６０号、平成１８年度光市
病院事業会計補正予算（第２号）は、収益的収支にそれぞれ１,８０５万４,０００円を追加しようとするものであります。これらのうち、収入は一般会計からの
負担金交付金の精算及び国保会計からの補助金であり、支出については、各項目別の精算による増減及び会計処理上生じる消費税等に係る費用を増額するものであります。
また、資本的収支におきましては、支出を１億円減額し、収入においても６,６６５万２,０００円減額しようとするものであります。支出につきましては、建設改良費における
医療機器備品等の機種や構成等の変更による減額等であり、収入については、建設改良に伴う企業債の減額及び一般会計、国保会計からの負担金の精算をするものであります。
議案第６１号から議案第６５号までは、地方自治法の一部改正に伴い、市が加入している一部事務組合の規約の変更に関するもので、議案第６１号は
光地域広域水道企業団規約の変更について、議案第６２号は
光地区消防組合規約の変更について、議案第６３号は
周南地区食肉センター組合規約の変更について、議案第６４号は
周南東部環境施設組合規約の変更について、議案第６５号は
周南地区衛生施設組合規約の変更についてであり、それぞれの一部事務組合の規約の一部を平成１９年４月１日に変更することについて、
関係地方公共団体と協議しようとするものであります。
次に、議案第６６号、山口県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び規約の変更については、
阿武地方老人福祉施設事務組合を脱退させること及び、地方自治法の改正に伴い、山口県
市町総合事務組合規約の一部を変更することについて、
関係地方公共団体と協議しようとするものであります。
以上、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 続いて、補足説明を求めます。
大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） おはようございます。
それでは、議案第５５号、平成１８年度光市
一般会計補正予算（第４号）について、市長説明を補足させていただきます。
それでは、まず歳出から御説明を申し上げます。
補正予算書の１９ページをお願い申し上げます。
上から３行目の２２５万円の減額は、議会の
行政視察旅費等の実績見込みにより、不用額を減額しようとするものでございます。
下から４行目の８５万１,０００円は、条例等の制定・改廃の増加に伴う
例規検索システム委託料を増額しようとするものでございます。
一番下の１５０万円は、職員の健康診断の実績見込みにより、不用額を減額しようとするものでございます。
次に、２０ページをお願いいたします。
一番上の行の説明欄の上から４番目の３２７万８,０００円は、水道局職員の退職金の額の確定に伴い、
一般会計負担分を追加するものでございます。
次に、２１ページをお願いいたします。
一番上の７１６万５,０００円は、
光ファイバーケーブルの地中化工事を、関係者との協議の結果、次年度に実施することとし、工事請負費を減額しようとするものでございます。
次に、２２ページをお願いいたします。
一番下の４,２０８万６,０００円は、知的障害者の施設訓練など支援費制度の利用実績の減少等により減額するものでございます。
次に、２３ページをお願いいたします。
下から４行目の１５６万円は、老人ホームへの入所措置の実績などにより追加するものでございます。
その下の２６７万３,０００円は、
在宅福祉事業に係る平成１７年度の国県支出金の精算返納金でございます。
次に、２４ページをお願いいたします。
下から４行目の４８１万円は、
障害児保育事業や緊急一時保育事業などの実績見込みにより減額するものでございます。
その下の１,４００万円は、
乳幼児医療費などの実績見込みにより減額しようとするものでございます。
一番下の４,９９０万円は、児童手当の実績見込みにより減額するものでございます。
次に、２５ページをお願いいたします。
上から３行目の１,２００万円は、石城苑の民営化に伴う職員の人事異動に伴い、保育園に職員を配置したことなどにより、賃金を減額するものでございます。
次に、２６ページをお願いいたします。
中ほどの１５０万円は、休日診療所の実績見込みにより、医薬材料費を減額しようとするものでございます。
一番下の４８０万８,０００円は、
ごみ収集施設設置費や
リサイクル推進事業などの実績見込みにより、不用額を減額しようとするものでございます。
次に、２７ページをお願いいたします。
上から３行目の７５０万９,０００円の減額は、
合併処理浄化槽設置補助の実績見込みによるものでございます。
次に、２８ページをお願いいたします。
中ほどの１１６万４,０００円の減額は、
鳥獣被害防止対策事業などの実績によるものでございます。
下から３行目の３６万４,０００円は、土地改良区合同事務所の臨時職員の賃金の実績により、不用額を減額しようとするものでございます。
次に、２９ページをお願いいたします。
上から２行目の５２万６,０００円の減額は、
市有林野保育事業の入札減や事業量の減少などによるものでございます。
次に、３０ページをお願いいたします。
下から４行目の２,１６３万１,０００円の減額は、
中小企業対策融資の信用保証協会などへの
債務保証料補給額の減少等によるものでございます。
次に、３１ページをお願いいたします。
一番上の４０万円は、平成１７年５月２７日に西領家地内で発生した
原動機付自転車の転倒事故の当事者による提訴に対する応訴の裁判に係る
弁護士委託料でございます。
上から４行目の４７０万円及びその下の６０万円の減額は、
市道舗装整備工事などの
道路新設改良事業に係る
測量登記委託料等の実績見込みの減によるものでございます。
下から３行目の３１２万円は、
道路維持管理の
実績見込み等により、委託料を減額するものでございます。
次に、３２ページをお願いいたします。
一番上の２３４万円の減額は、中央町
線道路改良事業の
測量設計委託料の入札減などによるものでございます。
中ほどの３１５万円の減額は、
光井地区排水路対策事業の
測量設計委託料等の入札減によるものでございます。
次に、３３ページをお願いいたします。
下から３行目の５１３万９,０００円及びその下の２５３万８,０００円の減額は、緑町住宅の第３期工区に係る建設工事費の入札減などによるものでございます。
次に、３５ページをお願いいたします。
下から３行目の１７９万４,０００円の減額は、小学校の
教育用コンピュータ機器借上げに係る入札減などによるものでございます。
次に、３６ページをお願いいたします。
下から４行目の８８万３,０００円の減額は、中学校の
教育用コンピュータ機器借上げに係る入札減によるものでございます。
次に、３７ページをお願いいたします。
上から４行目の２７万９,０００円は、市民憲章碑の改装委託料の不用額を減額しようとするものでございます。
また、下から５行目の５８万円の減額は、市民ホールのトイレブースの改修工事の入札減でございます。
続きまして、歳入について御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、１１ページをお願いいたします。
１１ページでございますけれども、上から３行目の１１億８,０００万円は、市長説明にもございましたように、法人市民税の実績見込みにより追加するものでございます。
３行下の５１２万９,０００円は、国の補正予算に伴い、
普通交付税不足額が措置されたことから、追加交付となったものでございます。
３行下の４,２７７万円は、保育所の入所者数の見込みにより、
保護者負担金を減額するものでございます。
以下、１２ページから１５ページにかけまして、歳出に連動して
国県支出金等の調整を行っておりますけれども、１３ページの一番上の４６３万２,０００円は、国の補正予算に伴い、
市営バス運行事業と
公民館施設整備事業が
合併市町村補助金の新たな対象となることにより、これを追加したものでございます。
次に、１６ページをお願いいたします。
上から６行目の１２億５,０００万円及びその下の５,０００万円の減額は、市長説明にもございましたように、法人税割など歳入の実績見込みにより、当初予定しておりました
財政調整基金と減債基金からの繰入金をそれぞれ減額しようとするものでございます。
なお、これによりまして、平成１８年度は、結果として、基金からの繰入れはしないこととなるものでございます。
次に、１７ページをお願いいたします。
中ほどの３０７万１,０００円は、市長説明にもございましたように、
消防団員等公務災害補償等共済基金からの退職報償金の受入金でございます。
その下の市債でございますけども、事業実績に基づき、
健康交流施設建設事業債や
上水道事業出資債など、差引１億４,２６０万円を減額いたしました。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 説明は終わりました。
これらの議案に対する質疑がありましたら御発言願います。河村議員。
◯１８番（河村 龍男君） ２８ページの農地費の中の土地改良区
合同事務所事務費のところで、臨時の職員の給与何とかというお話がありましたが、もう少し詳しく御説明をお願いいたします。
◯議長（市川 熙君）
田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） 光市土地改良区合同事務所の補助金で出しておりました事務費の補助でございますが、このうち、臨時職員の期日の変更がございまして、３６万４,０００円の減額といたしております。その内容でございますが、臨時職員が、当初１０８日間雇用するという予定でございましたが、５５日間の雇用で済みましたので、５３日間、すなわち３０万１,５７０円の減額が主なものでございます。また、それに伴う保険料等の減額がございます。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 河村議員。
◯１８番（河村 龍男君） たしか総額が９００万円のちょっと上があったと思うんです。そうすると、ほとんどが会計と庶務の人件費であるというふうに聞いておりましたが、ほぼ人件費の額が確定をしたように思いますが、幾ら人件費を払っておるんでしょうかね。
◯議長（市川 熙君）
田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） 人件費の額が、昨年度予算で９５５万８,０００円を計上しております。このうち、現在事務員が２名おりますが、この２人の人件費が事務費のほとんどというふうにとらえられて結構かと思います。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 河村議員。
◯１８番（河村 龍男君） ２人の事務員の給与ということですが、１０８日間勤務が５５日いうたら、ほぼ半分ですよね。そうすると、半分で３０万１,５７０円と申されましたが、残った金額、お支払いする金額も恐らくその程度の金額になるわけですので、そうすると、何ですか、１人の給料っちゅうのは９００万円近いお金を払いよるということになるわけですか。
◯議長（市川 熙君）
田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） １人男性の職員がおりますが、こちらの方の給与と、女性の職員が平成１８年度で臨時でおりましたので、その臨時の職員の給与が今回減額されたということでございます。男性の職員の給与というのが、市の職員の給与に準じた給与で出しておりますので、それなりの金額になるかと思います。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 河村議員。
◯１８番（河村 龍男君） 市の職員に準じるということは、その男性の職員っちゅうのは、勤務年数というのは相当長いわけですね。
◯議長（市川 熙君）
田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） これは、この土地改良区の合同事務所ができた経緯に基づく、そちらの方からの御説明も必要かと思いますが、もともと、大和の土地改良区、それから光市の千田郷土地改良区、それから島田川土地改良区の３つの土地改良区がございます。これを、合併に伴いまして、一つの合同事務所で事務処理をしようという経緯がございまして、この合同事務所を昨年の４月１日に開所いたしまして、事務を始めたわけでございます。そういう経緯がございまして、男性の職員については、大和の土地改良区の時代からおられた方でございまして、ここに他の千田郷及び島田川土地改良区の事務処理を一緒にしようというような合意がされて、その中でやられているという状況でございます。
それと、この方の、市の職員に準じるとしておりますが、これは、年齢換算とそれまでの職歴等を勘案して、通常より相当下位の等級で市の職員に準じる形にしておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 河村議員。
◯１８番（河村 龍男君） 勤続年数についてお尋ねをしたところですが、違う方向でお話がありました。たしか大和の土地改良区のときも８００何がしのお金が出ておりましたので、合併したからこうなったというのではなかったと、そういうふうに認識をしております。
それから、土地改良区そのもののこういった給与補助についても、委員会の中で散々お話をしてまいりました。特に、土地改良区については、農業用水の確保、あるいは排水の管理、用水路、排水路、水田の整備といった事業は受益者が限定されております。そういった中で、税金を投入することがいいのかどうか、そういうお話をしてきたと思います。次に新年度の予算の中にも多少上がっておりますので、またお話をさせていただきますが、先ほど聞きました勤続の年数。いいですか。その職員、なんか随分下の状況に当たっておりますよと、職務給がですね。この今の９００万円という数字を見る限りにおいては、決して下の等級には見えません。今わしらが何ぼもらいよるかというのも、年間収入、御存じであろうと思いますが、当然、それ以上の金額をいただいているような気がいたします。勤務の状況について、土地改良区の仕事そのものがそんなに毎日毎日ある仕事じゃない。そういうことから見ても、ちょっとおかしいなと。もう一度ちょっと今の職員の給与の面についてお尋ねをいたします。
◯議長（市川 熙君）
田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） 職員の給与の関係でございます。この土地改良区の関係で、先ほど申しましたように、２名の職員を雇用しているということで、一応、女性がフルタイムで月が約１４万円で、年額で１７０〜１８０万円程度になろうかと思います。その差額が男性の方の給与関係という形になってまいります。給与の関係は以上です。
◯議長（市川 熙君） 河村議員。
◯１８番（河村 龍男君） 勤続年数についてお尋ねをしましたが、なぜそこの答えがないのかですね。今のを逆算するとですよ、その残った、男性の方は７００万円以上の所得があるということになりますが、勤続、それから仕事の実態に照らしてですね。７００万円ていうたら、課長クラスの方になるわけですかね。下手すりゃ部長クラスまでいきやせんですか。ちょっと今の給与の問題と年数についての話をしてください。
◯議長（市川 熙君）
田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） 勤続年数につきましては、恐れ入ります、詳細な数字を持ち合わせておりませんので、御了解いただきたいと思います。
給与の方ですが、ハッキリこの等級でと言った方が分かりやすいかと思いますが、市の５級の６号俸、２７万８,６００円が月額でございます。
その他、事務費、もろもろの経費がございますので、人件費が全てということではございませんので、そこら辺の御了解はいただけたらと思います。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 河村議員。
◯１８番（河村 龍男君） 私、自分の委員会でありますのでね、詳細につきましては委員会の中でもう少し詳しく掘り下げてやらさせていただきますが、もう一回よくですね。ことしの予算も大変縮小された予算、厳しい予算だということを職員にも言っておきながら、こういった予算が存在すること自体が、職員の士気を下げることにもつながりませんか。そういった事柄ももう一度よくお考えをいただいて、こういうものが存在してもいいのかどうか。実態に合わせた給与にしていく必要があろうかと思いますのでね、その辺のところはよく御検討をいただいたらと思います。終わります。
◯議長（市川 熙君） 他にありませんか。西村議員。
◯２３番（西村 憲治君） 済いません、薬を飲んじょったから耳がボーッとしちゃって、ちょっと説明が聞こえんかったもんで、確認をしたいと思いますが、２３ページの三島温泉健康交流施設の減額６,０００万円がございますね。補正額にして７,３２０万円ですが、泉源工事、それから動力装置の工事、用地の造成工事、繰越明許もかかっていますが、詳細な説明が内容でなかったのではないかなと。ちょっと私も聞こえなかったので、もう一回説明をしてください。
◯議長（市川 熙君） 岡村福祉保健部長。
◯福祉保健部長（岡村 峻司君） 三島温泉健康交流施設の減額補正をお願い申し上げました。３件ございまして、三島温泉泉源開発工事、これは４００万円の入札減がございました。工事費は約２,３８０万円ぐらいになろうと思います。
それから、２点目の泉源動力装置設置工事、これは全額を減額させていただきました。これは当初予算化しておりましたけれども、泉源開発後にこの動力装置の設置工事というのも予定をしておったんでございますけれども、建物施設関係との関係が非常に求められる、密接に関係するということから、その際へ延期するということにいたしまして、全額を減額させていただきました。
それから、用地造成工事、これは５,１００万円の減額でございますけれども、当初は購入土による造成工事を予定いたしておりましたが、県の
河川改修事業に伴いまして、この残土を利用するということで、双方の事業を効率的に行おうということで、共同してただいま造成工事を行っているところでございますが、これに伴いまして、購入土が不要となりましたので、その差額５,１００万円を減額させていただいたわけでございます。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 西村議員。
◯２３番（西村 憲治君） そうすると、６,０００万円の減額ですから、動力装置については５００万円の減額ということでよろしいですか。説明がございませんでしたが。
◯議長（市川 熙君） 岡村福祉保健部長。
◯福祉保健部長（岡村 峻司君） そうでございます。
◯議長（市川 熙君） 西村議員。
◯２３番（西村 憲治君） 分かりました。大きな減額ですから、細かく説明をしておいていただきたいと思います。
それと、７ページの繰越明許、同じように、交流施設の３件が繰越明許にかかっています。この点についても、私ちょっと聞き漏らしたので、もし説明がなければ、どういうことで繰越明許をかけるのか、実施設計の委託、それから開発許可申請の委託、それから交流施設の造成、今ちょっと減額のくだりもございましたが、そのあたりの説明をお願いいたします。
◯議長（市川 熙君） 岡村福祉保健部長。
◯福祉保健部長（岡村 峻司君） お答え申し上げます。
繰越明許、お願いを申し上げました。一つは、三島温泉健康交流施設実施設計の委託料でございます。これは３６１万２,０００円の繰越しをお願いいたしましたけども、この実施設計の委託契約額が約１,８００万円でございます。ただいま出来高といたしまして７０〜８０％程度進んでおりますので、その差額３６１万２,０００円を繰越しを。話が前後いたしますけども、３月末の実施設計仕上がりの予定でございましたけれども、諸事情によりまして、遅れております。そのため、残り分につきまして、３６１万２,０００円繰越しをさせていただきたいということでございます。
それから、三島温泉健康交流施設開発許可申請等委託、これは、ただいま造成工事を行っておりますけれども、これも先ほど申し上げましたように、県の河川改修と共同して行っておるわけでございますが、当初予定でございましたら、この年度内に仕上がるという予定でございましたけども、県の河川改修の工事着工が遅延をいたしましたために、その関係で、我々の造成工事の方がずれ込んでまいりました。それに伴いまして、最終的に開発行為の確認をとることができませんので、その開発行為の確認をとるための許可申請手続等が叶いませんので、これを全額繰越しをさせていただいたわけでございます。
それから、３点目の三島温泉健康交流施設用地造成工事、これは、先ほど申し上げましたような事情で造成工事が遅延をいたしておりますので、前払いを７７０万円はいたしておりますけれども、残りの１,６３０万円、これは繰越しをさせていただいたということでございます。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 西村議員。
◯２３番（西村 憲治君） 分かりました。
ちょっと理解を深めるために数点お伺いしたいんですが、まず、実施設計については、３月末のでき上がりであったと。諸事情によって遅れると。諸事情が何かというのは突っ込んで聞きたいところですけれども、諸事情でしょうから、いつ頃大体上がる見込みかお伺いしたいと思います。それから、開発行為の許可申請、県の都合で許可が下りてこないということですが、これもいつ頃下りる見込みなのか。この２点をお伺いしたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 岡村福祉保健部長。
◯福祉保健部長（岡村 峻司君） 開発行為の件でございますけれども、約３カ月、新年度に入りまして、期間を要する予定でございます。その上で、最終的な開発行為の最終の確定測量ということが行われて初めて、開発許可申請が成立するということになるわけでございます。それは造成工事が完了するということが条件でございますので、その造成工事の完了の約３カ月、６月頃になるのではないかというふうに考えております。
それから、実施設計につきましても、これら全体を踏まえて最終的な仕上げができるわけでございまして、同様に約３カ月、実施設計そのものについても期間を要するということでございますので、いずれも６月頃にはハッキリした姿が見えてくるということで、またその時点では、議会の方へも、その件につきましては、設計につきましては報告をさせていただいたらというふうに考えております。
以上です。
◯議長（市川 熙君） 西村議員。
◯２３番（西村 憲治君） 再度これはお尋ねいたしますが、実施設計については、でき上がりが７〜８０％成果があるということですから、その過程を議会の方に報告していただくということが可能かどうか。と申しますのは、新年度予算で、新たな予算を３５０万円とっていらっしゃる。そのためには、今の現状をある程度報告して、それに何が問題があるから新しい予算が必要なんだという具体的な執行方の説明が必要だと思います。その辺は、今の過程、今の成果物を報告できるかどうか、それ、１点お尋ねします。
もう一つ、開発許可の関係ですが、今の説明はどうもよく分からない部分があります。確定測量ができていないものをまず購入するはずがないということなので、これは隣接者とのトラブルがあるのではないか。その辺はいかがですか。
◯議長（市川 熙君） 岡村福祉保健部長。
◯福祉保健部長（岡村 峻司君） １点目の実施設計でございますけれども、これは、先ほど申し上げましたように、基本設計までができ上がっておりまして、皆様方にもお示ししたところでございます。それに基づいて、詳細設計、いわゆる実施設計、詳細設計に入っているわけですけれども、この点が、いろんな角度から見ておりまして、まだ煮詰まっておりません。もちろん、造成工事、開発行為の遅れということも一因でございますし、そして、その中の詳細を決める際に、例えば光熱源、燃料源とか、そういったこともまだ研究過程でございまして、これあたりが、今後の運営といいますか、経営上の非常に重要な面も持っておりますし、そういったことも遅れをとっているということもございまして、まだ詳細設計を、途中であって示されないかというお尋ねでございますけれども、その辺は私どももいろいろ検討いたしましたけれども、現時点ではなかなか叶いません。御理解をいただきたいというふうに思います。
それから、開発行為に絡んででございますけども、トラブルがあって遅れておるのではないかということでございますけども、その点はございません。確かにいろいろ、工事が始まりまして、騒音の問題とかございます。そういった言葉も聞いておりますけれども、それは、その際に、直ちに対応しているということで、そういったことが原因ではなく、あくまでも工事の過程で遅れをとっておるということに御理解いただきたいと思います。
以上です。
◯議長（市川 熙君） 西村議員。
◯２３番（西村 憲治君） ありがとうございます。
質疑ですから、なじまないことを言ってもしようがありませんけども、ひとつ今の成果物のあたりは、多くの方の論議に、目にさらすようにですね。近々の重大な課題になりつつありますので、御検討をお願いいたしたいと思います。
それと、６月頃には目途が立つということでございますが、用地を手放した方も、造成が進まなければ、草が生えたりして環境が悪くなるんじゃないかというような御心配もありますので、進捗とか、それから市が購入した土地の管理については、十分気をつけていただきたいと思います。
済いません、他の委員会でしたので、ちょっと細かく聞かさせてもらいました。ありがとうございます。
◯議長（市川 熙君） 他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（市川 熙君） なければ質疑を終結いたします。
これらの議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託し、審査をお願いいたします。
なお、この後休憩をいたしますが、この休憩中に、これらの事件について各常任委員会を開催し、審査をお願いいたします。
常任委員会の会場につきましては、総務文教委員会を第１委員会室、建設経済委員会を第２委員会室、環境民生委員会を第３委員会室（第６会議室）で開催していただきますようお願いいたします。
なお、委員会終了後議事の報告の整理がつき次第再開をいたしたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時０分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時８分再開
◯議長（市川 熙君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
引き続き、日程第５、議案第５５号から議案第６６号までの１２件を議題といたします。
これらの事件については、先ほどの休憩中に、それぞれの常任委員会において審査をされておられますので、その概要と結果について、各常任委員長より順次御報告をお願いいたします。
まず、環境民生委員長よりお願いいたします。中村環境民生委員長。
◯１３番（中村 賢道君） 皆さん、お疲れさまでございます。環境民生委員会の報告をいたします。
先ほど、全委員出席の下、環境民生委員会を開催し、付託事件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。
最初に、病院局所管分の付託事件審査について御報告いたします。
議案第６０号、平成１８年度光市
病院事業会計補正予算（第２号）を議題とし、執行部の説明の後、委員より１点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、福祉保健部所管分の付託事件審査について御報告いたします。
議案第５５号、平成１８年度光市
一般会計補正予算（第４号）のうち、福祉保健部所管分を議題とし、執行部より説明の後、委員より数点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５９号、平成１８年度光市
介護保険特別会計補正予算（第４号）について、執行部よりの説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、環境市民部所管分の付託事件について御報告いたします。
議案第５５号、平成１８年度光市
一般会計補正予算（第４号）のうち、環境市民部所管分を議題とし、執行部よりの説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５６号、平成１８年度光市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）を議題とし、執行部よりの説明の後、委員より１点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５８号、平成１８年度
老人保健特別会計補正予算（第３号）を議題とし、執行部よりの説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６３号、
周南地区食肉センター組合規約の変更について、議案第６４号、
周南東部環境施設組合規約の変更について及び議案第６５号、
周南地区衛生施設組合規約の変更について、それぞれ執行部からの説明の後、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で、議案第６３号、議案第６４号及び議案第６５号は、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が環境民生委員会における付託事件審査の概要と結果であります。よろしくお願いいたします。
◯議長（市川 熙君） ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（市川 熙君） なければ質疑を終結いたします。
次に、建設経済委員長よりお願いいたします。磯部建設経済委員長。
◯６番（磯部 登志恵君） それでは、先ほど建設経済委員会を開催いたしましたので、その概要と結果について御報告させていただきます。
今回、当委員会に付託されました議案は、議案第５５号、議案第５７号の２件であります。
建設部所管分から申し上げます。
まず、議案第５５号、平成１８年度光市
一般会計補正予算（第４号）のうち、建設部所管分を議題といたしました。執行部説明の後、委員から、道路上の事故等が多い中で不用額が計上されているがどうか、また、行政として委託管理のチェックをどのように行っているか、など数点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で、議案第５５号のうち、建設部所管分は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第５７号、平成１８年度光市
下水道事業特別会計補正予算（第５号）を議題とし、執行部からの説明を了とし、数点の質疑がございましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で、議案第５７号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、経済部所管について申し上げます。
議案第５５号、平成１８年度光市
一般会計補正予算（第４号）のうち、経済部所管分を議題といたしました。執行部の説明の後、委員から、鳥獣被害が多いにも拘わらず被害防止対策事業費が減額となっているがなぜかなどの質疑や、予算説明欄に具体的な表記をお願いしたいという強い要望がございましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で、議案第５５号のうち、経済部所管分は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が建設経済委員会の概要と結果でございます。
◯議長（市川 熙君） ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（市川 熙君） なければ質疑を終結いたします。
最後に、総務文教委員長よりお願いいたします。松本総務文教委員長。
◯１１番（松本 修二君） 先ほどの本会議休憩中に、総務文教委員会を開催し、本会議から付託を受けました事件につきまして審査をいたしましたので、その概要と結果につきまして、審査の順に御報告申し上げます。
まず、教育委員会所管分から申し上げます。
議案第５５号、平成１８年度光市
一般会計補正予算（第４号）のうち、教育委員会所管分についてであります。執行部から説明の後、委員から、小・中学校の就学援助費に関わる追加補正の要因等について他２〜３点の質疑や確認がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、政策企画部所管分について申し上げます。
議案第６１号、光地区広域水道企業団規約の変更についてを議題とし、執行部からの説明の後、委員から、地方自治法改正による副市長への移行に関することで別号議案（議案第１４号）との兼ね合いについての質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５５号、平成１８年度光市
一般会計補正予算（第４号）のうち、政策企画部所管分についてであります。執行部からの説明の後、１点の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、総務部、消防担当部所管分について申し上げます。
議案第６２号、
光地区消防組合規約の変更についてを議題とし、執行部からの説明の後、委員から収入役と会計管理者の違いに関する質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６６号、山口県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを議題とし、執行部からの説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第５５号、平成１８年度光市
一般会計補正予算（第４号）のうち、総務部、消防担当部所管分についてであります。執行部から説明の後、委員から消防団員退職報償金に関わる対象人数等に関することの質疑や確認がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が本委員会における審査の概要と結果であります。
以上です。
◯議長（市川 熙君） ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（市川 熙君） なければ質疑を終結いたします。
以上で常任委員長報告を終わります。
これらの議案はいずれも討論の通告はありませんので、討論を終結し、これより一括して採決いたします。
お諮りいたします。議案第５５号から議案第６６号までの１２件は、それぞれ各常任委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（市川 熙君） 御異議なしと認めます。よって、議案第５５号から議案第６６号の１２件についてはそれぞれ各常任委員長報告のとおり可決されました。
───────────・────・────────────
日程第６．議案第１号〜議案５３号
◯議長（市川 熙君） 次に、日程第６、議案第１号から議案第５３号までの５３件を一括議題といたします。
これらの議案につきまして、市長の説明を求めます。末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） それでは、施政方針、また提案説明等をしてまいりますけれど、皆様のお手元に配付いたしておりますとおりでありますので、途中私が読み間違い等ございましたら、配付のとおりでございますので、御容赦をいただければと思います。
それでは、平成１９年度予算案並びに諸議案の御審議をお願いするに当たり、私の所信の一端を申し上げ、議会をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
昨年９月、山口県８人目の宰相となる安倍内閣が誕生いたしました。安倍総理は、先の施政方針演説で、本年度を「美しい国づくり」元年と位置付け、その実現に向けて、あらゆる政策を実行する決意を表明されました。
特に、教育再生を最重要課題とし、健全で安心できる社会の実現や魅力ある地方の創出など、新たな国家像を実現するための基本方針を明らかにされました。
初代内閣総理大臣伊藤博文公の生誕の地である本市におきましても、合併後２年半の歩みを礎に、現下の政策課題に対応し、新しいまちづくりの将来像を「人と自然がきらめく 生活創造都市」とした新「基本構想」を定め、先の１２月議会で御議決をいただいたところであります。
現在、この基本構想に基づく前期基本計画の策定を進めておりますが、人口減少社会の到来が現実のものとなり、社会保障制度の健全性や社会経済の活力の増進のためには、国、地方を通して、子供や家庭を応援する仕組みづくりの構築が求められております。
また、利便性や効率性優先の経済活動が地球規模で環境破壊を進行させたという反省の上に立ち、自然敬愛の心を育み、自然と共生する人間社会の構築を目指さなくてはならないと考えております。
こうしたことから、今月の全員協議会でお示ししておりますように、前期基本計画では、「おっぱい都市推進プラン」「自然敬愛都市推進プラン」「安全・安心都市推進プラン」の３つを「ひかり未来戦略」と銘打ち、選択と集中の観点から、今後５年間に重点的に取り組む施策として掲げたところでございます。
まず、「おっぱい都市推進プラン」についてであります。
近年、良好な人間関係をつくり出すことや人としての生き方などを学ぶ機会が少なくなり、また、殺伐とした大人社会は子供達に希望を失わせ、さらに、地域や家庭における教育力の低下が指摘される中、子供達を次世代を担う地域社会の宝として、地域を挙げて子育てに優しい環境づくりに努めなくてはなりません。
子育て支援は、家庭への経済的支援をはじめ、子育て世代のネットワークの構築や、教育、医療など関係機関との連携、子育て情報の提供や発信など、総合的な対策が必要であります。
こうしたことから、本年度は、「おっぱい都市基本構想」の策定を進め、本市の現状と課題を見極めながら、安心して子供を生み育てられるよう、総合的なこのプランを策定してまいります。
いみじくも、昨年６月、国の少子化社会対策会議が決定した「新しい少子化対策について」の中で、「従来の対策のみでは少子化の流れを変えることができなかったことを深刻に受け止める必要がある」と述べられておりますように、真摯な反省の上に、効果的な施策を真剣に検討することが必要であります。
幸い、本市は、全国的にも例のない「おっぱい都市宣言」のまちであります。保育、教育、医療、自然など優れた子育て環境を背景として、より深い人間愛と家庭や家族の絆によって支えられ、さらに、将来に夢が持て、人の命の尊厳を認め合える、住み続けたい、住んでみたいと思えるまちづくりを進めたいと考えております。
次に、「自然敬愛都市推進プラン」についてであります。
経済発展は私達に快適な生活と自立をもたらしましたが、その陰で、気づかないうちに自然の破壊が進み、その結果、これまで築いてきた生活基盤さえ崩壊しようとしております。
地球温暖化が原因と思われる異常気象など将来への不安と危機感を共有し、自然と人の共生の視点から、かけがえのない豊かな自然環境を守り育て、次世代に継承していかいなければなりません。
こうしたことから、「自然敬愛基本構想」を踏まえ、昨年３月には、美しい山・川・海の恵みに感謝し、自然を敬愛し、自然の摂理にかなった、快適で潤いと安らぎのあるまちづくり、ふるさとづくりを進めるため、全国で初めてとなる「自然敬愛都市宣言」を行いました。
特に、白砂青松の室積海岸は、台風や冬季波浪の度に浸食され、これまで、幾度となく砂の補給を行ってまいりましたが、抜本的な解決策とはならず、恒久的な対策が望まれるところであります。
こうしたことから、本年度は、専門機関による現地調査を踏まえ、地元住民の皆さんを対象に講演会を開催する他、国、県の支援を得ながら、自然勾配を活かした海浜整備のための調査事業に着手することといたしました。
いずれにいたしましても、四季の移り変わりが日本人の心を和ませ、繊細な感性を生み出してきたように、自然景観や自然環境の保全・保護は、人の優しさや心の豊かさを育むとともに、日々の生活への安らぎや安堵感を与えてくれるものであります。光市出身者がふるさと光に格別な愛着を持っておられるのも、全国に誇れる虹ケ浜・室積両海岸や、神籠石など歴史ロマンあふれる石城山、清らかな島田川などへの郷愁があるからに他ならないと思います。
今後、この「自然敬愛都市宣言」の趣旨を踏まえ、環境保全に対する取組みが全国の範となりますよう、また、次代を担う子供達の心の糧となりますよう、全力を傾注してまいる所存であります。
次は、「安全・安心都市推進プラン」についてであります。
今ほど、我が国が世界に誇った安全・安心が脅かされている時代はありません。局地的な豪雨や多発する地震に代表される自然災害をはじめ、目を疑いたくなるような、人の心を失った卑劣な犯罪、人の命を顧みない飲酒による人身事故などを見聞きするにつけ、多くの市民の皆さんが将来への憂いと不安感をお持ちのことと思います。
さらには、老後や健康など福祉、医療のサービス提供体制に対する不安、高齢世帯の介護への不安、さらには、子供や高齢者など救急医療体制への不安など、私達が生活を送る上で解決すべき様々な問題が存在し、安全で安心して暮らせる地域社会の実現は喫緊の課題であります。
こうした諸課題を解決するためには、地域住民が助け合い、支え合う心を持って、お互いを思いやる御近所意識の醸成が必要であります。
こうした中、自主防災活動や子供達の見守り活動など、本市におきましては、地域の安全・安心の確保に向けた行動が活発化しており、誠に心強い限りであります。
市民の生命、財産を守ることは、行政に課せられ大きな責務でありますので、地域の力を結集し、「安全・安心都市ひかり」の実現に全力投球してまいりたいと考えます。
以上、今日の重要政策とこれに対する所信の一端を申し上げてまいりましたが、今月１６日、１７日には、いにしえのロマンが宿る神籠石を有する自治体が集い、第１回の「神籠石サミット」を開催いたしました。「賢者は歴史から学び、愚者は経験から学ぶ」という格言があります。新たなまちづくりには、まちの歴史を知ることが大切であります。これを契機として、市民一人ひとりがまちの歴史に興味を抱き、他に誇れるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
御承知のとおり、極めて厳しい財政環境の中ではありますが、「共創と協働で育むまちづくり」を基本理念とする新たな総合計画を市政運営の指針とし、市民の皆様とともに総力を結集して、「人と自然がきらめく 生活創造都市」の実現のため、全身全霊を傾注してまいりたいと考えます。
どうか、議会をはじめ、市民の皆様の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、予算の説明に先立ちまして、今日の財政環境について申し上げます。
我が国の経済は、世界経済の着実な回復が続く中、企業部門・家計部門ともに改善が続き、改革が加速・深化し、政府と日本銀行のマクロ経済運営に関する基本的視点を共有した取組みなどにより、物価の安定した自律的・持続的な経済成長が実現すると見込まれております。
この結果、平成１９年度の国内総生産の実質成長率は、２.０％程度になると見込まれております。
こうした状況を踏まえ、成長力強化に向けた改革を加速・深化させるとともに、併せて地域経済の活性化や再チャレンジ可能な社会を目指すための取組みを強力に推進することとし、「成長なくして財政再建なし」の理念の下、成長力強化を図りつつ、車の両輪である行財政改革を断行することとして編成された国の平成１９年度
一般会計予算の規模は、対前年度当初比４.０％増の約８２兆９,０８８億円となっております。
次に、平成１９年度の地方財政につきましては、税源委譲や景気拡大による地方税収や地方交付税の原資となる法人税の増収などの一方で、増加する社会保障関係経費に加え、交付税特別会計借入金の償還などにより、引き続き極めて厳しい環境のある中、「三位一体の改革」の成果を踏まえた「新分権改革」の推進、地方一般財源の総額の確保、地方財政の健全化、現行の「財政再建制度」の抜本的な見直し等が喫緊の課題となっております。
このため、地方財政計画の規模は、国と同様に、社会保障関連経費や「団塊の世代」の大量退職による退職手当など歳出増加要因がある中、政府の「骨太の方針２００６」に沿って（退職手当を除いた）給与関係経費や投資単独事業の削減等により、対前年度比０.０％の微減、約８３兆１,３００億円と、６年連続の減少となっております。
地方財政対策といたしましては、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれるため、「基本方針２００６」に沿って、国と同様に歳出を見直すこととし、総人件費や地方単独事業費の抑制を図ることで、地方財政計画の規模の抑制に努め、財源不足額の圧縮を図ることとする一方、地方交付税の現行法定率を堅持しつつ安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源の総額の確保が図られております。また、併せて、地方財政の健全化を図るため、交付税特別会計の新規借入れを廃止するとともに、計画的な償還等の措置が講じられているところであります。
次に、本市の平成１９年度の予算案について御説明申し上げます。
景気は、リスク要因に注視していく必要があるものの、自律的・持続的な経済成長が実現すると判断されたところでありますが、本市の財政を取り巻く環境は、未だ不透明な税源委譲後の税収動向や合併特例の逓減等による地方交付税の減少、また、団塊の世代の退職による人件費や少子・高齢化に伴う扶助費の増などが見込まれるなど、昨年に引き続き厳しい財政運営を強いられておりますが、新市の「総合計画元年」の予算となりますことから、「総合計画」に掲げる施策を年次的・計画的に推進することといたしました。
このため、平成１９年度予算編成に当たりましては、「行政改革大綱」や「財政健全化計画」などを踏まえ、今後５年間の財政需要を見極めつつ、市税等の自主財源の確保や定員適正化などを念頭に置いて、さらなる組織のスリム化や事務事業の徹底した見直しを行うとともに、合併特例債などの有効活用を図りながら、施策の重点化、事業の厳選を図るなど、「入りを量って出るを制す」という財政運営の基本に立ち返り、「総合計画」に掲げる「ひかり未来戦略」を中心に据えた「守りを固めながら着実に前進していく」予算といたしました。
施策といたしましては、総合計画に掲げる基本理念「共創と協働で育むまちづくり」を踏まえ、４つの施策の大綱に基づき、「人と自然がきらめく 生活創造都市」の実現に努めることといたしました。
このような方針に基づいて編成した平成１９年度光市予算案の規模でありますが、一般会計は、対前年度当初比２.４％増の１９８億８,２３０万円、特別会計は、対前年度当初比６.０％増の１８８億１,６６８万１,０００円であります。
また、水道事業会計は２２億２,０００万円、病院事業会計は７５億２,９０８万７,０００円、介護老人保健施設事業会計は４億９２７万１,０００円であります。
続きまして、総合計画の４つの施策の大綱に沿って、主な施策の概要を申し上げますが、具体的な予算額など詳細につきましては、後ほど関係参与から御説明申し上げます。
まず、基本目標の１番目の「人と地域で支えあうまち」についてであります。
地方の自治意識の低下や活力の衰退が懸念される一方、福祉、防災・防犯に関する問題や地方財政の抱える課題はますます複雑・多様化しており、こうした様々な課題を行政だけの取組みで解決することが困難な状況となっている中、地域における自治意識を醸成し、地域と行政とが適切な役割分担の下に、住民自治による地域づくりを進めることが重要な課題となっております。
協働による地域づくりの推進でありますが、まちづくりの基本理念である「共創と協働で育むまちづくり」を実践するため、平成１７年１２月に策定した「市民活動推進のための基本方針」に基づき、市民一人ひとりが主体的かつ実践的に地域づくりに参画することができる市民参加のまちづくりを推進することとし、市民が積極的に共創・協働の地域づくりに参加できる仕組みづくりを推進する拠点として、本年１０月に勤労者総合福祉センターを「地域づくり支援センター」に衣替えをし、併せて、それぞれの地区においても公民館の自主運営体制への移行を推進するなど、多彩な地域活動を支援してまいります。
また、市民や事業者との協働による各種施策を展開することとし、アダプト・プログラムの趣旨を活かした、道路や公園、海岸などを含めた公共空間の環境美化活動を推進するため、「環境美化ボランティア・サポート事業」を実施してまいります。
また、多世代共生社会の構築につきましては、少子・高齢化や核家族化の進行する中で、希薄化しつつある家庭や地域の相互扶助機能の基盤を強化し、市民の誰もが安心して暮らすことができるまちづくりを推進するため、平成１８年度に策定した「地域福祉計画」に基づき、地域住民の自主的な助け合いによる地域福祉の推進に努めるとともに、地域の持つ能力を発揮しながら、多様な世代間で支え合う地域福祉ネットワークの形成を推進してまいります。
また、地域保健の充実では、生活習慣病などの予防対策として健康診査や健康教室などを継続して実施するとともに、健康づくりの指針である「健康増進計画（光すこやか２１）」に基づき、乳幼児から高齢者まで、それぞれのライフステージに応じた健康で快適な生活が送れるよう、医師会や歯科医師会など関係機関との連携の下、総合的な健康づくりを積極的に推進してまいります。
また、新たな市民の憩いと健康づくりの場として整備を進めている三島温泉健康交流施設でありますが、本年度は、安定した運営を行うための経営計画の策定や指定管理者の選定方法等の検討を行うための「アドバイザリー事業」を実施し、来年度の建設着工に向けて取り組んでまいります。
次に、高齢者保健福祉の推進では、
介護保険制度の改正に伴い、要支援・要介護状態になる前からの介護予防を実施するため、地域支援事業を実施しておりますが、本年度は、新たに食べる楽しみや話すことを重視した「口腔機能向上事業」や認知症サポーター育成のための「キャラバンメイト支援事業」を実施するとともに、引き続き、高齢者の生きがい対策や保健・福祉サービスに係る施策の推進に努めてまいります。
また、高齢者の積極的な社会参加を促進し、住み慣れた地域で安心して自立した生活が続けられるよう、地域包括支援センターを核に地域とともに高齢者を支える体制づくりに努めてまいります。
次に、障害者保健福祉の推進では、これまで在宅福祉サービスの充実や生活環境の改善に努めてまいりましたが、昨年４月に「障害者自立支援法」が施行されたことを踏まえ、平成１８年度に策定した「障害者福祉基本計画及び障害福祉計画」に基づき、リハビリテーションとノーマライゼーションの２つの理念の下、障害者の社会参加に努める他、腎臓機能障害者を対象とした福祉タクシーの拡充を図るなど、障害者を社会全体で支援する仕組みづくりに努めてまいります。
また、医療体制の充実でありますが、近年の少子・高齢化において、疾病構造が変化し、医療改革が進められる中、市民の医療ニーズはますます高度化・多様化しており、地域医療対策は、健康で安心できる暮らしの基本をなすものであります。引き続き、医師会や歯科医師会など関係機関との連携の下、市民が必要な地域医療の充実を図るとともに、休日・夜間を含めた救急医療体制の確保に努めてまいります。
また、地域医療の基幹病院である市立病院につきましては、医療機能の充実・明確化に努めるとともに、安定した医療サービスを提供していくための経営基盤の強化に努めてまいります。
次に、国民健康保険事業では、医療制度改革が進む中で、国民健康保険を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、今後の医療費の動向等を踏まえながら、引き続き円滑な運営に努めてまいります。
また、平成１９年２月の山口県後期高齢者医療広域連合の設立に伴い、平成２０年４月から施行される後期高齢者医療制度の市民への周知と円滑な導入に向けた取組みを推進してまいります。
次に、基本的人権の尊重でありますが、「人権の世紀」と言われる２１世紀の今日、市民一人ひとりの基本的人権が尊重された明るい地域社会の構築が求められております。
本市では、平成１７年２月に光市隣保館運営等審議会より答申のあった「同和行政の総括」の趣旨を尊重しつつ、引き続き、「山口県人権推進指針」等を踏まえ、「市民一人ひとりの人権が尊重された心豊かな地域社会の実現」を目指し、人権教育・啓発活動を総合的・計画的に推進することとし、本年度は、幅広い人権施策を推進するための新たな組織として「光市人権施策推進審議会（仮称）」の早期設置を検討してまいります。
次に、男女共同参画社会の形成につきましては、産業・雇用構造の変化、ライフスタイルの多様化などが進む中、性別に関わりなく個性や能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指し、平成１８年度に策定した「男女共同参画基本計画」に基づき、男女がともに社会参画できる施策の推進に努めてまいります。
基本目標の２番目は、「人を育み人が活躍するまち」についてであります。
全ての人々が充実した時を過ごし、生きがいと目的を持って自己実現ができるまちづくり、そして、個々の活動が広がりを持って新たな価値の創造につながっていくまちづくりが重要なことは申し上げるまでもありません。
まず、子育て支援体制の充実でありますが、本市では、平成１７年３月に「光市次世代育成支援行動計画」を策定し、病後児保育事業やファミリーサポートセンターの設置、公立保育園や子育て支援センターの利用時間の延長など、子育て支援体制の積極的な充実を図ってまいりました。
また、全国でも例のない先進的な「おっぱい都市宣言」のまちとして、「おっぱいまつり」などを通じた啓発活動をはじめ、「おっぱい冊子」や子育て情報誌「チャイベビ」の発行、新生児訪問など、様々な子育て支援施策を実施してまいりましたが、さらに子育てに優しいまちを目指して、この度、新たな組織として「子ども家庭課」を設置し、「おっぱい都市基本構想」の策定に取り組むとともに、幼保業務の窓口一本化を図りながら、子育て支援に係る施策を総合的に推進してまいります。
併せて、公立幼稚園の保育時間を延長するとともに、青少年の健全育成の強化を図る観点から、留守家庭学童保育事業を教育委員会に移管するなど、一層の子育て支援体制の充実に努めてまいります。
また、地域における協働の子育て支援策としては、大きな効果を上げております母子保健推進員による新生児訪問をさらに強化するとともに、家庭での育児不安を軽減するための未就園児と保護者などを対象に「出前保育講座」を実施してまいります。
また、「放課後子どもプラン運営委員会」を設置し、モデル校を指定するなど、子供が安全で安心して活動できる拠点となる「放課後子ども教室」を地域と一体となって運営してまいります。
次に、義務教育の推進でありますが、これまで、「個性や特性を重視する教育」を基本に、子供達一人ひとりの個性と能力を伸ばし、豊かな人間性を培う教育の実践、明るく楽しい活力ある教育環境の創出に取り組んでまいりましたが、本年度は、「光市教育開発研究所」の提言や、初めに申し上げました２つの都市宣言を踏まえた、食育・環境問題を中心とした「自然の恵みに感謝する心を育む」教育内容や教育環境の充実に努めてまいります。
食育の具体的な取組みといたしましては、学校給食の温食器を金属製から子供に優しい材質のものに更新し、食事マナーの向上などを図るとともに、市内の幼稚園や保育園を通じて野菜の苗を配布し、家庭で栽培したものを調理することで、親子が楽しみながら食べ物を大切にし、ありがたく思う気持ちを培う教育を推進してまいります。
また、将来的な教育環境や教育水準の維持と向上に向けて、二学期制の検証はもとより、少子社会における学校の在り方についての検討も進めることとし、学校と保護者、地域が一体となって、ともに育む共創の教育に取り組んでまいります。
また、「楽しい学び舎づくりサポート事業」や「中２・中３少
人数学級化支援事業」などを継続するとともに、総合的な教育支援体制も視野に入れた「スクールライフ支援事業」の充実を図ってまいります。
この他、安全で快適な教育環境の整備充実を図るため、耐震化計画等に基づく施設の改修に着手するとともに、全学校のプール安全対策工事や岩田小学校と室積中学校のプール塗装工事、浅江小学校の消火栓取替工事などを実施してまいります。
次に、生涯学習社会の構築でありますが、まちづくりの基本は人づくりであり、「共創と協働で育むまちづくり」を推進するためにも、生涯学習を通じた地域づくりや担い手となる人材の育成は極めて重要であります。
こうしたことから、本年度は、地域主体の活動ができる拠点づくりを促進することとし、公民館の地区自主運営を進める中で、「地域づくり支援センター」との連携を図りながら、地域のまちづくりを担う人材の育成に努めてまいります。
次に、スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、多様化する市民のスポーツへの関心や期待に応えるため、体育協会や体育指導委員等との連携を図りながら、引き続き、市民体育大会や駅伝競争大会など市民参加による体力づくりを推進してまいります。
また、ニュースポーツの普及促進や地域における自主活動の促進等、総合型地域スポーツクラブなどとの連携による各種健康スポーツの普及やレクリエーション団体の活動の活性化に努めてまいります。
なお、平成２３年に山口県で開催が予定されている国民体育大会の開催のための国体準備委員会を設立し、関係機関と連携を図りながら、受入態勢の整備に努めてまいります。
次に、芸術・文化活動の振興でありますが、昨年１１月に開催された国民文化祭を契機に、市民の芸術・文化活動のさらなる高まりが見られる中、その活動の一つであります「光人形劇フェスティバル」が１５周年を迎えられますことから、この記念事業に支援してまいります。
文化センターでは、企画展として、昨年度の「茶華道うつわ展」を契機に、光市や近隣の作家による「光市作家展」「光市人形展」を開催する他、成人大学講座や絵画教室などの教育普及活動を継続してまいります。
市民ホールでは、恒例の「市民夏季大学」を開催する他、「綾小路きみまろの爆笑トーク」や「吉田正記念オーケストラ」公演などを開催してまいります。
また、ふるさと郷土館では、引き続き、ギャラリー展示や各種イベントを開催し、インターネットも活用した情報発信に努めてまいります。
次に、地域文化の保存・継承でありますが、古くから守られてきた地域の文化財・伝統芸能・伝統行事・祭り等につきまして、昨年大きな反響を呼んだ「早長八幡宮」の秋まつりのように広く市民に周知を図り、市民、地域との協働により、地域文化の保存・継承、後継者の育成に努めてまいります。
また、先般開催いたしました「神籠石サミット」につきましては、この成果を確たるものとするために、第２回サミットも本市で開催することとし、引き続き、歴史的資源の情報発信や史跡のまちづくりを推進してまいります。
なお、こうした活動を推進するため、新たに文化振興課を設置することとしております。
次に、国際交流の推進につきましては、引き続き、学校語学指導助手の招致や中学生等の海外派遣事業、さらには、小学生の絵画交流事業などの実施により、国際化社会に対応できる人材の育成に努めているところでありますが、今後も、「光市国際交流連絡協議会」の活動などを通じた市民レベルでの国際交流活動のさらなる展開を図ることとし、市民啓発などに努めてまいります。
次に、都市間交流の推進につきましては、同じ「光」の文字を冠する千葉県横芝光町と様々な交流事業を進めておりますが、昨年１１月に改めて友好交流に関する調印を行ったことから、今後とも、特産品などを活用した交流を促進するなど、積極的な情報発信や住民相互の交流と連携を深めてまいります。
さらに、石城山神籠石などの文化財を活用した都市間交流につきましても、冒頭申し上げましたように、関係団体との連携による取組みを進めてまいります。
基本目標の３番目は、「人の暮らしを支えるまち」についてであります。
道路、河川、住宅などの都市基盤の整備は、都市機能を高め、市民が快適な生活を営むとともに、経済活動や交流の活性化など、都市の発展の礎となる重要な施策であります。
まず、交通の利便性の向上であります。都市の骨格となる幹線道路の整備では、平成１７年度に「光大橋」が開通した都市計画道路
虹ケ丘森ケ峠線は、引き続き、県により残りの区間の整備が進められる他、瀬戸風線につきましては、県と連携を図りつつ、地元関係者等との協議を重ねながら、事業の促進に努めてまいります。
また、都市計画に関する環境及び将来の見通しや新市の新たな都市計画マスタープランの基礎資料となる都市計画基礎調査を実施してまいります。
この他、地域間道路の整備を図るため、引き続き、福光１号線や中央町線、川園線などの道路改良事業を継続してまいります。
河川等の整備では、治水対策として、引き続き、川地川整備工事や
光井地区排水路対策事業を実施するとともに、浅江・島田地区の排水路整備方針の検討資料作成業務を実施してまいります。
また、地域交通対策につきましては、昨年度は市営バスの運行ダイヤの改定等を行ったところであり、引き続き、広域市町村バスの運行等に対する支援を行うなど、利便性の確保に努めてまいります。
次に、潤いのある居住環境の創出についてであります。
良好な都市景観の形成につきましては、平成１７年６月に「景観法」に基づき県内３番目の「景観行政団体」となり、現在、「景観計画」を策定中でありますが、本年度は、市民や有識者による策定協議会を設置し、具体的な「景観計画」を策定してまいります。
また、昨年７月、本市で「国立公園関係都市協議会総会」を開催いたしましたが、こうした機会を通じて国、県との連携を深めながら、また、室積地区で実施した「地域景観ワークショップ」での御意見なども踏まえ、市民との協働による景観行政を推進してまいります。
次に、公園・緑地の整備につきましては、引き続き、公園や緑地など都市のグリーンスペースの計画的な整備を行うとともに、花壇コンクールの開催や緑花ボランティアの育成と活用、アダプト・プログラム等よる市民や事業者との協働による緑化活動などを積極的に展開してまいります。
また、街区公園や児童遊園地等は、引き続き、身近な地域住民との協働による維持管理体制づくりを推進してまいります。
なお、冠山総合公園は、平成１４年２月のオープンから６年目を迎え、１年を通じた多くのにぎわいを創出しておりますが、本年度は、さらなる利用促進を図るため、イベント広場のステージ屋根整備工事等を実施してまいります。また、市民ニーズや都市公園再評価等を十分に踏まえ、平成１８年度に策定した「次期整備基本計画」に基づく施設の充実・整備を継続してまいります。
次に、住まいづくりの推進につきましては、緑町住宅の第３期建替工事を継続する他、松中住宅の外壁改修工事や小豆尻住宅の下水道接続工事を実施するなど、公営住宅の計画的な改修等に努めてまいります。
また、平成１８年６月に施行された「住生活基本法」に基づき、国や県と連携を図りながら、住環境の安全対策に努めてまいります。
次に、快適な都市基盤の整備であります。
まず、上水道の整備では、「第４次拡張整備計画」に沿って、清山配水池の配水管整備工事や上ケ原簡易水道の配水施設整備工事などを計画的に実施するなど、安全でおいしい水の安定給水に努めるとともに、大和簡易水道事業につきましては、平成２１年４月の上水道への統合に向け、年次的な整備を進めてまいります。
なお、水道ガイドラインに沿って、事業の透明性と公営企業としての社会的信頼性の上に立った安定的な事業経営を図ってまいりましたが、極めて厳しい経営環境にあることから、別号議案でお諮りしておりますように、今後の安定的な経営を踏まえた水道料金の改定を行うことといたしました。
また、光地域広域水道事業につきましては、各構成団体の実情や意向などを踏まえ、水利権を分割する方法で、現在国や県等と協議を重ねているところでありますが、できるだけ早い時期に今後の方針を決定してまいります。
次に、高度情報都市の実現でありますが、情報インフラ整備やＩＣＴ人材育成等を計画的に実施してまいりました。今後は、平成１８年度に策定した「地域情報化計画」を踏まえ、市民が利便性を享受できる施策の推進を図ることとし、メール発信ＡＳＰサービスを活用した防災・防犯情報の配信サービスを開始するとともに、ホームページの携帯サイトを開設してまいります。
また、「ひかりソフトパーク」事業についてでありますが、地域産業の高度化と雇用の促進を図るために、引き続き、積極的な企業誘致活動を展開するとともに、創造的で優れた情報技術を有する人材を育成するため、周南コンピュータ・カレッジや山口県ソフトウエアセンターの運営支援に努めてまいります。
次に、離島牛島の振興でありますが、貴重な資源の一つとして、平成１６年度に社団法人土木学会より「土木遺産」に選奨された「藤田・西崎の波止」の記念碑を設置し、この財産を広くアピールするとともに、漁港船揚場の軌条改修工事を実施するなど、生活基盤の整備と島の振興を図ってまいります。
次に、自然との共生につきましては、かけがえのない豊かな自然環境を守り育て、次世代へと引き継いでいくため、昨年３月に「自然敬愛都市宣言」の制定をいたしましたが、今後は、この都市宣言や「自然敬愛基本構想」の理念に基づき、市民総参加により自然環境の保全と再生に取り組み、次世代に美しい自然を維持・継承するとともに、ゆとりと潤いのある市民生活と自然を敬愛する豊かな心を育み、自然と人の営みとが共生できるまちづくりを進めてまいります。
本年度は、地域住民の主体的な参画の下、黒松の植樹・海岸松林倍増計画「白砂青松１０万本大作戦」など、海岸松林の保全活動を推進するとともに、多くの市民参加による恒例のクリーンアップ作戦など、引き続き、協働による取組みを展開してまいります。
また、地域住民が主体となって、千田郷をはじめとする市内５カ所の圃場で、「農地・水・環境保全向上対策事業」を実施することとし、水田が有する多面的・公益的機能の保全に努めてまいります。
また、高潮対策として、新たに室積海岸の松原地区を自然環境や自然景観に配慮した自然勾配の美しい海岸線として整備する新たな取組みに着手してまいります。
森林・里山づくりでは、モミジの紅葉や山桜などが美しい「伊藤公の森」整備事業をはじめ、市民との協働により、新たに「どんぐりランド」の整備事業に必要な苗づくりを実施するなど、植生や生態系に配慮した森林管理や自然敬愛に対する意識の高揚に努めてまいります。
次に、環境保全対策でありますが、２１世紀は、社会経済活動の在り方と個人の生活様式が問い直される「環境の世紀」でもあります。別号議案でお諮りしておりますように、組織を改編し、新たな体制を整えるとともに、新たな「環境基本条例」や本年度策定の「環境基本計画」に基づき、市民、事業者、行政の役割や責務を明確にし、それぞれが着実に総合的・計画的な環境施策を推進することにより、脱温暖化と循環型社会の実現に努めてまいります。
次に、公共用水域の環境保全対策でありますが、市街化区域では、「第９次下水道整備５箇年計画」に基づき、引き続き、室積地区を重点に下水道の整備を推進することとし、幹線管渠等の整備促進を図るとともに、大和地区等での面整備管の整備を計画的に進めてまいります。
一方、その他の区域では、合併浄化槽の整備を促進することとし、これらにより、公共用水域の水質保全と快適な生活環境の確保に努めてまいります。
なお、下水道事業につきましては、県内他市にも例を見ない速さで事業の推進を図った結果、累積赤字が増大しておりますが、今後とも、経営健全化に向けた取組みを進めてまいります。
次に、廃棄物対策につきましては、ゴミの排出量の増加に伴い、ゴミ処理に要する経費が年々増加傾向にある中、ゴミの排出抑制、再資源化の促進は本市における重要かつ緊急の課題となっております。
本年度は、新市の「一般廃棄物処理基本計画」を策定し、今後の一般廃棄物の処理に関する基本方針や基本的施策を明確にするとともに、経済的インセンティブを活用したゴミの排出抑制や負担の公平化を図るため、ゴミ処理の有料化も検討してまいります。
また、来年４月に稼働を予定しております
リサイクルセンターを拠点とした新たな再資源化システムの構築を目指すとともに、新しいゴミ分別体制への移行に必要な住民の皆様に分かりやすい啓発活動を展開してまいります。
さらに、住民サービス向上の一環として、かねてより市民の皆様から御要望がありました夏時期におけるハッピーマンデーの可燃ゴミの臨時収集を実施してまいります。
また、放置自動車と同様に懸案事項でありました海岸の放置艇につきましては、特に状態の劣悪な象鼻ケ岬周辺について、撤去・処分を実施してまいります。
また、公害対策では、環境監視体制の強化、公害防止協定の締結等を通して公害防止対策の推進に努めてまいります。
次に、災害に強いまちづくりの推進であります。
まず、地域防災対策の推進につきましては、市民の災害・防災への意識が高まる中、市内で３１の自主防災組織が設立されておりますが、今後、さらに市民一人ひとりの防災意識の向上や、高齢者、障害者に十分配慮した災害時避難マニュアルの作成をはじめ、災害時要援護者への支援など、市民、地域と行政とが一体となった取組みを進め、地域の防災力の強化に努めてまいります。
さらに、大規模災害の場合には、県や消防等との連携を密にし、広域的な防災体制を構築する必要があることから、本年度、「山口県総合防災訓練」を本市で開催し、自主防災組織と一体となった地域分散型の実地訓練を実施してまいります。
また、消防力の整備充実につきましては、各種災害を想定した訓練の実施や、建物等の防火安全対策の推進、消防団の育成強化に努めるとともに、「消防まつり」などを通じた市民への自主的な防災活動への参加の啓発促進など、より一層の消防力の充実・強化を進めてまいります。
また、救急・救助業務につきましても、引き続き、救急救命士の育成や隊員の教育訓練、また医療機関等との連携体制の強化を図り、救急搬送体制の確立や救急業務の高度化に努め、救急救命率の向上を目指してまいります。
次に、地域安全活動の推進でありますが、平成１７年度に策定した「安全安心まちづくり条例」に基づき、「市民安全安心の日」を制定し、市民が安全で安心して生活できる地域社会の実現に向けて、警察や地域等との連携を図りながら、防犯自主活動ネットワークの構築を図るとともに、「自分達の地域社会は自分達で守る」という共通認識の下、市民の防犯意識の高揚に努めてまいります。
また、関係機関と一体となった地域防犯活動や防犯環境づくりを推進するとともに、引き続き、「学校・家庭・地域」が連携した「子ども安全ボランティア」によるパトロールを実施するなど、子供の被害の未然防止に努めてまいります。
さらに、高齢者に関わる犯罪、事故を未然に防止するための防犯・保護活動を推進するとともに、平成１８年度に策定した「国民保護計画」を踏まえた危機管理対策にも取り組んでまいります。
次に、交通安全の推進でありますが、警察等関係機関との連携の下、飲酒運転の撲滅はもとより、市民の交通安全意識の高揚を図るとともに、家庭や学校、地域における交通安全教育の推進など交通安全活動に努めるとともに、カーブミラーやガードレールの設置など、交通安全施設の整備充実に努めてまいります。
次に、消費生活の向上でありますが、県等関係機関との連携の下、市民の消費生活の安定と向上に努めてまいりました。本年度は、県や県内各種団体との共催で、「第２９回消費者月間記念大会」を大和スポーツセンターで開催することとし、消費者団体等の自主的な活動を支援してまいります。
次は、魅力あふれる農林水産業の振興であります。
まず、農業の振興でありますが、本市では、これまで、施設野菜の振興や新たな特産品の開発、はぜかけ米等によるブランド化など、様々な取組みを進めてまいりましたが、引き続き、「農村振興基本計画」に基づく基盤整備を進めるとともに、農業の担い手の育成や農業経営の安定化、地産地消の推進など、特色ある農業の活性化を推進することとし、「地産地消プラン」に沿って、「特産品直売所パイロットショップ」を設置する一方、地産拡大指導員の設置による生産体制の強化や販売体制の確立を図ってまいります。
農業基盤整備につきましては、「農村振興総合整備実施計画」に基づく事業の実施をはじめ、大房地区と田越地区の危険ため池整備事業を実施するとともに、大田地区農業集落道整備事業等を継続してまいります。
林業の振興でありますが、市域の半分を占める森林は、治山・治水・水源涵養などの多面的な機能に併せ、保健保養機能などの生活に潤いを与える役割も果たしていることから、広葉樹の植栽を推進するための「
竹林ボランティア」などの取組みを通じて、今後とも、森林が有する多面的・公益的機能に配慮した整備や森林の保全に向けた市民意識の高揚を図ってまいります。
水産業の振興につきましては、光漁港広域漁港整備事業として、引き続き、室積八幡地区の南防波堤や光井・戸仲地区の南防波堤の改良工事などを継続してまいります。
また、後継者の育成や資源の保護にも留意をした漁業環境の整備に努めてまいります。
活気ある商工業の振興であります。
商業・サービス業の振興でありますが、商工会議所や商工会との連携の下、ふるさと光の魅力を再発見する愛市運動「愛 Ｌｏｖｅ ひかり！大作戦」や商店会イベント事業への支援を継続するなど、商業経営の近代化を推進するとともに、消費者ニーズに対応した商業の振興に努めてまいります。
工業の振興につきましては、本市の工業は、鉄鋼・薬品の世界をリードする二大企業や周防・大和両工業団地への企業立地などにより、発展を遂げてまいりましたが、懸案となっておりました２つの暫定条例を新たな「光市事業所設置奨励条例」として再編し、基幹産業の一層の振興を支援してまいります。
働く環境の充実でありますが、引き続き、雇用に関する相談窓口や情報提供の充実など、関係機関との連携の下、雇用の確保と安定、また、中小企業勤労者の福利厚生の充実や職業能力の開発のための機会の拡充を図るとともに、経営セミナーや若手後継者育成事業、経営指導体制強化対策事業などを商工会議所等と連携して継続してまいります。
地域資源を活かした観光振興でありますが、開催以来、毎年、好評を博しております「スターライトファンタジーｉｎ虹ケ浜」の継続をはじめ、伊藤公資料館では高齢者対応型トイレの改修工事を実施するなど、ソフト・ハードが一体となった訪れる人に優しい心の触れ合う観光都市を目指して、引き続き、全国に向けて情報発信を行ってまいります。
また、平成１８年度に策定した「観光基本構想」に基づき、観光資源の再評価と再構築を進め、観光資源のネットワーク化や自然・歴史資源等の活用により、新たな光ブランドを創造する戦略的な観光施策を展開するとともに、「観光ボランティア」の計画的な育成・活用を推進してまいります。
交流と定住のまちづくりでありますが、定住人口や交流人口の増大は、地域社会全体の活力の源となるものであり、この取組みが大きな課題となっていることから、これまでの若者やＵＪＩターン希望者を対象とする取組みを充実するとともに、団塊の世代をターゲットとした定住対策を促進してまいります。
最後に、「時代を拓く新たな都市経営」についてであります。
当面の最優先課題は、行財政改革の推進であります。
地方を取り巻く情勢は、企業部門を中心に一時的な税収増加が期待できるものの、「三位一体の改革」に伴う国庫支出金や地方交付税の削減など、必要とする一般財源の確保が不透明な中で、団塊世代の大量退職に伴う人件費、少子・高齢社会における扶助費、公債費負担、特別会計・公営企業会計などへの繰出金、施設の維持管理費などの財政需要の増加に伴い、財政構造の硬直化が懸念されるところであります。
また、平成１８年度の地方債の制度改正に伴い、新たな財政指標として導入された実質公債費比率が２２.５％という数値となり、特別会計や公営企業会計、一部事務組合などを含めた市債依存度の高さが指摘される中、今後、さらに地方交付税制度改革や地方財政の早期再生制度の導入、さらには、市全体を対象範囲とする連結決算を前提とした新地方公会計制度の導入も予定されるなど、地方の自主・自立に対する責任が今まで以上に問われる時代となってまいりました。
このような中、本市では、平成１８年２月に、地方分権社会に対応した「新しい公共」の形成を基本理念とした「行政改革大綱」や「財政健全化計画」を策定したところであります。今までも繰り返し申し上げておりますとおり、全体として非常に厳しい財政状況の中で、定員適正化や給与改革など、人件費の抑制を着実に進めるとともに、市民の皆様にも御理解をいただきながら、公共事業の抑制や各種補助金の削減などの行財政改革に取り組んでまいったところであります。その結果、本年度の実質公債費比率は１ポイント程度下がることが見込まれるなど、今日の景気回復による税収増と相まって、全体として見れば、財政の健全化は確実に進みつつあると認識いたしておるところであります。
その具体的な取組みについて申し上げますと、本年度は、別号議案でお諮りしておりますように、昨年度の特別職等に引き続き、一般職の「給与構造改革」を実施してまいります。
また、別号議案でお諮りしておりますように、「行政財産使用料条例」の制定をはじめ、各種施策の使用料につきましても「財政健全化計画」に基づき平均５％程度の改定を行うなど、市民の皆様の御理解を得ながら、受益者負担の適正化を図ってまいるとともに、リサイクル推進補助金や就学援助費などの単価や交付基準の見直しも進めてまいりたいと考えております。
さらに、インターネットを活用して、遊休資産となっている普通財産を処分することとし、初年度は、市街化区域内の宅地を販売してまいります。
この他、民間の経営感覚や発想も活かした簡素で効率的な行財政運営に努めるとともに、行政評価システムの一層の導入を進めつつ、ＰＤＣＡサイクルの視点に立った持続可能な行財政運営に努め、さらには、地方分権の進展の中で強く求められている官と民の役割分担や行政サービスの有料化などについても検討を進めてまいります。
なお、別号議案で関係条文の整備をお諮りしておりますように、本年度より、マネジメント機能の強化を図るため、助役に代わり、副市長制が導入されることとなりますが、収入役につきましては、任期中は在職するものとされておりますことから、今国会に提出が予定されております「新しい地方財政の健全化に関する法律（仮称）」を念頭に、２年後を目標とした連結バランスシートや外部監査への取組みを強化させてまいります。
さらに、別号議案でお諮りしておりますように、この際、多岐にわたる市民ニーズへの効率的かつ的確な対応を図ることとし、環境市民部を市民生活に密着した施策を展開する市民部と身近な廃棄物対策から地球温暖化問題まで幅広い環境問題に特化した環境部に分離して機能強化を図るとともに、他の分野においても、健全な財政運営を基本とした総合計画に掲げた各種施策を計画的に推進するために、スリムで機動力のある組織の再編を行うことといたしております。
今後とも、その手を緩めることなく、より一層、中・長期的な視点からの施策の厳選や重点化、計画的な事業展開に努め、財政運営の健全性を確保するための行財政改革を推進してまいります。
以上、私の所信の一端と施策の概要について申し上げましたが、冒頭申し上げましたように、本年度は、総合計画に基づく新たなまちづくりをスタートさせる年であります。
論語の中に「温故知新」いわゆる「故きを温ねて新しきを知る」という有名な言葉がありますが、これを現在の状況に敷衍しますと、より創造性や独自性を発揮する「温故創新」という意味にもなるものと考えております。
本市を取り巻く行財政環境は、依然として厳しい状況にあります。こうしたときにこそ、議会をはじめ、市民の皆様と心を一つにし、「温故知新」を旨として、愛すべき「ふるさと光」の創造発展のために、全力を挙げて取り組んでまいる決意であります。
今後とも、議会をはじめ、市民の皆様方の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
続きまして、各議案について御説明申し上げます。
議案第１号の
一般会計予算は、ただいま施政方針で御説明申し上げたとおりでありますが、対前年度当初比４億５,９９０万円、２.４％の増となっております。
まず、歳出でありますが、人件費は、退職者の増加等により３９億３,６８７万円で、対前年度当初比で２.８％の増、扶助費は、児童手当の制度の拡充等により３１億８９６万円で、対前年度当初比で０.３％の増、公債費は、元利償還の元金分の増加等により２４億８,９１３万円で、対前年度当初比で０.６％の増となっております。
また、投資的経費は１２億６,９８８万円で、対前年度当初比で１０.９％の減となっておりますが、これは、財政健全化計画に基づき、単独事業を中心に建設事業の抑制をした減などによるものであります。
次に、歳入では、税源委譲に伴う個人市民税の増や大手企業の業況を反映した法人関係税収の伸び等により、市税を対前年度当初比１７.１％増の１０４億３,９８６万円と見込んでおり、歳入総額に対する比率は５２.５％となっております。また、一般財源に対する比率は６７.１％となっております。
地方譲与税につきましては、「三位一体の改革」の税源委譲により所得譲与税が皆減となったため、対前年度当初比６６.４％減の１億９,９９２万円を計上いたしました。
地方特例交付金につきましては、国の算定基準に基づき、児童手当の拡充に伴う改正分や減税補てん特例交付金の廃止に伴う減額分などを見込み、対前年度当初比８１.９％減の９,３００万円を計上いたしました。
地方交付税につきましては、新型交付税の導入を含む地方財政計画や税収見込みなどを勘案し、対前年度当初比８.４％減の１８億円を計上いたしました。
市債につきましては、地方一般財源の不足に対処するための臨時財政対策債５億３,０００万円などを含め、対前年度当初比１８.４％減の１０億６,６２０万円を計上しております。この結果、本年度末の市債残高は約１９５億６,３７０万円となる見込みであり、実質公債費比率は２１.２％程度となるものと予測されておりますことから、これを達成するためにも、引き続き慎重な財政運営に努めることとしております。
このような財源充当を行っても、なお財源不足が生じることから、前年度繰越金として２億円を見込んだ他、
財政調整基金等から１３億８,０００万円を取り崩すことといたしました。
なお、市税につきましては、住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の特例措置の創設などの税制改正が予定されておりますことから、国会審議の状況によりましては、課税時期との関係で、市税条例の改正について、専決処分の必要もあろうかと思いますので、御了承賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第２号から議案第７号までの特別会計予算について申し上げます。
国民健康保険会計は、高齢化の進行等による保険給付費の伸びを対前年度当初比で７.４％増と見込みました。
簡易水道会計は、上ケ原地区４３戸、岩屋・伊保木地区９８戸、牛島地区７１戸、大和地区１,８９７戸の給水事業を行うものであります。
墓園会計は、本年度も墓所の造成は行わず、園内の適正な維持管理に努めることといたしました。
下水道事業会計は、平成１８年度の赤字決算見込みによる繰上充用金の計上等に伴い、８.１％増の予算規模となりました。
老人保健会計は、医療給付費の伸びを対前年度当初比で２.１％減と見込みました。
介護保険会計は、居宅介護サービスや施設介護サービスなどの保険給付費の伸びを対前年度当初比で１.８％増と見込みました。
議案第８号、水道事業会計予算は、給水戸数を１万８,９８５戸、年間総給水量を１,０８７万トンと見込んで編成いたしました。
議案第９号、病院事業会計予算は、１日平均入院患者数を３９４人、１日平均外来患者数を８３０人と見込んで編成いたしました。
議案第１０号、介護老人保健施設事業会計予算は、１日平均入所者数を６９人、１日平均通所者数を２２人と見込んで編成いたしました。
議案第１１号、光市部制条例の一部を改正する条例は、多岐にわたる市民ニーズへの的確な対応と行政分野を越えた新たな課題や社会情勢に柔軟に対応できるよう必要な組織改正を行おうとするものであります。
議案第１２号、光市地域づくり支援センター条例は、光市勤労者総合福祉センターを廃止し、市民活動の活性化を図ることを目的とした光市地域づくり支援センターの設置及び管理について、必要な事項を定めようするものであります。
議案第１３号、光市監査委員条例の一部を改正する条例は、地方自治法の一部改正に伴い、同法で市における監査委員の定数が原則２人と定められたことにより、条文の整備を行おうとするものであります。
議案第１４号、光市副市長の定数を定める条例は、地方自治法の一部改正に伴い、副市長の定数を定めようとするものであります。
議案第１５号、公益法人等への光市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例は、光市一般職の職員の給与に関する条例及び光市職員退職手当条例の一部改正に伴う条文整備を行い、併せて派遣期間における退職手当の調整額の取扱いについて定めようとするものであります。
議案第１６号、光市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、勤務時間内に置かれている休息時間について、国家公務員等に準じて廃止しようとするものであります。
議案第１７号、光市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、光市一般職の職員の給与に関する条例及び光市職員退職手当条例の一部改正に伴う条文整備を行い、併せて育児休業期間の特例を設けようとするものであります。
議案第１８号、光市非常勤職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例は、地方自治法の一部改正に伴い、助役、収入役に関する規定の見直しを行い、併せて環境保全地域指定審査会を廃止しようとするものであります。
議案第１９号、光市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例は、地方自治法の一部改正に伴う助役、収入役に関する規定の見直しを行い、併せて組織改正に伴う条文整備を行おうとするものであります。
議案第２０号、光市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例は、地方自治法の一部改正に伴い、助役、収入役に関する規定の見直しを行おうとするものであります。
議案第２１号、光市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、国の給与構造改革に伴う給与水準の見直し及び国家公務員等の給与改定に準じて一般職の職員の給与改定を行おうとするものであります。
議案第２２号、光市旅費条例の一部を改正する条例は、地方自治法の一部改正に伴い、助役、収入役に関する規定の見直しを行おうとするものであります。
議案第２３号、光市長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、地方自治法の一部改正に伴い、助役、収入役に関する規定を見直し、併せて市長等の在職期間の計算方法を改めようとするものであります。
議案第２４号、光市職員退職手当条例の一部を改正する条例は、国家公務員退職手当法の一部改正に伴い、国家公務員等に準じた退職手当の支給基準とするものであります。
議案第２５号、光市税条例の一部を改正する条例は、地方自治法の一部改正に伴い、吏員に関する規定の見直しを行おうとするものであります。
議案第２６号、光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、地方税法の一部改正に伴い、関係条文を整備しようとするものであります。
議案第２７号、光市行政財産使用料条例は、行政財産の目的外使用における使用料徴収の根拠を定め、受益者から適正な使用料を徴収しようとするものであります。
議案第２８号、光市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例は、地方自治法及び地方自治法施行令の一部改正に伴い、長期継続契約を締結することができる契約について定めようとするものであります。
議案第２９号、光市立幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例は、国に準じて市立幼稚園の授業料を改定しようとするものであります。
議案第３０号、光市民ホール条例の一部を改正する条例、議案第３１号、光市文化センター条例の一部を改正する条例、議案第３２号、光ふるさと郷土館条例の一部を改正する条例、議案第３３号、光市教育集会所設置条例の一部を改正する条例、議案第３４号、光市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例、議案第３５号、光市野外活動センター条例の一部を改正する条例、議案第３６号、光市総合体育館条例の一部を改正する条例及び議案第３７号、光市総合福祉センター条例の一部を改正する条例は、財政健全化計画に基づき、使用料の額を改定しようとするものであります。
議案第３８号、光市交通遺児等福祉手当支給条例の一部を改正する条例は、学校教育法の一部改正に伴い、盲学校、ろう学校及び養護学校の名称を変更しようとするものであります。
議案第３９号、光市留守家庭児童教室条例の一部を改正する条例は、学校の休業日における留守家庭児童教室の開所時間を拡大しようとするものであります。
議案第４０号、光市憩いの家条例の一部を改正する条例は、財政健全化計画に基づき、使用料の額を改定しようとするものであります。
議案第４１号、光市身体障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例は、障害者自立支援法の施行に伴い、所要の改正を行い、併せて休館日を変更しようとするものであります。
議案第４２号、光市墓園の設置、墓地の管理等に関する条例の一部を改正する条例は、財政健全化計画に基づき、使用料等の額を改定しようとするものであります。
議案第４３号、光市環境基本条例は、環境の保全、創造及び再生についての基本理念を定め、市、市民、事業者等の協働により施策を推進し、環境自治体「光市」を実現しようとするものであります。
議案第４４号、光市周防多目的集会所条例の一部を改正する条例、議案第４５号、光市農村婦人の家条例の一部を改正する条例及び議案第４６号、光市農産物加工センター設置及び管理条例の一部を改正する条例は、財政健全化計画に基づき、使用料の額を改定しようとするものであります。
議案第４７号、光市事業所設置奨励条例は、旧市町地域で異なっている事業所設置を促進するための奨励措置を統一し、市内産業の振興及び雇用の促進を図ろうとするものであります。
議案第４８号、伊藤公資料館条例の一部を改正する条例は、財政健全化計画に基づき、使用料の額を改定しようとするものであります。
議案第４９号、光市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例は、道路法施行令の一部改正に伴い、道路の占用物件対象の拡大等をしようとするものであります。
議案第５０号、光市都市公園条例の一部を改正する条例は、財政健全化計画に基づき、使用料の額を改定しようとするものであります。
議案第５１号、光市営住宅条例の一部を改正する条例は、市営住宅の入居者選考において障害者、高齢者等に対する優先枠制度を導入し、併せて、地方自治法の一部改正に伴い、吏員に関する規定を見直そうとするものであります。
議案第５２号、光市水道給水条例の一部を改正する条例は、社会経済情勢の推移に基づき、安全かつ安定した給水及び健全な経営を確保することを目的とした水道料金の改定等を行おうとするものであります。
議案第５３号、大和総合運動公園の指定管理者の指定については、大和総合運動公園の指定管理者である財団法人大和都市公園協会が解散することに伴い、同施設の指定管理者として、同財団の財産や権利、義務等を承継する財団法人光市スポーツ振興会を指定しようとするものであります。
以上、提出議案等について、その概要を御説明申し上げましたが、何卒よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
◯議長（市川 熙君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後３時47分休憩
……………………………………………………………………………
午後４時５分再開
◯議長（市川 熙君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて、補足説明を求めます。
大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） それでは、大変お疲れのところ恐縮でございますけども、議案第１号、平成１９年度光市
一般会計予算について、市長説明を補足させていただきます。
まず、歳出から御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、予算書の５７ページをお願いいたします。
まず、議会費でございますけども、一番下の３０万円は、旧市町の議員履歴も併せて管理できる議員履歴管理システムの導入経費でございます。
次に、６２ページをお願いいたします。
総務費でございますが、一番上の６８０万円は、防災体制の強化のために、老朽化の著しい災害パトロール車などを更新しようとするものでございます。
下から５行目の４億９,２８１万４,０００円は、職員２１名分の退職手当でございます。
次に、６６ページをお願いいたします。
上から２行目の説明欄の一番下の４４万５,０００円は、団塊世代等人口定住促進として実施するＵＪＩ意向アンケートの経費などでございます。
次に、６７ページをお願いいたします。
一番上の説明欄の一番上の５９万円は、環境美化ボランティア・サポート事業の資材やサインボードなどに係る経費でございます。
上から３行目、説明欄の上から２行目の１０３万円は、別号議案でお諮りしております地域づくり支援センターの管理運営に係る委託料でございます。また、下から３行目の１６２万円は、当センターの開所に当たり必要な初度備品の購入経費でございます。
次に、６８ページをお願いいたします。
一番上の行の説明欄の上の１,１７０万２,０００円のうち、５５万５,０００円は、メール配信サービスを活用した防災・防犯情報の提供サービスに係る通信運搬費でございます。
上から２行目の説明欄の一番下の４,０００万円は、平成２０年４月に後期高齢者医療制度が創設されますことから、電算システムを開発するための委託料を計上いたしました。
次に、７３ページをお願いいたします。
上から３行目の説明欄の上から２行目の１００万円は、本年度引受け市となります山口県総合防災訓練の実行委員会に対する負担金でございます。
次に、７４ページをお願いいたします。
上から２行目の２００万円は、大和支所の庁舎の内装改修などの工事請負費でございます。
次に、８１ページをお願いいたします。
一番上の左端の２,８１５万１,０００円は、このページと次の８２ページに記載をいたしておりますように、本年７月２８日任期満了の参議院議員選挙の執行に係る経費でございます。
同じく、８２ページでございますが、中ほどの左端の１,７４３万６,０００円は、このページと次の８３ページに記載いたしておりますように、本年４月８日執行の県議会議員選挙に係る経費でございます。
次に、９０ページをお願いいたします。
民生費でございますけども、一番下の４,３３２万１,０００円は、週２回の人工透析が必要な腎臓機能障害者への拡充を図ることとした福祉タクシーをはじめ、各種障害者福祉サービスに係る委託料でございます。
次に、９１ページをお願いいたします。
下の行の３,４４６万８,０００円は、城南学園の児童・更生棟改築や鹿野学園の第二成人棟建替えに対する補助金など、障害者の各種事業に対する負担金や補助金でございます。
次に、９８ページをお願いいたします。
上から５行目の３１５万円は、三島温泉健康交流施設の安定した運営を行うための経営計画の策定や指定管理者の選定方法等の検討を行うためのアドバイザリー事業の委託料でございます。
次に、１０２ページをお願いいたします。
一番上の１３万５,０００円は、おっぱい都市宣言に基づくおっぱい都市基本構想策定のための懇話会の委員報償費でございます。
上から５行目の１,１８０万３,０００円は、「おっぱいの歌」のリメークなどおっぱい都市情報発信事業や病後児保育事業など子育て支援事業に係る委託料でございます。
次に、１１２ページをお願いいたします。
衛生費でございますけども、下から３行目の説明欄の３７万５,０００円は、別号議案でお諮りしております環境基本条例に基づく環境基本計画策定のための市民協議会を設置するための経費でございます。
次に、１１３ページをお願いいたします。
上から３行目の２億４５５万円は、継続的に実施しております大和地区簡易水道の上水道への統合事業に係る出資金を計上したものでございます。
次に、１２１ページをお願いいたします。
上から５行目の説明欄の下の２５０万円は、新市の一般廃棄物処理基本計画を作成するための委託料でございます。
次に、１２５ページをお願いいたします。
下から３行目の２５０万円及びその下の４,０８０万円などは、
リサイクルセンターの建設に伴う地域環境整備に係る事業経費でございます。
次に、１２７ページをお願いいたします。
労働費でございますが、上から２行目の３９０万円は、テクノキャンパス研修センターの白蟻による損傷箇所の補修をするための工事請負費でございます。
次に、１３１ページをお願いいたします。
農林水産業費でございますが、上から３行目の４２０万円は、地産地消の拡大に向けた特産品直売所のパイロットショップの設置工事費でございます。
次に、１３４ページをお願いいたします。
下から３行目の２,８７１万５,０００円は、農業の基盤整備や生活環境整備などを図るための最終年度となる大房地区危険ため池整備や大田地区農道整備などの工事請負費でございます。
次に、１３５ページをお願いいたします。
上から２行目の説明欄の上から３行目の２６９万３,０００円は、圃場整備を実施した千田郷などの５地区で国の制度に基づき行われる農地や水の環境保全を向上するための組織活動に対する補助金でございます。
その４つ下の７２万円は、塩田・束荷地区における用水路や取水施設の維持管理に対する補助でございます。
その下の６０万円は、市街化区域外の法定外公共物、いわゆる赤線等を、地元との協働によって維持管理を行うための支援事業に係る補助金でございます。
次に、１３７ページをお願いいたします。
一番下の行の説明欄の下から３行目の７５３万円は、国県事業を活用して伊藤公記念公園周辺の森の竹林を伐採し、モミジの森として再生するための委託料でございます。
次に、１３８ページをお願いいたします。
上から４行目の説明欄の下から４行目の１０万３,０００円は、イノシシ被害の防除対策として、狩猟免許取得奨励のための補助金でございます。
次に、１３９ページをお願いいたします。
下から２行目の１,２２７万円は、小周防小野地区など３カ所の林地崩壊防止のための治山工事費でございます。
次に、１４３ページをお願いいたします。
下から４行目の１億６,０１０万円は、光漁港広域漁港整備事業として、室積八幡地区の南防波堤改良や光井・戸仲地区の南防波堤嵩上げなどの他、牛島の船揚場軌条改修に係る工事請負費でございます。
次に、１４４ページをお願いいたします。
下から３行目の２,５９１万円は、自然勾配を活かした室積海岸の保全対策を実施するための調査設計や象鼻ケ岬周辺の放置艇の撤去・処分などをするための委託料でございます。
次に、１４９ページをお願いいたします。
商工費でございますけども、一番上の行の説明欄の上から３行目の８,５１７万円は、事業所設置奨励条例に基づく企業の固定資産税に係る奨励金を計上したものでございます。
次に、１５３ページをお願いいたします。
土木費でございますけども、上から３行目の説明欄の一番下の１００万円は、市街化区域内の法定外公共物を地元との協働によって維持管理を行うための支援事業に係る補助金でございます。
次に、１５４ページでございますけども、上から４行目の４,７００万円は、東ノ庄地区道路改良事業や市内生活道路の舗装工事費などでございます。
次に、１５６ページをお願いいたします。
下から３行目の６２０万円と、その下の２,４００万円などは、中央町線改良事業の工事請負費や用地購入費などでございます。
次に、１５８ページをお願いいたします。
上から３行目の９８０万円は、治水対策として、川地川や山田川などの整備に係る工事費などでございます。
次に、１６０ページをお願いいたします。
下から４行目の２５万２,０００円は、景観計画の策定のための市民協議会に係る経費でございます。
一番下の１,４８７万１,０００円は、新市となりまして初めての都市計画のための基礎調査や景観計画を策定するための委託料などでございます。
次に、１６２ページをお願いいたします。
中ほどの１,２００万円は、
虹ケ丘森ケ峠線整備事業の進捗に併せて整備を進めております川園線の家屋などの補償費でございます。
下から２行目の２,５００万円は、県事業の瀬戸風線整備事業と連携を図りながら虹ケ丘地区の土地区画整理事業の計画策定をするための委託料でございます。
次に、１６７ページをお願いいたします。
一番下の２,９７５万円は、冠山総合公園施設の有効活用を図るための屋外ステージ屋根の整備工事費などでございます。
次に、１６８ページでございますけども、下から４行目の１２億５,０００万円は、安定的な運営を図るための下水道事業会計への繰出金でございます。
次に、１７０ページをお願いいたします。
上から３行目の１,５５０万円は、継続して実施しております松中住宅の外壁改修工事と新たに実施する小豆尻住宅の下水道接続工事の経費でございます。
次に、１７１ページをお願いいたします。
下から３行目の２億５５３万円は、緑町住宅建替事業の第３期工事に係る経費でございます。
次に、１７４ページをお願いいたします。
消防費でございますが、一番上の７０万円は、消防団第５分団の小型動力ポンプの更新に係る経費でございます。
次に、１７９ページをお願いいたします。
一番下の説明欄の２行目の１,３００万円は、本年度から着手することといたしました学校施設の耐震化事業、三輪小学校と三井小学校の屋内体育館の耐震二次診断等実施設計に係る委託料でございます。
次に、１８０ページをお願いいたします。
中ほどの１,０００万円は、小学校での教育環境の整備充実を図るため、全校のプールの吸込防止工事や、浅江小学校の屋内消火栓ポンプ取替工事、岩田小学校のプール塗装工事、また、本年度で完了する上島田小学校の照明器具取替工事に係る経費でございます。
次に、１８３ページをお願いいたします。
一番下の４００万円でございますけども、中学校での教育環境の整備充実を図るため、小学校と同様の全校のプールの吸込防止工事や、室積中学校のプール塗装工事に係る経費でございます。
次に、１８８ページをお願いいたします。
上から２行目の１４５万６,０００円のうちの一部、３５万１,０００円や、下から２行目の委託料の説明欄の上から２行目の１３万８,０００円などは、講師謝金や看板作成費など第２回神籠石サミットの開催経費でございます。
上から４行目の需用費の説明欄の下から３行目の１４２万５,０００円のうち、５５万円は、旧市町の文化財冊子を再編し、一つの冊子にまとめるための経費でございます。
次に、１８９ページでございますけども、上の負担金補助及び交付金の説明欄、補助金の最後の項目の５万円は、光人形劇フェスティバル１５周年記念事業に対する補助金でございます。
次に、１９１ページをお願いいたします。
上から２行目の１,８２０万円は、合併補助金を活用した大和公民館の調理室などの整備や市内４つの公民館の地区自主運営に向けた施設の改装などに係る経費でございます。
次に、１９２ページをお願いいたします。
下から３行目の説明欄の下の８万４,０００円は、放課後子どもプランの運営委員会に係る経費でございます。
次に、１９３ページでございますけども、一番下の備品購入費６８万４,０００円は、本年度から教育委員会の所管となりますサンホームのうち、島田サンホームにエアコンを設置するための経費などでございます。
次に、１９７ページをお願いいたします。
上から２行目の４,１８６万８,０００円、その下の５,３４６万４,０００円及びその４行下の説明欄にございます５０９万６,０００円は、指定管理者制度により、文化センター、市民ホール及びふるさと郷土館の管理運営を財団法人光市文化振興会に管理代行を委任するための経費でございます。
次に、１９８ページをお願いいたします。
下から２行目でございますが、４５万円は、開館１０周年記念事業を予定しております伊藤公資料館の高齢者対応トイレの設置に係る経費でございます。
続きまして、歳入について御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、別冊の予算説明資料をお願いいたします。
予算説明資料の４ページをお開きいただきたいと思います。
ここに款別歳入の内訳を記載いたしておりますけども、一番上にございますように、第１款の市税は１０４億３,９８６万９,０００円で、対前年度当初比１７.１％、１５億２,６２４万２,０００円の増となっております。
次に、５ページでございますが、ここに税目別の内訳を記載しておりますけども、まず市民税の内訳を申し上げますと、上から２行目でございますけども、個人市民税では、税源委譲や定率減税の廃止などの税制改正により、差引の欄にございますように、５億５,６５１万８,０００円の増収を見込んでおります。その下でございますが、法人市民税では、企業の業績見込みによりまして８億９,７７５万９,０００円の増収を見込んでおります。
また、その３行下でございますけども、固定資産税のうち、土地では、負担調整率により３,１７３万１,０００円の増、その下でございますが、家屋では、新増築の見込みにより８,３７６万２,０００円の増、全体では、償却資産の減を含め１億５５７万３,０００円の増収となる見込みでございます。
恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、４ページをお願いいたします。
第２款の地方譲与税は、税源委譲に伴う所得譲与税の廃止により、対前年度当初比マイナス６６.４％、３億９,５４６万５,０００円の大幅減となりまして、１億９,９９２万１,０００円を見込んでおります。
次に、ずっと下がりまして、第９款の地方特例交付金でございますが、減税補てん特例交付金の廃止によりまして、対前年度当初比マイナス８１.９％、４億２,２００万円の大幅減の９,３００万円を見込んでおります。
その下の第１０款の地方交付税でございますが、対前年度当初比マイナス８.４％、１億６,５００万円減の１８億円を見込んでおります。このうち、普通交付税は、地方財政計画における地方交付税総額の減少や基準財政収入額における法人税割の増加により減額となるものでございます。また、特別交付税につきましても、合併に伴う加算措置分の皆減などにより減額となっております。
また、第１８款の繰入金として１３億８,０００万円を計上いたしておりますけども、これは、一般会計の大幅な歳入不足を補填するため、
財政調整基金及び減債基金を取り崩すものでございます。この結果、平成１９年度当初の基金残高は、
財政調整基金１２億９,４７３万３,０００円、減債基金８億８,７０３万８,０００円となるものでございます。
一番下の第２１款の市債につきましては、１０億６,６２０万円を計上しておりますけども、この中には、通常収支の不足分を補う一般財源として発行が認められている臨時財政対策債５億３,０００万円を含んでおります。
なお、平成１９年度末の市債残高見込額は約１９５億６,３００万円と、平成１８年度末の市債残高見込額から約９億８,８００万円程度減少する見込みでございます。
以上で平成１９年度光市
一般会計予算の補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 次に、高光環境市民部長。
◯環境市民部長（高光 之夫君） それでは、失礼いたします。
それでは、議案第２号、平成１９年度光市国民健康保険特別会計予算につきまして、市長説明を補足させていただきます。
まず、歳出予算から御説明を申し上げます。
特別会計予算書の１４ページをお願い申し上げます。
一番上の総務費８,５３２万４,０００円でございますが、これは、国保事業運営に必要な人件費や事務管理経費、また、賦課徴収に要する経費や運営協議会に係る経費でございますが、平成１９年度から実施される７０歳未満の方の入院医療費の現物給付化に伴う電算システム変更業務委託料１,０３８万５,０００円など、国保税制度改正に伴う経費を計上したことなどによりまして、前年度当初予算に対して大幅な増額となっております。
次に、１６ページをお願いいたします。
中ほどの保険給付費でございますが、１６ページから１８ページにかけて掲げておりますとおり、一般被保険者分、退職被保険者分、それぞれの療養給付費や療養費、高額療養費など、合計３８億３,２４６万円を計上いたしました。これは、歳出全体の６７％を占めるもので、前年度当初予算比で７.４％、２億６,５３３万円の増となっております。
次に、恐れ入りますが、１８ページをお願いいたします。
中ほどの
老人保健拠出金９億３,４５３万円は、光市国民健康保険の被保険者であって、老人保健の適用を受けている方に係る平成１７年度実績医療費を基に算定される精算分及び平成１９年度見込医療費を基に算定される概算分、これを合計した医療費拠出金と老人医療費の審査件数等によって算定される事務費拠出金を、社会保険診療報酬支払基金、これに対して拠出するもので、前年度当初予算比６.４％、５,６５６万円の増となっております。
次に、一番下の介護納付金でございますが、これは、国の示す介護保険第２号被保険者１人当たりの負担額に介護保険第２号被保険者数を乗じて算定するもので、前年度当初予算比で８.８％、２,９００万円の減の２億９,９４０万円、これを計上いたしました。
次に、１９ページをお願いいたします。
中ほどにございます共同事業拠出金のうち、高額医療費共同事業拠出金はレセプト１件当たり８０万円以上の医療費を、また、その下の保険財政共同安定化事業拠出金はレセプト１件当たり３０万円以上の医療費を対象とし、県内市町村が共同して行う拠出金事業でございます。
なお、保険財政共同安定化事業は平成１８年１０月から開始され、平成１９年度は通年事業となりますことから、共同事業拠出金は、前年度当初予算比で７５４.８％、額にして４億５,４８１万３,０００円増の５億１,５０７万円を計上いたしました。
その下の保健事業費は、３,６６９万８,０００円を計上いたしました。主な事業経費といたしましては、２０ページの２行目の保健衛生普及費の説明欄に印刷製本費及び通信運搬費として計上しております医療費通知に係る経費や、その下のはり・きゅう施術料助成費、人間ドック事業の委託料、高額療養費貸付事業に要する経費などでございます。
次に、２２ページをお願いいたします。
中ほどになりますが、予備費に２,１００万円を計上いたしまして、歳出総額を５７億２,６８４万５,０００円といたしております。
続きまして、歳入について御説明を申し上げます。
９ページをお願いいたします。
まず、国民健康保険税でございますが、税率につきましては、前年度繰越金を医療費等に充てるなど、医療費等の需要に対して一定水準の財源確保が見込まれますので、据え置くこととし、一般被保険者分と退職被保険者等を合計しまして、前年度当初予算比で０.３％、６,０００万円増の１９億５,６２０万円を計上いたしました。
次に、１０ページをお願いいたします。
中ほどにあります国庫支出金でございます。これにつきましては、それぞれの制度に基づく負担率及び過去の交付実績等を考慮して算定し、１１億７９９万４,０００円を計上いたしました。また、一番下の行にありますが、県支出金も同様に算定いたしまして、１億７,１７６万６,０００円を計上いたしました。
次に、１１ページ中ほどにございます療養給付費等交付金１４億６,２１０万円は、退職被保険者等に係る保険給付費や老人保健医療費拠出金に対応して、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。
次の共同事業交付金４億８,３６６万７,０００円は、保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業実施要綱に基づきまして交付される金額を、過去の実績等を基に算定したものでございます。
次に、１２ページをお願いいたします。
繰入金でございますが、一般会計から、保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、出産育児一時金繰入金、財政安定化支援事業繰入金など、いわゆる法定分４億６６９万６,０００円を計上いたしました。
次に、その下の繰越金につきましては、平成１８年度決算見込みに基づく収支差引残額の端数を切り捨て、１億２,０００万円を計上いたしました。
次の諸収入は、高額療養費貸付償還金１,０００万円など１,５６１万６,０００円を計上し、歳入総額は、歳出総額と同額の５７億２,６８４万５,０００円といたしました。
なお、本予算につきましては、去る２月１５日に開催いたしました光市国民健康保険運営協議会にお諮りし、その議を経ておりますので、申し添えさせていただきます。
また、予算参考資料をお手元にお配りいたしておりますので、御参照賜りたいと存じます。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） この際、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
次に、石川建設部長。
◯建設部長（石川 和人君） それでは、議案第５号、平成１９年度光市下水道事業特別会計予算について、市長説明を補足させていただきます。
光市特別会計予算書の６５ページをお開き願います。
第１条、
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４６億１,８２９万９,０００円と定めております。
まず、歳出から御説明申し上げます。
７４ページをお願いいたします。
上段の下水道事業費８億６,８５０万２,０００円のうち、上から３行目の一般管理費５億６,０１９万１,０００円は、下水道事業の管理運営費でございます。主なものでございますが、７５ページの上から３行目、委託料３,９４９万９,０００円は、下水道事業使用料の電算委託料、水質分析委託料や光井・室積両ポンプ場などの施設の維持管理費でございます。
７７ページをお願いいたします。
３行目の負担金補助及び交付金３億９,６９３万２,０００円は、主に周南流域下水道維持管理費負担金で、予測汚水流入量を約４３６万立方メートルと見込み積算したものでございます。
次に、下段の下水道事業費３億８３１万１,０００円のうち、主なものでございますが、７８ページの上から７行目の委託料５５万円は、効率的な整備を行うため、次年度以降に予定しております整備箇所の地下埋設物の確認調査を行うものでございます。２行下の工事請負費２億６,１９０万円は、主に
管渠布設工事費で、１６工区に分けて整備を行うものでございます。管渠施工延長約２.３キロメートル、整備面積は約５.９ヘクタールを見込んでおります。
７９ページに参りまして、２行目の負担金補助及び交付金の周南流域下水道事業負担金４７４万円でございますが、周南流域浄化センターは、昭和６１年度の供用開始以後、２０年を経過し、施設の老朽化が進行しておりますことから、県は平成１６年度に浄化センターの改築診断を行っており、これに基づき、経年変化や浸水等に伴う劣化した設備の機能維持向上を図るため、電気設備、建築機械設備の改築について実施設計を行うもので、県及び関連市の負担割合に応じ負担するものでございます。
なお、改築事業につきましては、平成２０年度以降に予定されております。
その下の補償補填及び賠償金１８０万円は、下水道事業に支障となります上水道管の移設補償でございます。
２行下の公債費１６億６,５７９万７,０００円は、市債元金償還金及び市債利子を計上いたしております。
４行下の繰上充用金２０億７,０００万円は、前年度繰上充用金でございます。
次に、８０ページの２行目の予備費に１,４００万円を計上いたしまして、歳出総額を４６億１,８２９万９,０００円といたしております。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
前に戻っていただきまして、７２ページをお願いいたします。
上段の分担金及び負担金９３０万円を計上しております。これは大和地区における受益者負担金で、新たな供用開始区域について、５年分割でお願いするものでございます。
次に、中ほどの下水道使用料６億６,２４０万１,０００円を計上しております。このうち、現年分につきましては、年間有収水量を約４０４万立方メートルと見込んだものでございます。
７３ページをお願いいたします。
上段の下水道事業費国庫補助金６,７５０万円は、国庫補助金対象事業費１億３,５００万円に対する補助金でございます。３行下の
一般会計繰入金１２億５,０００万円は、一般会計からの繰入金でございます。
なお、一定の事業推進を確保する観点から、本年度は昨年度に比べ５,０００万円の増額をいたしております。
次に、３行下の雑入３９０万６,０００円は、国道１８８号電線類地中化事業に伴う国土交通省からの下水道管移設負担金でございます。その下の歳入欠陥補てん収入２０億３５５万９,０００円でございますが、平成１８年度繰上充用金及び平成１９年度財源不足額を計上いたしております。
次の市債でございますが、公共下水道事業債など２億２,１６０万円を計上いたしました。
以上により、歳入総額を４６億１,８２９万９,０００円といたしました。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 次に、福島水道局長。
◯水道局長（福島 正君） それでは、議案第８号、平成１９年度光市水道事業会計予算について、補足説明をいたします。
恐れ入りますが、別冊の水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。
まず、第２条の業務の予定量でございますが、給水戸数を１万８,９８５戸、年間給水量１,０８７万立方メートル、１日平均給水量２万９,７８１立方メートルと見込んだものであります。
次に、第３条の収益的収入及び支出につきましては、収入１０億２,８５０万円、支出９億１,４９０万円を計上いたし、税込利益を１億１,３６０万円と見込んでおります。
恐れ入りますが、別冊の予算参考資料１ページをお開き願います。
収益的収入及び支出につきましては、収入の水道事業の収益におきまして平成１９年度と平成１８年度の当初予算を比較いたしておりますが、前年度当初予算に対して１億５,２５０万円増収となっております。
次に、収入の概要について申し上げますと、給水収益９億６,５６０万円でございまして、前年度に対して１億４,２７０万円の増収でございます。これは、別号議案でお諮り申し上げておりますとおり、水道料金につきましては、基本料金は、１３ミリメートル４２０円を４９３.５円に、２０ミリメートル５３０.２５円を６１９.５円に、２５ミリメートル６７２円を７８７.５円に、４０ミリメートル１,５７５円を２,１７８.７５円に、５０ミリメートル２,９４０円を４,０６８.７５円に、７５ミリメートル７,４５５円を１万３００.５円に、１００ミリメートル１万４,２８０円を１万９,７５０.５円に、１５０ミリメートル３万９,２７０円を５万４,３０６円に、２００ミリメートル７万８,５４０円を１０万８,６２２.５円に、５００ミリメートル１４７万４,２００円を２０３万８,７８５円に、また、従量料金につきましては、２５ミリ以下の家事用、７立方メートルを超える使用水量１立方メートルにつき７８.７５円を、６立方メートル以上８立方メートル未満の使用水量１立方メートルにつき１０.５円、８立方メートル以上の使用水量１立方メートルにつき９６.６円に、２５ミリメートル以下家事用以外のその他につきましては、２立方メートルを超える使用水量１立方メートルにつき７８.７５円を使用水量１立方メートルにつき９６.６円に、４０ミリメートル以上は使用水量１立方メートルにつき７８.７５円を使用水量１立方メートルにつき９６.６円に、それぞれ改正した額で積算いたしたものでございます。その他の営業収益は、加入金、他会計負担金などであります。
２ページには、基本料金の内訳、用途別水量及び収入見込額、工場用水の使用内訳をそれぞれ記載いたしております。
次に、３ページ下段の支出の概要につきましては、経費を性質別に分類したもので、これは、給水原価を構成する維持管理費用でございます。
まず、人件費でございますが、前年度と比較し５３８万３,０００円の減額となっておりますが、これは、職員の人件費を調整するとともに、今後の退職者の退職給与引当金として留保するものであります。次に、修繕費につきましては、配水本管及び浄水場設備の修繕が主なものでございます。次に、その他管理費、１,４０８万７,０００円の増加となってとおりますが、繰延勘定償却が主な要因でございます。以下、その他の経費をそれぞれ計上いたしております。
次に、資本的収入及び支出につきましては、資料４ページに記載いたしておりますように、資本的収入を１１億１,１２０万円といたしました。企業債は８億７,４３０万円、他会計負担金１,５０５万９,０００円で、これは、一般会計負担金で、消火栓設置費などに要する負担でございます。次に、工事負担金１,７２９万１,０００円は、下水道工事及び無電柱化工事に伴う配水管移設費用であります。次に、大和簡易水道統合事業に対するものとして、一般会計出資金２億４５５万円であります。
中ほどの資本的支出でございますが、１３億５１０万円であります。前年度と比較いたしますと２億７,１９０万円の増額となっております。
次に、支出の概要でございますが、建設改良費のうち、第４次拡張事業といたしましては、清山配水池電気設備工事、上ケ原簡易水道統合工事を予定するとともに、未給水地域の解消を含めまして３億２,４４０万円を計上いたしております。次に、配水管整備事業といたしまして、老朽管更新事業、清山配水池完成に伴う配水管整備、下水道工事及び無電柱化工事に伴う配水管移設工事など３億７,１７０万円。大和
簡易水道統合事業といたしまして、大和配水池築造工事など４億２,１６０万円を計上いたしました。次の周南都市水道水質検査センター負担金といたしまして１,８１０万円は、手狭となった検査センターの移転に伴う施設の改造費の負担金でございます。次の企業債償還金１億６,３９０万円を計上いたしております。
以上により、資本的収入が支出に対する不足額１億９,３９０万円につきましては、５ページに記載いたしておりますように、当年度分損益勘定留保資金、減債積立金及び当年度分消費税資本的収支調整額などで補填することといたしました。
なお、平成１９年度に予定いたしております建設改良事業につきましては、資料末尾に、第４次拡張計画、配水管整備計画及び大和
簡易水道統合計画の予定箇所、工事概要などを添付いたしておりますので、御参照賜りたいと存じます。
恐れ入りますが、予算書３ページにお戻り願います。
第５条は、継続費の総額及び年割額を定めたものであります。
第６条でありますが、企業債の借入限度額などを定めるものでありまして、１０億３,６３０万円の借入予定であります。
第８条は、流用禁止項目で、給与費の額３億８,６１４万円、交際費の額を８０万円と定めようとするものであります。
今後の水道事業を取り巻く環境は非常に厳しいものがありますが、予算の執行に当たりましては、給水コストの削減に努力するとともに、市民生活の向上に努めてまいります。
以上が平成１９年度予算の内容でありますが、予算書５ページ以下に予算に関する附属資料を添付いたしておりますので、御参照賜りたいと存じます。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 次に、田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） それでは、議案第９号、平成１９年度光市病院事業会計予算並びに議案第１０号、平成１９年度光市介護老人保健施設事業会計予算の補足説明を申し上げます。
初めに、光市病院事業会計予算でございます。
別冊予算書の１ページをお願いいたします。
第２条の業務の予定量は、光総合病院２１０床、大和総合病院２８０床のうち、療養病床６０床の、合計４９０床で、年間患者予定数を３７万９,１０４人とし、その内訳は、入院で１４万４,２０４人、外来で２３万４,９００人を見込みました。これを１日平均患者数にしますと、入院で３９４人、外来で８３０人となります。これらは、両病院における過年度の実績及び現況等を考慮し、設定をしております。
２ページをお願いいたします。
第３条の収益的収入及び支出の予定額は、収入、支出それぞれ６７億４,１５９万４,０００円といたしました。
３ページをお願いいたします。
第４条の資本的収入及び支出の予定額は、主として企業債及び設備投資に関わるものでありますが、資本的収入額を３億４,１１９万９,０００円とし、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額４億４,６２９万４,０００円は、過年度分損益勘定留保資金等で補填することといたしました。
予算の詳細につきましては、５ページをお開きいただきたいと思います。
まず、収益的収入及び支出について申し上げます。
医業収益のうち、入院収益４０億４,９５１万９,０００円は、患者１人当たりの平均収入を２万８,０８１円と見込み、外来収益２０億１,９６５万４,０００円は、患者１人当たりの平均収入を８,５９７円と見込んだものであります。次に、その他医業収益３億７,０２８万４,０００円は、特別室などの室料差額収益３,６０３万８,０００円、人間ドックなどの医療相談収益１億１,９７０万６,０００円、救急医療及び保健衛生行政に対する一般会計負担金１億３,７８４万１,０００円などであります。
医業外収益３億２１３万６,０００円は、次の６ページになりますが、企業債利息などに対する一般会計負担金２億６,３５１万２,０００円などでございます。
次の特別利益には、今年度予定しております土地売却に関する利益が発生することを見込み、当初予算の段階で１,０００円を計上しております。
次に、７ページをお願いいたします。
支出でございますが、医業費用６４億４,３３３万９,０００円は、職員の給与費、薬品などの材料費、光熱水費や委託料などの経費等、医療活動に必要な費用を計上しております。
次に、９ページの中ほどの医業外費用２億６,６２７万６,０００円は、企業債利息１億６,６６５万円などであります。
次に、１１ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出について申し上げます。
資本的収入３億４,１１９万９,０００円のうち、企業債２億４,８９０万円は、病院の改良工事や医療器械及び備品の購入に要する借入金であります。
次に、１２ページをお願いいたします。
資本的支出７億８,７４９万３,０００円のうち、建設改良費の病院改良工事費１,２６９万円は、屋上防水改修工事などを予定しております。
また、資産購入費２億８,２１２万１,０００円は、ＣＴ装置の更新など医療機械や備品の購入及び駐車場用地の購入などを予定しております。
次の企業債償還金４億９,２６８万２,０００円は、企業債元金の償還金であります。
恐れ入りますが、３ページに戻っていただきまして、第５条の企業債は、医療機器・器具等整備に関わる企業債の限度額を２億４,８９０万円とするものであります。
続きまして、４ページをお願いいたします。
第６条の予定支出の各項の経費の金額の流用は、項間で流用を可能とする項目として、医業費用と医業外費用を定めたものでございます。
第７条の議会の議決を必要とする流用禁止項目は、職員給与費を３５億３２３万９,０００円及び交際費を２６０万円といたしました。
第８条は、薬品や診療材料などのたな卸資産の購入限度額を１４億９,０００万円とするものであります。
第９条は、重要な資産の取得として定めるものとして、Ｘ線コンピュータ断層撮影装置、ＣＴでございますが、これを記載しております。
以上が光総合病院と大和総合病院併せた光市病院事業の平成１９年度予算の内容であります。今後とも、より良い医療を提供し、市民の皆様に信頼される病院を目指してまいりますので、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
続きまして、議案第１０号、平成１９年度光市介護老人保健施設事業会計予算の補足説明を申し上げます。
別冊予算書の１ページをお願いいたします。
第２条の業務の予定量は、定員、一般棟４５床、認知症専門棟２５床、通所は３０人でございます。１日利用者予定数を、入所６８人、短期入所１人、通所２２人と設定しております。
第３条の収益的収入及び支出の予定額は、収入、支出それぞれ３億７,２６９万５,０００円といたしました。
２ページをお願いいたします。
第４条の資本的収入及び支出の予定額は、収入、支出それぞれ３,６５７万６,０００円としております。
予算の詳細につきましては、４ページをお願いいたします。お開きいただきたいと思います。
まず、収益的収入及び支出について申し上げます。
収入でございますが、事業収益の施設療養費収益３億１３９万７,０００円は、入所者１人１日当たり収入を９,９９４円、短期入所者１人１日当たり収入を９,７５０円、通所者１人１日当たり収入を８,６８４円と見込んだものでございます。事業外収益の補助金２,１０３万７,０００円は、企業債利息分に対する一般会計からの繰入れでございます。
次に、５ページをお願いいたします。
支出でございますが、事業費用３億５,０３０万６,０００円は、職員の給与費、薬品などの材料費、光熱水費や委託料などの経費等、事業活動に必要な費用を計上しております。
７ページをお願いいたします。
事業外費用でございますが、企業債利息２,１０３万７,０００円などでございます。
次に、８ページの資本的収入及び支出について申し上げます。
資本的収入の補助金３,６５７万６,０００円は、企業債元金償還分に対する一般会計からの補助金でございます。
資本的支出の企業債償還金３,６５７万６,０００円は、企業債の元金分であります。
恐れ入りますが、２ページに戻っていただきまして、第５条の議会の議決を必要とする流用禁止項目は、給与費を２億１,８５３万８,０００円及び交際費を１０万円といたしました。
第６条の一般会計からの補助金は５,７６１万３,０００円でございます。
第７条は、療養材料などのたな卸し資産の購入限度額を６００万円とするものであります。
以上が介護老人保健施設事業の平成１９年度予算の内容であります。今後とも、より良い介護サービスを提供し、市民の皆様に信頼される施設を目指してまいりますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、補足説明を終わらせていただきます。
◯議長（市川 熙君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後５時12分休憩
……………………………………………………………………………
午後５時25分再開
◯議長（市川 熙君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
説明は終わりました。
これらの議案に対する質疑がありましたら御発言願います。河村議員。
◯１８番（河村 龍男君） どなたも質疑がなければ、質疑をさせていただいたらと思います。
先ほど、所信表明、あるいは議案の中でもありました、収入役さんの役職につきましてでありますが、任期中は在職をするものとするということでございます。しなければならないというものではありません。今回のいろんな使用料の予算について、１０円、２０円、細かい数字の積上げを財政健全化ということでされておりますが、総額の効果は一体幾らでございましょうか。人件費と比べると大した金額ではないわけであります。私は、松岡収入役が悪いというんじゃないんですね。三役の中でも恐らく人格、識見ともに一番優れているものだと私は評価を高くしておるんですけれども、そうはいいながら、合併からこの方、いろんな選択をするときに、経費的には厳しい選択をしてまいりました。そういった中で、山口県におきましても、あるいは周辺の市におきましても、出納長あるいは収入役を廃止されております。そういった中で、どうしてそういう選択がとれなかったのか、まず手始めにお尋ねをしておきます。
◯議長（市川 熙君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 河村議員さんの御質問でありますけれど、確かに収入役、地方自治法の改正がございまして、今の任期で、継続して、その任期中にその籍にとどまることはできるわけでありますけれど、そういうことで、そういうものの前提があるからそうしたことではございません。当然、その役割、先ほどの施政方針でも申し上げましたように、キチンとした収入役の任期を全うしてもらいながら、さらに収入役としての役目をキチンと明確にし、そして、そういうものについての仕事をしてもらおうと、こういうことでありますので、私の方からそのような決定をいたしておるところであります。
地方財政を巡る様々な問題等が今からあるわけでありまして、また、そういう制度が導入されますと、入りと出というものをキチンとですね、そういうシステムに基づいたものについて私ども適正化していかなきゃいかん。そのようなことについて、キチンとシッカリとその役割を果たしていただきたいと、こういうことでありますので、たまたま役職があって、任期があるから、その任期中はというつもりで毛頭ございませんので、それは、これから２年間の本人の実績等を勘案されれば、なかなか未来のことについて今のぞけませんけど、キチンとその役割は果たせるものと期待もいたしておりますし、私も、そうした中で、キチンとした指示をしていきたいなというように思っておるところであります。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 河村議員。
◯１８番（河村 龍男君） 言われることは分からないわけではありません。御本人の識見が高いということはよく存じております。しかし、じゃあ余人をもって替え難いのか。合併をして、人員の適正化計画もありますが、ただいまの現状は、数が多い。どういうふうにして、どうにかして人件費を減らそうということで、苦心もされておるわけであります。そういった中で、厳しい選択をしてきたということをよく御理解をいただいて、できるだけ速やかに、十分考えて、対応をしていただきたいと思います。
長く個人攻撃のような形になっても困りますので、質疑を続けさせていただきますが、自然敬愛基本構想ということで、白砂青松の室積海岸に恒久的な対策ということでございました。先般お示しをいただきました、厚生労働省の外郭団体でございましたか、そういったところの実績等を踏まえて、大体どの程度の年数、それからどの程度の費用を考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
それから、「安全・安心都市ひかり」の実現ということで、いろいろお示しをいただきました。自主防災が立ち上がって、もう３年目を迎えるわけですけれども、行政的なハード面の支援というのは余りないんですよね。もう少し行政的なハード面の支援があれば地域でいろんな活動を展開することができるわけでありますが、そういった面はどういうふうに考えておられるのか。
それから、地域づくり支援センターをつくられるということでありますが、今まで青少年センターがありました。青少年センターの活動を勤労者総合福祉センターの方へ移管をして活動してきたわけでありますが、今回も、旧といいますか、現在でも青少年センターであろうと思いますが、光井の金山にあります青少年センターをどういうふうに方向転換されようとしておるのか。ちょっと予算の中身で詳細を承知しておりませんけれども、そろそろけじめをつける時期に来ていると思います。どういうふうに考えておられるのか。
それから、医療体制の充実ということで、休日・夜間を含めた救急医療体制、休日については、今も休日診療所があるから、そういうことだろうと思いますが、夜間を含めた二次救急、あるいは三次救急について、もう少し具体的にお示しをいただいたらと思います。
それから、冠山総合公園でございますが、所信表明の中では、都市公園の再評価、次期整備基本計画、そういうものをキチッと挙げておられます。予算の中にも、今回、総合公園の中の設備費、３,６００万円でしたか、上がっております。何年をかけて、どのくらいの費用を使おうとされておるのか。次期整備基本計画ができておるのであれば、キチッとお示しをいただけたらと思います。
それから、放置されている船ですね。一昨年、昨年といろいろ調査をしていただきまして、大変困ったものでありますが、全体の撤去・処分費がどの程度かかるのか。それを何年かけて今からやろうとしていくのかですね。そのあたりについてお尋ねをします。
それから、投資経費が１２億６,９８８万円。今までで最低の金額であります。恐らく、１５億円、１８億円、１５億円、金額が下がって、これが４年目になるんだと思うんですが、単独を中心にして予算を抑制したということでありますが、補助事業をするような事業の計画が立たないのかどうか。もう少し長期的視野に立った投資を創造することができないのかどうか。そのあたりについてお尋ねをしたいと思います。
◯議長（市川 熙君）
田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） それでは、私の方から自然敬愛に関する事業の御説明を簡単にさせていただきたいと思います。
これ、当初の予算の中でも差し上げておりますが、まず一つは、日本の森・滝・渚全国協議会がございますが、この協議会を一つにしていこうという計画を持っております。こういう中で、自然のそういうものを、全国の都市に分かっていただき、全国的に発信させていきたいということで、この協議会の統合等を図るための予算を計上しております。
それから、一番光市の財産でございます白砂青松の室積・虹ケ浜海岸の松林がございますが、この松林が現在約５万本程度ございます。この松林をとにかく当面倍増していきたい。白砂青松の１０万本大作戦というのを考えております。
それから、伊藤公の森がございますが、これは、昨年、安らぎの森、県事業で行いまして、その整備を行ったところでございますが、平成１９年度、新たにこの整備をやっていこうということで、これも自然敬愛基本構想に基づくものとして行っていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、例えば海岸の松林に松の戸籍をやっております。このナンバープレートがもうかなり古くなっております。このナンバープレートの付け替えをやっていきたい。現在はプラスチックなんですが、これを、ステンレス製のもので、恒久的なものにしていきたいというふうな事業もございます。
それと、自然敬愛に係るマップ、例えば鳥とか山草とか虫とか、そういうものを作っていきたい。その基礎づくりをやっていきたいというふうなことも行いたいと考えております。
それと、どんぐりランドというものがございますが、いずれどんぐりランドの設立もやっていきたいと考えておりますが、その前に、まずそこへ植えるドングリの苗をですね。子供達にドングリを拾っていただいて、それを育てて、それを植えるというような形の事業として、まずそういう事業をやっていきたいということもございます。
以上、何項目か申し上げましたが、それらを含めて、経済部所管の自然敬愛の事業を推進していきたいというふうに考えているところでございます。
それと、もう１点、水産関係で、最後の船の撤去ということで、放置艇の処理・撤去でございますが、今、調べたところでは、市内で約２９隻の船がございます。そのうち、象鼻ケ岬に１２隻ございまして、まずこの１２隻の船について、平成１９年度、撤去作業を進めていこうと。これは、県の方のといいますか、そういう補助事業がございまして、それに平成１９年度までは乗れるということで、その該当となる事業でございます。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君）
大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） それでは、私の方から２番目の安全・安心についての中で、いわゆる自主防災組織に対する助成と申しますか、御質疑をいただきました。これにつきましては、確かに御指摘のように、３年目ということで、組織数も増加傾向にございます。そういった中で、当面は、特に、組織化ということでございますので、ソフト面に重点を置いた対応をこれまで図ってきておりまして、本年度で申しますと、研修会と申しますか、図上訓練的な研修会も開催したところでございますし、新年度につきましては、県の防災訓練を光市で開催するというところで、こういった際にも一緒に協調して取組み方をお願いしたらと思っております。
また、ハード面の整備といった御提案をいただきました。これについては、その辺の需要が具体的にどの辺にあるのかどうか、その辺も今後見極めながら、ただ、一方では、自主防災組織ということですから、その辺の自主性をどこまでどうだろうかという、その辺の役割分担の問題もあろうと思います。それを勘案しながら、その辺の皆さんが本当に要望されている内容について、少し具体的にお聴きをしてまいったらというように思っております。
それから、投資的経費でございますが、これにつきまして、確かに御指摘のように、年々減少しているという非常に厳しい状況にございます。特に、今年度につきましては、単独事業について抑制を図ったということでございます。これは、先般来申し上げておりますように、いろんな形で財政状況が厳しいということで、実公比率等の問題もございます。そういった中で、一定の財政の健全化を図る必要があるといったことで、財源的になかなか余裕がないといったような状況でございます。
御指摘のように、様々、補助制度等につきましても、できるだけそういった財源については今後も研究してまいりたいと思っておりますけども、国の方におきましても、御承知のように、三位一体の改革の中で、補助制度そのものも大きく転換をしてきておりまして、いわゆる公金化していくといったような中で、枠そのものが減少してきているという状況もございます。今後とも努力をしてまいりたいと思っております。よろしく御理解賜りたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 岡部教育次長。
◯教育次長（岡部 敏雄君） 青少年センターの御質問がありましたので、お答えをいたします。
県青少年センターは、本年の４月から教育センターの２階の方に移転をいたしておりますが、今から約３年前、金山のところにございます勤労青少年ホームの中に青少年センターがございました。勤労青少年ホームの各種講座、いろんな講座を持っておりますが、その講座の一部を現島田にございます勤労者総合福祉センターの和室を利用して、着付け教室等の講座も開設しておるところでございますが、今後、明年から支援センターの方に施設が変わるということで、この辺の利用については、今後、担当所管と詰めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 岡村福祉保健部長。
◯福祉保健部長（岡村 峻司君） 地域医療につきましては、市民の安心を得るためにも重要な分野でございまして、特に、予防事業、こういったことに力を入れ、あるいは健診体制等も充実をしていかなければならないところであります。また、市民の健康全体を考えてみた場合には、昨年策定をいたしました健康増進計画等に基づいて進めてまいっているところでございます。
お尋ねのその中で救急医療の問題でございますけども、御承知のように、休日診療所を設けまして、これで休日に対応しているところであります。あるいはまた、これからの二次搬送等につきましては、市立病院、あるいは、広域で考えた場合には徳山中央病院がその役を担っていただいておるわけであります。特に、救急問題は、一つの市、単市で考えるということは、医師の確保等の問題もありまして、非常に各市にあっても困難な状況にあるわけで、特に、この周南地域におきましては、そういった意味で、広域対応をしようということで話が進められております。新年度になりますと、周南広域の救急医療体制について、現在は徳山中央病院に担っていただいておりますし、また、その中では小児救急も２４時間体制で担っていただいております。そういったことがございますけども、その中でさらに救急体制というものを万全なものにしようということで、広域でこの新年度からは救急医療体制についての研究部会を立ち上げることになっているところであります。その中で、また改めて、今後の方針等、研究をしていこうということになっております。当面は、市内の医師会の皆様、御協力、連携を図りながら、万全を期してまいりたい。そして、市立病院、あるいは徳山中央病院という現行の方法で臨んでまいりたいと思いますが、さらに充実したものにしていこうということで、この研究部会が設けられたわけでありますので、そのあたりでさらにその辺は今後研究対応をしてまいりたいというふうに考えております。
◯議長（市川 熙君） 石川建設部長。
◯建設部長（石川 和人君） 冠山総合公園の次期整備計画でございますけども、現在計画を策定中でございまして、施設について、最終の絞り込みをしている状況でございまして、総事業費については、現在まだ積算をしておりません。
それと、整備期間でございますけども、財政健全化計画等と整合を図りながら、今後、企画、財政等と調整しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 河村議員。
◯１８番（河村 龍男君） 自然敬愛についてのお話で、室積海岸の恒久的な対策が、一体何年を想定して、どの程度の金額、費用がかかるのかというお話をさせていただきました。もちろん松の植栽とかいろんな事業は必要であろうと思いますが、平成１８年度に、松原の家屋、敷地を含めて、立ち退きをかけて購入しましたよね。そうすると、この計画をする区域を設定をして、その対象区域の中にある家屋や宅地については購入すると、こういうふうな計画が出てこなきゃいけないわけであります。そういうものを想定してちょっとお尋ねをしたわけでありますが、どの程度の期間で、どのくらいの金額を考えておられるのか、再度お尋ねをしたいと思います。
それから、自主防災についての話でありますが、地域で活動する人というのは、なかなか同じ人が何年と続けてやることができません。お互いのことでありますから、毎年毎年交代するような形で事業を進めていくわけですけれども、同じような意識を持続するということが非常に難しいんです。そのために、例えば
ＦＭのラジオであるとか、あるいは防災グッズであるとか、いろんなものをバトンタッチをしながら、その意識を継続するということが非常に大事なんですね。そのあたりのところを早く気づいていただいて、そういった組織を促進するためにもそういうグッズが必要なんだろうと思うんですよ。そのあたりの、どういうところで意見を聴いておられるのかサッパリ分からないんですね。そういうことが必要なんだと思うという話はしてきたわけですが、じゃあそういうものをどうやってどこで検討してというところが見えてこないんですよ。そのあたりのところをよく検討していただいて、早いうちに進めていただかないと、こういうものは、継続できなかったら、途中で切れる可能性がありますのでね、そこのところだけはぜひ対応をお願いしたい。要望にしておきますので、よろしくお願いをいたします。
それから、冠の予算でありますが、いいですか、１６ページ、施政方針の１６ページですよ、「本年度は、さらなる利用促進を図るため、イベント広場のステージ屋根整備工事等を実施してまいります。また、市民ニーズや都市公園再評価等を十分に踏まえ、平成１８年度に策定した『次期整備基本計画』に基づく施設の充実・整備を継続してまいります」と、こう書いてあるわけであります。いやそれがまだという話にはどうもなりにくいような気がするんですよ。先ほど、詳細の中で、芝生公園の屋根を造るような話も出ておりましたけれども、今さらという感がなきにしもあらず。なぜ、５年を経過する中で、そういったものがポッと出てきたのか、理解にも苦しむところでありますが、そういった細かいことは別にありますので、次期整備基本計画、年数と総額についてお尋ねをさせていただいたらと思います。
以上です。
◯議長（市川 熙君）
田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） 失礼しました。松原海岸の保全事業の関連でございますが、平成１９年度、国、県と協議した中で、漁港海岸でございますので、この海岸保全の施設整備事業の中で調査事業をやっていこうと。その調査事業については、自然海浜としてどう保全できるのかという調査をやっていきたいということで、国、県と協議をした経緯がございます。この平成１９年度、その調査事業をやりまして、その結果を見て、どういう形での施工ができるのかという形になろうかと思います。何年計画で、事業費が何年というのも、その時点である程度かたまったものが出てくるのかなというふうに考えております。
なお、調査事業につきましては、総額で、この海岸保全整備で３,５００万円と書いてありますが、この調査関係を保全整備事業として予算計上しておりますけど、２,５００万円少々ということで委託料に計上しておりますし、その他、養浜関係がございますので、その金額になっているという御理解をいただければと思います。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 石川建設部長。
◯建設部長（石川 和人君） 冠山総合公園の年数と総額でございますけども、先ほど申し上げましたように、最終的な総額の金額を現在積算中でございます。また、年数につきましても、財政健全化計画との整合を図りながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 河村議員。
◯１８番（河村 龍男君） なかなかお答えが難しいようでございますので、詳細はまたお尋ねするにして、立ち退きをかけたということについての意識が余りにも低過ぎるんだと思うんですよ。計画も特段あるわけではなく、単に想定、思っただけで立ち退きをかけてしもうたわけですが、立ち退きをかけるということは、立ち退きをかけられた方も、税制上の優遇とかあるわけですよね。そうすると、話が、整合性がどこかでとれにゃいけんのじゃないんでしょうか。２,０００万円とか３,０００万円とかというような話をされましたが、あの海岸線の区域を計画をすれば、何億、あるいは何十億とかかる予算であります。そういったものを早くお示しをして、本当にいいのかどうか、違う方法はないのかどうか、そういったものを含めて十分議論、お金がないときは議論をすることが大事なので、そういったものを積極的に活用をしていただきたい。
それから、冠山総合公園についても同じでございます。次期整備基本計画というのが平成１８年度にあるということでございますので、そういったものをキチッとお示しをいただいて、どういうふうな将来像。今、こういう御時世、地方にあっては大変厳しい財政状況の中で、どこまでのものが求められているのか、十分よく議論をして事業の進捗を図っていきたいと思っておりますので、そういった意味合いでは、早目に議論をする俎上にのせていただきたいとお願いをして、終わります。
◯議長（市川 熙君） 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（市川 熙君） なければ質疑を終結いたします。
これらの議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託し、休会中に審査をお願いいたします。
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日程第７．議案第５４号
◯議長（市川 熙君） 次に、日程第７、議案第５４号を議題といたします。
この議案について、提出者の説明を求めます。末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 議案第５４号は、人権擁護委員候補者の推薦についてお諮りするものであります。
これは、現委員の竹谷良夫氏の任期が平成１９年６月３０日をもって満了いたしますので、後任の委員候補者として、引き続いて、同氏を推薦しようとするものであります。よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 説明は終わりました。
この議案について質疑がありましたら御発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（市川 熙君） なければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。この議案につきましては委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（市川 熙君） 御異議なしと認めます。よって、この議案は委員会付託を省略いたすことに決しました。
続いて、討論に入ります。討論があれば御発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（市川 熙君） なければ討論を終結し、これより採決をいたします。
お諮りいたします。議案第５４号は、同意いたすことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（市川 熙君） 御異議なしと認めます。よって、議案第５４号は同意されました。
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散 会
◯議長（市川 熙君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもちまして散会いたします。
皆様方には御協力ありがとうございました。大変お疲れでございました。
午後６時０分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 市 川 熙
光市議会議員 森 重 定 昌
光市議会議員 熊 野 庄 悟
光市議会議員 木 村 信 秀...