それでは、
環境民生委員会の報告をいたします。
休会中の去る３月１３日、全
委員出席の下、
環境民生委員会を開催し、
付託事件について審査を行いましたので、報告をいたします。
最初に、
病院局所管分について御報告をいたします。
まず、議案第２５号、光市
病院局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例を議題とし、
執行部よりの説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２６号、光市
病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、
執行部よりの説明の後、委員より、
提案理由に
特別職報酬等審議会の答申に準じてとあるが、審議会で
病院事業管理者に関してどのような論議がされたのか質したのに対し、
病院事業管理者に関しては論議はされていないが、従前から、特別職として
収入役等と同じ扱いをしいてることから、同じ減額としたとの答弁があり、討論はなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第９号、平成１８年度光市
病院事業会計予算を議題とし、
執行部よりの説明の後、委員より、平成１８年４月から
診療報酬改定により総額２億２,０００万円の減収が見込まれるということであるが、具体的にどのような
経営努力をされるのかと質したのに対し、手当等の見直し、
経常経費削減に努力し、また、基準改正することにより増収が見込める手だてをとっていきたいとの答弁。
一般会計からの繰入金に関して、基準額に対する満額は出せないのかと質したのに対し、
一般会計とのバランスをとりながら、
病院会計に迷惑をかけないよう努力したいとの答弁があり、討論はなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１０号、平成１８年度光市
介護老人保健施設事業会計予算を議題とし、
執行部より説明の後、病床を５床ぐらい増やせないのかと質したのに対し、
建物そのものの
ハード面から、また経費から見る場合、入所と通所を合わせて１００人を超えると専門職の採用が必要であるとの理由から、増床については無理であると答弁があり、
老健施設は今後ますます重要な施設となることから、質の高い
施設運営をしていくよう、また、
経営努力を明確にするよう要望があり、討論はなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
付託事件審査終了後、光市
病院事業中期経営計画について報告がありました。
続きまして、
福祉保健部所管分について御報告をいたします。
議案第１８号、光市
在宅介護支援センター設置条例の一部を改正する条例を議題とし、
執行部よりの説明の後、委員より、
地域包括支援センターで対応する新
予防給付の
対象人数を質したのに対し、同
センターで賄う
ケアプラン作成は、平成１８年度で６５０人を見込んでいるとの答弁があり、討論はなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１９号、光市憩いの家条例の一部を改正する条例を議題とし、
執行部よりの説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２０号、光市
介護保険条例の一部を改正する条例を議題とし、
執行部よりの説明の後、
生活保護基準以下で暮らしている人に対してどのような対応がされたか質したのに対し、
年金収入ベースで８０万円以下の方は、
現行介護保険料基準額に対し７５％の保険料であったが、５０％まで引き下げたとの答弁があり、討論において、所得税や住民税も上がり、
介護保険料も３年にわたり上がっていくことに反対せざるを得ないと
意思表明があり、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１号、平成１８年度光市
一般会計予算、
福祉保健部所管分を議題とし、
執行部よりの詳細な説明の後、委員より多数の質疑がありましたので、主なものを御報告いたします。
まず、
三島温泉交流施設については
合併特例債を使うのかと質したのに対し、使うことを前提に、従来型方式で計画をしているとの答弁。一時扶助費及び
特別扶助費が前年に比べて減額になった理由を質したのに対し、光市単独で実施していた
特別扶助費については、平成１７年度は
物品購入券を廃止、平成１８年度は一時金を半額、平成１９年度にはゼロに調整をしようとするものであるとの答弁があり、討論において、病院、国保、
介護保険等への
繰出金等に納得できないので反対をする
意思表明がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号、平成１８年度光市
介護保険特別会計予算を議題とし、
執行部よりの説明の後、委員より、サービスを充実すれば、保険料の再度値上げにつながる。光市の
人口規模で、保険料と
施設整備をどの程度まで可能と考えているのか、と質したのに対し、今回の計画は、１０年後の
高齢者人口、
介護予防効果を見込んでいるものであり、保険料については、３年ごと、給付に必要な保険料を負担していただくことになる。
施設整備については、今の制度下では、大きな
施設整備はできないものと見込んでいる、との答弁があり、討論において、国の施策が影響して、
制度そのものに異議があり反対する
意思表明があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
付託事件終了後、１つ、光市
高齢者保健福祉計画及び第３期
介護保険事業計画について、２つ、光市
健康増進計画について、３つ目、光市
三島温泉健康交流施設基本構想及び
ＰＦＩ導入可能性調査の概要と報告、４つ目に、
障害者自立支援の概要について、以上４件の報告がありました。
続きまして、
環境市民部所管分について御報告をいたします。
最初に、議案第１１号、光市
安全安心まちづくり条例を議題とし、
執行部よりの説明の後、委員より、条例の趣旨は理解するが、条文の中で、「市が実施する施策に協力するよう努める」という表現は
市民生活に窮屈感を与えるのではないかと質したのに対し、市が一方的にリーダーシップを発揮するのではなく、
安全会議等に諮りながら論議を進めていきたいと答弁があり、討論はなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１号、平成１８年度光市
一般会計予算、
環境市民部所管分を議題とし、
執行部より説明の後、委員より、塵芥車２台の購入について、リースの検討はしたのかと質したのに対し、塵芥車は年間２万４,０００キロ程度走行するので、事前で修理、点検をしながら活用する方法が安全であるとの答弁の後、委員より、将来的には、
固定資産を持つより、経費面での
リース検討もされるよう要望があり、討論において、
ペットボトルリサイクル処理業者について、
市場価格に基づいた処理が
安定処理であり、その原理は
競争入札である。それにより税金が節約されることになり、この部分に
限り賛成はできないとの
意思表明がありましたが、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２号、平成１８年度光市
国民健康保険特別会計予算を議題とし、
執行部よりの説明の後、国保税の滞納額と分析、滞納者に対する対応についてを質したのに対し、平成１６年度末における
収入未済額が３億９,２２５万５,０００円あり、税務課において個々のケースについて分析し、
悪質滞納者に対しては財産の
差押え等も実施しているとの答弁があり、討論において、所得税、住民税の増税に加えて、実質的には値上げをしていないのにも拘わらず、所得割部分の増税となることから、賛成できないとの
意思表明があり、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４号、平成１８年度光市
墓園特別会計予算を議題とし、
執行部よりの説明の後、
維持管理上の質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６号、平成１８年度光市
老人保健特別会計予算を議題とし、
執行部よりの詳細な説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
付託事件終了後に、新光市の
エコオフィスプランについて報告がありました。
以上が
環境民生委員会における
付託事件審査の概要と結果です。報告を終わります。
◯議長（市川 熙君） ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（市川 熙君） なければ質疑を終結いたします。
次に、
建設経済委員長よりお願いいたします。
阿部建設経済委員長。
◯１３番（阿部 克己君） おはようございます。
休会中の去る３月１４日、全
委員出席の下、
建設経済委員会を開催し、委員会に付託されました１０議案の審査を行いましたので、その概要と結果について御報告申し上げます。
最初に、
水道局所管の審査に入りました。
まず、議案第３号、平成１８年度光市
簡易水道特別会計予算についてを議題とし、
執行部の詳細な説明の後、委員より、
大和簡易水道は、平成２１年度に上水道との統合で、
水道料金はどうなるのかと質したのに対し、
簡易水道は上水より基本料を含め割高であるが、大和
地区の
水道料金は、光市の
料金体系に合わせるので、安くなるとの答弁。今後、
上ケ原簡易水道が統合されるが、この際、岩屋・伊保木、
牛島についても
料金統一の検討はできないかと質したのに対し、各
簡易水道と
上水統合は可能であると考えるが、基本的には、
簡易水道事業は法定外、基準外の繰入金というものが相当額を占めている。その中で、
補助金適化法の関係が定かでないので、整理しながら、統一の方向に向けてやっていきたい。
牛島簡易水道については、上水へ統合ということにはならないが、検討の余地はある、と答弁がありました。その他数点の質疑の後、質疑を終結いたしましたが、討論はなく、
全会一致で、議案第３号、平成１８年度光市
簡易水道特別会計予算については原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第８号、平成１８年度光市
水道事業会計予算についてを議題といたしました。
執行部の詳細な説明の後、委員より、
水道料金の
未収金額と時効による
不納欠損額について質したのに対し、従来、使用料の
不納欠損は５年であったが、法で未収金の時効が２年と決まったことから、３年間分は時効となり、
不納欠損処分となる。未収金は約５００万円から６００万円ぐらい残っており、平成１８年度において１２５万円程度の
不納欠損が生じる。残り２年分は停水等を実施している、と答弁がありました。水道の
耐震化対策が必要な施設はあるか。また、災害時、浄水場や
ポンプ場で電力が使えなくなったとき、
自家発電の設備はあるか、と質したのに対し、水道管は、１００ミリまで
ポリエチレン管で、
本管部分より耐震性が強いものを使用、また、鋳鉄管においても、ＮＳ管という耐震性のあるものを使用している。今後新たに布設していく管は
耐震化用の管を使用する。浄水場の耐震化は、今後新たに建てる配水池はレベル２の耐震性のもの、変電計
装送水ポンプ関係については耐震化を行っている。
自家発電は、現行、考えていない。今後は、震度５の地震が来たとき何戸断水するかの想定が必要であると考えている、との答弁があり、その他にも多くの質疑がありましたが、
質疑終結の後、討論はなく、議案第８号、平成１８年度光市
水道事業会計予算については原案のとおり可決すべきものと決しました。
審査終了後、
執行部より報告の申入れがあり、１、光市
水道事業指標について、２、光市
水道事業集中改革プランについての２件の報告を受けました。
次に、
建設部所管分の審査に入り、議案第２２号、光市
都市公園条例の一部を改正する条例について、議案第２４号、
光市営住宅条例の一部を改正する条例について、それぞれを議題といたしました。
執行部の詳細な説明を了とし、質疑、討論はなく、採決の結果、議案第２２号及び議案第２４号の２件は、それぞれ
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第１号、平成１８年度光市
一般会計予算、
建設部所管分についてを議題とし、
執行部より詳細な説明を受けた後、多くの質疑がありましたので、代表的なものを紹介いたします。
まず、
住宅費関係でございますが、
市営住宅の未収金が７,０００万円あったが、現年度分を加えると未収金はどのぐらいあるか。また、５年間の時効による
不納欠損額はどのくらいか、と質したのに対し、
住宅使用料の未収金は、合併後の平成１６年度決算において、
過年度分６,９１１万円、現
年度分繰越額６４１万４,０００円。合計で７,５５２万４,０００円が平成１６年度決算における未収金ということになる。
不納欠損額は、光・大和を合算して、平成１４年度２８０万２,０００円、平成１５年度２５１万４,０００円、平成１６年度１５４万３,０００円である、と答弁があり、
都市計画費関係では、
景観計画策定業務委託料があるが、
担当部署で作れないか。
企画段階に専門職をつくって検討し、少しでも外注費を防いでいくという考えはないか、と質したのに対し、
予算査定時に、
計画策定業務委託料については非常に厳しい精査をしている。
景観計画の場合は、法で一つの決められた計画を作っていくため、自ら作成しづらい。しかし、自分達でできるものは極力職員でやっており、これからもやっていきたい、と
市長答弁がありました。
公園緑地費関係でありますが、
台風襲来の際、
イチョウ並木が電線と絡み合って危険である。今後の電線の
地中化計画について。また、
イチョウ並木の管理を、
電動のこぎりで切ったり葉が落ちることで地元では不満が多いことから、今後どうするか、と質したのに対し、
電線地中化は、現在、虹ケ浜から島田市まで、平成１７年度から工事を実施しており、平成１８年度から電線の撤去等が行われる。平成１８年から２０年にかけて、
光市役所から
光警察署まで実施したいということである。それ以降の
室積方面は、景観法に伴う形で何かしたいという意向を持っているようだが、具体的ではない。樹木は緑陰という意味もあったが、薄らいできた部分については樹木を撤去して、シッカリした舗道を整備したい。もちろん緑が必要なときには街路樹を植えていく、と答弁がありました。
冠山総合公園建築費では、
冠山総合公園は将来どのような形にしていくのか。平成１８年度、柳井市で
フラワーランドがオープンする。今の状況では、来客数が伸びない状況にあり、今後どうするのか、と質したのに対し、
フラワーランド計画をもってきたかったが、柳井市に決定された。開園して３年が過ぎ、リピートする人も少なくなってきた。来年は新たな
基本計画を作っていくが、子供達が自然の山などを使った遊び場、事故につながらない遊具を計画したり、運用面で工夫をして活用を図っていき、多様な
活用方法を考えている。いろんな行事ができる工夫をして、
フラワーランドとは違った
冠山総合公園の
活用方法の
区別化等をもっと明確にしていきたい、と答弁。
共通事項といたしまして、予算の中にある
電算委託料について、費用に対して設計に何人で何日といった詳細が分かるものがないとまずい。他との比較ができる見積りにしてもらいたい。また、
パソコンリースは１社が入っておるが、末端につなぐ
パソコンは入札で安価な方がよい。ぜひ検討してほしい、と質したのに対し、ＩＴのいろんな見積りだとか、メーカーを決めていくと、そのまま随意契約していく。それが
適正価格か、非常に難しい。そこで、今回、
県ソフトウエアセンターの専門家を通して、その見積りが妥当か、正当なシステムかを検査してもらう業務を実施する、と答弁。
質疑を終結いたしましたが、討論はなく、議案第１号、平成１８年度光市
一般会計予算、
建設部所管分については原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第２３号、光市
下水道条例の一部を改正する条例についてを議題といたしました。
執行部の説明の後、委員より、今回の
料金改定で年間どのぐらいの収入増になるのかと質したのに対し、単価１０円アップで、年間の水量が約４００万トンあることから、約４,０００万円の増がある。平成１８年度においては、年度の途中であり、約２,５００万円の増となる、と答弁がありました。
区域外流入について考え方は検討されたかと質したのに対し、増収を図ることから必要と考えており、平成１７年度において山口県の状況を調査した結果、大半の市町において認めているので、光市においても、今後、導入に向けて検討を図っていきたいと答弁がありました。その他にも数点の質疑はありましたが、
質疑終結後、討論はなく、議案第２３号、光市
下水道条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、議案第５号、平成１８年度光市
下水道事業特別会計予算についてを議題とし、
執行部の詳細な説明の後、委員より多くの質疑が出されましたが、代表的なものを報告いたします。
まず、
光井ポンプ場電気設備維持管理費委託料は
室積ポンプ場と合わせて委託しているが、他の委託料も集約することはできないかと質したのに対し、今回光井と室積の
ポンプ場の
電気設備維持管理費の集約をしたのは、機種が同じで、同一業者であるため可能となった。また、
消火器点検業務においても、集約することが可能であれば検討したい、と答弁。
下水道使用料の滞納額と
不納欠損の状況について質したのに対し、使用料の滞納額は平成１６年度末で約８,０００万円、
不納欠損額は平成１６年度に約５７万円を処理していると答弁がありました。使用料の未収納者に対して下水道を停止できないか。８,０００万円の未
納金徴収をどう考えるか、と質したのに対し、水道局と
上下水道料金事務の一元化を検討していく予定があると答弁。また、滞納が８,０００万円、値上げによって、これ以上増える可能性がないか。上水道と
徴収一元化を始めるというが、早くしないと、滞納額が増えるばかりであり、
不納欠損も増える。いつ頃までに一元化するか、と質したのに対し、現段階では、水道局と
下水道課とで
事務レベルの話をしている。一元化に向けては、水道局は
労働組合との調整がある関係で、そのあたりの話がまとまらなければ具体的な協議に入れない状況になっている。下水道としては、１日でも早い段階でと考えている、と回答がありました。
質疑終結の後、討論はなく、
全会一致で、議案第５号、平成１８年度光市
下水道事業特別会計予算については原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、
経済部所管分の審査に入りました。
まず、議案第２１号、光市
勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例についてを議題といたしました。
執行部の詳細な説明を了とし、質疑、討論はなく、
全会一致で、議案第２１号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２７号、
損害賠償の額を定め、和解を行うことについてを議題といたしました。
執行部の説明の後、委員より、和解案の内容について、和解に当たっての全体像の整理について、光市、公社及び協会、三者の
負担割合協議の
現状報告についてなど、詳細にわたり質疑が行われました。
質疑終結の後、討論はなく、
全会一致で、議案第２７号、
損害賠償の額を定め、和解を行うことについては原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３０号、光市
自然敬愛都市宣言についてを議題とし、
執行部の説明を了とし、質疑、討論はなく、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、議案第１号、平成１８年度光市
一般会計予算、
経済部所管分についてを議題といたしました。
執行部の詳細な説明の後、委員よりたくさんの質疑がありましたが、代表的なものを御報告いたします。
まず、県の森林税は市への補助金としてはどういうものに配分されているかと質したのに対し、森林税の市の
関連事業は、やすらぎの
森整備事業、伊藤公の森整備１.５ヘクタール、９００万円、
竹繁茂防止緊急整備事業、小周防・塩田
地区２５０万円、
広域森林整備事業、塩田・島田
地区５ヘクタール、４００万円を整備していると答弁。
ＪＲ岩田駅の
乗車券発売事務委託料の詳細、ＪＲ・ＯＢの方に支払う給料の詳細について質したのに対し、現在、朝４時間、夕方４時間、月曜から金曜まで、ＯＢ２名の方が交代で勤務し、日額として６,５００円、年間１３１日分、２名分で１７０万３,０００円の委託料となっている。ＪＲからの委託料として１７０万円の収入を組んでおり、歳入と歳出の額がほぼ
同額程度で実施するというのが当初の約束である、と答弁。本件に関しては、
民間企業が運営しているもので、一方では補助し、また一方では補助しないという矛盾が生じないよう整理するように要望がありました。
次に、
担い手農業育成者支援事業は、
品目横断的経営対策と
農業制度が変わっており、１ヘクタール以上の農家に対しての
ばらまき的姿勢では本当の育成にならない。
品目横断的経営策との整合性はどう考えているのか、と質したのに対し、
担い手農業者育成支援事業は、１００万円以上の農機具を導入ということで、５％、上限を１０万円としているが、併せて、３年以上の
利用権設定ということで、従来から行っている。
品目横断的経営対策の中で、補助は輸入による
生産状況の格差と収入による変動という支援になっているので、
小規模農業の育成を含め、今後も続けていく必要があると考えている、との答弁がありました。
物産まつりと
光まつりが統合される。
物産まつりの来場者は２万人強、
光まつりが５万人ぐらいあったが、
市民ホールで開催する場合、駐車場が不足するのではないか。その対策について質したのに対し、昨年までの
物産まつりは、
島田小学校から
シャトルバスを出していた。まだ確定ではないが、
浅江中学校、
島田小学校、
ソフトパークから
シャトルバスを出そうと考えている。さらに、
兼清外科前の道路がまだ開通していないので、駐車場に使えないか検討している、との答弁がありました。
室積海岸の養浜工事の具体策と金額について質したのに対し、戸仲地区の漁港近く及び西ノ浜海岸のところにたまっている砂を流用して運搬整備に当たろうと考えている。金額は４００万円である、と答弁がありました。
質疑終結の後、討論はなく、
全会一致で、議案第１号、平成１８年度光市
一般会計予算、
経済部所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
審査終了後、
執行部より報告の申入れがあり、１、光市バス交通システム可能性調査事業報告書概要版について、２、農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想案についての２件の報告を受けました。
以上が
建設経済委員会の審査の概要と結果であります。
◯議長（市川 熙君） ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（市川 熙君） なければ質疑を終結いたします。
最後に、総務文教委員長よりお願いいたします。今村総務文教委員長。
◯９番（今村 鐵雄君） では、最後に、総務文教委員会の報告をさせていただきます。
休会中の去る３月１５日、委員全員出席の下、総務文教委員会を開催し、
付託事件について審査を行いましたので、その概要と結果について、審査の順に御報告いたします。
最初に、教育委員会所管分の
付託事件についてでございます。
議案第１７号、光市スポーツ館設置条例の一部を改正する条例を議題とし、
執行部よりの説明を了として、質疑、討論はなく、採決の結果、
全会一致で、議案第１７号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２８号、光市勤労者体育
センターの指定管理者の指定についてを議題とし、
執行部の説明を受けた後、数点の質疑がありましたが、主なものを報告いたします。
委員より、特定非営利活動法人ひかりクラブの具体的活動内容はどういうものか、に対しまして、総合型地域スポーツクラブとして設立された法人組織であり、会員相互のスポーツ振興及びスポーツ行事への参加、市民スポーツ普及・振興に寄与している団体である。また、企業や学校でのスポーツ活動の指導、青少年の健全育成等を行っており、トータル的なスポーツ活動の普及・啓発の実践に努めている。具体的活動としては、卓球や水泳、陸上競技やニュースポーツ等である、との回答がありました。
続いて、指定管理者側での営業的努力による優良的活動など、利益アップは望めないのか、に対して、スポーツ教室などの開催も可能であり、当該法人の努力代次第では利潤も考えられるが、収入は施設の運営に活用されるものと考えているとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、
全会一致で、議案第２８号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２９号、光市身体障害者体育施設の指定管理者の指定についてを議題とし、
執行部の説明を受けた後、委員より、企業組合とはどういう性質のものか。また、その活動内容は、に対しまして、企業組合とは、中小企業組合法に基づき、小さな企業が集まって法人化したものであり、市の指名業者登録もしており、土木や建築工事などの指名業者にも入っている、との回答があり、討論はなく、採決の結果、
全会一致で、議案第２９号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１号、平成１８年度光市
一般会計予算のうち、教育委員会所管分を議題とし、
執行部の詳細な説明を受けた後、委員より多くの質疑がありましたが、主なものについて報告いたします。
指定管理者・財団法人文化振興会については、入札によるものではなく、随意契約であり、向こう３年間において見直しをしないというのではなく、年度ごとの事業計画や決算等におけるチェックをし、見直す点は見直すべきではないか、に対して、来年度以降、そうした方向での努力を図りたいと回答がありました。
次に、事務局費、需要費の中の子ども安全ボランティアに携わる２００人の詳細についての説明をされたい、に対しまして、下校時の子供達の安全確保のため、見守り活動を実施しようとするものである。具体的には、１、一人で下校させないための下校パトロール、２、散歩をしながらの散歩パトロール、３、迎えをしながらのお帰りパトロールの３本を考えている。このための帽子や腕章などの消耗品費として４０万円を計上している、との回答。
学校教育施設として、また非常時の避難場所としての機能を有しており、耐震診断後の結果と今後の対応策はどうなのか、に対しまして、学校耐震診断は、平成１７年度、平成１８年２月末までに一次診断を終えたところであり、現在、整理、分析中である。診断数値の良いものは期待できず、今後の対応として、大規模改修を含め、経済面や効率的・効果的改修方法について関係課と協議を進めていきたいと考えている、との回答がありました。
次に、社会教育費にある国民文化祭に関わる交付金８８６万４,０００円の内訳と、市外からの来訪者を何人くらい見込んでいるか、に対しまして、実行委員会を開催の上決定したいと考えているが、会場費、屋内外や周辺整備として４４６万円、出場者への謝礼金として６７４万円、会場までの
シャトルバスでの送迎費として１６万円、当日用のパンフや交流会の開催費、記念品などの諸経費として２５３万円を見込んでいる。また、全国各地から約３００人から３５０人の出演者及びスタッフとして約４００人を見込んでいるが、当日の来客者は不明確である、との回答がありました。
次に、学校給食
センター業務に関して、食育問題に関わる特出すべき予算が計上されているか、に対しまして、教育費・事務局費補助金として、教育開発研究所に、前年度より２０万円増額して、３００万円を計上して、食育に関する調査研究費用に充てることとしている。給食
センターの整備充実のための基礎資料づくりに寄与したいと考える、との回答がありました。
次に、教育振興費、備品を備えようとすることばの教室に関する説明を願いたい、に対しまして、光井小学校に併設しており、発音や発言等に遅れがある子供達のための教室であり、幼児部と小学校部に分けて対応しており、教える側も、保育師の免許を有する者や知識を持った者が対応しているものである。また、閉じこもりがちな子供に対しても教育指導を行っており、そのために必要な備品類を購入して、設置しようとするものである、との回答。
次に、保育体育費補助金としてスポーツ振興基金への３００万円の計上があるが、各種大会への補助とは何か、に対して、昭和５８年に市民の方から１,０００万円の寄附があり、これを原資として、現在、５,１５０万円の基金を積み立てている。スポーツ活動において、国際大会や県内外の大会等へ参加する場合の交通費等の助成を行っているものである、との回答。
教育委員会費、費用弁償２７万７,０００円、普通旅費１８３万９,０００円を計上しているが、その目的と内容は何か、に対しまして、教育委員４人と職員３人を愛知県犬山市への先進地視察を予定しているが、特に、副読本支援事業に関することを学んできたいと考えている、との回答がありました。
質疑終了後、討論に入り、新年度における二学期制の導入や３５人学級への対応など、一定の評価はするものの、教育現場における切実な声や市民の声が先送りされ、これらの声に応えようとする姿勢が欠けていることを指摘せざるを得ない。教育面における改革が必要であり、意識改革が必要である。そうした点を指摘して反対の意思を表明する、とありました。採決の結果、賛成多数により、議案第１号、平成１８年度光市
一般会計予算のうち、教育委員会所管分は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、その他の諸般の報告に入り、光市子供の読書活動推進活動についての報告がありました。
続いて、政策企画部、総務部、消防担当部所管分の
付託事件について御報告いたします。
議案第１２号、光市国民保護対策本部及び光市緊急対処事態対策本部条例を議題とし、
執行部の説明を受けた後、委員より数点の質疑がありましたが、主なものを報告いたします。
国民保護法に基づく武力攻撃事態等とは、また、保護法の内容そのものは具体的に何をいうのか、に対して、攻撃の想定とは、日本国が外部から攻撃を受ける場合のものであり、４類型を想定している。１、陸上部隊上陸攻撃、２、ゲリラや特殊部隊による攻撃、３、弾道ミサイル攻撃、４、航空機攻撃、である。保護法の制定によりこうした緊急事態に対処しようとするものであって、想定される事態を受けて、国民を保護するためのもの、と回答。
次に、武力攻撃事態等にいう「等」とは何をいうのか、に対して、武力攻撃がある場合、民間が攻撃されようとすることが認められる場合、例えば原発や石油エネルギー企業への攻撃がなされる場合や、同所へのなされようと認められる場合を含むものである、との回答がありました。
質疑終了後、討論に入り、行政当局も議会も法の趣旨や内容を十分理解の上で上程すべきものであり、有事の際の対応が重要であることから、さらに時間をかけてでも議論を深め、検証すべきものである。よって、継続審査ともいうべき立場から、あえて反対の意思を表明する、と意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で、議案第１２号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１３号、光市国民保護協議会条例を議題とし、
執行部の説明を受けた後、委員より、保護計画の中身はどのように考えているか、に対して、国などが示した指針の下に、具体的な計画を策定しようとするものであるが、案として、１、市町村の組織体制を図ること、２、関係機関等との連携強化、３、警報伝達、備蓄、本部の設置、避難住民の誘導、災害への対処、生活の安定、応急措置の実施、救援に協力等を立てていこうと考えている、との回答がありました。
討論に入り、前号議案同様、さらに検証を深めていくべき条例であり、あえて反対の意思を表明するとありましたが、採決の結果、賛成多数により、議案第１３号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１４号、光市非常勤職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、
執行部の説明を受けた後、委員より数点の質疑がありましたが、主なものを報告いたします。
審議会委員１０人の選考基準、職業、年齢構成はどうなっているか、に対して、審議会条例に基づき、１０人の構成としている。メンバーは、公的団体の代表者若しくは役員、市民の中から選出しており、平均年齢６８.９歳である。職業は、連合自治会長、民生委員、福祉団体の代表、元町の三役、元議員、連合婦人会の代表、元中学校の校長の経歴を持つ方々であり、現在も団体等で活躍中の方々もいる、との回答がありました。
審査の段階において、議員を除く特別職、教育委員、監査委員、農業委員等の報酬に係る答申と市長からの諮問内容はどうだったのか、に対しまして、一般的にはある程度のものを示した上で諮問する例もあろうが、市民の目線での答申をまとめてもらうため、白紙での諮問とした、との回答がありました。
討論はなく、採決の結果、
全会一致で、議案第１４号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１５号、光市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第１６号、光市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例をそれぞれ議題とし、
執行部の説明を了として、質疑、討論はなく、採決の結果、
全会一致で、議案第１５号及び議案第１６号は、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１号、平成１８年度光市
一般会計予算のうち、政策企画部、総務部、消防担当部所管分を議題とし、
執行部の詳細な説明を受けた後、委員より多くの質疑がありましたが、主なものを報告いたします。
予算説明資料の行財政改革、歳出の項、補助費等の縮減として、補助事業の整理合理化５３万５,０００円、各事業等の見直し１,１６０万１,０００円、繰出金の抑制２億６,４２６万円とあるが、具体的に何をいうのか、に対して、補助金の整理分としては、土地改良区の統合によるもの、事業見直し分としては、
同和団体活動費や連合婦人会、
地区消防署への補助金等の見直しであり、繰出金の抑制は、
病院会計へ交付税措置分のみを計上したものである、と回答。
次に、選挙費、委託業務としての投票管理システムとはどのようなものか、に対して、これまでの期日前投票に当たっては、投票者の確認受付けに関して、選挙人名簿を手作業に行ってきたが、このシステム導入により、入場券はがきにバーコードを入れることで、電算処理が可能となり、より正確、より効率的に事務処理が可能となるものである。併せて、本人確認と同時に、二重投票の防止も図られ、本庁と大和支所をオンライン化することで、大和支所での期日前投票が可能となるものである、との回答。
合併協議会等での調整経過、大和管内の納税組合の廃止等は周知のとおりだが、事務的経費の補助制度が今なおあるということは、耳にしたことがない。こうした補助制度が存続していることそのものに税等徴収業務上の整合がとれないのではないか、に対しまして、大和管内の納税組合制度は自主的納付を前提として、平成１５年度末をもって廃止されている。光管内にあっては、納税組合長がボランティア活動として毎月分の税等を集めて市の担当窓口に持参している組合が３０から３１組織程度存続しているもので、前納金報奨的な補助金ではなく、あくまで事務的経費分としてのものであり、今後、将来的には廃止の方向である、との回答がありました。
新市建設計画には１０年間で１００人もの削減計画であることは理解しているが、今後５年間に職員４４人の削減方針だが、退職金に２１億円が見込まれる。年次的には平準化した職員採用計画を立てるべきではないか、に対しまして、定員適正化計画どおりの実施を推進したい。職員採用に当たっては、その時点での人数の増減等や他の要因は見込まず、計画どおりに進めたいと考えている、と回答がありました。
次に、市町村合併に当たっての普通交付税は、算定特例の支援措置として、旧市町分の二本算定がなされるものだが、旧光市、旧大和町の基準財政需要額及び基準財政収入額は、それぞれ幾らなのか、に対しまして、旧光市分の需要額は７８億６,０００万円、収入額７９億８,８００万円、旧大和町の需要額１９億９,６００万円、収入額５億７,６００万円である。普通交付税に関しては、旧光市分においては、収入額の増嵩により不交付であって、旧大和町分の１４億円を見込んでの計上である、との回答がありました。
経常収支比率を見れば、今日の市政運営は危機的時期にあることがうかがえる。新市建設計画には
三島温泉交流施設や公立病院などの建替えが挙げられているが、こうした建設費用の予算裏付けはどこにあるのか、に対して、経営面として、不況の時期には先行投資をすることが一般的であるが、財政面での抑制や健全財政の運営をすることだけではなく、中・長期的な展望を見据えて計画を進めていきたいと考えている、との回答がありました。
質疑終了後、討論に入り、委員より、事務執行上の改善努力は認めるものの、国の三位一体の改革には反対する立場をとりつつ、厳しい態度で市政運営を進めるべきである。予算編成に当たっては、福祉部門や教育部門へのしわ寄せをすべきでなく、社会的弱者に優しいまちづくりを目指すべきであり、基本的立場から本予算に対しては反対の意思を表明するとありました。また、他の委員より、それぞれの所管における慎重な
常任委員会の審査を受け、新年度においても真摯なる予算執行に努めることを要望して、賛成の意を表するとありました。採決の結果、賛成多数により、議案第１号、平成１８年度光市
一般会計予算のうち、政策企画部、総務部、消防担当部所管分は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、その他の諸般の報告に入りました。
各所管より、光市総合計画基本構想の骨子（案）について、光市地域防災計画について及び光市人材育成
基本計画（案）についての報告がありました。
最後に、継続審査事件、平成１７年請願第１号、上関原発建設反対を求める請願書を議題とし、所管課から前回の委員会以降の原子力政策に関する経緯について報告を受けた後、質疑、意見に入りました。委員より、原発事故の場合は、距離にして２倍、面積にして４倍までに影響あるとされており、核燃料問題にも疑問がある。今日、国の原子力政策は問題点が多いし、金によるばらまき政策にも疑問が残る。国内の関連業者のデータ偽装や電力行政を考えるとき、中電の原子力発電３割を目指そうというベストミックスなるものも、企業側の論理である。原発の安全性確保はされておらず、上関町民の意向を尊重して、ぜひともこの請願を採択願いたい。また、他の委員より、上関町の現実を考えるとき、光市議会での結論付けにはいま少し調査が必要であり、継続して審査すべきものと判断する。また、他の委員からは、国内に、原発の耐用年数を超えてもなお動かしている事実がある。耐用年数経過後、それをどうするか見る必要があるのではないか。いま少し研究のための時間が必要である。継続しての審査を求めたい。また、他の委員より、２月１２日執行の上関町議選において、賛成・反対の得票率を見ても、６５.５％、３４.５％の結果であり、上関町民の判断を参考にしつつ、いましばらく調査のための時間が必要である、などなどの発言があり、複数の委員より継続審査の動議が提出されましたので、動議の採決の結果、
全会一致で、平成１７年請願第１号は継続審査すべきものと決しました。よって、本件は引き続き継続審査としたい旨、光市議会会議規則第１０４条の規定に基づき、議長に申入れをいたしました。
以上が総務文教委員会における
付託事件の審査の概要と結果であります。報告を終わります。
◯議長（市川 熙君） ただいまの報告に対し質疑がありましたら御発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（市川 熙君） なければ質疑を終結いたします。
以上で
常任委員長報告を終わります。
なお、平成１７年請願第１号につきましては、光市議会会議規則第１０４条の規定に基づき、継続審査の申出がありました。よって、お諮りいたします。平成１７年請願第１号については、総務文教委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（市川 熙君） 御異議なしと認めます。よって、平成１７年請願第１号につきましては、総務文教委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
続いて討論に入ります。
まず、議案第１号につきまして、討論の通告がありましたので御発言を願います。藤田議員。
◯２２番（藤田 一司君） 議案第１号、平成１８年度光市
一般会計予算について、日本共産党議員団を代表いたしまして、反対の立場から討論に参加をいたします。
市長は、施政方針の中で、共創・協働の理念の下、全ての市民の安全が確保され、安心して暮らすことができる、人間が生き続けていくための理想的な生存空間の創造に向け、強い熱意を持ち、取り組むと言われております。また、予算編成方針の中でも、地方財政を取り巻く環境は厳しいが、新市建設計画の施策を計画的に推進、財政の効率化、効果的活用を基本に、市民福祉の向上に努めると言われているわけであります。
さて、その観点から当予算を検証していきたいというふうに考えます。
まず、安全・安心。市長も特に強調されております。新しいまちづくりの重要な課題であります。残念ながら、市長の熱意とは裏腹に、上関原子力発電所建設計画を抜きにして、危険と隣合せの新たなまちづくりは、考えることができません。経済産業省が発表したエネルギーに関する世論調査によると、原子力発電所の安全性に不安を感じるとの回答は６５.９％あったと公表されています。この事実をどう受け止めますか。大変なことであります。それだけに、このことには一言も触れずして、言葉だけの安全・安心は、新しいまちづくりそのものが絵に描いた餅に過ぎません。上関原子力発電所建設計画に「ノー」と意思表示をすることが、真剣にまちづくりを考えるなら、当然の態度だと考えるところであります。
快適環境都市づくり、その重点施策は、生活に密着した環境整備であります。市民は多くのことを求めているわけであります。高齢者・障害者に優しいまちづくり、街灯の設置から生活道路の改善・改修、身近な公園整備、快適な環境づくり等々、まさに生活密着型公共事業の推進が、今、強く求められているところであります。しかしながら、財政的理由で、積極的に応えていません。
高齢者福祉を標榜しつつも、高齢者の置かれている環境はどうでしょう。税改正により、定率減税の縮減や老年者控除の廃止等により、高齢者には新たな負担増。１億５,０００万円、重く重くのしかかっている現実をどう対応されるのか。介護保険制度の改正やホテルコスト、食事代、保険料の引上げ、低所得者対策としての独自の減免制度には何ら手を打たず、負担は増すばかりであります。
国民健康保険も、高過ぎる保険料に住民は苦しみ、資格証明書の発行は年々増加。行政は、国の方針を忠実に守るのみ。市民福祉の向上に努めると言いつつも、具体的対応が欠落していると指摘せざるを得ないわけであります。
教育問題も重大であります。教育環境は厳しさを増すばかり。不登校、いじめ問題は後を絶たず、今日ほど教育の充実が強く求められているときはありません。それだけに、教育現場の声にどう応えるか、要求、改善にどう対応するか、予算措置も含めた対応が強く求められています。トップの意識改革も含め、問題ありと指摘するところであります。
最後に、行財政改革について。
行財政改革の推進により、経常経費の削減、補助金の合理化、投資的経費の縮減、改革の名の下、事務事業の見直し、定員管理、給与の適正化、民間委託など、住民へのサービス低下、住民への負担、職員に対する新たな負担などで切り抜けようとするのは、基本的に大きな問題だと考えるところであります。
いろいろ苦言申し上げましたが、厳しい財政情勢の中、三位一体の改革などの影響も含め、大変ではありますが、弱者に政治の光が注がれる市政を強く望み、反対の討論に代えます。
◯議長（市川 熙君） 続きまして、国広議員。
◯１７番（国広 忠司君） 議案第１号、平成１８年度光市
一般会計予算につきまして、賛成の立場から、こう志会、市民クラブ、やまと会、公明党、愛光会及び２１クラブを代表して、討論に参加したいと思います。
我が国の経済は、景気の低迷から脱却し、ようやく明るい兆しが見えてまいりましたが、地方にとっては、まだ景気の回復を実感できる状況には至っていないのが現状であります。
一方、地方財政は依然とし大幅な財源不足が生じるなど、厳しい財政環境にある中、国による国庫補助負担金の削減や地方交付税の抑制などの三位一体の改革が積極的に進められており、地方自治体にとっては、真の分権型行政システムの確立を図るため、自己責任と自助努力の下、簡素で効率的な行財政運営に努めることが一層必要となっており、そのための行財政改革は待ったなしであります。
こうした厳しい行財政環境にあって、末岡市長は、住民福祉の向上と当面する諸課題に的確に対応するため、新年度の予算編成に当たられたと推察するところでありますが、平成１８年度予算は、三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の大幅な削減や地方税の伸び悩み、人件費や扶助費、繰出金などの経常経費の増加など、厳しい財政運営を余儀なくされる中、新市建設計画に掲げる各種施策の推進に向けて、御苦労もあったと拝察いたすところであります。
さて、重点施策に沿った具体的事業を見てみますと、まず、教育関係では、本年４月より、県内で初の施行となる二学期制の全校一斉導入をはじめ、県との連携による楽しい学び舎づくりサポート事業などの継続や、安全で快適な教育環境の整備、教育開発研究所との連携の下、老朽化が進む学校給食
センターの整備方針等の調査研究に取り組むとともに、共創・協働の生涯学習の推進、歴史的資源の保存・活用を図るための神籠石サミットの開催、さらに、国民文化祭「ひかり人形フェスティバル」の開催に向けた準備など、次代を担う人材の育成を図るための施策が数々掲げられており、その積極的な取組みを期待するところであります。
次に、地域福祉対策では、次世代育成支援行動計画に基づく病後児保育事業の拡充やファミリーサポート
センター事業の継続、児童手当制度の拡充、第３期介護保険事業の円滑な運営、
障害者自立支援法を踏まえた支援費制度の移行、さらに、保健予防対策や母子保健事業の推進など、きめ細かな福祉施策が期待されるところであります。
また、環境保全対策では、リサイクル
センターの建設や新たな分別収集体制の確立に向けた準備、放置自動車対策の推進、黒松の植栽などによる海岸松林保全対策など、本市の豊かで恵まれた自然環境等の保全・再生に向けて積極的な取組みをお願いするところであります。
次に、防災安全対策では、
安全安心まちづくり条例等を踏まえ、警察や地域との連携による防犯自主活動ネットワークの構築や子ども安全ボランティアによるパトロールの実施、地域防災対策としての防災訓練等の実施、高規格救急自動車の配備、高潮対策事業などの施策が掲げられ、市民が安全で安心して生活できる地域社会の実現に向けて、その成果を期待しております。
また、生活基盤整備では、虹ケ丘森ケ峠線などの幹線道路網の整備促進や地域間道路の整備をはじめ、
冠山総合公園の次期整備
基本計画の策定や緑町住宅第３期建替工事、室積
地区を中心とした下水道整備事業の計画的な実施に努めるとともに、事業所奨励条例に基づく企業への支援や
ソフトパークへの企業誘致、地域交通対策、地産地消プランに基づく新たな販売交流施設の検討、スターライトファンタジーｉｎ虹ケ浜や新たな
光まつりの開催など、
市民生活に密着した施策の展開が期待されるところであります。
この他、行財政改革の推進としては、簡素で効率的な行政運営を目指し、行政改革大綱等に基づき、行政評価システムの構築や定員管理の適正化、指定管理者制度の導入など、積極的な取組みをお願いするとともに、新市のまちづくりの指針となる新総合計画については、先の施政方針にもありましたように、ぜひとも市民協働型の計画となるよう切望するものであります。
今日の厳しい社会経済情勢の中で、三位一体の改革の影響等による歳入不足に対処するため、基金の大幅な取崩しにより財源を確保せざるを得ない状況となっており、経常収支比率や公債費負担比率も依然として高い水準にあり、今後、新市建設計画に掲げられている大型プロジェクトや団塊の世代の大量退職など、大幅な財政需要の増加が想定されることから、これまで以上に堅実な行財政運営が求められております。
末岡市長におかれては、こうした状況を十分認識されるとともに、各
常任委員会における予算審査の過程で各委員から出された意見、要望等を真摯に受け止められるとともに、本予算の執行に当たっては、健全な行財政運営と市民福祉の向上に向け、公平・公正で明るいまちづくりのために、なお一層努力されんことを強く要望いたしまして、賛成討論といたします。
◯議長（市川 熙君） 以上で討論を終結いたします。
これより議案第１号につきまして採決をいたします。
お諮りいたします。議案第１号につきましては、先ほどの各
常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（市川 熙君） 起立多数と認めます。よって、議案第１号は各
常任委員長報告のとおり可決されました。
ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時10分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時20分再開
◯議長（市川 熙君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、議案第２号につきまして、討論の通告がありましたので御発言を願います。土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 議案第２号、平成１８年度光市
国民健康保険特別会計予算について、反対の立場で討論します。
それでなくても高いと言われ続けている国保税であります。平成１８年度光市国民健康保険事業運営方針の中で、平成１８年度の保険税率については、平成１７年度に合併後の統一税率を設定した結果、平成１８年度の医療費需要を満たす一定水準の財源確保が見込まれることなどから、据え置くことにしたとあります。通常、据え置くというのは、税額も変わらないと思うわけでありますけれども、しかし、現実は、国保の税額が上がる人達が出てきております。各種控除の見直しや廃止などによって影響を受ける人達であります。
国は、平成１７年度分の個人住民税の算定に当たって、公的年金等控除又は老年者控除の適用があった者に対する激変緩和措置として、平成１８年度においては保険税所得割額の算定基礎から１３万円を控除し、平成１９年度は７万円を控除することにしておりますけれども、そういうことをやったにしても、どらちにしても、実質国保税額の値上げであります。許せないのは、収入は全く前年と変わらないのに、平成１８年、１９年と２年連続で値上げをされるわけであります。ということは、平成１６年、１７年と国保税の税率改正がありましたので、人によっては、４年連続の値上げになるということにもなります。それだけでは止まりそうもありません。御承知のように、平成１８年、１９年で定率減税が廃止をされるということになると、５年連続で税額は増え続けていくことになるわけであります。これ以上の国保税の値上げは御免であります。
自民党政府の国保会計の予算配分に対する態度には憤りさえ感じるものがありますけれども、光市として、国保税の引下げに本気で取り組むのかどうかも問われているのではないでしょうか。例えば、光市には２つの市立病院を持っております。市立病院の医薬品収入は約１０億円であります。ジェネリック医薬品の使用率は６.３％です。新薬中心の投薬から、安心・安全なジェネリック医薬品の積極的活用などで、国保税の値上げを抑えることを真剣に取り組まれるよう強く要望して、反対討論とします。
◯議長（市川 熙君） 以上で討論を終結いたします。
これより議案第２号につきまして採決をいたします。
お諮りいたします。議案第２号につきましては、先ほどの
環境民生委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（市川 熙君） 起立多数と認めます。よって、議案第２号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第５号及び議案第２３号の２件につきまして、関連があることから、一括して討論の通告がありましたので御発言を願います。藤田議員。
◯２２番（藤田 一司君） 議案第５号、平成１８年度光市
下水道事業特別会計予算について、反対の立場で討論に参加をいたします。
なお、議案第２３号、光市
下水道条例の一部を改正する条例も同じ意見であること、申し述べておきます。
さて、下水道特別会計に、今回、値上げ案が提案をされました。各階層単価一律１０円アップ、改定率７％であります。その設定条件の中に、流域下水道
維持管理費負担金の単価１立方メートル当たり１１２円を９１円に２１円の引下げ、単年度で約８,０００万円経費縮減とあります。
さて、この負担金単価でありますが、平成１６年度で、周南流域下水道受託事業費、
維持管理費の１立方メートル当たりの単価は６７円、２市２町の負担金単価は１立方メートル当たり１１２円、１.７倍の負担であります。
維持管理単価と負担金単価を同額にすれば、４５円の引下げ、年間約１億８,０００万円寄与することが可能であります。３０円引下げでも１億２,０００万円。あと１０円引き下げれば、値上げ分解消可能だと考えます。しかし、その努力はされておりません。
また、
一般会計からの過去の繰入金を見たときに、平成１４年度の１４億８,０００万円が最高であります。現在は１２億円でありますから、
一般会計からの繰入れ４,０００万円増額すれば、値上げはしなくても済むことも付け加えて、私の反対討論に代えます。
◯議長（市川 熙君） 以上で討論を終結いたします。
これより議案第５号及び議案第２３号の２件につきまして一括して採決をいたします。
お諮りいたします。議案第５号及び議案第２３号につきましては、先ほどの
建設経済委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（市川 熙君） 起立多数と認めます。よって、議案第５号及び議案第２３号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第７号及び議案第２０号の２件につきまして、関連があることから、一括して討論の通告がありましたので御発言を願います。土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 議案第７号、平成１８年度光市
介護保険特別会計予算と議案第２０号、光市
介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、関連がありますので、２つの議案に対し、反対の立場で討論をいたします。
最近の高齢者に対する増税は、いわゆる平成１６年度税制改正と平成１７年度税制改正があります。平成１６年度税制改正では、先ほど国保のところでも申し上げましたけれども、公的年金控除の縮小と老年者控除の廃止が決定をされました。これに加えて、平成１７年度税制改正では、定率減税の半減と、現在は６５歳以上の高齢者は１２５万円までは住民税が非課税となっていますけれども、この制度を廃止することも決めました。このために、高齢者の住民税は、２００６年度に公的年金控除が１４０万円から１２０万円に、老齢者控除の５０万円の廃止、あるいは非課税限度額の廃止、定率減税の半減という、４つの改悪が同時に行われたわけであります。この結果、非課税となる年金収入額は、単身者の場合、月額約２２万円が月額１２万９,０００円に下がります。このことによって、これまで住民税を１円も納めていなかった人が、単身者なら年間約５万円、夫婦世帯なら約３万円の住民税を払わなくてはならなくなったのです。政府も、増税の大きさから、２００６年度分は税額を３分の１に、２００７年度分は税額を２分の１に減額するという２年間の税法上の経過措置をとりました。
しかし、増税の痛みは、それだけではありません。住民税が非課税から課税になることによって、国民健康保険税をはじめとした医療・介護・福祉などの社会保障の負担が雪だるま式に膨らむのであります。
介護保険料でも、これまで第２段階であった人や第３段階だった人が、より保険料の高い保険料段階へと移行するわけであります。第２段階だった人が新しい第５段階になれば、それだけで、保険料は約２倍の値上げになるわけであります。実際にどのぐらいの人が負担増になるのかというと、１６.１％の人が保険料段階が上昇するという深刻な結果が出ております。
また、平成１６年度の介護保険認定者のサービス利用状況を見てみましても、利用限度額に対する利用割合は平均で５１.４％です。この数字をどう分析し、どう見るのかということであります。
介護保険料に加えて、１割負担が大きな障害となって、受けたいサービスを財布の中身と相談をしなくてはならないという、そういう寂しい制度になっているわけであります。また、介護が必要と認定されながらサービスを利用していない人も、全国では８８万人以上に上るとの報告もあります。多くの高齢者が、介護の必要性ではなく、幾ら払えるかによって受けるサービスの内容を決めざるを得ないという、そういう状況の中では、この２つの議案に賛成をするわけにはいきません。
以上を述べまして、反対討論とします。
◯議長（市川 熙君） 以上で討論を終結いたします。
これより議案第７号及び議案第２０号の２件につきまして一括して採決をいたします。
お諮りいたします。議案第７号及び議案第２０号につきましては、先ほどの
環境民生委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（市川 熙君） 起立多数と認めます。よって、議案第７号及び議案第２０号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第１２号及び議案第１３号の２件につきまして、関連があることから、一括して討論の通告がありましたので御発言を願います。藤田議員。
◯２２番（藤田 一司君） 議案第１２号、光市国民保護対策本部及び光市緊急対処事態対策本部条例について、反対の立場から討論に参加をいたします。
なお、本条例に関連をします議案第１３号、光市国民保護協議会条例についても同様の意見であることを申し述べておきます。
この度の条例は、２００３年６月に成立をいたしました武力攻撃事態法に基づき２００４年６月成立をした武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法により、日本有事の際の住民避難計画など、国民保護計画の策定を国が自治体に義務付けたものであります。国民保護計画は、戦争できる国への地ならしであります。武力攻撃事態法は、どこかの国から攻められていなくても、米軍の戦争を支援する体制をつくるものであり、国民保護法は、国民を保護するものではなく、イラク戦争のような無謀な戦争に、国民、自治体、民間を強制的に総動員するものと言わなければなりません。今回国が自治体に策定を求めている国民保護法は、国民の保護に関する計画策定を義務付けることを通じて、平時の有事化を進行させ、訓練を通じて、戦争遂行を可能にする国民や自治体をつくり出すことにそのねらいがあると指摘するところであります。テロ対策を口実に、戦争に備えるのは当然という戦争意識を国民に持たせる大がかりなイデオロギー統制の仕掛けづくりであり、戦争できる国への地ならしにほかなりません。
これから策定される国民保護計画の内容について、議会は報告を受けるだけ。議決権はありません。５万６,０００人市民の命と安全と財産という重大問題を協議会に一任するというのでありますから、これも大問題であります。侵略戦争に命がけで反対をしてきた唯一の党の議員として、戦争への道につながるあらゆる動きには断固反対の立場を表明し、反対の討論に代えます。
◯議長（市川 熙君） 以上で討論を終結いたします。
これより議案第１２号及び議案第１３号の２件につきまして一括して採決をいたします。
お諮りいたします。議案第１２号及び議案第１３号につきましては、先ほどの総務文教委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（市川 熙君） 起立多数と認めます。よって、議案第１２号及び議案第１３号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、ただいままでに議決されました議案第１号、議案第２号、議案第５号、議案第７号、議案第１２号、議案第１３号、議案第２０号、議案第２３号及び平成１７年請願第１号の９件を除く２２件につきましては、いずれも討論の通告はありませんので、討論を終結し、これより一括して採決をいたします。
お諮りいたします。議案第３号、議案第４号、議案第６号、議案第８号から議案第１１号まで、議案第１４号から議案第１９号まで、議案第２１号、議案第２２号及び議案第２４号から議案第３０号までの２２件につきましては、それぞれ各
常任委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（市川 熙君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３号、議案第４号、議案第６号、議案第８号、議案第９号、議案第１０号、議案第１１号、議案第１４号、議案第１５号、議案第１６号、議案第１７号、議案第１８号、議案第１９号、議案第２１号、議案第２２号、議案第２４号、議案第２５号、議案第２６号、議案第２７号、議案第２８号、議案第２９号及び議案第３０号の２２件はそれぞれ各
常任委員長報告のとおり可決されました。
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日程第３．意見書案第１号
◯議長（市川 熙君） 次に、日程第３、意見書案第１号を議題といたします。
この議案について、提出者の説明を求めます。西村議員。