光市議会 2006-03-08
2006.03.08 平成18年第１回定例会（第４日目） 本文
2006.03.08 ： 平成18年第１回定例会（第４日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（市川 熙君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
───────────・────・────────────
議事日程
◯議長（市川 熙君） 本日の
議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
───────────・────・────────────
日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（市川 熙君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、
中村議員、縄重議員、
国広議員、以上３名の方を指名いたします。
───────────・────・────────────
日程第２．
一般質問
◯議長（市川 熙君） 日程第２、昨日に引き続き
一般質問を続行いたします。
森重定昌議員。
◯５番（森重 定昌君） おはようございます。
やまと会の
森重定昌です。よろしくお願いいたします。
では、早速質問に入らせてもらいますが、今回は２つの課題について通告いたしましたので、それに沿って御質問させてもらったらと思います。まずその１つは、
市民活動と市行政の連携・協働による光市
地域づくりの展開についてであります。２つは、激動する農政に向けての現場の対応についての２題について、今から執行部の方のいろいろな御意見を聞かせていただいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、第１の
市民活動と市行政の連携・協働による光市
地域づくりの展開についてであります。
市長は、既に今まで、行政と市民との共創・協働による
まちづくりに精力的に取り組まれてきましたし、そのことによって、この光市においては、既に根づいた多くの様々な
市民活動が行われてきました。そして、それは、今からもずっと続くであろうと思います。こういう
根づくりがされた中で、昨年は、光市の
地域づくり推進会議や、あるいは
地域づくりの
推進検討会など、市民あるいは庁内の
スタッフによるいろいろな
市民活動への基底となりますものをつくり上げられ、特に、年末には、
市民活動推進のための
基本方針を作られました。このようにして、市政の基となります基本的なことを、いろいろなもので、市民を取り巻く
推進検討会とか、あるいはそのようないろいろな会議、それから、執行部の
スタッフを中心とします
市民活動の基底になるといいますか、そういうふうなものを数々今まで積み上げてこられました。そのことが確実に、市の方向、市の在り方というものを市民に明確にしますと同時に、私は、市長以下、
スタッフの方の責任を自ら表現したことになるんであろうと思いますし、そのことにつきましては、深くそういうものに敬意を、及ばずながら、表すものであります。
とりわけ、市長のそういう炯眼といいますか、先を見られる力、そしてそういう実行力、あるいは
スタッフの方々の英知、ある意味では、その行動に対する度量というのも要るかと思いますが、そんなものに敬服をしながら、今からの市の在り方、市民として、やはりそれをできるだけ私自身も消化したい。同時に、それを、本当はそうしたいんですが、多分そこまではできないと思いますが、せめてのみ込むぐらいはのみ込みたい。これが私の一市民としての思いであります。
このように、市との基になるといいますか、基底となります多くの事柄について、本当に市長は苦労されたと思いますし、
スタッフも大変なことを思いながら、今、ここに
基本方針が定まりました
市民活動の推進につきまして、いろいろな面での論議が広がり、しかも、新しい構築、拡大がされようとしておるところであり、そういう、ある意味では、その元年だという
意味合いを私は深く感じております。
地域のために、市民が自ら掘り起こして、自ら行う活動、あるいは、行政と協働して行う活動も続けられてきております。地域内の人々がお互いに、少々の気配りもし合いながら、元気で、そして、会話といいますか、それも談笑、少しは笑いのこもった話合いが続く町や村というのが快適で住みよいところであり、そういうような町や
村づくりを市民の誰もが願ってきておると思います。そして、そういう方に一歩一歩と近づきよるのではないかと思います。市民の
一人ひとりが、
地域づくり、あるいは市の建設に対して、心を配り合いながら、そして、汗を惜しまない
まちづくりに励むことが、やはり私は、光市民としての大切なことであり、そして、市執行の思いであると思います。このようなことを思いながら、
市民活動が、新しい市の建設をします、それをサポートする原点になるものだと私は考えております。
ここで、改めるまでもありませんが、
地域づくりへの市長さんの思い、あるいは、いろいろと主題としておられることをお尋ねしたいと思います。とりわけ、光市も、大別しますと、
商業地域といいますか、
居住地域といいますか、要するに人々が密に生活をする地域と、一方では、農業・農村あるいは山林等を中心として、居住が疎になる村の地域とに大別できるんじゃないかと思います。ある面では大きな共通点がありますが、そこの分別しなければいけないところはチャンと分けて考えなければ、今からの市の方向は、一緒くたに言うことはできない多くの問題があると思います。そのことを私はお願いをしながら、この質問をしたわけであります。そういう分別をするというお願いというのは、大変この場では不似合いなところがあるかと思いますけれども、私は、そういう中での在り方、そして、そこが、それぞれが持っております特性といいますか、あるいは機能もあると思いますが、そういう質的なものも、量的なものも、ある面ではちょっと心に留められて、これに関する
地域づくりについての市長の思いといいますか、所信をお伺いできれば幸いと思います。
続いて、この課題の２番目であります。
市民や、あるいは
市民団体等の参加と、それから参画と協働による
地域づくりへの期待についてであります。
今言いましたように、この市内の町や村がありますが、とりわけ町を歩いてみますと、すごい道がきれいなんです。私は、これは光市の誇るべき姿だと思います。それから、そうした道、あるいは角といいますか、庭先、そういうところに、一鉢の花、一本の樹木が、本当に家々に見られます。私は、そんなにとりたててにぎやかではないですが、光市の持つ潜在的な良さだと思います。だから、大自然に恵まれた多くの資産があります。しかし、私は、そこにある小さい
一人ひとりの市民がつくり上げたそういう資産、あるいは景観というのは、すばらしいものがあり、すばらしい
エネルギーのもとだと思っております。しかも、この
地域づくりというのは、そういうもとを引き出すという、言葉は語弊があるかも分かりませんが、そういう
エネルギーを一つにするものだと理解をしております。そういう
意味合いにおきまして、これらの
市民一人ひとりがお互いでつくるまちへの思いを感じながら、市民の発想、あるいは行政の発想、あるいは地域の発想といいますか、思いなど、いろいろなものが混在しております。それらの形をある程度整えながら、一つの方向で組み立て、そして、それを事業化し、行動に移していくというのが、
地域づくりではなかろうかと思っております。
このような行動の主体は、言うまでもありませんけれども、市民であり、市民による組織・団体によるものでありますし、そういう参加、参画、協働のしやすい環境を整えるといいますか、そういうことが大事ではないかと思いますので、その辺を感じながら、私は、そういう中にも、光市の中における中央的な活動、一面では、先ほど言いましたけども、要するに地域の中の小さな活動、大きく分けると、そういうものがあると思います。中央の活動というのは誰もが見えるんです、市民が。でも、地域の隅々で行われている小さな活動というのはなかなか、一般的には見逃されやすい。評価されにくい。でも、そういう活動が積み上がってこそ、私は、本当の地域がつくり上げられるんだろうと思っております。そういうふうな地道な
皆さん方の心を酌み取っていただける市政であると、私は信じております。そういう市民への期待といいますか、その辺をさらにお聞かせ願えれば幸いと思うわけであります。
次に、課題の第２番目、激動する農政に向けての現場の対応についてお尋ねをするものであります。
先ほど申しました光市を大区分しましたときに、要するに農村の問題というのは、
村型地域の問題になるかと思います。特にこれは
農業中心でありますが、光市
そのものにはいろいろなものがありまして、そして、光市全体をここで統計化しようと思いましたけど、まだ統計数字が明確に集計されておりません、小さくは。そこで、私は
束荷地域を、恐らく
農村地域では同じと思いますので、
束荷地域で取り上げた数字をちょっとほど挙げて、まず実態といいますか。束荷の中で農業に携わっている人を、これ、いろいろあったらいけませんので、パーセンテージで申し上げますと、７０歳以上の男女が農業に取り組んでおるのが４３％おられます。そして、それが、さらに１０歳ほど下がって、６０歳以上になりますと、７４％に上がります。これは恐らく、光市の中のどこの
農業地域を見ましても、それに近い数字が出るんだろうと勝手に推測しております。これは、私に確信はありません。でも、そうだと思っております。
ところで、このようになることは、ある面では、農業の向こうは見えにくいよという発想もあります。でも、私は、そうではなしに、そのことがあるからこそ、今の村、農業が支えられておると思います。特に、８０歳の人が１４％ぐらいおられます。束荷の中で就農しておられます。ここを見ましても、ズーッと畑を見てみますと、畑の中に出ておられる方は、ほとんどが恐らくそれに近い人だと思います。ということは、光市ほどには限らんと思いますが、光市の農業のとりわけ畑の部分は、特に高齢者の人によってそれが培われているといいますか、次へ継いでくれることを期待しながら、今、自分の道を歩んでおられると思います。こういう元気な高齢の方がおられるうちに、次の引継事項をチャンとしなければいけないと。
なお、参考までに申しますと、そうはいいましても、４９歳以下の人が、見ましたら、少数ではありますけれども、約２０％近いものがいらっしゃいます。先ほど言いました７４％ですから、実際には２６％になるはずですが、ぐらいの人がおられます。それも限りなく５０代から６０代に近い人ではありますけれども、でも、そういうことがあるという事実。そして、そうはいいながらも、その次の世代は、兼業ではありますが、何らかの格好で農業に就農しております。ただ、違いますことは、７０歳以上の人が就農する体系というのが、どちらかというと手作業のものが多いわけです。そして、若い人になって、就農するのは、大型の機械といいますか、エンジンが付いたものを主体に作業します。そこが、私は、今から問題になるんだろうと思いますが、そのことは、また後ほどの機会があったらそのようにさせてもらったらと思います。
いずれにしましても、こういう高齢者のパワーといいますか、そのことによって、今、光市の特に畑作、新鮮な野菜とか何かと言いますけども、それは、ほとんどが守られており、生産されておると言い切れるのではないかと思います。このことは、単なる農業者だけでなし、市民の
皆さん方にも理解してもらいたいんです。そして、そこに応援の声を上げていただければ、その人達はそれなりに頑張り通すことができる。そして、その過程の中で、今からだんだん後継者、担い手をつくり上げていけばいいんだろうと、私は、基本的には思っております。
ところで、こういうふうにやりますと、いろいろなことがありますけども、特に、農業といいますか、農林業といいますか、それは土地に結び付きますから、
そのものが持ついろいろな機能につきましては、かつても申し上げたとおりでありますけれども、特に今、既に御存じかと思いますが、平成１９年度から日本の農政は大きく変わろうとしております。その場合に何が問題になるかっちゅうのを、かつても申しましたが、もう一度申し上げますと、一つは、経営体の規模なんです。その行政に乗ろうとしますと、これが素敵に大きくなるということです。それから、もう一つは、単に土地を集めただけではダメですよと。ある程度の
経営実績がなければ、その行政の施策に乗ることは困難だよと、今、言われております。今から２年間の間にどれだけ緩くなるのかどうかは、よく分かりません。でも、そういう格好で、我々農業のあるところは、いろいろな条件、そうはいうても今まではどうにかつながってきた外堀・内堀が、だんだん埋められてきます。すると、そこに営む農業というのは、大変苦しい目に遭わざるを得ないし、経営的には成り立たなくなる。そこを、今の、極端に言いましたら、平成１８年度のこの年で、ある程度の目安をつけなければいけないんじゃないかろうかというふうに思います。少なくても、かつて申し上げましたように、そこにはなんか集落の人々が力を携えて、みんなで頑張ろうじゃないかと。
特に、農業の場合には、私、こんなこと言うたらしかられるかも分かりませんけど、私は、今の農家の方々というのは、個々はチャンとありますけども、そういうつながりが薄れてきておる。そして、肝心な話合いがなかなかされにくい、そういう実情にあると思います。でも、そこを乗り切って、どうかして話合いをするしか、この現場を解決するものはないんです。そこに、私は、農家だけでなしに、市民の皆さんの、後も申しますけれども、いろいろな農業が持つ環境の条件を見ながら、支援をお願いしたいと思うわけであります。
そこで、少しあれになりましたけれども、まず、この農政問題の第１の、「
地域環境を合わせ
水張り水田の再評価を」という題で第１点を出しております。このことにつきましては、今いろいろガチャガチャ言いましたけども、その中で特に私が気になるのは、高齢者の人が、今パッと、というのは、私の例では４３％を超える７０歳以上の人がおられると言いましたけれども、それがもし農業から今撤退されたら、恐らく
束荷地域の中での水田というのは、２５％ぐらい放棄されます。そんなことは、現実的にはすぐはあり得ないです。でも、そういうおそれがあることが、光市の中を歩いてみますと、津々浦々にあるわけです。私は、水田が持っておる機能を、改めてここで、市民の皆さんとともに考え直していただきたいと思うんです。
今、街中で水田がもしそのまま放置されたら、その環境的な課題というのが、一農家、一農村の問題ではないと思います。そこを乗り切らないといけないので、じゃあどうするか。すると、ある面では、国の農政に手のひらを返しただけでは、経営が成り立たない面が多分にあるんです、実際に携わってみますと。その辺も理解をいだたきながら、私は、今からの、特に、とりわけ水田ほどではありませんけれども、その面におきましてですね。特に、私は、水田というものに対しまして、そういう地域的な問題、一つほど挙げますと、水が流れなくなったまちというのは、きれいな水にならないことが多分にあるんですね。そのことが持つ弊害というのは、すばらしい広い範囲に及ぶんじゃないかと思います。今は、水が流れることが嫌な地域もあると思います。あの農地がなかったら水がここへは流れないのにということもあると思います。でも、その流れることが、微生物をはじめ、いろいろな植生、あるいは動物、小動物の在り方をズーッと、私達の環境、目に見えない環境として、つくっておるんであろうと思いますので、その辺を思いながら、どうやってそういう農政をしながら、そして、今からの中で、どういうことを農家の人にも伝え、一方では、消費者の立場にあります他の市民の方々にもそのことを理解してもらう。そういう情報の発信といいますか、仕掛けといいますか、そういうふうなものが必要なんじゃなかろうかと思いまして、この問題を取り上げたわけであります。
それから、その次に申し上げますと、今、御存じかと思いますが、
塩田地域では、基盤整備を行われた後に、新しい
生産組織が生まれようとしておりますといいますか、生まれるためのいろいろな努力がされております。実は、その努力というのは、光市の中でも、要するに
集落営農といいますか、
集団営農をやるためであります。そういう新しい
組織づくりに向かっていろいろしておりますし、市の担当部局におかれても、そのことは大変御苦労されておると思いますけれども、一つは、そのこともありますが、そういう動きがあるということを、私は、最小限度、光市の農家の人にも知ってもらいたいわけです。そして、それが何らかの日常会話の話になれば、もう少し現実的な農業の在り方、今から私達が担う在り方というのが、具体的になるんじゃなかろうかと思います。できれば、そういう積上げの活動といいますか、そういう広がりができるような手法というのはないかと考えるわけであります。これらについてもなかなか、個々に、あるいは文書でと、一覧で済むようなものじゃないと思いますけど、でも、やはりそれを知ってもらう、そういうことも、一つの方法として重要だよということを理解してもらえればいいんじゃなかろうかと思う。
いろいろあるかと思いますけれども、以上のようなことを申し上げまして、まず第１回のここでの質問をさせていただきます。
以上でございます。よろしくお願いします。
◯議長（市川 熙君）
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君）
森重議員さんから、
市民活動と市行政との連携・協働による光市の
地域づくりにつきまして、御意見、御提言、質問等を頂戴したわけであります。私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
まず、１点目に、光市としての
地域づくりの展開の方向はというような御趣旨の質問であったかなと思います。
社会経済情勢が大きく変化をして、
行政システムの転換期を迎えている中にあって、共創・協働の
まちづくりは、これからの市政運営というよりか、むしろ今の御提案、御意見では、置き換えた方がいいかも分かりません、市政の経営の重要な柱となるものであります。個々の
市民活動や
地域活動は、まさに
まちづくりの原点であろうかなと思っておるところであります。
こうした中、本市におきましては、先ほどからお話をいただきましたように、昨年の１２月に
市民活動推進のための
基本方針を策定いたしたところでございます。この策定の
基本方針の特徴の中には、市民、行政、それぞれの役割、そしてさらに、市民と行政とが一緒になって果たすべき役割、こういうものについて、一つの指針をまとめて、個々にも活動をしながらも、お互いが協働・共創して物事を行っていく、そういうことでの方向付けだとか、
位置付けだとか、そういうものを含めた
基本方針を策定いたしておるところでありまして、今後の
地域づくりに関する最も基本的な指針になるというように思っておるところでございます。
この方針では、地域の問題解決への取組みや地域に密着した取組みの必要性など、地域の特色を活かした
まちづくりの必要性を、さらに整理を加えたところであります。私といたしましては、言い換えれば、地域には地域の長年にわたって培われた様々な歴史や文化、慣習、そういうものがあります。現在の
地域社会が形成されておりますのも、こうしたことによるものでありまして、そういう意味では、市内全域を一つの枠としてとらえた画一的な
地域づくりを進めるのではなくて、むしろ、実際にそこに暮らされる住民、市民が自らの知恵を出し合って、そして、そのことにより、
市民活動の特性とも言える個別で多様な対応が図れる
環境づくり、
体制づくりが重要だと思っておるところであります。
したがいまして、市としましても、共創・
協働社会の構築に向けて、
市民活動の活性化を図るとともに、
市民活動の推進、協働の立場に立って、市が行います事業の見直しなども検討を行い、地域の抱える課題や特性に応じた、多様で多彩な魅力ある
地域づくりを進めてまいりたいとものだと思っておるところでございます。
次に、２点目の市民及び
市民団体等の参画、参加、協働による
地域づくりへの期待ということでの御質問でございましたけど、地域の課題というものは、地域全体に関わるものから特定の
地域特有のものまで様々ありますけれど、それに伴う
市民活動は、
個人一人ひとりの取組みから
地域ぐるみの活動まで規模や形態は多種多様でありますものの、こうした地域における活動は、規模や形態を問わず、
まちづくりの大きな原動力でもあるわけであります。これこそが魅力ある光市を形成するための活動の原点であると、このように思っておりまして、個々の市民や地域という小さな単位から大きな
まちづくりのうねりを生み出すことによって、市民とともに歩むパートナーシップの
まちづくりの実現に向けた大きな期待を寄せるものであります。
市といたしましては、情報の発信など、市民の意識啓発、
活動参加のための環境の整備、公民館における
地域コミュニティの推進など、
市民参画による
地域づくりを支援してまいりたいと考えておるところでございます。
非常に抽象的な表現でありますけれど、議員さんもいろいろと御質問いただくときに具体的にお話が出ましたように、光市においては、様々な地域の中での活動がございますね。例えば束荷だとか、寒米なんかを素材に、たくさんの皆さんが集まって、共に汗を流して、笑ったり、歌ったり、語ったり、喜んだり、涙する。そういうようなことの活動が、それぞれにもあります。例えば、室積では公民館を中心としたおやじの会だとか、浅江の方ではやろう会だとか、その他、大和においてもふるさとまつり、これも各地域の皆さんが力を結集してなさっていく。そして、先達ても、あいぱーく光で開かれましたけど、ＮＰＯの団体の皆さんが、それぞれの活動だけではなくて、横の連携をとろうということで、
ネットワークづくりのための会合も開かれたりしておると。光市においては、他地域以上に、様々なそうした市民の皆さんの活動が地域に根差しておりますので、こういうものをもっとそれぞれの地域の中での
位置付けをして、地域の中にそういうものの拠点を明確にして、そして、そこに集って、さらに地域に、各拠点でそういうものの集約化、また皆さんの
ネットワークができれば、さらにそういうものをコントロールしていくといいましょうか、さらに大きく
ネットワークするための中央のそういう拠点というようなものも必要であるかも分かりませんけれど、そのようなものをこれから考えながら、さらに
地域づくりに熱を
帯びていくようなまちづくりをぜひしていきたいものだと、このように思っておるところでございます。
台風１４号におけるゴミの処理等で議員さん方にも御参加をいただきましたけど、ああいうのも地域が中心になって行っておられますし、また、つい先達てもございましたように、松林の再生のために、松林を持つ浅江や室積の地域の人達が様々な人達に呼び掛けて、地域の方が御参加いただく。こういうことも、一つの
まちづくりの活動の例だと思っておるところであります。
いずれにしましても、光市としての
地域づくりの展開、また、市民及び
市民団体等の参加、参画、協働による
地域づくり、さらにこれから、光市の
まちづくりの大きな視点としてとらえて、進めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
◯議長（市川 熙君）
森重議員。
◯５番（森重 定昌君） ありがとうございました。
いろいろありますけれども、私は、今の中で、多分多くの市民が参加するためには、いろいろな面でちょっと聞きにいこうかというので、いろいろなところへ、飛び込みで窓口へ入られるだろうと思います。そういう窓口に入られたとき、いやそれはどこへ行きゃいいかなというんで分からないというようじゃ、あんまりよくないと思いますし、こういうものは、そのことはどこそこへ行かれたらいいですよっちゅうて、庁内で言えるようなことが、私は今の中に必要なんじゃなかろうかと思います。
私もある経験の中では、あるところへ行って庁内で聞きましたときに、いや、それは私のところじゃありませんよっちゅうて、親切に言われました。ああそうかと思って、そういう一つひとつの心が、職員の方の窓口での対応が、私は、市民の盛り上がりにつながるんだろうと思いまして、その辺ちょっとあれですが、今からの中で、そういう横断的行動と言えばいいんかどうかよう分かりませんけれども、広くそういう
体制づくりということについて、若干思いがあればお聞かせ願ったらと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（市川 熙君）
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 再質問でございますけど、
地域づくり推進室というのを合併と同時に立ち上げました。ここで今指針をつくったりいたしておりますけれど、こういうものの中で、今議員さんがおっしゃいましたように、どこを中心にそういう
地域づくりを進めていくか、やはり私は、今後、公民館だというような思いをいたしておるところでございます。公民館を中心にそういうものの活動がしていけるように、これから
体制づくりを進めていく。これが、
地域づくり推進室の大きな役割でもあろうかなと思っておるところであります。
もちろんこうしたことについては、それぞれの関係をする今までの歩みもございます。公民館といえば、社会教育だとか、生涯学習だとか、そういう教育委員会サイドを拠点にしながら、今まで
地域づくりを進めてきましたけれど、もっとこういうものが時代に合わせて大きく変化をさせていくべき時代だと思っております。したがいまして、今後、少し時間をいただきながら、こういうことの整理等をしながら、機構等も十分整理をして、また新しい機構をつくり上げまして、そういうものにもっていかれれば、今度は、窓口として、地域のことは公民館へ行って御相談する。そしてまた、公民館を中心に、そうした地域間の連携もとっていく。そういうものと行政とが一体となって
まちづくりを進めていく。そういうことが理想的ではなかろうかなというような思いをいたしております。
それから、もう１点は、よその地域、全国でも、こうした
地域づくりというのが、今、盛んに行われていますが、他の地域では、まず
地域づくりの拠点をつくって、そこから
まちづくりを行うというような方法を講じておられる都市もたくさんございます。しかし、私は、光市の場合は、各地区の個性だとか、そういうものを活かすためには、公民館を中心に、むしろ各地域での盛り上がりの中で、そういうものを包括するような拠点づくりというものが後であってもいいのではなかろうかなと思っておるところであります。十分関係機関とも連携・調整をとりながら、特に、どちらかというと、一般行政の中でそういう
まちづくりよりか、教育委員会を中心としてそういう
まちづくりが今まで進められてきたという現実を踏まえながら、これから少し時間をかけて、そういう館の整理が要るかなと思っておりますので、御理解をいただければと思います。
◯議長（市川 熙君）
森重議員。
◯５番（森重 定昌君） もう少し関連質問をと思いましたが、時間の関係もありますので、２〜３要望ほどさせていただきます。
一つは、今から近在の人を集めての行事が２つ３つ、当面、今私が承知しているのが３つありますけども、そういう大きな行事があると思いますが、私は、光市のアピールを外にするのには、やはり町並みの美しさだと思います。なんかそういう面で、今まであります緑化運動とか、そういうサークル的なものも含めまして、光市の中にそういう運動といいますか、さらに良くなるように、あるいは定着するように、動きがあったらいいんじゃなかろうかと思うことが１点。
それから、もう一つは、先行議員も提案がありましたけれども、今、私達は、
村づくりには大変いろいろな課題を抱えております。その課題につきましては、今から各部署にいろいろ御相談、力を、知恵を借りなけりゃいけないと思いますので、それはまたおいおい、地域の中でまとまり次第そういうことをお願いしていこうと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして第１の課題は閉じさせていただきます。
◯議長（市川 熙君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） それでは、
森重議員さんの２番目、激動する農政に向けての現場の対応についてお答え申し上げます。
議員仰せのとおり、本市のみならず、農業者の高齢化による担い手不足は全国的な課題であり、国におきましても、担い手を育成、確保することが農業の緊急的な課題として、平成１９年度から実施する品目横断的経営安定対策等により、それらの確保を図ろうとしております。しかしながら、この施策は、議員が申されるように、今まで懸命に頑張ってこられた小規模の兼業農家に対しては非常に厳しいものでありますし、小規模兼業農家の農地の多くが荒れていく可能性もございます。しかし、市といたしましては、昨年立ち上げました光市担い手育成総合支援協議会を中心に、本市の担い手として認定農業者等の安定した経営体を育成し、それらの担い手へ農地の集積を進めていきたいと考えているところでございます。また、小規模兼業農家に対しましても、集落における話合活動を活発にし、その地域に合った営農の形態や担い手について協議をしていきたいとも考えております。
幸いにも、本市には農事組合法人つかりや佐田営農組合、佐田下営農組合など、それぞれタイプの違った
集落営農の経営体がございます。これらの
集落営農組織をモデルといたしまして、水田の持つ機能を十分に発揮できるような、それぞれの地域に合った担い手を育成することも肝要であろうと考えております。
次に、農家が知り、実働する農政の動きに対しての情報提供と仕掛けについてお答え申し上げます。
議員仰せのように、塩田地区におきましては、圃場整備後の優良な農地を今後も継続して守っていくために、品目横断的経営安定対策の支援が受けられるような営農組織を立ち上げようと、大和土地改良区において、農地利用集積推進対策会議が設立されました。この対策会議におきまして、昨年１２月には集落ごとの説明会やアンケート調査が実施され、現在、アンケート調査の集計作業が進められているところでございます。この集計結果を分析することにより、今後の推進の方策が見えてくればと思っております。この一連の活動が、これからの本市における担い手を育成していく上で、道標になってほしいと期待しているところでございます。
今後、このようなことも踏まえまして、新たなる経営安定対策の周知なども併せて、担い手育成のための説明会や集落等における座談会など、あらゆる機会を活用して、情報提供してまいりたいと考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君）
森重議員。
◯５番（森重 定昌君） ありがとうございました。
続きましてですが、関連しまして、今のように地域組織的に活動しなければ今の農政に乗れないという現況の中ですが、ただ、一つほど、私達は、そうはいいましても、具体的に目に見えるものがなけりゃあいけない。あるいは、それを説得するためには、そうはいうても、物を作らなければいけないと思います。その物を作るためには、それを売るところも要りますけど、まず物を組織的に作るため、特産とまではいかなくても、そういうものを作ること。一方では、それを作りましたら、あっ、あなたが作って、おいしかったよという、誰かが言うてくれると、すごく作る人にとっちゃ力になります。それは、地域においては、全体から見れば小さいことですが、その一つひとつが積み上がったら、すばらしい大きな力になると思います。今、この市内の農業というのは、そんな積上げをしなければいけないときでもあるかと思います。その辺につきまして、何かそういう地域産物の育成といいますか、そういう何かの働きかけはできないだろうかと思いまして、続いてその次の質問をお願いしたらと思います。よろしくお願いします。
◯議長（市川 熙君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） それでは、
森重議員さんの再質問で、地域農産物の育成への働きかけについてでございますが、市では、本年度、光市地産地消プランを策定しておりまして、既に御承知かと思いますが、このプランにおきまして、産・食・交の３本の柱を立てております。その最初に、丹精を込めて産（つく）るということで、農林水産物の生産振興を掲げており、本市における地産地消の推進を図っていく上におきましても、安心・安全、新鮮な農産物の品目数や生産量を増やしていくことが、最も重要な目標として
位置付けているところでございます。
議員仰せの地域の農産物の育成への働きかけにつきましては、大変大事なことと考えておりますので、これからも、農林事務所、ＪＡなど、関係機関と連携しながら、推進していきたいと考えております。また、今後、地元産農産物の生産拡大とともに、それらの販売ルートの確立や生産者と消費者との交流など、併せて進めていくことで、本市における地産地消の推進を図っていきたいと考えております。御理解いただけたらと思います。
◯議長（市川 熙君）
森重議員。
◯５番（森重 定昌君） 今のに関連しまして、言葉で「地産地消」というのが、今、駆け足で全国を回っておるような気がします。でも、実際にそれを組み立てるというのは、並のことじゃないと私は理解しております。そういう意味で、今お答えをいただいたように、地についた、一歩一歩小さいことからの積上げをぜひお願いしたいと思うわけであります。
続きまして、本題の中でも少し申し上げましたけれども、水田を中心としまして、林野・原野等に、私は今、危惧を感じております。その中で、その担当する農家・林家だけでなしに、もう一回市民の方々に理解を願う。そして、協力を願う。そして、できれば、そういう中に足を踏み込んでもらう。私は、町も村も多くの人が足を踏み込んでもらえれば、それだけみんなが頑張るし、みんなが力を合わせようという気持ちになれると思います。今、お互いに心の支えという、そういうまちの中での思いも必要じゃないかと思います。そういう汗をかくようなもので、何か市民にアピールができる方法、知ってもらう方法というのがあればいいなと思いながら、何か思いがありましたら、その辺もお聞かせ願ったらと思います。よろしくお願いします。
◯議長（市川 熙君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） それでは、再度の御質問をいただきました。水田・林野等の機能を市民の方にアピールする方法はなかろうかということでございますが、水田や林野は、単に農林水産物を生産する場所ということだけでなく、国土、環境、生態系の保全、伝統文化や歴史的施設の継承、学校教育、都市住民にとって安らぎや憩いの場所の提供など、多種多様な役割を担っていると考えております。このように、水田や林野は、単に農林家の方だけのものでなく、市民みんなの貴重な資源であり財産であるとの考えから、このような財産をみんなで守り、次世代に引き継いでいくことが、我々に課せられた責務だと認識しております。
今後、国、県等の施策も確認し、議員からの御提言も参考とさせていただきながら、守り引き継いでいくための方策を検討していきたいというふうに考えております。御理解いただいたらと思います。
◯議長（市川 熙君）
森重議員。
◯５番（森重 定昌君） ありがとうございました。
私はやはり、今のように、一つひとつのことで積み上げていくということがすごく大事と思いますし、同時に、これからちょっと、要望を交えて、私の意見を申し上げさせてもらったらと思います。
やはり私は、自分のふるさとを出ていった者がふるさとを思い出すものには、要因が何ぼかあると思います。その中の一つに、食べ物の味、香りといいますか、それはやっぱし大きなものだろうと思います。そういう味を、今、お互いが、親も子供に与えようとしない、子供もそういう感覚でない面が多分にあるんじゃなかろうかと思います。そういう面で、食育についてシッカリ基本的なものをお互いが考え直して、もう一回チャンと組み立てる。その一つの輪が、大きくといいますか、一斉にできる場は、私は学校給食だと思います、その一つは。そういう面では、単に食育あるいは合理化という面でなしに、本当に郷土を知ってくれる、あるいは郷土へズーッとそれを近づけてくれる、生涯になる一つのものだと思います。今でも多分小学校のときの学校給食を思い出される
皆さん方は、いいにしろ悪いにしろ、おられると思います。
いずれにしましても、そういう食味、味、香りというものをシッカリ覚えらすような食育教育といいますか、食が要るんじゃなかろうかと思いまして、そのことを強く私は思っております。できれば、その辺も含めまして、今からの光市の在り方というのは、単なる、今言われましたように、本当に金、物だけではないんじゃなかろうかと思います。その面の開発といいますか、積上げをシッカリできればいいと思いますが、これ、唐突な言い方ですが、市長さん、もし何かコメントがありましたらお願いできれば幸いと思います。
◯議長（市川 熙君）
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 的確な回答になるかどうか分かりませんが、少しズレるかも分かりませんが、今回、今議員さんがるるお話をいただいた全てのことを通して、非常によく言われんとすることが分かるんですね。今の日本の国の農政は、大規模化、そしてまた、猫の額みたいなところを耕していっている農業の生産者、こういうものとの非常に格差が出てきますので、なかなかそれに追いついていけない。じゃあ小規模の農業従事者はどうするのかというようなところから端を発せられた質問でございました。いろいろと、地産地消の問題でありますとか、そのようなことも含めまして、今議員さんから御提言、御質問の内容がビンビン響いて、私、理解をしておりますので、ちょっと個別な御質問として答えるだけの素材は、最後の質問は、ちょっと中にないんですけれど、ただ、総じて、今御提案をいただきましたこと、本当に重要なことだと思っております。
小規模農業の耕作者の皆さん、そして、大規模な経営規模を考える国の
集団営農だとか
集落営農だとか、農事組合だとか、直接払いの支払制度だ、様々なことが、今、大きな変化の中で、農業関係にも改革の波が随分押し寄せております。そういうことを十分踏まえまして、双方のですね。農業従事者、そういうものが光市のふるさとを守っていくという観点もよく分かりました。一つずつの生産についての私ども行政として何ができるのかを十分、これからのいろんな計画の中に、議論をして、打ち込みながら、当たっていきたいものだと思っております。
ちょっと最後の御質問の具体的なこれというものがございませんが、いずれにしましても、ただいまの御提言の趣旨を十分踏まえまして、農業というようなものについての
まちづくりの一つの大きな分野をシッカリと受け止めてまいりたいと思っております。適切な回答になりませんでしたけれど、御理解をいただければと思います。
◯議長（市川 熙君）
森重議員。
◯５番（森重 定昌君） 唐突なお願いをして済いません。
いろいろ勝手な言い方をしながら来ましたけれど、要は、私は、ああ私は光市に生まれてよかった、そして、光市から出ていっても、やっぱしあの光市はと、こう思い出せるような光市づくりが基本であろうと思います。だから、手法・手段はいろいろあると思いますけれども、そこにやはり、当初に申し上げましたように、市民、市政一体となった、一丸となった方向で進んでいけば、そこには必ず大きな建設ができるという気がしておりますし、できるだけお互いに汗をかき合いながら進めていきたいと思います。
いろいろ申し上げましたが、以上をもちまして全ての質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（市川 熙君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前10時54分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時10分再開
◯議長（市川 熙君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。藤田議員。
◯２２番（藤田 一司君） では、早速、質問に入ります。
３５分の持ち時間の長いか短いは別にして、
一般質問をやりながら、いつも時間配分に苦慮しとるところであります。そういう意味では、できるだけ前文を避けながら、質問の中身を濃くするように工夫しながらやりたいとは思うんですけど、答弁の仕方によって、また若干変わるかも分からないなという思いがしております。
まず、１番目の平成１８年度の予算編成の関係であります。
先行議員との重複はかなりあるわけでありますから、１点に絞って、簡単にお聞きしたい。
市長はいみじくも施政方針の中で述べられたんですが、生活者や地域の視点に立った政策ということを言われております。まさにその点の具体的政策について、まず１点、お聞きしたい。
２番目の上関原発の問題であります。
これも一貫して取り上げておりますし、クドクド申すまでもないと思うんですが、まず１点目が、御存じのように、１２月議会でも申し上げました詳細調査の地上におけるボーリングの過失の点でありますが、これは、２カ月半にわたる中止を、今、再開をされたわけでありますけど、その再開の中で、海域のボーリングの掘削水の漏れというのが、新たにまた、事故として公表されております。この辺についての市長のお考えをお聞きしたい。
２点目が、これも事故の部類でありますけど、東京電力の原発計器試験値の改ざん問題であります。これも御存じと思うんですが、内部告発によって新たにされた問題であります。この辺についてのお考えをお聞きしたい。
３点目が、原発のプルサーマル計画の問題であります。
これも過去に何回か市長とやりとりした経緯があるわけでありますけど、各地で、このプルサーマル計画については、拒否・パス若しくは凍結をされている実態であります。しかし、今回、佐賀県が容認したわけであります。九州が初めてでありますけど、九州は、これまで余り九電は事故がなかったという点から、今回、特に九州電力、佐賀県が容認したことについて、まずお聞きしたい。
それと、４点目でありますけど、光市の自然敬愛基本構想というのが出されております。大変立派な内容であります。これに、私は、上関原発の関係は相反するというふうに思うわけでありますけど、このことについて、何らかのコメントを市長の方からいただきたいなと思っております。
３番目が、介護保険の関係であります。
これも、その都度、当局の方にお聞きしております。改定によって、介護保険の問題、いろいろと提起をしているところでありますけど、なかなか改善を見ない。今回また、改定によって、地域包括支援センターという形で、新たに出てきました。これらの人員体制の問題等、基準を含めながら、説明を願いたいし、この支援センターの運営協議会のメンバー等、構成等について、また任務等についても、お聞きをしたい。
２点目が、地域密着型のサービスについても、サービス運営委員会の構成等についてお聞きをしたいというふうに思っております。
４番目が、下水道整備計画の問題であります。
これも、先行議員からいろいろ提起をされております。室積地区の問題も含めてでありますけど、まず、室積地域の下水道整備計画についての具体的な進捗状況や今後の進め方等についてお聞きをしたい。
２点目が、認可区域内の合併浄化槽設置に対する補助についての基本的なお考えをお聞きしたい。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（市川 熙君）
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 藤田議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。
極めて簡潔な御質問でございましたけれど、その意を酌みながら、私なりに御答弁を申し上げますので、御理解をいただいておきたいと思います。
１番目の平成１８年度の予算編成でありますけれど、お尋ねは、市民の立場へどのような形で立った予算編成なのか、その点をと、こういうことでありましたが、予算編成をする上でそういう立場に立ったことに触れますけれど、その前に、予算を編成していく基本的な方針、そういうものについても、もう一度整理をして、お答えを申し上げたいと思います。
景気が回復基調にあるとの判断が示されておるところでございますけれど、御承知のように、本市の財政を取り巻く環境は、三位一体の改革に伴う地方交付税の大幅な削減や、地方税収が伸び悩んでおります。さらに、一方では、今後、団塊の世代の退職に伴う人件費や少子・高齢化に伴う扶助費などの義務的経費の増が見込まれるなど、かつてない厳しい財政運営を余儀なくされておるところでございまして、こういうことは、これまで、先行議員さんにも度々強調したところであります。
こうした状況の中で、平成１８年度の予算編成を行ったわけでございます。今後の財政需要を見極めつつ、新たに策定をいたしました行政改革大綱でありますとか財政健全化計画等を踏まえるとともに、定員等についても適切な管理をキチンと行って、合併効果を活かしながら、新市建設計画に掲げる施策をはじめ、真に必要な市民サービスの持続、福祉や教育など、当面する課題への対応など、事業の厳選や限られた財源の有効活用を図りながら行ってきたところであります。また、議会をはじめ、市民の皆さんのニーズの把握や時代の要請等を踏まえながら、安全・安心の確保や環境の保全・再生など４つのポイントを掲げて、さらに、地域福祉対策、教育の振興、生活基盤整備など、新市建設計画に掲げる施策を中心に、そうしたものを中心に、生活者や地域の原点を大切にしながら予算措置を行い、市民福祉の向上に努めることといたしたところであります。
そこで、お尋ねの生活者や地域の視点に立った具体的な施策でありますが、まず、生活者にとって関わりの深い福祉対策では、地域福祉を総合的に推進するため、地域福祉計画の策定や福祉タクシー制度の拡充、介護保険事業や支援費支給事業の円滑な実施、高齢者に対する介護予防、生活支援、児童手当の拡充や延長保育、病後児保育事業の充実など次世代育成支援事業の実施、各種健康診断や予防接種などの保健予防事業の充実などに取り組むことといたしたところでございます。
また、教育関係では、二学期制の円滑な導入、推進をはじめ、校内電話の整備や照明機器の取替えなど安全で快適な教育環境の整備、自主的な生涯学習活動の支援、非行防止など青少年の健全育成活動の推進、スポーツ・レクリエーションの活動の推進などに努めることといたしたところであります。
環境保全対策では、自然敬愛都市宣言に基づく啓発事業や景観計画の策定、環境基本条例の制定を行うとともに、リサイクルセンターの建設及び新たな分別収集体制の確立に向けた準備、まちかど環境美化推進事業などの実施、放置自動車対策などに取り組むことといたしたところであります。
また、防災安全対策では、警察や地域との連携による防犯自主
ネットワークの構築、子ども安全パトロールの実施、地域防災計画に基づく避難所の見直しや防災資機材等の整備、自主防災組織等を対象とした防災訓練の実施、高規格救急自動車や自動体外式除細動器、ＡＥＤですけど、これの配備などにも努めたところであります。
この他、生活基盤では、幹線道路や生活道路の整備、上下水道整備事業の計画的な実施、市営住宅の改築・補修、生産者と消費者が地域食材等を通して販売や交流のできる新たな施設の検討、農業の基盤整備や生活環境整備、各種融資制度などの中小企業支援対策、バス交通システム可能性調査などを踏まえた地域交通対策の実施など、適切な対応を図ったつもりであります。これらの施策の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、厳しい財政環境下にありますが、予算の編成のみならず、各種事業の執行段階におきましても、市民の皆さんが安全で快適な生活を送ることができるよう、生活者の視点に立って施策を推進し、住んでよかったと実感できる
まちづくりに全力を傾注してまいる所存でありますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 藤田議員。
◯２２番（藤田 一司君） 中身については、十分私なりに理解したと思うんです。ただ、なぜ生活者の目線、地域の目線ということを特に取り上げたかという点で、市長にお聞きしたいのは、いろいろ具体的な政策、分かりますけど、私、この「生活者の目線」「市民の目線」という言葉が大変好きなんですね。これは非常に響きがいい言葉ですね。しかし、私は、根はものすごく深いと思っているんです、この言葉の意味は。
例えば、簡単なことですけど、私ども、常にいろんな形で市民から要求が出てきますし、それを行政にぶつけるわけでありますけど、例えばの話で恐縮ですけど、ほんと微々たることなんですが、カーブミラー一つつけるにしても、市民的にはいろんな要求があるんですね。危険な箇所はつけてほしい。たったカーブミラー一つでも、難しいんですよ、今。簡単にできないんですね。それは、先ほど言われたように、財政的に大変厳しいというのが背景にあるとは思うんですけど。今、夜ジョギングされる方、ウォーキングされる方、大変増えております。地域、それぞれの部落での防犯灯は、もう完全に整備されていますね。これはもう会長を通じてすぐできるわけですけど、集落と集落の間隔、間というのは、なかなか難しいですね。歩く方は、歩くんですから、家の周りをクルクルするわけにいきませんから、変化を求めていろいろ回るわけですけど、そういうときでも、街灯一つにしても、補助金がつかなければ、誰かスポンサーがつかなければ、なかなかできないんですよ。市民の思いというのは、そういうところあるんですよ、小さいところでね。
例えば、この前も私申し上げた地域の生活道の問題でも、しかりですよ。本当に身近な、私どもがやろうにもできないところですら、やはり地元でやってほしい、材料支給と、この基本を崩してないんですね。どこに市民の目線、生活者の目線が向いてるのかなという、そういう小さなことで私はつくづくと感じたから聞いているんです、今回。
そういう点で、予算的に少しでも改善をしようという思いがあるのかな。出てこないですね。予算編成の中に、なかなかそういう細かいことは出ないですね、大きなことは出ますけど。私は、そういう意味で、改めて、「市民の目線」「地域の目線」という言葉の意味を含めながら、今、
一般質問でしてるわけです。ですから、そういう小さなことに対して、具体的にどうなんですか、市長。部内で全体で検討しながら、そういうことについてはすぐやろうではないかとか、予算的に余り気にしないでやろうではないかとか、いろいろ議論はされているか。その辺、具体的にどういう議論をされているのか。細かなことですけど、例えばの例で基づいて結構ですから、庁内での議論の経過など含めて、予算編成にどういう形で活かそうとされたのかも含めて、再度お聞きします。
◯議長（市川 熙君）
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 生活者の目線ということで、たまたま一つの例として防犯灯の例を出されましたけれど、こういう分野に対しても、私の日々の仕事の一端をお話をして、御理解もいただきたいなと思います。
防犯灯、こういうものがなくて危険だということで、いろんなお手紙だとか電話等があります。そうしますと、具体的に、私ども、特に市長として、そういう話を聞いた以上、放っておくことはできませんので、事件でも事故でもあればやはり大変でありますので、そういうような問題が来れば、すぐに所管と話をし、それから、警察等にも連絡をいたして、防犯灯がつくまでの、そういう危険な目に遭ったというような例があれば、パトロールをしてもらったり、そういうようなことも日々心がけておりますし、ありとあらゆる情報を、ただ金がないからとか、そういうようなことで放っておくというようなことは、私の性格上、いたしません。そういうものをキチンと、担当は市長から度々言われて困るぐらいにそういうものに指示をして、回答を必ず求めます。今や、逆に、警察の方も、そういうものに対して非常に機敏であります。具体的に危険な、暗闇の中から人が声を掛けたとか、そういうところについては、本当に、御連絡いただいて、パトロールもいただいておる例もたくさんあります。
しかしながら、防犯灯を、優先順位を変えたり、そんなことまで指示をしておりますけれど、なかなか、電灯代が自治会の負担になるというようなことで、自治会の協議というようなことも時間がかかったり、具体的にできなかったりする要素もございます。
いずれにしましても、今おっしゃいますように、そうした市民の目線、そういうものについては、私ども、声を聴く限りにおいては、キチンと庁内の中で連携をとっておりますし、また、関係機関とも連携をよくとって、何とか優先的に危険なところについては対応するようなことも配慮いたしておりますし、これは、ゴミの放棄の問題でありますとか、ありとあらゆる問題。そして、もう一つ心がけているのは、現地を私自身が見ます。そういう声があるときには、必ず現地を見ております。
市民の目線ということで、一つの例でありますが、ただ一つ御理解をいただきたいのは、一眼的に物をとらえれば、そういう連絡をいただいたところが最優先ということになって、その問題だけをとらえがちでありますが、たくさんのものがあるときに、私どもは、複眼的な目線での見方もしなきゃいかん。そして、バランスもとらなきゃいかんというようなことも、これも、公平・公正の立場、生活者の目線ということもあろうかなというような思いがいたしておるところであります。
いずれにしましても、市民の皆さんが困っておられることについては、重点的かつ優先的、問題の緊急度、そういうことについては、引き続き、キチンと配慮しながら、予算に反映をしていきたいものだと思っておりますので、御理解をいただければと思います。
以上です。
◯議長（市川 熙君） 藤田議員。
◯２２番（藤田 一司君） 理解はしとるんですよ。たまたま小さいことで私は申し上げましたけど、私が聞きたいのは、そういう小さなことですが、それが庁内全体で議論されているのかなと。直接言っていくのは自治会長さんですからね。自治会長さんが地域の方々の要求を聞いて、行政にぶちまけるわけですから。そのときに、答弁として「予算がありません」。そんなので自治会長が納得するわけがないでしょう。ですから、私は、そうい小さなことですが、そういうことも含めながら、先ほどから市長が言われるようなことも含めて、部内でキチッと議論をして、一定の基準をキチッとしたものを持っとけば、そんなことにならないんですよ。その辺がないが故に、どうなんかどうなんかで、先送りされるわけですから。例えば生活道であれば、そのうちに、だんだん傷みがひどくなるばっかりですからね。困るのは住民ですから。ですから、私は、そういうことを踏まえて、部内で検討し、それを具現化するのが方針だと思いますので、その辺はひとつ誤解のないように、ぜひ前向きに検討していただきたい。
しかも、私、もう一度、角度を変えますが、例えば今回の予算編成の中で、いろいろ住民のアンケート等も含めながら、一定の反映はされているというふうに私は思っております。その中で、特に、今多くの方々が一番感じていることは、高齢者福祉ですよね。お年寄りの対応です。超高齢化社会を迎えて、お年寄りの置かれている現状は、私達が想像する以上です。このことによって、多くのお年寄りの方々が大変苦しい環境に追い込まれながら、その中で頑張っているのも事実です。
お年寄りは、私はいろんな例、たまたま窓口が、こういう生活ですから、いろんな方々から相談を受けます。老夫婦がおられて、片や御主人の方がちょっと認知症が出た。大変困るんですね。認知症が出たら、奥さん大変ですわ。元気ですけどね、面倒見なけりゃいかん。認知症が出たぐらいでは、簡単に施設では見ませんね。だから、家庭で見るわけですよ。見れば、その負担は家族にかかるわけですね。奥さんにかかる。奥さんは元気だった。だけど、それを無理すると、今度、奥さんも寝込んでしまう。夫婦が寝込んでしまう。どうしようもないですね。施設で見れないんです。しようがなしに、いろいろ手を尽くして、お父さんの方は施設に何とか見てもらった。今度は、弱ったことに、奥さんが大変だと。寝たきりです。これも施設でなかなか見てもらえない。今の福祉の中では、救済は難しいんですよ。介護保険、いろいろありますけど。ならどうするかというときに、行政が本当に前向きにその人達の苦しみを聴く機会があるかというと、それはない。残念ながらないんです。担当に行っても、対応が非常にまずいが故に、行く気を二度と持たないというのが現状なんです。正直言いますよ。これは、どんな立派なことを政策上つくられて、言葉上表現しようと、現実の問題ですから。こういう方々に政治の光をどう当てるかというのは、予算編成の中にキチッと反映されないといけないという思いなんです。特に高齢者福祉の関係で。そういう点では、市長は一定の配慮をされている。私は、予算編成を見る中では、配慮されているなという思いはするんですけど、まだまだ不十分です。そういう点で、この予算編成に当たって、その辺のことについて、再度、市長のお考えをお聞きしたい。
◯議長（市川 熙君）
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） お答えの前に、非常に失礼でございますけれど、「認知症」という表現が適切かと思いますので、後で訂正をしておいてくださいませ。
今おっしゃるようなこと等、市民からお話がございましたようなことを、私も、１年間のそういう声でありますとか、様々なこと等で聴きましたようなことを全て書き留めておりまして、後段の議員さんの方から同じような質問があるんですけれど、今回の予算の中では、そういう細かいことも逐一指示をしまして、ヒアリングをして、そのような予算に反映したつもりでありますけれど、たまたま議員さんが今おっしゃいました先ほどの老夫婦のお話、私も議員さんから御相談をいただいて関与した、あの例だと思いますんですが、所管の担当も誤解があったらということで、何回か足も運んで、いろいろと努力をした経緯もございますが、いずれにしましても、一方では、それぞれ窓口で御相談を受けます職員の資質の問題というのは、これはもう当然ございまして、こういうものを、今回、研修等でそういう資質を高めるような、そういう研修制度についての予算を十分とっておりまして、職員の皆さんが延べで、また具体的な資料等もどこかでお出しをしたいと思いますけれど、シッカリとしたいろんな研修を重ねて、公務員としての、また光市役所の職員としての資質を高めるような予算も計上いたしておるところでございます。そのようなことを通しながら……。
先達ても、母子寡婦連合会の活動がございまして、子供さんをお抱えのそういう皆さんが集まっておられましたが、あいぱーく光にお出でいただいて、どなたにお話を聞かれても、お困りのことがあれば全てお受けをいたしますのでという挨拶をそこでもいたしました。挨拶をしながら、今議員さんがおっしゃいますように、全ての職員がそういうものに対して対応できなければ意味がございませんし、こういう福祉の問題というのにつきましては、本当に困っておられる皆さんが、誰に相談をしたらいいか分からないというのも現実、市民生活の中ではそういことが度々問題になります。ぜひ、私ども職員がどんなことにおいて市民が困っておられるかというのを相談を受ければ、それぞれの部署に適切に紹介をしたり御案内をしたり、そういうものの問題解決に向かって努力をできるような、そういうシステムを組織上私も努力をしてまいりたいなと思っておるところでございます。どうぞ御理解をいただければと思います。さらに努力をしてまいります。
◯議長（市川 熙君） 藤田議員。
◯２２番（藤田 一司君） 分かりました。
そういう思いが分かり、それが予算化され、予算編成の中に具体的に出てくることが、市民にとって大変大切なことだと私は思ってるんです。だから、そういう面では、予算編成というのは、大まかな項目に従ってやればいいというものではなくて、特に、市長が言われたように、市民の目線、地域の目線ということになれば、そういうことも含めながら、具体化をしていかないと、それは、言葉だけでは解決できない問題がたくさんあるんですね。そういう点では、今いみじくも市長も言われましたけど、今度、最大限予算の中でそういうことも含めてやっているということでありますから、これからを検証していかなければなりませんけど、そういう思いでの今回の予算編成についての私の質問でありますから、ひとつ現場にその市長の思いが十分伝わるように、予算実施に向けて、全庁一丸となって、そういう弱者に対する取組み、強化をしていただきたい。これは強く要望して、この項は終わっておきます。
◯議長（市川 熙君）
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） それでは、続きまして、２番目の上関原子力発電所建設計画に基づく御質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず、第１点目の海上ボーリングの掘削箇所で掘削水が外部に流出をし、粘土が海底に堆積していたという問題であります。
山口県による調査の結果、環境への影響はほとんどないと、このようなことが発表されました。また、中国電力においても、原因究明と再発防止策を講じたということでありますが、詳細調査につきましては、過去にも問題が発生していることから、中国電力におかれましては、環境保全計画にキチンと沿って、十分な管理体制の下、調査を進められるとともに、また、詳細調査に関する許認可を有する県におかれても、先の一部指摘があり調査が中断したこともありましたが、そのような十分な指導を行っていただきたいものだと思うところであります。
次に、２点目の東京電力の計器試験値改ざん問題につきましては、電力会社だけでなくて、原子力発電に関わる事業者の姿勢が問われる、極めて重要な問題であると私自身も認識をしております。原子力発電所建設につきましては、安全性確保はもちろんのこと、住民の不安の払拭や信頼の確保というものが最も重要でありますことから、原子力発電所計画に関わる事業者におかれましても、認識を新たにされるとともに、国においても十分な指導監督体制の下、信頼の回復に努めていただきたいものだと思うところであります。
次に、３点目のプルサーマル計画に関する御質問でありますが、玄海原発をはじめ、現在、全国各地で議論がなされておりますけれど、このことについては、それぞれの自治体の実情というものでしょうか、そういうものの中で判断をされており、私が、こうした個々の問題について、こうした議会の場で意見を申し上げることは差し控えたいなと思っておるところであります。
最後に、光市自然敬愛基本構想、宣言等も御提案もしておりますけれど、こうしたことに関連しての御質問でありますけれど、いつの時代も光輝くといいましょうか、市民共有の財産であります本市の自然環境を後世に継承するため、自然の創造と保全、次世代へ引き継ぐためにを基本理念とした自然敬愛基本構想を策定し、これを踏まえて、自然敬愛宣言を議案として御提案申し上げているところでございます。これに関して、しかしながら、一方で、豊かな利便性の高い生活など、
エネルギーの需要の増大に伴う環境問題というもので、発電所の問題等も踏まえての御質問だと思いますけれど、こうした環境問題との調和は、国はもとより、各種の許可権限を持っておられます県におかれましても、関係法令等に基づいて、仮にこういう計画が進むならば、自然環境への影響も十分考慮する中で、適切な対応が図られるべきだと、このように思っておるところであります。
以上、４点にわたりまして申し上げましたけれど、原子力発電は国の
エネルギー政策に基づくものであり、国や事業者の責任というものが大きく問われるわけでありますから、シッカリとしたその責任を自覚をされて、安全性の確保はもとより、地域住民の合意と理解が得られる中で推進をされるべきだという、こういう考え方は一貫をして、私自身、その後、何ら変化はございません。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 藤田議員。
◯２２番（藤田 一司君） 中電の問題、東電の問題は、企業の理論の関係も含めてですけど、企業がどうやるかという点では、我々、第三者でありますけど、信頼関係を結ぶには企業がシッカリせんといけんのですよね、本当はね。内部告発でないとそういうことが表面に出ないということ自体が、もう大きな問題ですから。どんなに口先で安全と言いながらも、そこに関わる企業がそんなことをやっとったんじゃ、それは、安全なんてのは吹っ飛ぶ。信頼関係も何もないでしょう、それは。そういう意味では、原発の持つ危険性はそこにあるという点では、私は、市長と共通認識に立てると思いますね。ですから、企業のそういう論理に対しては、やはり第三者として厳しく声を発することによって、企業を戒めないといけないんですね。忠告を与えないと、警告を与えないないと、体質というのは抜けないでしょう。それは、今、一連の社会問題、いろんな問題が出てますけど、その企業体質というのを是正するためには、世論しかないんですよ。ですから、私は、市長にあえてこういう話を聞いたわけで、第三者として、声を大にして、こういう企業に対して声を発する。そのことが、また信頼関係に結び付いてくるわけですから。ひとつ今後とも、そういう意味では、目を離さず、企業に対しての警告を発していただきたい。
プルサーマルの関係は、市長が言われたように、市長として、佐賀県が認めたことについてとやかく言う立場にない。それは、そのとおりだと思うんです。私が言いたいのは、プルサーマルはやっぱり厳しいね。ウラン燃料でやるより、プルトニウムを使ってやる原発がいかに安全上問題があるかという点で、市長に知ってほしいんですよね。
プルサーマルというのは、御存じのように、ウラン燃料使って、その再処理でプルトニウムを摘出して、それを再度使うわけですね。しかも、このプルトニウムというのは、約８トンあれば核爆弾ができると言われていますね。残念ながら、プルトニウムは、日本はたまり過ぎたんですね。使う道がない。増殖、「もんじゅ」もああいう形で事故を起こしましたから、プルトニウムを使うところがない。ですから、国は、このプルトニウムを何とかして既存の原発で使ってもらいたいんです。もらわないと困るんです、彼らは。国が困る。ですから、いろんな補助金をつけながら、各自治体に手を挙げさそうとしとるんですね、それは市長も御存じのように。プルトニウムを使う、要するにこのプルサーマルに手を挙げれば、国は、１０億円の補助金を出しましょう、年間ですよ。しかも、プルトニウムを使用開始後５年間は１０億円ずつですから、５０億円です。その金を県に出す。その地方自治体じゃないですよ。例えば上関であれば、上関町に出すんじゃない。山口県に出すんですね。県からすれば、この財政事情の厳しい中で、そういう補助金は大変ありがたいですね。そのことが、裏を返せば、危険極まりない原発をあえてまた推進をしてしまう、そういう形にまた結び付くんです。それは、補助金、単純に１０億円と言いますけど、大きいですよね。しかも、運転開始後５年については５０億円ですから、県にとってはちょっとね、財政厳しい折の５０億円というのは太いですね。私は、そういうことをしてまでもこのプルサーマルをしようという危険性を指摘したい。これに乗っかってはならない。
しかも、プルトニウムの毒性というのは、ウランに比べて、いざ事故が起これば、その毒性は１０万倍とも言われるんですね。ウランに比べればね。ウラン燃料に比べて、プルトニウムというのはそれだけ毒性が強いんですよ。危険性が強いということですね。距離にして倍、面積にして４倍。一度事故があればですよ。そういう危険性を持つプルトニウムをあえてプルサーマルで使うことがどれほど危険かという点であります。
ですから、私は、市長に聞きたいのは、そういう危険極まりないプルトニウムを使う政策、これは国が強引に進めようとしているんですよ。それは、プルトニウムが有り余るわけですから。しかも、問題は、このプルトニウムを使って、ＭＯＸ燃料ですね、ＭＯＸ燃料で使うわけですけど、この再処理の処理の仕方って確立されてないんですね。ウランの場合は、そういうことで再処理して、海外ですけど。今度、六ケ所村で、ことしか来年から試運転します。これが約８トン。年間８トンのプルトニウムを再処理できるわけですけど、このプルトニウムの再処理は、方法がまだ確立をされていない。しかも、片や、国はプルサーマルで使いなさいと言っている。こうした危険極まりないこの施策。基本的な施策ですよ。私は市長に、その辺では、やはり危険な政策ですから、これまでの議論の中で、国の政策としてやむを得ないという見地は認識しておりますよ、私は。だけど、国がやる今のプルサーマルは、それよりまだまだ危険極まりないという点で、いろんな問題を含めているだけに、市長、このプルサーマル計画に対する市長のお考えを、国の政策でありますけど、基本的にどうなんかと。一市長として、当然、考えを持つべきだというふうに私は考えますので、あえてその辺をお聞きしたい。
それと、自然敬愛の関係、私、基本構想、これ読ませてもらって、いいことですね。大変いいことです。これ、所管は、経済部が所管ですかね。最近、質問では市長に答弁を振るのが多いようですが、逆に、これ、所管は、経済部長が提起するわけでしょう。いいことですよ。だから、そういう点では、私は経済部長にもお聞きしたいのは、上関原発ね、目と鼻の先にあるわけですよ。自然環境破壊しないですか。してるんですよ。例えば、温排水、１度上がることによって、海に住む生態系が大きく変わると言われている。これも環境の破壊ですよね。埋立てします。あそこ、希少価値の動植物おるところ、埋めるんですから。私らも、この前、総務文教委員会で現場を視察しました。見学台、キチッとして造ってあります。あのきれいな海を埋め立てるんですよ。これも自然破壊ですね。今回、海底でそういうふうに循環しなければいけない汚泥が出た。海底はたまっておったんだけど、まあ問題ないと。これは県が言うんですから分かりませんけど、これも自然環境破壊です。こういう理念と相反する、片やね。目と鼻の先にあるわけです。それに対して一言もコメントを入れない。入れるべきじゃないかという思いがするんですが。これは、部長の考えで結構です。市長の答弁なんてのはここへ入れんでええです。あなたの思いでいいですよ。どうですか、作られたんですから。いいことですから。これも併せてお聞きします。
◯議長（市川 熙君）
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 再質問でありますけれど、プルサーマルの件が問われたわけでありますけれど、プルサーマルの導入については、国の
エネルギー政策の一環としてそういうことが行われておるわけでありまして、私は、その政策をどうこうというよりか、やはり安全性の確保ということについては、このプルサーマルであろうが何であろうが、そういうようなものについては、キチンと問われていかなきゃいかんことだと思いますし、さらに、こういうようなものが、中央じゃなくて、地方で展開をされていくわけですね。そういう中で、ややもすると、国がいろんな、先ほど補助金だとかいろんなことの話が、国からの国費の投入だとかいう話がありましたけど、仮にそういうもので誘導してそういう政策を実行しようとするようなもののみを強調するのであれば、それは逆に、こうした施設の安全性だとかいろんなことについて、国民の理解がしにくくなるだろうなというような、私自身は思いがいたすところであります。
それから、環境問題、部長に聞かれましたけど、部長のところでまとめたとはいいながら、市長が御提案も申し上げていくわけでありまして、光市としてのそういう環境問題についてのいろんな議論を所管でまとめ、また、敬愛宣言というようなこともつくり上げておるところであります。上関等の自然というものを含めていけば、これは、県自体が、県としてもそういう環境問題等について所管をするわけでありますから、こういうようなもの等々も併せ、私ども光市としては、シッカリとした自然の景観を保全していこうという意志でありますから、その辺のことを少し御理解をいただいて、私の御答弁で御理解いただければと思っておるところであります。
◯議長（市川 熙君） 藤田議員。
◯２２番（藤田 一司君） 部長に聞いたのは、部長は恐らく、心の中じゃあ、やっぱり上関原発造らない方がいいという気持ち、持ってるのは分かるんだよ、私は。分かっているから、その辺では市長が代弁したんだんろうと思うけど、市長は、そういう点では、５万人市民に対しての責任もある立場ですから、迂闊なことを言えないのも私も十分承知の上です。ただ、さっき、プルサーマルのそういう交付金じゃないけど、補助金、エサでね、札束を振り回してやらそうとする、一つありますね。
もう１個あるんですね。老朽化原発の交付金が新設された。３０年を超える原発、全国各地、古いやつは３０年超えるんです。老朽ですよ。建物で言えば、公民館で言やあ、室積もすぐ建替えになりますけど、（笑声）いやいや、そんなやつに新たに交付金つけるんですよ。常識で考えられますか。今度はちょっと下げました。５億円です。１基持っとるところへ５億円つけますよ。老朽ですよ。使ってください、まだ。公民館建て替えるのに、まだ使ってくださいって金出すか。出しゃへんでしょう。むしろ壊してから新しいのを造るのが普通ですけど。問題、そんなこと、これ、市長、ほんと許しちゃいけんですよ。危険極まりない、しかも安全性の確立を見ない原発に、施設にですよ、今度老朽化対策。３０年以上使ったら補助金出しましょうですよ。何をそんなとぼけたことをやるか。これこそ、こんなことをやらしとったんじゃ、それはもう、日本の原発、メチャになりますよ、そりゃあ。私達笑って生活しておりますけど、そんなことができない時代が来ますよ。これはね、どこにできようと、どこの県の問題であろうと、国がこんなことをしちゃいけません。これはやっぱり、市長はもういろんな出る機会があるわけですから、こんなことも含めて、プルサーマルの関係も、そんな補助金出すなと。そんな金があれば、介護保険国庫負担を減るんじゃなくて、出せと。そんぐらいのことは言いなさいよ。言うのが市長の立場です。最後に、この辺について、市長、一言。
◯議長（市川 熙君）
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 私の意思を確認されようとしての再質問でありまして、私の心境も御理解をいただけるものと思いますので、よろしく御理解くださいませ。
◯議長（市川 熙君） 藤田議員。
◯２２番（藤田 一司君） 原発の問題はこれからもズーッとありますので、また再度突っ込まれるという思いの中で、勉強しながらお互いやっていきたいという意味で、今回はこの程度で、時間がありませんので、以上で終わります。
◯議長（市川 熙君） 岡村福祉保健部長。
◯福祉保健部長（岡村 峻司君） それでは、３番目の介護保険制度についてお答えを申し上げます。
まず、１点目の地域包括支援センターについてのセンターの基準等についてでございますが、関連する光市の取組みも併せてお答えを申し上げたいと思います。
改正介護保険法により、地域包括支援センターの運営主体は市町村が設置するか市町村が委託する法人となっております。人員体制につきましては、厚生労働省令でセンターの人員配置基準の基本的考え方が国から示されており、これによりますと、第１号被保険者の数が概ね３,０００人以上６,０００人未満ごとにセンターに置くべき常勤の職員の数は、原則として、保健師、社会福祉士、主任ケアマネが各１名、合計で３名の専門職員の配置が示されております。この示された基準によりますと、光市における第１号被保険者の数は約１万３,０００人であることから、目安は２カ所の設置となりますが、光市は比較的コンパクトにまとまった特性のあるまちでございまして、市内に４カ所ある在宅介護支援センターを高齢者の在宅介護や介護予防などの相談や支援を行う地域包括支援センターの協力機関として
位置付けることで、地域包括支援機能を分割せず、１カ所で十分機能できるものと考えております。人員体制につきましては、介護保険特別会計の地域支援事業費として一定の上限が定められていることから、最も効果的・効率的な運営が求められるものであり、センターを１カ所としたこと、また、介護予防支援業務も担うことを考慮し、保健師３名、社会福祉士、主任ケアマネ、各１名の５名体制で当初はスタートしたいと考えております。
次に、２点目の地域密着型サービス運営委員会の構成についてのお尋ねでございます。
この地域密着型サービスは、認知症高齢者や独居高齢者の増加等を踏まえ、高齢者が要介護状態となっても、できる限り住み慣れた地域で生活を継続できるように支援する観点から、新たに創設されたサービス類型でございます。原則として市町村内の高齢者のみが利用でき、市町村が事業者の指定及び指導監督を行うことになります。このことから、地域密着型サービスに係る事務の適切な運営を図るため、地域密着型サービスの指定を行おうとするときなどは、あらかじめ、被保険者その他の関係者の意見を反映させるために、地域密着型サービスのための委員会を設置することが必要とされております。構成員は、介護保険の被保険者、介護サービス利用者、介護サービス事業者、地域における保健・医療・福祉関係者、学識経験者などと示されております。
以上、御理解賜りますようお願いいたします。
◯議長（市川 熙君） 藤田議員。
◯２２番（藤田 一司君） 介護保険の場合は、同僚議員が所管におりますし、またその中でも十分論議されるというふうに思いますが、この場で私は、これだけは言っておきたいなというのは、今回、介護保険が導入されて６年目ですかね。６年足らずの間に改定が行われるというのは、それだけ、介護保険制度
そのものにいろんな問題があり、矛盾があるということなんです、裏返せばね。ですから、こういうふうに改定をされてくる。包括支援センターという一つの新たな制度ができて、その中でまたいろんな中身がありますけど、要は、私は今回の改定で一番気になるのは、国が国庫負担を減らしてくる一つの手だてにしてるというのが一つ。もう１点は、給付ですね。介護保険の給付費がだんだん増えるから、いろんな形で改定してくるわけですから、この給付が増えることを、この制度改定によって少しでも減らそうと。この２つのねらいが裏にあるという点を、十分に認識しておかなければならない。その思いに沿って行政がやってしまうと、とんでもないことになるんですね。
幸いなことに、介護保険制度
そのものは、主管は市町村です。これは幸いなことなんですね。国の圧力が余りかからない。行政でやろうと思えば、いろんな独自の施策、可能なんです。ただし、介護保険の問題は、サービスを良くすれば、それが介護保険料にはね返ってくるという点では、いろんな矛盾があるんです、逆にね。だから、主管は地方自治体ですから、いろんな創意工夫をすれば、いろんなサービス、可能なんですね。この点は握って離さないでほしい。
ですから、今度、地域包括支援センターもでき、その中で、協議会、いろいろできますけど、このメンバー等についても先ほど報告があったと思うんですが、１点聞きたいのは、保健師が光市の場合３名ですか。基準でいくと、保健師、社会福祉士１人、主任ケアマネジャー１人、この３人体制が基準の方針なんですね。基準的には。国の示した基準はそういうふうに私は聞いているんですが、光市の場合は、それをあえて保健の関係３名してる。この辺の思いは何か、どこにあるんですかね。というのが、私は、国の方針でいくと、支援センターは大体、人口比でいくと、１万５,０００人から２〜３万人で１カ所ということでありますから、光市の場合は２カ所ぐらいができるのかな、分がよければ３カ所できるのかなという思いがあったわけですけど、現実には１カ所ですから、そういう点での、１カ所にしたから保健師を光市の場合３名というふうに、特別増やした理由がよく分からないので、その辺ちょっと、再度よく説明をしていただきたいというふう思います。
◯議長（市川 熙君） 岡村福祉保健部長。
◯福祉保健部長（岡村 峻司君） 再質問でございます。お答えいたします。
ただいま、包括支援センターが、光市、基準でいけば２カ所ではないかということでございますが、先ほどもちょっとお答えを申し上げましたけども、これは、地域地域の実情に照らして設置することが可能となっておりまして、もちろん非常に広域な市域を持った市であるとか、あるいは大都市であるとか、そういった場合に、数カ所の包括支援センターが必要なケースがございます。しかしながら、先ほども申し上げましたけども、当市におきましては、非常にコンパクトなまちでございまして、またそういった効率性も高いということから、１カ所で十分機能、対応できるのではないかというふうに思います。
それから、保健師等の配置の人数でございますが、従いまして、そうは申しましても、人口に照らして考えた場合に、その中には、高齢者の中の認定者、要支援の方もその人口に相応した数がございます。ですから、１カ所にはまとめましたけども、処理する能力というのはやはり要ります。その意味で、国の基準では１名でございますけども、光市の場合は３名を配属しまして、十分な対応をしてまいろうということでございます。
◯議長（市川 熙君） 藤田議員。
◯２２番（藤田 一司君） 分かりました。
特に、保健師さんについては、主体的なケアマネジャー、いろんなプランを作っていくわけです。その第一線におる人ですから、エリアが広くなって、自分が処理しなければならない人員が増えれば増えるほど、過重になるんですね。これは絶対避けなければいけない。今、ケアマネジャーでも、４〜５０件を対象にするだけでも大変だと。４〜５０件ですよ。これでも、ケアマネジャー、ケアプラン作るのに大変な思いでやっているというのを聞くに及んでは、この保健師さんの対象人員は決して、今より増える、要するに４〜５０人より増えるようなことがあっては、これはもう大変なことになるわけですから、その辺はるる注意をして取り組んでいただきたい。また、今後の取組みの過程で、その辺はまたいろんな形で提言もしていきたいなという思いですから、その辺はぜひ気をつけていってほしいというふうに思います。
いずれにしても、この改定の中身は、最初に言った２点の思いでやるわけですから、それにあんまり地方自治体が乗っからないように、地方独自でサービスというのを考えながら、お年寄りの立場も考えながら、ひとつぜひ前向きに充実のある制度へと進んでいってほしいということを要望して、この項も終わります。
◯議長（市川 熙君） 影土井下水道担当次長。
◯下水道担当次長（影土井 暘允君） ４番目の下水道整備計画についての１点目、室積地域下水道整備計画についてお答えを申し上げます。
本市の下水道整備の状況につきましては、先行議員さんの御質問でもお答え申し上げておりますが、平成１７年度末の整備率で申し上げますと、大和地区を含め、光市全体で６４.５％となる見込みであるのに対し、室積地域においては２８.６％となり、室積地域の整備の遅れが顕著であることから、今後の整備促進が強く望まれているところでございます。
近年、光市の下水道を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあるわけでございますが、引き続き、事業費の確保に努めてまいるとともに、第９次下水道整備５箇年計画に基づき、整備の遅延している室積地域を整備重点地区と
位置付け、整備促進に努めているところでございます。今後とも、幹線管渠の整備に併せ、効果的な面整備を行い、引き続き、整備率の向上に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、下水道事業は長い期間と多額の事業費を必要とするものでございます。市民の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、室積地区の整備促進に努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
◯議長（市川 熙君） 高光環境市民部長。
◯環境市民部長（高光 之夫君） 次に、２点目の下水道事業計画認可区域内の浄化槽の設置費補助についてお答えを申し上げます。
まず、本市の汚水処理につきましては、光市生活排水処理基本計画により、下水道事業計画認可区域については下水道、その他の区域については浄化槽等の整備を効率的に進めることを目的といたしております。この中で、浄化槽については、財源を国、県、市が３分の１ずつ負担し、光市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱、これによりまして、設置者に対して補助金を交付し、整備促進を図っているところでございますが、議員仰せのとおり、この補助金の対象区域は、下水道事業計画認可区域以外の区域となっております。
そこで、議員御質問の下水道事業計画認可区域内における浄化槽設置に対する市独自の補助についてでございますが、財政見通しの状況、また、光市生活排水処理基本計画が、国からの循環型社会形成推進交付金の交付要件である循環型社会形成推進地域計画、これとして承認を受けていることや、山口県汚水処理施設整備構想の趣旨を踏まえ生活排水処理基本計画が策定されていること、さらには、平成２２年度以降の国の交付金制度、県の補助金制度の先行きが不透明なことなどから、現在のところ、困難であると考えております。
以上、御理解をいただきたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 藤田議員。
◯２２番（藤田 一司君） 先行議員も申し上げたように、室積地域の
皆さん方の思いは、１日も早く下水道を完備してほしい。これは、私が言うまでもなく、市長もいろんな対話集会に出られて聴く言葉であるし、担当の部長さん方も、室積地域に行けば、みんな言うことですね。１日も早くやってほしい。なぜまだ１０年もかかるのか、そういう素朴な疑問から生まれてることです。私も、今、こういうことでいろいろ市民の皆さんと話す機会があるわけですが、一番希望の多いのは、下水道をとにかく早く、１日も早く完備してほしい。これは、室積地域の全住民の熱烈な声です。その声にどう応えるかというのが、またこれ行政の手腕ですから。厳しいのは百も承知ですよ。今回も値上げをしなければいけない。ただ、そういう状況を皆知っておきながら、つい言葉として出るんですね。思いですから。それを私は今取り上げているわけです。
例えば、いろんな指標がありますね。単純に比較になりませんけど、平成１０年度で、事業費が大体１２億円。１２億円ですね。１２億円ですから、１２億円あれば結構仕事ができるなという思いですね。それはもう初期の段階は、いろんな理由はありますよ。そんなのを除けて、決算額で事業費が１２億円。今、何ぼですか。平成１８年、３億２,０００万円。４分の１ですね。端的に言えば、事業費だけでもそんなに下がっているじゃないですか。少しでもここをカバーできれば、それだけ早く進むんではないですか。単純な思いですよ。いろんなことを、複雑なことは言わんことにしましょうよ。単純な思いだけで話しして、本当はそれじゃあ済まんのでしょうけど、この事業費だけを見てもそうなんです。４分の１になっているんですね、最盛期に比べれば。そらあ室積の人は怒りますよ。中によっては、１０年後でないとできない、１０年後でもちょっと難しいという地域もあるんですよ。１０年後ですよ。こういう市民の思いにどう応えるかという点で今聞いとるわけですから、その辺はちょっとキチッとね。
ただ、一般会計の繰入れの各１０年間の、これは大和の合算で比較ですけど、これはそう変わってない。ただ、最盛期は、平成１３年度で約１４億円ですね。一般会計から、これ合算ですよ、大和と。１４億円が一般会計からの繰入れとしてね。今１２億円ですから、単純に言えば２億円減ってるわけですね。しかし、予算額は逆に増えてるんですね。今年度が４２億円ですから。平成８年度でいくと２５億円ですから、予算総額は増えて、それはもう借金が増えるから、どうしても、それに払うとか、いろんな要素はありますよ。ただ、さっきから言うように、事業費とそういう一般会計からの繰入れだけを単純に見ると、そういう状況でありますから、その辺は少し前向きにぜひ何とかならないかという点での思いを私はぶちまけているわけ、正直言ってね。それにどう応えるかというのは、これはやっぱり私は行政の役目だと思うんですよ。
特に、私、残念ながら、そういう思いの中で、時間が来てしまいましたけど、そういう思いについて、担当としてどういうふうに理解し、今後どういうふうにしようとしているのか。合併浄化槽も恐らくそういう思いですよ。下松市では一定の費用をつけとるわけですから、そういうところもあるということになれば、単独で合併浄化槽については少しでもつけてあげましょうということができるのかどうか。そういう思いを含めて、再度お答えを願います。
◯議長（市川 熙君） 影土井下水道担当次長。
◯下水道担当次長（影土井 暘允君） 今議員さんの方から、事業費が４分の１というふうに非常に少なくなった状況の中で、今後どういうふうな室積地域の整備を進めていく思いかというふうな御質問でございますけども、現在、下水道を取り巻く環境が非常に厳しいということで、今年度末で１６億円を超える赤字を抱えているというふうな状況の中で、下水道の健全化計画を策定しておるわけですけども、その中で、経費の削減、あるいは収入の確保というふうなことで、懸命の努力をしております。今後、一定の事業費の枠の中でございますけども、効率的な整備を行いながら、整備率の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。御理解いただけたらと思います。
◯議長（市川 熙君） 高光環境市民部長。
◯環境市民部長（高光 之夫君） 再度のお尋ねをいただきましたが、先ほどお答えいたしましたように、財政見通しの状況等、るるの問題等から、現状、困難と申し上げるよりほかないかと思います。ただ、お隣の市におきまして、下水道の整備が困難な地域に対する浄化槽設置者に対する市単独での補助を始めようとしておられるのは、今議員おっしゃられるとおりでございます。この内容につきましては、私今知り得ている範囲におきましては、下水道整備が非常に困難な地域を対象にして考えられておられるようでございます。そういう状況でございます。
◯議長（市川 熙君） 藤田議員の発言時間は終了いたしました。
ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後０時17分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時17分再開
◯副議長（山本 光正君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。加賀美議員。
◯２番（加賀美 允彦君） 皆さん、こんにちは。愛光会の加賀美允彦です。
先般、建設の許可を得た後に改造して、それが露顕した結果、６０キロの制限速度で走る道を、みんな６７キロ、６８キロで走っている、だから、まあいいかと思ったと、記者会の場でこういう発言をして、大ひんしゅくを買ったホテルの経営者がおりましたが、まあいいかといった風潮が世の中にはびこっていることは、大変残念なことです。市政においてはこういうことのないようにしていかなければいけないと、痛感をいたしました。このことはともかくといたしまして、通告に従いまして、４点ほど質問をいたします。
最初は、行財政改革についてです。
先般、市広報ひかりの２月２５日号に、行政改革大綱の内容が発表されました。膨大な資料の中身が簡潔に説明をしてありましたが、本来これは、平成１６年度に、つまり去年のこの頃に発表されるべきものであるわけです。それは起点が平成１７年度になっておりますが、本来であれば平成１６年度に発表されるものが、今回、発表されたわけですが、ここにはいろんな事情があると思います。この事情について、簡単に説明していただきたいと思います。
次は、行政改革大綱は行政サービスと財政面の改革が主体になっておりますが、今回は、財政面の実行計画である財政健全化計画についてお尋ねをしてみたいと思います。
これは先般からいろいろ説明されておりますが、平成２１年度には財源不足が２５億５,７００万円出てくる。そうすると、２０億円を超えると財政再建準用団体になると。これではいけないということで、いろんな施策を入れられて、２８億円程度の財源を生み出したわけであります。これは、私流に言わせれば、改革なくして、財政の指標に過ぎないと思うんですよね。厳しい状況の中で、もっともっと改革をしていかなければ、これからの時代には対応できないんじゃないかと思うわけです。しかしながら、財政健全化計画はもう既にスタートして、２年目に入ろうとしているわけです。そこで、どうするかというと、この実行のときにおいて、より高い実績を上げていくことが必要ではないかと思うわけです。先般の先行議員の答えの中で、平成１８年度においては、健全化計画のうちの６億円を入れますと。これは１０６％の達成率ですと、そういうお答えがあったように聞いておりますが、１０６％では足らないんです。２００％、３００％を出していってこそ、改革は実現できるんじゃないかと思います。これから実績を上げるために、恐らくいろんな施策を考えられていくと思いますが、この辺について、具体的に、どういうポジションで、どういうスケジュールで、どういうふうにしていくのか、御説明をいただきたいと思います。
２点目は、公債費、つまり借金の件です。
平成２１年度末には借金の合計が２００億円。若干減っておりますが、ほとんど横並びです。なぜ借金は減らないんでしょうか。財政の弾力性の確保がまず優先だと、そういう説明も受けておりますが、２００億円の借金が果たしていいんでしょうかと、こういう思いをいたします。これについてお尋ねをしてみたいと思います。
次に、３点目は、もう既に平成１７年度が終わろうとしております。今度の行政改革大綱の一つの指針の中に、ＰＤＣＡを回す、つまり計画を立てたら実行して、そして見直して行動する。この見直して行動するという点が今の役所に欠けている。そういう観点の中で、こういう指針が出たと思いますが、このチェック・アンド・アクション、この部分はどうなっているか、お尋ねをしてみたいと思います。
以上が行財政改革に関する質問であります。
次は、平成１８年度の予算についてお尋ねいたします。
この予算については、大和のふるさとまつりとか、光まつりとか、市長のお考えになる共創・協働の
まちづくりの心のこもった中身もありますけれども、非常にそれぞれのところで厳しく予算をしておられるところが見れるわけであります。中身につきましては、先般来、先行議員からいろいろ出ておりますから、見方を変えて尋ねてみたいと思います。
かつてないほど厳しい状況という内容が、常々、方々で言われているわけでございますけれども、かつてない厳しい状況とは、具体的にどういうことを言うのかと、このあたりについて、まず１点、お尋ねしたいと思います。
それから、２点目は、予算の示し方です。
平成１８年度予算があって、平成１７年度当初予算が書いてあります。それがいわゆる予算として公表されるデータですけども、この前には、６月、９月、１２月、３月と、補正予算が行われているわけですね。補正が行われていると。予算の概況を見てみますと、ある部門においては、補正予算と決算見込みを入れて予算を作りましたという説明がチャンと入っているわけですね。そういう中で予算が作られているんですけれども、表に出るやつは当初予算だと。これでは、実態がよく分からない。この辺についてはどういうお考えか、担当部署の御意見を聞かせていただきたいと思います。
次は、指定管理者制度についてであります。
今回、公募の２つのサン・アビリティーズ光と勤労者体育センター、さらには、前からきた１４の施設、合わせて１６の施設が、新しい年度から指定管理が適用されます。当然のことながら、指定管理者制度の目的は、サービスの向上とコストの切下げ、ここに重点を当てられていると思います。そういう意味から、今回の１６の施設は、今まで幾らの費用があって、平成１８年度予算にはどれだけ効果的な予算を入れているか、ということについてお尋ねをしてみたいと思います。
以上が平成１８年度予算に関する質問です。
次は、新市総合計画についてお尋ねをしてみたいと思います。
施政方針の中にも、新市総合計画をこれからやっていくと、こういう説明がありましたが、市民の方々は、どういうまちになっていくかという、非常に関心を持っておられると思います。これらの点について、逐次質問をしてまいりたいと思いますが、今回は、観光行政についてお尋ねをしてみたいと思います。
観光行政については、歴史的な遺産とか、風光明媚な名所旧跡もたくさんあるわけでございまして、これらを活かした観光行政が繰り広げられると思います。この辺について、市長のお考えを聞かせていただこうと思っていましたところ、先行議員のお答えの中に答が出てまいりました。まず、地域の特性を活かしたものにすると。情熱を持ってやると。そして、尻つぼみのないよう、種を活かしていくと。こういう趣旨のお答えであったように思います。確かにそうあってほしいと思います。私は、それに重点化と仕掛けをしてほしい。重点化を図って、仕掛けをやるべきだと、こういう思いもしているわけでございます。
今回は、やはり施政方針の中で、尻つぼみじゃなくて、これからやっていくぞと方針を示されました冠山総合公園についてお尋ねをしてみたいと思います。
これは既に２０億円の投資をして、かなり立派な施設ができ上がっております。それから、先人の
皆さん方の御活躍で、梅の里も立派に育っています。そういう中で、１２０万人の観光客が来ていると、そういう報告がありました。今、観光バスがダーッと来たときに、どこに観光バスを止めるんでしょう。体育館のところに止めなさい。あそからバスで運びます。そういうところが本当に観光地でしょうか。
ところが、今回、実は民間企業の土地がそこにあります。社宅用地でございましたけども、もう社宅用地が遊休地になっているようです。その土地をひとつ手に入れて、駐車場にし、それを観光の一つの仕掛けにする千載一遇のチャンスが訪れると、こういう情報が入っているわけでございます。この点については、市の方もいろいろとそういう計画はされたやに聞いておりますが、この辺の問題と仕掛けについて、市長から一言お考えを聞かせていただければと思います。
最後は、鳥インフルエンザの件です。
この件については、今、欧州の方でそういった情報が沈んだり浮いたりしております。「災害は忘れた頃にやってくる」という寺田寅彦の明言がありますが、やはりそういう備えはやっておかなくちゃいけないことだと思います。危機感を募るつもりはありませんが、当市にとってどういう対策を講じられているかという点についてお尋ねをしてみたいと思います。
以上が壇上における総括質問です。あとは、一問一答でまた質問をさせていただきたいと思います。
◯副議長（山本 光正君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） それでは、御質問の１番目、行政改革につきまして、４点ほど御質問をいただきました。
最初に、計画の策定時期に関してのお尋ねがございました。
この度策定した行政改革大綱につきましては、合併を契機として、さらに新市における不断の行政改革に取り組むための指針として策定したものであり、平成１６年１０月に新市が発足して間もなくの１２月に行政改革市民会議を設置して、平成１７年度中の策定を目指して、作業を開始したところでございます。
一方、御承知のとおり、国から、平成１７年３月２９日に、いわゆる新地方行革指針が示され、集中改革プランの策定が指導されたところでございますけども、この集中改革プランについては、計画期間については平成１７年度を起点として、概ね平成２１年度までとし、全国の他自治体との計画の目標や進捗状況等を比較できるように、計画期間を合わせることが強く指導されたところでございます。
こうした状況の中、本市においては、既に行政改革大綱の実施計画の策定を進めていたことから、国が求める集中改革プランの項目については、策定中の実施計画に包含するとともに、計画期間については、国の要求する平成１７年度を起点とすることで、計画策定の効率化を図ったものであり、計画の策定スケジュールとしては、基本的には予定どおりであると考えております。特に、９月市議会の所管委員会において、ほぼ骨子が固まっておりましたことから、一定の御報告をさせていただいた経緯もございます。
次に、２点目のさらなる削減の達成への取組みについてでございますけども、議員仰せのように、平成１８年度では、目標額５億２,２００万円に対しまして、財政健全化計画には掲げていない投資的経費の削減額を含む取組みの強化に努めた結果、効果額は約５億７,６００万円、達成率は１０７.８％を見込んでおります。
また、議員からは、さらにそれ以上に取組みの強化をといった御指摘をいただきましたけども、達成するための方策としては、合併の最大効果であるさらなる人員の大幅削減を実施する以外に方法はないのではなかろうかというように思っております。しかしながら、行政サービスへの影響を考えた場合、非常に難しい課題であると考えております。
一方、合併後の
まちづくりも緒についたばかりでございますので、市民サービスに関わる事業を即時に廃止や縮小することは、当然、住民の皆様の御理解が必要であることから、現状、困難であり、簡素で効率的な行財政運営を行っていくためには、今しばらく時間が必要であると考えております。
このようなことから、まずは、行政自身でできることや市民の理解と協力を得られるものから実施することとしたところでございますけども、今後とも厳しい行財政環境が予測される中、御提言の趣旨も踏まえながら、健全な財政基盤の確立に向けて、できることから着実に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目の公債費についてのお尋ねでございますけども、議員御承知のとおり、起債は社会資本の整備のためにその発行が認めれている財源でございまして、受益と負担の概念の一つである世代間の公平性を維持する上でも、その活用を図っているものでございます。したがいまして、適度な起債というものは、一時的・集中的に資金が必要となり、かつ長期にわたり利用を前提としている公共投資においては、必要な財源確保の一つであると考えております。
お尋ねの借金残高が大きく減少しない理由についてでございますけども、こうした考え方に基づき、今後も、社会資本整備のために、例えば合併特例債など、一定の起債を起こすこととしており、直ちに残高が大きく減少することにはつながらないわけでございます。また、市債の繰上償還という手法も考えられますけども、これを行っても、国としては計画的な財源確保が必要なことから、支払いの必要な利子総額は定期償還と同額という規定が設けられておりまして、基金等で将来の償還財源を留保しておけば繰上償還と同様の効果があり、繰上償還と違い、実支出がないので、他の用途に充用することもできることから、今後とも、基金を活用した年度間の財源調整を図りながら、いわゆるみなし償還により、実質的な市債残高の縮小に努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目のＰＤＣＡサイクルに基づいた平成１７年度の削減実績についてでございますけども、詳細につきましては、決算が確定した時点でお示しをすることになると思っておりますけども、現時点で明らかとなっているものを幾つか申し上げますと、予算ベースの数字でございますけども、退職者の不補充で約１億９,０００万円程度、退職時の特別昇給の見直しで約１９２万円、また、計画にはなかったものとして、今回の補正予算でもお諮りをいたしました本庁の清掃業務委託の一部を職員が実施することで１０６万円、介護保険料のパンフレットの作成方法の見直しで３０万円、その他、私立保育所運営費補助金等も削減をすることとなっております。
以上でございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（山本 光正君） 加賀美議員。
◯２番（加賀美 允彦君） 発表が遅れた理由については、合併の問題もあったし、国からの指示が遅れたと。この辺については、十分理解ができます。今後、光市がこういう計画を作るときには、キチッと年度の前にやられると。今までもやってきたと思われますが、この辺の一応確認をしておきたいと思います。こういう計画があったときには、事前に必ずやると、こういう方向性がキチッと整理されているかどうか。この辺について、まずお答えをいただきたいと思います。
◯副議長（山本 光正君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） 当然、そういった方向で、今後の計画類に対しましては取り組んでまいりたいと思っております。よろしく御理解賜りたいと思います。
◯副議長（山本 光正君） 加賀美議員。
◯２番（加賀美 允彦君） ぜひよろしくお願いいたします。
次の財政健全化計画のフォローですね。見直し。この見直しについて、もう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。今から非常に厳しくなっていくときの、現状のままじゃダメなんですね。この辺について、どういう部門が中心になって、どういう形で今から実績をどんどん上げていく仕組みをつくっていくかということは、もう既に検討はされているんじゃないかと。いわゆる行革推進室ですね、これなんかもチャンとできてるし、そこらあたりで、それぞれにフォローしながら報告をしていくという体制ができてるんだから、そこの段階でキッチリとやれるんじゃないかと思うんですけども、意気込みがちょっと足らないように思うんですが、その辺についてはどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
◯副議長（山本 光正君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） 今後の取り組む体制についてであろうと思いますけども、計画の推進につきましては、当然、市長を本部長とする行革推進本部を中心としまして、全庁的な取組みを進めるとともに、特に、国から指導のございます集中改革プラン、こういった項目につきましては、市民にその結果を公表していくと。特に、他市との比較を踏まえた公表をしていくと。そういった中で、具体的なその時々の進捗状況を明らかにしてまいりたいと思っております。
また、新年度の特に行政改革推進室の大きな課題としましては、いわゆる評価方式。具体的な様々な業務について、それを客観的に評価をしていくシステムを具体的に構築したいと思っております。したがって、そういったものも活用しながら、この事業の進捗についてチェックをしていきたいというように思っております。よろしく御理解賜りたいと思います。
◯副議長（山本 光正君） 加賀美議員。
◯２番（加賀美 允彦君） その辺はキッチリやっていただきたいと思います。それで、この行政改革大綱の報告体制については、あるいは意見を聴く段階として、行革市民会議、そういう会議を開いて報告し、さらに意見を吸い上げていくということでございます。
私ども議員の
皆さん方が今まで提案してことは、行政改革大綱の中にかなり入れられておりますが、この議員に対して説明はどういうふうにするのか。そして、議員の意見はどのように行政改革大綱の推進の段階で確認していくのか。このあたりについてお尋ねをしてみたいと思います。
◯副議長（山本 光正君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） 議会に対する報告でございますけども、当然、最終的には決算段階で、併せて御報告を申し上げたいと思っておりますし、できれば、その前段の９月議会の所管の委員会でも一定の御報告を申し上げたいというように思っております。
◯副議長（山本 光正君） 加賀美議員。
◯２番（加賀美 允彦君） ちょっと後先になりましたけども、私どもから見れば、濡れ雑巾の中に絞ればまだ水がかなり残っていると、こういう感覚なんですね。もう絞って絞って絞り尽くして、何も出ないっちゅうような状況じゃないと思うんですね。例えば指定管理者制度も、１５３あると。効果があるんなら、そういう中のものを指定管理者制度に移していけば、かなりの成果も出てくると。一つひとつ考えても、まだまだやるべきことはあると思うんで、積極的なそういう推進をしていただきたいと思います。
一つ確認しておきたいのは、当初計画では、平成２０年には２０数億円の財源不足が生じると。そうすると、財政再建準用団体になるということですけども、財政再建準用団体になったらどういうことになるのかという点について、簡単に説明していただけたらと思います。
◯副議長（山本 光正君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） 財政再建準用団体になった場合どうなるのかといった御質問だったと思います。
財政健全化計画の中でも一定の資料をお付けいたしておりますけども、この財政再建準用団体と申しますのは、もともとこれは、昭和２９年度の段階で、いわゆる赤字団体になった地方公共団体を対象に財政再建をするといったことで、法律が設定をされました。地方財政再建促進特別措置法というものでございますけども、問題は、その後、３０年以降につきましても、赤字団体になってこれを準用したいという団体が生じた場合、この法律に基づいて、様々な再建のための方策を講じることができるというふうにされております。
そういったことから、光市の場合におきましても、仮にこのまま何らの手段を講じなくて過ごした場合については、将来的にはそういったおそれも生じるといったことを前提に、今回、この財政健全化計画を策定したわけでございます。
具体的な影響といたしましては、仮にそういう団体に指定をされますと、独自で実施をしてきた施策は、当然これは中止をされる。あるいは、使用料・手数料等の市民負担が増加をする。あるいは、地方債等についても、当然これは制約をされますから、道路等のいわゆる公共事業も大幅にストップをすると。当然、職員の給与等も含めたそういったものについても、大幅な見直しがされるといったような、様々な影響がございます。要するに、国の一定の指導に基づいて再建を図るということになるわけでございまして、そのために、大幅なサービスの低下につながるということでございます。もちろんそういうことを通じて、逆に、一定の財政的な支援措置によって、結果的には再建をしていくということにつながるわけでございます。この問題については、非常に様々なとらえ方がございますけども、簡単に申し上げればそういうことかなというように思っております。
以上でございます。
◯副議長（山本 光正君） 加賀美議員。
◯２番（加賀美 允彦君） 再建団体にならないように、工夫をしてやっていただきたいと思うわけであります。
では、次の質問に移りたいと思います。
公債費、借金の問題ですけれども、今、借金の利息が、２００億円で、約５億円を毎年借金で払ってるんですね。家庭でも、借金をして、その利息を払うのに苦労すると。こういうことはできるだけ減していくのが、一般家庭では重要なんだと思います。今、単純に計算しましたら、借金を１年に２０億円ずつ返していくと、そういう形でいけば、５年間に１００億円借金が返ります。そうすると、公債費は１００億円減ります。しかしながら、先ほどお話がありましたように、借金はせざるを得ないような状況だと。臨時財政対策債ですか、これが大体６億円から７億円ぐらい要ると。これは必要だと。それを７億円としまして、五七、三十五億引きました。そうしたら、６５億円残るわけですね。この６５億円を使わなかったら、何の事業ができないから、この６５億円が基本的には事業に使っていくと。これが借金じゃないかと思うんですね。だから、家計のあっちこっちに使うっていうのは、これは借金じゃないと考えなければいけないんじゃないかと、こういう見方をしてるんですけども、これから退職者が増えて、２１億円また退職金を出さなくちゃいかんと。６５億円から２１億円ったら、４０億円。４０億円の事業は何をやるんかなと。この５年間には恐らく、計画を立てる段階で、一つの事業計画というのが入っていると思うんですね。だから、事業をやれば、国の補助金があって、残りは自分のところで出さなくちゃいかん。だから、それは借金で充てなくちゃいけないという計画があるんじゃないかと思いますけども、その辺で、今申し上げました４０億円、あるいは３０億円かもしれません、その辺の事業計画というのはどういうものを入れておられたのか、お話を聞かせていただけたらと思います。
◯副議長（山本 光正君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） 起債についての御質問をいただきました。基本的には、先ほど申し上げましたように、起債イコール決して全て悪というわけではないというように我々考えております。あくまで世代間の公平な負担をしていただくといった意味での役割が、一方ではございます。そういった意味で、結果的に５カ年間の残高にそれほど大きな影響は生じていないということでございますけども、これから、例えばリサイクルセンターとか、あるいは三島の健康交流施設等々の大型事業も想定をされるといったことから、結果的には大幅な削減にはつながっていないということでございます。
なお、先ほど臨時財政対策債についての御指摘もございましたけども、参考までに申し上げますと、現在、平成１８年度の当初予算で約１３億円の起債を予定いたしておりますけども、そのうちの約７億６,０００万円が臨時財政対策債及び減税補てん債といったことで、しかもこれは、本来であれば交付税等で措置されるべきものが、国の財源不足といった理由で、一時的に起債で我慢してくださいといったことで、国の方から補填をされている財源でございます。したがいまして、これは、後年度、償還の段階では交付税算入されるといった前提の起債でございまして、ここに一つの構造的な問題があるのかなというようには、我々は認識をいたしております。したがって、純粋な起債というものは半分以下になるといったことが実態でございますので、参考までに申し添えておきます。
以上でございます。
◯副議長（山本 光正君） 加賀美議員。
◯２番（加賀美 允彦君） 明快な事業の計画をちょっとね、金額等も聞きたかったんですけども、明快な回答がされておりません。だから、そういうふうに、借金の問題について本当に減らしていこうという情熱が感じられない。今、先ほどの単純計算しても、４０億円の大きな事業費が何かあるんかと聞いて、答えられないと。だから、それから見ていくと、計画自体が非常に、ずさんとは言いませんけども、もうちょっとシッカリやってほしいという感じがするわけであります。ここらあたりについては、今後ね。だって、平成１７年・１８年の２年間合わせて、今、２６億円ですよね。２６億円の借金をしてると。ズーッとやっていけば、少しぐらい余るんじゃねえかと。だから、実効面でそういうふうにやってるんだと言われればそこまでですけど、できるだけ努力して、借金を減らしていくと。そうすると、その金利分だけでもいろいろやっていけるわけです。活動、５億円あれば、かなりのことができると。そういう体制を早くつくっていくっちゅうことも、市が目指している財政の弾力性の確保につながっていくわけですから、そこらあたりをキチッとやっていただきたいと思います。
以上で１問目の質問については終えたいと思います。
◯副議長（山本 光正君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） それでは、御質問２番目の平成１８年度予算についてお答え申し上げます。
まず、１点目のかつてない厳しい状況とはどういったことかということでございますけども、新年度予算、歳出につきましては、義務的経費のうち、公債費や投資的経費の抑制等により６,９１３万円、２.７％の減となったものの、退職手当は対前年比９,０６２万円、４０.８％の増、児童手当・児童扶養手当は１億２,２６８万円、２８％の増となるなど、義務的経費の合計では４,１３７万円、０.４％の増となっておりまして、義務的経費同様に、裁量の余地の少ない特別会計への繰出金、あるいは、一部事務組合、企業会計への出資負担といった経費も増加傾向という状況もございます。
一方、歳入におきましては、市税全体では１,４６８万円、０.２％の減となり、地方譲与税は２億４４９万円、５２.３％の増となるものの、地方交付税は４億２,５００万円、１７.８％の減、また、石城苑の民営化や山口県市町村職員退職手当組合脱退により、負担金１億３,６６４万円、精算金１億２,３９７万円がそれぞれ皆減となるなど、ほとんどの款で減となったことから、大幅な財源不足を補うために、基金からの繰入金を６億円、８５.７％の大幅増となる１３億円とし、収支の均衡を図ったところでございます。
こうした状況は、次年度以降も、さらに大幅に増加する団塊の世代の退職手当、新市建設計画に掲げる事業の展開による投資的経費や公債費の増嵩が見込まれ、逆に、三位一体の改革による交付税などの一般財源の減、基金残高の減少による財源調整能力の低下といったことが予測されることから、かつてない厳しい状況と表現をしたところでございます。
なお、財政指数の一つである経常収支比率が当初予算ベースで９９.８％となったことも、その背景にございます。
次に、２点目の予算書に前年度補正後の数値を使用しないことについてでございますけども、行政は、御承知のとおり、税金や使用料を財源として、民にはできない不採算部門について、公共サービスを継続的に展開していく経営体でございます。それだけに、計画的・政策的な積上げが予算編成において求められてくるわけでございます。財政運営上、当初予測不能な事象や突発的・一時的な支出要因については予算の補正等で対応しますが、予算年度主義の原則に基づく当初予算の編成が基本であり、災害のようなあらかじめ予測・予見することが適当とは言い難いものは予備費で対応し、それ以上のものであれば議会にお諮りをしていくことになろうと考えております。したがって、毎年度の当初予算編成においては、前年度の補正後予算や決算見込みから不測の事態への対応、予見・予測することが適当でないものをリセットした状態にして、すなわち前年度当初予算と比較することで、予算の比較や妥当性を判断しているところでございます。
なお、最終的な予算比較としましては、補正予算等の状況を含め、決算による手法がとられていることは申し上げるまでもないことでございます。
また、議員御承知のとおり、こうした予算書の様式は、地方自治法施行令・施行規則に基づき作成することとされておりまして、これにより類似団体等との比較も可能になり、経費の削減等に役立てているところでございます。
以上、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、３点目の指定管理者制度適用のメリットの一つであるコスト削減についてお答えを申し上げます。
最初に、市の外郭団体に関しては、財団法人文化振興会が指定管理者となる文化センター、市民ホール、光ふるさと郷土館の３施設で、経常経費の縮減努力等により、約６７０万円を削減、また、財団法人スポーツ振興会が指定管理者となるスポーツ公園と総合体育館の２施設では、財団と兼務をしていた職員の引揚げに伴う財団の組織強化など、経費の増加要因もありますけども、業務の再委託の見直し等を徹底し、対前年度比で約４０万円のコスト削減を図っております。
また、公募により指定管理者候補者を選定し、本定例会でも指定議案を提案しております勤労者体育センターと身体障害者体育施設の２施設につきましては、これまでと比較して約１６０万円の経費の縮減が見込まれるところでございます。
また、財団法人大和都市公園協会を指定管理者とする大和総合運動公園については、再委託に関わる経費の縮減などで約１１０万円、さらには、フィッシングパークやテクノキャンパス研修センター等においても、徹底した経常経費の縮減に努めるなど、指定管理者制度に移行する施設全体では、合計で約１,０００万円の経費削減の効果を見込んでいるところでございます。
指定管理者制度につきましては、平成１８年度から導入する新しい制度であり、その目的である市民サービスの質の向上と経費の縮減を目指して、さらに努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
◯副議長（山本 光正君） 加賀美議員。
◯２番（加賀美 允彦君） かつてない厳しい状況という、本当にかつてない厳しい状況というのは、もっともっと厳しいときに出る言葉で、余りにも軽いんじゃないかという思いをしているわけです。今回の場合についても、収入、市税が非常に少ないと。市税が三位一体の影響で減ったという形で報告はされているんですけども、税金の権限委譲も国から出されているわけですね。そういったものでどのぐらいのメリットが出てるかと、ここのところが十分反映されてないので、ここをちょっと聞いてみたいと思います。
それから、予算の問題でございますけども、なぜ私がそういうことを言うかというと、ここに平成１８年度の光市の会計予算の一覧表があるんです。特に、特別会計を見ましたら、平成１８年度が１７７億円、そして平成１７年度の当初予算が１６８億円なんです。補正を入れると１７５億円なんですね。だから、この表では、８億８,０００万円増えますと書いてあるけど、実際は、補正を入れると１億７,４００万円なんですよね。だから、これは本当に実態と乖離しているような、離れているような、こういう一覧表じゃあ、ちょっとまずいんじゃないかなと。だから、補正の予定とか、決算見込みとか、そういったことも若干入れていくのが、市民に情報開示の一つの方向じゃないかと思うわけです。この辺については要望にしておきたいと思います。よろしく御検討のほどお願いいたします。
以上で２番目の質問は終えたいと思います。
済いません。一つだけ落としました。三位一体における税金の委譲分というのはどういったもので、どのぐらいあるのかというのは、ちょっとお答え願います。済いません、失礼しました。
◯副議長（山本 光正君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） 三位一体に関わる影響額でございますが、平成１８年度当初予算ベースに限って申し上げますと、国庫負担金の一般財源化に伴うものが約１億１,８００万円、それから児童手当の拡充に伴う影響が９,１００万円、それから平成１８年度の税源委譲額でございます、これは、所得譲与税といったような形で表れておりますけども、この辺のトータルが約２億２,６００万円、等々がございますけど、問題は、税源委譲された分については、再度これがまた交付税の算入の場合に算入されて計算をされるという実態になっておりまして、この交付税に伴う影響がマイナスの約２億１,２００万円といったような影響がございます。トータル的には、マイナスの１億３,５００万円が、平成１８年度に限って申しますと、三位一体の改革に伴う影響額というふうに現状では理解をいたしております。
以上でございます。
◯副議長（山本 光正君） よろしいですね。
◯２番（加賀美 允彦君） はい、結構です。
◯副議長（山本 光正君）
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） それでは、加賀美議員さんの３番目、新市総合計画についてお答えを申し上げます。
少し質問の方をはしょられましたけれど、私の方でもう一度整理をさせていただくという観点からお答えも申し上げていきたいなと思います。
まず、１点目の観光行政に関するお尋ねでございますけれど、混沌とする
社会経済情勢の中で、私達が壮大な自然や歴史・文化遺産、あるいは未来へのテーマに触れて、心の安らぎやゆとりを実感し、人間としての感性を磨くことが、こういうことは、私どもにとっては必要なことであろうかと思います。
観光とは、人々を驚かすような巨大な装置を造って集客をしたり、人工的な人工物を配置したり、開発したり製造したもの、そういうものを並べたりする、そういうようなことで、テーマパークみたいなのがそういう例かも分かりませんが、そうしたことによって人々を集めようとする傾向がありますけれど、私は、そうではなくて、地域の人々が地域の資源や素材を見つめ直しまして、その有位性を磨いていくことにこそあるのではないだろうかなというような思いがいつもしておるわけであります。まちの個性の創出を図ることが観光振興の原点にあるということを考えておるわけであります。
かつて私も、市長になった頃に、観光というようなことを、観る光ではなくて、感じ見ること、光を感じることが観光だというような表現をしたこともありますけど、そのまちの皆さんが、自分達のまちの良さを認識し、その住民が良さを認めることを他から訪れた人々がそのまちの良さとして認めていく、そういうことが観光の原点にあるのではなかろうかなと思っております。
つまり、地域の優れた自然や歴史・文化といった素材を、人の知恵と工夫によって観光資源としての魅力を高めていくことが必要でありまして、同時に、そのことが、先ほども言いましたように、そこに住む人々がさらに誇りに感じるような地域の個性やアイデンティティーの創出にもつながり、観光の振興は、ある意味では、私どもの
まちづくりの表裏一体であると考えておるところであります。
幸い、本市では、室積・虹ケ浜海岸、石城山をはじめとする豊かな自然や、初代内閣総理大臣伊藤博文公の生家や、神籠石、海商通り等に代表される歴史的・文化的遺産など、様々な観光要素を含む資産が残されており、これを有効に活用した観光振興は、本市の活性化を推進する上で、極めて重要であると思うのであります。特に、私達が先人から引き継いだ豊かな自然環境は、市民共通の財産であり、市民一丸となって守り伝えるべき、かけがえのないものであると同時に、そうした自然を活用し、本市の魅力を高めていくための大きなポテンシャルを秘めております。
例えば、平成１６年度から実施しておりますスターライトファンタジーは、まさに、日中の海水浴客が減少していく中で、そうした原因をとらえることによって、分析することによって、親子がそろって集えるような夕刻の時間帯でありますとか、日中で肌焼けして若い人が海を活用できないとか、そういうようなことにも、地域の優れた素材を、人の知恵と工夫によって取り組んだ事業として挙げられると思います。このことにつきましては、各方面から大変大きな注目を浴び、本市も、このイベントの開催によりまして、多くの成果と教訓を得たところであると思っております。
今後とも、こうした恵まれた自然環境を守りながら、自然と人、そして人と人のふれあいの
まちづくりを進める中で、観光で求められる非日常性を醸成しつつ、まちの魅力にさらに磨きをかけてまいりたいと考えておるところであります。
また、議員が御提言のように、活気に満ちたにぎわいの
まちづくりには、観光対策は欠かせぬ課題であります。これからの観光対策を考えていく上では、本市を取り巻く自然豊かな
地域環境などの有位性を活かした観光振興や、地理的要因を活かした、また地勢的な要因を活かした広域的な観光
ネットワークの構築など、人と人、あるいは人と自然のふれあいの中で、本市独自のにぎわい空間を創出してまいりたいと考えております。
冒頭にも申し上げましたけれど、観光振興は
まちづくりでありまして、観光を通して、光市に訪れる人々に光市の魅力を感じていただくことにより、地域の活性化や、私どもの自覚だとか、認識だとか、さらにまた人口交流の増大、ひいては人口定住へつながっていくものと考えておりまして、
まちづくりの大きな柱として取り組んでまいる所存であります。
いずれにいたしましても、観光振興は、行政だけではなく、関係者や事業者、そして地域住民、それぞれの連携と活力が何よりも大きな鍵であると考えておりますので、新しい観光基本構想を策定する中で、皆様や多くの方々の御意見も参考にしながら、また伺いながら、観光振興への具体的な道筋をさらに明らかにしてまいりたいと考えております。
こうした関連の中で、次に、２点目に冠山総合公園についての御質問がございました。
冠山総合公園は、議員からもお話を頂戴いたしましたように、平成１４年２月にオープンいたしておりますけど、少し新しいデータで、本年２月末で１３０万人を超える入園者を数えるなど、都市公園といたしましては、国の所管官庁であります国土交通省も大変注目するほどのにぎわいを見せておるわけであります。都市公園という枠を超え、市民の憩いの場として、また、交流人口の増加にとどまらず、地域経済の活性化の核として、大きな波及効果をもたらす観光と交流の拠点ともなりつつあるわけであります。
お尋ねの隣接しております企業社宅につきましては、梅まつりの時期に多くの人々が訪れられるわけでありますけれど、お住まいの皆様方には、にぎやかさの反面、社宅への出入りや在宅中の静けさの面など、多大な御迷惑をおかけしているところでございます。この場をお借りいたしまして、御理解と御協力に深く感謝を申し上げておきたいと思います。
ところで、この用地でございますけれど、これまでにも、加賀美議員さんのみならず、多くの議員さんから御提言をいただいてまいりました。仰せのように、土地というものは
まちづくりに際しての大変重要なキーポイントであることは言うまでもございませんし、私といたしましても、この地には様々な思いを巡らしているところではございます。しかしながら、お相手があるわけでありまして、お相手の思いもございます。また、当方としても、現下、本市を取り巻く諸情勢は極めて厳しいものがございます。特に、先ほどから御質問をいただいて質していただいたように、財政状況等でございます。他にも事情もあるわけでございます。しかしながら、相手のお考え、私どもの思い、そういうものの条件が仮に、仮にですけど、一致することがあれば、そのような実現ができればとも思っておるところであります。
しかしながら、当面は、次期整備基本計画を策定することになっておりますので、議員の御提言や時代のニーズ、市民ニーズを踏まえながら、さらに、可能性等、検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。どうぞ御理解、御協力を賜りたいと思います。
以上でございます。
◯副議長（山本 光正君） 加賀美議員。
◯２番（加賀美 允彦君） 今、市長から懇切丁寧な観光行政に関するお話を聞きました。特に、今回の冠山総合公園についてお考えを聞いたわけでありますが、基本的には、今度基本計画を作ってやっていくという決意を示されたことに対して、私どもは非常に期待をしている状況であります。
市民の
皆さん方は、今まで２０億円かけて立派なものを造ってきたと。これからは、少ない費用で効果的なものをやっていくべきじゃないかと。その一つの提案としては、芝生公園を造って、上に子供がくつろげるような体験型の設備をし、下の方では芝生でグランドゴルフをやったりする、そういう設備を造ると。周りには四季の植物を植えて見ていく形の、そういったものを造れば、外からも来られるし、市民の憩いの場になっていくと。そういうお話をよく聞くわけでありますけれども、その一番基である１８８号線沿いの、そこにある入口のところをキッチリ固めていくと。そこに貸切バスが駐車できるような、あるいは、そこでまた何かできるような施設を造っていくというのは、やはりへそ部分であるだけに、今後、考えていかなければならないんじゃないかと思います。
そこで、ちょっと聞いてみたいわけでありますけれども、この冠山総合公園は、４０数億円の費用がかかるわけでありまして、もう既に２０億円かかったと。あと２０億円のあれがあるわけでございますが、それは、全部市費負担じゃないはずですね。国の補助金がどういうふうになってるのか、まず１点、確認をしたいと思います。
そして、もし、仮の話で恐縮ですけども、もしあそこの遊休地を手に入れようと思ったときに、冠山総合公園の中にこれは入ってないというふうに聞いてるんですけども、それを冠山総合公園の中に入れ込むことができるのかどうか。もし企業の方で土地を譲ってもいいと、そういう考えがあったときに、一体補助金は幾らになってくるのか。あそこは１万平米あります。３,０００坪です。例えば、私どもが、広いから１０万円でしましょうといったら、３億円ですね。さあ、国の補助金が幾らであるかによって、ある程度の投入費用が分かるわけですね。それでよって効果が出るんならば、やっぱりやった方がいいと思うんですね。だから、先ほども申しました２０億円の投下費用があるならば、そういう効果的なものに対しては投資していく。それがまたはね返ってくると。市民にも、観光客が増えて、観光客が増えることによってお金が落ちてくると。そういう相乗効果につながっていくんだと思うんですね。だから、ここらあたりについては、そういう思いで御質問をしたわけでありますが、今の件につきまして、御回答をいただければと思います。お願いいたします。
◯副議長（山本 光正君） 藤井建設部長。
◯建設部長（藤井 健治君） それでは、冠山総合公園に関しての再質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。
まず、補助金の負担割合でございますが、施設の整備に対しましては事業費の２分の１、用地では３分の１の補助となっております。
それから、総合公園区域内に入っているのかについてでございますが、議員お尋ねの土地は、公園区域には入っておりません。また、公園区域に入れることができるのかについてでございますが、昭和６３年に都市計画公園として都市計画決定をしておりまして、公園区域を変更する場合には、変更をしようとする理由、変更する区域の公園施設計画の明確をし、都市計画の変更手続を行う必要がございます。
それから、土地の購入に関しての補助金についてでございますが、公園区域に編入の後、事業を実施する区域として認可を受けることにより、先ほどお答え申し上げましたように、用地費の３分の１の補助となっておるところでございます。
以上でございます。
◯副議長（山本 光正君） 加賀美議員。
◯２番（加賀美 允彦君） 今お答えがありましたように、やっぱり補助金でそういう形のものを造っていく中で、市民の皆さんがこれから御意見等を出されていくと思います。議会の方も、当然、この冠山総合公園については、いろんな意見等もまた出されていくと思いますが、やはり最小の費用で最大の効果を拾うような形で、今後、検討を進めていただきたいことをお願いいたしまして、この項につきましては質問を終わりたいと思います。
◯副議長（山本 光正君） ここでお願いがございます。答弁は簡潔にお願いいたします。
田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） それでは、加賀美議員さんの４番目、鳥インフルエンザについてお答え申し上げます。
鳥インフルエンザの予防対策といたしましては、毎月１回、市内の大規模養鶏農家に対し、山口県東部家畜保健衛生所と光市で血清抗体検査及びウイルス分離検査を実施しているところでございます。また、昨年１１月には、県東部地域の対策会議が開催され、県及び市など関係機関が連携をし、予防意識の高揚と体制の強化を図っております。さらに、１２月には、市広報により、一般飼養者に対しまして発生予防対策の周知を図っており、市内の学校につきましても、同月、巡回し、学校内で飼育されている鳥についての本病に関する予防対策のパンフレット等を配付を行って、普及・啓蒙に努めていったところでございます。御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯副議長（山本 光正君） 加賀美議員。
◯２番（加賀美 允彦君） この件につきましては、国、県、あるいは市が、連携をとっていただいて、そういう事態の生じないように予防するとともに、何かあった場合にはすぐ対応の処置できるような体制をつくっていただくことをお願いして、質問を終えたいと思います。
以上をもって全部の質問の終わりといたします。
◯副議長（山本 光正君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後２時20分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時31分再開
◯副議長（山本 光正君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。今村議員。
◯９番（今村 鐵雄君） 皆さん、こんにちは。
いよいよ、私を含めて、あと１人ということになりました。３日間、大変お疲れさまでございます。辛抱してひとつ拝聴いただきまして、よろしくお願いを申し上げます。
早速でございますので、通告に従って質問をさせていただきます。
最初に、平成１８年度予算についてでございます。
今、国また地方合わせた累積負債は膨大であります。債務が膨らみ続けていることは、身の丈に合った歳入以上の支出を続けているということであり、将来世代への負担を強制していることにほかありません。今の財政状況を見ると、現役世代の声が反映されることはあっても、子供達やこれから生まれてくる世代の声なき声を酌み取っているのかどうか、非常に疑問であります。光市も、普通会計、特別会計及び上水道や病院などを合わせたら幾らになるのか。市民１人当たりの負債は幾らか、明確に分かっている市民は何人いるでしょうか。
地方財政法第４条の二には、地方公共団体は、予算編成その他の場合において、「当該年度のみならず、翌年度以降における財政の状況をも考慮して、その健全な運営をそこなうことがないようにしなければならない」と定められております。
末岡市長は、今回の新年度予算編成は過去にない取組みだと、取組み精神を「先憂後楽」と奇しくも表現されています。その御努力には心から敬意を払うとともに、以下、質問をさせていただきます。
まず、私は、かねてから予算編成方式を提言しております。今回も予算編成フローを公表されております。それから見ると、従来どおりの査定方式というように考えるわけですが、どうしてまた査定方式なのか、１００％なのか、その辺の理由を、なぜなのか御説明をお願いしたいと思います。
２つ目に、三位一体改革は平成１８年度で第一弾を終えますが、光市への影響とその総括をお願いします。
３つ目に、硬直化している義務的経費の状況を、今後どのように予測されているでしょうか。
２番目に、財政説明責任と公会計制度改革についてお尋ねいたします。
自治体は、納税者である市民に対して、財政の運用状況を報告し、説明すべき責任を負っております。光市も、市民に応えるべく、先日、向こう５年間の光市財政健全化計画を発表されました。それには、義務的経費の増加や特別会計への繰出金の年々増加が見込まれるなど、これまで以上の厳しい財政運営が予測され、現状のままでは財政再建団体へのおそれもある危機的状況が予測されるとの表現をされ、基本的視点では、財政状況の公表と説明責任を果たしつつ、市民との共創・協働による分権時代、また職員自らがコスト意識を持つなどの意識改革を行いとあります。そこで、以下、数点お尋ねをいたします。御見解をお願いします。
１つ目に、行政改革大綱実施計画に連結バランスシート作成を検討とありますが、いつから実施とありません。連結バランスシートとはどういうものか、またどのような効果のものか、お聞かせください。
２つ目に、光市も総務省方式によるバランスシート及び行政コスト計算書に対しての毎年の作成には敬意を表したいと思います。このバランスシートに対しての認識と評価、そして、光市は、市民に対しての財政の説明責任をどの程度果たしていると思われておりますか、御見解をお願いします。
３つ目に、財産台帳を整備し、それを積み上げて機能するバランスシートの作成の取組みを提言したいと思います。
４つ目に、東京都をはじめ、全国の先進的な自治体では、発生主義・複式簿記による会計処理を整備することによって、バランスシートなどの財務諸表は本当に機能するものに変貌しております。このことについて、光市はどのように理解されているか。また、お考えをお聞かせください。
３番目に、集中改革プランについてであります。
御存じのように、昨年３月、総務省は、地方公共団体における行政改革推進のため、新たな指針の策定についてを命として、各地方公共団体に通知されました。この指針は、行政改革大綱に基づき具体的な取組みを集中的に実施するため、決まった項目に対して、平成１７年度を起点に、５年間の具体的な取組みを住民に分かりやすく明示した計画を平成１７年度中に公表することであります。
光市は、市長を本部長としての推進本部、そして部課長さんからのワーキンググループの下、市民から成る市民会議の皆さんの意見を聴取しながら、策定をされました。そこで、お尋ねいたします。
１つ目に、策定を終えての所感及びプランの実施・推進体制について述べていただきたい。
２つ目に、集中プランの実施によって、各項目別に歳出削減目標を説明ください。
３つ目に、国の基準と比較して見直してないものは何か、あれば、今後どうするか、説明をお願いいたします。
４番目に、電子行政・電子自治体についてお尋ねします。
光市は、電子自治体の構築を目指して、情報インフラ整備やＩＣＴ人材育成などを結果的に実施されており、昨年８月には、新たに地域情報計画策定のための市民アンケート調査を実施されました。しかしながら、毎年、情報管理費として多額の維持管理費等を計上されています。今回の平成１８年度情報推進事業としても、約２億円弱の予算が計上されています。また、本来の目的である電子自治体としての行政及び市民協働の
まちづくりのツールとして、役割や機能は十分駆使されているかどうかという問題があります。そこで、数点お尋ねします。
１つ目は、高額で導入されたホストコンピュータの問題であります。現在の汎用機の性能はどんなものですか。最近は価格も下落し、高性能であります。今後を展望するときに、再構築をどうお考えでしょうか。
２つ目に、和歌山市では、行政情報システムの管理運営費など、システムを開発した業者以外に委託できないので競争性に阻害されている現実を変えるため、庁内にシステム事前評価という手法で取り組み、昨年度は２０件ほどの案件を精査し、開発運用コストを約３割削減しております。光市も取り組んでいただきたいのですが、どうでしょうか。
３つ目に、今後の電子行政を考えるとき、個人認証の住民基本カードの普及が不可欠であります。今後どう取り組まれていきますか。
４つ目に、ウェブ・アクセシビリティーの確保であります。光市は文字の拡大や視覚障害者に対して先進的に取り組まれており、評価いたしますが、今後どのように対応をお考えでしょうか。
５番目に、入札改革についてお尋ねします。
昨年より、鋼鉄製橋梁工事談合、成田空港の電機設備工事の談合、そして防衛施設庁発注工事の談合事件、官製談合が後を絶たないことは、国民の不信感をますます増長させております。国では、官製談合防止法の改正、強化の取組みを進めており、入札談合に関与した公務員らに対して５年以下の懲役又は罰金を科す刑罰規定を新たに導入されようとしております。
光市は私は無縁と思いますが、先日、光市建設業協会から、市議会議長に対し公共事業予算の積極的確保の要望が出されております。その中に、適正な企業選定に基づく指名競争入札の実施とダンピング入札の防止とあります。私は、入札制度改革は、様々な試みをしながら、常に良き制度へと進化させていかなければならないと考えております。それにより、市民の信頼の回復へとつながるのではないでしょうか。そこで、質問をいたします。
１つ目に、光市も、現在、予定価格の事前公表を実施されておりますが、導入前後の落札率にどのような変化が表れたのか、データ及び評価と今後の対応をお願いします。
２つ目に、光市建設業協会からの要望にあるような光市の入札でダンピング入札という事例がありましたら紹介していただき、その防止対策としてはどう改善を目指されるのか、お願いします。
３つ目に、行政改革実施計画に最低制限価格ルールの検討と挙げられていますが、その検討されようとされる根拠の説明をお願いします。
４つ目に、郵送による事後審査公募型指名競争入札の導入を提言いたします。この方式の方法及びメリットについての御見解と採用の有無についてお願いします。
５つ目に、中国地方整備局では、入札価格だけではなく、技術面での提案などを考慮して落札業者を決める総合評価方式の導入拡大を目指しています。国土交通省も２０００年度から導入しておりますが、光市も一部あったようですが、今後の方向としてのお考えをお願いいたします。
６番目に、建築確認申請業務体制について。
耐震強度偽装事件は、全国的に、これまで、７府県１２区市が姉歯元一級建築士の構造計算改ざん２５件を見逃したことが確認されており、審査体制の見直しが急務となっています。光市には関係なく、幸いですが、市民の皆さんは、我が市の行政は大丈夫だろうかと心配しております。そこで、お尋ねしますが、光市への建築確認申請は、年間何件ほどありますか。建築確認体制について説明をお願いします。
２つ目に、光市の場合、建築確認は県の業務になっており、再発防止としてはどのような対応が考えられますか、お願いします。
７番目に、広告事業の推進による財源確保についてであります。
財政難に直面する多くの自治体が、保有する様々な資産媒体を活用することにより、広告収入を得たり、また経費節減を図るという事業に取り組んでおります。事例としては、市有施設や公用車などに民間広告を掲載、窓口交付封筒に企業広告、また、市歩道橋などに企業の道先案内表示、広報やホームページのバナー広告など、多種多様な資産を活用した広告事業を展開しておりますが、光市の御所見をお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯副議長（山本 光正君）
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 平成１８年度予算についてお尋ねがございました。
この度の予算編成に当たりましては、極めて厳しい財政環境の中で、さらに持続可能な行財政運営を図ることがこれまで以上に求められておりますことから、先にお示ししております行政改革大綱及び財政健全化計画等によりまして、的確な財政見通しを行うとともに、都市の経営という観点から、シッカリした行財政基盤を確立することが肝要と考えて、これまで以上に慎重さと勇断を持って、将来を見据えて、
まちづくりの基礎を固める先憂後楽の予算として編成に取り組んだところであります。
お尋ねの１点目の予算編成の方式でございますけれど、当初予算案の概要資料の最後にもお示しをしております予算編成フローに沿って編成作業を進めたところでございます。今確認をしまして、私の思い等若干抜けているところもあるようでございますけれど、これまで議員からも御提言のあった広島県の予算編成システムであります包括的予算制度など、本市でも参考になるもの、また可能なものは、その手法を一部取り入れてきたところであります。
具体的な予算編成でありますけど、時期的には、例年とほぼ同じ１０月から政策的な経費のヒアリングを行いながら、私の考え方とすり合わせを行うとともに、１１月下旬には、予算編成方針の中で施策の重点について具体的に指示をし、総務部長、助役のヒアリング、査定を経て、本年１月下旬から２月上旬にかけて、政策的経費についての市長ヒアリング及び査定を行い、編成したものであります。
これまでと違ったところでありますけれど、特に今回は、職員との問題や課題についての意思疎通や意識改革を図る必要がありますので、年間を通して得た市民からの御意見だとか御要望、議会からの御提言、御要望、また、国、県の動向、諸情報等を包括した上で、私の政策や考え方を市長指示事項として各所管の部長に文書等で説明、指示をいたし、可能な限りＰＤＣＡサイクルに則っとった事業構築を行ったところであります。
申すまでもなく、予算編成は、
まちづくりの具現化を図るためには、重要な仕組みでありますので、さらに市民をはじめ議会からの要望の的確な把握に努め、引き続き、予算編成の在り方や方式については改善をしていきたいと考えておるところであります。
なお、議員御提言の包括予算制度につきましては、きめ細かい住民ニーズに対応し、より一層効率的な行財政運営に努めるための一つの有効な方法であると私も認識をしております。職員の自覚と責任感を高めるためにも、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
次に、三位一体の改革の本市への影響についてでございますけれど、現在、税源委譲の詳細分について未確定のものもありますけれど、平成１６年度から１８年度の３年間で、普通交付税は約７億３,７００万円の減となり、国庫補助負担金は約３億３,４００万円の減、また税源委譲分は約４億１,１００万円の増で、差引総額では６億６,０００万円程度の減を見込んでおるところであります。平成１８年度地方財政対策では、
基本方針２００５の趣旨等を踏まえ、地方交付税など一般財源総額が確保されたことは一定の評価をいたしておりますものの、平成１９年度以降も、地方自治体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の確実な確保をはじめ、合併後の
まちづくりに必要な財政措置の充実等を行うよう、引き続き、全国市長会等を通して要望することといたしております。
３点目の硬直化が進む義務的経費の状況でございますが、財政健全化計画にお示ししておりますように、人件費、扶助費、公債費は、歳出の中でも大きなウエートを占めるものであり、それだけに、削減が難しい経費とされているものであります。こうした義務的経費の今後の見通しでありますけれど、まず、人件費は、今後、団塊の世代の退職が見込まれることから、この度策定した定員適正化計画に基づき、平成２２年４月１日までの５カ年で４４人、１０％の削減を図ることといたしております。また、別号議案でお諮りしておりますように、特別職の給与の削減や職員給与の構造改革を図ること等によりまして、低減傾向で推移するものと考えております。
次に、扶助費は、今後一段と少子・高齢化が進行することが予想されますから、増加傾向で推移するものと考えておるところであります。また、公債費では、財政健全化計画でも掲げておりますように、事業の厳選化を図り、重点的な投資を行うこととしており、新市建設計画に掲げる事業の実施に伴い、年度間の多少の増減はあるものの、市債残高目標値の２１０億円程度と見込んでおるところであります。
いずれにいたしましても、今後とも厳しい財政状況が予測されますが、将来の
まちづくりに責任を持って取り組んでいくために、徹底した改革等を図りながら、また、職員の意識改革が重要でありますので、このようなことについてもさらに市民の理解と協力を得ながら、強い決意と信念を持って取り組んでまいる所存であります。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（山本 光正君） 今村議員。
◯９番（今村 鐵雄君） 御答弁、ありがとうございました。
今回、７項目の質問をさせていただきました。いつも出してから反省するんですけども、またちょっと多過ぎたという感じで、答弁時間が多分なくなるんじゃないかなというふうに懸念しておりますので、ひとつよろしくお願いします。
そういうことで、再質問も余りできないようなことになりますけども、１問目の平成１８年度の予算につきましては、予算編成方式について、私、平成１５年度から、この関係でいろいろ質問させていただいております。
地方分権、そして財源厳しい中で、各自治体はいろんな取組みをされております。庁内分権、また職員の予算に関する意識改革、またレベルアップ、そういう庁内問題、そして、やはり今何といっても、先行議員のたくさん言われているように、今からの
まちづくりは市民との
協働社会でございます。そういう意味で、どう市民との
協働社会の根源となるものを、手始めに何かと。それはやはり、私は、予算というものに対して、どれだけ市民の皆さんを巻き込むかということだと思うんですね。そういう点で、私は、この包括方式、また枠配分方式でございますけども、提言をさせていただきました。平成１５年度には、まず予算編成のフローを紹介してほしいということで、答弁いただいて、それから、１６年、１７年、１８年でと、予算書の裏側にこのように表示されるようになった。
度々市長さんおっしゃいます。職員の中でも、まだ予算の編成について理解してない人がおると。この度もおっしゃいました、先日。そういうときに、私は本当に早くしていただきたい。一丸となって皆さんが予算に取り組むと。そこから職員の皆さんの真剣な創意工夫が始まり、執行段階でも工夫されるわけです。この辺の取組みが、今の説明では。合併後でもあるから、いろいろ考えても、もうちょっと私は危機感というものを。先行議員じゃないけども、予算に対する危機感というものをまだ感じないわけですね、取組みの上から。そういうことで、今のままではですね、そういう……。
平成１７年３月に提言したときには、予算編成を通じて職員のコスト意識、執行の取組みなどのようにレベルアップ。それから、平成１５年９月には、一応、各部局での裁量の幅が異なる、予算の執行管理が難しい、専門的知識を持った人材育成が不十分というものから、この包括方式というのは懸念されるというような答弁を受けますけども、いつまでも何かそのような状態で、この方式を、しり込みというわけじゃないけど、一部取り組んだとおっしゃいましたけども、取り組まれないということは、また、取組みは重々分かるんですけども、やはり進まないんじゃないかなと。本格的に職員の意識改革、また
協働社会の推進にですね、そういう点で思うんですが、再度、市長のちょっと、今申し上げた……。
それで、今後、予算編成過程の公開、またパブリックコメントの導入も計画されていますけども、これなんかも早くしないかんけど、光市は平成１９年度に取り組もうとされていますが、そういう面で、今、ちょっと私は感じないんですけども、もうちょっと強い、じゃあどうするかと、今言ったような職員のレベルアップ、そして庁内分権、それからまた市民との
協働社会の中で、予算というものの編成を通じてどうしていくかと、その辺のところをもうちょっとですね、お考えがあったらお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯副議長（山本 光正君）
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 再質問でございますけれど、確かに議員これまでにも度々御提言の方式というものは、よく私も分かっているつもりであります。しかし、その方式
そのものを導入するということではなく、その方式の中の良いところは導入を一部してきたつもりであります。そういう上での、議員さんから見れば不十分なところがあろうかと思いますけれど、しかし、光市の方式の中で、議員御提言の改善すべきものについては、少なからず対応したつもりであります。ただ、議員の今回の御質問を聞きながら反省をするところもあります。例えば、１１月中旬に予算編成方針を主管からそれぞれの部局へ方針を示すわけでありますが、こうした時点でこういう方針を、市民に示したり、議員の皆さんにも開示をしていくというようなことも重要であるなというような思いがいたしました。
ただ、先ほどの説明の中で、誤解があってはいけませんけれど、こういう予算編成を示しました折には、もちろんネット上で流しますので、全職員が見るわけでありますから、こういうことを通して、随分過去とは大きな変化をしているところでございますので、さらにそうしたものの開示等を含めながら、皆さんへは新年度の施政方針のところで開示をしますので、そういう意味で、途中の開示はございませんけれど、もうこの時点から予算編成方針を示すとか、そういうようなことも必要であるなということを、改めて、この予算フローを見ながら、思った次第であります。
いずれにしましても、議員の思いの趣旨は十分よく理解できますので、そうしたことを踏まえて、こうした新たな改善ということについては積極的に取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
◯副議長（山本 光正君） 今村議員。
◯９番（今村 鐵雄君） 今回の予算編成フローを見てみましても、要求額と決定額、乖離が１０億円ありますね。以前に聞いたときは２５億円ぐらいあったんですけども、最近少なくなっている。これは時間がないので聞きませんけども、この辺の背景というのは何だろうかなというのをちょっと思うわけですけども、そこで、私、事例をここでちょっと紹介したいと思います。これは、東京都豊島区の取り組まれた平成１７年度の予算。平成１８年度もこれを続けると。これは、良かった、結果がすばらしかったということで、その紹介をして、市長さんにちょっとまた所感をお願いしたい。
これは、枠配分方式でも、一部配分方式というやり方ですね。時間がないので簡単にしますけど、政策判断を必要とする投資的経費、各部局の裁量が極めて少ない事務的経費、首長の政策的経費などを枠内経費から外した枠外経費として、それ以外の経費を当該年度の予算枠として配分する方法であります。ですから、枠外経費は従来どおりの査定方式でやります。取組みについては、各部局とも、全職員が一丸となって、配分された枠内での予算案編成に総力を挙げて取り組み、様々な創意工夫と知恵を駆使し、全部局が枠内での予算案編成をなし遂げたことであります。そして、これは全職員の財政に対する危機意識の表れであると考えておりますと言われています。そこで、メリットを４点ほど挙げられているんですけど、第１に、スクラップ・アンド・ビルドを徹底した予算編成になること。第２に、コスト意識に立脚した、全職員参加による予算編成になること。第３に、財政状況等の透明性が確保され、市民の皆さんへの説明も容易な予算編成になること。第４に、総額での予算コントロールによる財政支出の抑制が図られること。そして、最後にこうおっしゃってるんです。現下の厳しい財政状況の中、直接サービスを担っている各部局が新たな視点と発想で実効ある歳出構造の改革を行い、限られた財源の中で、ここは区民ですけど、区民要望に即した政策目標をより効果的・効率的に実現することになり、さらにその上に足腰の強い組織
体制づくりとなっておりますと。割愛しますけども、平成１８年度以降もこれを継続したい、そういうことも最後おっしゃってるんですよ。
どうでしょうかね、もう一言。具体的にはまた提起をしますけども、こういう方法もあるんですが、ぜひ取り組んでいただきたい。一言ちょっと御答弁願いたいと思います。
◯副議長（山本 光正君）
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 確かに議員さんの言われることよく分かりまして、私も一時そういうことを指示したことも、全面改正の指示したこともあったんですが、総枠的なそのようなことをやっていくときには、経常的にゆったりとした時代が動くときには、そういうようなことで、枠を決めてやることもできますけれど、政策が揺れ動いたりとか、トップがそういう大きな政策転換を図っていこうとするようなときには、一つのそういうものが、逆に足かせ的になっていくということも言えるわけでございます。所管をする職員に物事を任せて、シッカリ考え、シッカリ実行していく、そういうようなことの重要な時期には、シッカリそのようなことを考え、そして、激動していくときに、トップの判断や指示で政策が動いていくときには、総枠を外してもやるべきことはやっていくというようなことも言えるかなと思っております。
いずれにしても、その両面のメリットを活かすような工夫は今後ともやっていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◯副議長（山本 光正君） 今村議員。
◯９番（今村 鐵雄君） ありがとうございました。
一応、この区長さんは、一層配分額を拡大し、庁内分権をやって、シッカリやっていきたいとおっしゃっておりますし、よろしくお願いしたいと思います。１項目目は終わります。
◯副議長（山本 光正君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） それでは、御質問２番目の１点目、連結バランスシートについてお答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、財政状況が極めて厳しい中、将来の財政負担を見通した中・長期的な視点から効率的かつ適正な財政運営を進めていく必要があり、その判断の基礎となる財政情報の開示においては、従来からの財政指標の分析に加えて、企業会計的な手法を取り入れ、公的資金によって形成された行政財産等の資産と将来負担となる地方債等の負債のストック状況を住民に分かりやすく開示することが求められております。このため、本市においても、平成１２年度決算から、バランスシートと行政コスト計算書による情報開示に努めているところであり、市広報等でも内容を明らかにしているところでございます。
現在、大きく分けると３つのバランスシートの作成範囲がございますけども、お尋ねの連結バランスシートは、市が公表しております普通会計バランスシート以外の特別会計にも広げた各地方公共団体全体のバランスシートに、さらに、地方三公社、第三セクター等の関係団体を含めたものをその範囲とするものでございます。したがって、地方公共団体の経営のストック面の情報を、いわゆる密接な関係を持つ関係者まで含めて、包括的に把握した分析が可能となるという効果がございます。具体的には、１つ、行政サービス実施主体の多様化への対応、２つ、財政健全化の推進、３つ、地方債の指標化、協議制への移行を踏まえた取組みなどが強化されるものと考えております。
次に、２点目の認識と評価でございますけども、本来、企業会計におけるバランスシートは、１つ、財産目録の要約表、２つ、期間損益計算の補助手段、３つ、企業内部における資金の厳選と使途を表すものとして、その内容が認識をされておりますけども、公会計においては、特に３つ目の経営資源とそれを調達するための財源の状況を明らかにするための手段として活用し、行政の効率的な経営に役立てております。この考え方は、もともと、効率的な企業経営を行うために、経営者自らの経営資源等を的確に把握することを目的として提唱されたものであり、税金の効率的な活用が求められる地方公共団体の財務運営にも役立つものと考えられることから、普通会計バランスシートは専らこの考え方に沿って作成をいたしております。これによって、バランスシートのなかった頃と比べ、市民に対する説明、議会にお諮りする決算認定ともに、その透明度、分かりやすさは格段の進歩をしたものと考えております。
一方で、３点目に御提言の財産台帳に関しましては、台帳自体に一部未整備があるなど、導入からの歴史も浅く、基礎データに不十分な点があることも事実でございまして、引き続き、他の事項とともに改善を進めながら、ＰＤＣＡの理念に基づき、バランスシートにその結果を反映し、注釈などを充実した公表、活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、４点目にお尋ねの先駆的な連結バランスシートについてでございますけども、議員御承知のとおり、総務省が、経済財政運営と構造改革に関する
基本方針２００５を受け、昨年９月に、都道府県及び政令市に対して、地方公共団体の連結バランスシートの作成、公表を推進するため、「地方公共団体の連結バランスシートの試行」で通知したものでございます。これを受け、連結バランスシートの試行モデルを東京都が平成１３年度から再構築、運用中の東京都財務会計システムの中に取り入れようとしているもので、実際には平成１５年７月から準備を進めておりまして、平成１８年度から本格導入となるものと聞いております。
これは、現在の財務会計システムがクライアントサーバ化された際に条件整備を行い、単式簿記から自動振り分けで複式簿記に変換、発生主義による財務諸表の自動出力ができるシステムへの変更を行ったものであり、かなりの経費と時間を要するものと考えておりますけども、光市行政改革大綱でも掲げておりますように、市民への説明責任能力の向上のためにも、今後の重要課題の一つであると受け止めております。
現時点では、国からの通達は作成要請となっておりますけども、将来的には、指導若しくは義務となることも十分考えられますので、議員お示しの先行団体などの経費なども十分調査の上、行革大綱のスケジュールに沿った導入への準備を進めてまいりたいと考えております。
以上、御理解賜りたいと存じます。
◯副議長（山本 光正君） 今村議員。
◯９番（今村 鐵雄君） ありがとうございました。
これは、タイトルで挙げておりますように、財政の説明責任、本当に今から、先ほど１問目にもお話しもしたように、市民に対しての、財政状況、市政も含めて、どれだけ納得する説明を市民にしていくか。いろんな方法で、手法を使って。言葉でいろいろ出しても、なかなか市民に分かりません。やはり明確な手法を使って、できるだけの手法を使って、また、具体的に分かりやすく、類似団体との対照、いろんな面から含めて、説明をしていく義務があるわけですね。そういう意味で、今全国が取り組んでいるのが、このバランスシートの関係等でございます。
総務省から指示されたこのバランスシート、専門家から見ると、これはバランスシートじゃないと。全然ですね、何も。ただ、ある意味じゃあ、利点としては、類似団体と対比するものにはなる。また、経年的に状況を見る目にはなるけども、基本的財政の改革には余りつながらないという、そういう評価もあるわけですね。
そこで、実質、やはり財産をキチッと台帳を作って、その下につくり上げていく。そして、東京都が今あったように、また他の自治体もあってるように、複式簿記・発生主義のバランスシートに取り組むと。そういう方向に今なってるわけです。確かにそれだけの職員さんの苦労、時間がありますし、ある程度お金も要るでしょうけども、やはりこれは早く取り組んでいただきたい。必ずそういう時代が、もう来てるわけですね。県、政令市等ではもう取り組んでおります。連結バランスシートも指示が出ておりますし。小さい市町村ではまだ自由ですけども、シッカリ取り組んでいただきたい。そのように思います。
そこで、連結バランスシート、いろいろ利点的なものもおっしゃいましたけども、私がいろいろ勉強した中では、現世代負担済比率、また将来世代負担比率等も、そこから分かってくるんですね。これがやはり大きなあれですよね。光市は、いろんなものを今作ろうとしています。作らざるを得ないでしょう、いろんなもので、サービスの上からも。しかし、財政再建団体になるんじゃないという声もあるし、果たして大丈夫かという市民の不安を払拭するためにも、明確なものを出していかな、説明をしてもらわなきゃいけないということですね。そういう意味でこういうものを提言したわけです。そこで、２点ほど。時間ないかな。
要は、連結バランスシートを今検討やけど、実施されると思います。そのとき、今第三セクター云々ありまして、具体的に、特別会計、これは当然入るでしょうけど、公営企業、病院、水道も入れられるかどうか。ちょっとその辺の１点。
それから、財政説明責任の上で、要は、基本的な全国の指数というのは実質収支比率なんですね。光市のデータを見ると、これが出てきてないんですけども、１点だけ絞って、この面で、向こう５年へ向けて、実質収支が赤字になったとき、そのときの実質収支比率は何ぼになるのか、何％になっているのか、ちょっとその辺、分かりましたら説明してください。
そこだけ、２点だけ、よろしくお願いします。
◯副議長（山本 光正君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） ２点について御質問をいただきました。
１点目は、将来的に連結バランスシートになった場合、いわゆる公営企業も含めるかどうかといったような御指摘と思います。基本的には、そういうものを含んだ形で対応することが必要であろうというふうに考えております。
それから、いま１点の実質収支比率の御質問がございました。実質収支と申しますのは、形式収支から繰り越すべき財源を差し引いた実質的な収支を表すものでございますけども、この比率につきましては、標準財政規模に対する割合ということで示しております。向こう５カ年間で申しますと、一番厳しい状況が、今の試算では、平成１９年度のマイナス１０.９といった数値を想定いたしております。ただ、財政健全化計画を実施することによって、これをマイナス６.２まで縮減することが可能であろうということで、現在、取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯副議長（山本 光正君） 今村議員。
◯９番（今村 鐵雄君） ちょっと聞き漏らしたんですけど、要は、実質収支比率が、平成１９年には赤字実質収支になって、そのときの比率が何％になるっちゅうんですかね。ちょっと聞き漏らしたので、言ってください。
◯副議長（山本 光正君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） 現状のままで推移いたしますと、一番厳しい時期は、向こう５カ年間の中では、平成１９年度のマイナス１０.９といった数値が予想をされるわけでございまして、したがいまして、財政健全化計画に基づいて改善をすることによって、これがマイナス６.２まで縮減をできるのではなかろうかということで試算をいたしております。
以上でございます。
◯副議長（山本 光正君） 今村議員。
◯９番（今村 鐵雄君） １０.９％っちゅうことですよね。単位を言ってもらわんとちょっと。これは、御存じのように、赤字収支の場合に、再建団体になるには、基本的には２０％以上というのがあります。それから見ると、まあ半分ですよね。だから、財政健全計画をやれば６.２％。私は、先ほどの加賀美さんの質問じゃないけど、財政再建団体云々っちゅうのはあんまり強調されてるんじゃないかと。それから見ると半分ですよね、データから見ても。確かにそうじゃあありますけども、そういう点ちょっと、説明をシッカリやっていただきたい。
そして、総務省からは、この３月ぐらいには、総務省が出された総務省方式のバランスシートの財政比較分析表の作成、公表について、新たな様式というのが示されるようになっているそうですから、シッカリそれに応じて、また公表等はよろしくお願いしたいと思います。
以上でこの項は終わります。
◯副議長（山本 光正君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） それでは、御質問３番目、集中改革プランについてお答えを申し上げます。
まず、１点目の策定を終えての所感についてでございますけども、本市では、合併の効果を最大限に活かした行財政改革を新市の
まちづくりの重要なテーマの一つとして取り組んでいるところであり、行政改革大綱の策定に当たっては、行政改革推進本部等を通じた庁内での議論だけでなく、議会での議論、さらには、公募委員を含めた行政改革市民会議を設置し、民間や市民の皆さんの目線から、特に、成果目標の設定と評価、コスト意識、行政の説明責任など、行政運営の在り方について、様々な角度からの御意見や御指摘をいただいたところでございます。こうした御意見を受けて、大綱や実施計画では、改革に対する行政の意志や決意をお示ししたところでございますけども、特に、今後、改革を進めるに当たっては、健全財政の確保など、現状への危機意識と改革意欲を全ての職員で共有をしていく必要があるものと強く感じているところでございます。
次に、プランの実質推進体制につきましては、庁内に設置している市長を本部長とする行政改革推進本部と課長級職員で構成する下部組織の幹事会において、全庁的に計画の推進に取り組んでまいりますけども、実施に当たっては、何よりも各所管での積極的な取組みが基本になるものと考えております。こうしたことから、実施計画の各項目にはスケジュールと担当所管を明示することで取組みの主体性を確保するとともに、計画の全体的な進行管理につきましては、行政改革推進室において、定期的な進捗状況調査などを通じて行ってまいりたいと考えております。また、議会や市民会議への進捗状況の報告をはじめ、特に給与や定員管理の適正化などの集中改革プランの項目は、他自治体との状況が比較できる国の統一様式により公表をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の各項目別の歳出削減目標につきましては、財政健全化計画において経費削減の財政効果を示しておりますけども、集中改革プランで指示される項目ごとの目標額としましては、平成２１年度までの５カ年で、事務事業の再編、整理、廃止・統合に関しては、補助事業の整理合理化などで約８,０００万円、定員管理の適正化に関しては、平成２２年４月１日までに１０％の定員削減により、平成１７年度影響額を含めますと、累計で約１７億２,０００万円、また、手当の総点検をはじめとする給与の適正化に関しては、退職時特別昇給制度の見直し、特殊勤務手当、通勤手当の見直しなどで、約１億１,０００万円の歳出の削減目標を掲げており、その他の項目に関しては、受益者負担の適正化などで、約１億６,０００万円の歳入増を目標としているところでございます。
次に、３点目、国の基準と比較して見直しをしていないものは何かという御質問でございますけども、集中改革プランとして必要な基本的な項目については、概ねその条件を満たしているものと考えておりますけども、第三セクターの見直しに関しましては、本市が９８％強を出資する牛島海運有限会社が考えられますけども、離島航路という政策的な側面もあり、国等の定期的な監査により、常に効率的な経営に努めておりますことから、この度の計画には特に掲げてはおりません。
議員から、見直しをしていないものについて今後どうするのかといったようなお尋ねもございましたけども、この度お示しした計画は、社会経済環境の変化や改革の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて随時改定を行うなど、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（山本 光正君） 今村議員。
◯９番（今村 鐵雄君） 集中改革プランにつきましては、本当に今、全国が、自治体、国も大変だし、国もそうですけども、自治体が本格的な行革に進まない。なかなか進まないということで、国がそういう指示を命として出したわけですね。やっと公表、また、そういうことで各自治体が取り組んでおります。しかし、私は、本当にまだまだ、本格的な取組みっちゅう、ない感じがしますね、全国的に。段階的に進んでいくでしょうけども。
そして、１点目、実質推進体制、これ、先行議員にも一部ありました。しかし、私、あれでは、行革推進室がチェックして云々というように先行議員にありましたけども、なんかちょっとやはり弱い感じがします。もう少し明確に、チェックし、推進する、どうしていくか、もうちょっとしないと、本当に進まんのじゃないですかね。いいかげん、どこに責任があるんかなと、そういうふうになってしまうんじゃないかなとちょっと。これはもう、質問したいんだけど、しません。要望します。
それから、歳出関係は、これも割愛し、国の基準との見直しね。牛島云々、私は、一番最初に質問したように、昇給停止年齢等、国は５５歳ですけども、光市は５８歳っちゅう、これはまだ見直しされてない。他、厚生面、いろいろまだあると思いますけど、随時、必要に応じて見直していくんだという答弁があったので、これで、要望で止めておきますけども、やはりまだなんか余裕のある改革ですよね。ほんとシッカリとやっていただきたいことを要望して、これも終わります。
◯副議長（山本 光正君） 杉村政策企画部長。
◯政策企画部長（杉村 博三君） それでは、４番目の１点目のホストコンピュータの問題についてお答え申し上げます。
本市のホストコンピュータにつきましては、日立製作所製の機種を採用しており、住民記録、市税など、市の基幹業務のほとんどをこのホストコンピュータで処理しているところでございます。ホストコンピュータにつきましては、導入時において最新かつ同規模自治体に導入されているものよりワンランク上位の機種を選定したこともあり、システムダウン等の事故もなく、安定した稼働を続けており、現状、能力的には問題ないものと考えております。
ホストコンピュータの見直しにつきましては、行政改革大綱実施計画にも掲げておりますが、現在のホストコンピュータは平成１２年度に導入したものであり、リフレッシュ時期を迎えておりますことから、平成２０年度を目標に、小型サーバを使用したオープン型システムへ移行する計画としております。
議員御指摘のとおり、現在では、より低価格で高性能な小型サーバ機器等が出てきておりますので、計画的に機器等のダウンサイジングを図ることにより、電算経費の削減に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の電算開発運用コストの削減についてお答え申し上げます。
システムの運用管理や改修につきましては、システムを開発した業者以外に委託できない部分もあり、そうしたことから、競争原理が働きにくいという御指摘もいただいているところでございます。そこで、新年度からは、第三者によるＩＴコンサルティングの導入を図り、電算の管理運営コストの削減を目指したいと考えているところでございます。これは主に既存電算システムの改修や新規開発、機器の調達を行う際に、業者の見積りが妥当かどうかを第三者に評価していただき、これに基づいた価格交渉を行うことにより、コストの削減を図ろうとするものでございます。
次に、３点目の住民基本台帳カードの普及への今後の取組みについてお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、今後、各種行政手続のオンライン化の推進など、電子政府・電子自治体の実現には、住民基本台帳カードの普及、利用拡大は不可欠であると認識しております。この住基カードの発行件数は非常に少ないのが現状でございます。当面、予約申請となっておりますが、今月１日には、住民票や市税証明書など１１の申請届出につきまして、電子申請届出システムをスタートさせたところでございます。このサービスの対象業務が、平成１９年度末までには４０手続程度に拡充が予定されており、予約申請から本格的な運用に移行することになれば、住基カードの普及率、利用率も向上してくるのではないかと期待しております。
この山口電子申請届出システムサービスは、県内自治体が共同して取り組んでおり、県内自治体で構成する電子申請システム共同運営協議会も設立されておりますことから、こうした場におきまして、より充実した市民サービスに向け、協議、検討してまいりたいと考えております。
次に、４点目のアクセシビリティーの確保についてお答え申し上げます。
近年、情報化の進展は目覚ましいものがあり、インターネットは市民生活に深く関わってきております。しかしながら、昨年８月に実施いたしました地域情報化計画策定のための市民アンケートによれば、５割以上の方がインターネットを利用されておりませんし、高齢者になるほど、その利用の低下が顕著となっております。
このような状況の中、議員御指摘のとおり、総務省は、公共分野におけるアクセシビリティーの確保に関する研究会を開催し、昨年１２月に報告書を公表いたしました。それによりますと、公共分野のホームページ等におけるアクセシビリティーの維持向上を図る必要から、みんなの公共サイト運用モデルを策定し、その積極的な活用を望まれております。
本市におきましても、市のホームページへの高齢者・障害者のアクセスを考え、ホームページを快適に閲覧していただくためのアクセシビリティー・サポーター「ズームサイト」を設置し、アクセシビリティーの確保に努めているところでございます。今後、地域情報化計画の策定を進める中で、音声認識システムや高齢者・障害者のＩＣＴリテラシーの向上など、情報弱者への支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。
以上、よろしくお願い申し上げます。
◯副議長（山本 光正君） 今村議員。
◯９番（今村 鐵雄君） 光市は、市長のリーダーシップで、情報化、電子自治体へ向けての取組みが、本当に御努力されていると思います。今から全国も、こういうＩＣＴ・ＩＴの情報、しかし、なかなかこれは、お金を含むことで、いろいろと取組みをされています。汎用機の更新の問題、その他、実質的にやはり人員も減るし、ＩＣＴを使っての効率化、また、市民へのそういう情報格差をなくす問題、こういう問題に本当に取組みをされております。光市は、ホームページ開きますと、字が大きくなる、また、色弱の皆さんに対しての、色が字も背景も変わるという、すばらしい方法をされています。全国を見ると、音声で、色弱の方等に対して声で答えてくれる、そういうホームページもあるんですね。そういう意味で、まだまだ先ありますので、ひとつシッカリ努力していただきたいというふうに思います。
１点だけ、もう時間ないですね、後あるから。では、これも、この項を終わります。
◯副議長（山本 光正君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） それでは、御質問５番目の入札改革についてお答えを申し上げます。
本市における入札執行につきましては、透明性、公平性、競争性の向上及び不正行為の防止を図ることを目標に、鋭意努力をしているところでございます。
お尋ねの１点目の光市の予定価格事前公表の導入前後の落札率の変化についてでございますけども、落札率は、２月末で９１.８％でございました。導入前の平成１６年度が９５.５％でございましたので、３.７ポイントの低下となっております。この低下は、予定価格を事前公表した結果によるものと考えております。
また、今後の対応につきましてでございますけども、公表したことにより、業者の積算能力に影響を及ぼしていないのかというような課題も懸念されますことから、現在、事前公表をさらに継続するかどうか、検討を行っているところでございます。
２つ目のダンピング入札の事例と防止はどう改善するのかとのことにつきましてでございますけども、いわゆるダンピングの定義がなかなか難しい面がございますけども、予定価格が５００万円以上の工事で低入札価格調査基準価格を下回った入札があった工事で申し上げますと、平成１７年度では、下水道工事で４件、道路工事で３件など、合わせて１２件発生をいたしております。この場合、その価格で契約の内容に適合した履行が確保できるかなどの事情聴取や内訳書の精査を行い、一定の基準の下に、総合的な判断によって落札者を決定いたしております。
また、いわゆる低価格入札は、受注意欲による価格競争の結果生ずるものと考えておりますが、この対策については、次の３つ目の御質問である最低制限価格の在り方とも関係してくるものと考えております。
３つ目の最低制限価格の検討でございますけども、現在、予定価格が１億５,０００万円以上の工事につきましては、最低制限価格を設けております。現在、この金額以下での発注が大多数を占めており、前段で申し上げました極端な低入札の防止及び低入札価格調査対象工事の事情聴取から落札者決定までに相当な日数を現状有することなどから、工事の品質及び契約の履行ができれば、１億５,０００万円未満の場合でも最低制限価格の導入ができないか、検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、４つ目に、郵送による事後審査公募型指名競争入札の導入提言をいただきました。現在、設定金額が１億５,０００万円以上を公募型指名競争入札の対象としており、事前審査を行っておりますけども、郵便による入札は導入をいたしておりません。御提言の事後審査型は、参加資格者の資格審査を落札後に行いますので、落札者に資格がなかった場合、混乱を引き起こす可能性もございますので、今後も事前型を継続してまいりたいと考えております。
また、郵便入札のメリットとしては、入札会場において業者同士の顔合わせがなくなること、改札時間の短縮などが考えられることなどから、効果的な方法と考えられる反面、郵送日数を要するデメリットもありますので、公募の方法や提出の方法を含め、調査研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、総合評価方式の導入検討でございます。
この方式は、発注案件によっては、価格だけの競争ではその契約の内容に適合した履行が確保できない場合が生じることから、技術提案などの審査を経て落札決定する方式でございますので、品質確保を図るためには有効な方法と考えております。現行においても、こうしたケースにおいては、プロポーザル方式などによる随意契約方式も活用いたしておりますけども、さらに、その在り方について、総合評価方式も含めた検討を行ってまいりたいと考えております。
以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（山本 光正君） 今村議員。
◯９番（今村 鐵雄君） あと２件の御説明をしていただかにゃいけないんで、再質問はもうやめさせていただきます。ですから、要望的に申し上げますけども、入札関係ですね、私、議員にさせていただいて以来、年に１〜２回ずつ、入札の改善について質問をさせていただきました。私の質問に応じてっちゅうんじゃなくて、国の方向性がそうなっていますので、光市としてもいろいろな改善をされてこられました。それに対しては評価したいと思います。
今回、ちょっと提言した問題ですね。予定価格事前公表というもの、やはり結果としては出てるんで、今後はまた検討したいという、ちょっと懸念するわけですけど、良いものは続けたらいいと思うんですけどね。その辺はまた、今後、議論したいと思います。
それから、特に、最低制限価格制度ですね。価格を設けるかどうかという問題も、私は、鈴木助役のときに、導入について質問をいたしました。そのときは、答弁としては、まだ光市にはこれをするような事例がないので、慎重に取り組みたいということで、導入はしないとお答えであったこと、頭にあるんですけども、ですから、私は、今こういう課題が出てきたという背景をちょっと聞きたかったんですが、今言ったように、５００万円から１億５,０００万円のこういう予定価格事業に対してのダンピングとまではいかないでも、低入札価格調査制を活用した件が１２件も出てきたということを今おっしゃいましたね。そういうことで、どうそういう業者をですね、そこではねるんじゃなくして、採用可能性というか、そういうものを探るためにということもちょっと今感じたわけですけども、シッカリ検討していただきたい。
それで、郵送による問題ですね。私、ちょっと今、答弁で誤解をしたように受けるんですけども、これはやはり透明性、公平性っちゅうのがあるんですね。今の指名競争入札っちゅうのは、審査委員、皆さんで指名業者を決められる。そこに、業者から見れば、透明性がないんですよ。私には一つも回ってこん、何か裏があるんじゃなかろうか、あそこばっか決まると、そういう懸念がどうしても出てくるんですね。そこで、資格のある人が自由に参加できるという、透明性があるわけですよね。また、公平性、そういういろいろなものが利点としてありますので、シッカリ検討していただきたいことを要望して、この項も終わります。
◯副議長（山本 光正君） 藤井建設部長。
◯建設部長（藤井 健治君） それでは、６番目の建築確認申請業務体制についてお答え申し上げます。
建築物を新築又は改築する場合には、建築基準法に基づく建築確認申請が必要でございます。この建築確認申請においては、用途地域に適合した建築物であるか、道路の接続要件、そして建築物の構造について審査が行われ、確認済証が交付されることとなっております。
本市の業務でございますが、２名の職員で建築確認申請の受付けをし、用途地域、建ぺい率、容積率、道路要件等の調査、消防同意の必要な建築物について同意を得て、許可権者であります周南土木建築事務所へ進達をしております。
この建築確認申請でございますが、平成１０年に建築基準法の一部改正が行われ、これまで行政による確認事務が民間指定機関でも行うことができるようになり、年々増加傾向にございます。平成１７年１月１日から１２月３１日までの１年間に本市が受付けをし進達した件数は１４３件でございます。また、民間指定機関での確認は１４４件となっております。
次に、構造計算書偽装についての再発防止の対応でございますが、先にお答えいたしましたとおり、本市は確認申請の受付け、進達の事務でございまして、許可権者が周南土木建築事務所の建築主事でございますことから、県での対応となるものでございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（山本 光正君） 今村議員。
◯９番（今村 鐵雄君） 了解しました。これも終わります。
◯副議長（山本 光正君） 杉村政策企画部長。
◯政策企画部長（杉村 博三君） それでは、７番目の広告事業の推進による財源確保についてお答え申し上げます。
本市におきましては、昭和５７年度から旧光市の広報紙で広告掲載を実施しており、広告収入は、景気動向を反映して増減が見られるものの、平成１６年度は６１万５,０００円、平成１７年度は現時点までで５９万円の収入がございます。申し上げるまでもなく、広報紙は市民の皆様への幅広い市政情報の提供を主な目的としておりまして、非営利目的の広告に低廉な料金設定をしていることや、紙面の関係もありまして、財政面ではなかなか高額収入が期待できないという側面もございますが、引き続き、適正な事業執行に努めてまいりたいと考えております。
また、議員御紹介の庁舎の活用につきましては、現在は行政情報のポスター掲示も多く、公用車につきましても、選挙広報や統計調査、また、最近では子ども見守るカーなどのマグネットシートの装着など、随時行政広報に活用しているため、定期的な広告への貸出しなどの実施は困難な状況にございます。
一般に、行政による広告事業には新たな自主財源の確保の目的以外に、保有する資産の有効活用や、事業者に安価に広告媒体を提供することによる地域経済の活性化などの効果が期待されますが、広告の掲載により、市が推奨しているという誤解を与えたり、市が公平性、中立性及びその品位を損ねるおそれも想定されますことから、慎重な検討も必要かと考えております。
また、ホームページのバナー広告につきましては、物理的な面積の制約や技術上の問題も少なく、本市ホームページには平成１７年１年間に延べ２０万件を超えるアクセスがあり、広告効果も高いことから、先進市の事例も参考に、導入の可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◯副議長（山本 光正君） 今村議員。
◯９番（今村 鐵雄君） 答弁時間ゼロになって、大変質問の仕方が悪くて、御勘弁ください。重々反省しております。そういいながら、いつも多いんですけど、大変申しわけないです。
広告事業ですね。本当に今財政は苦しいし、とにかく税収も入ってこないと。行政としては、稼げるものは稼ごうと。特に、横浜市ですね。御存じだと思いますけども、徹底した工夫をして、取り組んでおられます。３５７万人という人口のところですから、光市からしたら６５倍の市ですから、いろんな広告、民間、いろんな企業が、いろんな関係がそれはあると思います。光市に、そういうことやって、じゃあどのぐらいくるかと。確かにそれはもう重々分かります。しかし、今、全国自治体、どんな町でも取り組んでるんですよ。
特に、今おっしゃいましたホームページの広告、一番下にですね。ほんと、あれいいですね。そこでパッととれるっちゅうことはね。私はいいと思います。しかし、光市の場合は、ちょっときょうコピーしてきたんじゃけど、光市のホームページ、これですよね。一杯、県も一緒ですけど、全然広告出すところがないんですね。もうちょっと私は、ここの辺も、これなんか、こういう形式やってもらいたいと思うんですね。一面には図示化して、パッとね。あんまり詳しくない人もここを押せば、二面目にパッと出てくると。光市の場合、最初から全部が入っているっちゅうように、なんか、慣れん人は、どこにあるんだか、一面を見出さないかんというような感じで、本当にもう少し工夫をしていただきたい。
もう時間になりましたね。ひとつシッカリこういう点も検討していただいて、努力していただきたいということを要望しまして、終わります。ありがとうございました。
◯副議長（山本 光正君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後３時40分休憩
……………………………………………………………………………
午後４時０分再開
◯議長（市川 熙君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。木村議員。
◯７番（木村 信秀君） 皆さん、こんにちは。
３月定例会議
一般質問、最後を飾らせていただきます。市民クラブの木村です。お疲れのところ大変恐縮ですが、いましばらくおつき合い願います。また、先行議員の方々と質問が重複する部分もありますが、執行部の方々、お答えをよろしくお願いいたします。
では、通告に従いまして、まず、安全・安心の
まちづくりについてお尋ねします。
現在、子供達を取り巻く環境で、様々な異常な事件・事故等が相次いでいます。光市としても、平成１８年度当初予算案として、厳しい財政状況下、限られた財源の効率的・効果的活用を基本に、改革・刷新、創造・再生、融合・調和の３つの視点に立って各施策に取り組み、市民福祉の向上に努めるとしています。
まず、予算のポイントの一つとして、安全・安心の確保とありますが、通学路等で起きる事件・事故において、子供達、児童・生徒に対して、具体的にどのような安全対策を考えられているのか、お聞かせください。
先月１６日、市長は、島田中学校で、中学生と語る会において、暗い通学路に街灯設置の要望があったように聞いております。我々だけでなく、子供達からもそのような意見を聴かれて、どのようにお考えか、お尋ねいたします。
また、防犯体制についてですが、先日、２月２５日、光市民ホールにおいて第１回光市青少年健全育成大会が、光市青少年健全育成市民会議、光市教育委員会の主催において、盛大に催されました。その中で、「安全・安心の
まちづくり」と題して、市内小・中学生の作文発表や現在の取組みに関する事例発表がありました。その作文の中で、自分達を見守ってくれる地域の方々の優しい目が本当に安心できるとありました。先ほども触れましたが、光市の基本的視点の一つである融合・調和というもの、また共創・協働の推進からも、地域のボランティアによるパトロールの実施など、できることから積極的に取り組まれているところも多くありますが、まだまだ市内全域をカバーできる体制にはありません。実は私も、この日、小学校ＰＴＡの一人として実践報告をさせていただきましたが、まず自分から、そして保護者が問題を意識し、積極的に行動を起こすことから第一歩が始まると考えますが、このような取組みの中、私も学生時代に経験した、地域の方々との本当の意味での交流が始まるのかもしれません。そこで、行政として、これから先、具体的にどのような防犯対策について取り組まれていくのか、お聞かせください。
また、安全という観点から、島田川の防災対策について。
以前も質問しましたが、毎年、恒例のごとく、台風や大雨時期になると、堆積土砂の影響もあり、越水が予想、心配されますが、次年度以降の島田川の浚渫土砂、その後の対応策についてお尋ねいたします。
今現在、下島田地区においては、主な避難場所・施設の指定が、島田公民館と勤労者総合福祉センターとなっていますが、どちらも、昨年のように避難指示や勧告が出て災害が起きるような事態になれば、水害を受けてしまうと思われるような場所であり、川の側に位置しています。この件について当局はどのように考えておられるのか、また、少し高台にあるその他の避難施設として島田小学校を利用できないのか、お尋ねします。
２番目の質問として、子供達の発育における情操教育。
これも以前取り上げましたが、学校グラウンドを芝生化してみればどうかということです。
現在、学校教育の中で、時間数が足りなく、学力が低下していると言われ、先日共同通信社が全国の小・中学校教員を対象に実施したアンケートでは、家計の経済格差が学力に反映していると感じる教員が８割に達しているとありました。長い不況の中、生活に追われる親が勉強を見る余裕がなく、勉強が遅れた子への学校の対応も不十分と考え、苦慮しているとの内容でした。
そのような中、光市では、平成１８年度より二学期制を導入し、メリットの一つとして、時間数にして２〜３０時間程度の余裕が生まれる試算があるとのことですが、これが、子供達にとって学力の向上と、指導する教員にとっても心の余裕となり、心の教育につながり、犯罪やいじめの抑止につながればと願います。
先月、我々の会派では、岡山市立東疇小学校へ、学校施設整備基金を活用し学校施設へ還元する事業として中庭に敷設している芝生の視察に行きました。光市においては、自然環境も整い、緑も豊富にあります。冠山総合公園においても、子供達はイベント広場での芝生の感触を楽しみ、体中で感じているのを見聞きします。子供達が芝生の上でノビノビと遊び学べる
環境づくりをし、改めて地球環境問題を考えられる心の余裕があってもよいのではないかと考えますが、モデル校を選定し取り入れてみられる考えはないか、お尋ねいたします。
３番目に、子供の健全な発育に関して。
幼保一元化について。
私は以前からこの問題について質問させていただいていますが、光市には、９園（うち、公立３園）の幼稚園と１２園（うち、公立４園）の保育園がありますが、公立の幼稚園の全てが定員割れで、しかも定員の半分にも満たない園があるのに対し、保育園は概ね定員どおり、あるいは定員を超える園もあると聞いています。幼稚園と保育園が競合する４歳以上の園児は、光市では約１,５００人ですが、このうち、保育園には約６００人、幼稚園には約５５０人が入園しています。措置費等の関係で保育園と幼稚園の定員のとらえ方が違うので、定員割れすなわち経営危機とはいかないとは思いますが、公立幼稚園３園の園児数の合計が８０人程度というのは、余りにも少ないように思います。
国は、平成１７年度から幼児教育と保育を一元化した総合施設モデル事業に取り組んでいるとお聞きしています。幼稚園に保育所並みの機能や学童の保育といった新しい機能を備え、地域的な問題もあるでしょうが、市内に効率的に再配置すれば、入園数も増加するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、保育料についてです。
光市の保育料は、周南市や下松市の保育料と比較し、高いと言われています。周南市や下松市では、同時入所の場合の２人目の保育料が無料になっており、光市では、第３子の軽減措置はあるものの、国の徴収基準に基づき、半額に軽減されているだけであるように聞いています。保育料は、共働きの家庭といえども、経済的に大きな負担となっており、少子化を促進する一つの要因になっていることは否めないと思います。このことについて、光市のお考えをお聞きしたいと思います。
次に、児童虐待防止対策についてです。
最近の児童に対する凶悪事件の頻発など、児童を取り巻く環境は悪化の一途をたどっているように感じます。特に、保護者の児童虐待が目立っており、またその内容も複雑化・深刻化してきており、こうしたことは、次代を担う子供達の人格形成にも大きな影響を与えるものと危惧いたしております。
こうしたことを受け、児童虐待の防止に関する法律「児童虐待防止法」が改正され、平成１６年１０月１日から施行されています。また、平成１７年４月には児童福祉法が改正され、児童虐待に関する相談業務の一部を市町村が行うこととされています。児童虐待として定義されるのは、１、身体的虐待、２、性的虐待、３、育児放棄、４、心理的虐待、の４つの行為で、この度の改正では、子供の目の前で行われるＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）等も心理的虐待として含まれることになっています。このように、一口に児童虐待といっても範囲が広く、その情報収集と対応は大変なものと思います。そこで、お尋ねしますが、光市では、児童虐待防止マニュアルを策定し、様々なケースに対応していくと聞いておりますが、情報収集から事件処理までの一連の流れはどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（市川 熙君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） 答弁に先立ちまして、議員におかれましては、２月２５日の光市青少年健全育成推進大会におきまして、島田小学校の子供達の安全確保につきまして、ＰＴＡの真摯なお取組みを会長自ら実践報告をいただいたことに対しまして、厚くお礼を申し上げたいと思います。今後とも、よろしくお願い申し上げます。
それでは、御質問の１番目の安全・安心の
まちづくりについてのうち、１点目の通学路等の安全対策についてお答えを申し上げます。
昨年１２月２７日に開催しました青少年問題協議会において教育委員会としての安全対策について提案した数点について、御紹介をいたします。
まず、１つ目として、通学路の点検を児童・生徒と保護者、学校が一緒に行うことにより、危険箇所や一人になる箇所などの情報を確認、共有することにしております。
次に、パトロールの実施及び強化に努めてまいります。警察署や公民館など関係機関とも連携し、危険箇所のパトロールをしていただいていますが、下校時には、警察官による自転車での巡回パトロールも実施されているところであります。教育委員会においては、２月６日から、童謡「犬のおまわりさん」を鳴らしながら、下校時間帯に、公用車により通学路の巡回パトロールを行っております。また、先行議員さんにも御答弁申し上げましたが、平成１８年度からの新規事業として、子ども安全ボランティア事業を実施する予定であります。
３つ目として、平成１６年度から小学生児童に無償支給しております携帯用防犯ブザーについて、着用していない児童・生徒も見かけられますので、防犯ブザーの点検や着用位置の徹底などに関する指導を継続して行ってまいります。一方、地域に対しましては、市広報での周知をはじめ、公民館や自治会などで防犯ブザーの周知を図るため、現在、公民館に防犯ブザーを配備して、自治会などに対する貸出しを行っているところであります。
４つ目として、不審者情報の公民館や地域団体などに対する速やかな連絡体制の整備であります。現在、不審者情報については、生涯学習課と青少年センターから各公民館に対して連絡していますが、さらに、青少年健全育成地区会議、補導委員、民生委員などの地域団体や関係者に対する連絡体制の確保についてお願いをしているところであります。
５つ目として、子供達の安全確保や被害防止対策として、子ども見守りステッカーを作成し、本年２月６日から、市長、議長の公用車も含めて、６０台の公用車にステッカーを掲示しているところであります。
６つ目に、子供達の安全確保に向けて、より効果的な巡回パトロール活動を行うため、来年度から青少年センターと公民館の公用車に青色回転灯を設置したいと考えております。
この他、教育委員会以外の取組みとして、現在、公民館、青少年健全育成市民会議、学校をはじめ、ＰＴＡ、自治会、老人クラブなどの地域団体、さらには、子供１１０番の家、地域見守り隊、見守りボランティアなどにより、各所において多種多様な取組みが実施されているところですが、教育委員会としましては、このような実施団体との連携をとりながら、児童・生徒の通学路での安全確保、事故防止に向けて、引き続き、適切な取組みに努めてまいりたいと考えています。
次に、先月９日、島田中学校において、青少年健全育成市民会議と教育委員会により開催しました市長と語ろう青少年のつどいで中学生から出された意見などについて、どのような考えかお尋ねをいただきました。
このつどいにおいて生徒から出された通学路防犯灯、学校施設の整備、
まちづくりなどに関する意見や要望に対して、教育委員会としましては、若者のはつらつとした思いや願いを大切に受け止め、早いうちの改善を図るため、担当課に対して今後の対応をお願いしているところでございます。
以上、御理解賜ればと思います。よろしくお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君）
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） １点ほど、今教育長が答えましたけれど、市長が子供達からそのような意見を聴いてどのように考えたかという、私自身への御質問もありましたので、教育長さん、全般的な形でのお答えをされましたので、ちょっと私も触れておきたいと思います。
先ほどから、原稿等を用意しておりませんでしたので、名前を忘れました。今桝から三井を通って島田川の方に、かつての新日鐵のアパートがございましたところを通って下へ下りるところなんですが、山本邸があるところなんですが、何とか坂という話でしたが、ちょっとその坂の名前が今思い出せませんが、先日、夜、真っ暗になりまして、現場を見に参りました。確かに子供達が言いますように、人家のところは２本ほど水銀灯がございましたけれど、人家を外れまして坂の上までが真っ暗闇でありました。確かに遅くなってあのところを一人で帰るには、大変不安な気持ちになるだろうなと、私自身も思ったところでございます。そういうような現場を見ましたので、先ほど教育長がお話をしましたように、教育委員会、それぞれ防犯灯の所管等に、今、指示をいたしており、協議をいたしておるところでございます。まだ今の時点で具体的な対策等を聞いておりませんので、具体的には申し上げられませんけれど、そのようなことで、すぐに現地を見にいっておりますことも付け加えて、確かに子供達の提案のとおり、本当に怖い気持ちが、私自身も思いがしたことをお伝えをしておきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 高光環境市民部長。
◯環境市民部長（高光 之夫君） 次に、２点目の防犯体制についてお答えを申し上げます。
全国的に、児童・生徒が被害者となる事件・事故が後を絶たず、これらに対する対策が急務となっておりますことから、児童・生徒に対する防犯対策として、自分達のことは自分達で守ると、こういうことを基本に置いた地域ボランティア活動が、市内各地で積極的に取り組まれております。しかしながら、議員御指摘のように、まだ市内全域をカバーできる体制ではないのが実態かと思っております。こうした中、防犯活動の効果を高め、安全で安心して生活できる
まちづくりを進めるためには、情報の共有化はさることながら、共創・協働の視点に立っての取組みが重要であります。
こうしたことから、この度の議会に光市安全安心
まちづくり条例の議案を上程し、防犯、防災、事故防止と、３つの大きな不安に対して、市、市民、事業者が協働して、安全で安心して生活できる
まちづくりを推進すべく、御提案を申し上げているところでございます。
その中で、防犯に対する不安が特に大きいことは言うまでもないことでありますが、その抑止には、警察所管のみならず、市、市民、事業者の三者が、それぞれの立場において、一丸となって発生の抑止や予防等に取り組んでいかなければ、安心して生活できる
地域社会の実現は到底望めません。こうした基本的視点に立ちまして、市といたしましては、関係機関との連携強化はさることながら、防犯自主活動の
ネットワークの構築を図るなどして、市民が安全で安心して生活できる
地域社会の実現に向け努力してまいる所存でございます。御理解いただきたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 藤井建設部長。
◯建設部長（藤井 健治君） それでは、１番目の３点目、島田川安全対策防災対策についてお答え申し上げます。
島田川の防災対策でございますが、河川の断面を確保するための未整備区間の解消や堆積土及び阻害木の除去などによるハード対策と、平成１５年に作成しました島田川洪水ハザードマップによる情報の発信・提供、また、現在作成中であります島田川洪水予報及び要望中の島田川水位局の増設などのソフト事業の充実を図る対策などが考えられます。
島田川の防災対策の一つでございます堆積土砂の浚渫の状況でございますが、河川管理者であります山口県におきまして、本年度の補正予算により、現在、浚渫４カ所、約３万１,０００立方メートル及び阻害木３カ所、約３万４,０００平方メートルの除去工事を実施しているところでございます。平成１８年度以降につきましては、土砂の堆積や阻害木の繁茂が進みますと、河川の増水・氾濫の要因ともなり、直接市民生活を脅かすものでありますことから、河川管理者において計画的な除去がなされるものと考えており、今後も継続的な実施を要望してまいる所存でございます。御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） それでは、御質問１番目の３点目、島田川安全対策防災対策についての中の島田地区の避難所についてお答えを申し上げます。
昨年の台風１４号の際には、御承知のように、島田川上流部で大雨が長時間続き、島田川の水位が上昇いたしました。市では、島田７丁目、原地区付近の水位上昇と、その後に高潮を伴い、満潮を迎えることによる越水被害を想定し、当該地区に避難勧告を行ったところでございます。その際の避難所の開設につきましては、水位状況を観察しながら、平成１５年度に作成しました島田川洪水ハザードマップに基づき実施をしたところでございます。
島田川洪水ハザードマップでは、島田公民館のある島田地区は浸水想定区域に入っておらず、水害の可能性は比較的低い地域でございます。また、避難をされた方に対しても、職員が常駐し、設備面では過ごしやすい場所であり、電話等が不通になっても、本庁の災害対策本部との間で防災行政無線を活用し連絡を取り合えることから、初期段階から主な避難所として開設をしているところでございます。水位上昇がさらに予測される際には島田公民館が避難所として使用できない状況も考えられましたけども、気象予測等を十分確認しながら、開設について判断を行ったところでございます。
なお、島田小学校につきましては、その他の避難場所として既に指定をいたしておりますけども、想定を超える水害が予測される場合、種々の状況を踏まえ、利用することもあり得るものと考えております。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 木村議員。
◯７番（木村 信秀君） まず、１点目の通学路の安全対策と２点目の防犯体制についてですが、当局の安全対策、防犯体制は、「広報ひかり」でも掲載されておりますとおりのお答えですので、よく分かりましたが、先ほども申しましたように、市長と中学生が語る会でありましたように、大変暗く怖いところがあるので街灯をという場所は、先ほど市長から御答弁いただきまして、改善していただけるということで、よろしくお願いいたします。
防犯灯は各自治会が要望し、環境市民部と警察の生活安全課による優先順位によって設置されると伺っております。ですが、自治会と自治会の間にあり、そのどちらにも属さない、また責任外となるような場所が、スポット的に存在するとみられる場所もあると思います。これらの場所について、全ての対応は困難でしょうが、把握しておく必要はあると思います。
また、安全・安心マップにつきましても、全ての把握はできていないように伺いました。各小・中学校においてＰＴＡのアンケート調査等を実施すれば、市内全域の状況が分かると思います。こうした取組みを積極的にしていただき、事件・事故を限りなくゼロに近づけるよう、努力と創意工夫が必要と思います。当局としても、共創と協働の観点から、市長の施政方針にありましたように、ＰＴＡからＰＴＣＡ運動、
まちづくりとして、地域との連携を密に構築していっていただくことを要望としたいと思います。
次に、１番目の２点目、防犯体制について、一つ再質問させてください。
近年、県下各地で防犯ボランティア団体が結成され、１万人以上の会員を擁しています。また、光市においても、相当数の団体が防犯パトロール活動を行っています。市民の方々から要望の強い市民ボランティア活動中の災害及び事故に対して救済保障保険等の対応を、光市はどのように考えておられるのか、１点お尋ねしたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 高光環境市民部長。
◯環境市民部長（高光 之夫君） 再度の御質問にお答え申し上げます。
市内での防犯ボランティア、そういった団体の方々が児童・生徒の保護に対して積極的に関わっていただいておることについて、この場をお借りして、厚く御礼申し上げたいと思います。
そうした中でのボランティア活動中の災害及び事故に対する救済保障保険等の対応、これについてのお尋ねであったかと思います。防犯ボランティア団体等による防犯パトロール活動は、夜間の活動が主体となりますことから、活動中の危険性は高いことが想定されます。そうしたことから、先に、市内防犯パトロール団体を対象にいたしましてアンケート調査を実施いたしました。そうしたところ、活動中の災害や事故に対する救済保障保険等の強い要望がございました。そうしたことから、新年度から加入が検討されております
市民活動総合保障保険、これの活用を図りまして、市民ボランティア活動団体が安心して活動に取り組まれるよう努力してまいりたいと、このように思っておるところでございます。御理解いただきたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 木村議員。
◯７番（木村 信秀君） ありがとうございました。ぜひお取組みの方をよろしくお願いいたします。
では、続きまして、３点目の質問に対しての再質問を１点。
堆積土砂の問題ですが、これも以前、同僚議員からも質問がありました。民間活力を利用し土砂の浚渫をしてはどうかとありましたが、その件につきまして、その後、どのように県と協議がなされているのか、分かる範囲でお答えください。
◯議長（市川 熙君） 藤井建設部長。
◯建設部長（藤井 健治君） 再度の質問にお答え申し上げます。
河川の堆積土を河川管理者に代わって民間事業者で行うことにつきましては、先の議会で、河川管理者であります山口県におきましても、議員仰せの通常は禁止をしている民間による河川の土砂の採取も含め、手法の検討がなされているとの報告をいただいたところでございますが、冒頭申し上げましたが、今回の浚渫工事につきましては、補正予算での対応であり、また阻害木等の除去を含む工事でありますことから、通常の工事の発注となっておるところでございます。しかしながら、河川管理者といたしましては、今後も計画的な堆積土砂の除去などを実施する中では、膨大な事業費を要することから、議員仰せの手法につきましても、引き続き検討をされているところでございます。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 木村議員。
◯７番（木村 信秀君） よろしくお願いいたします。
県としても限りある予算ですので、民間と協力し、堆積土砂の浚渫に回していた予算を護岸整備ができるよう働きかけていただきますよう要望しまして、次に、小学校の問題なんですが、小学校が補完する避難場所となっているということで、実は、島田小学校につきましては、安全・安心の点から、側に大きな堤が２つあります。１,０００立米ぐらいのものなんですが、これは危険ため池として指定していらっしゃらないということですが、いかがでしょうか。
◯議長（市川 熙君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） 木村議員さんからの再度の質問でございますが、島田小学校の上に、宮野１号ため池と２号ため池がございます。いずれも、管理等十分されておりますので、危険ため池とは指定しておりません。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 木村議員。
◯７番（木村 信秀君） 危険ため池の指定はないということなんですが、地域住民としましては、島田小学校がまず最初に指定されないのはこのため池があるからではないかという危惧もあります。ぜひとも調査研究していただきまして、危険を除去していただきたい。そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、３番目の問題についてなんですが、現在、市内には１６の自主防災組織が立ち上がっているとお伺いしましたが、今後、光市消防会議を中心に
ネットワーク化され、各々の自主防災の役割が示されていくでしょう。その内容について、まだ分かりづらい部分があるように思われます。ハード面では整備されていくが、ソフトの面において、各々の団体の考え方や取組みについてバラツキがあります。立ち上がったばかりで仕方ありませんし、自主ボランティア組織ですので、行政の方からの指導というわけにはいかないかもしれません。でも、一定の方向性とともに、こういったところを補っていってほしいというような、役割分担は必要と感じられます。自主防災を構成している方々は、比較的高齢の方が多くおられます。そういった方々にやる気と生きがいを持っていただくためにも、行政の方から必要とされて立ち上がった組織だと思えるところで活力を与えていただかないと、なかなか思うように機能されていかないように思います。
もともと自主防災組織は、阪神・淡路大震災の教訓で、東南海地震を想定した中での考え方にあるとおり、まず、初期段階での避難に対しては、自分達が各々において活動しなければならないというように伺っています。ところが、昨今の異常気象において、様々な災害が想定される中、大規模災害だけでなく、小さな災害等に対しても、自らが率先して行動しなくてはならないと考えます。そこで、平時よりの訓練・活動が大切になってきます。先行議員の質問にもありましたように、消防団組織もありますが、現在、若年層においてはサラリーマン化しておりますように、せっかくすばらしいやる気のある組織が立ち上がっているのですから、勢い冷めぬよう、早急な対応と当局からの仕掛けが必要だと思います。
防犯においても、防災においても、安全の確保は絶対にしなければなりませんが、決して安心してはいけません。安心とは求めるものであり、絶対に忘れてはなりません。常に緊張感を持ち続けるという意識が必要だと思います。個々、各々の努力も必要ですが、行政の支援なしには困難です。今後とも、共創・協働の
まちづくりとともに、効果的・効率的な対策を講じていただきますよう、要望として、この項は終わります。
◯議長（市川 熙君） 岡部教育次長。
◯教育次長（岡部 敏雄君） お尋ねの２番目の学校グラウンドの芝生化についてお答え申し上げます。
学校グラウンドの芝生化につきましては、これまでにも御提言をいただき、また、今回は岡山市の東疇小学校の中庭に施工されました芝生の例を御紹介いただき、ありがとうございます。東疇小学校は、平成１４年度に校舎が新築され、平成１６年度に環境整備として中庭にインターロッキングと芝生植栽がなされ、ゆとりある学校教育の一助となっていると聞いております。
これまで校庭の芝生化を実施した学校の情報を見ますと、１、トンボやバッタ、鳥が増えた。砂塵が減った。気温上昇が抑えられた等、環境の変化。２、緑が目に優しく、心が落ち着く。緑が心を和ませてくれる等、精神面の変化。３、子供の怪我が減った。子供の動きが活発になった等、子供の変化。４、芝生管理を通じて、職員、ＰＴＡ、地域が仲よくなった等、地域の変化、などで事業効果が出たと言われております。また、課題としましては、１、維持管理に人手と時間がかかる。２、児童数が多いと傷みが激しい、など維持管理に対する不安が言われております。
子供達が環境問題を考える上で、校庭の芝生化が有効な手段の一つであると理解しておりますが、各学校とも、校舎の安全対策等、多くの課題を抱えているところでございます。今後、御提言の趣旨を踏まえ、厳しい財政状況ではございますが、学校と協議しながら、より良い環境整備を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 木村議員。
◯７番（木村 信秀君） 教育次長に御答弁いただきました。
ランニングコストの件ですが、現在、新種の芝においては、ほとんど手がかからなくなっており、また、初期投資においても、今回の視察でお伺いしたところ、平米当たり１,０８０円となっており、例えば１,０００平米であったなら１００万円超といった具合です。これが高いか安いかは別として、芝生の敷設にしても、施政方針にありました共創・協働の観点からも、ＰＴＡだけでなく、地域も巻き込んだＰＴＣＡとして十分やっていくことができると私は信じています。過去、同僚議員からも質問があったと伺っておりますが、２００２年１２月よりの３カ年の学校施設の耐震診断も終わった段階で、ぜひとも取り組んでいただけるよう、要望として、この項を終わります。
◯議長（市川 熙君） 岡部教育次長。
◯教育次長（岡部 敏雄君） お尋ねの３番目、子供の健全な発育に関しての１点目、幼保一元化のその後についてお答えを申し上げます。
少子化により、幼稚園では入園者の確保が困難になってきている一方、夫婦共働き家庭が増え、保育所の待機児童は増加している現状を踏まえ、平成１６年１２月に中央教育審議会から「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設について」という答申が出されております。この答申で、「子供を取り巻く社会的環境が著しく変化する中で、少子化や就業形態の多様化など、教育・保育ニーズも多種多様化しており、既存の制度の枠組みによる連携だけでは柔軟に対応できない状況となっております。このような状況の中で、地域の実情や幼児教育・保育のニーズに柔軟に対応することができるようにするための新たなサービス提供の枠組みとして総合施設を提示する」としております。
国では、平成１７年度総合施設モデル事業に３５施設を選定し、実施調査を行っておりますが、中間報告では、施設の新設よりも、既存の施設からの転換とさらなる機能の充実を図ることが重視されております。具体的には、総合施設として、幼稚園と保育園が連携し一体的な運営を行うことで機能を果たす幼保連携型、幼稚園の機能を充実・拡充させることで機能を果たす幼稚園型、保育園の機能を拡充させることで機能を果たす保育園型などが想定されております。
光市の状況を見ますと、現在、市立幼稚園は３園でございますが、少子化や夫婦共働き等の要因から、いずれの園も定員割れの状況でございますが、その設置につきましては、設置当時、幼児数が非常に増加しており、幼児教育の施設整備が強く望まれ、私立幼稚園のない地区や当時ありました私立幼稚園が廃園されるなどの事情の下、私立幼稚園との関係を協議しながら設置された過去の経緯がございます。また、近年、幼児教育も多様化し、障害児教育も公立幼稚園の重要な役割の一部となっております。
いずれにいたしましても、幼保一元化につきましては、幼稚園、保育園、さらには公立と私立の機能・役割分担を踏まえ、国等の示す幼児教育に関する指針等の動向を見ながら、総合的に判断していく必要があるものと考えております。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 岡村福祉保健部長。
◯福祉保健部長（岡村 峻司君） それでは、御質問の３番目の２点目、保育料についてお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、光市と周南市、下松市の保育料の料金体系は、若干異なっております。児童が保育所に同時に入所した場合、国の徴収基準に基づく保育料の軽減は、２人のうち、所得の低い階層は下の子を、所得の高い階層は上の子の保育料を半額にしております。周南市、下松市では、これを軽減し、無料としているところでございます。これに対し、光市では、議員仰せのとおり、同時入所の場合の軽減措置は、国の基準どおりに行っておりますが、一方、人口維持に要する合計特殊出生率が２.０８であることに着目し、早くから、第３子に対する軽減措置を実施してきたところでございます。その後、県が３歳未満児の第３子軽減制度を県事業として打ち出し、広まりましたが、３歳児以上の軽減措置は、光市独自の事業として継続している状況にございます。
保育料の経済的負担につきましては、私どもも十分認識をしているところでございますが、児童を保育所に入所させていない人達とのバランス、軽減に伴う財政負担等を考慮しながら、また、少子化問題の観点からも、慎重に対応していくべきであると考えております。御理解いただきますようお願いいたします。
次に、３点目、子供の虐待についてお答えを申し上げます。
議員仰せのとおり、平成１７年４月の児童福祉法の一部改正に伴い、児童虐待に関する相談業務の一部を市町村が行うこととされたところでございます。それに先立って、平成１６年１０月の児童虐待防止法の一部改正を受け、平成１７年２月、光市虐待防止
ネットワーク連絡協議会を立ち上げ、各関係者の協力
体制づくりをお願いしてまいりました。
児童虐待は、その範囲も広く、保護者が意識しないで行っているケースもあるため、そうした場合は発見が非常に難しいことが最大の課題でございます。そのような場合でも直ちに通告してもらうためには、関係者等の児童に対する細やかな観察が重要となってまいります。そのため、市では、関係者の児童虐待の共通認識と児童虐待の早期発見・早期対応のため、チェック項目等を盛り込んだ児童虐待防止マニュアルの作成に取り組み、近く皆様のお手元に配付することができる状況となりました。
議員お尋ねの情報収集から事件処理まで一連の流れについてでございますが、基本的には、家庭への立入調査権等は市にはないため、児童虐待が確認できた場合の処理は周南児童相談所が行うこととなります。市では、通告があった場合、直ちに関係者から情報を集め、場合によっては関係者に調査をお願いし、これらの情報を基に、しばらく状況を観察するべきか、あるいは保護者に直接注意を促すべきか、また、あるいは児童相談所に報告するべきか、等を判断することになりますが、基本的な市の役割は児童虐待を未然に防止することにあると認識しております。しかしながら、多くの場合、保護者は虐待の事実を隠そうとするため、調査等は細心の注意を払って行う必要があり、また、状況判断の遅れが事件を重大化することも懸念されるため、迅速かつ的確な対応が望まれるところでございます。光市の将来を担う大切な児童を守るため、最大限の努力を払っていく所存でございます。御理解賜りますようお願いをいたします。
◯議長（市川 熙君） 木村議員。
◯７番（木村 信秀君） 確かに、現在、保育園についての待機はないかもしれませんが、先ほども申し上げたとおり、市内で就学前の４歳以上の子供が１,５００人、幼稚園・保育園のいずれかに入園している子供は合わせて１,１５０人で、残り３５０人は家庭保育、また、４歳未満児については、数字は出しておりませんが、家庭での保育も相当数おられ、また、保育してほしいと考えていらっしゃる方も多くいらっしゃるんじゃないかと思います。そんな中、子育ての中で一番負担に感じるのは、やはり保育料です。預けたいができない方もおられます。それは、幼稚園は、文科省の管轄で、学校という
位置付けの中、弁当を持たせ、集団学習をさせるという考え方、また、保育園は、厚生労働省の管轄で、夫婦共働きの家庭での子育てに対して保育を支援するという考え方の中で、高い保育料は払えないが、幼稚園では時間が中途半端という方もいらっしゃると思うからです。
これは前にも申し上げましたが、親の側からすると、就学前に集団生活に慣れさせたいという思いは、幼稚園・保育園に拘わらず、同じです。そんな中、少子化が叫ばれて久しい中、当市において独自の施策がもっとなされなければ、解決しません。我々世代も定着しませんし、若者も、光市に戻って、ここで子育てをしようとは考えないんじゃないでしょうか。もちろん経済的な面もあるでしょう。就職先や他のことなど、様々な問題もありますが、まずできることから解決していくということです。
ここに新聞を持ってきておりますが、時事通信社が実施した暮らしと環境に関する世論調査ということで、少子化問題で整備してほしい制度・環境、保育サービスの充実、小児医療体制の整備を求める意見も４割前後を占め、経済的な負担の軽減の他、仕事と子育てを両立できる環境整備への期待が大きいことが浮き彫りになっている。問題解決に向けた環境整備として、「教育費用の軽減（５２％）」への期待が最も大きく、「保育サービスの充実」４３％、「小児医療体制の整備」３４％、「保育料の軽減」「児童手当の充実」いずれも３０％、などが続いたとありました。
また、１９７１年から１９７４年の間の第２次ベビーブーム期に生まれた、現在３０代前半の女性の半数以上が３０歳までに赤ちゃんを産んでいないことが、３日、出生状況をテーマにまとめた厚生労働省人口動態統計特殊報告で分かりました。出生数が２００万人以上だった第２次ベビーブーム期の１９７３年生まれは５１％で、初めて半数を超えたとあります。３０歳で子供なしが半数を超えたと。また、団塊ジュニアの女性の半数以上が３０歳までに子供を産んでいないのは、不況といった一過性の理由というよりも、晩婚化・晩産化が進む先進諸国の流れの中にある。４０歳までの出産率が急に上がるとは考えにくく、団塊の世代は団塊ジュニアという人口の山をつくったが、団塊ジュニアは新たな山をつくることはできず、第３次ベビーブームはない。
こうしたことからも分かりますとおり、児童手当が小学校６年生まで拡充され、当市におきましては、光市次世代育成支援行動計画に則っとり、ひかりっ子未来プラン等、様々な施策が充実してきてはいますが、保育料の見直しを図ってみてはどうでしょうか。所得に応じて算出されているとの一定の基準は理解できますが、目的を持って夫婦とも共働きの世帯にとって、母親の収入がそのまま保育料となっている今の在り方は変えることができないでしょうか。厳しい財政状況でありますが、子供にかける福祉・教育費の充実をもっと図るべきだと考えます。ここの部分、市長のお考えをお聞かせ願えればと思います。
◯議長（市川 熙君）
末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 確かに今議員さん仰せのように、子育てに対して、人口が減少していく社会の中で、子供をたくさん産んでいただいて、そういう方々へ、社会全体として子供の育成を願うというのは、非常に重要な問題であると思っております。
先ほどからお話がございますように、我が市におきましても、保育園児の３歳児未満等につきまして、無料化というようなことにつきましても、実は検討したのも事実であります。
と申しますのは、記憶で、今、日にちが定かでないんですが、こたつの中で電話を受けたので、昨年の１２月の２７日以降、暮れも押し迫ったときだったと思います。男の方から電話をいただきまして、たまたま私が電話に出ました。その方が、子供さん、お孫さんの話だと思いますが、他の市に住んでいて、自分の子供と孫とこちらの光市に呼び寄せたいけれど、保育料が光市の場合は高いらしいと。子供が３人おると。したがって、子供がこちらに帰ってこようとしないんだけれど、どういうわけなんでしょうかというお尋ねの電話でありました。「周南市」という言葉も飛び交いましたので、恐らく周南市か何かにお住まいの方だと思います。今の議員さんの御質問にもありましたけれど、他市との比較の中での御質問でありました。
確かに、他の市のそうした政策と、私ども独自でやってきた、これまでに取り組んできた施策というものに乖離があるのも事実でありますけれど、この問題、予算のヒアリング時にも、所管、侃々諤々議論をやりました。担当部長等は、ぜひということで、懇願をいたしたのも事実であります。しかしながら、総予算、予算枠の中で，特に扶助費が高騰していく。それから、児童手当が拡大をされて、その影響だけでも、光市で１億４,０００万円近くの影響を持つというようなことが生じたこと等で、今回、所管としては、声を大にして、執拗に私にも迫ってまいったのも事実でありましたけど、しかし、限られた財源の中でどのような工夫をしていくか。児童手当の拡大を我が市だけが思いとどまるというわけにはいかないし、そのようなこと等で、こうした施策を思いとどまったというようないきさつもあるわけであります。
いずれにしましても、そのおじいちゃんからいえば、お孫さんや子供さんが自分の近くに住んでほしい、そんな願いであったと思いますし、我が市から見れば、人口が減少していくときに、そういう人達が光市に定住していただく、これは本当に願いたいところでありますので、何とも言えない気持ちはいたしました。お名前も聞いたんですけど、いやいやもういいからというようなことで、他の施策等、光市での有位的な施策も説明をいたしたところでありますけれど、本当にこれから光市にたくさんの人達が子供をつくって、産んで、育てて、定住してもらう。そういうようなことについては、これからも、いろんなことを通して留意をしていきたいと思います。
適切な回答になったかどうか分かりませんけれど、御理解をいただきたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 木村議員。
◯７番（木村 信秀君） どうもありがとうございました。
先ほど部長の方からも答弁いただいたんですが、人口を増やすには、合計特殊出生率が２.０８というような数字も出てきたように思いますが、今現在、合計特殊出生率が１.２８になったと伺っております。まず１番目の子供を育てるのが難しい現在、２番目、３番目という考え方はなかなか行き着かない。まして、晩婚化・晩産化が進んでいるというような状況であります。また、答弁の中にもありましたように、公立幼稚園に保育所機能を持たせるなどの対応を早急に望み、要望としたいと思います。
最後に、児童虐待を未然に防止するという、大変難しいことだと思いますが、光市の将来を担う子供達を守るため、ぜひとも細心の注意を払って行っていただくことを要望し、私の全ての質問を終えます。
◯議長（市川 熙君） 以上で
一般質問は全て終わりました。
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散 会
◯議長（市川 熙君） 本日の日程は全て終了いたしました。
それでは、明日からの休会中に、各常任委員会で、それぞれ付託されました議案について慎重なる御審議をお願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後４時55分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 市 川 熙
光市議会副議長 山 本 光 正
光市議会議員 中 村 賢 道
光市議会議員 縄 重 進
光市議会議員 国 広 忠 司...