光市議会 2006-03-06
2006.03.06 平成18年第１回定例会（第２日目） 本文
2006.03.06 ： 平成18年第１回定例会（第２日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（市川 熙君） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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議事日程
◯議長（市川 熙君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
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日程第１．会議録署名議員の指名
◯議長（市川 熙君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、今村議員、磯部議員、守田議員、以上３名の方を指名いたします。
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日程第２．一般質問
◯議長（市川 熙君） 日程第２、一般質問に入ります。
この度一般質問の通告をいただきましたのは、全部で１５名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。
それでは、一般質問の順に従って御発言を願います。中村賢道議員。
◯１５番（中村 賢道君） 皆さん、おはようございます。こう志会の中村賢道でございます。
本日は、４点につきまして、市長さん、そして執行部の方々に、私なりに尋ねてまいりたいと思っております。
それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。
平成１８年度予算についてでございます。
我が国の経済情勢は、政府の構造改革の推進等により、回復基調にあり、政府見通しでは、今後も民間需要中心の緩やかな回復が続くものと見込まれております。
こうした中、国の平成１８年度予算が編成されたところでありますが、この度の予算は、これまでの構造改革に一応の目途をつけるとともに、改革を加速するための予算として位置付けられ、編成されたところであります。しかしながら、国債発行額は５年ぶりの３０兆円以下となったものの、公債依存度は３７.６％を占め、さらに、平成１８年末の国債残高は５４２兆円となるほど、依然として厳しい財政状況が続いております。
一方、地方財政も、国と同様、多額の財源不足を生じており、これまで、地方債の増発や
交付税特別会計借入金等によってこれを補填しながら収支の均衡を図るという、極めて厳しい状況が続いているわけでありますが、さらに、三位一体の改革の推進により、
国庫補助負担金改革、税源委譲、交付税改革が行われた結果、地方にとっては、これまで以上に厳しい状況となっております。
先日、ある新聞に、「全国の自治体で平成１８年度の予算編成が大詰めを迎えているが、景気回復による税収増で大都市の財政は好転している一方、地方の市町村は、依然として苦しいやりくりが続いており、四苦八苦の状況にある」といった記事が掲載されておりましたが、全く本当に他人事ではありません。光市も厳しい財政環境にあり、今後、団塊の世代の大量退職となる２００７年問題への対応や扶助費の累増、さらには新年度建設計画に掲げる事業の実施など、多くの課題があると思いますが、先に策定した行政改革大綱や財政健全化計画に基づき、ぜひとも健全で持続可能な行財政運営に心がけていただきたいと思っております。
さて、３月は予算議会でありますので、予算全体についてお聞きしたいのですが、時間も限られていますので、２点についてお尋ねいたします。
まず、１点目は、施政方針にもありましたように、平成１８年度はまちづくりの本番を迎える年でありますが、新年度予算編成に当たりまして、対応が必要であった課題と予算の特色やポイントはどのような点か、お尋ねいたします。
２点目に、その結果、教育、福祉、環境、そして防犯・防災など、それぞれの分野で、重点的に取り組む施策としてどのようなものが盛り込まれているのか、お尋ねいたします。
次に、行政改革についてお尋ねいたします。
国においては、昨年１２月閣議決定された行政改革の重要方針に基づき、簡素で効率的な政府の実現に向け、近く、今国会の最重要課題とされる
行政改革推進法案が上程されることとなっております。この法案では、政府の事務事業を可能な限り民間に委ね、民間の活動領域を拡大することや行政機構の整理合理化等により経費を抑制して、国民負担の上昇を抑えることを基本理念とし、政府系金融機関の統廃合や特別会計改革など、５つの改革項目が示されております。
この改革項目の一つとして総人件費改革を掲げられておりますが、それによりますと、平成１７年末の国家公務員数の５％以上を平成２２年度までに損減させることとされております。また、地方公共団体に対しても、平成１７年４月１日現在の地方公務員数の４.６％以上に相当する数を平成２２年４月１日までに損減することを目指し、職員数の厳格な管理を要請するとあります。さらに、こうした改革は、能力・実績に基づく人事管理や給与制度など、公務員制度改革とも連携を図りながら進められようとしております。
光市におきましても、先般示されました行政改革大綱の中で一定の管理や給与の適正化に向けた方策が掲げられておりますが、今後、財政を取り巻く環境が一層厳しさを増す中で、公務員制度全般にわたる改革が求められるものと考えております。そこで、職員のやる気と意欲が適正に評価される人事評価制度、また、こうした職員が給与の面でも評価される給与制度、職責とバランスのとれた給与構造等々、光市として、公務員制度改革に向けたこれからの道筋について、どのようにお考えかをお示しいただきたいと思います。
次に、景観計画についてお尋ねいたします。
平成１７年６月１日に、いわゆる景観緑三法が施行されました。その中心的な法律である景観法は、都市、農村、そして漁村等における良好な景観形成を図るため、良好な景観の形成に関する基本理念及び国等の責務を定めるとともに、景観計画の策定、景観計画の区域、景観地区等における良好な景観の形成のための規則、景観整備機構による支援など、所要の措置を講じる、我が国で初めての景観についての総合的な法律であります。
景観法では、景観行政団体という新しい概念を導入し、景観行政団体は、景観計画の策定など、景観法に基づく景観行政を担うとされ、都道府県か市町村のどちらか一方がなるよう措置されております。
光市は、この法律に基づく景観行政団体なるについて県知事の同意を受け、その旨を公表いたしております。当時の新聞報道によりますと、県内の景観行政団体は、萩市、そして宇部市に次いで、３番目でありました。
景観行政団体は、現にある良好な景観を保全する必要があると認められる土地の区域、地域の自然、歴史、そして文化等から見て、地域の特性にふさわしい良好な景観を形成する必要があると認められる土地の区域等について、景観計画を定めることができと法はしておりますが、その計画については、１、住民等の意見を反映させながら、また提案を受けながら、策定することができる。２、景観計画区域では、建築物の新築・改築などの行為について届出が義務付けられ、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれのある行為については規制することができる。また、
景観重要公共施設や景観重要構造物、景観重要樹木を規定する基準等を定めることができる。３番目に、景観計画区域内における良好な景観の形成を図るための協議を行うため、景観行政団体等は、景観協議会を組織することができるとあります。現在ある良好な景観を保全する、あるいは地域の特性にふさわしい良好な景観を形成するために、一定程度の強制力を持って光市の中に区域指定をするということでありましょう。そこで、以下、４点についてお尋ねいたします。
１つ目に、基本的な考え方を具体的にお願いいたします。
２つ目に、景観行政団体の指定を受けたからには、景観計画を策定されると思うのですが、その
タイムスケジュールをお尋ねいたします。
３つ目に、景観計画には景観計画区域を定めるとされておりますが、どのような視点で区域の指定をされるおつもりか。
４つ目に、住民の意見の反映や提案はどのような形で受けるのか。
以上、４点についてお尋ねいたします。
最後に、
病院事業中期経営計画についてであります。
近年の国民医療費の増嵩を抑制するため、相次ぐ医療制度の改正や、診療報酬、薬価の見直しなどが実施され、全国的に医療機関の運営が厳しくなっているとのことで、とりわけ自治体病院は、各自治体の財政状況にも左右されることから、存続自体も危ないところも出ているやに聞いております。そうしたことを含め、現在の医療情勢等をどのようにとらえられているのか、病院事業管理者のお考えを聞かせていただけたらと思います。
さらに、平成１８年度の第４次医療改正では、診療報酬等がさらにマイナス改定になるとのことで、ますます厳しい運営を余儀なくされるものと思いますが、光市の病院における今年度の収支見通しはどのように予測しておられるのか。また、マイナス改定によりどのぐらいの影響が出てくるものか、お尋ねをいたします。
次に、こうした情勢の中で、２つの病院をどのように運営していくかは、大変重要な課題であります。今年度、病院局で中期経営計画を策定しておりますが、その内容について、幾つかお尋ねいたします。
市が病院事業を進めていく中で、現状の課題、問題点を把握した上で、十分に検討を行い、計画策定をしていく必要があることは言うまでもありませんが、現在の光市の医療サービスにおいて、何が不足し、また、今後何が必要となっているのかについてお聞きいたします。
次に、１２月議会におきまして、中期経営計画の中間報告として、光市病院事業の将来的方向性の６つのプランが示されましたが、その最終案とその選択理由についてお尋ねをいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（市川 熙君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） それでは、中村議員さんの１番目、平成１８年度予算についてお答えを申し上げたいと思います。
この点につきましては、施政方針でるる述べております。重複することも多々あろうかと思いますが、御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。
我が国の経済は、議員仰せのように、企業部門の好調さ等によりまして、引き続き民間需要を中心に緩やかな回復が見込まれておりますけれど、地方財政は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が回復傾向にある一方で、
社会保障関係経費等の自然増により、依然として大幅な財源不足が生じるなど、御指摘にもありましたように、極めて厳しい状況にあります。
このような中で、本市では、まちづくりの本番を迎える平成１８年度の予算編成を行ったところであります。
お尋ねの１点目、新年度予算の編成方針や課題についてでございますが、国の三位一体の改革に伴う国庫補助負担金の大幅な削減や地方税の伸び悩み、また、団塊の世代の退職による人件費の増や少子・高齢化に伴う扶助費の増などが見込まれるなど、かつてない厳しい財政運営を迫られておるところでございます。
こうしたことから、今後の財政需要を見極めつつ、新たに策定した行政改革大綱や
財政健全化計画等を踏まえまして、定員管理の適正化などの合併による財政効果を活かしながら、真に必要なサービスの持続や、福祉、教育など当面する政策課題への対応、さらには新市建設計画に掲げる施策の重点化など、事業の厳選や限られた財源の効率的・効果的活用を図ったところでございます。
こうした予算編成に当たりましては、施政方針でも申し上げておりますように、人口減少時代の到来が現実のものとなる中、子育て支援などの少子化問題への対応をはじめ、子供達を取り巻く悲惨な事件や災害が多発する中で、地域の安全・安心の確保に努めるとともに、本市の豊かな恵まれた自然や歴史、文化などの良好な環境の保全・再生への取組みや、市民と行政のパートナーシップによる協働・共創のまちづくりの推進、さらには、安定した行財政基盤を確立するための行財政改革の積極的な推進など、本市を取り巻く社会経済情勢や市政が抱える政策課題に的確に対応するため、「入るを量って出るを制す」という財政運営の基本に立って、「改革・刷新」「創造・再生」「融合・調和」の３つの基本的視点のもとに、将来のまちづくりの方向を見据えつつ、都市の経営という観点からシッカリとした行財政基盤を確立するために、先憂後楽の予算として編成を行ったところであります。
次に、２点目の各分野での重点施策についてお尋ねでございますけれど、具体的な事業について申し上げてみたいと思います。
まず、教育関係でありますけれど、地域社会で活躍できる人づくりを進めるため、教育の果たす役割が極めて重要となっていることから、本年４月より全校一斉に導入する二学期制の円滑な導入に努めるとともに、県と連携をした楽しい
学び舎づくりサポート事業や中２・中３少
人数学級化支援事業の継続、校内電話設置工事や照明機器取替工事など安全で快適な教育環境の整備に努める他、老朽化が進む学校給食センターの整備方針等の調査研究を行うこととしております。
この他、共創・協働による生涯学習の推進や、歴史的資源の保存・活用を図るため、神籠石サミットの開催、国民文化祭「
ひかり全国人形劇フェスティバル」の開催に向けた準備等に取り組むこととしております。
次に、地域福祉対策では、市民の皆さんが住み慣れた地域において安全で快適に、生き生きと暮らせる地域社会を創造するため、
総合福祉センターを中心に、保健・医療・福祉の連携の下、
次世代育成支援行動計画に基づく病後児保育事業の拡充や
ファミリーサポートセンター事業の継続、児童手当の支給要件の拡大に伴う制度の円滑な実施等に努めるとともに、大きな制度改正により介護予防に力を入れることとなる第３期介護保険事業の円滑な運営や、
障害者自立支援法を踏まえた支援費制度への移行、さらに、地域福祉計画の策定などに取り組むことといたしております。
この他、泉源を活用した新たな市民の健康交流の場となる
三島温泉健康交流施設の建設に向けた取組みや、保健予防対策や母子保健事業の推進、中期経営計画に基づく２つの公立病院の経営の効率化等を進めることといたしております。
また、環境保全対策では、本市の豊かで恵まれた自然環境等の保全・再生に向けて、共創・協働による取組みを進めるため、自然敬愛基本構想に基づく自然敬愛都市宣言の啓発事業や景観計画の策定、環境基本条例の制定などを行うとともに、
リサイクルセンターの建設や新たな分別収集体制の確立に向けた準備、放置自動車対策の推進、黒松の植栽などの海岸松林の保全対策などに取り組むことといたしておるところであります。
防災安全対策では、市民が安全で安心して生活できる地域社会の実現に向けて、
安全安心まちづくり条例等を踏まえ、警察や地域との連携による
防犯自主活動ネットワークの構築や
子ども安全ボランティアによるパトロールの実施、地域防災対策として、災害発生を想定した図上訓練や防災研修の実施、高規格救急自動車の配備、高潮対策事業などに努めることといたしております。
生活基盤整備では、豊かな市民生活や活力ある都市活動を支える基盤の計画的な整備が必要なことから、引き続き、虹ケ丘森ケ峠線などの幹線道路の整備促進や地域間道路の整備、冠山総合公園の
次期整備基本計画の策定、緑町住宅の第３期建替工事、室積地区を中心とした下水道整備事業の計画的な実施等に努めるとともに、
事業所設置奨励条例に基づく企業への支援やソフトパークへの企業誘致、地域交通対策、地産地消プランに基づく新たな販売交流施設の検討などに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
この他、行財政改革の推進としては、安定した行財政基盤を確立するための指針であります行政改革大綱に基づき、新たに
行政評価システムの構築や、定員の削減、特別職を含む給与等の適正化、指定管理者制度の円滑な導入を図るとともに、新市のマスタープランとなる新総合計画の策定等に努めることといたしておるところであります。
いずれにいたしましても、厳しい行財政環境にありますが、引き続き、新市建設計画に掲げる「光る個性 地域の和 人と自然にやさしい生活創造都市」の実現に向けて、各種施策の着実な推進に努めることといたしておりますので、引き続き御支援、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 中村議員。
◯１５番（中村 賢道君） ただいま市長さんから一定の御答弁をいただき、ありがとうございました。
答弁にありましたように、今後、団塊の世代の大量退職をはじめ、扶助費などの増加が見込まれ、行財政運営はますます厳しいものが予測されるわけであります。この難局を乗り越えるためには、その舵取り役である市長さんの役割は極めて重要であり、多くの市民の皆さんは、市長さんの市政に対する熱意や卓越した行政経験を期待しておられると思います。先に策定した行政改革大綱等に基づき、健全化施策を着実に推進していただき、将来にわたって市民の皆さんが安全で安心して暮らすことができるよう、健全で安定した行財政運営を行っていただきたいと思っております。
併せて、新市のまちづくりの指針となる新総合計画の策定も、いよいよ本番を迎えるものと思います。今こそ市長さんの強い指導力を発揮され、厳しい中にも、将来のまちづくりに展望が開ける計画となるように、また、危機の財政を立て直すため本当に必要なことは何なのか、この辺もシッカリと論議と検討をしていただき、そして、光市をもっともっと元気なまちに、光ってほしいまちにしていただくことを強くお願い、要望し、この項はこれにて終わります。
◯議長（市川 熙君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） それでは、御質問の２番目、行政改革についてお答えを申し上げます。
議員御承知のとおり、国では、平成１３年１２月に
公務員制度改革大綱が閣議決定をされており、能力等級制度の導入、能力、職責、業績を反映した新給与制度の確立、能力評価と業績評価からなる新評価制度の導入や、民間からの人材の確保等の多様な改革内容が示されております。
実施に向けては、国は、当初、
国家公務員法改正案を平成１５年度中に国会に提出し、関係法令の整備を平成１７年度末までに行い、平成１８年度を目途に新たな制度への移行を目指しておりました。また、これに併せ、地方公務員制度も、国と同時期に地方公務員法の所要の改正を行うなど、国家公務員制度の
改革スケジュールに準じて所要の改革を実施するとされておりました。しかしながら、労働基本権の付与問題等で関係機関との調整がつかず、法案の国会提出を見送ってきた経緯がございます。
本市におきましては、既に新市建設計画や行政改革大綱においても
人事評価システム導入を掲げており、まずは、昨年の人事院の給与勧告で示された人事評価の前提となる給与構造改革に取り組むこととしており、給料表の見直し、勤務成績に基づく昇給制度の導入、勤勉手当への実績反映など、能率的な人事管理を推進するため、年功的な給与上昇要因を抑制した給与システムを構築するとともに、職務・職責や勤務実績に応じた適切な給与を確保できるよう、新昇給制度の導入について、現在検討を進めているところでございます。
また、
人事評価システムの構築につきましては、平成１６年１２月に閣議決定されました今後の行政改革の方針に基づいて、新たな人事評価制度の試行が検討されておりますことから、国や県の動向を深く注視しながら、実効性ある評価が行えるような
人事評価システムの構築に向け、引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、公務員制度全般にわたる改革は、職員のモチベーションを高め、組織を活性化するための、避けては通れない、極めて重要な課題であると認識をいたしておりまして、今国会に上程予定の
行政改革推進法案の内容も踏まえ、時代の要請に的確に対応した改革の推進に努めてまいる所存でございます。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 中村議員。
◯１５番（中村 賢道君） ただいま公務員制度改革についてお答えをいただいたところでありますが、再度、視点を変えて、公務員制度改革の中でも重要な人事評価制度に関して、私なりの御提言を差し上げたいと思います。
今、国、地方を通じた厳しい財政状況の下、公務員全体が厳しい世論の標的となり、給与まで抑制されながら、市民サービスの向上のため日々尽力されている多くの職員の皆さんの苦労は、並大抵ではないと推察しております。
こうした中、公務員制度改革につきましては、とかく行政改革のツールとして論じられがちですが、先進事例の中には、試験制度や機械的な人事評価により、法律偏重型で融通や応用がきかないロボット型の職員、また、市民を見ず、上司を見て仕事をする職員が増加するなどの問題も指摘されておりまして、職員のやる気を醸成し、行政組織の総合力を高めることにより市民サービスの向上を図ることができる評価制度の導入を期待するものであります。特に、限られた財源と減少する職員数の中で、市民サービスを維持向上させていくためには、市民との共創・協働のまちづくりが不可欠であります。そのためには、市民の市政への参画意識の高揚を図ることが最も大切でありますが、やる気をなくした職員がいくら市民に呼び掛けても、市民の心には届きませんし、市民のやる気を醸成することはままなりません。まさに、やる気のある職員のまちづくりへの熱意や情熱が、市民の心を動かす原動力につながるものであります。したがいまして、人事評価に当たりましても、市民サービスの向上と職員のやる気の喚起を最優先に取り組んでいただきたいと考えておりますし、何よりも、職員のやる気を奮い立たせることができるのはリーダーである市長であり、市長の強いリーダーシップに期待するところであります。市民のための市役所、市役所は市民のためにあると意識ができる職員を育てていただきたいと思っております。
組織は人で成り立っています。その一人ひとりがやる気をなくしてしまったとき、その組織は機能不全に陥ってしまいます。単なる機械的な人事評価制度にとどまらない、真の評価制度の導入を図っていただくよう切にお願いをし、この項の質問を終わります。
◯議長（市川 熙君） 藤井建設部長。
◯建設部長（藤井 健治君） それでは、３番の景観計画についてお答え申し上げます。
景観法につきましては、経済の高度成長、急速な都市化に伴い、経済性や機能性が重視された結果、良好な景観への配慮を欠いた宅地開発や建築物の建設などが進むことから、全国各地で数多くの景観に関する自主条例が制定されてきましたが、条例では限界のあった強制力について法的規制の枠を用意し、良好な景観の形成を国政の重要課題として位置付るとともに、地方公共団体の取組みを支援するための仕組みを創設した法律でございます。
こうしたことから、光市では、昨年６月に景観行政団体となり、その後、庁内の景観研修、室積地区での
景観ワークショップなど、景観に対する意識の醸成に努めてまいったところでございます。
議員お尋ねの１点目、基本的な考え方についてでございますが、光市は自然景観に優れた室積・虹ケ浜両海岸をはじめ、風光明媚な象鼻ケ岬や県立公園である石城山、また、歴史的建造物である伊藤公記念館、室積の海商通りなど、良好な景観を数多く有しており、これらを保存していくことが、景観法による光市の責務と考えております。また、良好な景観を保全することのみならず、新たに良好な景観を創出することも重要であり、行政と市民が一体となって、良好な景観の形成に努めてまいりたいと考えております。
２点目の
タイムスケジュールでございますが、平成１８年度から３カ年をかけて景観計画の策定を進めていく予定でございまして、平成１８年度では、景観に関する現況調査、景観の発掘、市民アンケートによる意向・要望調査など、景観計画策定のための基本調査を計画しているところでございます。また、平成１９年度からは、景観計画区域の制定や、良好な景観の形成に関する基本方針、行為の制限に関する事項などにつきまして、上位計画となります光市総合計画との整合を図りながら、景観計画を策定してまいりたいと考えており、また、今後も、
景観ワークショップの開催など、景観意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
３点目の区域の指定についてでございますが、景観区域内につきましては、良好な景観形成のために様々な規制や誘導が図られることから、景観計画区域の選定には、市域全体を対象として比較的緩やかな届出対象行為と基準を設定する方法と、重点的な景観形成が求められる特定地区周辺を積極的に規制する特定地区のみに制定を行う、二通りが考えられ、国においては、市域の全域を設定することが望ましいとしているところでございます。こうしたことから、光市の景観計画区域につきましては、現況調査の結果や市民の意向等を踏まえながら計画区域の設定をしてまいりたいと考えております。
４点目の住民意見の反映と提案についてでございますが、景観計画区域や景観基本方針など、景観計画の策定につきましては、計画段階で市民の意見や提案を反映できるよう、パブリックコメントの実施や、場合によっては、地域での懇談会などが必要かと考えております。
以上、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 中村議員。
◯１５番（中村 賢道君） ４点についての御答弁、ありがとうございました。
計画の作成に当たっては、一定の強制力を伴う計画であるので、区域の指定をされるときは、当該地域の住民の意見をよく聴いてほしいと思っております。
次に、４点について再質問いたします。
まず、第１点目に、景観区域内で、景観重要構造物の指定において、その現状を変更するときには許可が必要と考えますか。その所有者が民間であったときに、どのような対応が必要となるのでしょうか。
２点目に、具体的な例として、今現在、国道１８８号線で電線類の地中化工事が行われておりますが、この国道などの景観や沿線上の立看板等を規制することは可能となるのでしょうか。
３点目に、景観計画区域内における良好な景観の形成を図るための協議を行うため、景観行政団体等は景観協議会を組織することができ、景観協議会で協議が整った事項は尊重しなければならないとありますが、協議会は設置されるのでしょうか。
４点目に、今回提出されました自然敬愛宣言と景観計画との整合性についてはどう考えておられるのか。
以上、４点お聞きいたします。
◯議長（市川 熙君） 藤井建設部長。
◯建設部長（藤井 健治君） ただいま中村議員さんから３点質問がございましたので、お答え申し上げます。
まず、景観重要構造物が民間の建物の場合の対応でございますが、民間の建物を景観重要構造物に指定する際には、所有者の意見を聴くことが景観法では義務付けられております。また、景観重要構造物の指定をされた場合は、現状の変更となる建物の増改築や外観を指定する修理、模様替え、植栽など、許可を得なければ、現状の変更ができなくなり、許可なく現状の変更を行った場合には、原状回復命令を出すことができることとなっております。また、所有者及び管理者は、その良好な景観を損なわないように、適切に管理することが義務付けられております。こうしたことから、税制面の減免措置として、相続税に関して特例が適用されておるところでございます。
それから、看板等の規制でございますが、現在、看板等の屋外広告物につきましては、県の屋外広告物条例により一定の制限がなされておりますが、景観法により良好な景観として一定の地域に景観規制を設ける場合には、看板等についても、良好な景観との調和を図るため、一定の規制強化が必要になりますので、今後進める景観計画の中で検討してまいりたいと考えております。
それから、景観協議会の設置についてでございますが、景観協議会は、良好な景観を形成していくために、関係機関との連携が必要であり、設置するものでありますことから、当市においては、今後進める景観計画の策定の中で、
景観重要公共施設の指定を行う場合や一定地域に優先的な景観規制を設けることについて、その地域住民から成る景観協議会の設置を考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） それでは、再質問のうち、４点目、自然敬愛宣言と景観計画との整合性についてお答えを申し上げます。
本議会において、自然敬愛都市宣言に関する決議について御提案するに当たり、参考資料として光市自然敬愛基本構想を御提示させていただきました。その中において、長い年月をかけてつくり上げた白砂青松の虹ケ浜・室積海岸、島田川や峨嵋山、石城山等の豊かな自然は、光市民にとってかけがえのない財産であり、私達に多くの安らぎと潤いを供与してくれていることや、２１世紀は環境の世紀と言われながらも、経済、効率優先で進んできた今、改めて、自然と人が共生できる環境の構築や市民一人ひとりが自然環境を守り育てる取組みの積重ねが重要であるとうたっております。
このような背景を受け、この基本構想の位置付けとして、光市民憲章の下、地域の豊かな自然をまちづくり、ふるさとづくりにどのように活かすかを大きなテーマとしております。自然敬愛都市宣言の趣旨と景観法施行に基づく景観形成基本計画とは、基本的な面で深い関わりを持つと考えております。
そのようなことを踏まえながら、議員仰せの景観計画との整合性につきましては、計画の策定や施策を展開する各時点で関係所管と連携を密にし、取り組んでまいりたいと考えております。御理解と御支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 中村議員。
◯１５番（中村 賢道君） ありがとうございました。
良好な景観を形成していくに当たり、誰のための、何のための景観形成なのかといったことが問われてくると思っております。社会が成熟し、豊かさの質が求められる中で、景観形成を一つの契機とした地域資源の再発見やその活用は、まちの将来像についてコンセンサスを形成し、実現していく上で、有効な切り口となるのではないでしょうか。こうした観点から、景観形成が地域の活性化に果たす役割に関して、相関関係の分析と今後さらに詳細な調査研究をお願いし、この項はこれにて終わります。
◯議長（市川 熙君） 守田病院事業管理者。
◯病院事業管理者（守田 信義君） それでは、中村議員さんの４番目、
病院事業中期経営計画についてのうち、病院事業管理者としての考えについてお答え申し上げます。
平成１６年１０月に光市と大和町が合併し、両市町が経営しておりました病院が一つの病院事業としてスタートすることになりました。１１月には、微力ではございますが、私が病院事業管理者に任命され、今後の経営責任を託されることになりました。
また、医療界も新時代を迎え、少子・高齢化の進展、生活習慣病や慢性疾患を中心とした疾病構造の変化、医療技術の高度化・専門家に伴い、医療需要はますます多様化しております。これに伴い、医療ニーズは量的拡大から質的充実へと変化しております。また、高齢化の進行、医療の高度化は、国民医療費の増嵩をもたらし、医療費抑制と国民負担の増大等に対処する診療報酬のマイナス改定や医療費自己負担率の改定など一連の医療保険制度等の見直しは、自治体病院の経営に大きな影響を及ぼすことになっております。地域の基幹的・中核的役割を担い、地域医療の確保に重要な役割を果たしている自治体病院が、住民に対して良質な医療を提供し、その期待に応えていくためにも、まず経営基盤を強化し、経営の健全化を確保することが不可欠であります。このためにも、地域における医療提供体制の抜本的な見直しが必要であると考えております。
以上のことから、病院事業者としては、地域の中核病院として住民の健康と安全を担っていくために、健全な経営基盤を確立し、経営改善を推進していくと同時に、光市病院事業の果たすべき役割と病院の機能を明確にするため、今回の中期経営計画を策定することといたしました。計画の中では、基本理念として「市民の健康と安全を守り、市民に信頼され地域の医療ニーズに対応した質の高い医療を実践する」を掲げ、基本方針として、１、患者本位の医療、２、中核病院として質の高い医療、３、経営基盤の確立を定め、信頼される病院を目指して努力してまいりますので、議員の皆様をはじめ、市民の皆様からも御協力賜りますよう、この場を借りて、お願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） それでは、
病院事業中期経営計画についてのその他の御質問にお答えをいたします。
現時点、２月・３月の医業収益が確定していないため、あくまでも見込みでございますが、平成１７年度の光総合病院の収支見込みは２,５００万円程度の黒字、大和総合病院の見込みは１億円程度の赤字であり、両病院合わせた病院事業全体では７,５００万円程度の赤字が見込まれております。
次に、診療報酬の影響額でございますが、平成１８年度は診療報酬が３.１６％減額改定される予定ですが、詳細部分までの確定がされておりませんので、アバウトな推計でございますが、光総合病院では１億円程度の収益減、大和総合病院では１億２,０００万円程度の収益減が予想されるところでございます。
２点目の光市の医療サービスについてでございますが、私どもが
病院事業中期経営計画を策定するに当たり、まず取り組みましたのは、議員御指摘のとおり、光市に必要とされる医療は何かを把握することでございました。そのため、周南二次医療圏及び光市の医療需要及び供給状況の調査分析を行いました。その結果、光市を含めた周南二次医療圏では、患者数より整備されている病床数は多い状況となっており、病床種別ごとに見ますと、一般病床は充足しているものの、療養病床は不足していることが分かりました。また、高度な技術や特殊な施設設備を必要とする医療機能は、現時点でも、周南二次医療圏並びに隣接する医療圏内の医療機関との連携によって、ある程度賄われておりますが、高度医療と一般救急医療、回復期・慢性期医療、プライマリー医療の連携を担う機能が少なく、また、地域連携を機能面でサポートするリハビリテーションに特化した機能が少ない状況でございました。
こうしたことから、光市では、一定規模の一般病床を療養病床へ転換させ、地域連携やリハビリテーション機能の充実が求められていると考えております。
次に、光市病院事業の将来的方向性の最終案についてでございますが、御承知のとおり、中期経営計画を策定する中で、新光市の医療供給体制が十分であるか、自治体が開設する病院として適切な機能や規模等はどうか、などについて分析を進め、昨年末に６つの案に絞込みを行ってまいりました。その後、病院局といたしましては、事業管理者の下、有識者会議において専門的な見地からの御提言をいただくとともに、所管委員会での御意見等も伺う中で、一定の方向性について取りまとめを進めてまいったところでございます。
最終案につきましては、両病院の現状及び光市に必要な医療サービスの提供面、また、投資コストや債務面等について、個々のケースにおける比較検討を行うとともに、事業管理者の経営方針に沿って、現時点における方向性を取りまとめたところでございます。その結果、病院局といたしましては、現時点では、大和総合病院を慢性期病院として、光総合病院を移転新築して急性期医療に特化する方向で、第６のケースを中心とした形での経営を行うことが望ましいのではないかと考えておるところでございます。
今回、病院局としての一定の方向性をお示しいたしましたが、申し上げるまでもなく、公的病院といえども、財政基盤の確立なくしては、その役目を果たすことは不可能でございます。中間報告からこの最終案を取りまとめる間にも、国は、診療報酬のマイナス改定に加えて、医療制度自体を大きく改革しておりますし、病院はもとより、光市を取り巻く財政状況も非常に厳しい状況にあると認識しております。したがいまして、今回お示しした第６のケースを中心として、今後、病院の財政面を含めて、経営という観点も踏まえ、市当局とも十分な調整を進めるとともに、議会の御意見等も伺いながら、市民のための自治体病院としての方向性を定めてまいりたいと考えております。御理解いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
◯議長（市川 熙君） 中村議員。
◯１５番（中村 賢道君） どうもありがとうございました。
ただいま病院事業の将来の方向性についてお示しをいただきましたが、病院当局におかれましても、医療供給面や経営面など、様々な専門的な観点から出された方向性であろうかとは思います。ただ、この問題は、市民の健康と生命に直結する課題であり、地域の中核を担う市立病院に対して市民が寄せる信頼と期待は計り知れないものがあります。病院問題は将来にわたる市政運営の大きな課題でありますことから、今後、市民はもとより、市民の代表である我々議会の意見も踏まえながら、将来に禍根を残さないよう、市民理解の下、真の市民福祉の向上に向けて、慎重かつ十分な論議と検討を重ねられますよう強くお願いをし、私の全ての質問を終わります。
◯議長（市川 熙君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前10時51分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時14分再開
◯議長（市川 熙君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森戸議員。
◯６番（森戸 芳史君） 皆さん、こんにちは。市民クラブの森戸芳史です。
本日は、安心・安全のまちづくり、地域の活性化策、教育力の向上に向けての３点について質問をいたします。
通告に従いまして質問に入ります。
安心・安全のまちづくりについて。
１、防災力について。
先日、山口県の予算説明を聞く機会があり、本年度の重点施策のトップが暮らしの安心・安全基盤の強化であり、その中でも、災害に強い基盤づくりに力が入っていました。
光市の市民アンケートの中でも、光市の良い点は「自然があり、生活しやすい環境」という意見が多数ありました。
まちづくりの方向性として、安心・安全の基盤を強化することが人口増や発展につながり、また、市民の生活の基本は災害に強いまちをつくっていくことだと考えております。以下、そういった観点から質問をいたします。
１点目、都道府県の防災力、危機管理能力について、２００５年４月現在で自己評価したものが総務省から発表されました。この評価は、情報連絡体制の整備、資機材の確保、備蓄、リスク把握、被害想定など、８００項目の設問に答える形で調査されました。全国平均が５８.５点で、２００３年調査より１５ポイント上昇しておりますが、山口県は５６点で、前回比２.２ポイントの上昇でした。今後は市町村にも自己評価を求めていくということであるが、現状の防災力のレベルを当局はどのように認識していますか。
２点目、市防災計画が承認されたが、その重点ポイントは。具体的には、一昨年、昨年の災害を受け、どう総括され、新年度の予算に反映されたのか。ハード・ソフト両面、各所管の予算への反映、取組みがあればお示しください。
３点目、大和地域の防災力の向上に向け、どのような取組みがあるのか。また、その方針を知らせていただきたい。
２、歩道の拡幅・段差の解消について。
市内全域の安心・安全の観点から、歩道の拡幅・段差の解消についての考え方をお尋ねします。
各中学校区で自転車通学等をするに際し、非常に危険な地域、例えば、県道光玖珂線、県道光日積線などがあると考えられますが、現在の拡幅計画の進捗状況や今後の計画があればお示しください。
また、光玖珂線の問題点は、周防地区から島田中に通学する生徒は、慶周寺バス停付近からは歩道がないため、横断歩道を渡り、狭い車道を通行しているのが現状です。歩道があれば、上島田４丁目１−１のお宅からそのまま旧道に誘導が可能になり、スーパー前までの危険地域を通行しなくて済みます。また、高校生は、慶周寺バス停からそのまま車道を右側通行し旧道に入っており、特に危険な状態です。慶周寺のバス停から上島田４丁目１−１のお宅まで、現在の県道を挟み歩道を設置し、旧道に誘導すれば、危険が低減するのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
地域の活性化策についてお尋ねします。
光市は、豊かな自然、快適な居住環境を有しています。この個性を磨き、ゆとりや豊かさを実感できるまちづくりを進め、周南地域との連携や機能分担も視野に入れたまちづくりを進めていかなければならないと考えます。その中で、個性を磨く方法として考えられるのが、他地域の交流を図ることだと思います。今まで、様々な交流策、取組みがございましたが、これからも積極的に進めていただきたいと思います。
先日も、商工会議所青年部が中心となって、光サイエンス広場が開催をされまして、そのときに、光産業創成大学院大学の教授も来られておられました。この大学は、技術を持った人が起業するための大学であり、このイベントを通じ、今後も交流を図っていきたいというふうにおっしゃっておられました。例えば、市内の私立の高校機械科と交流を通じ、新しいものが創造できていくのではないだろうかというふうに考えます。
「ハイブリッド」という言葉がございますが、この意味は、２つの異なるものの組合せという意味です。２つの異なる価値がぶつかり合って、新しいものが創造されていくというふうに考えております。そういった観点から、３点ほど質問をいたします。
１点目、観光面での他地域との交流について。
今年度は観光基本構想の策定が予算化されておりますが、その基本的な考え方をお尋ねします。また、光市だけではなく、圏域を広げ、周南地域や柳井、岩国地域での一体となった観光資源開発、ネットワーク化も必要ではないかと考えますが、当局の考えをお示しください。
２点目、特産品の開発や販路の拡大について。
自治体が財政難を克服するには、経費削減はもちろんのこと、税収を増やすことも課題です。そこで、情報力やネットワーク、販路など、ノウハウにたけた商社との提携をしたらどうでしょうか。
３点目、交流の核となる冠山総合公園。
現状は、梅まつりのときに観光客が集中します。１年を通じ入園者を獲得するために、冠山総合公園若しくはその周辺に、特産品や野菜、魚など農林水産が一体となって相乗効果を高めるような販売拠点の整備を行い、道の駅的機能を付加したらどうでしょうか。
最後に、教育力の向上に向けて。
光市は、高度成長期に、豊富な財源を背景に、各種の公共施設の整備を進めてきた結果、その整備水準は県下でもトップクラスです。しかし、病院や教育、文化、スポーツの施設を中心に、多くの施設が重複しているとともに、児童・生徒の減少に伴う幼保一元化も課題となっております。そして、人口減少が現実となり、維持管理に係る経費の割合は増加し、市の財政を圧迫し、市民負担の大幅な増加が懸念をされます。そういった中で、２点の質問をいたします。
１点目、そういった人口減少の流れの中で、教育も聖域ではありません。学力低下も叫ばれ、子供達に最良の教育を提供するため、校区の見直しも含めた議論を始めるときではないでしょうか。身近なところで教育を受けることも必要であるが、そういった観点から、学校の統廃合による教育力の向上について考えをお尋ねします。
２点目、二学期制を進めれば、個々の学校の特色が出てきます。将来的な話になりますが、特色付けを進めるとともに、校区の選択が可能になるような取組みも検討してみてはどうでしょうか。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（市川 熙君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） それでは、１番目の１点目、防災力についてお答えを申し上げます。
まず、本市の防災力レベルについてでございます。
昨年７月に消防庁が全国の市区町村を対象に実施した防災力の評価のためのアンケート調査に回答しておりますけれども、未だ調査結果が公表されておりません。したがいまして、現在のところ、他市との比較ができておりませんけども、県下においては、平均的なレベルであるのではないかと認識いたしております。
昨年の台風による錦川流域のような大規模な風水害、また、各地で起きる大規模な地震災害に備え、県をはじめ、各市町村において、現在、防災に対する取組みを強化していく中、本市におきましても、地域の防災力の向上に努めているところでございますが、御承知のとおり、大規模な災害を少しでも軽減するためには、自分の命は自分で守るという自助の精神、また、地域のことは地域で守るという共助の精神、そして、市をはじめとした防災関係機関による公助の３つを総合的に備えていくことが、いわゆる防災力の向上の原則でございまして、このことは、過去の大規模災害の教訓からも、今日、強く叫ばれているところでございます。
防災力の自己評価につきましては、概ね地震災害の少ない地域の自治体では低いようでございますし、また、厳しい財政状況の下で、ハード面での対応には限界がありますことから、自助や共助を推進するため、自主防災組織の組織化や防災意識の啓発、防災訓練等のソフト面に重点を置きながら、防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、地域防災計画の重要ポイントについてでございますけども、この度、合併により新たに新市としての地域防災計画を策定したものでございます。この地域防災計画につきましては、旧光市、旧大和町時代におきましても、それぞれで策定をしていた経緯がございまして、共に国の防災基本計画、山口県地域防災計画を基に策定をしておりますことから、新市の地域防災計画につきましても、基本的に内容に大きな変更はございませんけども、近年の災害等の教訓と県の指導を踏まえ、地震津波警報発令時の職員参集の基準及び体制を強化しながら、市として、市民への防災意識の啓発、また職員の研修及び自主防災組織等の育成と協力体制の強化、また新たに災害時要援護者に配慮した情報提供や東南海・南海地震対策、広域消防受援協定等を盛り込み、また大和地域をはじめとした避難所の見直し等を行い、２月１７日の防災会議において御承認をいただいたところでございます。
なお、その他検討課題につきましては、今後、随時見直しをしてまいりたいと考えております。
次に、具体的に新年度予算へ反映するものとしましては、避難所の防災資機材の購入や、牛島以外にも備蓄食糧の購入を開始するとともに、新たに災害対策本部員を中心とした職員の図上訓練の実施、また現在１６組織となりました自主防災組織のリーダーや自治会等を対象とした研修・訓練を実施するなど、光地区消防組合とも連携しながら、その他諸事業を推進してまいりたいと考えております。また、平成１８年度への繰越事業となりましたけれども、高潮対策として、光市高潮ハザードマップの作成を行うことといたしております。
ハード面につきましては、高潮対策として、光漁港の戸仲地区での胸壁工事等を継続するとともに、枝虫川・鳶の子川河口での樋門及び堤防整備工事の完了に伴う施設の適切な維持管理に努めてまいります。
次に、大和地域の防災力の向上についてでございますけども、昨年７月３日の大雨の際には、局地的な集中豪雨により、特に、河川の越水、崖崩れ、耕地などへの土砂災害が多発したところでございます。その後、大和支所と防災関係課とで連携体制について協議をし、大和支所と本庁の各所管、また消防団との連携の強化を図ったところでございます。また、土砂災害等による民家の孤立化やライフラインの途絶につきましては、十分注意を図るとともに、先ほど申し上げましたけども、地域の連帯を活かした共助の取組みを市民にお願いしながら対処してまいりたいと考えております。
なお、大和地域の避難所につきましては、地域防災計画の中で見直しを行い、新たに大和中学校体育館、塩田小学校体育館、束荷小学校体育館を指定いたしましたけども、風水害時には使用が困難な場合もありますので、その点の判断と周知を行いながら、開設をしてまいりたいと考えております。
以上、よろしく御理解賜りたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 藤井建設部長。
◯建設部長（藤井 健治君） それでは、２点目の歩道の拡幅・段差の解消についてお答え申し上げます。
まず、基本的な考え方でございますが、都市間や地域間、また主要な公共施設を結ぶ幹線道路を中心に、歩道の拡幅や段差の解消等の整備を行い、人に優しい歩行空間の形成や利用者の意向と地域の実態を把握しながら、段差の解消に努めているところでございます。
議員お尋ねの県道光玖珂線の整備状況でございますが、市民ホール前交差点から領家交差点までの約５５０メートルを都市計画街路事業として、また旧徳山青果から周南農協島田支所までの１,８００メートルを特定交通安全施設等整備事業により、整備を進めておりまして、両事業とも、両側に２.５メートルの歩道を確保しているところでございます。進捗状況でございますが、都市計画街路事業の完成予定は平成１８年度末となっております。また、特定交通安全事業は、完了区間が約８８０メートル、用地交渉及び工事中の区間約９２０メートルで、進捗率は約８３％となっております。
議員御提言の当路線の慶周寺バス停から聖華保育園までの区間につきましては、片側歩道で幅員の狭い箇所や歩道に段差がある箇所、また歩車道境界ブロックの代わりガードパイプとなっている箇所、また通学路と指定されている区間については、狭小でございますが、一定の歩道が整備されているところでございます。本区間は、内陸部と国道１８８号を連結する幹線道路で、交通量も多く、また自転車の接触事故等も発生していることから、中学校の通学路に関する整備要望も出され、道路管理者及び関係機関も現地を確認しているところでございます。同区間の整備につきましては、現在の事業実施区間の進捗状況を踏まえながら、早期に歩道整備がなされるよう、引き続き県に対して要望してまいりたいと考えております。
次に、県道光日積線の状況でございますが、大和総合病院前から県道下松田布施線の源城交差点までの区間１,７００メートルを、平成１４年度から、県事業にて整備を行っております。道路幅員は１１メートルで、そのうち、片側歩道３.５メートルで計画をされております。現在、事業用地の取得や建物の補償１１戸を行っているところでございまして、進捗率は約５５％となっておりますが、一部、事業について理解を得るに至っておりません。また、大和総合病院前から塩田方面の約６００メートル区間については、測量が実施されていない状況でございます。また、工事区間内に圃場整備区域がございまして、農用地の地区除外の申請手続を行っているところでございます。工事着手時期でございますが、平成１９年度からの予定となっております。
いずれにいたしましても、交通弱者に対する安全性の確保は最優先にされるべきものでございまして、整備中の路線及び要望中の路線について、道路管理者であります山口県に対しまして、早期に道路整備がなされるよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 森戸議員。
◯６番（森戸 芳史君） 防災力について再質問をいたします。
先ほど、防災力の認識について、平均的なところというふうな答弁がございましたが、この防災力の危機管理能力の自己評価の資料を見ますと、９ほどの項目がありまして、リスクの把握、評価、想定、２点目が被害の軽減・予防対策、３点目が体制の整備、４点目が情報連絡体制、５点目が資機材、備蓄の確保、管理、６点目が活動計画の策定、７点目が住民との情報共有、８点目が教育・訓練、９点目が評価の見直しというふうな、９つの項目に分かれておると思います。その中でちょっと質問をしていきたいんですが、現状の東南海の地震についての被害想定といいますか、どういうふうに認識を。それが起こった場合にどういうふうになるのであるとか、例えばどのぐらいのスパンでその地震が予測されるのであるかという、東南海の地震の被害想定について、１点ほどお尋ねをいたします。
もう１点が、昨年、一昨年と風水害が続いております。この風水害の被害の想定については、どのように認識をしておられますでしょうか。
その２点についてお尋ねをいたします。
◯議長（市川 熙君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） 東南海・南海地震についてのお尋ねがございました。どういった影響があるのかということでございますけども、３メートルから４メートル程度の高潮が、光市の場合も、可能性としてあるのではなかろうかといったような指摘がされております。
それから、ちょっと質問の趣旨がよく分からなかったんですが、昨年の風水害の状況をどう理解をしているのかといったような御質問でございますですか。
昨年につきましては、特に、集中豪雨といったような形で、かなり光市の上流で、しかも集中的に豪雨があったといったことで、島田川沿線について特に大きな影響があったということで、今後はそういった視点も、いわゆる上流を含めた広域的な視点でもってこういった問題についても対処していく必要があろうというように考えております。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 森戸議員。
◯６番（森戸 芳史君） 地震と風水害について認識を求めたのは、孫子の兵法にもありますように、敵を知り己を知れば百戦して危うからずということもございますので、どういった被害が想定されるのかと、こういう点が、現状の光市の防災力がどのぐらいのレベルにあるのか、そこからキチッと見ていかないと、次の対策が打っていくことができないんじゃないかと思いまして、そういう質問をさせていただきました。
東南海の地震のことから、公共施設の耐震化についてちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、この公共施設の耐震化というのは非常に急務であるというふうに言われておりますが、避難所や対策本部である本庁、消防、そして学校が優先順位の高いところであり、本市でも、消防本部は建て替えられたので大丈夫だろうというふうに思いますが、あとは、本庁と避難所と学校が残っていると思います。本年度で学校も耐震診断が終了するということになっておりますが、現状の耐震診断をされた結果はどういうふうな形になっているのでしょうか。また、今後の方向性。今、一次診断ということで、二次診断といったことも考えられるのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 岡部教育次長。
◯教育次長（岡部 敏雄君） 学校施設に係る耐震診断について御質問をいただきました。
まず、対象となる建築物は、建築基準法が改正されました昭和５６年以前の建築物となります。現在行っております耐震一次診断は、診断対象建築物が数多い段階で、短期間に、簡単な手法で、安全であろうと評価される建築物をふるいにかけて除外する場合に有効な手段でございます。一次診断は、設計図面で柱・壁の断面積調査や建物の目視により行われます。今後、基準値以下の場合は、二次診断として、さらに梁の状況やコンクリートの強度など、より詳しく調査することとなります。
いずれにいたしましても、対策工事には多額の経費も要することから、庁内関係各課と連携をとりながら、有利な国の補助事業の活用等を調査研究してまいりたいと思います。
なお、一次診断は今年度で終了いたしますが、現在、調査報告書がまだ出ておりません状況でございます。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） 本庁についての耐震診断の御質問であったかと思いますけど、そういうことでよろしゅうございますですか。
本庁については、現在のところ、まだ耐震診断を実施いたしておりません。かなり本庁舎も老朽化しております。そういったことで、今後の状況を見ながら、その辺も含めて、総合的に判断をしていきたいというふうに思っております。
◯議長（市川 熙君） 森戸議員。
◯６番（森戸 芳史君） 現在の避難所で、５１カ所の避難所のうち、震度６弱に耐えられるのは２０カ所で、あと残りの３１カ所は、東南海地震が起きたときの、例えば震度５以上の地震には耐えることができないというような状況だと思います。また、耐震化を行うための予算というのは、大変大きな予算になることが予想されますが、今後は、避難所や、そして災害時の司令塔になるこの本庁も、早急に耐震診断を図っていかなければならないと思いますので、これは要望としたいと思います。
次に、消防団の活動についてお尋ねをしたいと思います。
消防団の皆様におかれましては、日夜市民の安心・安全を守るための活動に従事され、本当にありがたいというふうに思っております。そこで、消防団のサラリーマン化、つまり団員が企業等で働くため、日中の災害に対しては出動が難しい場面が想定されますが、そういった事態にはどのように対応されますか。
◯議長（市川 熙君） 中村消防担当部長。
◯消防担当部長（中村 直美君） 森戸議員さんの消防団員のサラリーマン化への対応についてお答え申し上げます。
消防団は、火災や風水害、地震等の災害活動で大きな役割を果たしていますが、議員御指摘のとおり、近年、消防の常備化の進展や社会環境の変化に伴い、全国的に、サラリーマン化の団員などにより、災害時の出動団員確保の問題が生じております。当市におきましても、全国同様、会社員である団員が増える傾向にあります。
お尋ねの日中に災害が発生した場合の消防団の出動体制でございますが、第一次出動態勢は、各分団とも、会社員以外の自営業などに従事する団員で出動できる態勢を確保しております。また、迅速な初動態勢の強化を図るため、自営業者等の団員を中心とした、市内の全ての地域に出動する機動隊も配備しております。大和地域においても、同様に、全域へ出動する大和隊を編成するなど、消防活動体制の確保に努めております。今後とも、サラリーマン化などを考慮しながら、常備・非常備消防がより一層連携を密にして、消防体制に万全を期してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 森戸議員。
◯６番（森戸 芳史君） 消防団の活動につきましては、一定の理解をしました。
ここで何点か提案をさせていただきたいと思うんですが、本年度、地域防災計画が策定をされましたが、今後はそれを、職員さん、そして地域の住民の方が、どう情報を共有していくかというところが一番大きなポイントになってくると思います。情報を共有することで、今後、被害の軽減にもつながっていくと思いますし、予防にもつながっていくんじゃないかと思います。そこで、２点ほど提案させていただくんですが、全市的な取組みとして、自治会などで、全市を挙げて、９月１日の防災の日に避難訓練等を行って、防災の普及・啓発を図ったらいいんじゃないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
また、先ほどもお話がございましたが、自主防災組織の連絡協議会と、今１６の自主防災組織ができておりますが、その連絡協議会を立ち上げて、ますますの研修や情報交換の場を設定してみたらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（市川 熙君） 中村消防担当部長。
◯消防担当部長（中村 直美君） 今、２点ほど要望ということでございましたけれども、９月１日の防災の日の避難訓練、あるいは自主防災の連絡協議会を設けるということでございますけれども、１点目につきましては、光市でも防災訓練を実施しておりますので、その中で今もやっておりますけれども、もっと幅を広げてということでございましょうから、その辺は考慮して計画してみたいと思っております。
２点目の連絡協議会につきましても、これから情報の共有化というのは非常に大切でございますので、これにつきましても検討してみたいと思っております。
◯議長（市川 熙君） 森戸議員。
◯６番（森戸 芳史君） 最後に、全体的に要望とさせていただきますが、冒頭でも申しましたように、光市は自然が多く、都市基盤も整って、非常に住みやすいまちです。まちづくりの方向性として、その快適さと安心・安全基盤を高めることが発展につながると、そういった意味で質問をさせていただきました。しかし、この防災力のアップについては、まだまだたくさんの課題を抱えておると思います。
先日も市の障害者の団体から要望書が提出をされておりましたが、今後も、災害時要援護者の誘導対策、伝達方法であるとか、支援の体制であるとか、避難場所であるとか、備蓄についてであるとか、そういった対策マニュアルの整備が急がれているのではないかと思います。また、防災無線の統一なども大きな課題になっているのではないかと思います。
また、備蓄についてですが、今、コンビニやスーパーなどと提携して、優先的に物資などを供給してもらうといった取組みも必要ではないでしょうか。国の中央防災会議を見ますと、もう既にコンビニ担当者も議論に加わっております。そういった流通関係者も防災会議に参画をしていただいたらどうでしょうか。
また、今後、防災力を評価する上で、恐らく防災会議も毎年開かれていくことになるのではなかろうかと思いますが、防災力を評価する上で、外部の人材を入れて、客観的に現状の防災力を評価できるような体制を構築していただきたいと思います。
また、地域の防災力診断のようなアンケートもとってみたらどうでしょうか。これは、地域の人が、例えば風水害が起きたときに、どういうふうに対処していけばよいのかを、設問形式で聴いていくやり方です。昨年も小周防地域で越水がいたしましたが、現状では、避難に慣れておられません。具体的には、現状で、ハザードマップを見られたのかとか、また自治会で訓練がありますかとか、また避難経路はどういうふうになっているかなど、水害等が起きたときに、誰が自治会で担当者かなど、地域での防災力を高めていくことが全体の防災力のレベルアップにつながっていくと考えております。
防災は、様々な分野で、多岐にわたります。そして、いつ災害もやってくるかが予測ができませんし、また、予算もかかっていくと思います。今後も、平時のシステムとして、ぜひ防災を定着させていっていただきたいと思います。市が行う様々な事業の中に、例えば、福祉や道路づくり、都市計画、景観づくりへ、防災の考え方をキチッと入れていっていただいて、防災力を高めていただきたいと思います。
最後、歩道の拡幅と段差の解消について要望しておきます。
島田駅付近は、通られたら分かると思うんですが、朝夕非常に危険な地域です。自転車の中学生が道路からはみ出して、離合がなかなか難しい、大変危険な地域です。平成１６年にはひき逃げも発生しておるというふうに聞いております。現在の計画ではなかなか、島田駅付近の拡幅というのは非常に難しいと思われますので、ぜひ、先ほども提案させていただきました旧道に誘い込むような、誘導するような形で、子供達の安全を守っていただきたいと思います。
以上、要望いたしまして、この項を終わります。
◯議長（市川 熙君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） それでは、２番目の１点目、観光面での他地域との交流についての御質問にお答え申し上げます。
平成１８年度に策定を予定しています観光基本構想の基本的な考え方についてでございますが、本市は、白砂青松の虹ケ浜・室積海岸をはじめ、神秘の山・石城山、周防橋立と称される景勝の地・象鼻ケ岬の他、室積海商通りや石城山神籠石、伊藤公記念公園など、他自治体に誇れる豊かな自然環境と豊富な歴史資源を有しております。こうした自然環境、歴史資源は、観光振興上大きな可能性を秘めており、また、まちづくりにおきましても、市民のレクリエーション活動の場、学習活動の場として、重要な役割を果たしております。そのようなことから、観光基本構想につきましては、それら資源を守り、高度に活用し、そして、観光振興あるいは地域の活性化につなげていくための施策を盛り込んでまいりたいと考えております。
また、団塊世代がリタイアメント世代に突入していくことに伴い、今後、観光・レジャーに対するニーズはますます多様化・細分化されていくことが予測されます。そうした状況の中、一自治体の有する観光資源では、観光客のニーズに十分に応えられないことも想定され、議員仰せのとおり、広域での取組みが必要不可欠なものと考えております。現在、本市では、広域観光への取組みとして、周南３市１町で組織する周南広域観光宣伝隊活動に参加して、当地域の広域観光ルートを広くＰＲしているところでございます。また、観光協会を中心に、周防大島町、上関町を含む岩国市から周南市までの国道１８８号沿線の広域観光ルートの確立促進を目的としたルート１８８連絡協議会の設立に向けた準備がなされているところでございます。
御承知のとおり、本市の観光客は、夏季の海水浴客と冬季の観梅客に集中しておりますことから、他の時期の観光客誘致の課題も含め、共通したテーマの観光資源のネットワーク化と不足している部分の相互補完を行えるよう、周辺自治体と連携して、点在する観光資源を有機的に結び付ける、いわゆる点から線へ、線から面への取組みを行い、その中で本市の個性を発揮していきたいと考えております。また、周辺自治体をはじめ、近隣の宿泊施設との協力体制の強化も図り、交流人口の増加に向け、鋭意努力いたす所存でございます。
続きまして、２点目の特産品の開発や販路の拡大についてお答え申し上げます。
まず、特産品の開発につきましては、岡山県の赤坂町が、商社と連携し、町の特産品であるコシヒカリのルーツ「朝日米」を使ったプロジェクトを成功させている事例がございます。
また、販路の拡大という点につきましては、大分県や宮崎県、鹿児島県を中心とする南九州の焼酎産業が、大学との共同研究、瓶やネーミングによるブランド化戦略、農業との連携強化、商社との連携などによって、高級ブランド化に成功し、マーケットを全国に広げているという事例もございます。
本市におきましても、県内外において競争力のある特産品づくりにつきましては、商工振興という視点だけでなく、農業振興、観光振興、地域づくりといった視点からも、取り組むべき重要な課題であると認識しております。そのようなことから、平成１８年度は、地産地消元年と位置付けた地産地消プランの推進、観光基本構想の策定等の事業に取り組む中で、まずは本市の特産品について検証・研究を重ねていき、議員仰せの商社との連携等を含めた先進事例等の収集・研究も行いつつ、どのような手法が効果的であるかを検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 藤井建設部長。
◯建設部長（藤井 健治君） それでは、３点目、交流の核となっている冠山総合公園についてお答え申し上げます。
冠山総合公園は、梅を中心に、四季を通じて花木が楽しめ、憩える公園として、平成１４年２月に一部供用開始をし、これまでに１２０万人を超える多くの方々が訪れられ、都市公園としての役割はもとより、本市の主要な観光ポストとして、本市の交流人口の増加や地域経済の活性化など、一定の成果を得ているところでございます。
議員御提言の道の駅的機能の付加による入園者の確保についてでございますが、冠山総合公園のエントランス広場には、レストランをはじめ、本市の特産品やお土産を取り扱う売店、トイレ、また休憩所には観光案内もございまして、道の駅の特色であります道路利用者の休憩施設、地域の文化や歴史、名所や特産品などを紹介する情報発信、また地域との交流の拠点などの要件を備えており、一定の役割を果たしているところでございまして、これらの既存施設の充実・活用や議員御提言を十分踏まえまして、関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 森戸議員。
◯６番（森戸 芳史君） １点だけ質問させていただきます。
先ほども壇上で申し上げたんですが、光市の特産品をつくるであるとか、どういうふうにして個性を磨いて地域開発をしていく、そういうことは、非常に難しいところだと思います。私も、本年度の商工会の青年部の地域活性化委員会という中で、光市の何かをつくっていこう、そういう思いで１年間議論をしてきたんですが、なかなかそういった開発をすることができませんでした。それで、光市という名前にもじって事業をやってみたんですが、この光市の今後の基本的な観光の戦略といいますか、また、特産品をつくるなどの光市の独自性というものについて、市長さんはどういうふうに考えておられるのか。サービス日本一を目指すというふうにも言われておりましたし、観光面での戦略や、光市の独自性をどういうふうに出していって、地域の活性化を図っていくのか、そういった点を御答弁いただけたらと思います。
◯議長（市川 熙君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 観光特産品の開発だとか販路の拡大等で御意見を賜りましたけれど、こうしたものの開発というのは、無理をして、何か取ってつけたようなことをやろうとしても、なかなか難しいことだと思います。やはりその地域の特性をシッカリと踏まえて、その地域の特性の中からそういうものを生み出していくということが大事だと思いますし、また、そういう開発には情熱が必要だと思います。過去にも、光市でもそういう経験がございますけれど、どうしても尻すぼみになってしまうというような傾向がございます。シッカリとしたそういう種を見つけ出して、その種をどのように多くの情熱を持った人達と育てていくか。そういうようなものの結果生まれたものを、さらに、私ども行政と民間との連携によって、販路の拡大というものにつなげていく。そういうことが重要であるかなというような思いがいたしております。ただ、私ども、海もあり山もあり、農産物、海産物、いろんなものがあるわけでありますから、そのような可能性としては、決してあきらめる必要はないと思っております。
私の個人的な考えでありましたけれど、議員が御質問いただく御趣旨がよく分かりますので、今後とも、そういうような趣旨を活かせるように、私自身もシッカリと努力していきたいと思います。
以上です。
◯議長（市川 熙君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） 御質問の３番目の教育力の向上に向けてについてお答えをいたします。
まず、１点目、少子化時代における教育環境の整備の学校の統廃合による教育力の向上についてでありますが、児童・生徒の少子化に伴い、学校の小規模化が進み、学級内の活気が不足しがちであり、多人数の中で競い合う社会的・集団的生活習慣を身につけることが難しく、また、教育組織の充実や施設整備等の拡充を図る上で困難を伴うことなどが予想されることから、学校を統合することは、教育効果の向上や学校経費の合理化を図ることにおいて、意義があるととらえております。
反面、学校の統合に当たりましては、通学距離、通学時間の児童・生徒に与える影響、児童・生徒の安全、教育活動の実施への影響等につきましても、十分検討することが必要であると考えております。
次に、２点目の特色ある学校運営の校区の選択が可能となるような取組みについてでありますが、通学区は、光市立学校の通学区域に関する規則において、概ね町内単位に定められ、就学年齢に達した子供達の就学すべき小学校及び中学校が指定されているところであります。したがいまして、自由に校区を選択することはできませんが、特別措置として、他の校区へ住居を変更しても、学期末まで在籍している学校に就学することを認めるなどの区域外就学認定基準を設けるなど、保護者の意向や教育上の影響に配慮し、弾力的な運用をしているところであります。
いずれにいたしましても、これまで、それぞれの地域の地理的状況や社会情勢の変化等による歴史的背景などの実情から、現在の学校設置や通学区域の設定がなされているところでありますし、学校は、教育の場として地域に強く根差しているところでもありますことから、今後、児童・生徒のよりよい学習環境を提供するために、学校の統廃合、校区の選択も選択肢の一つに含め、地域や関係機関と協議を進める必要があると考えているところであります。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 森戸議員。
◯６番（森戸 芳史君） １点ほど質問をさせていただきます。
教育力の向上に向けての１点目のところで、具体的に、例えば適正なクラスといいますか、１学年で、どのぐらいのクラスが一番適正だというふうに考えておられますでしょうか。
◯議長（市川 熙君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） 御質問にお答え申し上げたいと思います。
適正なクラス人数でございますけれども、定量的にこの数が決定ということで、国の方も、難しいというところで、実際の数は出しておりません。しかし、だんだん人数は少人数化しているのは事実でございます。
以上、御理解賜りましたらと思います。
◯議長（市川 熙君） 森戸議員。
◯６番（森戸 芳史君） 私の質問の仕方が悪かったと思うんですけど、クラスの人数ということではなくて、１学年どのぐらいのクラスが適正であるかという質問なんですが。クラスの人数ではなくて。
◯議長（市川 熙君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） これは、国におきましても、少し数字を出しております。標準学級としましたら、１２学級から１８学級を標準としております。
以上、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 森戸議員。
◯６番（森戸 芳史君） 今、学校で１２学級から１８学級が適正であるんじゃないかというような国の基準があるということでございましたが、この光市の小学校の中でも、今おっしゃられた適正であろうという数になかなか達していない学校もあると思われますので、私はこういった質問をさせていただきました。
本年度から二学期制も導入されますし、そうではあるんですが、今後、また少子化ということで、今から議論をもう始めていかなければ、適正な子供達の教育力の確保ができるのか、そういう観点から質問をさせていただきました。
また、校区の選択が可能になるような取組みという点も質問させていただきましたが、例えば部の活動にしても、ある学校ではあるスポーツが強いということで、そこに行きたいというふうな生徒さんもおられるわけです。各学校で様々な全ての部が、今、生徒数が少ないですから、その学校で選ぶことができませんので、そういうふうに行きたいと言われた方もいらっしゃるんですが、現状の仕組みではなかなか、自分が本当にやりたいといったところで、できないというのが現状だろうと思います。今後も、人口減少ということの中での、どうやって教育力を向上させていくかということに関しまして、今からまた検討を始めていっていただきたいというふうに思います。
以上でこの項を終わりまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（市川 熙君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後０時８分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時10分再開
◯副議長（山本 光正君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。稗田議員。
◯１８番（稗田 泰久君） 今、光市の中でいろいろな不安が渦巻く中で、光市の将来を思う気持ちはみんな一緒であります。その意味で、力が入り過ぎて、不適切な発言があったり、感情的にもし仮になった場合には、素直に訂正いたしますので、どうぞ遠慮なく御指摘をしてくださいますように、よろしくお願いいたします。
それでは、最初に、２１世紀を迎えた我が国は、戦後以来大きな転換期にあり、かつてのような右肩上がりの成長・拡大が望めない社会経済状況に加え、少子・高齢化や地方分権の進展など、社会環境は著しく変化しております。
こうした中、平成１６年１０月４日、光市と大和町は合併しました。しかし、本市の財政状況は、これまでは、厳しいながらも、何とか収支を合わせることができましたが、国の三位一体改革に伴う地方交付税などの大幅な縮減が継続して実施される一方、人件費をはじめ、扶助費、公共施設の維持管理費など経常的な経費の予算総額に占める割合は依然として高く、５０％を超えて推移しており、経常収支比率は何と９９.９８％、まさに財政破綻寸前の危機的状況にあり、財政の硬直化が大きな課題となっております。そこで、今回は、きれいごとでは済まされない。きれいごとは抜きにして、こうした綱渡り的財政運営に対して、何から改革していくのか、できるところから、１日も早く、しかも職員のやる気を失うことなく、改革の先頭に立ってやっていこうと、そういう前提に立って、以下、質問をいたします。
まず、行財政改革について。
特別職等報酬審議会が開かれ、特別職等の給与５％引下げが答申されましたが、全国的にも大きな話題に上がっている特別職の退職金、特に１期４年ごとに連続して支給されている退職金の見直しについては、議論があったのかなかったのか。もし議論がなされたのであれば、その内容についてお伺いいたします。
また、特別職の報酬、給与、そして退職手当などの性格について、私はいずれもが人件費だと思っておりますが、わざわざ区分しなければならない理由、その性格の違いは何かについてお伺いいたします。
次に、市場競争原理を反映しないペットボトル処理委託は、当市の財政健全化に逆行することにならないかであります。
ペットボトルに関しましては、多くの自治体が、経費の軽減につながるよう、売却先、いわゆる独自ルートを模索しているのが現状であります。例えば金沢市では、２００５年度より、分別収集したペットボトルを民間のリサイクル業者へ引き渡す独自ルートにシフトすることとし、収入の一部は市の資源化経費に充てられたとのことでした。また、新たな取組みの例として、水俣病による教訓から全国でも有数な環境都市となっている熊本県の水俣市では、市の社会福祉事業団により、知的障害者らの就労支援を目的として、ペットリサイクル工場「ワクワーク水俣」を設立しました。ここで重要なことは、この施設の原料のペットは、近隣自治体や事業者から有価で買い取る独自ルートの調達であります。
以上、この２例を見ても、自治体であっても、ペットに関しては有償取引の方向であります。さらに、２００５年度の入札結果が容器包装リサイクル協会から発表された結果を見ると、何とキロ２円ということでありました。こうして国内のリサイクルルートが崩壊の危機にある一方で、財政が厳しい中、少しでも財源を確保したい自治体の事情などによる、海外輸出を中心とした、独自ルートの波が押し寄せています。この流れは、恐らく止まることはない。また、止めることも不可能でしょう。
そこで、質問ですが、先の１２月議会での答弁では、光市は、指定法人ルートではなく、独自ルートにより１,００１万７,０００円で処理していると回答されました。そして、私が１２月に指摘をしましたら、今回の予算では、１１４万円減額されて、８８０万円になっておりましたが、しかし、この考え方には納得できません。仮に
リサイクルセンター建設までのつなぎとしても、もっと税金をかけず、安い処理方法がいくらでもありながら、それを実施しようとしないのはなぜでしょうか。ペットボトルの業者は、許認可を受けた入札業者がいるのではないでしょうか。その業者を調べてみられましたか。何社ありましたか。なぜ、その業者を集めて、入札されないのでしょうか。なぜ、光市では、何年も続けて、１社単独での委託契約を行っているのでしょうか。時代おくれをいつまでもやっていてよいのでしょうか。
また、平成１３年度から、指定法人のペットボトルの落札単価は下がり続けています。平成１５年度の頃から、テレビでも、市町村のペットボトルの売買の動き等が紹介されるようになってまいりました。そのように、流れはもう止まらないでしょう。にも拘わらず、ペットボトルを売ろうとしないのはなぜでしょう。なぜ税を使うことばかり考えるのでしょう。そこで、施設利用費として月額４６万２,０００円、そしてキロ当たり３７円の処理費の算出根拠をもう一度示していただきたいと思います。そして、委託業者が示した根拠を確認する方法として、他のリサイクル業者に問い合わせてみたりしたのでしょうか。県などにも問い合わせれば、リサイクル許認可業者がいるはずであります。相見積りはとっておられるのでしょうか。
ちなみに、平成１７年度の指定法人のペットボトルの落札単価は、全国平均は１６円でした。しかし、光市の平成１７年度の単価はキログラム当たり１００円で、相手の言いなりの、一方的な単価ではないでしょうか。指定法人の落札単価は、山口県内を見ても、平均１３円です。光市と比較して、余りにも開きが大き過ぎるのではないでしょうか。過去において、この業者と何か特別な約束事でもあるのではないでしょうかと疑いたいわけでありますが、この点についてもお答えをしてください。
次に、安心・安全なまちづくりについてであります。
具体的には、平成１７年１１月２４日付けの朝日新聞記事の中で、「埋設農薬汚染１２道府県、埋設場所伏せる行政」といったタイトルでの報道がなされたわけであります。記事によりますと、朝日新聞社が有機塩素系農薬について行った調査では、情報公開に対する行政の消極性が浮き彫りになったとし、また、９０年代に始まった国際的規制の流れの中で、日本は、その廃絶・削減をうたう
ストックホルム条約を２００２年に締結し、２００４年度から最終処理に向け動き出しましたが、行政が把握している埋設場所は一部に過ぎないという指摘もあって、最終処理に向けて課題は多いとし、全国の有機塩素系農薬の処理状況が一覧表にして示され、山口県につきましては、昭和４６年当時の処理方法が「埋設」とされ、処理量は３３６.６トン、「汚染あり」とされておりました。大変びっくりいたしましたし、我が光市は大丈夫なのかと、問題意識を持ったわけでございます。
そこで、安心・安全なまちづくりは、光市民にとって、まちづくりに求める最大の願望の一つであると思います。この件に関する詳細な情報は、恐らく山口県が把握されているものと推測をするところでありますが、この朝日新聞の報道された記事の内容について、その真相の把握、具体的な処理方法、安全・安心に関わる確認等々に関しては、光市として、当然、なされておられるものと思われますが、県の見解なり、あるいは市当局としてはどのような見解を持っておられるのか、お尋ねをいたします。
これで１回目の質問を終わります。
◯副議長（山本 光正君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） それでは、御質問１番目の１点目、退職手当の見直しについてお答えを申し上げます。
特別職報酬等審議会は、地方自治法の規定による市長の附属機関として設置されたものであり、特別職である議会の議員の報酬額並びに市長、助役及び収入役の給料の額に関する条例を議会に提示しようとするときは、あらかじめ当該報酬等の額について審議会の意見を聴くものとしております。
特別職の報酬等の額につきましては、合併時に、光市・大和町合併協議会において確認されておりますけども、合併後早い時期に、改めて新市の報酬等審議会の意見を聴くこととされておりましたことから、この度、２月９日に開催をしたところでございます。
答申内容につきましては、議員御承知のとおり、報酬額等の５％程度を引き下げ、改定実施時期は本年４月１日が適当であるという内容でございました。
さて、退職手当でございますけども、退職手当の額は、退職時の給料月額に勤続期間を乗じて得た額に一定の支給割合を乗じた額となり、給料月額に連動いたしております。したがいまして、本議会に提案しております市長等の給料月額の引下げが実施をされた場合、試算いたしますと、１期４年間で、市長等三役の退職手当の額は約２３０万円程度削減されることとなります。
議員仰せのとおり、一部の地方公共団体では、退職手当を報酬等審議会の審議項目にしている例がございますけども、退職手当が給料の額に連動していることなどから、旧自治省事務次官通知では、報酬等審議会は特別職の報酬等の額について審議されるものであり、退職手当については審議項目とされておりません。このため、今回の審議会におきましても、退職手当の見直しについての議論はございませんでした。
なお、退職手当につきましては、平成１７年３月議会の答弁でも申し上げましたとおり、合併時には、市長及び助役の支給割合を引き下げております。
次に、２点目の給料と退職金についての性格についてでございますけども、地方自治法の規定により、地方公共団体の長その他の常勤の職員には、特別職、一般職に拘わらず、給料を支給しなければならないこととされております。また、同様に、退職手当を支給することができると規定され、その額並びに支給方法については、条例で定めることとなっております。給料は、勤務の対価として支給されるものであり、退職手当につきましては、在職中の功績・功労に対する報償、また退職後の生活保障という考え方を基本に、職務の特殊性も考慮しまして、光市長等の退職手当に関する条例を定め、任期ごとに支給をしているところでございます。
以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（山本 光正君） 高光環境市民部長。
◯環境市民部長（高光 之夫君） それでは、１番目の行財政運営健全化へ向けた改革についてのうち、３点目のペットボトルの処理委託についてお答えを申し上げます。
ペットボトルの処理業者を入札により決定すべきではないかとのお尋ねでありますが、先の議会でもお答え申し上げましたように、本市の場合、ペットボトルを圧縮梱包、保管する設備が整備されていないことから、年間約１００トン発生するペットボトルを、回収したままの状態で、しかもその日のうちに処理施設に搬入する必要があります。こうした条件下において、搬入コストが安価となる地理的条件を満たしている業者が近郊にはないこと、かつ、現在の委託業者は、ペットボトルに価値のない時代から、確実にペットボトルを引き取ってきた実績があることなどの理由から、随意契約により処理業務を委託しているものでございます。
なお、現在、周南東部環境施設組合において建設が進められております
リサイクルセンターでは、圧縮梱包、保管等のペットボトルの処理系統が整備される予定であり、完成後は、指定法人ルートの活用はもとより、取扱業者の範囲も広がりますことから、議員仰せの競争の原理による独自ルートの活用など、幅広い選択が可能になるものと考えております。
次に、委託業者の有無についての御確認がございました。これにつきましては、現在の光市の基準、いわゆる回収したペットボトルを、洗浄等を行わず、そのままの状態で引き取ってくれる業者は、近郊にはおられません。
それと、新年度におけます算出根拠についてでございます。これにつきましては、近年、ペットボトルが有価物として取引されるようになったことから、こうした状況を踏まえまして、平成１８年度は、契約内容の一部を見直し、これまでの固定経費と再生処理費を一本化するとともに、ペットボトルをキロ４円で売却する方式に変更いたしました。それによりまして、およそ１１０万円、約１１％の減となっております。
以上でございます。御理解を賜りたいと思います。
◯副議長（山本 光正君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） それでは、御質問の２番目、安心・安全なまちづくりについてでございますが、埋設農薬に関することは、県農林部経営普及課が担当して事業者への指導・対応をしておりますので、私の方からお答えを申し上げたいと存じます。
本件につきまして県に問い合わせました結果、市内に存在し埋設保管してあった農薬については、平成１１年３月から７月にかけて、適切に処理されております。したがいまして、平成１７年１１月２４日に新聞報道されたような有機塩素系農薬が埋設されている場所は、現在、市内には存在していないと認識をしております。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯副議長（山本 光正君） 稗田議員。
◯１８番（稗田 泰久君） ちょっと混乱しますので、最初の特別職の関係で行きます。
実は、大阪市議会が、１月３１日の本会議で、関市長の２期目の退職金を廃止する条例を全会一致で可決しました。また、昨年１１月に就任した宮城県の村井知事、これは県の方の対応でしょうが、村井知事は、２００９年１１月までに、任期中に限り、知事や副知事などの退職手当を全廃する特別条例案を議会に提出されました。
光市では、報酬等審議会の答申に基づき、特別職報酬、給料５％削減が提案されましたが、この程度の削減では、改革とはほど遠いといいますか、まだ甘いという市民の声は根強いものがあるんじゃないか。なぜなら、光市では、今後５年間に２５億円の財源不足が見込まれておるわけです。市長も議会も、自らを厳しく律することで、この困難を打開しようとする意思と覚悟を表すためには、まだまだ十分とは言えないものではないでしょうか。
特に、私いろんな人の御意見を聴いてみましたけど、市長、助役、収入役、教育長、水道局長などは、４年任期を超えて連続して就任した場合、任期ごとに退職金が支払われてきました。例を挙げて大変申しわけないわけでございますが、例を示さないと市民には大変分かりづらいので、あえて挙げさせていただきたいと思います。お許しください。末岡市長は、旧光市分で既に７,０００万円ですね。現在の任期が終了しますと、合計で９,３００万円支給されることになります。末岡市長は職員も兼ねておられましたから、これを合わせると、１億円を超えるということになりますね。４期分での１４年ですよ。４期分での１４年で９,３００万円。５％削減だから、これより下がることになりますけど、近い数字だと。民間企業の１４年のどのレベルの方と比べても、これは余りにも桁違いとは思いませんか。私は思いますけど、納税者の立場から見てこうした異常とも思える問題の是正こそが、行政改革の優先課題に上がってこないのはなぜでしょう。その理由を説明していただきたいと思います。
もちろん、議会も人件費の削減に努力することは当然であります。しかも、人件費をもっと大幅に削減していくべきだと思っております。５％ぐらいのカットで済むんならば、審議会から言われて削減するのではなくて、審議会から言われる前に、率先してやるべきではないでしょうか。これは議会の側の方です。議会全体のですね。私は、定数という問題をシッカリとらえなきゃいけんと。議員の定数をもっと下げて、議会全体の人件費を下げるべきだったというふうに思うわけであります。それは議会の側の話でありますが。
こうした納税者の立場から見て異常とも思われているこの問題の是正が、なぜこの審議会の課題に上がってこなかったのでしょうか。その説明をお願いいたします。
次に、ペットボトルですが、保管する場所がないと。私はおかしい話だと思います。年間１００トンとして、１日当たり約３００キロが平均ですから、この量ですと、２〜３日ためたとしても６００キロ前後でありますから、そんなに広い面積は要らない。近隣の市町村を私が調べた中でも、柳井市が約４０坪、周東町が約５０坪。だから、光市としては５０坪もあれば。その程度の空き地は用意できるというふうに思います。
また、委託先の工場に運び込んで圧縮梱包が行われているわけでありますが、これも私はおかしい話だと。なぜ委託業者が圧縮梱包しなければいけないのか。なぜ洗浄する必要があるのか。この分野は、業者にペットボトルが渡された時点で業者がどのような処理をするかは、業者が独自にやることであって、もし処理をさせているということになれば、委託先が転売をするための再運搬の手助けを光市がしていることになりませんか。これは、そのための補助金なんですか。これでは、市が言っている安定処理とは言えないじゃないでしょうか。安定処理というのは、一定の業者に補助金を出すことなんでしょうか。委託業者がどのような処理方法を行っているのか、調査をされたことがあるんでしょうか。
ペットボトルは最終的にペレットになりますから、持ち込まれたペットボトルを費用をかけて一度圧縮梱包し、そしてまた、次の業者へ渡った段階でそれをほぐして処理をする。これは二度手間ですよね。ひょっとしたら、丸投げで再販している可能性だってあるんじゃないでしょうか。この点、調べてみたことがおありでしょうか。お答えください。
聞く限りによれば、光市ほどの費用負担をすれば、ペレット状までさせてもおかしくないと専門家は言っております。丸投げで再販していないという証明をもらっていただきたいと思うわけですが、御答弁をよろしくお願いいたします。
それから、今、経済部長のお答えは、サラッとお答えされましたけれども、今は存在していないと。過去は存在していたが、今は存在していないというのは分かりました。ただ、大事なことは、それが市民の安心と安全に関してどうなのかということを私は尋ねておるわけです。この点については、首を振っていただけば結構でございますが、安心・安全というのは十分に確保されたと、されているという理解で、そういう保障がされているという理解でいいんですね。どうでしょう。なかなか首を振っていただけませんけど、私が勝手に解釈しましょう。
災害は忘れた頃にやってくると言いますが、あの３０年前の水俣湾の悲劇を二度と繰り返してはならないと、そういう強い反省の上に立って、今回の報道記事はその警告だと私は受け止めました。私も、この件に関しては、もっともっと関心を持って勉強していきたいと、また調査もしていくつもりでございますが、今部長から示された答弁の中で、安心・安全は当面は保障されているというふうに理解をさせていただきましょう。ですから、環境審議会の手を煩わせるようなことはないと、こういうふうに今は受け止めております。
したがいまして、今後は、市民の安心感確保のために、もっと適切な情報を入手されまして、そして、その情報の開示をしていただくことをお願い申し上げまして、この件に関しては要望ということにさせていただきますが、前の２点についてはお答えください。
◯副議長（山本 光正君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） 退職手当について再度の御質問をいただきました。まだまだ甘いのではといったような御質問でございますけども、どういった基準をもって退職手当の率を定めるのが適正かと、これは、非常に難しい問題であろうと思っております。そういった意味から、例えば、県内の状況を見てみますと、現在の光市の状況は、ほぼ平均どころをいっているのではないだろうかというふうに認識をいたしております。
先ほども申し上げましたとおり、合併時におきまして、一定程度の率の引下げ、少し具体的に申し上げますと、１００分の６５の割合を１００分の５６.５に引下げを実施しまして、結果的には、三役の影響額が約４１３万円。４１３万円削減をして、さらに、今回、給料を引き下げることによりまして、影響額が約２３０万円といったような数字になっておりまして、そういうことから申し上げますと、県内の平均どころといった意味では、妥当な数字ではなかろうかなと思っております。
また、審議会でなぜ議論されなかったのかという御質問でございますけども、これも、先ほど申し上げましたとおり、審議会条例そのものが、いわゆる報酬並びに給料を対象としているといったことで、退職手当そのものは諮問の事項に入っていないといったことから、そういった議論はされなかったということでございます。御理解賜りたいと思います。
◯副議長（山本 光正君） 高光環境市民部長。
◯環境市民部長（高光 之夫君） ペットボトルについて、いろいろ御質問をいただきました。
まず、ペットボトルの売却に対する光市の基本的な考え方といいますか、それについて述べさせてもらいますと、近年、議員先ほどから言われておりますように、ペットボトルが有価物として取引されるようになったことから、ペットボトルの取扱いの業者も増えまして、自治体の処理方法の選択肢も広がっておるのは事実でございます。しかしながら、先の答弁でも申し上げましたように、圧縮設備、あるいはストックヤード、こういったことを全く持っていない本市にとりまして最も重要なことは、毎月１０トンばかり排出されるペットボトルが適切かつ安定的に処理されるということが最大の条件でございます。ペットボトルが無価値になったとき、逆有償になったときでも、確実に引き取ってもらえるということが、そういった業者を確保するということが一番大切であろうというふうに思っております。いわゆる価値がなくなったときに引取手がないということは、市民生活に大変大きな影響を与えますので、そういったところについては、所管も非常に気を払っておるところでございます。
それと、併せて、委託先の業者の処分先、これのお尋ねがございました。愛知県の化学メーカー、それから愛媛県の繊維メーカー、これでもって、いずれも化学繊維の原料として加工しております。
それから、ペットボトルの出し方でございますが、基本的には、御存じのように、蓋を外して、洗浄して、フィルムを外して、指定袋に入れて出していただくというのを基本としております。基本としておりますが、現実としては、それに十分でないペットボトルが数多く含まれているのが実情でございます。そうしたいろいろな選別のされていないペットボトルを引き受けてくれる業者なるものがこの近傍にいないということは、先ほど御答弁で申し上げたとおりでございます。そういったことを踏まえて、先ほど冒頭申し上げましたような一定の基準でもって対応しているということで、御理解いただきたいと思います。
◯副議長（山本 光正君） 稗田議員。
◯１８番（稗田 泰久君） 最初の特別職の件でございますが、大阪市の関市長は、昨年１２月の本会議で所信表明をし、自らの退職金の廃止の理由について、改革に臨む自らの決意を改めて明らかにするためと述べておられます。これは、大阪市の深刻な財政危機にも配慮した方針だと言われております。そして、関市長は、１期目の退職金約１,０００万円については返上すると。公選法で禁止されている候補者の寄附行為に当たるために、全額を大阪法務局に供託して、次の選挙に出ない状況になったときに市民に返還したいと、こういう話をされておられるそうであります。
また、先般、私ども、蕨市に調査に行きまして、蕨市の条例では、特別職の退職手当の最高限度額を設けておられました。その条例、当局にお渡ししておりますが、その条例によりますと、いくら長く期数を務めても、月額給与に６０を乗じて得た金額だと。それを超える金額は支給しないということでありました。ちなみに、その金額は５,３００万円だそうです。蕨市の市長さんは、現在、８期目だそうです。８期目をまともに計算すれば、２億円を超えるんだそうです。
このように、今や全国の自治体の中で、深刻な財政危機の中で、従来のやり方に対する驚くべくような変更が広がりつつあるわけです。そのことをシッカリ踏まえて、こういった動きをどのように思っておられるのか。条例を変更し、そういう動きに合わせるお考えがあるのかないのかについて、お答えを願います。
それから、次にペットですが、遠い業者ではよくないというお話もありました。また、圧縮梱包とか、洗浄とか、そういうことを本当にしなきゃいけないんでしょうかね、行政の方が。さっき言いましたように、最終的にはペレットになるということですから、そういうことをしたら二度手間になるんですよね。ひょっとしたら、業者さんも、そういう手間を抜いて、丸投げで持っていってらっしゃる可能性だって、私は、それは調べてみにゃ分からんと思いますが、そういう証明をぜひもらっていただきたいと思いますが、いかがですか。
それから、近いからという話、これも私はおかしい話だと。仮に遠い業者、例えば九州、広島であっても、光市にとって利益になると、収益性があれば、私はそちらを当然選ぶべきではないか、構わないのではないかというふうに思います。要は、幾らの値段で受け取ってくれるか。一番市民のためになるのはどういう方法の選択なのか。入札で決まった業者に取りにきてもらう、あるいは運んでもらってもいいし、処理をしてもらえばいいわけで。だから、光市が、こういう処理をせい、ああいう処理をせい、あそこへ持ってけ、ここへ持ってけということで、補助金のようなものを出すこと自体が、私は間違っているんじゃないかと。
例えば、一例ですけど、下松市の大手スーパーでは、１日２日ためたものを４トン車でわざわざ運搬処理して、経費の節減を行っていると聞いております。要は、業者は営業努力するわけですから、運搬先が近いとか遠いとか、あるいは人の手が要るとか、そういうことは、光が考えることではないと私は思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
◯副議長（山本 光正君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） 退職手当についてでございますけども、条例を改正する考え方はないかといった趣旨でございますけども、先ほど申し上げておりますように、この審議会に直接的に退職手当について諮問項目に入っていないという理由は、給料が削減をされますと、自動的に退職金まで影響するといった趣旨で、対象になっていないということでございます。したがいまして、全国的には、確かにいろんな動きというのは若干あるかもしれませんけども、現状では、そういった趣旨から、特に改正する考え方は持っておりません。結果として、この度の審議会で、給料月額を５％程度引き下げるといった諮問結果が出たわけでございますので、我々としましても、そういった結果を十分尊重していく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
◯副議長（山本 光正君） 高光環境市民部長。
◯環境市民部長（高光 之夫君） 再度の御質問をいただきました。いわゆる圧縮とか、そういった処理を必要とするのかどうなのかということでございます。これにつきましては、容器包装リサイクル法の中で一定のリサイクルルートがございますが、そのルールの中で、指定法人であります財団法人日本容器包装リサイクル協会、これが示す引取基準というのがございます。この基準を申し上げてみますと、１０トン車に積載することができる最大容量に相当するものが収集されていること。それから、圧縮されていること。それから、原材料として他の素材を利用した容器包装が混入していないこと。それから、容器包装以外のものが付着し混入していないこと。洗浄されていること。プラスチック製の容器包装が混入していないこと。蓋が除去されていること。こういった引取基準というのがあるわけです。
こういった引取基準に基づいて、市町村におきましては、圧縮梱包、それから保管できる施設を持って対応しておるわけでございますが、当市は、先ほどから申し上げておりますように、当時、
リサイクルセンターの方での一定の計画がありましたので、暫定的に現在の民間処理業者にお願いした経緯があるわけでございます。それは、１２月議会で御答弁申し上げたとおりでございます。
それで、もう１点、バラでも一定のところに保管して、県外等の業者、それに渡したらどうかと言われますが、何度も申し上げておりますとおり、当市にはそういった一定の施設がございませんので、バラ積みといいましても、空気を保管しているようなものでございますので、５０坪足らずの施設で足るかどうかは別にいたしましても、そういった施設を仮に設置するということにつきましても、一定の投資が必要でありますし、また、一定の選別も加えなきゃいけませんので、その選別に携わる人件費も発生してまいると思います。そうしたことを踏まえて、費用対効果から考えたら、議員御提案の部分は困難と言わざるを得ないかと思います。
以上です。
◯副議長（山本 光正君） 稗田議員。
◯１８番（稗田 泰久君） 行政改革についての方ではございますが、条例を変更する気はないというようなお答えでしたが、繰り返しますけど、深刻な財政難で、地方自治体の財政的な自立を促す国の施策で、全国の市町村数は、１９９９年の３,２３２から、ことしの４月には１,８２０に減少するわけですね。加えて、国の地方交付税総額は、２０００年度の約２１兆４,０００億円から、昨年度は約１６兆９,０００億円にも減少されたわけです。ですから、地方自治体の財政難はものすごく深刻で、合併はまだまだ続くというふうに言われております。
当市も恐らく、今の状況がいつまでもつのでしょうかね。私は、このままだと、一番犠牲を被るのは市の職員ではないかと思っております。一昨日の施政方針演説の中にありましたけども、今後５年間における２５億円の財源不足の解消のために、その一つの方法として、職員の給与について、職務に対する責任の重大性、勤務実態が反映された給与システムの構築、そういった給与の構造改革を進めていくと述べられております。既に、職員の中には、大きな不安、いらだった気持ちが漂っているんじゃないかと、私はそういうふうに思うわけです。こんなことでは、やる気を失っていく職員が増える一方ではないでしょうか。２０代、３０代の若い市の職員が、これから先、まだ長いわけでございますが、夢や希望を持って、はつらつとして、思い切って仕事に専念できるような、そういう行政改革、そういう体制をやってほしいと思うんですね。だから、あそこを削ったり、ここを削ったりして、最後には削るところがなくなってしまって、赤字団体、そういうことにならないように、市長さん、笑っておられますけどね、民間でできる仕事は民間に、組織体制は可能な限り小さくしていく。時間をかけてでも人員体制というのを、１０年ぐらい後には２分の１にしていくと。そういうような思い切った行政改革をやっていかないと、ことしはここを削り、来年はここを削り、削っていく一方では、これは夢も希望もない。私は、職員さんはそういうふうに思っているんじゃないかと思いますよ。
ですから、そういう小手先だけの行政改革はやめてほしい。抜本的に構造を変えていく。お金のかからない行政の仕組みをつくっていく。そういう機能に縮小していく。そういう行政改革をやっていただきたいと思います。お答えください。
それから、ペットボトルでございますが、引取基準があると言われました。じゃあ、この下松市の業者さんがリサイクル協会に渡しておられるんですか。私が聞いているのは、リサイクル協会に渡す場合の引取基準だというふうに聞いておりますが、協会に渡っているんでしょうか、渡っていないんでしょうか、お答えください。さもないと、この予算には、私は賛成できません。
◯副議長（山本 光正君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） 小手先だけではなく、抜本的な改革が必要ではないかといった御趣旨だったと思いますけども、そういった厳しい状況であるからこそ、この度、新市として、特別職報酬等審議会に市長等の給与等について諮問をしたわけでございまして、そういった状況を踏まえて、結果的に５％の削減といった線が出たわけでございますので、先ほど来申し上げておりますように、こういうものを最大限尊重することが必要であろうと思っております。
また、職員の影響についての言及もございましたけども、国の基準で申し上げますと、向こう５カ年間で概ね５％程度の削減をといったような数値を出しておりますけども、当市におきましては、１０％の削減といったことで、思い切った対策を講じるようにしております。
また、民にできることは民にといったような御指摘もございましたけども、長年懸案事項でございました給食センターとか、あるいはゴミの収集業務等につきましても、一定の経過措置を講じながら民営化していくといったような方向を、この度の行革大綱でも出しております。そういった点も十分御理解を賜りたいというふうに思っております。
以上です。
◯副議長（山本 光正君） 高光環境市民部長。
◯環境市民部長（高光 之夫君） 現在の委託業者についてのお尋ねでございました。当企業は、指定法人から指定を受けた企業であるというふうに認識はいたしております。ただ、企業の今言われるペットボトルの商品化したものについて、それは、日本容器包装リサイクル協会の方に行くのではなくて、その企業として、独自ルートで販売されると、そういうふうに理解しております。
◯副議長（山本 光正君） 稗田議員。
◯１８番（稗田 泰久君） そうでしょう。リサイクル協会に渡っていないんだから、その引取基準というのはどうなんでしょうかね。そういうことで私は納得しませんよ。例え０円で引き取ってもらったとしても、光市では、これから１,０００万円以上の税金が丸々浮くことになるわけです。厳しい財政事情、光市の財政上有益なことではございませんか。こうした不適切な処理を問題視しながら、一方では現行の業務委託を継続する、そういうことが私には理解できません。だから、市民の血税を無用に一業者に払うことに対して、申しわけないという気持ちは持たれないのでありましょうか。当たり前だと思っておられるんですかね。私は、光市の財政のためにも、税を無駄に使わなくて済む安定処理のために、分別をしてくれている市民のためにも、入札制度による方法を強く要望いたします。
何回も言いますけど、市民の血税を大切に扱ってほしい。そのためには、随意契約は、きょう、今から直ちに、やめてほしい。そのことの回答がない限り、私は今回の８８７万円、これは、私が先の１２月で指摘をしたから、約１１４万円下がりました。まだまだこの程度では納得できない。０円になってもいいと。したがって、この一般会計に計上されたここの部分に限っては、私は賛成できません。返事があれば賛成いたします。よろしくお願いします。
◯副議長（山本 光正君） 高光環境市民部長。
◯環境市民部長（高光 之夫君） ペットボトルのリサイクルのシステムを再度申し上げたいと思います。日本容器包装リサイクル協会、これはいわゆる指定法人と言いますが、それに市町村は引取りをお願いするわけですが、日本容器包装リサイクル協会が指定した業者に対して入札を行う。それで落札を受けた業者が市町村の保管施設に取りにいくと。これがルートであります。ですが、それに関わる引取基準というのが、先ほど申し上げた引取基準なんです。ですから、私どもはそれができませんので、それを、今委託しております業者にお願いしておるということでございますので、議員の方で誤解のないように、ひとつよろしくお願いできたらと思います。
◯副議長（山本 光正君） 稗田議員。
◯１８番（稗田 泰久君） ペットですが、引取基準に基づいたそういう処理をされなくても、いくらでも引き取ってくれる業者がいるんじゃないですか。それを言ってるんですよ。だから、そういう業者を探して、ぜひ、特定業者だけのための運用じゃなくて、広く公平に税金を使っていただきたいと思います。よろしくお願いします。要望にしときましょうね。要望ですが、先ほど言いましたように、キチッとした御回答がないと、私はこの予算には賛同しかねます。
以上です。
◯副議長（山本 光正君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後２時８分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時19分再開
◯副議長（山本 光正君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。熊野議員。
◯３番（熊野 庄悟君） やまと会の熊野でございます。
通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
これからの光市の将来像に向かった取組みの基本となる、光市行政改革大綱及び行政改革大綱実施計画が出されました。これは、合併協議会で確認されました「光る個性 地域の和 人と自然にやさしい生活創造都市」の将来像に向かって、確かな一歩を踏み出したものであると考えております。各部署では、それぞれに大綱に沿った実施計画の作業が進められていると思います。「合併してよかった」と言われる計画が実施されるように望んでいるところであります。そこで、通告しております２件についてお伺いをいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、第１番に、病院事業についてお尋ねをいたします。
合併すれば、新市に２つの公立病院を持つことになる。このことは、旧光市民、旧大和町民の大きな関心事であり、現在も変わらない重大事案であると思います。しかし、この２つの総合病院への思いが、旧光市の人達と旧大和町の人達とでは、かなり違いがあるように思います。この病院事業についてお尋ねをいたします。
まず最初に、合併協議会の確認事項についてお聞きいたします。
病院事業の協議は、第１２回合併協議会で、長時間にわたり質問や意見が出され、提案どおり確認されました。それは、次の３つの柱からなっております。１つ、総合病院光市立病院と町立大和総合病院の業務、診療体制については、現行のとおり新市に引き継ぐこととし、名称は、光市立光総合病院と光市立大和総合病院とする。２、病院の経営形態については、地方公営企業法の全部を適用することとし、病院事業の一元化による病院間の連携や機能分担の推進を図り、経営の効率化、経営基盤の強化に努めるものとする。３、使用料については、原則として現行のとおりとする。手数料については、可能な限り統一に努めるものとする。
この確認事項を、私は次のように理解をしております。まず１番については、２つの病院をそのまま新市に引き継いで、新市になっても運営していく。そして、病院名を、頭に「光市立」をそれぞれに入れる。２番目については、公営企業の全部適用にして、光市病院事業管理者が経営を担う。そして、病院間の連携、機能分担、経営の効率化、基盤強化を進めるというものと思います。３番目は、使用料・手数料について確認したものであります。この私の理解に誤りがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
次の質問でありますが、２番目に、中・長期経営計画策定資料についてお尋ねをいたします。
合併をいたしまして１年が経過した昨年の１２月１６日の新聞で、「合理化への新築２案」と題した突然の報道がありました。私の頭の中には、「両病院を廃止して、新たに病院を建設」という文字と「建設費は１１７億から２１２億円という試算」、この２つの文字が頭の中を駆け巡りました。大和地域の人達から、大和病院はなくなる、やっぱり合併するんじゃなかった、という混乱の話が広がりました。「中・長期経営計画」という言葉があっても、ただ一つの地域病院として、健康のよりどころ、安全・安心の信頼ある大和総合病院のことに敏感に反応することは、この病院しかない大和地域住民の当然のことであると思います。
環境民生委員会に属さない私達も含めた全議員にこの中・長期経営計画策定資料の説明があったのは、２月８日のことでありました。そこでは質疑できませんでしたので、この質問をさせていただきます。先ほどの先行議員の説明もありましたが、よろしくお願いいたします。
その一つは、中・長期経営計画とは何年を示唆しているのかということであります。
２番目は、新市における新しい市民病院の在り方で、６パターンが示されております。新聞では、「病院局は５か６の案が望ましいとした」とあります。その根拠と理由を簡単明瞭にお願いいたします。
病院事業の３つ目ですが、地域医療の取組みについてお尋ねをいたします。
合併協議会で、地方自治体病院は医師の確保が大学病院からの派遣に依存しており、経営努力をしていく中で、大学との調整を図りながら、診療科目の調整をしていくということで、非常に厳しいというようなお話がなされたと記憶しております。
２つの病院に対する地域住民の期待と信頼は、先に言いましたように、大きく違うものがあると感じております。旧光市では、光総合病院だけでなく、多くの個人医院や病院があります。このような中での地域医療としての取組みと、大和総合病院だけしかない大和地域の地域医療機関としての役割は、市内の利用者が約５０％の病院ではありますが、健康で安全・安心の位置付けが違うのではないでしょうか。そのことは、医師や看護師、そして職員全体が、持ち場・立場で力一杯努め、５０％の地域外の患者を含めた地域病院として頑張っていることにも表れていると思います。光総合病院と大和総合病院の地域医療としての取組みについてのお考えをお聞きいたします。
最後ですが、４番目に、健全経営についてお尋ねいたします。
旧大和町では、平成４年であったと思いますが、農業協同組合の合併を経験いたしております。柳井圏域農協が合併をして、ＪＡ南すおうという大きな組織となりました。いわゆる健全経営をそこで進めております。その結果、農業機械センターの統合、市場の統合を行いました。大和からは、塩田、束荷、岩田地区にありました出張所が事実上閉鎖されました。そして、農機具センターももちろんありません。肥料、農薬も、大和で買うこともできなくなりました。残っているのは、かろうじて赤字にならない生活センターと貯金・農業共済の金融部門だけであります。機能を中央に集中させ、無駄を省き、収益性を目指す。これが健全経営であると私は思っております。でも、これでは、「農家のためのＪＡでなくなった」と大和地域の人が言うのは、過言ではないと思います。
私は、自治体、とりわけ自治体病院の健全経営は、収入対支出のバランスだけではないと考えております。市民の、住民の満足度、安心・安全が、健全経営であると思います。このことについてのお考えをお聞きいたします。
２番目に、光市文化センターについてお尋ねをいたします。
光市には多くの公共施設があります。その施設が、それぞれの機能を十二分に発揮して、市民に納得される運営をするために、民間のノウハウを取り入れた運営をしてもらう指定管理者制度が４月から導入されます。１２月議会で議決された指定管理者の指定は、光市民ホールをはじめ、光テクノキャンパス研修センターなど１３施設を光市文化振興会などの８団体に、指定管理者として、公募しないで指定するものであります。
私は、絵画、古文書、史跡について少し関心を持つ者として、光市文化センターについてお尋ねをいたします。
最初に、指定管理者制度の導入についてお尋ねをいたします。
光市文化センターは、財団法人光市文化振興会を指定管理者としております。この財団法人光市文化振興会は、光市民ホール、光文化センター、光ふるさと郷土館の３施設を今まで委託管理しておる財団であります。そこで、以下、４点についてお尋ねいたします。
まず、管理に関する協定書の締結はなされたのであるか。
２つ目は、協定は３施設を一括してのものか、あるいは各施設ごとの協定であるのか。
３つ目は、管理運営委託料は幾らか。また、従前の予算措置は幾らであったのか。
４つ目に、協定の中で特出すべき事項は何があるのかということをお尋ねいたします。
２番目に、光市文化センターの目指すものについてお尋ねをいたします。
文化センターの収蔵品は、収蔵品目録を見ますと、日本画、絵画、水彩、版画、工芸、デッサン、書、中国画と、多岐にわたっております。その中の日本画、油絵、水彩、絵画、デッサンの収蔵は、県内関係作家をテーマとして収蔵が進められております。掛け軸類については、地元光市出身作家の作品であるようであります。日本画、油絵は、近来の日本を代表する山口県関係の物故作家では、香月泰男、小林和作、小野具定、松田正平の作品があります。現在中央画壇で活躍している山本文彦、宮崎進、堀研の作品もあります。これらは、絵画市場でも高い評価を受けているすばらしい作品であり、作家であります。しかし、今の収蔵品だけでは、企画展にするには、作家ごとの作品数が少ないと思います。今日までの収蔵テーマは、光市の身の丈に合った県内関係作家と地元作家に絞られているという特色があり、諸先輩達の御苦労がうかがえるものです。そこで、お尋ねいたします。
まず、１つ目に、これらの作品の活用についてどのようにお考えになっておるのか、お尋ねをいたします。
２つ目は、これからの美術品の購入計画というのはどのようになっているのかをお尋ねいたします。
３番目の項目ですが、光市の児童・生徒、市民の心のオアシスにするために、ということでお尋ねをいたします。
私は、先ほども申しましたように、地方美術館はその自治体の身の丈に合った特色を出すべきだと考えております。県内には、美術館を建設したが、１年後には企画することがなくなって、閉館した自治体美術館もあります。文化センターについては、建設時から紆余曲折があったと聞いておりますが、企画展示、貸館事業、研修事業と、それなりの成果は上がっていると思います。しかし、今日までの収蔵品だけでは、児童・生徒の教材や、市民が原画から酌み取る感動、あるいは作者の心の叫びを感じさせる企画展にするには、作品数が余りにも少ないと思います。
廿日市市のウッドワン美術館のように、ゴッホの油絵の「農婦」というのを購入して、大変大きな話題を集めたことがあります。また、そこでは、岸田劉生の「麗子像」というのを３億６,０００万円で購入。それに、３億１,０００万円で落札したルノアールの２点を展示するなど、今、すばらしく観賞者が多いように聞いております。
そのような企画をするのも、それなりの良さはありますが、身の丈に合った県内作家や地元作者の作品を誇りを持って展示できる文化センターであってほしいと、私は願っておるわけであります。そこで、３つの質問をいたします。
まず、学芸員の導入は考えられないか。
２つ目は、学校教育に結び付く文化センターにもできるのではないか。
３つ目は、貸館事業で作品販売制度の取入れはできないかということについてお尋ねをいたします。
これで壇上からの質問を終わります。
◯副議長（山本 光正君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） それでは、病院事業についての御質問の１点目、合併協議会の確認事項についてのお答えをいたします。
合併協定書に記載されております各種事務事業の取扱いのうち、病院事業についての協定項目及びその調整内容は、議員の理解されているとおりでございます。
２点目の中・長期計画とは何年を示唆しているのかについてお答えをいたします。
現在病院局で策定をしております中期経営計画は、平成１７年度から平成２１年度までの５カ年の計画となっております。しかしながら、今後、２つの病院の連携、機能分担、経営の効率化を図りながら、経営基盤を強化していくためには、将来的な目標を定めた上で、中期的な計画を策定していく必要があることから、将来的な病院事業の方向性を示しております。その将来的な方向性の目標年度及び詳細計画等については、次年度以降検討していくこととしております。
次に、市民病院の在り方についての５、６の選択事由についてでございますが、理由といたしましては、ケース１、３、４では、今後増加が見込まれる高齢者を中心とした長期療養を必要とする医療への対応が十分にできません。また、現在の光総合病院、大和総合病院の立地は、光市の両端に位置しているため、それぞれの病院機能を特化若しくは機能・規模を縮小又はいずれかを廃止するケース、２、３、４については、市民の医療ニーズに対応することは困難と考えられます。残るケース５、６は、光市に必要とされる医療機能に対応が可能であると判断されますが、新病院建設に関わる投資コストや繰上償還費用等を考慮した結果、ケース６の選択が最良であると判断をいたしております。
３点目の地域医療への取組みについてお答えをいたします。
地域医療に取り組んでいく上で重要なことは、地域医療体制の構築であります。光市全体で考えた場合、まず、身近な外来診療を中心とした一次医療を確保し、入院や専門性の高い外来機能を提供する二次医療体制を確保するとともに、一次医療と二次医療の連携により地域医療を充実させる体制を構築していく必要があります。また、二次医療におきましても、より質の高い医療提供体制を確立していくためには、医療施設の機能分担や連携を推進していく必要があり、自治体病院である２つの総合病院は、その中核病院としての役割を果たしていく必要があると考えております。
それらを基本に置くものの、確かに議員の仰せのとおり、大和地域にはプライマリーを担当する開業医が少なく、その分を大和総合病院が引き受けてきた歴史を見ても、住民の意識に違いはあろうと思います。そうした背景から、この度の中期経営計画の中でも、大和地域のプライマリーについて配慮したものとすることとしております。
次に、４点目の経営健全についてのお尋ねでございますが、病院事業の一元化の目的は、市民の健康、安心を担い、市民にとって必要な医療、地域に不足する医療を提供していくことであります。それが自治体病院の最大の使命でございますが、一方で、公営企業として、健全な経営基盤を確立していくことも重要なことでございます。そうしたことから見ますと、残存する２つの総合病院は、同様な規模、同様な医療機能であり、地域に必要とされる医療ニーズに必ずしも対応しているとは言えず、経営面においても効率的ではありません。市民に必要な医療を長期的に提供していくためにも、機能連携・機能分担等を進める一方、健全な経営基盤の確立に努める必要があるのではないかと考えております。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
◯副議長（山本 光正君） 熊野議員。
◯３番（熊野 庄悟君） 大和地域の住民の気持ちというものを、先ほどから述べさせていただきました。それに対しまして、今お答えをいただきました。中・長期経営計画というものを立てられまして、６番例ということで進めようというお話のようなお答えをいただいたと思います。
大和地域のあります大和総合病院、これは、今、大和地域以外からの患者というのが約６０％を引き受けて、大和病院が経営が成り立っているということであります。そして、先ほど先行議員の質問のお答えにもありましたように、約１億円近い平成１７年度での赤字が出ておるというふうなお話がございました。そこで、どうしてもまだまだ、大和総合病院、あるいは光総合病院、どちらも、今のところ、すぐに中期経営計画に沿ったものができるとは思いませんので、それまでに対しても、一般財源からの繰出金が十分に必要であろうと、支えていただかなければやっていかれないのではないかというふうに考えております。そこで、ルール分の繰出基準額というのは、今、光総合病院でどのぐらいになるのか、それとまた、一般会計からの平成１７年度の繰出金額あるいは地方交付税措置額というのはどのぐらいあるのかということを、まず一つお尋ねをいたします。
それから、もう一つは、まだ基礎的な計画段階ということになっておりますが、その中にぜひ一つお考えをいただきたいのは、この６案の中では、大和総合病院の方は療養型病院にするということになっておりますが、ここで内科あるいは外科というような外来患者も受け入れるような方向に進んでいただきたいこともぜひ中に入れていただきたいということを、まずお願いと、どのような方向に進むのかということについてお尋ねをいたします。
◯副議長（山本 光正君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 繰出金の関係のお尋ねに、まず、お答えをいたします。
平成１７年の繰出しの基準額を申し上げますと、光の方で、繰出基準額、いわゆるルール分というふうな言い方もいたしますが、これが年度当初は４億４,３００万円、大和の方におきまして３億７,１００万円。実際の実繰入れ、これは、この３月補正も入れまして、光の場合２億６,６００万円、これは、率にいたしますと約６３％程度で、大和の方の実繰入れは３億１,４００万円、これは、パーセンテージにしますと８２％、両病院を合わせますと、実繰入率は７２.３％というふうな状況でございます。これら、地方交付税で措置された額は５億１,５００万円というふうな状況でございます。
それから、２点目の６案による大和総合病院の療養型の中における外来患者、外来機能というふうなものについての御要望、あるいはそのことについての考え方がどうかという辺のお話でございますが、この６案の中では、先ほどお答えをいたしましたように、外来機能も中に入れていくというのが６案の考え方でございます。療養病床だけというのではなくて、外来機能も一部持つというふうな中身になっておるところでございます。
以上でございます。
◯副議長（山本 光正君） 熊野議員。
◯３番（熊野 庄悟君） 既存の２つの病院の特徴を最大限に活かしながら、大和地域のこと、あるいは全体のこと、病院経営のことを考えられた第６案ということを提示されて、これから決定をされて、健全計画というのが立てられると思います。どうぞよろしくお願いしたいということであります。
末岡市長が合併協議会でも言われました。全国自治体病院開設協議会の副会長として、経営改善委員会の会長として提言をまとめられたときのお話をなされました。その結果で、公的病院の経営がうまくいくのは、病院と開設者、若しくは管理者と事務局、院長との連携が非常にうまくいっているところであるというふうに言われております。いわゆる院内での連携がとれた、明るい病院ということであろうかとも思います。それは、住民の信頼する明るさが、そこに住む住民、あるいはその病院の中で働く人達の心の中にあって初めて、皆、事が成立することと思います。これからの計画も、そういう住民の意思を十分に組み入れられまして進めていただけるようにお願いいたしまして、この項を終わります。
◯副議長（山本 光正君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） 御質問の２番目、文化センターについての２点目、光市文化センターの目指すものについてお答えを申し上げます。
まず、収蔵作品の活用についてであります。
現在、年間４回程度の常設展示により、市民の皆さんが収蔵作品をご覧いただけるよう、良好な鑑賞機会の充実に努めているところでございます。最近の例で申しますと、故吉田三彦氏が寄贈された陶器と石城山の出土品である土器を同時に展示し、古代から現代までの変遷などを一覧できるよう、収蔵品の有効活用や作品の効果的な展示など、工夫を凝らした開催に配意しているところであります。
なお、昨日からは、収蔵作品の常設展として、絵本作家にして著名な洋画家であります本市出身の故吉崎正巳氏の収蔵作品展を開催しているところです。
次に、これからの美術品購入計画についてであります。
厳しい財政状況の下ではありますが、美術品の購入につきましては、これまでどおり、本市出身や本市ゆかりの物故作家の作品収集を基本にして、さらには市内や近隣の地において創作活動を展開された美術家の作品などを収集し、収蔵美術品の充実に努めてまいりたいと考えています。
また、合併を契機にしまして、歴史的価値の高い三輪地区にゆかりのリンテイ焼きや石城山の石城神社や神籠石に関連する採取土器などのコレクションも、今後、視野に入れていく必要があろうかと考えております。
３点目の光市の児童・生徒、市民の心のオアシスにするためにでございます。
その中で、学芸員の導入につきましては、現在、美術教育が専門の館長と、開館以来、学芸員相当の知識と能力を有する専任職員を配置しておりますので、現状では配置を考えておりません。
次に、学校教育に結び付く文化センターもできるのではないかであります。現在、小学校においては、社会科、郷土学習としての総合学習などにおいて、「昔の暮らし」といった学習テーマによる文化センターでの学習会の実施、また中学校や養護学校の生徒による展覧会の開催、あるいは小・中学校美術展の定期開催など、学校教育との幅広い連携を図っているところであります。
今後の課題としましては、体験学習や共同学習の場として、さらに多くの児童・生徒が来館するように、文化センターの役割と存在意義を高めるために、教育委員会と指定管理者であります文化振興会において、相互の意思疎通や意見交換を十分に行いたいと考えております。
最後に、貸館事業における作品販売制度の取入れについてでありますが、現状では、文化センター条例に基づいて、作品などの販売については、許可を得ないでの販売を禁止しているところであります。今までに作品の販売に関する要望や実績はありませんが、今後、その必要性や可否などについて、指定管理者とも検討してまいりたいと考えています。
いずれにいたしましても、幅広い視点からの御提言などにつきましては、指定管理者であります文化振興会との十分な連携により、今後、適切な対応をしてまいりたいと考えております。御理解、御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯副議長（山本 光正君） 岡部教育次長。
◯教育次長（岡部 敏雄君） お尋ねの１点目、指定管理者制度導入についてお答え申し上げます。
まず、協定書の締結時期についてでありますが、現在、所管の生涯学習課において協定書の作成を行っていますので、近く協定書の締結を行いたいと考えております。
次に、協定は文化センター、市民ホール、ふるさと郷土館の３施設一括か施設ごとの協定かとのお尋ねでございますが、協定は３施設を一括して行うことにしております。３施設一括の協定とすることにより、各施設の常勤職員数の抑制とイベント時における職員の協力体制の確保、経理事務などの一括処理による事務局体制の効率化が期待されているところでございます。
次に、平成１８年度の管理運営委託料でありますが、１億７１万６,０００円で、平成１７年度の委託料は１億７７４万１,０００円であります。比較しますと、約７００万円程度の減少となっておりますが、これは、光熱水費など経常経費の削減や予備費の削減などによるものでございます。
次に、協定における特出すべき事項についてのお尋ねでございますが、協定事項につきましては、光市公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例施行規則第６条に規定されていますので、特出というものではありませんが、市民の集会施設があります市民ホールに関する協定では、併設の島田公民館と併せて、災害時などの非常時の対応に関する事項を取り入れる予定にしております。
以上でございます。
◯副議長（山本 光正君） 熊野議員。
◯３番（熊野 庄悟君） 私は、光市文化センターというものは生涯学習関係に関しての施設であるという認識でなかったものですから、全く違う立場で質問しております。今のお答え聞いていますと、学校教育、あるいは生涯学習全体を入れた施設であるということでありますので、私の質問は非常に唐突なようなものになってしまったようであります。
私は、上にあります美術展示室、あの関係の方の収蔵関係、いわゆる絵画あるいは工芸品なんかの展示について、もっと広く、美術館的なものの要素を持った、郷土美術館としての立場で取り組まれているのではないかなという感じがいたしまして、この質問をしたわけであります。それをすると、ちょっと感じが違いますので、失礼なところがあるかとも思います。
しかし、今、収蔵品としてあります目録を見せていただきますと、すばらしいものがあるわけですよね。例えば、もう亡くなりましたが、小林和作の絵画にいたしましては、４点の油絵に掛け軸が２点、水彩画が２点と、ある程度の作品はそろっているわけです。もう少し作品があれば、小林和作展として、あそこで展覧会ができるほどの設備があると思います。しかも、４０号の絵、「伯耆大山の秋の川」という作品は、県の美術館にもないほどすばらしい作品であると私は考えております。そういうものもう少し、この身近で、皆さんに。絵画教室に通われる人も多くおられますので、皆さんに見ていただいて、やる方法、あるいは絵画友の会をつくるとか、あるいは、市内にも大きな収集家がおられますので、その人達の作品を借りるとかして、作品を集めればいくらでもできるんじゃないかというふうな考え方を持っております。
そして、県内の作家で、今、小林和作という人を言いましたけど、全く違う感じの絵を描く人、田布施町出身の小野具定さん、あるいは、香月泰男、松田正平、河上大二というすばらしい、全く違うタッチの絵を独自でつくり上げられた作家の作品も収蔵されております。６点、８点とあるわけであります。そして、現代美術でも、田中稔之さん、山本文彦さん、宮崎進、堀研という人なんか、今日本の中央画壇で、第一流とは言えませんけれど、その下で非常に大きな評価をされている作品が一杯あります。そういうものをもっと活かして、絵画教室に通われている人達にも見せて、ああいう絵を描きたいというふうなのをしてもらったらという気持ちで、私はこの質問をさせていただいたわけであります。これから、ぜひ、できれば、そういう方向にも目を向けて進んでいただきたいというふうに思います。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（山本 光正君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後３時０分休憩
……………………………………………………………………………
午後３時14分再開
◯議長（市川 熙君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 日本共産党の土橋啓義です。
また１つ、大和地区内で、日用品雑貨のお店がシャッターを下ろしました。昭和５０年代には、大和地域でも、店の規模の大小はありますけれども、あちらこちらに、豆腐１丁、あるいは竹輪１丁というような、そういう物を売ってくれるお店がたくさんあったわけでありますけれども、最後の店が閉まったわけであります。束荷地区というところであります。この店も最後まで頑張っていた店でありましたけれども、閉まった途端にさて困ったのが、地域の人達であります。とりわけ高齢者の方は困りました。豆腐１丁買うために、５〜６００円のバス賃を使って１丁５０円の豆腐を買いにいかなければならなくなったわけであります。これも時代の流れだと一言では片づけられない、何か寂しいものがあるわけであります。
大和地区の６５歳以上の高齢者は２,１０３人であり、高齢化率が２５.９％。そのうち、６５歳以上のひとり暮らしというのが２２６人、うち、女性が１８４人である。そして、７５歳以上で高齢者だけの世帯というのが４３世帯。ということは、６５歳以上の人口の１５％が高齢者だけの世帯だということになるわけであります。
そんな話をある方としておりましたら、土橋さん、そんなことは大和だけじゃないよと。実は私の親元のところでも同じような状況になっている。最後まで残った店も、数年前にシャッターを閉じた。おれんところの親父は、免許は持ってるんだけども、体壊してるんで、おふくろがバスに乗って買物に行っている。行きは手ぶらで行けるんでいいんだけども、何日間かのまとめ買いをするんで、帰りは大変だとこぼしてたと、こういうことを聞きました。話が進む中で、高齢化がどんどん進行する中では、車の移動販売とか、あるいは買物代行など、いろんな人達が知恵を出し合って、良い方法を考えないといかんなあという、そういう結論になったわけであります。
市長におかれましても、行政で支援や援助ができること、あるいは社協やボランティア等で支援できること、こういったものを真剣に考えなければならない時期に来ているというふうに思います。
このことについてでありますけれども、市におかれましては、今私が言ったような状況、光市全体の実態というものを調査しておられるかどうか。それに対してどのような考えを持っておられるか、今私が言ったようなことですね。全国の先進事例などがございましたらお聞きをしてみたいというふうに思っております。
次に、平成１４年５月に、市町村合併シミュレーション調査事業報告書要約版には、交付税の算定替えによって、光市・大和町が合併をした場合には、普通交付税が１５年間で１０７億円の増加となるというふうに書いてあります。つまり、合併をしても、１０年間は、交付税は今までどおりの計算方法で、そして、１１年目からは段階的に低くなって、１６年目からは合併後の計算で交付税が算出されるということであります。平成１５・６年度の大和町の交付税というのは１９億円ぐらいございました。そこで、お尋ねをしますけれども、この平成１８年度の大和あるいは光の交付税額、それぞれ幾らになっているのか。なぜそういうふうになっているのかというのも、お聞きをしてみたいと思うわけであります。
次に、合併時において、話全然違うんですけども、大和から光に対して多くの引継事項があったと思います。その中には、緊急的なものだとか、あるいは年次的なもの等があると思いますけれども、どのぐらいの件数があって、今議会、平成１８年度予算の中では、どのように解決をされようとしているのか、お聞きをする次第であります。
それと、２番目は、病院問題であります。
このことにつきましては、先ほど来から同僚議員の質問にも出てきておりますので、若干形を変えてお聞きをしてみたいと思うわけでありますけれども、中・長期経営計画策定資料の中で、新光市における新しい市民病院の在り方として、光総合病院・大和総合病院のあるべき姿を医療ニーズ調査から見出すとして、６つの中からの選択が考えられるとして、ケースごとの内容が書かれております。先ほど、大和地区における大和病院の位置付け、こういったものは先発議員が質問をいたしましたので、私は、地域住民の声は一体どのような形で反映をされようとしておられるのかというのをお聞きしたいということと、いろいろ病院問題を語るときにはあると思うんです。例えば、先ほども出ましたけども、外来の診療科目をどうするのかとか、あるいは療養の形での診療科目をどうするのかというようなものは、いろいろあるとは思いますけれども、それは実施計画等の中で研究をしていくのが妥当ではないかと思うわけでありますけれども、要は、平成２１年までに考えていかなければならないというような意味合いのことをおっしゃいましたけれども、そうしますというと、この病院問題というのは、財政的にも莫大な金額がかかる。時期は先ほど言われましたけれども、そういう中で、ただ単に環境民生常任委員会の中でいろんな論議をした方がいいのか、あるいは、６つの中から絞り込むということでありましたので、どういうような形で絞り込んでいって、そして実施計画を作っていくのか、いうことになると、特別委員会等を立ち上げてやる必要があると思うわけでありますけれども、病院のところでは、どういう形で今からを進めていったらいいのか、どういうふうに考えておられるのかということについて、お聞きをしてみたいと思います。
次に、給食センターの建設の問題でありますけれども、この学校給食センター、光学校給食センターと大和学校給食センターを再編する計画がありますけれども、先日の市長の説明では、今後どうするかについちゃ、これからだということでありました。その辺のところをもう少し具体的にお聞かせ願いたいというふうに思うわけであります。
次に、ゴミの有料化の問題についてお尋ねをいたします。
この問題につきましては、昨年の１２月に発表されました光市行政改革大綱や行政改革大綱実施計画、さらには光市財政健全化計画という、それぞれの案が出されていますけれども、光市財政健全化計画の策定の目的には、これまでにも健全な行政運営に努めてきたにも拘わらず、景気の低迷等による税収の減少等々で、財政の硬直化が一層進んでいると。で、ゴミの有料化をするんだと。こういうふうなものが書かれているわけでありますけれども、どういう経過でこのようなことになったのかということを、ちょっと詳しく説明を求めたいというふうに思うものであります。
最後に、
障害者自立支援法についてお尋ねをしてみたいと思います。
この法律が平成１８年４月から実施されることになっておりますけれども、定率１割の応益負担の導入など、障害福祉の在り方を抜本的に変える制度改悪であります。自立支援法の中身を読んでみますというと、身体・知的・精神の各障害が一元化される。利用者本位のサービス体系になる。就労支援の抜本的強化。支給決定の透明化。安定的な財源確保。そういう法律の中身になっておりますけれども、支援費制度のときの問題点もこれで解決できるというふうに書いてあります。しかし、多くの利用者や家族の方々が言われているのは、自立支援法ではなくて、障害者自立自滅法だとか、あるいは障害者いじめ法だというふうに言っておられるわけであります。
ある施設の例で言いますけれども、今までは応能負担であったので、高い人でも１万円程度の負担だった。多くの利用者は１,０００円から２,０００円の負担額だったというふうに聞いております。それが、自立支援法になって応益負担になり、年齢に関係なく１割負担と昼食代で年間３６万円の負担増になったということであります。多くの利用者は障害年金で生活をしておられるわけですが、自己負担が月額３万円となると、年金で２級の場合、残りは、３万７,０００円しか手元に残らないことになる。３万７,０００円で衣食住を賄うことになるわけでありますけれども、部長にお聞きしますが、１カ月３万７,０００円で生活できると思いますか。お尋ねをします。
また、自立支援法となっていますけれども、法律の中身のどこが自立支援なのか、具体的にお答えを願いたい。
既に、全国の県段階や市独自で減免措置がつくられ、そういう自治体もありますけれども、光市の対応をお聞きしたい。
関係する施設の利用者の対象者数、あるいは影響額の総額は幾らになるのかもお聞きをしたい。
利用者だけが自己負担をするのかと思っておりましたけれども、事業者にも自立支援給付が、施設にもよると思いますけれども、１,０００万円から１,５００万円減額となるというふうにも聞いております。１カ月単位から日割計算になるからだそうでありますけども、このことについての解決策、どのように対応されているのか、お聞きをするわけであります。
事業者の減額が利用者の負担になる可能性についてはどういうふうに考えておられるかも、併せてお聞きをいたしまして、第１回目の質問を終わります。
◯議長（市川 熙君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） それでは、御質問の１番目、平成１８年度予算のうち、まず、普通交付税についてお答えを申し上げます。
平成１８年度の普通交付税でございますけども、引き続き、合併特例法第１１条第２項の規定によりまして、合併算定替え、いわゆる二本算定が保障、措置されることとなっております。合併算定替えに基づく普通交付税の交付額でございますけども、旧大和町分につきましては、基準財政需要額に応じて投資的経費等が減少する一方、基準財政収入額で所得譲与税が増加するため、前年度比約１億８,０００万円減の１４億円を見込んでおります。また、旧光市分でございますけども、基準財政収入額において前年度の法人税割が相当増加したことから、結果的に、現状では不交付になるものと思っております。
なお、平成１８年度におきましても、三位一体の改革による影響を受けており、投資的経費の減や、所得譲与税、児童手当特例交付金の算入等に伴い、旧市町合わせて約２億１,９００万円の減少を見込んでおります。こうした結果、平成１８年度の普通交付税の総額は、対前年度当初比で１２％減の１４億円を計上したところでございます。
なお、参考までに申し上げますと、一本算定における交付税額は約６億６,０００万円となっておりまして、約７億４,０００万円の影響を見込んでおります。
次に、新年度予算における大和地域の事業予算等についてお尋ねをいただきました。
まず、大和地域が抱える課題や予算要望事項等の全体的な引継件数についてでございますけども、位置付けや基準の設定、範囲により異なってくることから、なかなか把握は困難でございますけども、各所管において、地域からの要望書や住民の声、さらには議会からの要望等により、その把握に努めてきたところでございます。特に、土木関係では、町内会や団体等からの要望等をまとめた意見ファイルとして引継ぎがされておりまして、合併後の新たな要望等も併せ、事業の緊急性や熟度等を勘案し、限られた財源の中で、優先度の高いものから予算措置を行い、年次的・計画的に対応しているところでございます。
平成１８年度の大和地域の主な事業でございますけども、大和支所での期日前投票を実施するための投票管理システム構築をはじめ、大和簡易水道の上水道への統合事業や、
リサイクルセンターの建設、収穫祭的な色彩を織り込んだふるさとまつりの充実、消費者と生産者とが地域食材等を通じて販売や交流のできる新たな施設の検討、光・大和の地域間道路となる福光１号線の道路新設改良事業、三輪やまと台での下水道整備事業、大和地区の各小・中学校施設の計画的な整備など、新市建設計画に掲げる事業を中心に予算措置を行ったところでございます。
こうした事業以外にも、市道や農道の改良、舗装や市営住宅の修繕、河川や水路の整備など、市民生活に密着した事業にも取り組むことといたしております。
また、こうした事業費の総額でございますが、一般会計の普通建設事業分として約１億８,１００万円を予定しており、下水道事業や簡易水道事業を合わせた事業費としては約２億８,５００万円を見込んでいるところでございます。その他のソフト事業を含めますと、約３億１,５００万円程度になるものと見込んでおります。
依然として厳しい行財政環境にございますけども、新市建設計画等に基づき、年次的・計画的な事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） 土橋議員さんから冒頭御質問いただきました小売店閉店対策でございますが、この小売店閉店等に対して調査をしているかというのが１点ございます。
この調査につきましては、その把握方法として、私ども、５年に一度、商業統計調査というのがございますが、その中で把握できるものがあるのかなと。ただ、一般の小売店につきましては、各地区に商店会がございまして、この商店会の方からここの店がこうだったよというような情報をいただければ、そういう把握ができるのかなということでございます。閉店されているところについて、特別な調査というのはやっておりませんが、そういう把握の仕方かなというふうに考えております。
それから、先進事例でございますが、他県の例でございますけど、島根県の邑智郡邑南町というところがございまして、日貫やまびこタクシーの実証実験というのがございます。これは、乗合タクシーによって、人だけでなく、物資の輸送も行うという取組みでございます。各商店から集配センターに注文のあった商品を集めまして、それを乗合タクシーが受け取って、依頼者の自宅まで１件１００円で配達するというような例がございます。また、日立市の日立電鉄タクシーなんですが、これは、一般家庭を対象といたしまして、便利屋タクシー業務、買物代行でございますけど、郵便物の投函とかクリーニング、薬の受取り等の内容でやられているようでございます。
それと、光市内におきましても、有償ボランティア、社会福祉協議会がやっておりますにこにこサービスの活用とか、シルバー人材センターがやっておりますが、買物代行サービスというのがございます。そういう活用も、もしそういうお問合せがあれば、お知らせしたいなというふうに考えております。御理解いただければと思います。
◯議長（市川 熙君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 大和の地方交付税が１４億円だと。これ、一本算定やると７億円から減っていくというような状況の中で、私、引き継いだようなものについては、それは、それなりにやっていただきたいなと。ただ、緊急のような場合においての引継ぎみたいなものは、積極的に取り組んでいただきたいというふうな要望をしておきたいと思うんです。特に、昭和６０年ぐらいのときに、そんな時代おれは関係ないよと言われるかもしれないが、歴史の中で袋小路になったようなところですね、そういったものも、１年ちょっと前の市会議員選挙のときに、また改めて、どうなっちょるんだあれは、約束したじゃないか、というようなこともありますし、市長なんかも、あの辺を行かれたら言われると思います。私はうそを言っているわけじゃないし。そういったようなものも、実際に頭出しぐらいはしてほしいなというふうには思っていたんですけども、どちらにしても、引継事項みたいなものは……。
私、これ、たまたま持っておったんですが、合併をする直近の議会のところで、余りあるから、大きなものはそんなにないんですけども、あんまりあるもんで、文書でやって、このことについても、こういう要求が上がっているということだけは、光市にちゃんと引き継いでおいてくれということを言っております。あなた方のところに全部が全部引き継いでおられるかどうか分かりませんが、旧大和町の時代の約束事として引き継いでおると思いますので、私、個人的にお伺いすると思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
それと、ちょっと市長に聞いてみるんですがね、最初言いましたように、最後まであったお店屋さんがシャッターを閉めた。ひとり暮らしもここにおられる、高齢者もここにおられる、そういうものに対して、私が、できることは何なのか、良い知恵を出さにゃいけんと言いましたけども、それに対してのコメントは一つだけお答え願いたい。
◯議長（市川 熙君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 先ほど、具体的なお店の例をもってお話がございましたけれど、私どももそういうことをよく承知をいたしておるつもりであります。非常に人口が減少していく社会になりつつありまして、したがって、私は、そうした急激ないろんな変化というものが生じないような形での都市の在り方というものを模索した結果が、大和・光であったわけです。小さい単位で、やっぱり緩やかなですね、そういう変化に対応していきたい。しかし、現実には、そうはいいましても、そういうものを待たず、小さい商店がお店を閉められるというようなこともあっておるわけであります。このようなことについても、また、大和地域ではコンビニがないというような若い人が成人式でも発言があったり、コンビニ協会へそういう働きかけをしたり、そんなこともいたしておるわけでありますけれど、さらに今おっしゃいますような小店がなくなってお年寄りが困られていく、こういうことについては、何とか知恵を出して、解決をしていきたいものだというような思いも持っております。
たまたま、同じ場所ではございませんけど、少し距離はありますけれど、今、地産地消プランの中で、そういう交流センター等も設けようというような計画もございますが、そういうところでは、そういう物販もできていくというような形を希望いたしてもおりますし、模索もしていきたいなと、こういう思いでございます。
まだこれからどんどん進んでいくと思いますので、そういうものが、阻止とまではいけないかも分かりませんけれど、シッカリといろんなことを支援をする方法等も考えながら、努力を我々もしていきたいと思っております。よろしく御理解ください。
◯議長（市川 熙君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 市長が今そういって言われたので、時間の関係もあるので、余り尋ねませんけれども、例えば、高齢者の安否を確認するという意味も含めて、私流に言うなら「お達者コール」というようなもので、その中で注文をとっていくとか。あるいは、光市には、私感心したんですけども、多くのところで、いきいきサロンというような、そういうふうなものがありまして、楽しく過ごしておられるというふうなものも聞いております。大和に少ないんですよね。そういうふうなものをやる中で、そこでまとめるとか。あるいは、車の移動販売している人達の協力を得るとか、いろんな方法はあると思うんです。これやると、これだけで時間たってしまいますので、市長の答弁聞きましたので、よろしくお願いをしたいというふうに言っておきます。これでこの項を終わります。
◯議長（市川 熙君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） それでは、２番目の病院問題についてお答えを申し上げます。
光市病院局では、本年度において光市
病院事業中期経営計画の策定を進めているところでございますが、有識者会議、環境民生委員会での検討、全議員への説明、さらには開設者及び管理者の協議等を経て、ケース６の方向性を選択する方針となっておるところでございます。それを受けて、環境民生委員会までには計画書を御提示できるよう、現在、作業を進めているところでございます。
御質問の大和の声を反映させるのか、住民アンケーの予定はないのか、とのことでございますが、これは、今後の実施計画などに対するものと想定しており、住民アンケートの実施については、現時点では考えておりません。しかし、皆様の御意見につきましては、今までも十分拝聴する姿勢で臨んでいるところでもあり、これからもその姿勢を崩すことはございません。御意見をいただくに当たり、手紙や電話又はメールなどを御利用いただくことになり、お手数をおかけしますが、貴重な御意見は今後の実施計画などの参考にさせていただきたいと存じます。
また、特別委員会の件もお触れになりましたが、この特別委員会の設置につきましては、議会の御意志でございますので、私ども病院といたしましては、設置がされました暁には、当然、協議をそういう特別委員会の中で進めさせていただきたいというふうに思っているところでございます。御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◯議長（市川 熙君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 先ほど、管理者の方から「地域の医療ニーズに応える」と言われましたけれども、それは、具体的にはどういう意味でしょうか。
◯議長（市川 熙君） 田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 地域の医療ニーズといいますのは、前回の１２月議会の中間報告、あるいは先般の委員会報告、全議員への説明等々でお話を申し上げてきているところでございますが、光市地域におけます医療ニーズという辺のものにつきましては、周南全体の医療の現状等々分析をいたしまして、通常、今まで私どもが言ってきておりますのは、一般病床と療養病床の必要性というところ、あるいは診療科というふうなところで必要な部分というふうなところで、医療ニーズというものを把握をし、それらを２つの病院でどのように役割分担をしていくかというふうなところで申し上げてきているところでございます。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） どちらにしても、１億円とか２億円とかのそんなお金じゃないんでね。それと、先ほどの同僚議員の方からも話がありましたけれども、そうはいいましても、私別にセクトを出すわけじゃありませんが、大和の場合は、もう何遍も言うようですけども、民間病院が少ないというのもあって、まさに健康の砦としての大和総合病院というのがあるわけです。それが機能分担どのようになっていくのかというのは、これは、非常に大事なことであります。したがって、これは議会のことだと言われればそれまでの話でありますけれども、特別委員会等をつくる中で、実施計画等に向けて検討していかなきゃならん代物だと。そうでないと、あなた方が勝手にやられても困るというふうに思いますので、その節はよろしくお願いをしたい。終わります。
◯議長（市川 熙君） 岡部教育次長。
◯教育次長（岡部 敏雄君） お尋ねの３番目、給食センター建設についてお答え申し上げます。
学校給食施設の整備につきましては、市内両施設の老朽化に伴い、新市建設計画でもお示ししておりますが、平成１８年度におきまして、教育開発研究所に専門の部会を設け、各学校、保護者、また市民の意見を取り入れながら、検討していくこととしております。
学校給食は、子供達の心身の健全な育成を図り、日常生活において正しい食事の在り方や望ましい食習慣を身につけ、好ましい人間関係を育てるなど、多様で豊かな教育的なねらいを持っていることから、食の教育の充実や学校給食の在り方などを踏まえながら、整備について検討することとしております。
整備方法といたしましては、分散型整備や統合型整備など考えられますが、財政的な面や格差のない学校給食の提供の観点から、食育の充実を図りながら、運営コストの面、建設で合併特例債などが適用される統合方式による整備が優位ではないかと考えております。
いずれにいたしましても、今後、市議会をはじめ、関係機関などの御意見をお聞きしながら、来年度策定の総合計画の中で、整備方針についての一定の方向性を示していきたいと考えております。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 合併特例債が適用されるので、総合方式というのがいいということであれば、教育開発研究所だとか、あるいは、保護者だとか市民、学校、こういったところから何を聴くんですか。
◯議長（市川 熙君） 岡部教育次長。
◯教育次長（岡部 敏雄君） 教育開発研究所でどのような検討をするのかという再質問をいただきました。
食育の観点から、学校給食の在り方や施設の整備方針について検討することとしておりますが、現在、食の重要性が叫ばれておりまして、食育は子供達の心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎であることから、食育の観点から、献立の充実や、安全・安心、望ましい食器、食環境、地産地消の推進といった内容で、学校給食の在り方などを含め、研究所で研究してまいりたい。さらには、老朽化した２つの施設をどのように整備していくのか、施設整備の方向性について検討することとしております。
◯議長（市川 熙君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 学校給食の在り方を検討するといったって、私は、給食センターは分散した方がいいというふうな思いで物を言いよるわけですよ。しかし、あなたの方は、合併特例債が適用されるんで、こっちの方をやるんだと。ここをやるんだということになると、建設については、もう答は１つしかない。その１つしかない答えを、教育研究所だとか、学校だとか、保護者だとか、何とかには、どねえな相談をするんですかと聞きよったんですよ。
◯議長（市川 熙君） 岡部教育次長。
◯教育次長（岡部 敏雄君） 一つの案として、財源面を重視しますと、今言いましたような合併特例債、この充当が考えられると。一つの例示としてお示ししたわけでございます。
いずれにしましても、今後、教育開発研究所で十分研究しまして、いろいろな市民からの意見を聴いて、今後、整備方針を決めたいというふうに考えております。
◯議長（市川 熙君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 先ほども話がありましたように、財政の効率的というようなものばかりで、やりゃあいいっちゅうようなものじゃないんだということも、先ほども同僚議員が言っていましたけども、私はそのとおりだと思うんです。
そこで、ちょっと観点変えて、本年度を地産地消元年とするというふうなのがあるんですけどね、今、例えば大和の給食センター、ここでは、タマネギとか何かっていうようなものが、関係者を通じて入っていると思うんですよ。どのぐらい入って、どのぐらいの売上げがあるか、御存じですか。知らなきゃ、知らないでいいです。
◯議長（市川 熙君） 岡部教育次長。
◯教育次長（岡部 敏雄君） 大和給食センターについての地産地消の状況でございますが、平成１７年度の１月末現在でございますが、全体で食材の購入費が２,４７６万１,０００円のうち、地元での消費といいますか、そういう食材の購入が７５４万７,０００円でございます。率にしまして、米飯を除きますと、６.１％程度が地元での食材の調達という状況でございます。
◯議長（市川 熙君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 冒頭にも言ったように、これは非常に政治的な配慮が要るとは思うけれども、１軒のお店屋さんがシャッターを閉めたと言いました。大和なんかで、いろんなところに小さいお店が商品を納入しているわけですね。それが、例えばの話が、それはどこに造るとかというのもありますけれども、大和から遠くの地に造られた日にゃあ、こういうふうな小さな商店がそこに入っているやつも、いいことは言われるけれども、実際にはカットされるんじゃないんか、いう心配があるわけです。それと、ふらっと大和あたりから食材みたいなのが入っているわけでしょう。そういったものも、あの大和で採れたものを大和の子供達が食べると。まさに子供達にとっちゃ一番の勉強材料でしょう。
そういうようなものもあるし、１つにすれば、食中毒だって、全部かかるよ。そうでしょう。理屈でしょうが。だから、リスクは余り負わない方がいい。別々にやっちょる方が私はいいと思ってるんで、これは今からも取り上げますけれども、どちらにしても、ただ単に財政面だけの給食センターにしないでほしいということだけを要望して、この項を終わります。
◯議長（市川 熙君） 高光環境市民部長。
◯環境市民部長（高光 之夫君） それでは、４番目のゴミの有料化についてお答え申し上げます。
御承知のように、大量生産・大量消費の世の中が進みまして、国民生活が豊かになった反面、ゴミの排出量は飛躍的に増大し、本市におきましても、１０年前と比較して、その量はおよそ１.５倍となっております。一方、ゴミ処理に要する経費も増加の一路をたどり、平成１６年度決算では約１０億円がゴミ処理経費として使われるなど、今後、ますます厳しい財政運営が見込まれる中、ゴミの減量化は、避けて通れない、緊急かつ重要な課題として位置付けているところでございます。
こうした中、排出量に応じて手数料を徴収するゴミ処理の有料化は、ゴミの減量化に大きな効果を発揮するとともに、市民負担の適正化・公平化という観点からも、多くの自治体がその導入に関心を寄せているところであり、本市におきましても、行政改革市民会議等における議論を踏まえ、先日策定いたしました光市行政改革大綱の中で、ゴミ処理の有料化についてお示しいたしたものであります。
なお、合併時におけるゴミ処理手数料を光市の例により無料とするとした調整の経緯もありますので、こうした合併協議会における議論等も踏まえ、議会はもとより、多くの市民の皆様方の御意見等もお伺いしながら、ゴミ減量化の促進策として、ゴミ処理の有料化の可能性について調査研究を進めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
◯議長（市川 熙君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 先言うちゃったからあれだけども、合併協議会での約束事というのは、ゴミはタダにすると。合併というのはゴミだけじゃないけど、私が言いたいのは、ゴミはタダにしますよと言って合併に導いちょって、１年もせんうちに、ああは言うたが有料化するよというような手法がけしからんと言いよるんですよ。この問題を取り上げた背景というのはそれなんですよ。部長、じゃのうても、市長でもええですよ、あなたが結婚されるときに、奥さんにええのええの言うたでしょう。それで、いや大事にするよ、これは僕がやるよ、言うて、１年もたたんうちに約束破りますか。大和と光が結婚したのは１年ちょっと前ですよ。まだ新婚時代ですよ。その新婚時代に約束を破るというのが、どう考えても分からない。
それと、もう一つは、大和はもともと有料化だったんです。腹が立つのはここなんですよ。有料化だったのに、いやタダでやっちゃるって言うて合併に連れ込んじょいて、ほいで１年もたたんうちにコロッと態度を変えて、釣った魚にエサやるバカどこにおるかというような態度をされるとね、それはまさに信頼関係がなくなるんですよ。私は、こういう手法というのは絶対やらない方がいい、そう思いますけども、部長、撤回するか。
◯議長（市川 熙君） 高光環境市民部長。
◯環境市民部長（高光 之夫君） 大変厳しい御質問をいただきましたが、先ほどお答えいたしましたように、合併の際、ゴミ処理手数料は光市の例により無料とすることで調整がなされたところでございますが、合併協議で手数料に関わる意見、議論を踏まえまして、行政改革大綱の中でゴミ処理の有料化について掲げたものでございます。仰せのように、確かに、合併後、期間的に見て、時期尚早と思われますが、ゴミ処理の有料化に関わる可能性について調査検討する際には、議会をはじめ、皆様方の意見を伺いながら、十分に理解が得られるようにしていかなければならないと、このように考えております。
中でも、合併前に、先ほど議員がおっしゃられたように、有料であった大和地域の住民の皆様方には裏切り行為とならないよう、合併の際の調整事項をよく調整いたしまして、その可能性について見極める必要があると、このように考えております。御理解いただきたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 部長、誤解のないようにしていただきたいのは、言っておきますけど、私は、合併時の約束は永劫末代守れと言ってるんじゃないんですよ。ここは誤解のないようにしておきたいと思う。ただ、何遍も言うようなんですが、地方交付税だって、算定替えで、１０年は丸々あげようと。実際には違うけど。だんだん行って、１６年目からは一本算定よというような、そういう期間というのがある。だから、合併問題のときに約束をしたような問題については、これを、言葉は悪いが、反故にする場合は、少なくとも１０年。１０年過ぎて、よし、じゃあどうするかといういふうにやってもらいたい。分かりやすいでしょう、私の質問は。そういうふうにしないと、それは、正直言って、いくら人気の高い末岡市長であっても、そういうやり方はまずいということを忠告をして、私、この項を終わります。
◯議長（市川 熙君） 岡村福祉保健部長。
◯福祉保健部長（岡村 峻司君） それでは、５番目の障害者自立支援法についてお答え申し上げます。
御承知のとおり、本年４月からの施行となります
障害者自立支援法では、身体・知的・精神の各障害の種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービス、公費負担医療費等について、これまでの支援費制度の下でのサービス提供体制の各地域間での格差や各障害者が受けるサービス量の不均衡などといった制度上の課題を解決し、必要なサービスを計画的に受けられるよう、共通の制度の下で一元的に提供する仕組みを創設するものでございます。現行の居宅サービスと施設サービスの２つの体系から、生活介護を目的とする介護給付、また、自立した日常生活や能力の向上等を目的とする訓練等給付、さらに、外出支援、社会参加等を目的とした地域生活支援事業の３つの体系に、それぞれ再編されることになります。
障害者自立支援法のどの部分が自立支援と言えるのかというお尋ねでございますが、御承知のとおり、この度の自立支援法の大きなポイントとして、各障害種別ごとのサービスの一元化、サービス量に応じた原則１割負担の導入、適正なサービス量の決定を行うための認定審査会の設置、就労支援の強化などがございます。
障害者の中には、日常生活から就労まで可能な比較的軽度の障害の方から、常時介護が必要とされる重度障害の方までおられます。こうしたことから、新サービス体系の中では、全てのサービス項目において、障害者ができる限り地域での生活ができるように支援していこうとする方向付けがされ、施設入所者においても、日常生活の動作訓練や指導など、地域生活への移行を目指したサービス内容が設けられています。また、訓練等給付として、自立した日常生活や社会生活のために必要な訓練や、就労希望者に対しては就労に必要な知識・能力向上のための訓練、一般企業への就労が困難な人に対しては働く場の提供などを目的としたサービスも予定されているところでございます。
なお、これらの新サービス体系につきましては、１０月から移行することとなるため、具体的な政省令等、未だに示されていない部分も多くございまして、現時点では、明快にお答えし難いものでございます。
次に、制度改正に伴うサービス利用者の負担額とその影響、また減免措置等につきましては、議員仰せのように、今回の
障害者自立支援法の大きなポイントとして、利用者負担の問題がございます。現行の本人や配偶者の収入に合わせた応能負担から、障害者の受けたサービスの量に応じた応益負担となり、かかった費用の原則１割を負担していただくことになります。各福祉サービス全ての利用者負担額についてはお示しすることはできませんが、通所型の施設のみの利用の場合を例に試算してみますと、仮に利用者の世帯が市民税の課税世帯であった場合で、施設利用料、２２日間の利用で食費の実費負担が６５０円とした場合、２万８,３００円の自己負担が必要となります。仮に利用者本人が障害年金２級のみの収入の人であれば、議員仰せのように、約３万７,０００円余りが残る計算になろうかと思います。
なお、この場合の利用者の世帯が非課税世帯であった場合には、約４万７,０００円が残る計算になろうかと思います。
こうした通所施設利用の場合、これまでの支援費制度では施設の利用料等が全て公費負担であったことを考えますと、議員仰せのように、制度改正による利用者の負担増、あるいは、課税世帯の場合においても、保護者の負担増は否めないところでございます。
次に、利用者負担額の減免等についてでございますが、サービス利用者の負担額につきましては、原則１割負担ですが、世帯の収入に応じて、４段階の所得階層別の月額負担上限額が設けられております。さらに、同じ世帯で複数の利用者がある場合の高額福祉サービス費制度や、社会福祉法人の提供するサービスを利用する場合の社会福祉法人減免など、収入やサービス内容、利用方法等により、各種の減免措置が設けられております。
次に、サービス提供事業者への影響額についてでございます。
今回の自立支援法では、現行の支援費対象施設の報酬体系の見直しが行われ、算定方法において、現行の月払方式から日払方式への転換などについての見直しが行われる予定ですが、介護報酬等を含め、具体的な内容が未だ示されておりませんので、現時点では、影響額の概算についてもお示しすることは困難でございます。
次に、障害福祉サービス利用者の見込み等でございますが、現行の支援費制度における利用者総数は、施設サービス利用者が１２９人、居宅サービスの利用者が１０５人おられ、このうち、通所型の施設利用者が４２人、グループホームが３人となっております。自立支援法施行の際も、ほぼ同様の利用者が見込まれるのではないかというふうに思われます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） ３万７,０００円で衣食住を賄って生活ができると思うかというのが、まだ残っております。
◯議長（市川 熙君） 岡村福祉保健部長。
◯福祉保健部長（岡村 峻司君） 再度のお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、確かに、２級年金者の場合、残された額が３万７,０００円ということになります。所得階層の方で申し上げますと、月額の上限額というのが先ほど御紹介いたしましたけども、さらに社会福祉法人等の減免を受ければ、利用額のさらに５％減ということで、半額になる減免措置もとられることになりまして、軽減措置といたしましては様々な形でとっておりますが、残された額は、議員仰せのように、いずれにしましても少額となりまして、生活上に非常に負担増となることは否めないというふうに思います。
◯議長（市川 熙君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） いろいろ言われるけど、結局、３万円とか、そこからじゃあ、生活はなかなか難しいんだ、衣食住ではね。だから、親掛かりだとか、何掛かりだとかというような形で生活をしているわけですよ。ところが、親が銭もうければ、そうはいかないよというような形で、さっき言ったように、ただ単にこれは、自立支援とはなっているけども、ていのいい障害者から金取るだけじゃないかと。生活分まで金払わなきゃいけなくなってるわけだから、食事代なんかね。それはまあ、生保の中にも入ってるわやというようなものもあるんでしょうけども、実態はそういうふうになっているんですよ。
それで、法律の中に、例えばの話が、就労支援の抜本的強化というふうなものが書いてあるんですけども、これは、具体的にはどういうことでしょうか。どういう認識をしたらいいでしょうか、私が。
◯議長（市川 熙君） 岡村福祉保健部長。
◯福祉保健部長（岡村 峻司君） 今回の
障害者自立支援法の中で、今申されました就労支援、これが、最も自立に向けた特徴的な、新たに創設された制度であるというふうに思います。そういったことで、障害者が地域で自立して暮らすということのためには、働くということが大変重要な要素であろうというふうに思います。その意味で、この就労支援事業、例えば就労移行支援事業というのがございます。これは、どういった方の利用者かと申し上げますと、一般就労等を希望し、一定期間にわたって知識・能力の向上や企業等のマッチングを図ることにより、就労等が見込まれる方ということで、この一般就労に向けての様々なサービスがつくられると、創設されたということが一つございます。
障害を持たれた方、なかなか一般企業への就労というのは、そうはいっても、困難であるというようなケースが多くございます。そういった場合には、就労継続支援事業、これは、非雇用型と申しますけども、これの利用者といたしましては、就労移行支援事業等を利用したが、一般企業との雇用に結び付かない人、一定の年齢に達している人など、就労の機会等を通じて生産活動に係る知識及び能力の向上や維持が期待される方、こういった方を、非雇用型の事業所において、就労の機会や生産活動の機会を提供しようというサービスでございます。
なおかつ、こういった非雇用型の事業所にもなかなか困難であるという方が出てまいろうかと思います。
失礼しました。今申し上げましたのは雇用型の方でございます。一般企業に雇用が困難な方が、次の選択肢としてあるのが雇用型ということで、ただいま御紹介申し上げました。
それから、そういった段階もさらに困難な方は、非雇用型といいまして、例えば通所授産施設といったような施設におきまして、一定の工賃等を受け取られるといったような、そういったサービス内容を提供する事業が、この度の支援法の中では、特に、新しいものとして注目されるのではないかというふうに思います。
◯議長（市川 熙君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 口で言うたら、そういうふうなものが言えるんです。就労一つとってみても、それは養護の学校のところでまず、それも１％とか２％とかという、そういうような、確かそういう数だったと思いますよ。そこから通所なりのところに来られた人のところでは、もっと自立支援というのは、いわゆる就労に対する自立支援っちゅうのは難しいわけですよ。なぜ難しいかというと、市長に聞いてみますけども、じゃあ、知的障害を持っておられる人、光市役所、おられます？ いや、おられないんですよ。
じゃあね、いろんな人達と話をしてみるのに、やはり我が子に何としても就労の喜びみたいなものを与えてやりたいというのは、人の子の親としてはいつも思っておられる。だけども、何でもいいっちゅうわけにはいかない。こだわりやら何やらありますから、障害者になじむ仕事、こういうのが、例えばあったとしたら、雇用するんではなしに、例えば授産施設にちょっとやってみないかと、試験的にね。そういうようなお気持ちがあるかどうかだけをお聞きしたい、市長さん。
◯議長（市川 熙君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 土橋議員から、非常に重要な課題でありますけれど、問題、今質問がございました。
私もかつて市役所の職員時代に、ケースワーカーを実際にやりました。時代が変わっていますから、制度そのものは、もうあれから随分いろんなことで変化をしていますけれど、しかし、そういうお子様をお持ちだとか、家族にそういう方がおられるとか、そういう方々の気持ちというのは、今でも忘れたこともございませんし、また、市長に就任してからも、より一層、そういうような思いはございます。ただ、しかし、その思い、気持ち、そういうことをおもんばかっても、一つの国の制度であるとか、そういうものとの狭間で、私ども、この制度をどのように活用しながら支援をしていくかというものが課題になって、国が支援で不足するところは、またそれぞれの自治体でもいろいろと工夫を凝らしていくというような在り方で、今日まで、この国の福祉制度でありますとか、様々なことが行われているわけであります。確かに、国の責任においてそうしたようないろんなハンディをお持ちの方々が１００％救済をできる、そういうことが、私自身も望ましいと思いますけれど、しかし、限られた制度の中で、またそれを運用する上で、これからも、できることはやっていきたいなと思っておるところであります。御理解ください。
◯議長（市川 熙君） 土橋議員。
◯２１番（土橋 啓義君） 私は、そういう機会があれば提供してあげる、あるいは、言葉は悪いけれども、お互い信頼関係をつくるためにちょっとやってもらう、「試す」などという言葉はちょっと表現よくないかも分からんけど、そういうようなものをお願いをしたいと思うんですよ。というのは、今までのいわゆる親の願いというのは、障害年金プラス施設で受け取る工賃、これを合わせて自活できることが目標だったんですよ。つまり、順番からいうと、親の方がどうしても先に逝くわけですね。そうすると、残った子供どうするかということになると、今言ったもので合わせて、グループホームに入るとかというようなことが大体のパターンじゃないかと思うんですよ、願いとしての。だとするならば、私は、光市が、例えば関係の施設のところで、市長さん、こういうふうなものをちょっと私どもに試験的にやらせてくれんですかと。もちろん先生は来ますけどもね。やらせてくれんですかというようなものがあれば、相談に乗ってほしい。積極的に相談に乗ってほしいということを私は強く要望して、私の一般質問を終わります。
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◯議長（市川 熙君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、明日に議事を継続いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（市川 熙君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
大変お疲れさまでございました。
午後４時20分延会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 市 川 熙
光市議会副議長 山 本 光 正
光市議会議員 今 村 鐵 雄
光市議会議員 磯 部 登志恵
光市議会議員 守 田 勉...