光市議会 2005-12-08
2005.12.08 平成17年第７回定例会（第２日目） 本文
2005.12.08 ： 平成17年第７回定例会（第２日目） 本文
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午前10時０分開議
開 議
◯議長（市川 熙君） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
───────────・────・────────────
議事日程
◯議長（市川 熙君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
───────────・────・────────────
日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（市川 熙君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、熊野議員、阿部議員、松本議員、以上３名の方を指名いたします。
───────────・────・────────────
日程第２．一般質問
◯議長（市川 熙君） 日程第２、一般質問に入ります。
この度一般質問の通告をいただきましたのは、全部で１６名でございます。質問の要旨は簡潔に、また、参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。
なお、本定例会においては、発言時間を議員、執行部とも３５分以内とし、発言回数は制限いたしませんので、御協力方よろしくお願いいたします。
それでは、質問の順位に従って御発言を願います。林議員。
◯８番（林 節子君） 皆様、おはようございます。こう志会の林節子でございます。
皆様に先にお詫びをしておかなきゃいけませんけれど、私の不徳で、ちょっと声を痛めました。どうぞ、お聞き苦しいと思いますけれど、お許しください。
私は、
市議会議員になって１年余り、一般質問で初めて
トップバッターの栄誉を担い、大変緊張いたしております。どうかよろしくお願い申し上げます。
先日、友人から、議員としての私のライフワークの一つである「観光」の語源について教えていただきました。「観光」という言葉は、中国の古典『易経』に出てくるものが初めてであり、その中に、「国の光を観る。もって王の賓たるに利あり」とあるそうです。そう言われても、私にはサッパリ分かりませんが、要するに、国のすばらしいところを見るのが観光であり、観光の「光」、すなわち「光」の意味はすばらしいものであるということを私に伝えたかったのではなかろうかと思っております。
新市「光市」が誕生して１年が経過いたしましたが、市民憲章に述べられているように、「名のごとく光あふれる理想のまち」とするために、質問いたしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問を開始したいと思います。
最初に、新
年度予算編成の基本方針についてお伺いいたします。
１２月に入り作業が進められている平成１８年度の
予算編成は、合併後における初めての実質的な通年の
予算編成となるものであり、
新市建設計画に基づく合併後の新たな
まちづくりに向けて、いよいよ本格的な取組みが進められているものと期待するところであります。
一方で、現在の経済状勢は緩やかな回復を続けていると言われるものの、国の
三位一体の改革に見られるように、
地方交付税の削減と併せて、国の
財政再建のための
国庫補助負担率の引下げなど、地方への負担転嫁が進められる中、地方自治体の
財政運営は今後さらに厳しくなっていくものと予想されるところであります。
こうした状況の中、
財政運営の基本であると言われる「入りを量って出を制す」ためには、限られた財源を生活者の視点からの的確な事業選択とともに、一層の効果的・効率的な予算配分が、重点化などにより、確実に
市民満足度が高まるような
予算編成にしていかなければなりません。
私達こう志会としても平成１８
年度予算に対する要望書を提出しているところですが、平成１８
年度予算編成における歳入の見込みや重点的な取組みなど、今後の実質的な本格予算となる新
年度予算編成の基本方針について、１点目、お尋ねいたします。
次に、
行政改革大綱と
財政健全化計画等についてお尋ねいたします。
新
年度予算編成に当たっては、
義務的経費の増加や
財源不足等により、引き続き、厳しいものになると思われますが、中期的な
財政見通しに基づき、将来にわたって持続可能な
財政運営を確保していかなければなりません。また、合併効果を最大限引き出すためには、これまで以上に厳しく
行財政改革を推進していく必要があると思います。新
行政改革大綱については、先の９月議会において中間的な報告もされましたが、
行財政改革の具体的な取組みは待ったなしであります。
財政健全化計画についても、早急にこれを示していただき、新
年度予算に的確に反映していく必要があります。そこで、先の議会では、関連する
行政改革大綱と
実施計画と
財政健全化計画、
定員適正化計画について併せて示したいとのことですが、その骨子もまとまっていると思いますが、取組みの内容や財政効果など、計画の概要についてお尋ねいたします。
次に、
自治体病院の
中期経営計画についてお尋ねいたします。
厚生労働省は二次医療圏に全ての
医療提供体制を備えることを目標とし、
自治体病院はその役割を明確にし、地域の医療機関との機能分担や連携を進めるように求めている中、私は６月議会で
中期経営計画について質問いたしましたが、医療分野を専門とするコンサルに分析調査を依頼し、地域の
医療ニーズと地域の
医療供給機関の動向等、また、病院の財政、経営、患者などの動向も的確に把握し、今議会にお示ししてあるとお聞きしております。ここで、
中期経営計画の進捗状況をお伺いしたいと思います。
次に、２つの病院の
経営健全化計画についてお伺いいたします。
本市におきましては、２つの病院を有しており、市民は両病院の共存共栄を望んでいる中、
自治体病院の約６割が赤字決算であるようです。
病院経営の健全化のため、なお一層の努力と改善が急務となっております。過日、有識者の方々が集まられて会合もされたようでございますが、どのような意見があったのか、よろしければお示しいただきたいと思います。
また、２つの病院の今後の具体的な運営方針がお示しいただければ、よろしくお願いしたいと思います。
次に、かねてからの懸案事項である
緩和ケア病棟についてお伺いいたします。
私は、６月議会でもお願い申し上げまして、お願いし続けておりますが、山口県東部に
緩和ケア病棟がなく、ぜひとも設置をと申しております。
我が国では、年間５０万人が癌にかかり、３０万人がお亡くなりになっております。現在、癌は日本人の死因の第１位であります。アメリカなどの先進国では、癌の死亡率が下がりつつある中、日本は
右肩上がりであります。
私どもは幸いに、２つの
自治体病院があり、最良の医療が受けられ、癌の治療ができます。しかしながら、諸条件が重なって治癒が難しい状態になったとき、５割の人は進行し、再発、転移し、痛みをはじめとする様々な身体的な苦しみ、命の終焉が見えてくるのです。スピリチュアルペイン、仕事、家族、社会的に関する悩みを持ち、家族も同様な苦しみが襲ってきます。このような苦しみから開放され、最後まで自分らしく生きるように手を差し伸べてあげる、全ての人が最後まで自分らしく生きるため、ホスピス・
緩和ケア病棟が必要とされるわけです。
ホスピスは、医療をはるかに超えて、患者と家族の命の尊厳性を大切にするという根源的なものがあります。私はホスピスの必要性を常々訴えておりますが、県とも話し合って、この１２月議会に、
緩和ケア病棟の設置を
中期経営計画にて方向性をお示しいただけるものと強く信じております。いかがでございましょうか、お尋ねいたします。
これで１回目の質問を終わります。
◯議長（市川 熙君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 皆さん、おはようございます。
それでは、林議員さんの御質問にお答えを申し上げていきたいと思います。
１番目の新
年度予算編成の基本方針についてであります。
本市におきましては、国の
三位一体の改革に伴う歳入の伸び悩みや、団塊の世代の大量退職による人件費の増、市債の償還に要する公債費、少子・高齢化に伴う扶助費など
義務的経費の増加が見込まれるなど、極めて厳しい状況にございます。財政構造の健全化が喫緊の課題となっておるところであります。
お尋ねの新
年度予算でございますが、
新市建設計画に掲げます施策を計画的に推進するとともに、新たに施策を進めている
行政改革大綱や
財政健全化計画を踏まえ、事業の厳選や限られた財源の効率化、また効果的な活用を基本に、「光る個性 地域の和 人と自然にやさしい
生活創造都市」の実現に向けまして、各種施策を実施することといたしておるところであります。
予算編成の
基本的視点といたしましては、職員自らが
意識改革を図りながら、徹底した経費の削減を行い、効率的・効果的な事業を展開する「改革・刷新」、大胆な発想の転換を図りながら活力ある地域を創造するとともに、市民や
ボランティア等との共創・協働による
地域づくりを進める「創造・再生」、合併後の地域の一体感の醸成や市域の均衡ある発展を図る「融合・調和」の３つの視点に立って
予算編成を行うことといたしておるところでございます。
次に、主な歳入の見通しでございますけれど、まず、市税につきましては、企業の業績にやや明るさが見られるものの、景気の先行きの不透明さや、評価替え、これは地下の下落等々を含むわけでありますけれど、そのようなことによりまして、市税全体としては伸び悩みが予測されるなど、本年度を下回る厳しい状況にあるものと推測をいたしておりまして、引き続き、
収納率向上特別対策本部を中心に、市税等の収納率の向上に積極的に取り組むなど、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
また、
地方交付税につきましては、平成１８年度において地方団体の安定的な
財政運営に必要な一般財源の総額を確保するとの方針が示されておりますけれど、もし国が抜本的な見直しに踏み込むこととなれば、
地方財政に、少なからずといいましょうか、大きな影響があるものであり、本市にとってもさらに厳しいものが予測をされるところでございます。このため、
三位一体の改革の
国庫補助負担金の廃止及び税源委譲は一応決着したものの、
地方交付税については大幅な削減とならないよう、引き続き、
全国市長会等を通して強く要請を行うとともに、今後策定をされます国の
予算編成方針や
地方財政計画等を注視してまいりたいと、このように思っておるところでございます。
次に、新年度の重点的な取組みについての御質問がございましたけど、本年１０月に、来年度
予算要求に向けて、安全・安心の確保、環境の保全・再生、市民との共創・協働、
行財政改革の推進などを
予算編成のポイントとして、私の考えを含めた
政策的経費のヒアリングを実施するとともに、今後の
予算要求に向けた
検討課題等についても各所管に指示をいたしておるところでございます。現時点では、個々の事業についてはお示しをすることができませんが、主要な事業の
予算要求に当たっては、
新市建設計画を踏まえ、合併してよかったと市民の皆さんに感じていただけるような地域福祉の向上や、安全で安心な
まちづくり、災害に強い
まちづくりの実現等を努めてまいる所存でございます。
なお、引き続き、三島温泉の
健康交流施設整備や
リサイクルセンター建設、大和地域の
上水道整備など、市民生活に密着した事業の推進にも努めてまいります。
いずれにいたしましても、議員からの御提言や各会派からいただいております
予算要望等も踏まえながら、
市民ニーズに基づき、真に市民生活の向上に寄与できるような
予算編成に努めたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 林議員。
◯８番（林 節子君） 御答弁、ありがとうございました。
先の新聞等で報道されていましたように、
三位一体の改革が一応決着し、
国庫補助金として４兆円が削減され、３兆円が地方に税源委譲されるということになっているわけでございますが、差し引きいたしますと、１兆円については地方に負担を強いるものとなっております。再度市長さんにお尋ねをいたしますが、この度の
三位一体の改革が決着したことについて、どのような御感想をお持ちかをお尋ねいたしたいと思います。
また、先ほどの御答弁にもありましたように、
三位一体の改革による光市の影響額はどのぐらいになっているかもお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯議長（市川 熙君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） まず、この度決着をいたしました
三位一体の改革に関する感想をお尋ねをいただいたところでございますけれど、御承知のように、
三位一体の改革の目的は、住民に身近なところで政策を決めて、地域の実態に合った事業を行うことによって、簡素で効率的な都市経営を行おうというところにあるわけでありまして、私どもの立場からいえば、言い換えれば、地方の自由度を高めて、そして自立度を高める。したがって、補助金を通して国の関与をなるべく少なくしていきたいと、こういうのが、私ども全国の自治体の関係する地方６団体の意向であるわけであります。まさにそういうことが地方分権を推進するための改革であり、このことを通して、効率的な
財政運営を行い、
財政再建をなし遂げていこうと、こういうことにあるわけでございます。
こうした観点から、この度、今議員も仰せのように、一定の国との合意に達したところでありますけれど、住民税という基幹税での税源委譲が実現した点は、ある程度、私ども地方６団体は評価をいたしておるわけでありますけれど、児童手当など、負担率の引上げということでのいわゆる、先ほど申しましたように、国の関与がまだまだ残っていくということについては、私自身も少し不満を持っておるところであります。地方の真の自由度を高めるということが、私どもにとっては極めて重要なことだと認識をいたしておるところであります。
なお、
三位一体の改革の本市における平成１８年度の影響額がどれぐらいであろうかということでございましたけれど、
児童扶養手当や児童手当の負担率の引上げ等によりまして、今のところ、明確にそういうものの分かっておること等を基準に計算をいたしますと、約１億３,０００万円程度ではなかろうかなと見込んでおるところでございます。
地方交付税の影響額等については、今後、
地方財政計画の中で示されることになっておるところでございまして、私どもも注視をいたしておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 林議員。
◯８番（林 節子君） ありがとうございました。
新聞紙上でいろいろ取り沙汰されているものですから、市民の方々も重視していらっしゃると思いますので、良い方向で取り組んでいただきたいと思います。
また、
三位一体の改革の影響だけではなく、公債費や扶助費などの
義務的経費が増加してくる中、安定した
財政運営を行っていくためにも、引き続き、徹底した経常経費の削減が必要であると思っております。その中で、近年、電算システムの維持や更新などに要する経常経費が大きな役割を占めてきているのではないかと思いますが、テレビなどでも取り上げられておりますように、一旦導入してしまうと、競争原理が働きにくく、
ＩＴ関連経費につきましても、これから
予算編成が始まりますが、適切な見積りなどの審査の工夫をぜひお願いしたいと思っております。この件につきましては要望で結構でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。１番目の質問はこれで終わります。
◯議長（市川 熙君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） それでは、２番目の
行政改革大綱と
財政健全化計画等について御質問がございましたので、お答え申し上げます。
新
行政改革大綱につきましては、現在、
行政改革大綱の
実施計画と併せて、
財政健全化計画等につきましても最終案の取りまとめを行っておるところでございます。
お尋ねの
行政改革大綱及び
実施計画の概要についてでございますけれど、行政需要が多様化・高度化する中で、地域における様々な主体がそれぞれの立場で公共の領域に参画をした「『新しい公共』の形成」を基本理念にしながら、非常に分かりにくい言葉でありますが、市民としてこうした改革等に公共という形でどのように参画できるかということでございますけど、「評価を通した成果志向による
行政経営」「行政と市民の協働と適切な役割分担」「市民の目線から
行政サービスの提供」の３つを基本視点にして、簡素で効率的な行政運営を目指してまいりたいものだと考えておるところでございます。
こうした
行政改革大綱の基本視点や方向に基づいて策定する
実施計画におきましては、「市民とともに築く市政の推進」を１番目の柱として、市民との情報の共有化と市民参画の推進のため、
パブリックコメント手続の制度化をはじめ、ホームページの充実や
各種委員会への公募制度の拡充を図りたいと考えておるところでございます。
また、「
市民満足度を高める市政の経営」を２番目の柱として、民間の能力を活用した
行政経営を進めるために、「民間にできることは民間に」の基本理念の下に、特に、旧光地域における可燃ゴミの収集業務をはじめ、
学校給食調理、配送等の業務について、
行政サービスの提供に対する行政責任を十分確保しながらも、これまでの直営から、一定の準備期間を得て、民間への
業務委託等を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
また、３番目の柱として「意欲あふれる柔軟な
組織づくり」を掲げておりますけれど、職員の
意識改革や人材育成をはじめ、時代のニーズに的確に対応できる簡素で効率的な組織体制の構築を進めるとともに、公共施設の適正配置と再編、さらには、外郭団体の統廃合を進めることといたしておるところでございます。
さらに、４つ目の柱でございます「持続可能な
財政基盤の確立」でございますが、特に、合併効果の大きな柱であります「行政のスリム化」を達成するため、
定員管理につきましては、病院等の事業会計の職員を除いた平成１７年度当初の職員４４０名について、平成２２年当初までの５カ年で１０％、４４名の削減を目標にしたいと考えており、定員削減の影響額としては約１２億１,０００万円を見込んでおるところでございます。また、
職員給与等につきましては、職責や勤務実績などを反映することのできる給与構造や、通勤手当、
特殊勤務手当、退職時
特別昇給制度の見直しなど、適正化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
次に、中期的な
財政見通しに基づく計画的な
財政運営を着実に進め、持続可能な
財政基盤を確立するため、策定を進めております
財政健全化計画におきましては、平成１７年度から２１年度までの５カ年で約２５億６,０００万円の財源不足を見込んでおるところでございます。このために、
定員管理や給与の適正化などによる人件費の削減をはじめ、経常経費の一層の削減や
事務事業評価を通じた各種事業の見直し等を進めることで、平成２１年までに収支の黒字を目指したいと考えております。
なお、
行政改革大綱と
実施計画、
財政健全化計画及び
定員適正化計画につきましては、ほぼ案がまとまりつつございますので、それぞれの所管の委員会において、この時点で報告をさせていただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後の財政不足が見込まれる中で、厳しい
財政運営を覚悟する必要がございますことから、
職員ともども、一丸となって、
行政改革大綱をはじめ、
財政健全化計画等の着実な推進に取り組んでまいりたいものだと思っておるところでございます。併せて、
新市建設計画に基づく新たな
まちづくりの課題にも同時に取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き、皆様の御理解、御支援をお願い申し上げておきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 林議員。
◯８番（林 節子君） 御答弁、ありがとうございました。
ただいま市長さんから
行政改革大綱と
財政健全化計画について、その概要を御説明いただきました。最終案についてはまた委員会にお示しいただけるとのことでございますが、幾つかの要望をさせていただきたいと思います。
御答弁では、今後、平成２１年までの５カ年で約２５億６,０００万円の財源不足が見込まれているとのことでございますが、厳しい状況であることは理解いたしました。先ほど
三位一体改革の影響額をお尋ねいたしましたが、今後、国と地方の関係が大きく変わり、
地方交付税改革など、２００７年度以降の第２期改革も進められるなど、
地方財政に対する大きな影響は避けられないものと思います。こうした中、今後の
まちづくりを進める上からも、市長さんの申された「持続可能な
財政基盤の確立」はその大前提でもあると思います。
定員管理や給与の適正化なども、職員の皆さん、さらには市民の皆さんにも痛みが伴う改革であることを十分に理解を得ながら、行政改革と
財政健全化の着実な実行をお願いしたいと思っております。
また、一方で、合併に伴い、新たな
まちづくりに対する市民の大きな期待もございます。本当に難しい
財政運営の舵取りであろうかと思いますが、今こそ市長さんの強いリーダーシップを発揮していただいて、本当に市民が何を今求めているのかを市民の目線に立って把握し、限られた財源の配分と事業の選択を誤ることのないようにお願いいたしまして、この項を終わります。
◯議長（市川 熙君）
田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） おはようございます。
それでは、
自治体病院の
中期経営計画についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
合併により、光市は２つの公立病院を有することになりましたが、
光総合病院並びに
大和総合病院は、それぞれ、旧光市、旧大和町の施策により設置されたものであり、その機能や規模等における検証などは、旧光市、旧大和町において検討されてきたものでございます。合併により新光市が誕生したことにより、新光市の
医療供給体制が十分であるか、自治体が開設する病院として適切な機能や規模等を有しているか、改めて検証を行い、新光市にとって最も効果的な
医療機能を構築していくことを目的として、
中期経営計画を策定しているところでございます。現在、光市に必要な
医療機能についての検証及び新光市の
病院事業の在り方について、６つのプランを作成しております。
先般、光市医師会長、大学教授、
環境保健所所長、県の医務課、
ＮＰＯ団体、民間の方々にお集まりをいただき、
有識者会議を開催し、委員の皆様に貴重な御意見を伺ったところでございます。その中で、光市に必要な
医療機能については、大方の賛同が得られたのではないかと考えております。また、新光市の
病院事業の在り方について、６つのプランについては、光市に必要な
医療機能を確保することは必要ではあるが、住民の負担が少しでも少ない方法について検討してほしいといったような意見もございました。これらの御意見を踏まえ、さらに、委員会でも議員の皆様からの御意見を伺った上、新光市にふさわしい
病院事業の在り方について明確にしていきたいと考えております。
次に、
緩和ケア病棟についてのお尋ねでございますが、
緩和ケア病棟につきましては、先ほどの
有識者会議におきましても、要望、意見がございました。病棟設置にはそれなりの投資が必要でございます。病院としては、経済性を追求する部分もありますが、公共性の部分も十分受け止めなければならないと考えております。しかしながら、緩和ケアはニーズの把握が困難であり、厳しい財政状況の中で、経営が成り立つのか見極めが難しく、結論がなかなか見出せない状況でもございます。引き続き、検討課題として研究してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 林議員。
◯８番（林 節子君） 御答弁、ありがとうございました。
中期経営計画の策定に、最も効果的な
医療機能を構築されるということを願っております。
新市の
病院事業の在り方については、委員会で６つのプランをお示しいただけるということでございますが、私達も、内容を把握し、真剣に考えていかなければなりません。議員としての立場として、シッカリと見据えていかなければいけないと自覚しているところでございます。
また、開設者である市長さんと管理責任者である院長先生がシッカリと、この病院の問題にいたしましても、
緩和ケア病棟の問題にいたしましても、論議していただきまして、厳しい財政ではございますが、市民の目線に立ってお考えいただきたいと思います。特に、
緩和ケア病棟の設置は、癌患者の皆様や市民が必要としておるところでございます。
院長先生がいらっしゃるのに大変恐縮ではございますが、先日、１２月５日に、山口赤十字病院の
緩和ケア病棟の末永和之先生とお話しいたしました。現在、山口赤十字病院の
緩和ケア病棟は２５床で、稼働率は９３％ということで、待ち患者も時にはあるそうでございます。採算部門の懸念についてお伺いしましたら、外来もあり、運営の仕方では決して赤字にはならないとおっしゃり、秘密のデータもいただきました。二次医療の啓発・啓蒙がとても必要であり、もちろん立地条件も、利便性ももちろんでございますが、近隣の病院からも、こういう良い医療をすれば、紹介もあると申されております。山口県でも、周南市から患者さんが入院されたりしておられますので、そういう部分では、大いにいいんじゃないかということもお話しいただきました。
今後、ホスピス設立という大きな課題を真摯に受け止めて、実現できるように、前向きに御尽力賜りますように、市長さんにも、また院長先生にも、切にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、１０月３日、神戸市で開催されました第４４回全国
自治体病院学会で、全国
自治体病院開設者協議会の副会長である市長さんが、「市町村合併に伴う病院改革の一例」と題してシンポジウムに参加されておりました。これは１１月２５日の「広報ひかり」に出ておりましたですけれど、どのような問題提起をされたか、また、内容にどのようなことを、内容の部分でちょっと触れていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（市川 熙君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 全国
自治体病院学会での発言について、今、お尋ねがございました。ちょっと適切にまとめておりませんが、もちろん自分で参加をして自分で話をしたんですから、そのときの御様子をお答え申し上げたいなと思います。
第４４回にこれはなるんですけど、全国
自治体病院学会というのがございまして、そこへ参加をいたしたわけであります。私の立場というのは、全国
自治体病院開設者、開設者ですから病院をつくっております市長としてのそういう全国に会がございまして、その副会長を今仰せつかっております。先には、この
自治体病院の現在６割が赤字を出しておるわけでありますけれど、しかし、４割は黒字なんですね。そういうような黒字のところに国も視点を合わせてまいりまして、私ども、経営改善ということが大きな国からも指摘を受けておるところでございまして、経営改善委員会というものを開設者協議会でも設置をしました。そこで委員長をやりまして、足掛けもう３年前になりますけど、そういうものを取りまとめたという経緯もございまして、そういうようなこれまでの実績等を踏まえて、そこの会に出席を要請されたわけであります。
そこで私がお話をしたのは、テーマは「市町村合併に伴う病院改革の一例」というようなことでお話をいたしたところでございます。ちょうど旧大和町と旧光市が合併をいたしまして、合併の協議をいたす中でも、議員さん方、本当にまだ鮮明に御記憶があろうかと思いますけれど、この２つの公立病院の問題がございました。合併をして、これをどう運営していくのか。赤字経営だとか、破綻をするようなことはないのかというような、様々な御懸念等があったわけであります。そうしたようなことも踏まえて、「市町村合併に伴う病院改革の一例」と題して講演をいたしたところであります。
その中身は、設置者の立場から、まず市町村合併協議会での過程、今のような議論ですね。そして、２つの
自治体病院が抱えておる様々なそのときの現状の課題、問題点。そして、合併ということが決まりましたので、それじゃあ、合併をいたす上では、その合併までに、どのような調整をし、どのような改革をいたしたか。そして、さらには、新しく出発をした新市での病院が、今後
自治体病院としての診療及び運営の在り方はどうあったらいいのか。そのようなことについて流れをお話しいたし、課題等については、その課題を列挙して、パワーポイント等でお話をするというようなものであったわけでございます。
いずれにしても、
病院経営に関しての開設者としての果たす役割、その責任、また、開設者である市長と、
病院事業管理者というものを設置したということのお話をしました。そして、特に、その事業管理者が、ただ役所の経験者等ではなくて、今現在病院長をしておられる。病院長に事業管理者をお願いしたと、こういうような特色等をお話しいたし、今後、２つの公立病院を的確に経営の面からも維持をし、また経営をしていくということについてお話をしたところであります。
このお話について、特に皆さんから反応があった点がございました。全国
自治体病院協議会、これは開設者じゃなくて、病院協議会というのは院長ですね、病院の関係者によって協議会がございますが、今、その会長さんは小山田会長さんという方なんですが、その方をはじめ、御参加の院長先生方から、開設者である私と、それから管理者である院長、こういうような方との定期的な協議の場を設定して、これまでにも運営協議会を開いている。トップ会議と称しておりますが、しておりまして、そういう実態をお話ししたことに対して、非常に驚きの声も上がり、大変な評価もいただきまして、自分達の病院でもそういうものをぜひやりたいと。中には、院長として病院に就任をしたけれど、お役目を受けたけど、市長と話もしたこともなければ、辞令をもらったそのときも、病院で役職の人から手渡されたんだというようなお話もございまして、そのようなトップ会議が病院の経営の今後に大きく影響を持っていくというようなことについて、それぞれの病院から大きく評価を受けたところであります。
いずれにしましても、私は、病院の開設者として、経営収支というものを十分踏まえつつ、市民の皆さんにとって本当に必要な
自治体病院での在り方、こういうものをこれから、事業管理者であります守田院長とも様々な角度から十分検討を重ねて、安心のできる地域医療の充実に努めてまいりたいと、このように思うところでございます。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 林議員。
◯８番（林 節子君） 御答弁、ありがとうございました。
市長さんのお話等、先ほどからお聞きして、また、田中管理部長のお話も聞きながら、私もそれなりに考えてみますところによりますと、市民の皆様の欲している病院、願っている病院、そういう方向を少し見出したかな。また、
緩和ケア病棟にしても、市民が願っている、設立にどうしても力を注いでほしいという要望がたくさんある中で、真摯に前向きにとらえていただき、
中期経営計画の中でぜひとも、開設者の市長さんである、また、管理経営者の院長先生であるお二人が、私どもの要望、願い等をシッカリととらえていだたきまして、真摯に受け止めていただき、良い方向でこれから見出していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
最後に、私、これをどうして読むかというと、やっぱり緩和ケアに関することで、石原慎太郎東京都知事の『法華経を生きる』の本の中に少し触れてみたいと思うんですけれど、「いつ始まっていつ終わるのか分からない切りもない『時間』にしろ、宇宙という果てしない『空間』の存在にしろ、日頃当り前のこととしているものを、今さら何のためにことさら、その意味だとか何だとかを考えてみていったい何になるのだと思う人が多いでしょうが、その切りもない『空間』と『時間』の中にほとんどただの一点として在る人間にとっての出来事に私たちはそれぞれ悩んだり恐れたり迷ったりしているのだから、その十全の解決なり脱却なりを願うなら、今自分を捉えている出来事のすべての背景について考えなくては完璧な策も立たないし、解決もないし、安心も得心もあるはずがない」。すなわち、「誕生、そして生を送り、やがての死という存在の循環に気づいた瞬間から、人間は『存在』と『時間』を主題とする哲学の呪縛を受け、それに勤しむ哲学者としての素養を十分与えられたといえるのでしょう」と綴ってありました。
この中にはたくさんいろんなことが含まれていると私は思っています。私は、常々、日常生活の中で、今ここに命があるということを深く考えることは少ないと思います。怪我をしたりとか入院したりしたそのときに、命の大切さを知る。現在、私達は、元気であることに感謝をしていない、そういうふうに私は思っているわけでございます。きょう１日を感謝しながら過ごしたい、そういう気持ちできょうの一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（市川 熙君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前10時46分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時２分再開
◯議長（市川 熙君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森戸議員。
◯６番（森戸 芳史君） 皆さん、こんにちは。
議員になりまして１年たちまして、今回の質問は言いたいことが山ほどありますので、ズバッと答えていただけたらと思います。
それでは、通告に従いまして質問に入ります。
近年、災害が続発をしております。職員の皆さんや消防関係の皆様におかれましては、市民の財産や生命を守るとはいえ、その献身的な自己犠牲に心から感謝を申し上げます。
この１年間、災害対策に取り組んでまいりましたが、また来年に活かすために、災害の場面場面に分けて質問をいたします。
それでは、災害に強い
まちづくりに向けて。
１、災害予防対策について。
１点目、健康な川は健康な山から生まれると考えますが、治山治水が一体となって取り組めば、もっと効果が上がるはずです。建設部や経済部が連携して災害予防に当たる必要があるのではないでしょうか。
２点目、島田川の浚渫の状況と今後の方向性を示してください。
３点目、災害予防の啓発についてお尋ねします。災害が続く中で、どう避難したらよいか分からない方が多い。避難方法について、早急に避難マニュアルのような標準化されたものを考える必要があると思うが、今後の計画は。
４点目、高齢者や障害者、難病患者などの災害時要援護者の情報把握を事前に行っておけば、いざというときの対応力を格段に向上させることができる。しかし、こういったリストを把握しているのは福祉部門であるが、こういったリストは福祉目的のみに使用することが許されており、防災担当者が防災目的に使用することは、目的外使用になるので、個人情報保護法の観点から問題がある。防災の観点からいえば、警察官、消防職員、消防団や自主防災の役員の方達がその情報を把握しておかなければ、緊急事態に適切に対応ができない。この矛盾をどういうふうにして解決していくのか。
２、災害時の対策について。
１点目、正確な避難情報を出すために、島田川及びその支流にも水位局を設置すべきだと考えるが。
２点目、避難勧告と避難指示の違いが分かりにくいので、もっと明確に分かるよう周知徹底を図ってほしいが、どのように考えますか。
３点目、避難情報の伝達についてお尋ねします。避難情報の伝達方法として、広報車、屋外放送、マスコミへの通知、自治会、民生委員を通じてが考えられますが、携帯メールを通じての配信も検討できないでしょうか。
４点目、緊急時の避難所である島田公民館は、災害要援護者にとっては不便な箇所が幾つかあると思います。例えば、避難所が２階であること。また、２階へ上がる階段がらせん階段であるため、お年寄りにとっては上り下りが大変つらい。市の避難勧告に従って島田公民館へ避難したところ、２階へ上がることができず、他の避難場所へ行ってくださいと言われたお年寄りの方もおられると聞いております。果たしてこのようなことで市民の安全・安心が守れるのか。見直してみる必要があると考えておりますが、どのように考えますか。
また、小周防地区では、指定の避難場所に避難できず、お寺さんに自主避難されたケースもありました。既存の避難場所で対応できないこともあります。そういった場合を想定して、あらかじめ二次的な避難場所を検討しておいてはいかがでしょうか。
３、災害後の対策について。
災害後、見舞金申請や消毒、そしてゴミやヘドロの除去等、市民の立場からすれば、どこに何をどのように連絡すればよいのかが分からないといった声をよく聞きました。窓口を一元化し、円滑に対応できないでしょうか。
次に、子供達を守り育てることについて。
今、子供達が荒れています。低学年の子供達が、キレたり、暴力に走ったり、先生の言いつけを守らなかったり、授業が成立しないような学級崩壊が進んでいます。こういった問題にどう対処し、どう根本的な解決を図っていくのか。具体的な方法として、支援の臨時の先生をつけたり、親が授業を見守ったり、また、親と先生の懇談会を開催されたりしているのは聞いていますが、どのように根本的な解決を図っていくのか。
学級崩壊が進んでいる原因として、生活習慣の乱れ、食習慣の変化による栄養不足、先生の地位低下、我々の時代と違い、長袖や長ズボンの登校を認めていたり、自由を求めた結果、責任が伴っていないことや、マスコミでたたかれることをおそれ、先生も子供や親に遠慮していること、人さえも簡単に殺してしまうようなゲームやテレビ・映画がたくさん氾濫していること、塾や習い事で子供達が忙しく、そのストレスを学校で発散させていること、などが挙げられます。そして、どう対処したらいいのか、関係者の苦悩は深いのではないかと思います。私もどうやったらいいのか悩んでいます。
この場を借りてお願いしたいのは、家庭で先生の悪口やうわさ話をしないでいただきたい。そして、ノーテレビ・ノーゲームデーという取組みを１１月に市内の学校でされておりますが、その結果を聞くと、子供達と話せる時間が増えてよかったと、大変好評でした。ぜひ、もっと子供達と話す機会を親御さんが持っていただきたい。ある学校でいじめがありました。そして、先生が見守っているのが分かって、安心して通えるようになったと聞いております。先生にも、ぜひ子供達のサインを見逃さないように、もっと温かく見守っていただきたい。先生と子供、先生と親の対話する時間を増やしていただきたい。豊かになって、何でもありますが、我慢させることを教えてほしい。最後に、ＰＴＡのお父さんにぜひお伝えをしたいのが、お父さんも積極的にＰＴＡの活動に参加をしていただきたい。もっと関心を持って、立ち上がっていただきたい。
私の好きな作家の一人である村上龍さんの作品の中に『希望の国のエクソダス』という作品がございますが、その中の主人公の中学生は言っています。「この国には何でもあるが、希望がない」。そして、学校をロックアウトし、封鎖し、自分達の理想の国をつくるというようなストーリーです。
将来や未来のビジョンが欠けているのではないでしょうか。そして、その将来や未来のビジョンを示していくのが我々の役目ではないでしょうか。
最後に、農業の振興について質問いたします。
農業に関しては様々な問題がありますが、今回は、私も八百屋でございますので、流通の点に絞って質問をいたします。
地産地消プランを策定中だと聞いておりますが、先日の光ブランド米の試食会でも、市長さんは、これから農政に力を入れていく、そういうふうなことを発言しておられました。そこで、提案をするんですが、もっと学校給食や病院食でも地元産品の活用を増やすべきだと考えます。
具体的には、１点目、学校給食では、米飯は週２.５回というふうに聞いておりますが、毎日食べてもいいのではないでしょうか。
２点目、病院食も、ベッド数からすると、両病院で１日１,０００食ぐらいになるのではないでしょうか。病院食の具体的な地産地消の取組みをお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（市川 熙君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） それでは、御質問の１番目、災害に強い
まちづくりに向けてのうち、１点目の１つ目、災害予防対策についてのお尋ねにお答えいたします。
さて、光市の森林面積でございますが、４,７３０ヘクタールございまして、土地面積の５１.４％を占めておりますが、先人達は、この森林の有する多面的機能を損なうことなく、うまく共存してまいりました。しかしながら、昭和３０年代後半からの高度成長や生活様式の近代化・都市化に伴う木材利用の低下及び林家の高齢化等により、山林の手入れが不十分となり、荒廃した山林が増加している状況にございます。
そのような中、近年、改めて、これら森林の有する緑のダムの役割、水の浄化、山崩れや洪水の防止などの水源涵養の機能は大きなものがあると認識されてまいりました。その効果を上げるためにも、造林地の除伐・間伐・枝打ちなどの適切な保育施業を実施し、管理していくことが肝要と考え、こうした山林の再生を図るために、県の指導も受けながら、計画的に取り組んでいるところでございます。
また、建設部所管におきましては、河川災害予防対策として、県事業での砂防堰堤による土砂流出防止、また河川の改修や堆積土砂の浚渫及び支障木等の除去を計画的に実施していただくよう、要望や協議を行っていると聞いております。
そのような対策をそれぞれの所管において着実に推進していくことが、議員仰せの建設部、経済部が連携して災害予防へ取り組むことにつながっていくものと考えております。したがいまして、今後とも、必要な情報交換、協議の場を持ちながら、事業の展開、推進を図ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 藤井建設部長。
◯建設部長（藤井 健治君） それでは、災害予防対策についての２つ目、島田川の浚渫の状況と今後の方向性についてお答え申し上げます。
本年度における周南土木建築事務所による浚渫の状況は、立野橋の右岸側上流の堆積土約３,８００立方メートルの除去と永代橋の上流から立野橋の間の阻害木約９,７００平方メートルを除去しております。また、光市より上流域においても阻害木の除去が実施されております。
今後の方向性でございますが、本年９月の台風１４号により、島田川上流域において越水や逆流による浸水被害が発生しましたことから、県独自による河川状況調査を実施され、本年度における補正予算の対応もなされておられることから、計画的な堆積土及び阻害木の除去がなされるものと確信をしております。今後も計画的な実施を要望してまいりたいと考えております。
次に、２点目の災害時の対策についての１つ目、島田川及び支流にも水位局を設置すべきについてお答え申し上げます。
近年の異常気象による集中豪雨は、河川の急激な増水を招き、周辺域に甚大な被害をもたらしております。光市を貫流する島田川も例外ではなく、本年９月の台風１４号による上流域の局部的な集中豪雨により急激に増水し、越水や逆流による浸水被害が発生したところであり、迅速な水防活動及び市民への円滑な情報提供の必要性が高まっているところでございます。
そうした中、より一層のソフト対策の充実を図るため、山口県に対し水防体制の強化及び円滑な情報提供を図られるよう、水位局の増設について、島田川では旧熊毛町の中村川との合流点付近、島田川水系では、束荷川に１カ所、田布施川及び光井川に各１カ所、本年度、要望を行っているところでございます。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） 災害に強い
まちづくりに向けて、大変多くの御質問をいただきました。
まず、第１点目の災害予防対策についての中の災害予防の啓発についてであります。
市民向けの避難マニュアルにつきましては、旧光市においては、地震や風水害等に対する日頃の備えや災害時の行動マニュアル、避難所の一覧表などをまとめた冊子「家庭・地域の防災ガイド」を家庭用保存版として平成１２年に全世帯に配布し、以後は、毎年、梅雨時期の前には、避難所の一覧表を広報紙に掲載し、災害予防の啓発を行っております。また、平成１５年には、島田川ハザードマップを１,０００部作成、活用いたしております。さらに、市のホームページには防災コーナーを設け、防災情報や避難場所、島田川洪水ハザードマップを常時掲載しており、本年５月からは、「広報ひかり」で「みんなの防災教室」というコーナーを設け、防災、特に避難に関する基本事項を中心として、連載をいたしておりますけども、これにつきましても、引き続き、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の災害時の対策についてでございます。
まず、避難勧告と避難指示の周知徹底についてでございますけども、災害の発生のおそれが予測されるときには、市長が市民に避難勧告や避難指示を発令します。これは、災害対策基本法や水防法等に規定された法的な言葉でございます。よく「避難命令」という言葉が使われますけども、これは法的には規定がないため、専門的には「避難勧告」と「避難指示」という言葉を使用しているところでございます。
御承知のこととは存じますけども、避難勧告と避難指示の違いについて御説明申しますと、避難勧告とは居住者に立ち退きを進め促すもの、また、避難指示とは被害の危険が切迫したときに発せられるもので、勧告より拘束力が強いものでございますけども、いずれも直接強制を伴うものではございません。
最近の災害により報道等でも頻繁に使われますので、市民の皆様にも浸透してきたと思われますし、本市の災害時には、分かりやすい表現で避難広報することを心がけているところではございますけども、今後も、より広報紙等で周知をしてまいりたいと考えております。
次に、避難情報の伝達についてでございます。
登録者への携帯電話へのメール配信につきましては、現在、活用の方法について調査研究しているところでございますけども、広く市民の皆様に活用いただくためには、情報提供の内容について整理が必要かと思われます。最新の気象情報については、既に様々な気象情報や県の土木防災情報システムの情報を携帯電話のインターネットでリアルタイムに見ることができますし、この内容はさらに開発されてくるものと思われますので、これの活用をお願いしたいと思いますけども、お尋ねの件につきましても、引き続き、調査研究をしてまいりたいと考えております。
次に、避難所の件についてでございます。
島田公民館につきましては、階段でしか上がれないため、高齢者や障害者などの災害時要援護者にとりましては不便な避難所であることは認識をいたしておりますけども、島田川の水害を想定した場合、近隣に適当な施設がない状況でございます。
９月の台風１４号の際には、大雨による増水や高潮の影響を受けて、満潮を迎えることによる島田川の越水被害の危険があったため、島田７丁目及び原地区に避難勧告を行い、島田公民館には約２００名近い避難者が避難をされました。この際、地元連合自治会関係者や自主防災組織、消防団等の住民の皆様により、避難所の開設から閉鎖に至るまで、様々な避難所の運営に積極的な御協力をいただきましたことに感謝いたしているところでございます。
議員御指摘のような事実については、多くの関係者が出入りしていた中でございましたので、確認が困難な状況でございますけども、一方では、自主防災組織をはじめとした住民の皆様により、車椅子の方の２階への移動や高齢者の方の介助を行っていただいたことや、市民ホールロビーも利用された方がおられたとの報告を受けております。
島田公民館においては、従来から、２階への移動については介添えを行い、また、移動が困難な方や介添え等を遠慮される方などについては、隣接しております市民ホールロビーや光市勤労者総合福祉センターへの誘導等を行ってまいりました。今後につきましても、利用者の方にはその点を明確にしながら行ってまいりたいと考えております。
また、小周防地区の避難所の件でございますけども、台風１４号の際には、虹川水系流域では多くの床上浸水等の被害が発生し、また、島田川水系においても上流部では総雨量４００ミリを超える大雨を記録するなど、台風の進路等によっては、本市でも大きな災害が予測される状況にございました。このため、小周防地区につきましては、島田川や支流の氾濫、また土砂災害等による人命等の被害を警戒し、自主避難所として周防の森ロッジと周防公民館を避難所として開設し、状況に応じ、周防小学校体育館やさつき幼稚園を開設していくこととして対応したところでございます。
また、避難所の開設時には、広報車や有線放送で広報を行っておりますけども、広報の内容が聞き取れない場合等を想定し、本年７月から、電話による避難所開設、避難勧告等の情報を音声で提供する防災広報ダイヤルを開設し、広報紙等で御案内をしたところでございます。
市としましては、昨年及び本年の小周防地区での水害の経験、また、避難勧告等の実情を基に、島田川をはじめとした河川災害の警戒の強化、避難所等の早期提供を心がけるとともに、お寺などの民間の施設を補足的な避難場所として御協力を求めることについては、責任の所在や運営方法など、整理しなければならない問題もありますので、検討課題とさせていただきますけども、阪神・淡路大震災等の大規模災害において防災関係機関が十分に機能し得なかった教訓から、自らの命は自らで守る、また地域のことは地域で守る、という自主防災意識の向上を全国で推進している中、自治会や自主防災組織などが主体となり、身近な危険箇所や緊急避難場所の把握、また災害時要援護者の皆さんへの情報伝達や介助など、地域の皆さんの自主防災活動への取組みが増えてまいりました。本市においても、自主防災組織は現在１４組織設立されておりまして、今後も多くの皆様に自主防災活動への御理解と御参加をいただきながら、各地域においても緊急的な避難場所等についての検討をいただくなど、推進のお願いを心がけてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、少子・高齢化が進む中、危険を察知し判断することが困難な災害時要援護者等の避難対策については、行政のみならず、市民の皆様の協力を得なければ解決できない重要な課題であると考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、３点目の災害後の対策についてでございます。
災害後の窓口の一本化についてでございますけども、議員御承知のように、災害後の対策としては、災害の種類や程度により多少の違いがあるものの、多くの場合が行政全般に関わるものとなります。道路や側溝は土木課、田畑や農道は農業耕地課、山林は水産林業課、ゴミは環境事業課、消毒は健康増進課、罹災証明と災害見舞金は社会課、税の控除や減免は税務課等、災害後の対応は広範・多岐にわたり、災害の復旧状況なども刻々と変化をいたします。このような中、窓口の一元化ということでございますけども、これら市民生活全般に関わる窓口を一元化することは、実際のところ、なかなか難しいものがございます。このため、できるだけ横の連携を密にし、円滑な対応がとれるよう努めてまいりたいと考えております。
なお、被害の大きい災害時には、臨時の相談窓口を設置する他、支援制度を広報紙やホームページで紹介いたしておりますけども、紙面の関係上、詳しくお知らせできないこともございます。今後とも、できるだけ市民の皆様に分かりやすく、負担のかからないよう心がけてまいる所存でございます。
以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 岡村福祉保健部長。
◯福祉保健部長（岡村 峻司君） それでは、災害予防対策についての中の要援護者の情報等についてお答えを申し上げます。
高齢者や障害者などのいわゆる災害弱者、中でも、障害者に対する避難場所については、車椅子の使用者への対応や障害者用トイレの問題など、どのような障害を持たれているかによって適用施設が異なるなど、多くの課題もございます。災害予防につきましては、これらの課題への対応と併せ、災害弱者の事前の情報把握が重要であることは、議員仰せのとおりでございます。災害発生時や台風接近の際など、早目の連絡体制や情報提供、また、避難場所の確保や安否確認の方法について、さらには、災害時における各地域の市民と市民との連携や行政と市民との連携など、いずれも十分な検討が必要であると考えます。こうしたことは、現在、障害者団体で構成する連絡協議会等におかれましても熱心に話合いがなされており、事前対策の必要性や防災対策の重要性について十分認識しておられるところでございます。
議員お尋ねの防災目的での個人情報の使用についても、障害者団体の皆様にはこれらの取組みについて大変積極的であり、十分に理解は得られるものと思われます。しかしながら、全ての方について情報提供が可能かどうか、また、個人情報の目的外使用に当たっては、個人情報保護条例との関係も含めまして、なお検討を要するところでございますが、一方では、これらと並行しながら、具体的な予防対策について、現在進められている市の防災計画の所管とも十分連携を図り、今後対処してまいりたいというふうに考えます。御理解のほど、よろしくお願いいたします。
◯議長（市川 熙君） 森戸議員。
◯６番（森戸 芳史君） それでは、何点か再質問をさせていただきます。
１点目の災害予防対策についての中で、島田川流域の面積と、また、その土地利用の状況について示していただきたいと思います。
災害予防の啓発について再質問をいたします。
自治会等で防災会議を開いてもらうとか、また、自治会の総会等で防災についての説明をするとか、訓練をやってもらうとか、もっと積極的に働きかけるようなことができないかどうか。
もう１点が、災害時に備え、平時から、民生委員さんや介護の関係者等を入れて、福祉部門で、誰にどういうふうに伝え、どこにどのように避難するのかなどの対策を練っておいたらどうかというふうに思うんですが、そういうふうな場を今後持ってみたらどうかと思います。
２番目の災害時の対策について、避難情報を出す基準というのを１点ほどお教えいただきたいと思います。また、避難所の基準、これも教えていただきたいと思います。
以上です。
◯議長（市川 熙君） 藤井建設部長。
◯建設部長（藤井 健治君） それでは、１点目の島田川に関してのお尋ねでございました。
まず、島田川の流域面積でございますけれども、２６３.１平方キロメートルでございます。
それから、島田川流域の土地利用状況でございますが、山林が約５割、田畑が約２割、宅地、工業地区が約１割、その他、道路、河川の土地利用状況となっております。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） 自治会等での防災会議等にもっと積極的に働きかけをすべきじゃないかといったお尋ねと思います。既にこれまでも、出前講座、あるいは学校等に対して一定の講演と申しますか、あるいはいろんな団体に対する説明会等々も開催をいたしております。今後とも、さらに積極的なそういった意味での活動を進めてまいりたいと思っております。
それから、避難情報を出す基準はどういったことかといったような御質問だったと思います。これについては、非常に難しい問題でございます。災害といっても、いろんな災害が想定をされます。そういった中で、しかも、災害というのは全てケースが違うということが、現実問題としてございます。したがいまして、特に最近の例で申しますと、台風の問題、あるいは大雨による島田川の増水の問題等々が大きな問題としてございましたけども、今までの情報の蓄積、あるいはその時々の様々な気象情報、そういったものを総合的に勘案しながら、このまま推移をすると非常に危険であるという判断を、それぞれのケースでいたしておるのが現状でございます。ただ、例えば島田川で申し上げますと、警戒水位とか特別警戒水位、あるいは、最後の段階では危険水位という、一定の基準がございます。そういうものも、当然、ベースにしながら判断をしているという状況でございます。
それから、避難所の設置といいますか、開設の基準という御質問であったかと思います。これは、基本的には各地域にある公共施設をメインとして、その中でも、まず第一義的には各地区の公民館、こういうものを中心として避難所を開設すると。この理由は、やはり公民館にはいろんな機能が備わっております。また、人的にも、一応主事等が配置をされているといったようなことを総合的に勘案しまして、まず第一義的には公民館等を中心にして開設すると。二義的には、それ以外の小学校とか様々な公共施設、これも対象としておりますけど、当然、地震等の問題もございますので、そういった耐震性の問題、あるいは近くに大きな川がないか、あるいは危険な箇所はないか等々、そういった公共施設の設置をされている客観的な状況も判断しながら、最終的に避難場所の決定をしているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 岡村福祉保健部長。
◯福祉保健部長（岡村 峻司君） 介護関係者あるいは民生委員さん等に対しての災害予防に対する検討の場を設けてはどうかというようなお尋ねであったかと思いますが、これまでも、民生委員さんに対しましては、災害時に常々とお願いをしておりまして、例えば、９月の台風の際には、被害が想定される地区におきましては、各民生委員に御連絡を申し上げまして、地域の高齢者、そうした要援護者に対しての声掛けあるいは見守り等につきましてお願いをしてまいったところでございます。
先ほどもお答え申し上げましたけども、他には、障害者団体の皆様には、今、大変、この件に関して熱心に研究をされておられます。こういったことも受けまして、体系的に対応というものが考えられる時点では、こういった民生委員さんあるいは介護関係者の研修会等の場で、このあたりにつきましても十分周知を図ってまいりたい。あるいはまた、現場の声を聞きながら、またその対応を練り上げていきたいというふうに思います。
全体的には、先ほども申し上げましたけども、市の防災計画の中で、マニュアル等の中で具体的なものを表していくのが一番よろしかろうというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 森戸議員。
◯６番（森戸 芳史君） 最後、提案といいますか、要望をちょっとお話をしたいと思います。
災害予防の山についての部分で、今、山が５割、田畑が２割というようなことを御回答いただきましたが、この山と田んぼと畑の部分ですが、保水力、森林が持っている多面的機能をどういうふうにやっていくかというところがポイントになってくるんじゃないかと思います。年間約３,０００万円ぐらいの森林整備のお金が使われるというふうに聞いておりますので、なかなか、近年ずっとそういった予算で横ばいになっているというふうに聞いておりますので……。
私も先月、１１月に、３回にわたって行われた県の竹林モデル事業の竹林ボランティアという部分に参加をいたしました。そこで、山を守ることの大切さとか大変さ、切って運んで処理する、その大変さというのを非常に痛感をいたしました。また、自分でこうやっていくと、その山に対して非常に愛着もわいてまいりました。今、そういったボランティアができておりますので、２０数名の参加があったと思います。今後、そういったボランティアの力を借りながら、そのボランティアの輪を広げていく必要があると思いますので、そういったボランティアの育成支援をよろしくお願いをいたします。
もう１点が、災害時の民生委員さん、介護関係者の関係なんですが、ぜひ、ケアマネジャーさんとかヘルパーさんとか、一番要援護者のことが分かっておられる方に対して、今後、養成講座のようなところで、災害になったときにどうするのかとか、防災についての知識を持ってもらったりとか、対応の仕方等を教えていったらどうかなというふうに思います。
あとが、避難所の問題でございますが、島田公民館というところでございますが、今、機能という面で、設備的な機能という面では基準が少しなかったかなというふうに思いますが、この島田公民館の問題というのは、私も３月で質問いたしましたが、もう長い間頻繁に、らせん階段についての問題がずっと出てきております。そろそろ結論といいますか、検討の結果をいただきたいなというふうに思いますが、今回は時間がないので、また次の３月ぐらいにもう一回やってみようかなというふうに思っておりますので、それまでにぜひ検討をよろしくお願いをいたします。
以上でこの項は終わります。
◯議長（市川 熙君） 森戸議員、２番目の子供達を守り育てることについて、これは回答が要りますか。要望でよろしいですか。
◯６番（森戸 芳史君） はい。
◯議長（市川 熙君） はい、分かりました。
岡部教育次長。
◯教育次長（岡部 敏雄君） 次に、お尋ねの３番目の１点目、流通経路の拡大のうち、教育委員会所管分についてお答え申し上げます。
現在、学校の米飯給食につきましては、光市産米の使用率は１００％となっております。米飯給食の実施状況は、大和学校給食センターにつきましては、自前の炊飯施設があることもあり、週３回実施をしておりますが、光学校給食センターにおきましては、自前の施設を持っておらず、業者への委託炊飯となっており、毎日約３,９００食の献立を、Ａブロック・Ｂブロックに分けて二本献立とし、パンと米飯を交互に実施をし、週２.５回となっておるところでございます。
現在委託している業者は、学校給食のパン及び米飯の製造を、周南地域一体を広く請け負っており、最大限の稼働をしているところでございまして、これ以上米飯業務を増やすことはできない状況であることから、現状におきましては、米飯給食の拡大は困難であろうというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君）
田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） それでは、病院給食での地産地消の取組みについてのお尋ねにお答えを申し上げます。
現在、
大和総合病院と
光総合病院では、１日約１,０２０食の給食調理を行っております。
お尋ねの給食に使用している食材の地元産品の使用状況でございますが、いずれの病院も、米や野菜、果物などの生鮮品について地元業者を納入先としておりますが、納入される食材についての産地指定は行っておりません。
なお、今年度から、
光総合病院におきましては、米について銘柄指定、これはヒノヒカリでございますが、この銘柄指定をしているのが現状でございます。
ただいま議員から御提案がありました地元産品の活用については、今後、関係課などと協議しながら、価格や安定供給の面などを含めて検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 森戸議員。
◯６番（森戸 芳史君） 学校給食の方なんですが、光の方は委託で、委託しているところが精一杯だから困難だ、できないというふうな御回答をいただいたんですが、他にも探したらあるんじゃないかなというふうに思います。
それと、病院に関しましては、地元の産地指定もしていなかった。
光総合病院に関しては銘柄指定のみだったということで、ほとんど地産地消の取組みはされていないというふうに理解をいたしました。今ちょうど地産地消プランを作っていると思いますので、そこへ病院関係の方が入っておられるかどうかはちょっと分からないんですが、ぜひ、これだけ、１日１,０２０食ということで、月にしたら３万食というかなりの流通の量になると思いますので、農家の方にとってみたら、米の消費が増えるだけでも非常に農業の振興につながっていくんじゃないかというふうに思いますので、その辺も含めて、経済部の方で検討を、今の地産地消プランの中に入れて考えていただきたいというふうに思います。
質問としては、先ほどの、今困難な状況だということで、別に探したらあるんじゃないかというふうな点が１点と。
私も、先日、会派の視察で、山形県の角田市というところに視察に行ってまいりました。ここも穀倉地帯で、米を主に栽培しておるんですが、なかなかブランド米というようなことにならないということで、まずは行政からその消費を増やしていこうということで、建設経済委員会の委員長さんが音頭を取られて、米飯を毎日という形にされたというのを聞いてまいりました。ぜひそういうふうなことを進めていただきたいと思います。
また、今回、私の質問の仕方もいけなかったんですが、学校給食ということと病院食ということで、それぞれの担当者からお話をいただいたんですが、一番根本的なところは、光市と大和町が合併して、大和の資源というのは、人的な資源であるとか、知的な資源であるとか、経験的な資源であるとか、また、地域的な、地理的な資源であるとか、すばらしいものを持っていると思いますので、そういったところをどのように農業の政策に関して活かしていくのか。今後、どういった作物を作って、どういうふうに流通させていくのか。そういった農業戦略についての部分を、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 岡部教育次長。
◯教育次長（岡部 敏雄君） 議員から再度の質問をいただきましたが、現在、周南地区の業者以外に、別の業者はないかということでございますが、パン、米飯の納入につきましては、山口県の学校給食会、こちらの方を通しての購入となっておりまして、県の給食会の方からパン組合を通しまして要請をした結果、周南地域では現在委託しております１社が手を挙げられたという状況でございまして、複数の業者が挙がっておれば、そういったことも可能かと思いますが、現状では、１社の申出ということで、現在委託しているところに委託をせざるを得ないという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（市川 熙君） 森戸議員、お願いですが、先の議会運営委員会で、通告に関してはできるだけ小さい通告をしてくれということをお願いしておきました。それで、通告にはございませんが、田村経済部長に答えられる範囲で答えますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） ただいま森戸議員さんの方から、大和地区を含めた農業政策についてという御質問でございます。
先ほどお話の中にもありましたように、地産地消プラン、一応ことしの１２月に市長さんの方に議長さんから報告をされたということで、その中にも、光市全体の農作物について、まず作って、これを食してもらう。それから、作る人と食べる人が交わる場をつくろうというような形で、そのプランを作っております。大和地区の特に農業関係につきましては、農事組合法人つかり、ございますが、そういう大きな組織を活用していただきながら、よりこれからの地産地消に向けた農産物の生産に向けて頑張っていっていただきたいと。また、その支援等も検討したいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 森戸議員。
◯６番（森戸 芳史君） 大変失礼をいたしました。
最後に、要望ということでお伝えをいたします。
パンの方なんですが、手を挙げるところがいなかったというようなところなんですが、非常にお答えがしにくいんですが、ぜひ流通量が増えるように努力をいただきたいと思います。
また、品目等で、パンにしなければならないとか、どんな基準があるのか分からないんですが、１９７０年代にアメリカの農務長官が、マクガバンさんというのがいたと思うんですけど、マクバガンレポートというようなことで、アメリカもちょうど飽食を迎えておって、非常に肥満になったと。そういうことで、全世界のどこの時代のどんな食事が良いのかというのを検討した結果、日本の大正か明治か、大正だったと思うんですけど、そのときの時代の日本の食生活が一番ふさわしいと。健康に良いんじゃないかというような報告を一度昔読んだことがあります。
ですから、ぜひ今後の子供達の食育という観点からも、また、先ほども申し上げましたように、食習慣の変化によって栄養不足がきているところから崩壊の原因になっているんじゃないかというような話もさせていただきましたので、ぜひそういった和食の見直しも含めて、お願いをしたいと思います。
以上で全ての質問を終わります。
◯議長（市川 熙君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時53分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時０分再開
◯副議長（山本 光正君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。稗田議員。
◯１８番（稗田 泰久君） それでは、通告に従い一般質問をいたします。
いよいよ、年末に向けて、光市として最も重要な仕事である来
年度予算編成に向けた議論が本格化してきます。地方の財政にはまだまだ無駄が多いと指摘される中で、小さくて効率的な地方政府の実現のための構造改革という大きな流れを止めることは、もはや不可能なことであります。国と地方を通じた税財政改革、
三位一体改革による
地方交付税の削減、特別地方債の削減などの影響や、市税収入の減収が見込まれるなど、新
年度予算編成は各市町村とも財源不足に陥り、支出を削ったり、基金を取り崩すなど、やりくりする様子が伝えられています。今の国の財政状況と
三位一体改革の進め方から見て、市町村の多くは希望を見出せないとの思いが強いものがあるのではないでしょうか。こうした国の中途半端な改革の進め方に対し、地方からの反発が強いことも事実です。
私は、補助金、
地方交付税、税源委譲を一体的に見直す改革の理念は大いに賛成です。今の地方の厳しい状況は、既に５〜６年前から警告が出されていたことであります。その当時から、覚悟を持って行
財政運営に臨むべきであったはずであります。しかし、大半は、国が面倒を見てくれていた従来の慣例の中で、何とかなるという惰性に流されてしまった感が否めないのではないでしょうか。私からいえば、自業自得と言ってもよいのではないでしょうか。しかし、その責任を善良な市民に負担転嫁されたのではかないません。その責任は一体誰がとるのでしょうか。私は、当然、議会にも責任があると思います。
かつての
右肩上がりの時代は終わり、今後もますます厳しい局面が予想される中で、市町村とどう生き残るのか。その一つの選択が、近隣の、かつ、同じような規模の自治体が、この狭い地域の中で無駄な競争をするのではなく、合併して人口規模の拡大と財政規模の拡大によって行政の無駄をできるだけ少なくし、効率的な行政運営を図っていくしかないということで、世論がその方向に動いたわけであります。そのことが、平成の大合併を語る基本的な原点であったはずであります。しかし、結果的には、小さな合併にとどまってしまいました。これからの自治体の在り方は、いずれ、国、県の方針が示されるでしょうが、このような状態がこのまま続けば、再び財政面でのじり貧は避けて通れないでしょう。だからこそ、自前で生き残っていけるだけの体に脱皮せざるを得ないわけであります。しかも、その前提は、善良なる市民に負担転嫁は許されないということであります。あくまでも経営者責任として、自治体自らが、お客様である善良なる納税者市民を十二分に意識して、市民を巻き込むことなく、徹底して極限まで血を流していくのが、これが筋ではないでしょうか。
一方、同じように責任のある議会の側も、行政をチェックする役割はますます重要との認識は持ちつつも、今のような厳しい状況下で果たして現在の定数が必要なのかどうなのか、議会としても自主的な改革に手をつけなければ、市民の側からのバッシングは避けられず、大きな問題提起となってくることは避けられないでしょう。
そこで、お尋ねでありますが、
行財政改革に取り組む基本姿勢ということで、現行制度、現在の仕組み、やり方がこのまま続くと、地方自治の財政は間違いなく破綻するでしょう。光市も同じだと思います。将来への不安を払拭するためにも、改革の方向性をシッカリと定めるべきではないでしょうか。来
年度予算編成を迎え、光市が直ちに取り組むべき課題には、
三位一体改革への対応、職員総人件費と定員削減のための組織改革、事業部門の民営化の促進、特別会計の見直し、そして公立病院体制の見直し。２つの病院が成り立っていくはずは、誰が考えても、ないわけでありまして、こういう公立病院体制の見直しなどがあると思います。今や、小手先の改革ではなく、大胆に踏み込む改革により、２１４億円の特別会計を合わせた３８１億円の削減と
行財政改革への道筋をつけることだと思いますが、どのような道筋を描こうとされておられるのか、市長さんの御所見をお伺いいたします。
次に、政策（投資）的経費について、対前
年度予算額１０％削減は必要なインフラ（生活密着型）整備をますます遅らせることになり、公的サービスの低下を招き、住みよい
まちづくりにとってブレーキをかけることにつながらないでしょうか。例えば、下水道の問題、あるいは市内至るところで要望が出ております道路網の整備。歩道・側溝、大和との一体性を促進するための道路整備、いろいろあると思います。あるいは、集中豪雨に備えた抜本的な排水対策。これらが先送りされるんじゃないかという、そういう不安があります。そういうことが１０％削減にどう影響があるのかということであります。
そして、金額ベースの削減ではなく、部の統廃合や事業部門の民営化、新規採用の凍結、議員定数の削減も含む議員総人件費の削減など、計画的、抜本的な行財政構造改革を急ぐべきではないでしょうか。
次に、ペットボトルリサイクル処理業務の改革についてであります。
現在、光市では、ペットボトルに関しては、リサイクル処理業者に業務委託し処理されておられますが、いつからこの方式になったのか。また、年間発生量の推移、委託料の推移等について。また、年間処理費が１,００１万７,０００円と予算計上されておりますが、その根拠についてお尋ねをいたします。
１回目の質問を終わります。
◯副議長（山本 光正君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 一括方式ということでありますので、いろいろと議員さんの御質問の一つひとつをとらえれば、なかなか非常にお答えが難しいようなこともあるんですけれど、今の御質問の最終的には
行財政改革に取り組む私の姿勢ということというようにとらえて、その点について私の方からお答えを申しておきたいと思います。
これまで以上に
財政運営が厳しいことが予測される中で、
行政改革大綱と
実施計画、併せて
財政健全化計画について、策定を進めておるところでございます。
財政健全化計画における今後５カ年の収支見通しでは、団塊の世代の退職に伴う人件費の増であるとか、少子・高齢化に伴う扶助費の増加など、
義務的経費がさらに増加をしていくことが見込まれるわけでございまして、
三位一体の改革の影響等により、先ほども申し上げましたけれど、向こう５カ年で約２５億６,０００万円の財源不足が生じるというような予測をいたしておるところでございます。
こうした状況の中で新年度の
予算編成を行っていくわけでありますけれど、経常経費については、内部事務経費の対前年度の９５％、投資的経費については、合併協議会にこれは当時協議をいたしました。そうした協議に基づく事業やアスベスト対策などの特別な事業を除いては、一般財源の対前年度費で１０％の削減を目標にしたいと、このように思っておるところであります。
さらに、議員からも発言がございましたが、職員総人件費や定員削減、民間への
業務委託等については、旧光地域での可燃ゴミの収集業務をはじめ、学校の給食調理、配送も含めますけれど、そうしたものの民間委託、さらには、団塊の世代の大量退職に伴う組織体制の簡素・合理化を進めることにいたしておりまして、こうした取組みによって、平成１７年度当初の職員４４０名に対して、平成２２年度当初までに１０％の削減を行うことなどにより、基礎的な財政収支の均衡を図っていきたいものだと、このように考えておるところであります。
いずれにいたしましても、大変厳しい財政環境でございますので、
新市建設計画や現在策定中の新総合計画に基づいて、新たな
まちづくりへの課題にも、総合計画も作ってまいりますけど、総合的に、また適切に対処していく必要があることから、施策の重点化や、事業の優先順位等もつけて、シッカリと判断をしていきたいなと思っておるところであります。
行財政改革大綱や
財政健全化計画に基づく簡素で効率的な行
財政運営を着実に進め、議員の大筋、改革の必要性というものは同じようなように聞こえましたので、シッカリと道筋をつけてやってまいりますので、御協力をお願いしておきたと、このように思いますし、御回答とさせていただきます。
◯副議長（山本 光正君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） それでは、御質問２点目の
政策的経費についてお答えを申し上げます。
市長答弁にもございましたように、今後の厳しい財政状況を踏まえながら住民ニーズに対応していくためには、財源の確保はもとより、予算の重点化や優先順位等に配慮しつつ、各種事業とのバランスをとりながら、施策を計画的に推進し、住民サービスの向上を図ることが重要であると考えております。
その上で、まず、下水道整備事業でございます。事業の性格上、大きな投資が必要なことは申し上げるまでもございませんけども、現在、補助、単独事業、合わせて約２億５,０００万円のペースで、室積地区を中心に、計画的な整備を進めているところでございます。平成１６年度末で申し上げますと、市内全体の普及率は６５.７％、１３市中で比較しますと、３番目に高い水準となっております。
また、道路整備につきましては、この度実施した安全パトロールの結果を踏まえ、市道、農道の緊急度の高い補修に対応するための経費を、この議会で補正予算として御審議をお願いしているところでございます。
なお、道路の整備率につきましても、類似団体と比較して非常に高い数値となっております。
さらに、集中豪雨や台風等により被災を受けた河川や水路等については、本格復旧に向けた事業費を予算化し、復旧工事を進めておりますし、排水対策につきましても、災害後直ちに、関係各課において、財源を含めた手法の研究等を行い、来年度以降の対応策について検討を進めているところでございます。
このように、災害、アスベスト対策なども含め、安心・安全に関わる緊急かつ必要な事業については、当初予算に拘わらず、柔軟な対応をとり、議会にもお諮りしながら、
市民ニーズに応えているところでございます。
いずれにいたしましても、公共投資等については、年次的かつ計画的に対応しているところでございますけども、市長答弁にもありましたように、今後、団塊の世代の大量退職に伴う人件費の増や市債の償還に要する公債費、少子・高齢化に伴う扶助費などの
義務的経費が増大し、さらには、
三位一体の改革の影響等が見込まれることから、平成１８年度の
予算編成方針では、投資的経費について、一般財源ベースで１０％の削減を指示したものでございます。御理解を賜りたいと存じます。
続きまして、御質問３点目の、金額ベースでの削減ではなく、部統廃合や事業部門の民営化、新規採用の凍結、人件費削減など、計画的な行財政構造改革を急ぐべきではないかについてお答えを申し上げます。
総人件費の削減につきましては、先の９月議会におきましてもお答え申し上げておりますように、定年前早期退職勧奨制度の活用や職員採用の抑制などにより、計画的な
定員管理を行うとともに、給与水準や運用、諸手当の見直しなど、給与制度の適正化を図ることにより推進することといたしております。
一方、
市民ニーズの多様化や高度化などによる新たな行政需要の増大や市民サービスに対応するため、「地域でできることは地域で」を基本に、行政と市民がそれぞれの役割を果たすことのできる共創・協働の行政システムの構築や、民間にできることは民間に任せるなど、時代のニーズに対応できるスリムな行政組織と効率的な行政運営を図っていく必要があるものと考えております。
また、今後、団塊の世代の大量退職や行政需要の変化に柔軟に対応するため、組織の簡素・合理化は避けて通れない重要な課題であり、大和支所の出張所への組織体制の見直しをはじめ、部課の統廃合も選択肢の一つとして検討してまいりたいと考えております。
事業部門の民営化につきましても、救護施設石城苑は、本年１０月、既に社会福祉法人に移管し、今後、可燃ゴミ収集業務、
学校給食調理、配送業務等についても、市民サービスという行政責任は十分確保しながら、それぞれの置かれている諸条件を勘案し、効率的・効果的な業務委託について進めてまいることといたしております。
最後に、新規採用の凍結についてでございますけども、新規職員の採用につきましては、今後、団塊の世代の大量退職を迎えることから、安定した労働力の確保、ノウハウの継承とともに、年齢構成の平準化などを図るためにも、一定の新規採用は必要であると認識しているところでございます。このような観点から、今後においても、計画的で、かつ継続的な人材確保に努めるため、
新市建設計画との整合性も考慮し、退職者数の概ね半数程度の職員採用を組むことといたしております。
以上、よろしく御理解賜りたいと存じます。
◯副議長（山本 光正君） 高光環境市民部長。
◯環境市民部長（高光 之夫君） それでは、質問の４点目、ペットボトルリサイクル処理業務の改革についてお答えをいたします。
御承知のように、容器包装リサイクル法の制定に伴い、消費者、市町村、事業者の役割分担が明確にされ、これにより、市町村は、容器包装の分別収集とともに、これまで埋立処理していたペットボトルを、法に基づく指定ルートか、あるいは独自ルートにより処理しなければならないことになりました。このうち、指定法人ルートを利用するには、市町村においてペットボトルの選別、圧縮、保管等を行う必要があり、当時、その施設整備が整わなかったことから、旧光市、旧大和町及び下松市並びに周南東部環境衛生施設組合との協議の結果、平成１３年４月よりリサイクルセンターが建設されるまでの間、ペットボトルの処理を民間業者に委託することとしたものでございます。
次に、ペットボトルの発生量の推移でございますが、旧光市と旧大和町を合わせまして、平成１３年度が７８トン、１４年度が８７トン、１５年度が９１トン、１６年度が９９トンとなっております。
一方、委託料につきましては、平成１３年度が７８４万円、１４年度が８２３万円、１５年度が８２８万円、１６年度が８５４万円となっております。
次に、平成１７年度委託料の算出根拠でございますが、ペットボトルの処理に要する人件費、機械費、ストック費、光熱費、残渣運搬処分費の合計、月額４６万２,０００円を基本料金とし、これにキロ当たり３７円の再生処理費を加え、年間１００トンの搬入見込量で算出いたしております。
なお、平成１７年度におきましては、搬入見込量の増加に加え、長年据え置いていた人件費の単価改正及び搬入量の増加に伴う作業日数の増加等の要因も加わり、対前年度比約１５０万円の伸びとなっております。
以上、御理解いただきたいと思います。
◯副議長（山本 光正君） 稗田議員。
◯１８番（稗田 泰久君） 一通り御回答をいただきました。ありがとうございました。
２回目の質問ということで、まず、行政改革の点についてお尋ねいたします。
行財政改革の基本は、不要不急な予算の洗い出しにより、徹底して無駄を省くことがとても重要なことで、これについては異論はありません。しかし、一方では、市民サービスに直結する分野は、人的な配置も厚くして、市民の意見を反映し進める。同時に、財政状況が厳しさを増す中で、効率的な行
財政運営を進めながら、市民サービスの低下を招かないようにしなきゃならんと、私は、これ、基本だというふうに思っています。
そういうことを考えたときに、投資的経費をただ単に前年度を１０％削減と、余りそういう数字にこだわり過ぎますと、予算を組み立てる現場は困りに困って、結局は優先度の高いものまで後回しになってしまうんじゃないか。
先ほど下水道の例で言われましたけど、全体的に見れば、６５％の整備率で、まあこれは非常に優等生かなと思いますけれども、部分的に見ると、室積は３０％もいっていない。だから、そういうところを優先させていく必要がある。そういう優先度の高いものまでが、この１０％削減の影響を受けて、犠牲になってしまうんじゃないか。そういうことがないようにということで、私は言っているわけです。
したがって、１０％削減の根拠について、何を根拠に１０％削減ということを決められたのかですね。法定協での合意とかさっきおっしゃっていましたけど、そんな程度じゃ、私は根拠にならないと思います。根拠についてお尋ねします。
それから、ペットボトルについてでございます。
一定の御回答をいただきましたが、指定法人である財団法人日本容器包装リサイクル協会を介してのペットボトルの処理について、どういうことになっているのか、分かりやすく説明していただきたい。
また、指定法人が先に公表したと私は聞いておりますが、平成１７年度のペットボトルの落札価格の状況についてもお尋ねをしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯副議長（山本 光正君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） いわゆる投資的経費の１０％削減の根拠はといったお尋ねでございます。
ただいま議員から法定協云々という発言がございましたけども、法定協とは直接的には関係ございません。これはあくまで平成１８年度の
予算編成方針の中で、投資的経費と申しましても、具体的に申し上げますと、一般財源ベースで１０％削減をするという一定の基準を示したということで、御理解を賜りたいと思います。
それから、これによって優先的な事業まで後回しになるのではないかといった御懸念でございますけども、
新市建設計画でも掲げております重要なプロジェクトを推進するためにも、この１０％の削減を一般財源ベースですることによって、逆に、例えば合併特例債等の活用もできるといった、そういったことも踏まえて、このような数字を出しているわけでございます。よろしく御理解賜りたいと思います。
◯副議長（山本 光正君） 高光環境市民部長。
◯環境市民部長（高光 之夫君） 指定法人であります財団法人日本容器包装リサイクル協会、これを介してのペットボトルの処理についてのお尋ねでございます。
市町村は、分別収集したペットボトルを協会が示しました基準に沿って処理をし、協会に引き取りを申し込みます。申込みを受けた協会は、このペットボトルを再生処理する業者を入札により決定し、決定業者は市町村の指定保管施設でペットボトルを引き取り、再商品化することとなります。
なお、決定業者に支払う委託料は、最終的にはペットボトルを製造又は利用する特定事業者が負担するとともに、一定の割合に応じて市町村も負担することとなります。
次に、指定法人が公表いたしました平成１７年度のペットボトル商品化の落札価格でございますが、トン当たり、下関市では１万２,４９５円、宇部市では１万２,４９３円、萩市では１万８,０００円、防府市では１万２,４９５円、周南市では１万９,０００円となっております。
以上です。
◯副議長（山本 光正君） 稗田議員。
◯１８番（稗田 泰久君） ありがとうございました。
行政改革の方を先に聞きます。
いろいろと部長から御答弁いただきましたけど、なかなか理解するわけにはいきません。私が考えますのに、行政というのは、まちを豊かにしていくと同時に、生活者一人ひとりに豊かさと幸せを導く。
まちづくりというのは、そのようなものであるはずであります。その
まちづくりを土台となって支えているのが、基本的な公共財、つまり、道路であったり、橋であったり、トンネル、上下水道、防災、ゴミ処理、福祉、健康、教育、雇用対策ではないでしょうか。しかし、私は、光市の現状は、そういうものが決して十分じゃないと。まだまだ基本的な公共的インフラは不十分ですから、これらに使われる経費、つまり投資的・
政策的経費はシッカリと確保していかなきゃいけない、そういうふうに思うんです。
そこで、ちょっと数字で紹介してみますと、私びっくりしたんですが、平成１６年度のバランスシートをいただきました。この中の数字を使ってちょっとお示しをしたいんですが、市民１人当たりの行政コスト計算書というのが終わりの方に載っております。それを見ますと、総務費、市民１人当たり行政コストは、総務費が使っている税財源といいますか、予算といいますか、使ったお金、これが市民１人当たり４万７,０００円に対して、人件費が２万４,４００円なんです。つまり、全体のかかっている支出額に対して、人件費割合が５０％を超えているんですね。民生費を見てみますと、民生費が一番お金を食っているというふうに思いますけれども、人件費の割合で見ると、人件費が１万４,２０１円で、かかっている支出が９万８,０００円ですから、人件費割合が１４％なんですね。土木費を見てみますと、全体にかかっている費用が人口１人当たり５万７,０００円。それに対して、土木の人件費割合が６,０７３円ですから、たったの１０％なんですね。農林水産業費を見てみますと、これは１万６,０００円かかっている支出に対して、人件費が３,８２６円ですから、２５％。こういうような数字を見たときに、総務費が群を抜いて人件費割合が高いわけですね。土木費の４倍。あれだけかかっている民生費の中での人件費の２倍ぐらいを占めているのが、総務管理費なんですね。こういうことを考えたときに、どうして、経費１０％削減というのは、まさに現場にすごく影響してくるわけでして、総務管理費にもっともっと鋭いメスを入れていってもいいんじゃないかと私は思ったんです。
というのは、今回の一般質問を見てみますと、２番目の森戸議員が、災害に強い
まちづくり。それから、磯部議員さんが、栽培漁業センターの跡地をどう活用するのか。藤田議員さんが、室積公民館の建替え、道路整備（１９号線、新開東線の拡幅、生活道路の補修）。木村議員さんが、冠山総合公園の大型遊具、公共施設の緑地化。芦原議員さんが、岩田駅前の活性化と道路環境整備。それから、加賀美議員さんが、島田川沿いの拡張工事、徳山光線の整備。それから、四浦議員さんが、島田川の洪水対策。これ、全部投資的経費じゃないですか。こういうふうに、各議員さんも、今回の議会で投資的経費の質問がこれだけ出ているのに、その分野を１０％削減というのは、私は理解できない。もっと切るところがあるんじゃないですかということが言える。ある、人件費割合が高い総務管理費とかですね。そういうところをキチッと改革していくのが大事だと。
そこで、私は、構造改革をハッキリ示してほしいと。部を統廃合するとかですね。具体的にどこの部とどこの部を一緒にひっつけようとされているのか、これ、お聞きいたします。
それから、次にペットボトル、一定の御回答をいただきました。つまり、日本容器包装リサイクル協会の指定ルートを利用すれば、これまで光市が負担していた１,００１万７,０００円の処理委託費は、限りなく０円に近づくということですね。だとすれば、今から建設が始まっていきますが、リサイクルセンター完成後は、このリサイクル協会の指定ルートによりペットボトルを処理するのか、それとも現状のルートによる処理を継続するのか。なぜかといいますと、協会の指定ルートを利用すれば、大体キロ１０円で引取業者が落札し、その処理費は協会が負担というふうに今御答弁がありました。しかし、現状のままでいくと、従来どおり、光市として依然として１,００１万７,０００円の処理費を負担しなきゃならない。これは、私はおかしいと思うんですね。どういう理由があろうとも、これは世間の常識を逸脱しているというふうに思います。そこで、指定ルートを利用するのかしないのかについてお尋ねいたします。
以上です。
◯副議長（山本 光正君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） 再度のお尋ねをいただきました。人件費の件で、バランスシートに基づいて、市民１人当たりの行政コスト、総務費の人件費の割合が異常に高いんじゃないかといったような御指摘であったと思います。
総務費の中に占める内訳は、単に総務課とか企画調整課だけにとどまらず、各種行政委員会とか、あるいは税務課とか、あるいは戸籍とか環境保全課、こういった職員も全て総務費の方に含まれております。そういったことで、一定程度、人件費だけについて比較しますと、確かに高い割合になるということでございますけども、ただ、問題は、行政コスト全体で見ますと、例えば、民生費は総務費の約２倍以上の行政コストがかかっておりますし、土木費につきましても総務費以上のコストがかかっております。そういったことで、一概にこの数字だけをもってどうこうということを判断するのは、非常に困難ではなかろうかと思っております。あくまで行政というのは、ハード面・ソフト面、両面があって、両面をどうバランスをとっていくかといったことでうまくいろんな対応が進んでいくわけでございますので、そういった意味で、単に表面的な人件費の割合だけで判定するのはいかがかと思っております。
また、特に、新市になりまして、当面、ここ数年は、新市としての基本的な方向付けをする非常に重要な年でございます。そういった意味で、現在、新しい総合計画とか、あるいは
行政改革大綱、防災計画等々、様々な計画を策定中でございます。そういった中で、一定程度の職員の配置をいたしております。
今後どうするかといったような御質問もございましたけども、今後、ここ３年、４年以内に、いわゆる団塊の世代の大量退職期を迎えます。当然、そういったものもにらみながら、その段階においては、組織のスリム化、簡素、効率化を徹底的に図っていきたい。ただ、一方で、重要なセクション、新しい行政需要に対応するための部署等につきましては、逆に充実を図るということも、併せて、必要ではなかろうかなというように考えております。よろしく御理解賜りたいと思います。
◯副議長（山本 光正君） 高光環境市民部長。
◯環境市民部長（高光 之夫君） ペットボトルを処理する上において、リサイクルセンター完成後、日本容器包装リサイクル協会の指定ルートを利用するのかというお尋ねでございました。
先ほども申し上げたように、現在の民間業者への委託は、当時、法に基づく指定法人ルートを利用するための必要な施設整備が整わなかったと。また、関係自治体並びに関係組合とも協議の上、暫定的ではございますが、民間業者に処理委託をしたものでございます。このため、現在建設が進められておりますリサイクルセンターにはペットボトル処理系統を整備する予定としており、完成後は、容器包装リサイクル協会の指定ルートによる処理を考えているところでございます。御理解いただきたいと思います。
◯副議長（山本 光正君） 稗田議員。
◯１８番（稗田 泰久君） 行政改革ですが、大久保部長の決意はよく伝わってきました。しかし、まだまだ不十分な内容でした。
なぜ構造改革かといいますと、構造改革の実行計画をキチッと確立することによって、市民に夢を与えるような
まちづくりをやっていただきたいということであります。私は、執行部の答弁は不満です。いつも「計画的にやっていきます」と答えられますけれども、それでは答弁になっていない。計画的というのは、いついつまでにここまでやります、最終的には１０年後の何月何日には完成しますと、ハッキリ答えられるのが、私は計画的だという言葉の使い方じゃないかと思います。ですから、逆に、構造改革をこれから５年かけて、例えば５年かけてこことここを構造的にメスを入れて改革をしますと。その結果、財源が何億円と浮きますと。いわゆる可処分財源が増えると。その財源を活用して、下水道や道路など、生活基盤整備をいついつまでにここまでやって、ここまで完成させますという、そういうハッキリとした方針を示すのが市民に夢を与える
まちづくりというふうに私は思います。
そこで、この構造改革、例えば経済部と建設部を一緒にする。議会の方も建設経済委員会になっとるわけですから、建設経済部長というふうにやったらどうですか。これ、ちょっと御返事をいただきたいと思います。
それから、総務部と政策企画部も、また昔のように一緒にする。あそこに芋の子を洗うように人が入っておられるんじゃないかと、表現は悪いかもしれませんが、御無礼をお許し……。そういうふうに思います。そういう部を統合されたらどうかなと思います。
それから、新規採用が必要だと。確かに必要ですよ。民間企業であっても、やはり技術を後に伝えていくためには、新規採用は必要だと。しかし、その新規採用ができないような悪い財政状態になっとるわけですね。だから、あれも必要これも必要といって、結局、そのしわ寄せは市民の方に向かってくるわけですよ。だから、新規採用は思い切って５年間は凍結してみるとか、そういうことが、私は構造改革を進める一番大事なことじゃないかなと思います。
それから、ペットボトルですが、指定ルートにより処理するとの回答でありましたが、それまでの間の処理について伺います。
幾つかの自治体におきましては、独自のルートでペットボトルを売却している事例があると聞きます。それは、現在の状況の下では、ペットボトルの価値そのものが、廃棄物ではなくて、貴重な有価物としての取引が行われているということを考えた場合に、こうした方法をとることも、税金を無駄に使わないと。有価物でチャンと引き取ってくれるところがあるのに、依然として処理費を１,０００万円もつけて、競争ではなくて、随契のような形で特定の業者に渡しておられるというのは、これは、私は不自然ではないかなと。やっぱり競争の入札によって有価物に変えていくということをやっていくべきじゃないかなと。この点についてどう思われますか。
◯副議長（山本 光正君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） 数点にわたり再質問をいただきました。
まず、行政改革で重要なのは、どう具体的な実行計画を作るかと。いつまでにどうするのかといったことを明確にすべきだという御指摘をいただきました。まさにそのとおりであろうと思っております。そのために、現在、
行政改革大綱につきましても、向こう５カ年間の実行計画を策定しているところでございます。また、
定員適正化計画につきましても、向こう５カ年の具体的な計画を定めているところでございまして、本日市長からも答弁ございましたように、向こう５カ年間で概ね１０％の職員を削減するといったような具体的な数値も御報告申し上げているところでございます。御理解を賜りたいと思います。
それから、経済部と建設部、あるいは総務部と政策企画部の組織の問題も御提言をいただきました。一つの参考意見として拝聴させていただきたいと思います。
それから、新規採用については抑えるべきではなかろうかといった御指摘でございます。基本的には、先ほども申し上げておりますように、退職者の概ね半数程度、現在の非常に広範囲にわたり、しかも複雑、多様化する行政需要に的確に対応していくためには、やはり退職者の半数程度は、そうはいいながら、必要ではなかろうかなというふうに考えております。
以上、御理解賜りたいと思います。
◯副議長（山本 光正君） 高光環境市民部長。
◯環境市民部長（高光 之夫君） 再度の御質問をいただきました。ペットボトルを有価物として売却する気はないかというお尋ねでございます。
平成１３年、民間業者に処理を委託した当時は、ペットボトルは廃棄物として処理されておりましたが、近年では、有価物として取引される事例もございます。こうしたことから、ペットボトルを業者に売却する自治体も増加しているように聞いております。しかしながら、一方では、ペットボトルの買取りが逆有償になった場合の処理方法への不安、あるいは、こうした現象が国内の資源不足を招き、結果的に制度が正常に機能しない一因となっているとの指摘もされているところもございます。
また、こうした状勢の変化を受けまして、産業構造審議会や中央環境審議会において、現在、法の見直し論議が進められているところでございます。今後は、こうした国の動向等も注視しながら、ペットボトルの適切かつ安定的な処理という視点から検討してまいりたいと思います。御理解いただきたいと思います。
◯副議長（山本 光正君） 稗田議員。
◯１８番（稗田 泰久君）
行財政改革についてもう一度お尋ねいたします。
財政状況圧迫の要因の中に、先ほども御答弁の中にもありましたけれども、来年から始まる団塊の世代の大量退職による人件費の急激かつ大幅増加ということが頻繁に言われておるわけであります。このことをもう少し深く考えてみますと、来春、平成１８年３月は予定退職者が６名で、それに係る退職金が１億５,０００万円と。それから、平成１９年３月は１２名で、それに係る退職金が３億円。それから、平成２０年は２６名。２６名いらっしゃって、それに係る退職金が６億５,０００万円。平成２１年の３月で団塊が終わるんですが、２５名いて、６億円。合計１７億円要るんですね、これ。ものすごい金額ですね、退職金。これは働く者の権利ですからね、当然、これは支払っていかなきゃいけないと思います。
がしかし、こういうこれから財政を圧迫してくる要因が確実に目に見えている、そこにあんまり気をとられ過ぎて、その反動が、今必要としている投資的経費に削減という形で表れてくると、こういうことになれば、市民の目線から見たら、何だ行政っていうのは自分達の都合が優先で、生活に密着した真に必要なインフラ整備は後回しかと、こういうふうに見られても仕方ないわけであります。だから、こんなに厳しい状況が続く。そこで、私は前回も指摘しましたけど、繰越金。繰越金が、この度も４億５,８００万円あるんですね。私はこんなにも繰越金が必要なんかなと。キチッと構造改革することによって、確実に財源の見通しが立てば、繰越金は２億円ぐらいでいいんじゃないですか。２億円ぐらいに来年度の予算は削って、繰越金の目標を２億円にして、その残り２億円を有効に
まちづくりに使ったらどうですか。そこのところをちょっとお尋ねいたします。
それから、ペットボトルです。ペットボトルのリサイクル業者が新たな工場を建設する動きが広まっていると。今後もそうした業者の参入が増えていくことが想定される中で、リサイクルセンター完成まで、例え短い期間であっても、競争原理を導入し、処理委託を少しでも低く抑えていくと。これは、もう本当、経済論理からいっても、常識からいっても、私はこういう入札をしていいんじゃないかと思います。今の御答弁では、どうもしないような雰囲気が伝わってきましたので、やっぱり税金を１円でも大切に使うということになればですね……。
ただ、逆有償のことを考えたら、それは何もできません。逆有償、そこまで考える必要ないんじゃないですか。例えば鉄鋼業にしても、来年の世界各国の粗鋼生産量が７億トンか８億トンか知りませんけど、それを想定して、各会社が自分達の生産量を決めていくわけです。ところが、逆で、それだけ必要としない状態がいつ起こるか分からない。だから、そういうことまで想定しとったら何もできんということですので、私は逆有償のことは考えなくてもいいんじゃないかなと。目先の１円でも税金を節約していくということが大事だと思います。御答弁をお願いいたします。
◯副議長（山本 光正君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） 繰越金についてお尋ねをいただきました。額が、光市の場合、ちょっと多いんじゃないかといった御指摘であったと思います。
国が、この繰越しにつきまして、一定の水準といいますか、指針を出しておりますけども、概ね３％から５％程度ということでございまして、これを光市に当てはめますと、おおよそ３億５,０００万円から６億円程度になるものでございます。
繰越金というのはあくまで、支出段階での精査、あるいは入札残、あるいは結果的に税収等の増があった等々の要因が合算しましてこういった数字になるものでございます。したがって、当初から意図的にこういった規模にしようということでは必ずしもないということも、一方では御理解を賜りたいと思います。
なお、類似団体との比較をいたしますと、むしろ光市の場合、繰越金の額が少ないという状況にございます。
以上、よろしく御理解賜りたいと思います。
◯副議長（山本 光正君） 高光環境市民部長。
◯環境市民部長（高光 之夫君） 再度の御質問をいただきました。リサイクルセンターができるまでの間、競争原理を導入する必要があるのではないかと、こういう観点からのお尋ねであったかと思います。
これまで、本市では、近郊に処理施設を持つ業者が存在しないことや、現在の委託業者が商品販路を持ち、処理費の軽減が図られる等の理由から、先ほども申し上げましたように、平成１３年度より下松市の業者と随意契約を締結しているところでございます。
現在、本市では、ペットボトルは業者委託などにより回収しており、また、回収したペットボトルを保管する場所も確保できない状況にございます。このため、遠方の業者の場合、ペットボトルの搬入に時間を要しますことから、収集体制全体の見直しを行う必要があるとともに、搬入コストも割高になることが想定されます。しかしながら、議員御提言の趣旨は、行政改革推進の視点からも極めて重要な御指摘であり、引き続き、県下等の状況も調査しながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。
◯副議長（山本 光正君） 稗田議員。
◯１８番（稗田 泰久君） ありがとうございます。
あと１回で終わりにしたいと思いますので。
行政改革、投資的経費の件につきまして、ちょっと紹介しますと、先般、光大橋が完成いたしました。私も出席をさせていただきまして、市長さんの御挨拶も聞きましたし、市川議長さんの御挨拶も聞きました。市川議長さんが特に良いことをおっしゃっていたので、ちょっと紹介します。
「近年、公共事業について様々な意見が出ておりますが、住民の利便性と安心・安全の双方を満足させるような事業は、当然、進めるべきであり、まさに光大橋は、地域住民の利便性と安心、双方を満足させるものであると信じております」。
まさにこれが投資的経費なんですね。だから私は、ぜひ、投資的経費を安易に考えないでほしいです。安易になんか切りやすいところを切る。それが投資的経費の１０％カット。もう７年も８年も前から１０％、１０％、１０％とカット。あの当時の半分以下。あの当時、４〜５０億円あったのが、今は１０億円しかないじゃないですか。ものすごく、そういう安易に投資的経費を考えないでほしいということ。まさに行政手腕が抜群に良いわけでありますから、行政手腕を発揮すれば、繰越金が例え２億円の繰越金であっても、赤字団体に落とすようなことはされないだろうと思いますので、ぜひ繰越金を有効に活用して、構造改革を進めながら、キチッと市民に夢のある投資的経費の
まちづくりをやってほしいというふうに思います。これは要望です。
それから、ペットボトルですが、これから
予算編成作業が具体的に進められていきますが、それにしても、光市は財政が豊かとは言えないわけですから、投資的経費も１０％削減ということですから、市民はたまったものではないわけでありますから、そういう状況の中で、１,０００万円の処理委託費を、貴重な税金を使って処理するという方式はやめていただきまして、有価物として逆に光市の一定の収入として処理されると。そういう方向をとれば、これは大きな違いでありまして、私はこれから、３月の議会で、この予算がどういうふうに策定されていくか、楽しみにしております。もし仮にこの処理費が、１,０００万円が従来どおり計上されていたら、私は、この部分に限って、反対します。ですから、ぜひ入札の方法に切り替える方法をとっていただきたいと要望して、私の質問は全部終わります。ありがとうございました。
◯副議長（山本 光正君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後１時54分休憩
……………………………………………………………………………
午後２時10分再開
◯副議長（山本 光正君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。土橋議員。
◯１１番（土橋 啓義君） 私は、日本共産党を代表いたしまして、通告をいたしております３項目についてお尋ねをしてみたいと思っております。
質問に入る前に、市長に紹介をしておきたいことがあります。
これは、岩田駅前商店会というのがあるんですが、そこが発行いたしております「かわら版」という地域の出来事を知らせる商店会発の情報誌であります。お店の広告だとか、あるいは宣伝なども、当然載っております。この中に、かわら版アンケートの結果というのが発表されております。光市と合併してよかったことは何か、こういう結果報告であります。ここで見ると、断トツで多かったのが、住所が短くなったことだそうであります。また、合併してもよくなかったという意見も非常に多かったようであります。理由としては、町から市に格上げされただけだと、こういう意見もあり、合併はしたが何も変わらなかったということでしょうというような、そういうコメントも載っております。
光市と合併して悪かったことについては、バス賃が高うなったと。大事なことは本庁に行かなければならない。弱者や高齢者に不便である。あるいは、大和支所付近の人の出入りが減って、活気がなくなった。税が高く、不便になった。こういうような結果報告がされております。合併をして１年足らずでありますので、これから問題解決をしていかなければならないことも数多くあるわけでありますけれども、１年経過した段階での、大和地域の市民の率直な意見ではなかろうかというふうに思うわけであります。
また、その他にも、大和地区に欲しいものは、岩田駅舎を利用してつくってほしいものはというようなアンケートに対しても、具体的に載っております。欲しいものは、時には歌手を呼んでくれ、心の安らぎが欲しい。大和地域に欲しいものは人口だ。あるいは、日曜日でもスポーツ新聞を販売できる店が欲しい。大和公民館横の民俗資料館の有効活用、有効利用っていうんですか。石城山登山道の整備。子育てや介護に必要で短期間しか使わないものの無料貸出しとかですね。それと、これはもう合併前から実はあったんですけども、大和の地域にコンビニっていうのが１軒もないんです。やはりこれは若い人達の非常に強い要求みたいに感じるわけでありますけども、コンビニが欲しい。こういうような意見も、要望等も出ております。
一般質問終了後にこの情報誌をお渡しいたしますので、市民の熱い思いや願いを実現させるために、ぜひ執行部の皆さん方の積極的な御支援をお願いしたいというふうに思うものであります。
それでは、本日の質問に入りたいと思います。
第１点目は、期日前投票についての質問であります。
このことにつきましては、９月議会で私取り上げました。あれから３カ月が経過をいたしました。９月議会の答弁では、二重投票防止のためにオンラインによるシステム化が必要であって、このシステム化には日数がかかるんだと。物理的に間に合わんので、期日前投票はできなかったと。したがって、衆議院選挙が終わったら、選管において十分な検討、協議が行われるということでありましたけれども、どういう協議や検討が行われたのか、お伺いをするものであります。
次に、光市バス交通システム可能性調査についてお尋ねをいたします。
先ほども、このかわら版のところでも申し上げましたように、バス賃が高いという話をいたしました。バスの調査事業の目的は、新市の将来的なバス交通システムの在り方に関する調査研究ということでありますけれども、具体的には、どういった視点で、どこまでを範囲として調査研究を進められたのか。まずその辺からお聞きをしてみたいというふうに思います。
次に、最後の質問でありますけれども、公用車の運用、管理についてお尋ねをしてみたいと思います。
私の質問の趣旨というのは、光市役所の車両をフルメンテナンスリースにしたらどうか、そして、任意保険は民間保険を活用したらどうかという質問であります。
私も自分の車を運転しておりますけれども、私の場合は、これは自分の車でありますので、自分の車の癖といいますか、そういったものはよく承知をしております。しかし、役所の場合におきましては、１台の車に複数の職員が乗ると思います。車というのは走る凶器であります。ですから、運転をする人にも、被害者になり得る市民に対しても、公用車というのは、安全で安心できる車両でなければならないと思います。そこで、まず、現状をお聞きしてみたいと思うわけでありますが、公用車の総台数、あるいは、車の購入方法と、どういう支払いをしているか、メーカーの選定方法、耐用年数の目安といいますか目途、車検修理の方法、そして、保険には、どういうような保険に入っておられるのか。こういうふうなものをお聞きしまして、今の話は、あれこれは要りません。私の質問は非常に簡単でありますから、総台数は幾らで、何はこうでというような形で、幾らでも答えられる問題でありますので、３５分という時間制約がありますので、簡単に、よろしくお願いをいたします。
これで第１回目の質問を終わります。
◯副議長（山本 光正君） 廣中選挙管理委員会委員長。
◯選挙管理委員会委員長（廣中 典夫君） それでは、御質問の１番目、期日前投票についてお答え申し上げます。
９月の議会の御質問の際は、衆議院議員の選挙期間中でもあり、総務部長に答弁をお願いし、「急な解散のため、十分な議論、協議を行う時間的余裕がなく、物理的に二重投票の防止システムの構築に時間がない」ということで御回答申し上げましたが、その後、選挙管理委員会では、衆議院議員選挙における投票率や期日前投票所の投票状況の分析、さらには、県内１２市の期日前投票所の増設状況、合併後の設置状況等を調査し、１０月、１１月、１２月の定例の選挙管理委員会で協議を行ってきたところでございます。
光市の期日前投票所及び選挙当日の投票所の受付事務は、従来より、投票者を選挙人名簿に消し込む事務を手作業により行っておりますが、多くの市においては、この事務の正確化・効率化を図るため、電算による受付管理システムを導入している状況にあります。当市においても、これまで、このシステムの導入について検討を行った経緯がございますが、合併協議が進む中で、新市において改めて検討を加えていくことといたしていたものでございます。
なお、受付管理システムを導入することにより二重投票の防止が可能となり、必要な場合、複数の期日前投票所の開設が容易となるものであります。今後も、受付管理システムの導入について、先進地等の事例を参考に、その課題や経費等を調査研究しつつ、関係所管とも十分協議を行ってまいりたいと考えておりますので、何卒御理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
◯副議長（山本 光正君） 土橋議員。
◯１１番（土橋 啓義君） 今回は、何回やっても、回数制限なしということでありますけども、そういうような御答弁であるならば、私は、再来年ですか、県会議員選挙を期待をいたしまして、この質問は結構でございます。ありがとうございました。
◯副議長（山本 光正君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） それでは、御質問の２番目、光市バス交通システム可能性調査業務につきましてお答えを申し上げます。
本事業の視点と調査研究の範囲についての御質問でございますが、本事業は、合併により旧大和町から引き継いだ市営バスのルートやダイヤ、料金体系の見直しを中心に、最終的には、市内を走るバス路線の将来的な在り方、ネットワーク化や運行形態の見直し等についても一定の方向付けをするという思いで、進めているところでございます。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
◯副議長（山本 光正君） 土橋議員。
◯１１番（土橋 啓義君） 私も日本人ですから、日本語でしゃべられているのは分かる。言われていることも分かるんですけども、どうも極めて抽象的な答弁で、理解がなかなかできない。私がお聞きしたいのは、今回の調査を具体的にどういう手順で進められたのかというのが聞きたい。特に、交通弱者と呼ばれる高齢者や交通空白地帯の多い大和地区住民の声をどういう形で集約をされたのか、ということについてお聞きをしているわけであります。
◯副議長（山本 光正君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） 再度の御質問でございますが、具体的な手順について、どういう集約をしたかというような御質問だったかと思います。
本事業は、アンケート調査及びヒアリング調査、プロジェクト会議という３本の柱で進めております。
まず、アンケート調査についてでございますが、市内の各集落単位で５,０００人、旧光市３,５００人、旧大和町１,５００人を対象として実施いたしておるところでございます。また、意見の収集と併せ、地域におけるコミュニティバス計画支援シミュレーションシステム、いわゆるコンパスを活用し、需要予測や評価を行うためのデータ収集を目的としているため、無作為抽出とはいたしませず、集落単位で、用途地域内か外か、それぞれの集落の中心がバス路線から４００メートル以内か以上かといった基準で、対象集落を抽出しております。
なお、アンケートへの回答は、主として車等の移動手段を持たない方、交通弱者の方でございますが、この方とし、また、大和地区内で集落が点在している塩田、束荷、岩田立野地区につきましては、全戸調査といたしております。
アンケートの回収率は２８％で、同様のアンケートを他市町村で行った場合と比べて低い数字ということでございますが、極端に回収率が低い地域はなく、データとして全体の傾向をとらえるには可能な数となっております。
次に、ヒアリング調査についてでございますが、
光総合病院、
大和総合病院、バス通学が行われている室積、附属光、周防の各小学校と市内の光、光ケ丘、聖光の各高校、病院バス及び市営バスの乗客に対するヒアリング調査を実施したところでございます。現在の通院・通学状況や公共交通に対する意見、要望等の聞き取りを行いました。また、高校につきましては、市内の高校はバス通学者、近隣の高校につきましては市内から通学している生徒に対し、通学の状況を把握するためのアンケートを実施したところでございます。
次に、プロジェクト会議についてでございますが、庁内の企画、福祉、教育、大和支所、光・大和両総合病院の課長級の職員をメンバーとする会議を、現在まで３回開催しております。アンケート内容の検討や各種調査を踏まえての協議を行っているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
◯副議長（山本 光正君） 土橋議員。
◯１１番（土橋 啓義君） アンケート調査はやったと。ヒアリング調査もやった、プロジェクト会議も開いた、という３本柱で進めてきたということは分かったんですが、課長級の人達が集まって会議をやったと。当然、会議をやれば、問題点だとか課題だとかというのがいろいろ出ますけれども、どういう問題が出ましたか。
◯副議長（山本 光正君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） 再度の御質問でございますが、会議の中でどういう問題が出たかということでございます。
アンケート調査から、運行本数、運行時間帯、運行経路に対する意見が多く出ております。また、その他、大和地域では、バス料金に対する意見が出されております。
また、ヒアリング調査からは、病院での診療時間とバスダイヤが合わないとか、ＪＲ山陽本線との接続を考慮してほしいといった要望が上げられておりますし、これらについて、どういう対応をするのかということで御協議をいただいたところでございます。
◯副議長（山本 光正君） 土橋議員。
◯１１番（土橋 啓義君） じゃあ、今回の調査結果をやられて、新
年度予算にはどういうふうな対応をされるっていうふうなことになっていますか。
◯副議長（山本 光正君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） 再度の御質問でございます。
新
年度予算にどのように反映するかということでございますが、現時点では、明確にお答えしづらいところがございますが、市営バスの運行ルート、ダイヤ及び運賃の見直し等を検討しておりまして、また、これに係る予算措置等も併せて検討しているという状況でございます。御理解賜りたいと存じます。
◯副議長（山本 光正君） 土橋議員。
◯１１番（土橋 啓義君） 運行等の見直しをやるということまでは分かりましたが、じゃあ、その見直しをやるスケジュールというのはどういうふうになっているんですか。
◯副議長（山本 光正君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） 今後のスケジュールでございますが、先に申し上げましたが、市営バスについては、来年度以降、ダイヤ、料金等の見直しについて、順次対応していきたいというふうに考えております。
◯副議長（山本 光正君） 土橋議員。
◯１１番（土橋 啓義君） ダイヤにしろ、料金にしろ、順次対応したいということでありますけれども、「順次」って言われてもちょっと困るんで、具体的にちょっと説明願いたい。
◯副議長（山本 光正君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） 具体的にという御質問でございますが、この手続の流れといたしまして、料金改定につきましては、市の条例がございます。この条例改正や市民への周知等、また、路線の変更では、山口県生活バス協議会での審議や運輸局への申請、また、道路運行管理者や警察、また競合するバスとかタクシー事業者との協議が必要となってまいります。これらの調整がつきました後、議会の方にお諮りしてという形になろうかと思います。
◯副議長（山本 光正君） 土橋議員。
◯１１番（土橋 啓義君） ダイヤの改正みたいなものについては、例えば今、部長は御存じだろうと思いますけども、岩田の駅からといったら、岩田の駅でなきゃいけんという意味じゃないですよ、岩田の駅からトンネルを通ってこっちに来るダイヤっちゅうのはないんですね。だから、そういうふうなものもチャンと入れて考えてやっていただきたいというのと、料金については、現に光でぐるりんバス走ってるわけですから、その辺のところも……。平成１８年度から実施するというふうに認識をしても結構ですか。
◯副議長（山本 光正君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） ただいまの御質問でございますが、岩田駅からトンネルを通ってという線は、路線の変更という形になりますので、これは御了解いただきたいと思いますし、バス料金につきましても、先ほど申しましたとおりで、今時点でいつという明確なお答えができかねるところがございます。現在検討しているということで、御了解いただいたらと思います。
◯副議長（山本 光正君） 土橋議員。
◯１１番（土橋 啓義君） そこまで言うんなら、ついでに言うてくださいよ。来年、とにかく平成１８年度にはね。今までのずっと流れを聞いてみると、平成１８年度には、条例改正や何やらもあるけれども、基本的にはそういう考え方なんだという認識でよろしいですか。よろしい、よろしくない、でいいです。
◯副議長（山本 光正君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） 再度の御質問でございますが、いい悪いというのが、今、明確にお答えできませんので、その辺は御了解いただいたらと思います。
以上です。
◯副議長（山本 光正君） 土橋議員。
◯１１番（土橋 啓義君） 了承できないと言ったら、どねえするんですか。まあ、ひとつ平成１８年度には。だって、１年がかりですからね。合併のときのいろんな話の流れもあなたも御存じだろうと思うから、ぜひ平成１８年度の早いうちに解決をするということでお願いしたいと思います。
それと、最後に、じゃあ光市全体の交通システムっていうのはどういうふうに考えておられるのか。
◯副議長（山本 光正君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） 再度の御質問で、光市全体の交通システムでございますが、この交通システムにつきましては、本年度末、調査結果が出てまいります。これをもちまして考えていきたいとは思います。ただ、現在の超高齢化社会を迎えているところで、アンケートにつきましても、今は必要ないけど将来的にはバスが欲しいとか、運転できなくなったらバスのお世話になりたいとか、という御意見もあるところでございます。マイカーを利用できない高齢者の生活を確保するための公共交通機関の充実は不可欠と考えておりますので、今後とも、市内のバス交通システムがどうあるべきか、改めて検討もしてまいりたいと思いますし、皆様方の御理解を賜りたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。
◯副議長（山本 光正君） この項よろしいですね。
大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） それでは、御質問３番目の公用車の運用、管理についてお答えを申し上げます。
まず、公用車の総数でございますけども、１１月末現在で、本庁及び教育委員会などの出先機関を含め、合計１５９台の公用車を所有いたしております。
次に、購入方法でございますが、購入に当たっては、指名願の提出されている業者による指名競争入札を実施しており、支払いについては、備品購入費より一括支払いを行っております。また、メーカーの選定方法につきましては、入札の際には、特別な仕様の車、例えば塵芥車や給食配送車でございますけども、そういったもの以外は、指定は行っておりません。
次に、耐用年数につきましては、基本的には１０年経過又は１０万キロ以上走行した車について、各所管から
予算要求を受け、更新の必要性等を十分協議、検討し、予算化を図っております。
次に、車検、修理につきましては、業者より見積書を徴し、最低見積業者に発注をいたしております。
最後に、自動車の保険関係でございますけども、強制加入の自賠責保険への加入支払いについては、車検時に業者にまず代理支払いをお願いしており、損保会社の指定は行っておりません。
次に、任意保険につきまして、全ての車に、対人保険、対物保険、搭乗者保険、車両保険に加入をいたしておりまして、加入先については、社団法人全国市有物件災害共済会の自動車損害共済に加入をいたしております。しかしながら、公民館に配置している車や一般市民に貸出しが可能な車両など、不特定多数の人が運転する公用車については、年次的に対象を拡大してきておりまして、５８台分については、現在、民間の損保会社３社の保険に加入をいたしております。
以上でございます。よろしく御理解賜りたいと思います。
◯副議長（山本 光正君） 土橋議員。
◯１１番（土橋 啓義君） 車の関係は、じゃあ、水道、病院、老健、支所、全ては入っていないんでしょう。
◯副議長（山本 光正君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） 水道及び病院については、カウントに入っておりません。一応本庁及び教育委員会等、いわゆる市長部局の出先機関ということで御理解いただきたいと思います。
◯副議長（山本 光正君） 土橋議員。
◯１１番（土橋 啓義君） じゃあ、水道と病院は何台あるのか。
◯副議長（山本 光正君） 福島水道局長。
◯水道局長（福島 正君） 水道につきましては、５台所有いたしております。
◯副議長（山本 光正君）
田中病院局管理部長。
◯病院局管理部長（田中 修君） 突然のお尋ねなので、数をハッキリと覚えておりませんが、
光総合病院の方におきましては公用車２台、
大和総合病院の方につきましては、バス等を含めますと、トラック、乗用車等々ございまして、３台か４台というようなところで、うろ覚えで申しわけございませんが、そういった程度だと思います。
◯副議長（山本 光正君） 土橋議員。
◯１１番（土橋 啓義君） 「突然」と言われてもこちらも困るんですが、公用車の総台数は幾らかという質問をしてるわけですから、私は決して突然お尋ねをしたわけじゃございませんよ。何かあなた勘違いされてんじゃないの。それだけは言っておきます。
私、耐用年数の目安も１０年経過又は１０万キロ走行ということですが、それなら、フルメンテナンスのリース制をとられた方がよいと思いますけれども、今までリース制について検討をされたことありますか。
◯副議長（山本 光正君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） 旧光市時代に、市長車及び議長車につきまして、５年リースで購入したという事例はございます。
◯副議長（山本 光正君） 土橋議員。
◯１１番（土橋 啓義君） 誠に部長申しわけないんですが、あなたもう少しゆっくり言うてくれんですか。私が悪いのかどうか、耳があんまり良くないんで、もう一遍、今のをお願いします。
◯副議長（山本 光正君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） 大変失礼いたしました。
旧光市におきまして、現市長車並びに議長車につきまして、５年リースで購入したという経緯がございます。
◯副議長（山本 光正君） 土橋議員。
◯１１番（土橋 啓義君） 私のさっきの質問は２つありましたね。リース制をとられた方がいいと思いますがという、そのことについちゃあどういうふうにお考えですか。
◯副議長（山本 光正君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） 旧光市時代にリースで購入をした経緯がございますけども、結果的に一括購入よりかリース購入の方が高くついたという経緯がございますので、この辺は十分検討が必要かなというふうに考えております。
◯副議長（山本 光正君） 土橋議員。
◯１１番（土橋 啓義君） 高くつかないんです、これ。問題はここからなんですよ。つまり、先ほどの市長の答弁は、徹底的に歳出を削減するんだという答弁がありましたね。それからするとね。私も調べてるんですよ。周南市はフルメンテナンスをやっていますね。それで、もちろん耐用年数の問題もありますよ。それを計算、耐用年数４年なら高くつくが、あるいは５年なら高くつくが、何年なら安くつくのかと。だから、私は、あえて、この光市の耐用年数の目安は何年かというようなものを質問しとるわけです。周南市のものを調べてみられましたか。
◯副議長（山本 光正君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） 議員より周南市の８年リース方式を採用しているといったような情報もいただいておりましたので、早速調査をいたしております。
内容を確認してみますと、ある程度まとまった台数で購入をした場合に、リース方式の方が割安になるといったような報告を聞いております。ただ、周南市の場合は、まとまった台数と申しますのは、１００台を超えるような購入を一括してリースでやった場合に、そういった費用面でのメリットがあったということでございます。
ただ、逆に、車検とか修理等をする場合には、同時期に重なるとか、そういった課題もあると。あるいは、大量の車両の購入ということになりますと、県内の業者で一括して購入するのはなかなか厳しいような状況もあるということで、周南市の場合、結果的に１５０台を購入したようでございますけど、その際は、県外の業者に最終的には決まったというふうに聞いております。
以上でございます。
◯副議長（山本 光正君） 土橋議員。
◯１１番（土橋 啓義君） 私も今現在の役所の車の購入の仕方みたいなものを関係者に聞いてみましたら、例えばの話ですよ、軽自動車が、仕入値が６０万円だとしますか。それを、入札しに来いと。入札をしたら５８万円で落ちたと。どういうことか、これは。仕入れてくる値段が６０万円なのに、入札したら５８万円だと。「損覚悟でやってるのか」と言ったらね、メーカー同士なんでしょうね、と思われるんですが、意地の張り合いだと。役所の車については、まあうまみはないと。そういう意味においちゃあ健全なのかも分からないけども、うまみはないと、こういうことをおっしゃっていました。
今総務部長が言われたように、一遍で１００台なり何なり買うたときの話なのか、あるいは、もう少しよく調べられて、本当にフルメンテナンスの方が安くつくというんだったら、それは、私は、そっちに切り替えるべきだと思うんです。だって、車の購入だって、業者は幾らもいるけれども、入札の届出を、私も入札させてくださいというのは、１２〜３社しかいないっていうんでしょう。こういう言い方はあれだけども、私なんかはそういう言い方しかできんから、いかにうまみのないものなのかというふうに思います。
例えば、リース制にすると、オイルの点検だとか、あるいはタイヤだとか、もちろん車検もありますけどね、ところが、それはもう、運行管理者がいなくても、餅は餅屋ですから、連絡来ますからね、そんなもの一々職員が考えることがないというメリットもあると思うんです。業者はたくさんいるわけだから、やり方はいろいろあると思うけれども、その辺も研究していただきたいと思いますけれども、どうですか。
◯副議長（山本 光正君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） 確かに、議員御指摘のように、周南市の例で申し上げますと、８年ごとに車が更新される、あるいは、車検、修理等も定期的に実施をされて、不具合等があれば、連絡すればすぐ対応してもらえるといった意味で、安全・安心といった面、あるいは、リースによって支払いの平準化が図れるといった意味での、経費面でのメリットがあるといったような状況でございます。ただ、先ほど申し上げましたように、なかなか実際の、市内業者を対象にした場合、その辺の対応がどうだといったような課題もございますので、再度その辺は調査研究をして、今後の対応を考えてまいりたいと思っております。よろしく御理解賜りたいと思います。
◯副議長（山本 光正君） 土橋議員。
◯１１番（土橋 啓義君） 同じように、後先になったんですけど、例えば車検、これも、現状からいうと、さっき言われたのは、相見積りみたいな、入札に近いやつですね。ところが、本庁はそうなんだけども、支所はやり方違うでしょう。出先のところでは、やり方違うんじゃないんかな。何で統一できないのというのが一つあるんですけどもね。
それと、もう一つは、車検をやるのに、軽自動車なら、平均的なら、保険なんかにもよるけど、それは２万５,０００円よ。さあ入札しようかと。これも聞いた話ですが、１万５,０００円でと。２万５,０００円を１万５,０００円いうとって、これも、はあ意地の張り合いじゃね。こういうたぐいのものです。私心配しよるのは、一番最初に言ったように、公用車というのは、いつ何時どういうことがあるか分からんから、安全で安心でないといかん。だから、この入札などというのは、私はなじまんと思う。
というのが、私、そういう意味においては玄人じゃあないから……。例えばブレーキ調整をする場合、ブレーキライニングの調整をする場合に、ブレーキパッドが２ミリしかなくても、テスターでオーケーになる。だから、それだけあればもう合格なんだから、いらわんですね、当然。そうすると、車検は１年あるわけですから、その間に万が一というようなものもあるわけですよ。
だから、片一方では歳出の削減といいながら、私がまたこういうふうな言い方をするのもおかしいけども、これ、安全の問題、安心の問題で今話をしよるわけですけども、今私が言った、やり方が、支所だとか何だとかっていうのは、チャンと車検をやっている。本庁はやらない。一まとめにするわけにはいかんのですか、ええ方に。
◯副議長（山本 光正君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） 本庁と出先の対応でございますけども、基本的には同じような対応をしているというように理解をいたしております。車検の場合、それから購入の場合におきましても、一定の手順を経て購入をしているということで、本庁も出先も基本的には同様な対応をしているというふうに私は理解をいたしております。
◯副議長（山本 光正君） 土橋議員。
◯１１番（土橋 啓義君） いやいや、相見積りが、私が言う意味をあなたははき違えてるんよ。車検に出すときには、悪いところはチャンと直してくださいというのが車検でしょうが。それを言いよるんですよ。言ってること分かります？それで、どうですかと言ってるの。それじゃあちょっと、向こうへ言うたら「突然」と言われるから、水道局長、水道の方はどうやって車検に出してます？
◯副議長（山本 光正君） 福島水道局長。
◯水道局長（福島 正君） 水道の方は、原則、購入したところに車検に出しております。車検の金額等については、例えば、タイヤ交換、オイル交換等がございますが、その金額のチェックは的確に行っております。
以上です。
◯副議長（山本 光正君） 土橋議員。
◯１１番（土橋 啓義君） どっちにしても、今私が言った、入札だとか見積りみたいなものというのは、それは、それなりには形としてやりながらも、やはり悪いところは直していくというようなものもやってほしいと。
それと、基本的には、フルメンテナンスというような形の中で研究を進めていっていただきたいということを、お願いをしておきたいと思います。
それと、今度は任意保険についてですけれども、全国市有物件災害共済会に入っているということでありますけれども、これは、事故が起きた場合の処理に、民間会社に比べて時間が１０倍ぐらいかかるというふうに聞いておりますけども、本当ですか。
◯副議長（山本 光正君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） 市有物件保険につきましては、従来はなかなか代行としての示談交渉ができておりませんでしたけども、平成１７年４月から、示談の代行サービスが可能となっております。そういった意味で、平成１７年４月からは示談が代行できる契約に切り替えているところでございます。１０倍程度かかるんじゃないかという御指摘でございますが、それほどはかからないと思っておりますけれども、確かに、民間の保険に比べますと、一定の時間は必要かなというように考えております。
◯副議長（山本 光正君） 土橋議員。
◯１１番（土橋 啓義君） 平成１７年４月以前は、示談はできなかったわけでしょう。できなかったら、どうしてたんですか。
◯副議長（山本 光正君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） 職員の方で一応その対応していたということでございます。
◯副議長（山本 光正君） 土橋議員。
◯１１番（土橋 啓義君） いや、問題はそこなんですよ。そう答えるだろうと思って、待ち構えてた。問題はそこなんですよ。つまり、事故をやった、そうしたら、相手は市役所だと。取りっぱぐれは絶対ないぞと。しかも、示談に、役所の職員が被害者のところに行って話をすれば、これは、一般論としても同じことですけども、感情がむき出しになるだけなんですよ。だから、保険会社が中に入ってチャンと処理をしてくれるんです。あなた、平成１７年の４月から示談の代行サービスを行っていると威張って言うが、じゃあ、その代行サービスは誰がやっているの。
◯副議長（山本 光正君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） 広島等で駐在をしている共済組合の担当者が代行しているという実態でございます。
◯副議長（山本 光正君） 土橋議員。
◯１１番（土橋 啓義君） だんだん分かってきましたよ。事故を起こした、人身事故という仮定ですがね。事故を起こした。広島から一々一々来られますか。これにはちょっと無理がある。別に総務部長をどうのこうの言ってるんじゃないですよ。質問がこうだから、そっち向いて言ってるだけの話でね。それはちょっと無理がある。で、お聞きするんですけどね、先ほど、民間の保険会社３社にも入っているとのことでありましたけれども、意地悪い質問と思わないでくださいよ、共済会の保険一本ではなしに、二本立てにしている理由は何ですか。
◯副議長（山本 光正君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） 先ほど御答弁申し上げましたけども、特に一般市民、あるいは特に利用頻度の高い車両等につきましては、民間保険に加入をしているということでございます。
◯副議長（山本 光正君） 土橋議員。
◯１１番（土橋 啓義君） つまり、全国市有物件災害共済会ではもとおらんから、民間に、３社に入っているんだと。とりわけ市民の皆さんが乗ったり貸したりするようなところは、何かあったときには困るから、困る部分だけは民間の保険に入っとこうかと、こういう段取りだろうと思うんですよ。どうですか。３分の１ぐらいですね、５０何台というとね。これは、今後とも、３分の１が民間で、３分の２があれでというふうに、チャンと線を引いてあるわけ？それとも、保険の入り方というのはいろいろあるみたいで、必ずしも……。共済会の方が安いから入っているんだろうと思うけども、万が一のことを考えてみて、せめて３分の２は民間に入っとこうと。３分の１は、そうはいうてもというようなね、そういうお気持ちがあるのかどうなのか、お聞きしたい。
◯副議長（山本 光正君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） この件につきましては、もともと、旧光市で申し上げますと、大半が市有物件災害共済会に加入していたと。その後、いろいろと事故が起こる中で、議員御指摘のような案件がいろいろ生じました。したがって、そういうものの反省を込めて、民間保険に加入する台数を年次的に増やしてきたという経緯がございます。
したがいまして、今後も、議員御指摘のような点も踏まえまして、この３分の１程度の水準で必ずしもとどまるということではなく、必要に応じて、その辺は、見直し等もやっていきたいというように思っております。よろしく御理解賜りたいと思います。
◯副議長（山本 光正君） 土橋議員。
◯１１番（土橋 啓義君） 交通事故なんていうものは、起こしたくて起こす人なんていうのはまずいないわけであります。しかしながら、起きた場合の対応については、誠心誠意というか、そういう形で対応せざるを得ないと思うんです。保険の掛金の問題や、あるいは経費的な問題もあると思いますけども、最大限、民間に入るというような形の中で、切り替えていただいて、そして、なるべく、市民との摩擦、大きな摩擦が起きないような、そういう公用車の在り方、事故が起きたときの在り方みたいなものに十分配慮していただくようにお願いをして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（山本 光正君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後３時７分休憩
……………………………………………………………………………
午後３時19分再開
◯議長（市川 熙君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。熊野議員。
◯１２番（熊野 庄悟君） 本日最後の質問になりました。皆様、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。
昨年の１０月４日に合併いたしまして、１年が経過いたしました。この１年間を振り返ってみますと、多少の問題はあるものの、概ね順調な出発であったと私は考えております。
この１年のサイクルの回った中で、大和地域でよかったことは、四大イベントが欠けることなく継続開催されたことであると思っております。県選奨以上の受賞者を地域のみんなで祝う受賞祝賀会は、参加者の会費で、従来どおりに開催することができました。敬老会は、町が社会福祉協議会に委託していたのを、社会福祉協議会大和支部の主催で開催をいたしました。体育大会は、町の教育委員会の主催でありましたが、合併して新しくできた大和公民館の主催で開催し、また、ふるさとまつりは、大和地域の各種団体でつくるふるさとづくり推進協議会が大和支所の協力を得て、雨の中ではありましたが、開催することができ、５,０００人というお客さんを迎えることができ、大変盛大裏に終わりました。それぞれのイベントは規模の多少の縮小はありましたが、大和地域の文化である４大イベントを開催することができたこと、また、継続できる確かな手応えを感じることができましたことは、住民の大きな力となったことと思われます。これからも、行政、議会の温かい御支援をよろしくお願いいたします。
一方、合併して浮き出た問題もあります。それは、大和支所の機能のこと、期日前投票のこと、危機管理対策のこと、市営バスのこと、大和のルールが少しずつなくなっていくことなどがありますが、住民の命と財産を守る問題として大切な豪雨時の危機管理体制があります。合併後の１年を振り返って、この危機管理体制についてまずお尋ねをいたします。
まず１番でございますが、大和支所の災害警戒本部体制についてであります。
ことしの梅雨前線の活動で、７月３日に集中豪雨となりました。このとき、合併後初めての災害対策本部が立ち上げられました。大和支所は、地域事業課が対応に当たりました。旧光市の半部の面積を受け持つ大和支所職員は、大川支所長以下が一丸となって、次々と入ってくる被災情報の確認、本部への連絡に追われ、防災対応はできないような状態でありました。豪雨や台風時に大和地域住民が頼るのは大和支所であります。大和支所があるということは、住民の心の支えでもあるのであります。近年の豪雨は、７月３日の局地的集中豪雨、９月６日の台風１４号の島田川上流での局地的集中豪雨で経験いたしましたように、山一つ越えれば極端に雨量が違います。災害対策本部の設置時の組織と体制はどのようになっているのか、まずお聞きいたします。
そして、大和支所の位置付けと支所の権限についてもお尋ねをいたします。
２番目に、消防団と大和支所の連携体制についてお尋ねをいたします。
旧大和町では、総務課に消防本部があり、災害対策本部も総務課に置かれておりました。ここで全てが把握できていたわけであります。情報収集、防災対策に、町長、消防団が一丸となって対応することができておりました。新しい市になりまして、災害対策本部が設置されたときの消防団の対応はどのようになるのか、お尋ねをいたします。
９月議会の同僚議員の一般質問で、支所の指令下にはできない、無線が整備されれば解決できるというような御答弁があったと記憶しております。この点についてお尋ねをいたします。
３番目に、避難場所の見直しについて提案とお尋ねをいたします。
大和地域の自然災害とすれば、集中豪雨、台風、地震が挙げられると思います。中でも、局地的集中豪雨は、近年の地球温暖化により、ますます心配されております。被災に備えた安全な避難場所の確保が必要であります。「広報ひかり」５月１０日号に、「みんなの防災教室」で災害時の避難場所一覧表が載っています。このように、日頃から情報公開で災害に備えることが大切であると思います。
この度の集中豪雨の結果から、大和地域の避難場所を見ますと、三輪老人憩いの家、佐田老人憩いの家は、台風時には疑問があります。また、伊藤公記念公園は、展示物があり、避難場所として本当に適切かどうか疑問を感じております。また、島田川の氾濫もありました。光市全体の避難場所の見直しも必要ではないかと思います。見直し計画や今後の対策についてお尋ねをいたします。
次に、４番目として、防災情報提供のシステムについてお尋ねをいたします。
ことしは二度災害対策本部が設置されました。そして、島田川水域では、島田川の越水で、避難勧告の発動、自主避難もあって、多くの住民が避難されました。早目の対応と適切な避難で、被災を防ぐことができました。大和地域では、避難勧告は出されませんでしたが、自主避難をしようとした住民もありました。島田川流域では、見る間に増水したという話もあります。低地に駐車した自動車、農舎内の農機具への浸水被害などの話も聞いております。災害対策本部が収集している時間当たりの雨量や川の水位を住民がリアルタイムで知ることができれば、より早く、心のゆとりを持った対応ができるのではないかと思います。また、被害も最小限にできるものと思っております。本部で情報収集しておられる情報の種類、あるいは場所はどのようなものがあるのか、お尋ねをします。
そして、それらの情報を住民にどのような形で提供されているか、お尋ねをいたします。
大きな項目の２番目に、農業振興についてお尋ねをいたします。
まず、品目横断的経営所得安定対策についてであります。
担い手に施策を集中する国の政策で、農業政策の大きな転換があります。その対象の基本要件は、認定農業者は４ヘクタール以上の農地を保有のこと、集落営農組織では２０ヘクタールの耕作面積が必要とあります。当光市においては、非常に厳しい条件であると考えています。米価の下落、後継者の意欲喪失、ＷＴＯ交渉などを考えた今回の国の農業政策転換に、地方自治体として、光市も真剣に取り組む必要があります。この品目横断的経営安定対策の４ヘクタールの面積要件を満たす農家、あるいは３ヘクタール以上の耕作をしている要件に近い農家、あるいは意欲ある農家など、どのぐらいあるのか、把握されている状況をお尋ねをいたします。
そして、この制度への取組みについてお伺いをいたします。
次に、認定農業者になる認定基準についてであります。
私は、６月の一般質問で、認定農業者確保のため、認定基準の見直しを図り、意欲ある農家に指導、支援、誘導を図り、認定農業者を確保することを提案してきました。年齢は今まで６０歳でありますが、それを７０歳に、そして、所得目標は６００万円を２００万円に引き下げてはどうか、また、市が担い手としております１ヘクタール以上の耕作者というのは大規模農家として見るべきではないか、ということを提案してまいりました。「周南市が所得を４５０万円に改定をしている。本年度早い時期に見直し、策定したい」という答弁でございましたが、その見直しはなされたか、また、どのようになったか、お伺いをいたします。
３番目に、要件を満たす認定農業者確保の進め方についてであります。
この国の目指す品目横断的経営所得安定対策の対象の担い手になる認定農業者は、先ほど言いましたが、４ヘクタール以上なければなりません。そのような認定農業者を確保するために、ＪＡも認定農業者への誘導活動を開始しておりますが、光市も強力に推進しないと、離農、農地の荒廃は火を見るよりも明らかであります。光市には、１,６００戸、７７０ヘクタールの農地を担い手に集約する。しかも、来年９月までの期限付きで取り組まねばなりません。農業耕地課だけでできるとは思えません。
規模要件の面積は、農業委員会の農地基本台帳にある田と畑の面積ということになっております。そして、農業委員さんは、地区担当制で、その地区の実情を最もよく把握している人達であります。この農業委員会は、担い手育成の旗振り役として大きな責務を背負っていただきたいと思います。ぜひ、市とともに、主体となって、連携して取り組んでいただきたいと思いますが、行政のお考えはいかがでしょうか。
次に、農業振興基本計画と
実施計画についてお尋ねをいたします。
このほど発表されました農業振興基本計画（光大和地域）については、市民全体からのアンケート調査、ワークショップで住民意見を取り込んだ、すばらしい計画書であると思います。これを絵に描いた餅にしないために、これからどのように取り組まれるのかについてお伺いをいたします。
まず、農地面積の目標についてであります。
光市の農用地は、５年に約１０％近い割合で減少している現実があります。平成１２年には７７４.９ヘクタールという経営耕地面積がありましたが、５年後のことしの農業センサスでは、かなり厳しい状況になっているのではないかと想像しております。そこで、この計画の目標達成年度の１０年後、平成２６年度の農地面積の目標をどのようにして取り組まれるか、お聞きいたします。私は、全ての計画は農地から始まると考えておるからであります。
２番目に、
実施計画とその組織についてであります。
将来像を実現のために必要な施策の振興テーマであります「実り豊かな地域を受け継ぎ、切り開く村づくり」とされております。総花的に施策を掲げられた基本計画であります。これらは、全てがゼロからの出発のように見受けられます。財政的にも非常に大変と思います。この計画に取り組むには、現在の農業耕地課のスタッフだけではできないような思いもいたします。
実施計画はどのようになっておるのか、お伺いいたします。
プロジェクトチームあるいは専門係などを創設しての取組みになるのか、いや、それが必要ではないかという思いがいたしますが、お考えをお伺いいたします。
最後に、地産地消の推進状況についてお伺いいたします。
基本計画にある振興テーマの中で、「実り豊かな地域を受け継ぎ、切り開く村づくり」の中に、振興目標として、「地域の輝きが詰まった農林産物づくり」で、ブランド化や地産地消が挙げられております。その先取りをした今年度の施策であると思います。平成１８年を地産地消元年と位置付けて進めております地産地消プラン策定は、１０月を目途に行うということでありましたが、その進捗状況をお伺いいたします。
これで１回目の質問を終わります。
◯議長（市川 熙君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） それでは、御質問１番目、危機管理体制についてお答えを申し上げます。
まず、１点目、大和支所の災害警戒本部体制についてお答えを申し上げます。
市の災害対策本部は、市長を本部長とし、大和支所長を含む各部長を本部員として構成をいたしておりまして、市内全域の災害対策に対処しているところでございます。各部が、それぞれ所管する業務分野別に、市内全域を担当しており、大和支所においては、大和地域内の全般的な災害通報の受付及び災害情報の総務課への連絡並びに全般的な災害の応急対応を行っております。
大和地域の災害対応につきましては、原則として、大和支所職員による現地確認の情報を基に、担当課が対応の判断等を行うことといたしておりますけども、急を要する場合や特別なケースにおいては、大和支所の判断で応急対策、応急措置等を行うようにしております。また、現場等の状況に応じ、直接担当課と連絡をとりながら災害対応を行うようにもいたしております。現在、大和支所では、大和支所災害対応マニュアルを作成し、職員一丸となり災害対応に当たることといたしておりますけども、人員等が不足する場合は、本庁から必要な人員を派遣することにいたしております。
次に、３点目、避難場所の見直しについてでございます。
議員お尋ねの三輪老人憩いの家、塩田佐田老人憩いの家、伊藤公記念公園につきましては、旧大和町地域防災計画に定められていた避難所でございまして、その選定については、他の公共施設の立地条件や想定される災害を考慮し、他に最適地がない上での選定であったようでございます。現在、新市の地域防災計画の策定に当たり、立地条件の変化もありますことから、災害の種類や状況に応じては、新たな避難所の指定を含め、見直し等を行うことにいたしております。
次に、４点目、防災情報提供システムについてでございます。
災害対策本部で収集しております雨量情報につきましては、光地区消防組合の中央消防署、北消防署、東消防署及び大和支所で測量している雨量とインターネットにより山口県土木防災情報システム等に掲載された光市及び周辺部の雨量情報を主として入手し、参考といたしております。この山口県土木防災情報システムでは、雨雲レーダーや今後の雨量予測等も掲載をされております。また、島田川の水位等につきましても、同様に、山口県土木防災情報システムにより入手でき、これらはいずれも、一般の方でもパソコンや携帯電話でご覧をいただけます。
なお、光地区消防組合の雨量をインターネットでリアルタイムに情報提供するには、新たなシステムの設計や維持経費等が必要であり、大和支所の雨量については、現状、目視による読み取りとなっており、パソコンへの接続は困難でございます。このようなことから、現在のところ、雨量情報のリアルタイムな提供は難しい状況にありますが、県や気象庁の雨量情報の入手方法を広報紙で周知するとともに、本庁総務課や大和支所に電話でお問合せいただければ、最新の時間雨量や累積雨量等を御提供いたしますし、必要に応じては、警戒についての広報を行いたいと考えております。
以上、よろしく御理解賜りたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 中村消防担当部長。
◯消防担当部長（中村 直美君） 熊野議員さんの１番目の２点目、消防団と大和支所の連携体制についての御質問にお答え申し上げます。
大和地域での災害におきまして、住民から大和支所へ通報があった場合につきましては、支所より本庁の災害対策本部へ連絡され、消防団が必要な場合は、消防に対し出動要請がございます。また、１１９番で災害の通報を受けた場合につきましては、市の災害対策本部へ情報を連絡し、消防団が必要な場合は、直ちに管轄の消防団員を招集して対応しております。
議員お尋ねの災害対策本部が設置された場合の消防団の体制でございますが、消防本部に消防団長及び副団長の４名で団本部を立ち上げ、消防本部と連携して消防団の活動を行っております。また、災害対策本部と消防団との連携につきましては、市に寄せられます情報が市災害対策本部におきまして一元化され、災害対策本部からの指示で市の災害対策部局と消防署、消防団において連携を図りながら活動を行っております。
消防におきましては、より迅速な災害対策等を図るため、台風災害など、あらかじめ予測される場合には、事前に消防団員を招集し、管轄区域の警戒や情報収集等の活動も行っております。
次に、情報の共有化といたしまして、消防団無線を配備しておりますが、これまでのものは送受信の範囲が狭く、また、旧市町において周波数が異なっており、交信ができませんでしたが、今回新たに導入いたしました無線につきましては、消防団専用波で出力の大きいものに変更し、中継基地を設けるなど、新光市全域をカバーし、災害現場から直接情報収集を行うことができます。これにより、各分団間においても情報把握ができることから、大和地域に被害が集中した場合、団本部からの一斉指令により、光地域の団を応援出動させるなど、光市消防団が一体となった消防団活動体制がより迅速に行うことができるものと考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◯議長（市川 熙君） 熊野議員。
◯１２番（熊野 庄悟君） まず、最初の質問でありますが、大和支所の災害警戒本部体制についてでありますが、災害警戒本部が設置されて、あるいは災害対策本部が設置されたときの大和支所の人員配置というのはどのように組まれるのか、改めてお尋ねをいたします。
大災害で人の足らないときには本庁からもと言われておりますが、大体何名ぐらいで対応に当たられようとしておるのか、まずお尋ねをいたします。
それから、避難場所の見直しについてでございますが、この度の７月３日の豪雨で強く感じましたことは、いわゆる塩田・束荷地区に堅強な建物がないということを強く感じたわけであります。
新市建設計画などのときには、こうした建物も考慮した開発計画が必要なのではないかというふうにも思っております。光市においては、島田川の洪水ハザードマップというすばらしいものができております。波堤想定地点からの氾濫流の流れ方の時間あるいは広さなどもあり、また、避難場所もあって、すばらしいものができております。こういうものをこれからも作っていただきたいと思うわけであります。そこで、質問でございますが、まず災害対策本部が設置されますと、自主避難場所が最初に指定されると思います。その一番最初に指定される自主避難場所はどこがあるのか、それをお尋ねしたいと思います。
それから、防災情報提供システムについてでありますが、先ほどから言っておられますが、経費的に私の言うインターネットでのリアルタイムでの提供ということは非常に難しいというお話でございましたが、今、住民が情報を得るのは、ほとんどの方がテレビやラジオからであると思います。ラジオやテレビから流れる気象庁が出す大雨や洪水警報は、範囲が広くて、早目の対応にはなかなか活かされないという状況があります。そこで、気象庁は、５年程度をかけて、市町村単位で警報の発表を出せるようにするというふうにしておりますけれども、ぜひインターネットやホームページでリアルタイムで、今は難しいと言われましたが、インターネットやホームページの中に災害対策本部で収集しているものをまとめて表示していただけて、それを開いて見れるというようなことにしていただけることはできないかどうかということもお尋ねをいたします。
以上です。
◯議長（市川 熙君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） 数点にわたり再質問をいただきました。
まず最初に、大和支所の災害時の人員体制はどういう基準かといったお尋ねであったと思います。これは、それぞれ、いわゆる風水害とか地震等によって異なってまいりますけども、基本的には、風水害等につきましては、まず大雨洪水注意報とか、そういう場合につきましては、第一警戒態勢ということになります。それから、大雨洪水暴風雨等の警報が出た場合は、第二警戒態勢ということになっております。そういったことで、それぞれの態勢によっても人員は変わってきますけども、お尋ねの災害警戒本部体制で申し上げますと、現状では、大和支所の場合は１２名の職員を配置するといった基準にいたしております。
なお、災害対策本部をしいた場合につきましては、これはもう市の全力を挙げて災害対策に取り組むといった基準を定めておりますので、基本的には全職員が対応に当たるということになろうと思っておりますし、現に、この間の本部立ち上げの際にも、大和支所の職員全員が対応に当たった経緯がございます。
それから、２点目の避難場所の見直しについて、また御要望をいただきました。先ほど御答弁申し上げましたように、今後の防災計画の中で検討してまいりたいと思っております。
それから、いわゆる自主避難場所はまずどこを指定するのかといった御質問があったかと思います。これにつきましては、基本的には、災害の程度にもよりますけども、各地区の公民館をまず第一義的に避難場所ということで設定をするようにいたしております。
それから、システムについて、ホームページ等にもっと掲載をできないかといった御質問をいただきました。先ほどの御答弁の中でも、雨量の問題、あるいは島田川の水位等の情報につきましては、現在、山口県の土木防災情報システムというのがございまして、これは一般の方でもインターネット等でご覧いただくことが可能でございます。よろしく御活用をいただきたいと思いますけども、これの紹介につきましても、市のホームページに今後掲載をしていければと思っております。
以上、よろしく御理解賜りたいと思います。
◯議長（市川 熙君） 熊野議員。
◯１２番（熊野 庄悟君） 最初の大和支所の第一警戒態勢、第二警戒態勢の中での職員の人数はお聞きいたしました。そのときの人数、全職員で当たるということでございますが、大和地域は光市と合併して期間が短いということもありまして、大和地域のことがよく分かっておられない方もあります。できるだけ熟知した人材の配置をお願いできればというふうにも考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
それから、災害対策本部の設置されたときの第一の避難場所として指定されるのは各地区の公民館ということでありましたので、理解いたしました。
それと、最後の防災情報提供システムについてですが、インターネットやホームページなどで災害本部に収集された情報を提供していただければ、より素早い住民の対応できるというふうに思っておるわけです。ひとり暮らしのお人や、あるいはパソコンの使えない人のためには、集落の中に連絡員というようなものをつくっていただいて、その人に情報伝達をして一緒に避難していただくというようなシステムも必要ではないかというふうに思っております。特に、塩田地区においては、大きな浴というふうになっております。両側が山で、中に川がありまして、その間を道が通っているという状態でありますので、どこかで土砂崩壊などが起こりますと、孤立するというような状態も起こります。こういうことを考えられて、要望でございますが、ぜひホームページに情報が入れられて、それを、集落の連絡員などをつくられて対応に当たっていただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。
◯議長（市川 熙君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） それでは、２番目の農業振興についてお答えを申し上げます。
質問のボリュームが相当ございますので、回答の方もボリュームのある回答をさせていただきたいと思います。
まず、１点目の品目横断的経営所得安定対策についての１つ目、取組みについてでございますが、議員仰せのとおり、本年１０月に経営所得安定対策等大綱が決定され、その中で、品目横断的経営安定対策の指針等も明らかにされたところでございます。この対策は、価格政策から所得政策へ転換していくという、平成１１年７月に制定されました食料・農業・農村基本法で示された政策方向を具体的にするものでありまして、これまで、全農家を対象とし、品目ごとの価格に着目して講じてきた対策を、担い手を対象に絞り、経営全体に着目した政策に転換しようとするものであります。
また、この対策の加入要件でございますが、面積の要件を満たした認定農業者か一定の要件を備えた集落営農組織という、大変厳しいものがございます。現在、この４ヘクタールの面積要件を満たした農家は市内で９戸ございまして、３ヘクタール以上耕作している要件に近い農家が３戸でございます。
市といたしましては、今後、この制度の対象となる担い手農家の育成が大変重要であると考えまして、また、急務であると考えております。そのため、１０月に光市担い手育成総合支援協議会を設立し、関係機関と協議しながら、認定農業者への育成を図っていく農家の名簿づくりに取り組んでいるところでございます。また、現在、既に認定農業者へ向けて経営改善を策定したいという意向を持っておられる農家もありますことから、認定農業者制度や経営改善計画の作成方法の説明会を今月の２０日に開催する予定としております。今後、様々な機会を利用して、品目横断的経営安定対策の制度について情報提供し、１軒でも多くの農家が本制度の対象となりますよう、担い手農家の育成を図っていきたいと考えております。
また、大和土地改良区におきましても、先般、農地利用集積推進対策会議を設立し、塩田地区のほ場整備事業が完了した地域を中心に、担い手への農地集積の支援に取り組むこととしております。これに伴いまして、１２月９日から地元での集落説明会が開催されますので、光市担い手育成総合支援協議会におきましても、関係機関と連携をとりながら、支援をしていきたいと考えております。
次に、１点目の２つ目、認定農業者になる認定基準についてでございますが、認定農業者の所得基準は、農業経営基盤強化促進法における市町村基本構想の中で示すこととされております。６月の議会に、議員の御質問に対しまして、この基本構想の見直しについて関係機関と協議中であるとお答えいたしましたが、本年９月には農業経営基盤強化促進法が改正をされまして、遊休農地対策等を折り込むこととなりました。また、１２月には、県の基本方針の改正に伴い、県の所得目標等の見直しが行われますので、市といたしましては、それらを受けまして、３月を目途に、新しい基本構想の策定を進めているところでございます。
次に、１点目の３つ目、要件を満たす認定農業者の確保の進め方についてでございますが、現在、光市においてこの要件を満たしているのは、農事組合法人つかりだけでございます。以前から集団で大豆の生産に取り組んでいる佐田営農組合につきましては、現状では品目横断的経営安定対策に加入することは難しい状況にあります。しかしながら、今後も安定して大豆の生産を継続していくためには、この要件を満たした特定農業団体へステップアップしていく必要があり、先に申しました大和土地改良区農地利用集積推進対策会議と連携して、支援していきたいと考えております。
また、議員仰せのように、要件を満たした担い手の育成には農業委員会の協力は不可欠なものでございますので、光市担い手育成総合支援協議会に農業委員会にも加わっていただいておりますし、周南農協、南すおう農協、周南農林事務所にも入っていただいております。これらの関係機関が連携をとり、１つの組織となって、光市における認定農業者や特定農業団体の育成を図っていくことが重要であると考えております。
次に、２点目の農業振興基本計画と
実施計画についての１つ目についてお答えを申し上げます。
議員仰せのとおり、経営耕地面積は、平成７年８３８ヘクタールから平成１２年７７５ヘクタールと約７.５％減少しております。今後は、農地利用集積への支援に取り組むとともに、担い手の育成、確保に向けた取組みを強化し、本計画の目標年度であります平成２６年には、現状の農地面積の維持を目標に考えております。
次に、２点目の２つ目、
実施計画でありますが、平成１８年度に、国、県の補助を得まして、農村振興総合整備
実施計画の策定を行い、平成１９年度より、農村振興総合整備統合補助事業によりまして、本計画の実施に取り組んでいきたいと考えております。
また、今後の市の計画遂行体制といたしましては、当面、農業耕地課が総力を挙げて取り組むこととし、事業の展開時期までには、どうあるべきかを検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の３つ目、地産地消プラン策定の進捗状況についてでございます。
平成１８年を地産地消元年と位置付けまして進めてまいりましたこの地産地消プランの策定につきましては、６月に第１回の推進会議を開催し、先進地視察等を経て、１１月１６日に開催された５回目の推進会議にて最終協議、検討をしております。これをもちまして、１２月１日に、推進会議の林議長さんから市長へ報告がされたところでございます。このプランにつきましては、「笑顔でつくる、笑顔で食べる、笑顔でふれあう」をテーマとし、「食」を柱とした健康で活力のある
まちづくりを目指すことを基本理念としております。御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 熊野議員。
◯１２番（熊野 庄悟君） まず、品目横断的所得安定対策への取組みにつきましては、１０月に光市担い手育成総合支援協議会を立ち上げられて対応に当たられ、しかも、ＪＡ、県、そして農業委員会と一緒に取り組まれているということでございました。積極的に取り組まれて、この事業を推進していただきたいと思います。
そして、次に、一つお尋ねするのでございますが、認定農業者の認定基準についてでありますが、所得目標は、県の所得目標の見直しを受けてからということで、まだ決まっていないというお話でございました。現在、全国的には、農業所得目標の見直しが、現実的なものにということで、いろいろ下方修正される方向にあります。北海道においても、農業所得の目標を現行の７００万円から４８０万円という目標に変えております。また、次に担い手についても、団塊の世代という大きな切り札があると市長も言われておりますように、農業には６０歳の定年はないと私は考えております。現に、大規模に農業をしている光地域の人達の中でも、６０歳を超えた人は大勢おられます。会社を定年した後農業を計画している人も、また多いわけであります。このような団塊の世代の人を担い手に取り込んでいくという考え方、年齢基準をどのように考えておられるかということについて、もう一度お尋ねをいたします。
それから、農業振興基本計画についてでありますが、それの
実施計画についてですが、
実施計画をするに当たりましては、光市の農政の基本的考え方について、市長は、農業政策について、消費者の満足が生産者の喜びにつながっていく地産地消システムの構築を挙げられております。これは、
地域づくりから
まちづくりと、共創・協働の
まちづくりが
まちづくり全般の共通する命題であると言われております。力強く農業政策を進めていくお考えと私は受け止めております。この
実施計画を進められますに、先ほどの部長の答弁では、農業耕地課総力を挙げての取組みと言われますが、私は、あの膨大な、ボリュームある農業振興基本計画を推進していくためには、もっと専門的な知識を持った人達を取り入れていく必要があると考えております。再任雇用、あるいは農政に関する専門的な知識を持ったような退職者をこの推進役の中に入れていただいて、農家からの立場、あるいは専門的な立場で、幅広く対応していただければ、すばらしい農業政策が進むのではないかというふうに考えております。これは要望として、私の意見を述べさせていただきました。
次に、地産地消の推進についてですが、今、国やＪＡもこの地産地消を大きな柱に据えております。また、光市もそうでございます。農家、消費者ともに願っていることであります。今、自給率は、カロリーベースで、日本全体では４０％を切るか切らないかというところであります。山口県で見ますと２９％というふうになっております。光市は臨海工業地帯でございますので、もっと自給率が低いのではないかというふうにも思っております。ぜひ地産地消の範になるようなまちになるような取組みをこれからもお願いしたいと思います。これも要望をいたしておきます。
以上です。
◯議長（市川 熙君） 田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） 熊野議員さんから再度の御質問をいただきました。
認定農業者の年齢制限の関係でございますが、確かに議員仰せのとおり、現在の認定基準におきましては、申請者の年齢が６０歳未満であること、６０歳以上の申請者については、後継者が現に農業に従事しているか、近く従事することが確実であることという要件がございます。これにつきまして、これから定年を迎えられる団塊の世代の方が農業の担い手として全国的に期待されているところで、国といたしましても、認定農業者制度の運用改善のためのガイドラインの中で、年齢制限の上限等の基準については地域の実情を踏まえて制度を運用することが望ましいということを示しておりますので、市といたしましては、基本構想の改正時に、この認定基準の見直しも行いたいと考えております。年齢制限の上限につきましては、撤廃する方向で検討していきたいというふうに思っておりますので、御了解いただいたらと思います。
◯議長（市川 熙君） 熊野議員。
◯１２番（熊野 庄悟君） 認定農業者を１人でも多く増やして、そして、地域農業を守っていく基本に据えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わります。
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◯議長（市川 熙君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、明日に議事を継続いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（市川 熙君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
大変御苦労さまでございました。
午後４時７分延会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 市 川 熙
光市議会副議長 山 本 光 正
光
市議会議員 熊 野 庄 悟
光
市議会議員 阿 部 克 己
光
市議会議員 松 本 修 二...