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2005.09.09 平成17年第4回定例会(第3日目) 名簿
2005.09.09 平成17年第4回定例会(第3日目) 本文
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    2005.09.09 : 平成17年第4回定例会(第3日目) 本文 ( 142 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロードヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(市川  熙君) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   議事日程 ◯議長(市川  熙君) 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(市川  熙君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、縄重議員、稗田議員河村議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(市川  熙君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。森重定昌議員。 ◯5番(森重 定昌君) おはようございます。  では、早速質問に入らせていただきますが、質問に先立って、林業を含む農業について、私の所見といいますか、少し述べさせていただいたらと思います。2点ほど申し上げさせてもらいます。  まず、第1点ですが、旧来から、現在も同じですが、稲作のまず水路を見ていただきたいんです。稲作の水路というのは、当然のことですが、その集落を基礎単位といたしまして、水がまず引かれております。その集落のどの田にもどれかの水路から必ず入るようにされております。ここがすごく村において大事なところではないかと思います。そして、その集落を守るように、もともと集落というのは構成されておるんじゃないかと思います。そこがやっぱし村という発生のもとであろうと私は考えております。
     その後、ズーッと行われましたのは、稲作を中心に、日本の農業といいますか、私達が知っとる農業はされておりましので、そこには、特に昭和30年代ぐらいまでかと思いますが、手間換えというんですかね、そういう制度で、お互いが力を出し合うというんですか、助けてもらい合うというんですか、助け合うというんですか、そんな隣近所よしみ、集落のよしみというのがズーッと育てられてきたのではないかというふうに思います。そのようにして、一つの集落ぐるみ、あるいは地域ぐるみ、あるいは隣近所ぐるみという体制がつくられていき、その中に、気配りとか、あるいはそれをさらにお互いが助け合おうとかいう、あるいはお互いの心を知り合おう、あるいは手を差し伸べようというような、互助、あるいはそういう行動といいますか、そんなものがつくられたのではないかと思っております。  それから、第2点は、農業といいながら、山林と共生をしてきたということです。山が必ず伴っての農業であります。今、皆さん方もお聞きになったと思いますが、俗に出み水というんですかね、要するに、きれいな水が少しずつ沢から流れるといいますか、山からにじんでくるような水を言いますけれども、まず、それは必ず、川からいいましたら、そこが源流の、原点といいますか、なるところであろうと思います。その水というものをすごく大事にして、農業者はその水の維持管理、集積に努めてきたのではないかと思います。しかも、言葉は大変悪い言葉ですが、当時では「部落林」と言うておりました。要する、集落が所有する山が必ずあったんです。それで、それは何かといいますと、いろいろありますけれども、その目的の一つには、先ほど言いました水をどうして守り切るか。ズーッと1年間保つかというのが、そこの中で養われ、そのためにいろいろ工夫し、管理をされてきたものと思います。  私は、この辺をいろいろ考えてみましたときに、そこにはやっぱしそれぞれの英知で積み立てられました水源といいますか、あるいは道水路といいますか、道やらそれを流す溝ですが、そういう管理をズーッと一生懸命集落ぐるみでやってき、皆さんが力を合わせてやってきたのではないかと思います。そのことは、私は、その集落の皆さんの知恵であり、力であり、そして、新しいものへ切り開こうとする意欲であったのではないかと思います。私はそれ全てを肯定はいたしません。その中にはいろいろ問題があります。しかし、そのことは大事な農業の、今私達が開かなければいけない農業の原点になるものがあるんじゃなかろうかと思いまして、今から、ここへ通告いたしました元気な農家、農業集落ということから、第1問から入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、その第1番目であります。  うちの県といいますか、山口県の就業人口の約3分の2は高齢就農者と言われております。また、全国には約8万の、農業といいますか、水田集落がありますけれども、その中の65%未満の要するに若いっちゅうか、壮年者が全くいない集落というのが約半数あると言われております。ということは、いかに今から厳しい農業に立ち向かっているかということを物語るのでありまして、そのことは、特に、いろいろ混在をする中で分かりにくいんですけれども、当光市には約200の、農業集落と言えるかどうか分かりませんが、いずれにしても、農業に関する集落があると思います。その活力をどうやって今から活かしていかなければいけないか。それは、時間的には余裕がない課題ではないかと思います。  そこで、1つは、私は、この集落というものを、今、市が行われる行政の中ではどのように、その分析といいますか、活力等を考えておられるのか、見ておられるかということを、第1問でお尋ねさせていただきます。  続いて、その2番目でありますが、今、言うまでもありませんが、就農の人々は大変高齢化しております、今申しましたように。また、農家当たり就農者自体も少人数になっております。このような中で、私達は何をすればいいんだろうかと思いながら、一方では、農家に当たってみますと、まず、物を作りたい、それから、その次には、それを売りたいという、欲望といいますか、意欲は十分にあるし、でも、作るのは作れるけれども、売るところがなかなかなあというのが実態であります。  それから、もう一つは、自分は今できるだけのことはこの土地で働きます、しかし、本当にこの土地をうちの子が守ってくれるじゃろうか、継いでくれるじゃろかという、大きな不安があります。そこには、実際に村で農業をやりながらも、そうはいいましても、元気さというのはなくなってきておると私は判断しております。だから、そこの中で、どうしてもこれを取り除かなければいけないのであろうと思いまして、やはりそこには、高齢者を含めた、高齢者の人が一緒になってやっていただける、そういう村でのものを作ること、そして、村ぐるみで売ること、そして、できることなら、というようりも、さらにそれを基盤にしながら、その耕地もどうかしてお互いが守り合おうではないかということが必要になるんじゃなかろうかと思います。そういう集落のシステムといいますか、集落活動システムづくりということが考えられると思いますので、そこには、今、そういう高齢者などが希望を持って一生懸命頑張ってもらうことが必要だと私は考えておりますので、当局の方の御意見もここで聞かせていただいたらと思うわけであります。  こういうふうに、就農者高齢化と少数化という中に、私自身は、さらに必要なことは汗を流した仲間同士で話せること、それから、その次には、村だけでなしに、町の人とも交流ができ、話合いができること、それから、もう一つは、さらに自分達の本当にそうやって作ったもの、そして、相手からいただいたようなもの、そういうふうなものが良かったと喜び合えることが伝わる、そういう組織というんですか、流れというのが、あるいは場と言うたらいいんですかね、そういうものが要るのではないかと思います。余りにも、こういう言い方は現在の中に合いにくいかも分かりませんが、金銭だけ、物だけの取引では成り立たない村というのがあるんじゃなかろうかというふうに感じております。  今、高齢者が私は全てとは申しません。でも、実態は、50%以上、半分以上が高齢者の方で賄われている。この農村の実態も十分に皆さんの中で関心を持ちながら、お互いが、創意工夫と同時に、行動しなければいけないときではないかというふうに思っております。  一方では、それをじゃあどうするかというのを、少し地縁的といいますか、集落に戻ってその次を考えさせてもらいたいと思いますが、まず、今、農業は産業と言えるかどうかということであります。少なくとも、農業が産業と言えるためには、基本的になることは、働いたことがそのまま金銭として評価されるだけでなしに、動くということです。賃金が入るということ。それが私は産業の一つの根底になるんじゃないかと思います。何ぼ働いても、見積りで何ぼだというて出したほどじゃあ、それは産業では成り立たんのじゃないかというふうに思っております。  それから、その次には、そういう働く場と働くような体制を村の中につくり出すことだと思います。ということは、そこにあることは、あの人がやって、おじいちゃんもよう頑張っちょっとよというだけではなしに、あるいは、おじいちゃんの草刈っちゃったなあというのを、その刈っちゃった草も何か集落の中で評価されるシステムでなければいけないんじゃなかろうかと思います。それが、私が今から皆さん方と検討していただきたい集落営農の一端であります。  そういうふうにして、農業というものが初めてあるシステムの中に積み込んでいけば、産業としての要件を少しずつ、満足ではありませんが、組み立てていくことができるんじゃなかろうかと思いますし、そのことが、広い意味での個人的な担い手の育成への発端にもなると私は考えております。そのことも含めましてでありますけれども、ちょっと脱線しましたけれども、もとへ戻りまして、そういうふうないろいろなことを考えましたときに、今の集落の中で、私達がといいますか、農業者の方が考えておられる中には、先ほども申しました中で、一つは、行き詰まるところは、この土地をどうするんか。貸借、あるいは売買、いずれかがあると思いますが、少なくとも、安心して借り貸しができる、そういう流れと、そこには、心のつながりがなければ、今の時点ではなかなか話がつきにくいんじゃなかろうかというふうに思っておりますし、そういう意味では、集落といいますか、集落を中心とした地縁組織でつくりますと、割合なじみやすい面があるんかなあというふうに私は考えます。  ところが、そういうふうな営農集落をつくるために市も頑張ってくださいよというのは見やすいんです。実際には、それには、それを芽生えさせて、そしてそれを育て上げながらというのは、すばらしいエネルギーが要ると思います。まかり間違えたら、それは評価されないで、批判として跳ね返ってくる可能性もある行政的な課題だと認識しております。それにしましても、やっぱしそこをどうにか乗り越えなければいけないと思います。  ちょっと4番目の質問までの前置きが長くなりましたけれども、そういうふうな一応の現況を見ましたときに、今、先ほど申しましたが、皆さんも、多くの方が割合なじみやすい、そして、多くの人が参画しやすく、国の方向もそうであります集落ぐるみ営農組織というのは、私は一回は通らなければいけない道ではなかろうかと思います。それで、今、先ほど申しました200ある集落の中で、全ての集落とは申しません。でも、どれかの集落に対して力を入れていこうというようなものは必要ではなかろうかと思いますが、そういう面を含めまして、集落営農に対する思いをお聞かせ願ったらと思います。これが4番目の質問でございます。  その次には、質問の第2でありまして、直接農業とは切り離して、山林との関係で第2の大きな質問に入らせていただきます。  ここでいきますと、要するに、水と緑についてであります。  私は、光市の中のすばらしい資産の一つの中に、私の目から見たものは、やっぱしこの水と緑だと思います。これは基本的な光市の資産だと思っております。しかも、そのためには、そうはいうても、その森を、あるいは水を養う、涵養といいますか、そういうものが絶対要りますと同時に、その山を守りながら、あるいはその水をコントロールする、治山・治水というのは、これは必須要件だと思います。このことが私は、いろいろな人間としての温かさもあるけれども、人間としての一面では、それをまかり間違うと、失う面も多分に出てくるんじゃなかろうかと思いますが、そのことはおきまして、少なくても、水を守ることは、あるいは水を制することは、私はすばらしく大事な市政の方向の一つだと思いますし、そのことは、いろいろ諸先輩議員の方が今までの中で言われました治水事業の中にも多く含まれていることだと思います。  ということで、まず、その第1番目といたしましては、今度は少し視点を変えさせてもらいまして、今、山は、動物と植物が、共棲といいますか、共に生きにくい条件になりつつあるのではなかろうかと思います。少なくともそれは何かといいますと、戦後、施策的に、針葉樹、杉・ヒノキを中心にして山がつくられました。その山は、今入ってみると、すごく冷たい感じがします。私は、山の温かさというのは、それも必要ですが、同時に、広葉樹で、落ちて、冬には日が当たる、そして、その中にいろいろな生物が共存する、生物と植物が共存する、そういう山の環境が必要ではなかろうかというふうに考えまして、ここで私は一つほど、樹種の改善というのが必要ではなかろうかと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。  特に、私はそういうのには、口で言うだけじゃあどうにもならないと思います。そこで、今の中で何か具体的に、例えば、今光市の持っておられる市有林、先にも申しましたが、その中で特に旧学校有林とか、そんな特定のところをモデル林として一気に改善といいますか、改植してつくり替えられたらいかがであろうかと思いますし、具体的には、市内あちこちを見ましても、山ぐるみそういうのがとられておるんですね。そのことも私は知っておりながらも、やっぱしキチッとしたもののモデル的なものが欲しいんではなかろうかと思います。  2番目に、やっぱし山には多くの市民の人が入っていだきたい。触れ合ってもらいたい。自然の中に入ってもらいたい。そうしたら、そこに、先ほど言いました出み水のあの優しさも、それから、動物や植物、雑草の中での触った緑の感覚というのも、またまちの中の緑とは違ったものがあると思います。そういう中から、今ありますことは、山には今多くの作業道が造られておるんです。仕事をするためにです。それは、作業のためのみに使われております。何かこれを広い域で使うことはできまいか。市民の人が通るようなものに使える。それはそんなに多くの加工は要らないで造る。要するに、自然丸出しの条件の中で自然の中に触れ合ってもらうことはできないかと思いますが、この辺もひとつ考えて、私は思いますけれども、御所見をお聞きしたらと思うわけです。  3つ目は、先ほども申しましたが、山林や水田、あるいはその山際、今は荒れております。山際のところはです。でも、そこの山、あるいはそういう土地が持つ、水田を含めた、山際も含めた、それが持つ水を抱える能力、あるいは水を調整する能力というのは、すばらしい大きなものがあると思います。それらを合わせて、あるいは治山治水とかいうことにもなるかと思いますが、少なくても、もう一度くどく申し上げるようでありますが、先ほど申しました自主改善とか、あるいは荒廃地水田、あるいは野放しになっておるそういう山際の土地、それは山林とも言いにくいところじゃないかと思いますが、そういう山際地、それから、さらに問題になるのが、今の山から村あるいは町へつなぐ流水路といいますか、水の流れ、要するに溝的な川なんです。やっぱしこれの保持というのはすごく大事だと私は思っておりますけれども、この辺も、重複しますけれども、併せてお答えを願ったらと思うわけであります。  続いて、最後でありますけれども、実は、これはここで申し上げるんがあれかと思いますが、少し後、また再質問のときでもお尋ねしますが、まず先に、当面あれでありますけれども、この7月3日の大雨と言えばいいんですか、豪雨と言えばいいか分かりませんが、それに14号も含めてでありますけれども、本当にすばらしい件数と言うたら褒めるようになるんで、そうじゃないんです、私達にとっては嫌なほどの件数の災害が起きました。その災害については本当に、市の職員の方をはじめ、団員の方は、並大抵ではない御苦労をされたと思っておりますし、そのことは、私も痛切に現場の中で感じさせてもらいました。ただ、現場の中で一生懸命それだけやっておりながら、やっておってだから、彼らはすごく燃えておるし、イライラするぐらい次の動作に移りたいわけです。やはりそこには、それを賄えるほどの能率的な装備といいますか、システムといいますか、そういうものが要る。もう少しあればさらにいいんじゃなかろうかなというので、いろいろなそういう整備のこと、あるいは、少しの資材があればこのことはできたのにというような、そういうあらかじめ準備ができるようなことの見直しというものがあれば、さらにいいんじゃなかろうかというふうなのを痛切に感じました。ここで申し上げるのは不当かも分かりませんけれども、それは、現場の中でそれを見られた多くの皆さんもそのことを感じられたんじゃないかと思う点もありましたので、申し上げます。それは、くどいようでありますが、団員や職員の方が頑張られたことを否定するわけじゃありません。頑張られた上にもさらに、時間を少しでも短くして、次への対策、処理ができることがさらにいいことだと思いまして、重ねて少しほど、苦言と言っては御無礼ですが、その辺の御計画、あるいは意向などをお聞かせ願ったらと思います。  次でありますが、今、地域公共ネットワーク基盤整備ということでいろいろできまして、残りました大和地区の一部については、皆さんも、もう半年たったから何か方向はないかなというような声が出始めました。そこで、今の中でどんな状況にあって、今からどういうふうにそれをされるか、その辺の計画と併せてお尋ねをさせてもらったらと思います。  最後に、4番目でありますが、8月31日ですか、光市まちづくり市民協議会が発足しました。これは、本当はまさに市民と行政とが、要するに光市らしい共創・協働といいますか、そういう歩みへの第一歩だと、具体的な第一歩と強く感じております。こういうふうな年齢構成、あるいは今の少子化なんかを見ますと、今からますます市の施策というのは大きくすることは難しくて、狭く、小さく、そして効率良くしなければならないというふうに思っております。そのときに、そうはあっても、施策は生き生きとしなくてはいけないと思いますので、そこの中で、私は、10年、20年後にも、あのときはすばらしい計画で、それを実行してきたというふうに敬愛されるような総合計画の策定を期待し、また、一面では、この協議会市民ぐるみということを、市民の人は本当に一体となれる、そして、そういうことを市長はやってくれているんだと、あるいはそれに私らも参画できるんだという、関心があると思います。ここで市長さんの所信をお伺いしたらと思います。  以上、壇上からの質問であります。よろしくお願いいたします。 ◯議長(市川  熙君) 田村経済部長◯経済部長(田村 省悟君) それでは、森重議員さんの1番目の農家、集落に元気をについてお答えを申し上げます。  まず、1点目の農業集落活力等の分析についてでございますが、市内におきましては、圃場の整備状況担い手の有無などにより、農業集落の状況にはかなり地域差があるように思います。現段階におきましては、担い手がいる集落や集落営農組織のある集落はほんの一部でございまして、ほとんどの集落が兼業による個人完結型の農家により構成された集落であると考えているところでございます。  次に、生産と販売を地域の活動システムとしてつくり上げることについてでございますが、議員仰せのように、丹精込めて作った物が消費者に喜んで買ってもらえることが生産者にとっても大きな喜びであり、そのことが生産意欲の増進と生きがいにつながっていくと思います。また、生産、販売、交流が農地の継承につながり、このことが、農業が産業として構築される要件の一つであるとも考えておりますことから、現在策定中の地産地消推進プランにおきまして、生産、販売、交流の3点を主要な柱と位置付け、作業を進めているところでございます。具体的な施策につきましては、そのプランの中でお示しもいたしたいと考えております。  次に、集落営農の取組みにつきましては、これからの国の農業施策認定農業者集落営農組織等に集中して支援することとしておりますので、本市におきましても、国の支援策が受けられるような集落営農組織組織づくりと、それを安定した経営体へと育成していくことが重要だと考えております。その方策の一つといたしましては、集落を一定のまとまりとして土地利用話合活動を活発にし、出し手組織受け手組織を明確にする山口型担い手組織の育成を進めていきたいと考えております。とりわけ担い手のいない集落におきましては、出し手としての組織化を進め、農地を点から面に団地化をして、受け手の組織が効率的な営農活動を行えるような集積を推進していくことが必要と考えております。御理解、御協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 森重議員。 ◯5番(森重 定昌君) 今お答えいただきましたが、私は農業の中に、今、専業も兼業もないと思っております。大事なことは、その農地の中で誰がどういうふうにして生産するかという仕組みづくりだと思います。余りにもそこにとらわれますと、方向を誤る可能性があるんじゃなかろうかと思います。そういう面では、私は、そこは除けましての農業基本政策というものを考えていただきたいと思います。そこは私のお願いであります。  それから、その次もお願いでありますけれども、今いただきましたものに、私もいいなと思いましたことは、点から面への広がり。これはすごく大事なことだと思います。ぜひともそれは、思いでなしに、光市として実行していただきたいと思います。そこで、2〜3点ほど、そのことについて私が思っておることに、もしできれば御回答を願ったらと思います。  それは、そうはいいましても、やっぱしリーダーがいなければなりません。だから、リーダーを見つける。この作業が大変だと思います。でも、それを誰かにやってくれっちゅうわけにはいかないんじゃないかと思います。それから、もう一つは、そのリーダーを中心に、素早く話し合うことなんです。先ほどもちょっと話合いと言われました。それは、向こうがチャンと見えた人と話し合わないと、話が具体化しないと思います。そこで、私はリーダーの発掘とそれを中心に話合いというのを輪を広げていただいたらというふうに思いますが、その辺はいかがでございましょうか。 ◯議長(市川  熙君) 田村経済部長◯経済部長(田村 省悟君) 再度の御質問をいただきました。  集落組織をするに当たって、リーダーを選んでいくというのは、これは非常に重要なことと考えております。特に、リーダーが1人ではどうなんかなという私は思いを持っております。もしそういう集落組織をつくるのであれば、最低3人程度のリーダーをつくって、その方達が組織を運営していくという形も必要かなというふうに考えます。そういう集落に入りましてそういう話もしながら、リーダーづくりに関しても努力してまいりたいというふうに考えます。よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 森重議員。 ◯5番(森重 定昌君) これで具体的に進み出すというように私はお聞きしましたので、ひとつよろしくお願いしたらと思います。これで第1の質問は終わります。 ◯議長(市川  熙君) 田村経済部長◯経済部長(田村 省悟君) それでは、御質問の2番目の1点目、山林環境の再整備とその活用についてのお尋ねについてお答えを申し上げます。  当市における森林施業の方向は、針葉樹に偏重することなく、広葉樹への樹種転換、複層林育成天然林施業に取り組む森林づくりを進め、森林の持つ多面的機能の発揮を図ることとしております。現在、市有林の面積499ヘクタールのうち、杉が7.2ヘクタール、ヒノキが110ヘクタール植林されており、市有林面積の23.5%を占めております。こうした中、山林環境改善を図るため、今年度におきましては、塩田地区の市有林2.5ヘクタールのヒノキで、ある一定の間伐作業が完了した時点に広葉樹を植栽し、混合林に転換していくことを検討していきたいと考えております。  なお、こうした広葉樹の植栽は、約15年前から、千坊大峰地区の市有林で取り組んでいるところでもございます。  次に、市民癒しのコースづくり等多面的な方策での作業道の活用についてでございますが、現在、市民の憩いの場として、室積コバルトライン沿いに、遊歩道、自然観察道を併せ持つ12カ所の市民の森や山の8合目を取り巻く神籠石沿いの遊歩道があります石城山及びアスレチック施設を含めた遊歩道コースづくりがございます光スポーツ公園など、市民から親しまれている施設がございます。現在、造林地の作業道の総延長は4万4,900メートルございますが、杉・ヒノキ植栽のための作業が目的であるため、議員御提案のような自然に触れ緑と接する憩いの場には至っていない状況にございます。そうした場所での癒しのコースづくりを考えるとき、作業道自体が個人所有の土地であること、広葉樹の植林を行い混合林にすることなど所有者の一定の理解が必要となってくることなど、課題もございますことから、今後の検討案件とさせていただきたいというふうに考えます。  続きまして、御質問の2番目の2点目、荒廃している山林、水田の再生についてでございますが、光市の森林面積は4,730ヘクタールで、土地面積の51.4%を占めており、杉・ヒノキの植林面積は1,278ヘクタールで、森林面積の27.1%を占めております。その林業経営は、木材価格の低迷等による採算性の悪化が進むとともに、森林所有者の経営意欲の低下、さらに、森林組合作業班の担い手の減少、高齢化の進行により、林業労働力の低下も拍車をかけているのが現状であり、放置され荒廃した山林が増加をしております。しかしながら、森林の持つ多面的な機能の中でも、水源涵養の機能は重要なものの一つであり、議員仰せのとおり、洪水の防止、水を蓄える緑のダムの役割を果たしていることから、造林木の成育不良や優良木の小損などを招かないように、除伐・間伐・枝打ちを実施し、適正な管理をしていくことが肝要であろうと考えております。  なお、こうした山林の再生を図るためには、広域的な情報の共有化を図り、関係機関と連携をとりつつ、計画的に取り組む必要があると考えております。  また、水田におきましては、先般、光市で初めて、耕作放棄地に牛を放牧することによって農地を保全し多面的活用を促進していくという山口型放牧事業が実施されました。今後、JAや市内畜産農家と連携し推進していくことを包含いたしまして、水田の持つ景観保全機能、水田涵養機能及び洪水等防止機能の維持、さらには、流水路の確保、整備等につなげていきたいと考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 中村消防担当部長。 ◯消防担当部長(中村 直美君) それでは、森重議員さんの2番目の2点目、大雨等に対する消防防災の状況・指令等発信の体制の改善についてお答え申し上げます。  災害時での消防団活動につきましては、119番通報等がございましたら、通信指令室から該当する分団に出動の指令を出し、所轄分団長の指揮の下で消防団活動に従事し、団長から団員まで指揮命令系統を一元化し、消防の任務を遂行しております。合併前の大和地域では、水害などの災害時の出動指令は旧大和町役場からなされておりましたが、新市の発足によりまして、消防団に係る全ての出動指令は消防本部が直接所轄の消防団に対し指令を出し、市内全域での指揮命令が円滑に行えるよう、消防団活動体制を整えております。  消防団の招集につきましては、火災や事故など即活動する災害での招集の他、集中豪雨や台風など災害があらかじめ予測される災害につきましては、災害発生前に団員を招集し、管轄区域のパトロールや地域における危険箇所の点検などを実施しており、災害が起きてからの招集ではなく、より迅速、的確に消防活動が行え、併せて、地域を熟知した管轄分団長の裁量の範囲で事前の予防活動を行うことで、より安全・安心の確保ができるものと思料いたしております。  また、現場活動を行う消防団との情報の共有、連携につきましては、消防団無線により情報伝達を行っておりますが、合併時に管轄区域が拡大し、無線交信において不感地帯を生じておりますことから、今年度予算におきましてこれらが解消できる新たな消防団無線を整備いたすことで、迅速、的確な指揮命令が整うと考えております。  緊急時に土のうなど防災資機材の手配につきましては、今後とも、市関係部局と連携をより密にし、迅速な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 森重議員。 ◯5番(森重 定昌君) 初めに山の方のことでありますが、部長からお答えいただきまして、私は、思いますことは、今の中で、一つの目標というのが明確になっていなけりゃいけないんじゃないかと思います。改善目標というのは、どういうふうなところにいくかというのがです。今の中で、ちょっと質問の構成が悪かったのかも分かりませんけれども、基本的には、そこには将来の目標があって、その中をこういうふうに組んでいきますよという一端の中に、例えば混合林があるとかいうことになるんじゃなかろうかというふうに私は考えます。  それから、その次のことでありますけれども、個人的な課題というのはようけあります、山の中を通りますから。でも、今その目的が明確になっており、そして、それが皆さんに効果があることだったら、その理解は、働きかけていけば、かなり了解が得られる状況が生まれつつあるんじゃなかろうかというふうに思います。そういう意味で、先ほど市民ぐるみとか市民参加ということも申すわけであります。  それから、最後に消防の方から答弁いただきまして、今からの中にさらに明るくなることを聞きました。同時に、これは私の感想です。今、市内9つですか、自主防衛組織ができておると思います。これはやっぱし必要だと私は痛感いたしました。今からも、御指導を得ながら、各地へその広がりをぜひつくっていきたいと思います。  そういうことをお願いしながら、最後に要望ですが、2点ほど要望いたします。  一つは、農業につきましても、基礎的なデータが要るんだろうと思います。シッカリその基礎データを積み上げておいていただきたい。そして、その基礎データを農家の人と共有しながら、だからこうなんですよというのを明確にしていかなければいけないんだろうと思います。  それから、第2点目は、先ほどもちょっと答弁の中にありました広域ということであります。治山治水の面を含めまして、島田川、あるいは田布施川という、その流域に関する市町村の皆さんと、あるいはそれを含めた住民の方と、広域での対策といいますか、樹林改善とか、あるいは今の田畑のところの荒廃地の改善とか、そういうようなものをつくり上げていこうというのを、光市の発信で広げていただければ、新しい地域の和というのができ、そして、大きな効果を出すんじゃなかろうかというふうに感じまして、これは要望でありますので、今後、御検討願えればと思います。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 杉村政策企画部長。 ◯政策企画部長(杉村 博三君) それでは、3番目の地域公共ネットワーク整備の早急な取組みをについてお答え申し上げます。  地域公共ネットワーク整備事業は、大和地域での住民サービスの向上や情報教育環境の充実を図るため、大和支所から大和地域の公共施設及び小・中学校、保育園間を接続する光ファイバーケーブルを敷設し、光地域と同様の高速大容量の情報通信基盤の整備を行うものでございます。その接続施設は、小・中学校5校、大和保育園、大和、塩田、束荷の各公民館など、12施設でございます。  まず、この事業の進捗状況でございますが、今月末を目標に、既設の電柱に共架する方法などによって、こうした施設への光ファイバーケーブルのつなぎ込みを進めているところでございます。  なお、小・中学校5校につきましては、インターネットや教材ビデオを活用した授業が可能となるよう、夏休み期間中に校内LAN工事を完了したところであります。  次に、今後の執行計画等についてでございますが、現在実施している光ファイバーケーブルの敷設と各施設への光ファイバーケーブルのつなぎ込みの完了を待って、公民館への市民開放用のパソコンの設置など、公共施設への情報通信機器の導入とネットワークの構築を進めることとしております。日程的には、10月からこの作業を進める計画にしておりますので、概ね11月末までには、学校を除いた各施設でのネットワークの構築を完了することができるのではないかというふうに考えております。学校につきましては、今回の補正予算でパソコン教室の床上げと空調設備の据付けなど環境整備工事が予定されておりますので、情報通信機器の整備はこの工事の終了を待って取りかかることとなります。パソコン教室以外の教室、教員室は、他の公共施設と同様に、10月から取りかかれるよう準備を進めているところでございます。  地域公共ネットワーク整備事業は新市建設計画に掲げられた事業で、市内の公共施設をネットワーク化し大和地域との一体性を促進する事業でございますので、早期の完成を目指してまいりたいと考えております。御支援賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 森重議員。 ◯5番(森重 定昌君) ぜひ計画どおりに遂行をお願いするし、これは、今からのところは、大いに期待し、待っておるところありますので、よろしくお願いしたらと思います。第3の質問はそれで終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、森重議員さんの最後の御質問でございましたが、光市の総合計画、10年、20年のキチンとした計画づくりが大切だという御提言の上で、総合計画ということについてのお尋ねがございましたので、お答えを申し上げたいと思います。  新市が誕生いたしまして、はや1年が経過しようとしているところでございます。こうした中、新たなまちづくりを進めていくためには、市民とともに歩むパートナーシップ、こういうものが非常に重要な視点であることは、様々な機会をとらえてお話をしてきたところでございます。このため、お尋ねの新市のまちづくりの基本となる総合計画の策定でございますけど、議員の皆様にもお示しいたしておりますように、去る8月31日に、計画策定に当たっての市民の皆さんの意見を反映するために、光市まちづくり市民協議会を設置いたしたところでございます。  委員の選定に当たりましては、この協議会ではできる限り各界各層の御意見や御提言を反映したいとの思いがございましたので、公募委員をということで、公募いたしまして、8名の委員さんに御参加をいただいておるところでございます。加えて、地域や団体等でまちづくり活動を実践されている方々を中心として、計45名の皆さんにお願いをいたしたところでございます。  第1回目の会議でございますけれど、設立会議ということもありまして、委嘱状の交付や、計画策定に関する基本方針など、事務局からの説明が中心となりましたけれど、委員の皆さんからは、共創・協働のまちづくりに向けて、意見の出しやすい雰囲気づくりや協議の進め方について、積極的な御意見をいただいたところでございます。  今後は、新市の現状や課題等について具体的な協議を進めることとなっていきますけれど、こうした委員の御提言も十分踏まえながら、可能な限り共に考え、共に知恵を出し合って、そういうものを結集していける場としていきたいなと考えておるところであります。このため、まずは地域を知り、委員相互の理解を深めるためにも、それぞれのまちを見ていただくタウンウォッチング等を実施するとともに、より踏み込んだ協議を進めるため、新たな取組みとして、協議会の委員さんと私どもの若手職員で構成をします、これ、名称を仮称にしていますが、協働ワークショップを設立しまして、市民との共創・協働について、事業について、日々の実践活動を通しての市民の目線からの提言や提案を求めてまいりたいなと思っておるところでございます。  こうした市民協議会をはじめとした策定状況につきましては、情報公開といいましょうか、開示といいましょうか、そのようなことも必要でございますので、4月1日に開設をしたホームページの総合計画策定コーナーにおいて随時公開をしてまいりたいなと思っておるところでございます。  また、計画案等につきましても、パブリックコメントという手法が最近求められておりますけれど、そういうことを求めていくこととしておりまして、多様な試みを展開しながら、市民との共創・協働のまちづくりを目指した計画づくりを行ってまいりたいなと思っておるところでございます。  今回の総合計画の策定に当たりましては、地域づくり、環境問題、教育問題、そして、何といっても少子・高齢化対策など、多くの課題が山積しておりますが、市民の皆さんと行政とが適切な役割分担をしながらこうした課題を解決し、光市に生まれ、光市で育って、本当に誇りを持てるふるさと、そうしたまちづくりに努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。今後とも、より一層の御支援、御協力をお願い申し上げておきたいと思います。  以上です。 ◯議長(市川  熙君) 森重議員。 ◯5番(森重 定昌君) ありがとうございました。  私やっぱし今のなんかでも、市長も申されましたように、市民を取り巻いてのそれを集結しながらという中に、今まさにありましたけど、タウンウォッチングやワークショップなど、それらは、すばらしく幅を広げる、あるいは、その任についた人が具体的に物事を組み立てていくのにすごく有効なことじゃないかと、私はそれに期待をしておるわけでありますし、その方法がいろいろな面で大事なことになるであろうと思います。市民の皆さんはそういうことに期待と、あるいは、私達市民の在り方というものを自分達で組み立てておられるんじゃなかろうかというふうに感じております。今後とも、この推進に当たりましては、協議会の中でのことを十分に汲み上げていただき、そして、その人がさらに幅広く意見が述べられると先ほど申されましたが、そのことが実行できることをお願いしまして、全ての質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(市川  熙君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前10時51分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時2分再開 ◯議長(市川  熙君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。林議員。 ◯8番(林  節子君) 皆様、おはようございます。  通告に従いまして質問をさせていただきます。  初めに、光市総合計画の策定について、2点お尋ねいたします。1点目に共創・協働による計画づくり、2点目に計画策定への取組みの状況と今後の予定についてお尋ねいたします。  先般、8月23日に発表されました厚生労働省の人口動態統計速報では、ことし1月から6月の死亡数が56万8,671人、赤ちゃんの出生数が53万7,637人であり、平成17年上半期で日本の人口が3万1,034人減少したということであります。半年単位での人口減少は我が国において初めてのことであり、いよいよ我が国が人口減少の時代を迎えることを強く意識したところであります。戦後60年の節目の年に当たる本年は、戦後長きにわたり続いてきたいわゆる右肩上がりの時代の終焉の年であり、我が国の政治、経済、国民生活、それら全ての舵取りを大きく変えることとなる変革期を迎えていると言っても過言ではないでしょう。  こうした時代にあって、光市のまちづくりを今後どのように進めていかれるのか、光市政においても、人口減少を前提とした新たなまちづくりへの舵取りが必要であり、新市の将来像である「人と自然にやさしい生活創造都市」の実現を図るためにも、市民と行政が共に手を携えながらまちづくりを進めていくことが、将来の光市にとって、光市民にとって、最も大切な課題ではないかと考えております。  市長さんは、先の議会において、同僚議員への御答弁の中で、再生と創造への転換期、共創と協働への始動期、改革の戦略期の3つをお示しいただきましたが、まさに今の光市がどういうときなのか、今私達は何をしなければならないのか、を端的に表す言葉ではないだろうかと思います。中でも、「共創・協働によるまちづくり」は、まさに人口減少の時代に即したまちづくりの重要なキーワードだと考えております。  現在、全てのまちづくりの基本となる総合計画の策定作業を進めておられますが、先般資料をいただきましたように、まちづくり市民協議会も開催されたようですし、市民アンケートの実施など、具体的な作業も進んでいるようにお聞きいたしております。計画の策定においても、ぜひとも共創・協働による計画づくりを進めていただきたいと考えております。そこで、お尋ねいたします。総合計画の策定に当たっての共創・協働のまちづくりへの取組みとこれまでの計画策定の状況並びに今後の予定等について、現状を可能な範囲でお示しいただきたいと存じます。  次に、行政改革についてお尋ねいたします。  人口問題研究所の将来人口推計では、来年・2006年をピークに人口減少社会が到来するということを予測されておりますが、総合計画に関する質問の中でも申し上げましたように、この研究所の予測より早く人口減少が始まる可能性も出てまいりました。このような時代にあっては、肥大化した行政システムを見直すことなど、行政運営のスリム化を図ることが必要になってまいりました。  現下の日本社会におきましては、「改革」という言葉が一つのキーワードになっております。国と地方の関係においては、「地方にできることは地方に」の旗印の下に、三位一体の改革が推進されるなど、地方の自己責任による施策の展開が求められております。地方にとりましては、これにより直ちに財務状況が改善されるものではございませんので、行政と市民との間で適切な役割分担の下で、協働社会の実践を図ることが必要になってまいります。このような国と地方、地方と市民との関係は、大きな変革期を迎えつつあり、今後、従来の行政システムの在り方を根本的に改革していかなければならない新しい時代に対応できないのではないかと懸念を抱いております。こうした中、総務省は、ことし3月、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を示し、地方自治体に積極的な取組みを求めております。  光市におきましても、行政改革大綱や、これに基づく実施計画の策定を進められていることと思います。また、財政健全化計画や定員適正化計画は、この大綱に基づく個別計画という位置付けになると思います。全体の体系を市民に理解しやすいものとするためには、これらの計画とこの大綱とを併せて示すことが必要と思いますが、現在策定を進めておられます行政改革大綱の基本的な理念と併せて、どのような進捗状況になっているか、まずお尋ねいたします。
     また、合併後の行財政の効率化という観点から、国が示す集中改革プランに相当するような取組みとして、どのような施策を実施されようとしておられるのかをお尋ねいたします。  次に、水道事業の未収金対策についてお尋ねいたします。  水道事業の給水収益につきましては、決算監査意見書を見ますと、平成7年度の9億19万6,120円から徐々に減少してきており、平成16年度の決算においては8億683万7,293円となり、比較しますと約9,335万円の減少となっております。また、給水収益の未収金につきましても、平成16年度決算において平成10年の給水収益未収金51万4,630円が不納欠損処分されておりますが、その後においても956万8,310円が翌年度への繰越給水収益の未収金として残っております。収入が大幅に減少しており、経営も大変であろうかと思いますが、このような給水収益の未収金に対して、水道局としては収益にどのようなお取組みをされているのか、お伺いしたいと思います。  また、6月の委員会の中で停水を検討中とのことですが、その後、どのようになったか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。  次に、合併記念の花火大会について、先行議員から質問されておりますが、私なりの観点から質問させていただきます。  大和出身の私は、これまで、花火大会には何回となく行きました。今回は、合併記念ということもあり、白砂青松の虹ケ浜であるということで、勇んで出かけました。何と人の多かったこと。まずこれに驚きました。光市の友人に聞きましたら、盆と正月と普賢市が一遍に来たようだと、大変に驚いておられました。また、虹ケ浜では、日本一の水中スターライトファンタジーが8日間にわたって開催され、この花火大会とともに、多くの人に足を運んでいただきました。花火大会は観光協会の主催ではありますが、合併を記念した行事としては、まず、両事業の評価についてお尋ねいたします。併せて、合併効果もお尋ねいたします。  ことしの花火大会ですが、ほとんどの人が、本当に良かった、すばらしかったとの感想で、私自身も、五臓六腑に染みわたるあの音、暑さを吹き飛ばしてくれる色彩と、迫力と内容が思わず拍手をしたものです。花火は、人がたくさんいればいるほど盛り上がるのではないかと感じました。この人の多さとなった一つの要因は、交通手段が複数であったことであると思います。この象徴的な出来事として、シャトルバスや臨時列車の運行がされ、また、JR岩田駅の切符販売機が売り切れたとのことです。また、この観覧席は大変に広く、至るところから音と色彩が楽しめたということもあります。そこで、お尋ねは、このような評価に対して、地元の皆様から苦情や要望はなかったのか、あるいは、今後の課題はあるのか、をお伺いいたします。  さて、来年度への方向性ですが、これには様々な考え方があると思います。花火大会で有名なところは全国にいろいろあり、湖では琵琶湖、川では長岡市や両国等々がございますが、海岸では余り耳にすることはありません。波の静かな内海でこれほど広いところはなかなかないでしょうから、当然だと思います。私は、交通アクセスといい、またロケーションといい、ここを利用しない手はないと考えます。今後、観光協会とも協議し、集客が見込まれる花火大会と既存のイベントをセットにして活性化を図る等のことを考慮されてはと思いますので、お聞きいたします。  次に、アスベスト対策についてですが、先行議員に対して一定の回答がありましたので、幾つかの要望をしておきたいと思います。  アスベストの繊維を吸い込むことによって起こる主な病気は、アスベスト肺、肺癌、悪性中皮腫等ですが、いずれの場合も潜伏期間が極めて長いこと。ですから、いつ、どこでアスベストの繊維を吸い込んだのか、分からないことが多い。また、どのくらい吸い込んだから発病するか分からないので、私達はとても不安でございます。そこで、市民の方々の不安を解消するために、3点申します。1、全ての職員がアスベスト対策について一定の認識を持つこと。2、現在分析調査をしている施設について、アスベストを含んでいることが判明した施設については、速やかに対処方針を市民に公表すること。3、潜伏期間が長いので、この問題については関心を失わないこと。  以上をお願いいたしまして、この項は終わります。  次に、市内高潮豪雨対策について、3点お尋ねいたします。  1番目に、戸仲漁港胸壁工事は、当初予算に記載されているにも拘わらず、本年度の台風シーズンにも間に合っておりません。着工はいつで、完成はいつでしょうか。市民が安心して過ごすことができる日はいつになるのでしょうか。未だ着工に至らない理由はいかがなのか、お尋ねいたします。  2番目に、光井から室積にかけての小さな河川は台風時の高潮で海水が逆流し、河川付近の民家は浸水被害が発生しております。当局はこの現状をどの程度把握していらっしゃるか、また、問題の解決のため、虹ケ浜地区のような排水設備が検討されているのか、お尋ねいたします。  3番目に、7月に発生しました集中豪雨は、大和地区では河川が次々と氾濫いたしました。また、光井地区におきましても、都市排水路がオーバーフローして道路が川のようになりました。この状況を当局はどのように把握し、施設改善をどのように検討されていらっしゃるか、お尋ねいたします。  これで1回目の質問を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、林議員さんの1番目、光市総合計画の策定についてお答えを申し上げます。  新たな世紀を迎えまして、はや5年が経過をした今日、私達の暮らしを取り巻く社会経済情勢はもとより、三位一体改革をはじめ、これまで省庁や自治体がよりどころとしてきた様々な仕組みや制度が崩壊するなど、新たな社会を創造するための試行錯誤が展開され、激動の変革期の真っただ中にあると言ってもいいと思います。こうした中、時代の変化に翻弄されることなく、シッカリとした信念と理念を持ちつつも、常に時代と状況を的確にとらえた都市の舵取りを行うことが、今を生きる私達の責務であり、私達の行動いかんで、今後のまちの行く末は、都市の存続も含めて、大きく左右されることとなります。  こうした激動の時代に合併により誕生した光市のまちづくりを考えるとき、ただ漫然と時代の流れに対応するのではなく、今なすべきことは何なのか、今は何をなすべき時代なのか、を十分把握しながら、能動的に行動することが重要であると考えております。私は、こうした観点から、先の議会におきまして、再生と創造への転換期、共創と協働への始動期、改革の戦略期の3点をお示しし、新市が未来に向けその歩みを始めた今が光市にとってどういう時期なのかについてお話しいたしました。  中でも、議員が御指摘のように、我が国の総人口が減少に転じることが現実のものとなり、かつての右肩上がりの成長の時代が終焉を迎えた今日、市町村が生き残っていくためには、行政はもとより、市民の皆さんの知恵と工夫をいかに市政に活かすことができるかが重要でありまして、共創と協働への熱意の結集がこれからのまちづくりの切り札になるものと考えております。このため、市民との共創と協働を全てのまちづくりの根底に流れるものと位置付け、総合計画を策定する中で全ての施策や事業の再構築を進め、人が生き続けていくための理想的な生存空間の実現に向けた道筋を明らかにしたいと考えておるところでございます。  お尋ねの策定状況につきましては、去る7月19日、私自らを本部長として、各部局の長で構成する総合計画策定本部を設置するとともに、先ほどの先行議員さんにも御説明しましたが、8月11日には市民意識を把握するための市民アンケートを実施するなど、計画策定の基礎的な資料やデータの収集や分析作業を進めているところであります。また、8月31日には、計画に当たって市民の意見を反映するための光市まちづくり市民協議会を設置いたしたところであります。  今後は、新市の現状と課題並びに市民アンケートの集計、分析を進めますとともに、市民憲章や行政改革大綱、財政健全化計画など、密接な関わりを持つ個別計画等との調整作業を進め、本年度中には基本構想の骨子や概要及び基本計画のフレーム等を取りまとめてまいりたいと考えておるところでございます。  また、今回の計画においては、施策等における指標や市民との協働事業について新たに基本計画に盛り込むこととしておりまして、本年度後半からは、市民協議会の委員さんと若手職員で組織する、これまた先ほども説明しました、仮称ではございますが、協働ワークショップ、並びに関係各課との具体的な検討、調整作業に着手する予定としております。このような作業を経て、来年の6月頃には議員の皆様に、基本構想と併せて、中間報告を行いますとともに、市民の皆さんからも広くパブリックコメントを求め、人口推計が確定する来年の10月を目途に最終案を固め、来年の12月議会への基本構想議案の上程を目指しているところであります。  以上、るる申し上げましたが、今後とも、適時、議員の皆様方には、また市民の皆様へも、情報提供に努め、多くの御意見を伺いながら、共創・協働の実践計画となるような計画といたしたいと考えておりますので、よろしく御支援、御協力をお願いいたしたいと思います。  以上です。 ◯議長(市川  熙君) 林議員。 ◯8番(林  節子君) ありがとうございました。  総合計画について、申し上げるまでもなく、市の最上位の計画であり、10年間の都市ビジョンを市民の皆様にお示しするものでございます。策定に当たりましては、私も委員として参加しておりましたが、先の合併協議会での論議を経て策定されました新市建設計画を踏まえたこの指針や方向性を継承し、さらに発展させることが大切でございます。さらに、まちづくり市民協議会が立ち上がり、市民参加の下に論議が開始されておりますが、今後、若手職員さんと協議会委員の皆様との協働ワークショップやパブリックコメントの活用、シンポジウムの開催など、多様な市民活動が予定されているようでございますが、その取組みにつきましては一定の評価をしたいと思っております。  計画策定のみならず、様々な施策展開に当たっては、多くの市民の皆様の意見や御提言を取り入れることが重要でございます。ぜひともそのような姿勢で臨んでいただき、ひかり輝くすばらしいまちをつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。この項を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 林議員さんのお尋ねの2番目でございますが、行政改革についてのうち、行政改革大綱の基本的な理念についてのお問合せがございましたので、お答えを申し上げたいと思います。  議員仰せのように、人口減少をはじめ、団塊の世代の退職など、先ほども申しましたように、時代の大きな転換期を目前にして、社会のあらゆる分野でシステムの再構築が進められておりますが、とりわけ行政改革は、厳しい財政状況を背景として、国、地方を通して、待ったなしの課題となっておるところでございます。申し上げるまでもなく、私は11年前に改革・刷新を掲げ市政を担当させていただき、こうした来るべき時代をにらみながら、皆様の御支援、御協力によりまして様々な改革を進めてまいりましたけれど、合併を契機としてその効果を最大限引き出し、不断の行政改革に取り組むため、新市における行政改革の基本的考え方と方向を示した新行政改革大綱の策定に取り組んでいるところであります。  新行政改革大綱につきましては、これまで4回の行政改革市民会議での意見交換や庁内の推進本部などでの協議を通して、現在取りまとめつつありますが、その基本理念につきましては、従来のただ単なる削減や縮小といった視点からだけではなく、これからの行政改革の理念的な背景としての少子・高齢化や人口減少、団塊の世代の退職、さらには、厳しい財政環境の中で、行政がこれまでに担ってきたいわゆる公共という役割部門を、地域の様々な主体と自治体が協働して取り組む領域として明確化しておきたいなと考えておるところでございます。まだ明確な表現としての言葉が、これからキチンとしたいと思いますけれど、公共の在り方についての理念を明確にしていきたいと、このように思っておるところでございます。したがいまして、今後、これまで、例えばの例でございますけど、家庭や地域が提供していた保育や介護、安全・安心の確保など、公共サービスへの新たな意識や期待が高まる中にあって、新しい公共の形式について、様々な角度からこうした面についても模索をしたいと考えているところであります。  現在策定中の行政改革大綱と実施計画につきましては、申し上げましたような、これから明確な理念を表現しますけれど、大綱の理念も含めまして、本議会の総務文教委員会において中間的な報告をさせていただきたいと考えております。  これまでにも申し上げておりますように、新行革大綱の理念に沿って、聖域のない行政改革に努力をしていく覚悟でありますので、引き続き、皆様の御支援をお願いしておきたいなと思っておるところでございます。  以上です。 ◯議長(市川  熙君) 大久保総務部長。 ◯総務部長(大久保 宏也君) それでは、行政改革について、その他の項についてお答えを申し上げます。  最初に、行政改革大綱策定の進捗状況につきましては、市長答弁にもございましたように、これまで4回の行政改革市民会議を開催し、行政改革大綱と実施計画に対しての意見聴取や協議を進めてきたところでございますけども、先月、8月24日に開催した市民会議におきまして、行政改革大綱部分につきましては、中間的ではございますけども、行政改革の基本的な方向として集約したところでございます。併せまして、実施計画部分につきましては、庁内で検討する課題等を整理しつつございますけども、その状況を市民会議にも報告しながら、さらに具体的実施項目として庁内で内容の精査を進めているところでございます。  また、大綱の実施計画につきましては、議員も仰せのように、財政健全化計画や定員適正化計画とも密接な関係があり、特に、定員管理と関連した人件費は財政健全化計画の大きな部分を占めることから、現在、協議と調整を行いながら、連携して策定作業を進めているところでございます。  いずれにいたしましても、計画を市民に理解しやすいものとするためには、定員管理の目標など、具体的な数値目標等について大綱の実施計画にも示していく必要があると考えており、行政改革大綱及び実施計画と財政計画、定員適正化計画など、関連の計画については、できれば併せてお示ししたいと考えているところでございます。  次に、集中改革プランに相当する取組みにつきましては、市長がただいま新しい公共の在り方等について申し上げましたけども、そういった理念からも、地域との協働や行政のアウトソーシングが重要な課題になるものと考えておりまして、行政の担うべき役割の重点化を図り行政のスリム化を図るために、現在、業務の民間委託等につきまして集中的に庁内での調整を進めているところでございます。さらに、業務の民間委託とも関連した定員管理をはじめ、手当の総合的な見直しを含む給与の適正化、マネジメントサイクルの視点からの人事評価制度や事業評価制度の構築などにも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(市川  熙君) 林議員。 ◯8番(林  節子君) 市長さん、また部長さん、御答弁、ありがとうございました。  御答弁をただいまいただきまして、行政改革への取組みについて、意気込みは理解できましたが、さらに理解を深めるために、少し再質問をさせていただきたいと思います。  1回目の質問でも申し上げましたように、行政改革大綱は、これに基づく実施計画と財政健全化計画や定員適正化計画とのセットで示して、総合的な行政改革への取組みが市民に理解されるものと考えております。ただいま、行政改革大綱につきましては、今議会の常任委員会で中間報告をされるとお聞きいたしましたが、財政健全化計画や定員適正化計画の取組みについては、市民組織がないせいか、いま一つ進捗状況が見えてまいりません。そこで、取組スケジュールと、公表の時期がいつ頃になるか、説明できる範囲でお示しいただきたいと思います。  また、現時点で財政健全化計画や定員適正化計画の柱になるような重点施策がありましたら、御説明をお願いしたいと思います。特に、定員適正化計画については、合併協議会の中でも、合併後10年間で約100人の職員を削減するということが財政健全化計画などで示されましたが、今もその考えにお変わりないのか、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長(市川  熙君) 大久保総務部長。 ◯総務部長(大久保 宏也君) 再度の御質問をいただきました。  まず、財政健全化計画や定員適正化計画について、取組スケジュールと公表の時期といった点でございますけども、先ほども申し上げましたように、特に、定員適正化の内容が財政健全化の内容にも大きく影響してくるといったことがございますので、現在、所管課において、密接な連携の下に、具体的な調整を図っている段階でございます。  なお、公表の時期でございますが、年内、12月までには公表したいといったことで、現在、取組作業を進めている状況でございます。  それから、次の2点目でございますが、財政健全化計画と定員適正化計画の柱になるような重点施策といった御質問でございますけども、財政健全化計画につきましては、基本的には、歳入に見合った歳出といった財政運営に基づきまして、的確な財政見通しと、特にコスト意識、こういうものを重視しながら、持続可能な財政運営を確立していく必要があるんではなかろうかなといったことで、特に、施策の重点化、あるいは市税を中心とした歳入の確保、あるいは給与の適正化に伴う人件費あるいは交際費の削減といったようなことが、特に重要な柱ではなかろうかなと考えております。  それから、定員適正化計画についてでございますけども、まず、柱ということでございますけども、今回、議員も御指摘のように、新行革指針の中で、国が具体的な数字といたしまして、過去5年間の地方公共団体の総定員の状況といったことで、過去5年間で4.6%の純減というような実態を踏まえまして、今後はこれ以上の数値目標を設定して努力をすべきであるといったようなことを新行革指針の中で出しております。  そういったことで、光市におきましても、当然この数字をかなり上回るような具体的な数値目標を設定したいというように考えておりまして、現在、具体的なこれからの特に退職者数の年次的な推移、それから、今後予測される業務等を具体的に精査をしながら、数字をいろいろと試算しているといったような状況でございまして、いずれにいたしましても、具体的な数値目標を設定し、公表していきたいというように考えております。  それから、合併協議の中で10年間で100人の削減をするといったような計画があったけども、今もその考えに変わりはないかといったようなお尋ねだったと思いますけども、ただいま申し上げましたように、基本的にはそういった考えに変わりはございません。当然、そういったことをベースに、具体的に削減目標を定めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りたいと存じます。 ◯議長(市川  熙君) 林議員。 ◯8番(林  節子君) ありがとうございました。  ただいま、コスト意識とか施策の重点化、いろいろな施策についてるる申していただきましたけれど、市民に理解される行政改革に取り組んでいただきたいと切に願っております。この項を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) それでは、御質問3番目、水道料金の未収金対策についてお答え申し上げます。  まず、水道料金につきましては、独立採算性を原則といたしております。水道事業財政の主要な財源でございますこの水道料金収入が滞りますと、健全な財政運営に支障を来すこととなります。現在、未収金の集金につきましては、職員による市外徴収や1カ月に3回から4回の夜間徴収を行い、収納率向上に努めております。  次に、質問2の停水についてお答え申し上げます。  まず、水道料金でございますが、これにつきましては、従来より、公の施設の使用料に該当することから、公法上の債権として、その時効は5年であるとしてきましたが、平成15年、最高裁の判例により、水道料金債権は司法上の金銭債権であることから水道料金債権の消滅時効を2年とする旨、判断が示されました。これにより、総務省においては、従前の考え方を改め、水道料金債権の消滅時効は2年とする旨の事務連絡を出しております。これにより、以前より一層早い未収料金の徴収が必要となるとともに、期限内に水道料金を納入されておられるお客様との公平を保つため、この度、水道料金の未収者に対しては、平成17年11月より給水停止を行うことといたしました。現在、山口県下の市で給水停止を実施していないのは光市だけでございます。  給水停止実施に当たりましては、広報等に停水のお知らせを掲載するとともに、給水停止対象者には停水予告書、停水最終通知書を個人ごとに通知するとともに、支払相談窓口や夜間窓口を開設し、スムーズな業務を図っていきたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 林議員。 ◯8番(林  節子君) 御答弁、ありがとうございました。  収納率向上のためいろいろ努力されておられることは理解できますが、ただ、答弁の中でありました支払窓口や夜間窓口について説明をお願いします。  また、大和簡易水道についてはどのような対応を考えておられるか、併せてお尋ねいたします。 ◯議長(市川  熙君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 停水をするということは、今まで行っておりました夜間徴収も行わないということでございます。平成17年11月よりの停水につきましては、6月の検針を対象に行います。しかしながら、過去2年分の滞納の部分との整合性がございます。6月の滞納者については、大半の方が過去2年分を滞納しております。その2年分を一括で納めていただきたいという部分については、非常に無理があると考えております。ですから、停水までの間、通常の勤務時間並びに日曜日、停水まで2日間、支払相談窓口コーナーを設けまして、滞納者については、過去2年間の部分について分割での納入という形の中で、誓約書を書いていただければ時効の中断にもなりますので、時間をかけて回収してまいりたいというふうに考えております。  また、夜間窓口については、これはお客様サービスの一環といたしまして、夜間の月1回夜9時まで、金融機関に行かれない方を対象に、水道局に来ていただいて支払っていただくと。また、納入方法についてもいろいろ検討していただくという、サービスの中での考え方でございます。  次に、簡易水道についてでございますが、法の解釈は、上水・簡水を問わず2年の時効といたしております。上水道と同様の対応をしてまいりたいというふうに考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願いします。 ◯議長(市川  熙君) 林議員。 ◯8番(林  節子君) ありがとうございました。  最後にもう1点お尋ねいたします。  水道の停水を光市では初めて行うことについては、大変であろうかと予測はできます。私は素人ながら考えてみますと、今まで夜間徴収をしておられ、今後はもうしません、停水は実施しますでは、ひとり暮らしの老人や、また、障害者、生活保護家庭の方についてはどのような対応をされるおつもりかを1点お尋ねいたします。 ◯議長(市川  熙君) 福島水道局長。 ◯水道局長(福島  正君) 再度の質問でございますが、夜間徴収につきましては、今後、停水の間までに本人と会いまして、支払方法を口座振替にするのか直納にするのか、また、どうしても集金に来てほしいという方については母子寡婦福祉連合会がございます。そういう方に切り替えていただくのかを本人と十分協議して、対応してまいりたいというふうに考えております。  次に、生活保護の関係の部分につきましてでございますが、生活保護費の関係については光熱水費も含まれておるという解釈に立っております。一般のお客様との同様な対応を考えております。  次に、独居老人及び障害者の対応でございますが、この辺につきましては、収納方法につきましては、原則にとらわれず、十分な配慮が私は必要であると考えております。そういう考えで対応してまいりたいと思います。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 林議員。 ◯8番(林  節子君) ありがとうございました。  ただいまの説明で大体の理解はできましたが、生活弱者への配慮をよろしくお願いしたいと思います。この項を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 田村経済部長◯経済部長(田村 省悟君) それでは、4番目の合併記念花火大会についての御質問にお答えいたします。  まず初めに、花火大会とスターライトファンタジーの評価でございますが、これは先行議員さんにもお答えいたしましたとおり、スターライトファンタジーin虹ケ浜は、年を追うごとに減少しつつある海水浴客の集客向上と全国に向けた情報発信を目的に開催したイベントであり、本市が誇る白砂青松の自然海岸をさらに高度利用した先駆的な取組みとして高く評価されているところでございます。特に、ナイター海水浴場や渚のライトアップにつきましては、全国的にも珍しい取組みであり、多くの自治体あるいはリゾート関係者から視察や問合せがございました。さらに、昨年はNHK、そして、ことしはテレビ朝日による全国中継が行われ、予想以上の情報発信効果が得られたものと思っております。  また、花火大会につきましては、新市発足に伴う住民の一体感の醸成と旧光市・旧大和町の観光協会の合併を記念した大会であり、スターライトファンタジーin虹ケ浜との相乗効果を期待して開催されたものでございます。その効果は当初の予想をはるかに上回り、県内各地から多くの見物客が訪れ、虹ケ浜海水浴場は過去最大のにぎわいと経済効果を図ることができたと考えております。  次に、花火大会に対する地元住民からの苦情についての御報告でございますが、御承知のとおり、虹ケ浜海岸での開催は光市観光協会が主催した花火大会では初めてのことから、様々なトラブルを想定いたしまして、準備段階から安全対策には万全を期して開催したにも拘わらず、多少ではございますが、改善の御指摘等を受けております。例えば、花火の打上地点から半径300メートル以内への一般船舶の進入による開始時間の遅れや仮設電気工事の容量不足による近隣地域への停電などは、大勢の皆様に御迷惑をおかけし、大変申しわけなく思っているところでございます。また、光総合病院の入院患者の方々への配慮や、近隣住宅や事業所への違法駐車対策なども、今後検討すべき課題であると考えておりますし、このような問題をクリアして初めて、虹ケ浜で開催したことによるメリット等も生まれてくるものと考えております。  議員御提言の他のイベントとのセットでの複数回の開催につきましては、今後、主催者であります光市観光協会の花火大会実行委員会の中で十分な御協議を重ね、次期開催への在り方等が検討されるものと考えております。どうぞ御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 林議員。 ◯8番(林  節子君) 御答弁、ありがとうございました。  合併記念花火大会でございますが、一昨日の某新聞によりますと、「光の2つの海水浴場のイメージづくりが進められており、にぎやかな虹ケ浜、華やかさを強調、ムーディーな室積、落着きと静けさをアピール」とされておりました。白砂青松の海は全て光市の財産です。花火大会で綱引きをするのではなく、融和を保ち、今後の観光振興の発展のためにも、全国に発信し、地域活性化対策が必要であると思います。一番に市民に目を向け、市民が一番に喜ばれる方法を考えていただき、最大限の効果、最小限の費用、また、交流人口等々を鑑みてはいかがでございましょうか。よろしく御検討いただきまして、前向きに取り組んでいただきたいと願っております。この項を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 田村経済部長◯経済部長(田村 省悟君) それでは、経済部所管、6番目の1点目、高潮豪雨対策の戸仲漁港胸壁工事についてお答えを申し上げます。  戸仲・御崎町の高潮対策は、光井2丁目の山口県スポーツ交流村から光井1丁目の新宮川までの間を光漁港海岸保全施設整備事業として計画しており、平成14年度から整備に着手し、平成16年度までに、総延長649メートルのうち、155メートルの工事を完了したところでございます。また、平成16年度には光漁港内の胸壁工事に係る測量調査設計業務を実施しており、今年度と来年度の2カ年で267メートルの胸壁工事を完了する予定としております。  今年度予定しております胸壁工事は、5月には山口県と胸壁事業に関する工法の協議を開始しているところでございますが、用地の関係で、適化法の申請を行い、農林水産大臣の承認を受ける必要がございます。現在、この事前協議を県当局と精力的に行い、このほど申請書類等が整いましたことから、9月中旬には申請を行うこととしております。この適化法の承認は申請から約40日間の審査期間を要しますことから、工事発注につきましては、当初よりかなりズレましたが、12月頃に発注ができるものと考えております。  なお、来年度の予定につきましては、早い時期に工事発注を行い、台風シーズンまでには胸壁全体の工事を完了したいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたしたいと存じます。  次に、2点目、光井から室積にかけての小河川の高潮対策でございますが、議員仰せのとおり、現地は、新宮川、新開川、松原川などの河川があり、過去の台風時には、新宮川において市道が冠水し交通止めになるなどの浸水被害が発生しております。虹ケ浜地区に建設中の排水設備を当地にも検討されるのかにつきましては、農林水産省所管による海岸保全の高潮対策事業での水門等排水施設の設置は越波により滞水した海水を排水することが目的となりまして、補助事業の採択基準には適合しないとの判断がされているところでございます。こうしたことから、水門等の排水施設の整備は単独市費となり、多額の経費を要することから、建設に当たりましては、関係所管と協議を進めながら、慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。よろしく御理解いただきたいと存じます。
    ◯議長(市川  熙君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) それでは、6番の高潮豪雨対策についてのうち、大和地区の河川の氾濫と光井地区での都市排水路が氾濫したことについての施設改善策の検討についてお答え申し上げます。  議員仰せのとおり、去る7月3日の梅雨前線豪雨の際には、田布施川及び束荷川などの河川が氾濫し、市民生活に大きな支障を来したところでございます。このことは、予想を上回る集中豪雨の他、河川断面の阻害要因の一つであります土砂の堆積が考えられますことから、先行議員にもお答え申し上げましたように、河川管理者であります周南土木建築事務所と光市の両者で、土砂の堆積状況や位置、また阻害木等の状況について現地調査を実施し、確認しておりますことから、周南土木建築事務所に計画的な浚渫等を実施されるよう強く要望したところでございます。引き続き、早期に対応されるよう要望いたしてまいりたいと考えております。  次に、光井地区の都市排水路についてでございますが、昨年の台風16号・18号において一部の側溝が雨水を飲み込まない状況が発生したことから、排水路の雨水流入区域や断面調査、また排水ルートの検討を、その後、実施いたしたところでございます。調査の結果では、国道188号戸仲地区の横断ボックスに雨水が集中しておりますことから、国道より北側に迂回ルートを計画し、国道横断暗渠にかかる負荷を軽減することが望ましいとの報告がなされているところでございます。今後は、この調査結果を踏まえ、より効果的な改善計画を検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。 ◯議長(市川  熙君) 林議員。 ◯8番(林  節子君) 御答弁、ありがとうございました。  いま一度お尋ねしたいと思いますけれど、こういういろんな危険な場所を十分に把握されておられるかどうかもちょっとお尋ねしておきたいと思います。  また、ただいま御答弁ございましたけれど、河川の中の草や泥の浚渫をどのように県に御要望されているかを、いま一度お尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長(市川  熙君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) 再度の御質問にお答え申し上げます。  まず、県の河川管理でございますけれども、先行議員にお答え申し上げましたように、7月ですが、県と市で、両者で堆積土砂等の調査、確認をいたしました。田布施川、束荷川につきましても、14カ所、約1万4,000立方メートルの土砂の堆積等があるということでございまして、周南土木事務所においては、現在、その対策費を補正予算で要求しておるということでございます。  それと、大和地区のいろいろと被災を受けた河川がございます。まず、県河川におきましては約11カ所被災を受けております。市の管理河川におきましては19カ所ございますけれども、この復旧につきましては、今月、来月におきまして国の査定がございます。それに伴って、本年中には工事が着手できるものと考えております。  いずれにいたしましても、早期にこの復旧工事が完成するよう努力してまいりたいと考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長(市川  熙君) 林議員。 ◯8番(林  節子君) ありがとうございました。  ぜひとも、市民が安心できるように、一刻も早く改善していただきますことを要望いたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(市川  熙君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時57分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時0分再開 ◯副議長(山本 光正君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森戸議員。 ◯6番(森戸 芳史君) 皆さん、こんにちは。森戸芳史です。  先日の台風で被害に遭われた方に対しまして心からお見舞いを申し上げます。そして、当局の迅速な災害の対応につきまして、誠にありがとうございます。また、職員の皆様におかれましては、災害対応で夜も徹して頑張っておられたことに対しまして心から感謝を申し上げます。まちづくりは人づくりというふうに申しますが、光市のことを本当に良くしたいという熱い思い、そして、清らかな心を持った人がどれだけいるか、そして、その思いをいかに持続できるか、にかかっております。  それでは、通告に従いまして質問に入ります。  子供達を守り育てることについて。  1点目、生徒の視力低下について。  光市の1.0未満視力者が年々全国平均に近づいています。全国平均25.5%、光市は25%。そして、上島田小学校におきましては33%を超えております。他校においても、3割を超えている学校があると聞いております。原因として考えられるのが、テレビの視聴時間の長さ、テレビゲーム等の生活習慣の変化が挙げられますが、一番大きな原因は教室の照度が足りないのではないでしょうか。  日本工業規格照度基準によれば、学校の屋内の照度基準は300から750ルクスで、500ルクスが推薦照度であるが、上島田小学校の平成16年度の学校環境衛生検査票を見ると、10月が、1年生の教室において、天候は晴天、時刻13時30分、最小照度90ルクス、そして最大照度は3,300ルクス。教室では40ワットの6個の電球がついている状態。これは全ての照明がついている状態です。そして、10月、2年生の教室において、天候は晴天、時刻9時35分、最小照度90ルクス、最大照度700ルクス。10月、3年生教室、天候晴天、時刻9時20分、最小照度90ルクス、最大照度2,600ルクス。10月、4年生教室、天候晴天、時刻9時10分、最小照度100ルクス、最大2,400ルクス。最大照度と最小照度の比は10対1を超えないこととし、やむを得ず超えた場合でも、20対1を超えないことというふうにございます。  次は、雨天時です。1年生の教室、1月、時刻8時20分、最小照度10ルクス、最大照度20ルクス。2年生教室、最小照度10ルクス、最大照度20ルクス。3年生教室、最小照度10ルクス、最大照度25ルクス。4年生、5年生、6年生の教室も、1月の計測で、ほぼ同じ状態でございます。  以上の検査結果からしても、照度が足りないことは明白です。子供達の健康が損なわれている照度環境に間違いありません。適正な照度環境を求めます。対応はどのように考えておられますでしょうか。また、遠方凝視訓練も復活していただきたいと思います。  2点目、児童遊園について。  社会課所管の児童遊園が市内に97カ所ありますが、その中で数十カ所を調査してみますと、草が生え放題の公園、遊具がさびて使えそうもないような箇所もございます。一生懸命お孫さんのために、誰もやらないから私がやっているんですという、草刈りをする父兄の方もいらっしゃいました。  次世代育成支援プランの子育て支援に対する意見や要望を見ると、「公園がない」「子供が思いっきり使う場がなく、そういう場所を求めても、他市に行かなければならない」「近くの公園は狭く、ブランコは鎖がボロボロで使用禁止、滑り台はさびて滑らず、服が汚れるだけ」「遊具の色がはげて暗い印象を受ける」「ベンチがない。あっても汚い」「大人のスポーツ施設や公園が充実しているが、子供が安心して遊べる施設がない」等の意見が書かれています。こういった意見や要望を受け、次世代育成支援プランの中で、日常的な利用圏を考慮し、市民生活に密着した公園整備とそのPRに努めるとあります。そして、児童遊園の遊具の点検整備を行い、安心して遊べるよう努めるとあります。児童遊園の管理体制はどうなっているのか。また、今後、少子・高齢化を迎え、どのように地域と管理の協力体制を構築していくのか。そして、どのようにPRに努めていくのか。新たに公園を整備するというのではなく、地域的なバランスに配慮した公園の整理統合や再編を考えるときではないでしょうか。  3点目、学校給食について。  平成17年度の学校給食総会資料を見ると、平成16年度光市学校給食センター決算報告によれば、約1億5,500万円の決算額、食材費が約1億5,000万円で、給食費未納が約450万円。平成17年度学校給食会事業計画では、化学的合成食品添加物を排除し、良質な食材の購入とありますが、どういう観点で食材を選んでおられますか。また、地場産物や有機野菜の採用とありますが、現状、どれぐらいの採用をしているのか。  光市では、認定農業者がたった2軒の状態です。農業の振興という観点から、給食センターでの地元農家からの食材仕入れを率先すべきだというふうに考えますが、今後の取組みはどういうふうになっておりますでしょうか。  また、全国2万8,000校の給食の食器の状況を見ると、アルマイト13.1%、ポリプロピレン36%、ポリカーボネート10%、強化ガラス3.8%、そして、陶器30%となっています。豊かな給食のためにも、ぜひとも食器の変更をお願いしたい。  これだけの食材調達予算で、未納もございます。そろそろ私会計から公会計に変更する必要があるのではないでしょうか。  大きい2番目、水環境の保全対策について。  平成15年度の水質測定結果を見ると、ほとんどの小河川において大腸菌数が環境基準を超えています。水質向上に向けて、公共下水道整備や合併浄化槽の設置促進を一体となって総合的に取り組む必要がございます。今後の公共下水道の整備の計画と、合併浄化槽の設置促進予算の増加と合併浄化槽の維持管理の啓発についてはどのように考えておられるでしょうか。また、河川の今後の環境対策はどのように考えておられるでしょうか。  大きな3番目、道水路の維持管理について。  7月の大雨時に各地を調査して、青線、赤線、農道等が大変な被害を受けておりました。年々風水害も増加をしております。農業従事者の高齢化や後継者不足ということでの荒れ田が増え、青線、赤線の維持管理、修繕が地元対応では大変難しくなっております。市道には道路維持係がございますが、防災という観点や農業を守るという観点から、農業耕地課にも維持係が必要ではないでしょうか。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 岡部教育次長。 ◯教育次長(岡部 敏雄君) 森戸議員さんのお尋ねの1番目の1点目、生徒の視力低下についてお答え申し上げます。  子供が屋外で遊ぶことは、体を鍛えると同時に、遠方の物を見ることによって視力を養うのに役立ったと言われますが、現代の子供達の遊びは、テレビやコンピュータゲーム等、屋内の遊びが多く、視力低下の原因の一つと言われております。特に、小学校低学年の視力低下傾向が顕著と言われ、近視は生活習慣病の一つとなりつつあり、憂慮すべき状況にございます。  上島田小学校の照度の問題でございますが、詳細なデータ類の御報告をいただきありがとうございます。議員御指摘のように、学校環境衛生基準では、教室の照度は300ルクス以上とし、500ルクス以上であることが望ましいとされております。教室は児童・生徒が日中の大半を過ごす場であり、その環境は大変重要であると考えております。現在、学校には今年度の調査をお願いしておりますが、その結果を踏まえ、予算的な面もございますが、照度が確保できる対応をとりたいと考えております。  次に、遠方凝視訓練についてでございますが、遠くを見るということは、水晶体の焦点距離を延ばして遠景を網膜に結像させることから、近視の予防や回復に役立つ視力回復トレーニングと言われており、市内の学校では、3小学校で昼休み時間や授業間時間を利用して取り組んでおりますが、その効果につきましては、個人差の問題もあり、議論もあるところでございますが、今後、他市の先進事例等も研究してみたいと考えております。  現在、各学校では、視力検査の回数を増やし、児童・生徒の視力低下の早期発見と、予防として体に合った机・椅子の使用や学習時の姿勢の指導に取り組むとともに、テレビ、パソコンゲーム等の利用の際の注意事項を保健だより等により保護者へ啓発などの対策をとっているところでございます。  いずれにいたしましても、今後とも視力低下の予防に関する指導を強めてまいりたいと考えております。  以上、御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。  次に、お尋ねの1番目の3点目、学校給食についてお答えを申し上げます。  まず、学校給食の食材をどのような観点から選んでいるかでございますが、成長期にある児童・生徒が心身ともに健全な発達のために、衛生的で安全な食品、栄養バランスのとれた給食を提供できるよう努めているところでございます。食材の納入につきましては、まず、安全性の疑わしい化学的合成食品添加物であります合成保存料、酸化防止剤、着色料等28品目を排除するとともに、特に生鮮食品については、生産地の確認がとれるもの、できるだけ旬のもの、低農薬のものを使用しております。また、冷凍食品、乾物類を除き、当日搬入、当日使用を条件とし、安全衛生管理に努めているところでございます。  次に、学校給食での地場産物使用の取組状況につきましては、市内のものに限れば、米は地産米のヒノヒカリを使用、野菜・果物類については、ジャガイモ、タマネギ、ミカン、イチゴ等を季節的に使用している状況でございます。県内物では、大根、里芋、キャベツ等については比較的高い使用割合となっております。  給食センターの食材につきましては、食数が多く、一定量の確保や限られた時間内での大量調理など、条件的な問題もありますが、現在、経済部サイドで地産地消プランの策定が進められており、納入体制が確立すれば、さらに地場産物の採用を進めていきたいと考えております。  次に、食器の変更についてでございますが、全国の学校給食用食器の使用割合を平成12年と15年を比較しますと、ポリプロピレン、アルマイト、ポリカーボネート、強化ガラスといった素材のものが減少傾向にあり、逆に陶磁器などが増えている状況にあるようでございます。現在、光学校給食センターではアルマイトを、大和学校給食センターではポリエチレンナフタレート、いわゆるPEN食器を使用しておりますが、豊かな給食の観点からは陶磁器やPEN食器が妥当と考えます。しかしながら、このような食器を保管、消毒するのに広い収納スペースが必要となるなど、光学校給食センターにおきましては現状施設が非常に狭隘でありまして、保管、消毒がコンパクトにできるアルマイトを使用せざるを得ない状況でございます。新たな食器等への変更につきましては、施設面の見直し等の問題もあり、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。  次に、学校給食会の会計を私会計から公会計にしたらとの御提言でございますが、現在、給食費の納入経理につきましては、各小・中学校校長やPTAで組織する光市学校給食会で私会計として行っているものでございます。すなわち、給食費につきましては、各学校で集金した後に学校給食会へ納入するシステムをとっているところでございます。  なお、未納者対策としましては、各学校での取組みと併せ、学校給食会から文書等により納付についてお願いをしているところでございます。  公の会計にいたしますと、市が毎月納付書を作成、発送するなど、事務的経費等もかかるなどの理由もありまして、現状、県内でも多くの給食センターで私会計を採用している状況でございます。  いずれにいたしましても、学校と連携を密にしながら未納者対策に努力するとともに、今後とも適正な会計運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(山本 光正君) 岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(岡村 峻司君) それでは、森戸議員さんの1番目の2点目の児童遊園地についてお答え申し上げます。  少子・高齢社会にあって、これからの子育て環境を考える上で、地域における遊びの場としての児童遊園地については、次世代育成支援行動計画の中でも、児童の健全育成の上で大切なものとして位置付けているところでございます。市内には児童遊園地は97カ所あり、年1回業者委託により遊具の安全点検や、職員により随時児童遊園地の状況を確認しています。また、市民より遊具の不具合など連絡があった場合、職員により速やかに確認を行い、使用に耐えない場合は使用を禁止したり、遊具撤去などの処置をしております。  遊具の管理体制でございますが、日常において、基本的には各地域等にお願いをしているところでございます。また、一部、自主的活動として、光市地域活動連絡協議会、いわゆる母親クラブでございますが、この方達による年1回の遊具点検やペンキ塗りなど、関係機関にも御協力をいただいているところでございます。  議員仰せのとおり、次世代育成支援行動計画の中でも、安心して遊べるよう遊具の点検整備に努めることとしておりますが、子育て支援策は、その基盤は地域社会全体で見守り育てるという視点から、行政と地域の協働が必要不可欠であると考えます。行政としても、遊具の点検手法の見直しを行い、地元地域へ協力要請を行いたいと考えております。また、遊具がいつでも使用できるよう、市民に対しても子育て環境整備に地域力の必要性についての理解を求めながら、ボランティアとしての参加協力を、また、関係団体にも御協力をいただきながら、点検整備など、管理協力体制の充実を図っていきたいと考えております。  また、議員御指摘の整理統合等につきましては、地域のバランスを考慮しながら、児童遊園地自体の活用状況等を踏まえながら、有効な在り方について、今後、検討してまいりたいと考えております。  以上、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ◯副議長(山本 光正君) 森戸議員。 ◯6番(森戸 芳史君) 1番の子供達を守り育てることについてにつきまして、何点か再質問をさせていただきます。  1点目の生徒の視力低下についてにつきましては、対応されるということでございますので、早急にお願いをしたいと思います。一言だけで申し上げたいんですが、こういう視力低下の問題というのは、教育を施す前の最低限の教育環境の問題だと思いますので、もっともっと注意を払っていただきたいと思います。また、早い段階でデータも提供して、会派としても改善と調査の要望を申し入れましたんですけれど、対応がちょっと遅れておったというふうに思いますので、担当部署、また教育委員会含めて、反省を促したいというふうに思います。  2点目の児童遊園につきましては、我々もPTAとして協力を働きかけていきたいというふうに思います。1点だけ質問させていただきたいんですが、遊具や公園の規模にバラツキがございますが、何か設置基準のようなものがございますでしょうか。  3点目の学校給食についてなんですが、何点か質問をさせていただきます。  これはちょっと教育長に御質問したいと思いますが、例えば教育長の御自宅で、ああいうふうなアルマイトのような食器が御自宅にございますでしょうか。また、そういう食器で食べることが毎日毎日できますでしょうか。また、食べたいというふうに思われますでしょうか。その辺を、率直なところを意見としてお伺いしたいと思います。  それと、もう1点、給食費でございますが、今の給食費の集め方というのが、子供を通じて先生に給食費を渡すというところもございますので、例えば払えない人がいると、子供達には分かってしまうんじゃないかというふうに思いますので、その部分がいじめの対象にもなりかねませんので、振込みとか、そういうふうな手続ができませんでしょうか。  もう1点、食材の地元の農産物の扱いにつきまして、納入体制が確立すれば考えたいというふうに言われておられたんですが、具体的な納入の体制の仕組みづくりというのはございますでしょうか。  以上です。 ◯副議長(山本 光正君) 岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(岡村 峻司君) 児童遊園についての再質問にお答えいたします。  設置基準ということでございますが、現在の児童遊園地の解釈といたしましては、まず、児童の遊び場として管理している公園である。それから、都市公園法で言う都市公園以外の公園である。また、土地開発行為等による公園は全て児童遊園地というふうになっておりまして、先ほど申し上げました市内97カ所となっております。管理は、基本的には地区自治会等にお願いをいたしておるところでございます。土地につきましては、市有地及び自治会等の所有地を活用しているわけでございます。  以上でございます。 ◯副議長(山本 光正君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 学校給食についての再度の議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。  やや個人的な御質問になるのではないかと思いますけれども、家庭内の全てのことについてやや認識を不足しているところがあるかも分かりませんが、食器として、アルマイトにつきましては、思うのに、実際には覚えがございません。  それで毎日食べたいかどうかについてでございますけれども、その食器に例えば毒性があるとか、危険性があるとか、それが如実に表れているようでございます検査結果というか、それがひどいものでございましたら、私もいま少し生きたいというか、頑張りたいというか、まだやり残したことがあるんではないかなというような気持ちでおりますので、そういうものについては少し、その食器につきましては個人的には望むべきではないだろうと思います。  ただ、先ほど次長が申し上げましたように、センターで使っている食器につきましては、いろんな条件が重なっておりましたので、現時点では、危険度も少ないということで、アルマイト仕様を使っておりますが、今後の計画もございますので、その時点で十分検討させていただき、改善をしてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 岡部教育次長。 ◯教育次長(岡部 敏雄君) 2点について再質問をいただきました。  1つ目が給食費の集め方の問題でございますが、この問題は、ただいま議員が申されましたとおり、現状では子供達が学校に持っていって納める方法と口座振替の方法、それを両方とっているような状況でございますが、今後はやはり、直接現金を学校の方に持っていって、紛失等の問題もありますので、できるだけ口座振替の方向で進めてまいりたいというふうに考えております。  それと、地場産品の納入体制でございますが、本市の場合、青果納品組合を中心といたしまして、項目ごとに事業者が給食センターの方に年度初めに登録をいただきまして、学期ごとに見積りをとりまして、納品していただくと、そういう体制をとっております。  それと、先ほど答弁でお答えいたしましたが、現状、旧光市の方の給食センターでは1日約3,800食、旧大和町の方につきましては700食。大和の方の給食センターにつきましては、ふらっと大和を通じて地場産品を給食調理に使っておりまして、旧光市に比べますと、地産地消率と申しますか、かなり進んでいる状況であると思います。今後とも、このプランの策定を待って、できるだけ地場産品の使用率を上げてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ◯副議長(山本 光正君) 森戸議員。 ◯6番(森戸 芳史君) 何点か再質問させていただきます。  食器の問題でございますが、食育というふうに叫ばれておりますので、まずは替えられるところからお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。  もう1点が、公園の問題でございますが、今、子供達のストレスを発散するような場所がないように私は感じられます。これが別の方向に向かわなければいいなというふうに大変危惧しておりますが、今後、少子・高齢化の時代を迎えて、どういうふうな公園をつくっていくのか、また、宅地開発をしたところから寄附を受けて公園を整備していったりというのもおっしゃっておられましたので、どういうふうに計画性を持って、また戦略を持って整備をしていくのか、その辺を、所管を超えるかも分からないんですが、お答えをいただきたいと思います。  もう1点が、食材の仕入れに関しましてですが、7月に私も会派の方で視察に行こうと思っておったんですが、中止になりましたので行けなくなりましたんですが、上手に市の農政課とか生産者、農業委員会、JA、流通業者を巻き込んで、うまい具合の仕組みをつくっているところがありますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。また、以前に光市でもそういうふうな動きがあったというふうなことを農業委員さんからも聞いておりますので、なぜうまくいかなったか、そういうふうな点もよく検討していただきまして、農業の発展ができるような形をとっていただければというふうに思います。これは要望です。 ◯副議長(山本 光正君) 岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(岡村 峻司君) 再度御質問をいただきました。  児童遊園地でございますが、児童遊園地の児童にとっての有益性・重要性というのは、先ほど議員も申されましたとおりでございます。児童遊園地の役割と申しますか、児童の健全育成の上でも非常に重要な役割を果たしておるというふうに考えておりますし、その意味では、その有用性について地域住民の方々へも、今後、いろんな機会をとらえまして,その地域力をいただきたいという御協力のお願いも含めて、理解を求めてまいりたい。そういう中で、またその遊園地の安全な管理、いわゆる使いやすい遊園地となりますように、行政はもちろんでございますけれども、地域社会の皆様とともにこのことを管理してまいりたいというふうに考えております。  もう1点は、整理統合、今後の遊園地の在り方でございますけども、これは、長い間の中で現在の97カ所というような数になっております。先ほど申されましたように、開発をされたところに生まれた遊園地、もともとあった地域の遊園地、様々な歴史をたどっておりますし、これを早急に整理統合にもっていくということも、なかなか難しい問題もございます。管理上の面から申し上げれば、整理統合すれば、集中管理しやすい。そして、遊具等の安全管理、また、使いやすいものに常にしておくということも、非常に有効に、効率的になろうかと思いますけども、やはり地域に根差した遊園地でございますので、地域の方々とも協議もしてまいらなきゃならない。そういったことを踏まえて、おっしゃるような整理統合といったことも、今後、検討をしてまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いします。
    ◯副議長(山本 光正君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) それでは、2番目の水環境の保全対策についての1点目、下水道整備促進についてお答え申し上げます。  下水道は、安全で快適な生活改善を図るとともに、公共用水域の水質改善に寄与するものであり、水環境の保全対策には必要不可欠な施設でございます。現在の光市における下水道の整備状況は、市街化区域及び用途区域内の計画面積1,307.7ヘクタールに対して平成16年度末の整備面積は906.2ヘクタールで、整備率は69.2%となっております。また、平成14年度には第9次下水道整備5箇年計画を策定し、これに基づく整備方針の中で室積地区を重点地区と位置付け、鋭意整備に努めているところでございます。室積地区においては、計画面積218.2ヘクタールに対し平成16年度末での整備面積は57.4ヘクタールで、整備率は26.3%であり、光市全体の整備率から見ると低い状況にあり、今後の整備促進が強く望まれるところでございます。  しかしながら、当市の下水道を取り巻く環境は非常に厳しいものがありますが、今後の下水道経営健全化計画を策定する中で、計画的に事業費の確保並びに効率的な整備の促進を図ってまいりたいと考えております。下水道事業は長い期間と多額の事業費を要しますことから、今後とも、厳しい財政状況の中ではございますが、市民の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、当市の下水道事業の整備促進に努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 高光環境市民部長。 ◯環境市民部長(高光 之夫君) それでは、2番目の水環境の保全についてのうち、合併浄化槽の設置についてお答え申し上げます。  本市では、光市生活排水処理基本計画に基づきまして、住宅用の合併浄化槽整備事業を展開し、ここ3年間の実績では、平成14年度に66基、15年度に71基、16年度には72基の補助事業を実施しているところございます。  お尋ねの合併浄化槽の設置促進予算についてでございますが、本計画では、平成17年度以降21年度までは毎年度71基、22年度以降27年度までは毎年度50基の整備を見込んでおり、設置補助事業費の予算確保に努めることとしております。  なお、目標年度であります平成27年度の生活排水処理率の目標値は90%となっております。  次に、合併浄化槽の適正な維持管理についてでございますが、山口県と流域自治体で構成される「島田川水系森川海水環境ネットワーク協議会」と協働で毎年モデル地区を指定して実施している生活排水浄化実践活動や市広報等を通して啓発を行っているところでございます。  ちなみに、この生活排水浄化実践活動につきましては、昭和59年度から取り組んでおり、昨年度は山田自治会地域を対象として実施し、本年度は山田第一団地自治会地域をモデル地区として活動を行う計画でございます。  このように、河川の環境対策につきましては、山口県や地域住民と連携・協働して、ハード・ソフト両面から取り組んでおります。  以上、御理解いただきたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 森戸議員。 ◯6番(森戸 芳史君) 2点ほど質問をいたします。  1点目が、市街化区域外についてはどういうふうにお考えになられておられるのか。  それと、もう1点が、環境対策なんですが、私も三島橋のへりに住んでおりますが、ことしも三島の水辺に参りましたけど、子供が泳げるような状態では全くありませんでした。年々水辺の環境が悪くなっているというふうな気がいたします。下水道にいたしましても長い時間と多額の費用がかかりますので、その長い時間の間、どういうふうに環境対策をとっていくのか。また、今の水環境のネットワークの検証をぜひしていただきたいと思うんですが、私個人としましても、先ほども申し上げましたように、年々悪くなっているんじゃないかと。また、環境値の面で見ても悪くなっておりますので、今後の環境対策についてもう一度、何か具体的な、例えば水の浄化の例とか、そういうふうなものがあればお答えをいただきたいと思います。 ◯副議長(山本 光正君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) 再度の御質問にお答え申し上げます。  市街化区域外の下水道整備についてのお尋ねでございますけれども、現在、山口県では、公共用水域の水質保全を図る観点から、平成15年度に山口県汚水処理施設整備基本構想を策定しておりまして、汚水を処理すべき区域及び整備手法等を定めておりまして、いろいろと各地域については、将来的に下水道認可区域の拡大による整備も検討していく必要があると思っております。しかし、現状では、認可区域の整備率の向上に全力を傾注しておりまして、認可区域の拡大による整備には、先ほど申し上げましたが、時間がかかるということでございます。したがいまして、現在、計画認可区域を整備しておりますけれども、この計画区域内の整備がほぼ完了した時点で、その計画外の拡大に努めてまいりたいというように考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ◯副議長(山本 光正君) 高光環境市民部長。 ◯環境市民部長(高光 之夫君) 水環境での今後の環境対策ということでございます。現状、主要な河川を含めて、中小河川、いずれも、生活排水の負荷が大いに見られるということについては、議員も御存じのことかと思います。私どもといたしましては、そういった中で、生活排水の処理基本計画に基づきまして、いわゆる生活排水の処理量を高めていくとともに、環境監視を続けまして、一連の、私どもの下水道認可区域外になろうかと思いますが、そういったところに主に合併浄化槽等の普及に努めていきたいと、このように考えております。 ◯副議長(山本 光正君) 森戸議員。 ◯6番(森戸 芳史君) 最後、要望とさせていただきます。先ほども述べましたとおりでございますけれど、長い時間と多額の費用がかかりますが、一体となって促進を進めていただきたいと思います。  また、水環境に関しましても、各地の事例があればぜひ参考にしていただいて、子供達が泳げるような環境を整備していただきたいというふうに思いますので。  以上でこの項は終わります。 ◯副議長(山本 光正君) 田村経済部長◯経済部長(田村 省悟君) それでは、3番目の道水路の維持管理についてのお尋ねにお答えをいたします。  議員仰せの道水路は、道路法・河川法等の適用又は準用されない公共物で、国有財産特別措置法の規定により譲与を受けた法定外公共物でございます。この道水路は市民の財産であることを念頭に置きまして、地元住民及び受益者の方々で、常に良好な状態で利用できるよう維持管理に努めていただいております。ただし、道水路の維持管理に必要な資材につきましては、地元の方々の御要望により、市から原材料支給をしておるところでございます。しかしながら、近年は、農地の荒廃、担い手高齢化及び後継者不足に伴いまして、地元での維持管理が難しくなっているのが現状でございますが、道水路は農林業の健全な発展を図る上で必要不可欠なものと考えております。したがいまして、議員御提言の維持係設置につきましては、その必要性等について、道水路に対する役割分担等を勘案しつつ、今後、調査研究もしてまいりたいと考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 森戸議員。 ◯6番(森戸 芳史君) 1点ほど再質問させていただきます。  先行議員さんも農村についての水路の役割ということを申し上げられておられましたんですが、私も、農村の水路というものは、体で言えば毛細血管であるというふうに思っております。ここが崩れていけば災害の増加にもつながってまいりますし、現状では、なかなか耕作者もいないというようなことで、対応が難しくなっております。今の農村部の水路の規格というのも、耕作者や生産者がおられたときの規格だというふうに思いますので、そういった大きさを見直していく必要があるんじゃないかなというふうに思います。資材対応で、7月の災害の後も資材支給をされて、何百万円というお金をかけて直されたところも、小周防の地域でもございますので、今の現状では、また災害が起こったときに、せっかく直したところがまた壊れてしまうというような状況が起きかねませんので、そういった災害増加に対応する水路の見直しというものをぜひ考えていただきたいと思いますが、その点につきしてはどういうふうに思われますでしょうか。 ◯副議長(山本 光正君) 田村経済部長◯経済部長(田村 省悟君) 再度の御質問をいただきました。  道水路の規格の見直しということでございますが、先ほどお答えいたしました道水路につきましては、昔からの農業等に利用されている道路、いわゆる三尺道といいますか、1メートル程度の道路が主となろうかと思います。その道水路の維持管理については、その道路幅というのがございますので、これを、今、農道であれば3メートル、4メートルという基準がございますけど、そこら辺まで、1メートルまで下げるのかどうかということにつきまして、これから検討、研究する課題だろうと思います。先ほど言いましたように、この道水路の必要性というのは当然ございますし、その維持管理の手法ということに研究もしてまいりたいというふうに考えます。よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(山本 光正君) 森戸議員。 ◯6番(森戸 芳史君) 最後はちょっと要望で、お願いをしたいと思います。  公園にしましても、また道水路にしましても、先ほどからも協働ということが掲げておられますが、協働の部分ではもう対応できなくなっているというところも、今後、増えてくるんじゃないかと思いますので、積極的に公が関わっていかなければならないという部分もお願いをしたいと思います。公園にしましても、地域で、例えばある特定の人だけが管理をされていたりとか、よく管理されているところも当然ございますけど、この道水路の問題に関しましても、なかなか協働ができない部分もありますので、公という部分をもう一度よく再検討されまして、農業耕地課の維持係もぜひよろしくお願いをしたいと思います。  以上で全ての質問を終わります。 ◯副議長(山本 光正君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後1時46分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時0分再開 ◯議長(市川  熙君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。土橋議員。 ◯11番(土橋 啓義君) 最後になりましたので、しばらく御辛抱をお願いしたいと思います。  まず最初に、期日前投票の件につきましてお聞きをしたいと思います。  先般、選挙管理委員会から話がありまして、今回の衆議院選挙については、期日前投票は本庁だけで行うことに決まったと。大和支所の期日前投票は行われない、そういうことでございました。このことにつきましては、大和地区の住民から大きな不満が起こっております。不満というより、市政に対する批判が大きくなってきております。支所に対しての問合せだとか、あるいは議員に対する問合せ、大和地域以外の議員さんのところにも問合せがあったというふうにも聞いております。支所に期日前投票に行ったらダメだと言われて、初めて、ここではできないんだということを知ったという方もおられる。その人達が口をそろえて言われるのは、合併をしたらサービスが良くなるどころか、サービスの低下ではないかと。そういうような声が日増しに高くなっているわけであります。  土橋流に、もっと分かりやすく、大和地区住民の思いを言ってみたいと思うわけでありますが、昨年の10月に大和撫子と光君が結婚したわけであります。私も結婚までの経過はよく知っているわけでありますけれども、光君と大和撫子の結婚をするときの条件が、嫁の親元は大事にしますと。こういうのが条件だったわけであります。何で大事にするのか。いやいや、それは何事も対等なんだから、これが二人の合言葉だったわけでありますけれども、こういうことで、昨年の10月4日に結婚をした。ところが、嫁に行ったら、嫁入り先には、しゅうと・しゅうとめはおるわ、口のうるさい大じゅうと・小じゅうとはおるわ、意地の悪い親戚はおるわで、そういう人達が集まって、大和撫子に、嫁に来たらこちらの家風に合わすのが嫁の務めだ、こう言って、冷たく当たる始末であります。これでは、いくら人のいい大和撫子の親戚も、笑ってばかりはいられない状況になっているわけであります。  きょうは大久保部長が答弁をされるというふうには聞いておりますけれども、部長の答弁いかんによっては、別居ということも考えられるわけでありまして、皆さんはゲラゲラ笑っておられますけどもね、私は真剣にこれは質問をしているわけでありますので、真面目に答弁の方はお願いをしたい。  次に、一般質問の発言回数だとか、あるいは発言時間について、執行部としてのお考えをお聞きしてみたいと思うわけであります。  このことにつきましては、現在、市議会の改革研究会で論議が行われておりまして、9月議会では、発言回数をこれまでの3回から4回に、議員の持ち時間については45分であったものを10分間短縮して35分間で行うことにしております。議員の一般質問の在り方を巡ってはいろんな考え方があるようでありまして、今回、9月議会では、先ほど申し上げたような形で、あくまで試行という形になっている。この9月議会が終わりますと、今議会の状況を見て検討がされることになっております。  現在、山口県ではどうなっているのかと言えば、県内には13市議会がありますけれども、13市中9市議会、約7割の市議会が回数制限をやめて、持ち時間内であれば、何回質問をしてもよいことになっております。つまり、議員の質問は何回しか認めませんよと、そういうようなもう時代ではなくなったということであります。  本来なら、この手の質問というのは議会の改革委員会で論議をするのが筋であることは、私自身、重々承知はしておりますけれども、あえて執行部のお考え方をお聞きするのであります。どのような考えを持っているか、お聞きをしたいと思います。  次に、大雨等による被害についてお聞きをしてみたいと思うわけでありますけれども、このことにつきましては、台風等の被害も含めてお聞きをしてみたいと思うわけであります。  旧大和町のことをちょっと話をしてみたいと思うわけでありますが、旧大和町では、御承知のように、人口においても室積地区よりも少ない、小さなまちだったということもありますけれども、大雨等の被害に対しては、被害を受けた人達に対して比較的柔軟な対応を行っていたように思うわけであります。  合併後は、支所になりまして、職員の数も削減されたということもあって、職員の皆さんも一生懸命なんだけども、何か今までの対応と違う。それは、職員さんもそう思っているだろうし、市民もそう思っているように見受けられるわけであります。人数が少ない上に、何事も本庁の指示を仰がなくてはならない。支所長を先頭に、それぞれの職員が気を使ってやっておられるんだろうとは思いますけど、もう少しシックリこない。少なくとも大雨だとか台風時の対策については、支所長権限で機敏に対応できるようなシステムにしていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、執行部の御意見をお尋ねするものであります。  次に、介護保険制度についてであります。  ホテルコスト導入負担増の影響とその対応でありますけれども、6月22日に介護保険法が、我々からいうと改悪法が、賛成多数で可決、成立をしたわけであります。  ホテルコスト導入の問題点を若干述べてみたいと思うわけでありますけれども、第一に、ホテルコスト導入によって、従来型個室の利用者を例にとりますというと、居住費だけでも月5万円という年金額を超えるような負担増を強いられわけであります。その負担に耐えられない場合は、施設から在宅へ戻らざるを得ません。しかし、労働雇用の環境が厳しくなる中で、家庭で介護ができる労働者は年々減少しております。家族介護力の低下、あるいは、頼る家族がない独居、老老世帯が増えて、行き先のない高齢者が増加するものと予想されるわけであります。  またさらに、通所サービスでも、食費を自己負担化し、利用を抑制する。これは、高齢者の食事の保証を乏しくするだけでなく、外出の機会だとか入浴の機会も減る。体の清潔をはじめ、高齢者の健康にも影響が出ることが予測されるわけであります。  これらの問題の自治体責任による解決というのが緊急的な課題であります。介護保険発足の理念である「介護の社会化」は、たった5年で、作為的に失われようとしているわけであります。「保険あって介護なし」から「保険を口実に介護保障の放棄」へと変化をしていると言えるわけであります。  るる説明をしたいわけでありますけれども、私の方にも都合というものがございますので、省きますけれども、そこで、お聞きをするんですけれども、当然補足給付をする必要があるわけでありますのでお尋ねをいたしますけれども、現在把握をしている1段階から4段階の人数をお聞きしてみたいというふうに思います。  これで第1回目の質問を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 大久保総務部長。 ◯総務部長(大久保 宏也君) それでは、御質問の1番目、期日前投票についてお答え申し上げます。  当質問は、本来でございますれば、選挙管理委員会の決定事項に対するものでございますので、選挙管理委員会において御答弁申し上げるものと考えております。しかしながら、御承知のように、現在、衆議院議員選挙期間中でもございますので、私の方から、承知している範囲でお答えを申し上げます。よろしく御理解を賜りたいと存じます。  まず、期日前投票が大和支所でできなくなった理由はということかと思いますけども、今回の衆議院議員選挙は、急な解散のため、投票日まで30日余りしかなく、公示まで3週間で全ての準備を完了しなくてはならない状況にございました。特に、複数の投票所を設置した場合は、二重投票防止のため、本庁と出先機関との間にチェックのためのオンラインが必要となりますけども、オンラインによるシステム化にはソフトの開発等に数カ月の日数が必要であり、そういった意味で、何よりも物理的に本選挙に間に合わない状態であったためと理解をいたしております。  こういった状況ではございますけども、今後、選挙管理委員会において、大和地区における投票実態を踏まえながら、十分な検討、協議が行われるものと理解をいたしておるところでございます。  以上、よろしく御理解賜りたいと存じます。 ◯議長(市川  熙君) 土橋議員。 ◯11番(土橋 啓義君) あなた、余りにらまんでくださいね。なんか裁判長からにらまれてるような変な雰囲気になってるんで。  今、部長は、急な解散であった、二重投票防止のためだ、オンラインを整備するったら数カ月かかると。あなたが選管の論議に立ち会われたわけではなかろうから、あなたにガミつくのも筋が違うかも分からんが、しかし、今回、あなたにガミつかなきゃ、どこにもガミつくところがないんでね、こらえてください。  急な解散だったというのは言いわけにはならないということを、肝に銘じてもろうとかなきゃ困る。なぜなら、選挙管理委員会というのは、いつ選挙があってもいいような体制をとるのが選挙管理委員会の役割でしょう。それを、急になったからというような形で逃げようったって、それは責任回避するだけの話だ。  それと、今の答弁を聞いていると、二重投票を防止することができるんならば大和支所での期日前投票はやったんだと、こういうふうに受け取れる答弁でありますけれども、そう理解していいわけですね。首をこう振るとか何とかやってくれにゃあ、4回しかできないんだから、こっちだって。チャンと質問聞いとってよ、そうしたら。  そうだとするならば、次回からは体制を整えて、大和支所では期日前投票ができるようにする、そういうような方針を選管は出したんですか。それを聞いてみたい。  それと、二重投票を防止することができないからやらないというのは、これが最大の理由のようですが、本当は違うんじゃないんですか。旧光市では、期日前投票というのは本庁1カ所でしかやられていない。今回、大和地区だけを特別扱いにするわけにはいかないんだ、これが基本的な考え方の中にあったんじゃないんですか。つまり、最初っから大和支所での期日前投票はやる気がなかった。どうです、二重投票を防止するためというのは、後からつけた理屈じゃないんですか。本当に、二重投票を防止する方法というのは、現時点ではないんですか。他市町村の中には、光市と同じような状況にありながら、さっきも市長さんが言われた「創意工夫」をしながら、期日前投票をやっていますよ。県下の状況を調べてくれっていうのは通告しておりましたから、それは後で言ってください。まず、その辺を、答弁をお願いしますよ。 ◯議長(市川  熙君) 大久保総務部長。 ◯総務部長(大久保 宏也君) 数点にわたり御質問をいただきました。  まず最初に、いつ選挙があってもいいように選挙管理委員会としては準備をしておくべきではないのかと。御指摘のとおりと思っております。ただ、今回、合併によって、その辺の調整が十分についてなかったというふうに聞いているところでございます。いずれにいたしましても、今後、早急に結論が出されるべき大きな課題であろうというふうに思っております。  それから、二重投票が防止できれば、次回からは実施をするという形で理解をしていいのかといった御質問でございますけども、最初申し上げましたように、そのような十分な議論、協議を行う時間的余裕がなく、とにかく物理的にそういった防止のシステムの構築の時間がないということで、結論を出していた経緯があるんではなかろうかなというふうに理解をいたしております。  それから、本当は違ったのではないかと。光地区は行っていないので、大和地区だけ特別扱いできないのではないかということでございますけども、厳密に申しますと、現在、牛島が、離島ということで、期日前投票を実施いたしております。したがって、大和だけ特別というような、そういうことではなく、現実にそういった実態にあるということも御理解をいただきたいと思っております。  それから、本当に防止する方法は他にはないのかといった御指摘をいただきました。この点につきましては、例えば、投票の都度、ファックスあるいは電話等でもう一方の投票所の方に連絡をお互いしていくという方法も考えられます。ただ、現状、それは、牛島の場合で言いますと、離島で非常に人数が少ないということで、1日数人しかございません。そういう場合は確実にチェックが可能ですけども、今回の大和地区等の場合を考えますと、多い場合は1日で数百人の方が来られるケースも過去ございますので、そういったことから考えると、現実的にはなかなか、そういうことで、正確なチェックをするのは難しいのかなというふうに私自身感じております。  それから、他の市町村の県内状況はどうかといった御指摘でございます。現在、1カ所のみ、本庁のみで期日前投票所を開設している市は、13市のうち、防府市と下松市の2市でございます。それから、離島の関係で、離島に持っているというのが、ただいま申しましたように光市と、それから岩国市がございます。これは柱島ということでございます。それから、残りの9市が複数設置をしているという状況でございまして、県全体といたしましては、合併がこの間進んでおりますので、トータル的には若干減少傾向にあるという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 土橋議員。 ◯11番(土橋 啓義君) あなた絶対言うと思ったんだよ。あなたはそう答えるだろうと思いましたよ。100人も200人も来たらどねえしようかと。それはもう、とてもじゃないが対応できないじゃないかと言うでしょう。あなた本当にそう思いますか。本当にそう思いますか。  二重投票を防ぐ方法を、こういう場合「執行部」という言い方が当たるのかどうか分からんが、選管だけが決めたとは思えないんで、執行部も選管も、真剣に検討しましたか。ハッキリ言って、真剣に検討はしていないと断言できる。こんなに確信を持って私は言える。  二重投票を行おうとすると、どんな順番でやるんです? 支所と本庁でやろうと思ったはずやろう。期日前投票を行う場合は、例えばAさんとしときましょうか、例えばAさんが本庁に入場券を持って訪れました。そして、投票を行いました。次に、Aさんは、大和支所に行って、投票券は忘れてしまった、なくしてしまったといって、投票をしました。これで二重投票は成功したわけでしょう。成功したわけですね。両方に投票したんだから。そういうことがあっちゃあ困るからというんで、選管はやりませんと、こうなったわけだから。  ところが、この場合、本当に二重投票を防止する方法がないのか。これはさっきあなたが言われたあれですが、ファックスで本庁と支所でやりとりをする方法というのは、これ、でけん話ではないけれども、これは一度に大勢が投票に来られた場合は、対応しかねるという、それは、百歩譲って、私は認めましょう。ところが、問題なのは、考えてみてくださいよ、入場券を持ってきた人達は、開けて通して、投票してもらえばいいじゃないですか。部長、よう聞いちょきなさいよ。入場券を持って来た人は、はいどうぞといって、投票してもらう。そのかわり、いや実はなくしたんだがという人が来たときに、連絡をする。できるじゃないですか。私の方が頭が良いってことになるんだよ。そうでしょう。入場券がある人とない人がおって、あるんなら、それは全部通しゃええんだから。そしてまた、土橋というのがもう一人来てやろうとしたときに、いや入場券ありませんといったときに初めて、ちょっと待ってください、お持ちでない方はちょっと待ってもらってるんですよといって、ファックスなり電話なりという世の中には便利な物があるでしょうが。それならできるじゃないですか。  それに、入場券を持って、これは分からんなら分からんでもいいけども、今までに、きのうまでか、1,600人ぐらいの人達が期日前投票やってるわけでしょう。やってるんですよね、聞いたんですから。そうしたら、入場券持ってこない人、何人いたかぐらい調べてみた? 一番肝心なことなんだ、これ。去年の市会議員のときに、大和は1,060人からの人達が不在者投票してるんだよ。そのときに、これは去年の話だからまだ知ってる人いるだろうから、入場券持ってこなかった人、何人ぐらいいた? 今回やりよるんだって、何人ぐらいいるの?  そういうふうにやれば、二重投票というのはいくらでも防げるんだ。つまり、この私が言った方法というのは、現に他の町村でやってる。あんた方の方が、調査機能というのは私よりはるかに優れているでしょうが。あっそうかそんな手があったのか、何で調査しないの。ぐうの音も出んだろうが。だから私が言うんですよ。私が今こういうふうなことを言った、それでも、大和支所では……。いいですか、今まで私が言いました。いや、おまえの考え間違ってる、絶対できらへんというんなら、それでいいですから。私が今そう言いましたけれども、それでも、いいや、土橋、おまえは間違ってる、できるわけないじゃないかということが言えるのか言えないのかをちょっと説明してもらいたい。  結局はね、最初に戻るわけですよ。大和だけ特別扱いにはできないんだという、こん中にあるから、取ってつけたようなことを、理屈をつけた。これが真実なんでしょう。どうなんです? ◯議長(市川  熙君) 大久保総務部長。 ◯総務部長(大久保 宏也君) 再度のお尋ねでございますけども、いわゆる入場券を持ってきた人とそうでない人を区分けすれば、より早く、迅速に対応できるのではないかといった御指摘と思います。確かに御指摘のことはよく分かります。ただ、実態といたしまして、何回も申し上げますけど、今回、余りにその検討期間がなかったということで、早急に結論を出さなきゃいけないという状況の中で、若干他市町村の例も選挙管理委員会の方では調査したというのを聞いております。そういった中で、具体的にファックス等で対応した例もあるようでございますけども、いろいろトラブルも逆にあったといったような事例があったというような形を聞いておりまして、そういった状況の中で、今回のような決定をされたのではなかろうかなというふうに理解をいたしております。  決して最初からそういった意図を持って一方的にこじつけをしたものでは、必ずしもないんではなかろうかなと。本当に時間的な、そういうことも、議員御指摘のようなことも含めて、十分検討し、調査する時間的余裕がなかったのではなかろうかなというふうに理解いたしております。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 土橋議員。 ◯11番(土橋 啓義君) まだそういうことを言うわけ。これだけ私が親切丁寧に言って、そうはいうても部長は担当じゃないんだと、それは分かってる、それでも……。担当でない人が答弁するけどもいいかいと私聞かれたから、ああいいですよと。こっちの方が素直だからね。そうしたら、あなたは、私の話を聞かれて、ああなるほどそういうやり方があったのかと。電話だったら一発ですよ。ファックスなんていうのを使おうと思うからダメなのよ。そうしたら一発で解決をする。だから、ああそういう方法もあったということを発見をいたしましたと、そうやって言やあ、話は簡単でしょう。それをね、四の五の四の五のやらなかったことを正当化するような話をしちゃあつまらん。ここまで来たら潔くせんにゃあ。選管にくれぐれもこの雰囲気だけは伝えるように、お願いしますよ。  最後になりますけど、結局あなた方は全く勘違いをしてるのは、国民の政治不信によって選挙の投票率が年々下がってるんですよ。それをどうすれば投票率を上げることができるかというのは、やっぱり真剣に考えてみんにゃあ。そうしたら、私は、室積であったり、いわゆる出張所ですね、全ての出張所が期日前投票ができる、そういうような形をとって投票率を上げたらどうですか。いやそんなことを言ってもというんじゃったら、投票率を上げる特別の手だてがあるんなら私に教えてもらいたいけれども、ないんですよ。だから、期日前投票みたいなものもできたわけですから、その辺は、今後の問題としては、全体で考えてもらいたい。
     それと、よく議会では「費用対効果」なんていう言葉を使うけれども、これをやることを無駄だと思うかどうかの問題なんですよ。いや無駄じゃないんだと考えれば、こんなものはすぐできるんです。それはあなた方の政治的判断。しかし、私は絶対にやるべきだと。  それと、私は、他の市町村でやれて、この光市でできない道理はないというふうに思います。光市の全ての支所や出張所、こういったところで期日前投票が行われることを強く要望して、この項を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 杉村政策企画部長。 ◯政策企画部長(杉村 博三君) それでは、2番目の一般質問についてお答え申し上げます。  一般質問の発言時間や回数につきましては、議会改革研究会の答申により、市議会としてこの9月議会より試行的に、質問、答弁時間がそれぞれ35分、発言回数が4回までという方式に変更することが確認され、先月、議長さんから執行部に対しその旨の通知を受けたところでございます。  今回、議員さんから、このことに関する執行部の考えをということでございましたが、当研究会において熱心に協議され、光市議会として確認、決定された事項でございますので、執行部といたしましては、その決定事項に沿って、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。  いずれにしましても、一般質問は執行部と議会の最も重要な接点の一つであり、市民の皆さんが重大な関心と期待を寄せる本会議の場で建設的で活発な論議が進められますよう、執行部といたしましてもでき得る限り適切で的確な答弁に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 土橋議員。 ◯11番(土橋 啓義君) 大体予想されてた答弁なんですよ。ただ、光市の執行部の皆さんにはそんなことはないとは思いますけども、ともすると、議会答弁とは裏腹に、裏に回ると、関係議員に反対するように頼んだりする執行部もいるという話を山口県内で聞いたことがあるんですよ。ですから、こういう話はよくある話なんで、光市ではそんなことは万が一にもないと思うんで、執行部の皆さんの思いもよく分かりました。願わくは、執行部の皆さん方の方から議会に対して、今話がありましたように、積極的に働きかけていただきますように、逆に働きかけていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。これで終わります。 ◯議長(市川  熙君) 大川大和支所長。 ◯大和支所長(大川 博幸君) それでは、3番目の大雨等による被害、大和支所長の権限についてお答え申し上げます。  議員さんの御質問を踏まえ、ことしの7月3日からの大雨による大和地域の被害及び大和支所の今日までの対応等につきまして、概要を御報告いたします。  7月3日からの10日間、大和支所で受け付けた災害件数を基準にいたしますと、総件数が179件、塩田・束荷地区が77%を占め、河川、農地、市道等、被害場所は多岐にわたり、大和地域にとって、昨年の合併後初めての大きな災害となりました。  このため、大和支所では、災害受付から現場確認調査を経て災害対策本部への報告まで、地域事業課を中心に、全職員態勢をとり対応いたしました。しかしながら、大和支所発足後初めての大きな対応となったことや地域住民からの電話連絡等が短時間に集中したことなどにより、初動態勢の立ち上げが遅れ、役割分担の不徹底、本庁関係部課との連携不足、防災用資材の準備不足等が容易に解消されず、混乱が生じ、職員は一生懸命対応いたしましたが、結果的に、一部スムーズな対応ができなかったと反省しております。  このことにつきましては、災害対応が落ち着いた段階で市全体の反省会が開催されましたので、ここでの意見と大和支所内反省会での意見を踏まえ、大和支所用災害対応マニュアルを新たに作成し、災害対応業務の流れや業務分担を明確にしたところでございます。また、建設部、経済部とも協議の上、急を要す場合や特別なケースについては、事後報告をすることで、大和支所の判断で原材料支給や業者への直接指示をできるようにいたしました。人員が不足した場合におきましても、災害対策本部へ要請することで必要な人員が派遣され、応援態勢が組まれることを確認しております。  9月6日の台風14号襲来時には、支所全職員態勢でこの新災害対応マニュアルに沿うことを再確認するとともに、支所で準備した防災用資材に加え、建設部、経済部の協力を得まして、防災用土のう700袋、土のう袋1,600枚、交通安全資材等を事前に準備し、災害に備えましたが、幸いなことに、大和地域での被害は最小限のものでありました。  今後の災害対応につきましては、先に申し上げましたことの他、住民の皆さんと協力できるところは協力し、また、高齢者に対する配慮等、支所の権限でできることは柔軟に対応するなど、大和支所職員一丸となって努めてまいりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(市川  熙君) 土橋議員。 ◯11番(土橋 啓義君) 支所長は庁内では次長ですね、役職は。部長ですか。部長? 失礼しました。あなたが支所長で部長なんですから、部長権限でやれるものは、あなたが今おっしゃったような形でいいですから、支所長権限をどんどん行使して、やっていただくようにお願いをして、この項を終わります。 ◯議長(市川  熙君) 岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(岡村 峻司君) 土橋議員さんから介護保険制度の中の補足給付対象者の現在の1段階から4段階までの人数を把握しておればというお尋ねがございました。ちょっと私聞き漏らしたかも分かりませんが、これは全体を指して言われたんでございましょうか。はい。  これは9月7日時点でございますけども、認定申請の管掌の資料から見てみますと、第1段階が30人、第2段階が244人、第3段階が144人、第4段階が179人、計597人となっております。  以上でございます。 ◯議長(市川  熙君) 土橋議員。 ◯11番(土橋 啓義君) 597人というのは、特養だとか老健だとか、そういうのも皆入れての話ですね。入れての話。これを見てみますと、やっぱり年金額が80万円以下の人達っていうのが圧倒的、多いんですね、この数字を見てみますというと。そうしますと、いくら年とってたって、国民健康保険税は、これは死ぬまで払わにゃいけんのでね。介護保険料も払わなきゃならないし、それを使えば1割負担があるし。さらには、今回のホテルコストと称して食事代だとか部屋代も払わなきゃならない。そうしますと、年金額にもよりますけれども、ほんの少しぐらいしかもらってない、80万円ったら、極端に言うたら、国民年金丸々もらうわけですから、もらってない人達は、自分の年金に対して特養にも入れないというような状況が生まれてきていることも事実なんですね。  きょうは、時間がありませんから、多くは語れませんですけれども、ホテルコストと称していろいろまた金がかかっていくわけでありますけれども、これは、役所として、利用者への制度変更の説明っていうんですか、利用者や家族などの入居時の保証人に対する制度説明、聞きますと、下松市や周南市、これについては、パンフレットみたいなものを作って、入所者は当然のことでありますけれども、他のところにもチャンと配っておられるということでありますけれども、さっきチョロッと聞いたけども、今まで私が聞いていた範囲は、光市はないと。作っていないというようなことも聞いておりましたけれども、それは作ってあるんですか、どうなんですか。 ◯議長(市川  熙君) 岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長(岡村 峻司君) お答えします。  施設への今回の改正等についての説明のパンフレットは、これは、こちらで作ったというよりも、市の方で制度改正に当たってのパンフレットを購入し、配布をしたということでございます。 ◯議長(市川  熙君) 土橋議員。 ◯11番(土橋 啓義君) それと、もう一つだけ言っておきたいのは、この制度が変わって、そして、いろんな書類を作らなきゃならない。その書類を作らなきゃならないのが、ともすると、特養の職員が、あるいは老健の職員が、ともするとですよ、やらなきゃならないような、そういうことになったんではまずいですよね。特養がやるということでその費用なんちゅうのは出てないわけですから、ですから、今やらなきゃいけないのは、行政が徹底をすると同時に、自分達は一体何と何をやらなきゃいけないのかということをいま一度、時間がないんでみんな言いませんけど、いま一度キチッとされて対応されるようにお願いをして、私の一般質問を終わります。       ───────────・────・──────────── ◯議長(市川  熙君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、12日に議事を継続したいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(市川  熙君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  大変お疲れさまでございました。                  午後2時50分延会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   市 川   熙                     光市議会副議長  山 本 光 正                     光市議会議員   縄 重   進                     光市議会議員   稗 田 泰 久                     光市議会議員   河 村 龍 男...