まず、第１の質問でありますけれども、私は今、農業の中では大変なことが起こりつつあると思います。それは土地の放棄、そして集落構成の崩れなんです。これはどうしても今のうちに立て直さなければいけないと思います。その１つの思案といたしまして、ここに提言するものでございます。新しい
農林業システムといいますか、今大事なことは、農業者の誰でもを含めまして、地域の誰でもが、みんなが参画できるようなシステム、組織ができることが大事じゃなかろうかと思います。そして、１つ大事なことは、まず参画する人が土地を集積することなんです。農業の基本はやはり土地なんです。そして、そこで生産されなければどうにもなりません。
私が言うまでもありませんけれども、農業の形態には個人の経営もあります。そして、任意の組織であります、要するに
通称営農組合、あるいは集団営農とか言われる任意の組織もあります。そしてさらに、法人組織で皆さん既に御存じのような有限会社とか株式会社とか、あるいはさらに法人組合とか
農事組合法人とかいうものがあります。それのどれを選んだらいいかということだと思いますし、それぞれによさがあるし、それぞれ否定することはできません。
ただ、私が思いますのには、やはり
地域ぐるみで、言葉は悪いかも分かりませんが、今の疲弊しつつある村をもう一回──ということがいいかどうか分かりませんが──よみがえらせて、そして活力あるものにするためには、先ほども言いましたけれども、みんなが参画する、参加できる
仕組みづくりではなかろうかと思います。そのことについて、さらにもう少し、言葉は冗長になるかも分かりませんが、重ねさせていただいたらと思います。
やはり私達も、農業として取り組む、どなたも思っておられることは、やっぱり産業としてありたい。そのためには、そこから生産したものがまず売れることなんです。そして、それについて、少なくとも就労した人はそれに見合う対価があることです。これは、やっぱり農業が産業として成り立つための最低限度の必要なことだと思いますが、今、村の中で農業者と言われる大部分はそのことが確保できておりません。しかも、今からますます困難になると思います。そういう意味合いも含めまして、その農地を集積し、皆さん方の力、農地を集積し、出された皆さん方を中心に、１つの
地域ぐるみとしての組織はできまいかと思うわけであります。そのことによって、まず土地が大きくまとまれば、それによってそれぞれのブロックに見合った、土地の特性に見合った作物やら品種が選べます。そのことは作業効率をすばらしく高くします。そこから産業としての農業が始まるのではなかろうかと思っております。
それからその次に、そういうふうな土地、それからそういう基本ができましても、
農業生産部門ではありますけれども、後でも申し上げますけれども、これは作ったものが売れなければなりません。その手法がその次に大事と思いますが、これは後ほど申し上げます。
それからさらに必要なことは、そうやって農業をやる基盤と農業を行おうという方向ができましたら、さらにもう１つ大事なことは、初めにも申しましたけれども、私は、やはり農業といいますか、農業主体といいますか、村といいますか、そこにおける
高齢者地域社会みたいになっております。そこも何となく元気がない。言い換えましたら、紺色の洗濯物が見える地域なんです。明るさのない地域です。私は、その中に小さい子供の、あのピンク色が──小さい子供とは言いませんけれども──そんな色合いのある洗濯物も干される村でなければいけないと思っております。
そのためには、１つはこの
営農システムが自分の営農だけでなしに地域の中を見る、そういう幅の広さ、地域の寄与度というのが要るんじゃなかろうかと思います。そういうシステムができてこそ、初めて村の再生というのが成り立つんではなかろうかと思っております。もちろん、これを行うためにはいろいろなことをやらなければなりませんけれども、少なくとも、
地域ぐるみで農業し、そしてぐるみで行った人達が、その次の段階として地域のことも考え直そうということであります。
そこで、少しまた脱線しましたので本題へ戻ります。端的に言いまして、私は地域の中でそのシステムができるのは、多くの皆さんが一緒になってできるのが組合組織ではなかろうかと思います。最終的には規模はいろいろあると思いますが、少なくともそこに
農事組合法人という、要するに農協法で定められた法人格を持った組織なんです。法人格ということは、御存じのように、その責任もあります。だから、一旦立ち上げたら「ここでやめた」と言うわけにはいかないんです。その責任性があることが大事なんじゃなかろうかと私は思います。そのようにして確実に努めていくために、そうすれば、今、個々では不良な土地ですよという土地も一緒に抱き込むことができます。そうやって
地域ぐるみ、端から端までが今の土地も有効に使える、そして地域の中の皆さんとも融和ができるチャンスが生まれてきます。そのことが新しい村づくりに必要なことではなかろうかと思います。私はぜひそういう組織を思っております。このような新しいシステムについて、ちょうどいろいろな思いがあると思いますが、市政としてのお考えもさらにお聞きできれば幸いと思っております。
それからさらに、これらをいきましても、今私達がおる世代はそれでできますが、その次が続かなければいけないわけです。それが要するに後継者だと思います。その後継者については、今盛んに言っています。言うのは易いんです。実際には若い人がいません。だから、私達はお互いに農業者として知恵を出した地域の中には、第２の人生という言葉は悪いかも分かりませんが、定年者の方が随分おられます。それを仲間に入っていただければいいんじゃなかろうかと思います。そうしたら、それを順番に積み上げていったら、それはちゃんとした後継者なんです。もちろん、後継者は若い人が望ましいんです。でも、後継者は２０代、３０代、壮年、あるいは壮年の人でなければいけないということではないと思っております。要は、それが連続して行えればいいことであろうと思っておりますので、言い換えたら第２の定職の場として、そういう人が志を、私達も誘う、皆さんそう思っておられる志も、農業の経験のない人も仲間に入ってもらいながら、
地域づくりにもなるんじゃなかろうかと思っております。そのような意味合いでの後継者というものを今の時点で考えております。
さらに、そのためには２つ、３つ条件があります。１つは、その人達が迎え入れられ、その人達も行こうという安定した経営、しかも発展する経営がなければいけないんです。そのためには、やはりある一定規模は絶対必要になります。スタートは小さくても、最終的には、少なくとも何十ヘクタール、あるいはもう１けた上がって数百ヘクタールの単位が必要だと私は試算しております。そのために、その組織自体が、現在の制度で言いますと
認定農業者という制度があります。それは公に認めてもらった後継者なんです。だから、
組織ぐるみの後継者になればいいわけですね。そのことは、私はその次の要件であろうと、経済要件と組織の考え方としての要件ではなかろうかと思います。先ほど、先行議員のときのお話にもこの後継者のことがありまして、光市では
認定農業者というのは２人しかいないんです。これは本当に残念なことだと思いますし、今からそういう組織をめぐりながら、これが農村だというのをもう一回作り上げていきたいものだと思っております。そのような意味で、ぜひとも新しい組織、
システム導入を市政の中に方向として、お考えはいかがであろうかというわけであります。
少し時間をとりましたけれども、次の質問に移ります。
逆に言いますと、生産者の立場からいきまして、私達が作りましたものをどうして皆さんの中にといいますか、多くの方々に買っていただくか。でも、それほどでは意味がないと思っております。そこが皆さん方の言葉では多くお聞きになっている地産地消だと思います。だから、地産地消というのは、私は単に地元でとれたものが地元の人に売れればいいという、物と金の交換ではないと思っております。その中には必ず心の交換といいますか、心の交わりが要ると思っております。温かさが要るわけです。そこにいったら、確かにものも新鮮で、安心した新しいものがありますよと言いながら、一方では、あそこの中でみんなと話すと気分がようなるんよと、そういうふうな一場所というのが要るんじゃなかろうかと思います。
既に御存じかと思いますし、広報でもふらっと大和のことについて特集版を組まれておりますけれども、その中で思いましたことは、あそこで金を出して売り買いをして、それまでの間の生産者と消費者の立ち話があるんです。そのことがすばらしい大事な地産地消だと思っております。できることなら、それが将来さらに発展いたしまして、あそこでいろいろな実験を、いろいろ野菜、食材を材料に、こんなものができますよとか、あそこへ行きましたら、食材のことなら大抵のことは分かるようなコーナーがありますよとか、そんな窓口、施設ができながら、できることなら、あれも光市のシンボルですよっちゅうように、だんだん、だんだん、くみ上げていかれればいいんじゃなかろうかなと思っているわけです。
ただ、そのためには、当初にも申し上げましたように、やっぱり、それを作り上げた
農業者一人ひとりの汗なんです。そして、こうしたらいいんじゃなかろうかいというような、ささやかにテントの下で小売りをしております。やはり、ものは求めるだけじゃなしに、求めるためには自分が汗をかかなければならない。市長もよく言っておられます。私はそこが大事なんじゃろうと思います。
シッカリ自分達で実際に行動し、汗をかきます。そして、その中でいろいろな課題があります。課題があれば、それを始めて、ここまではやれるが、ここからはどうにかなりませんか。すると、農業でもいろいろな施策があります。その施策事業にどう則るかというのも行政の大事なところなんです。こういう方向の中で、こんな施策がありますよという１つのヒントを投げかける、あるいはそれの背後押しをする、そういう誘導施策というのは、農業の中ではすごく大事じゃなかろうかと思います。特に、今農業に取り巻かれる多くの人々は、本当に迷っておられると思います。それは、今の自分の限られた面積の中で、今から誰が農業を継いでくれるか。そうかって、今さら何百万という投資はできないよと。それでも、この土地はどうにかしなけりゃいけない。そうしたら、それを守るものは何か。そして、その土地で、その守るものが、先ほど言いました組織じゃなかろうかと思います。そして、それはちゃんとした販売ができるルートをします。幸いに、今あそこの中に来られているのをズーッと統計、オペレーターといいますか、カウンターでとる人が、来られたお客さんの人数をやっていますが、ここ最近、やっぱり７０％が光市民の方々なんです。そのことは、以前は大体５０％ぐらいと思っておりました。広報が出たら７０％ぐらいに上がっているんです。それだけプラスアルファに。やはり、私達が一生懸命働きかければ、一生懸命それに応えてもらえる、お互いにそういう温もり、広がりというのがある世の中ではなかろうかということを改めて感じました。１つは、その辺で何らかの大きな、要するに、言葉を換えて言いましたら、食材基地と交流の基地としての新しい構築を考えていただけないじゃろうかというのが多くの生産者の思いでありますので、その辺を期待したい。
次に、質問の第３に移ります。要するに、今の中ではこういうふうなことをやりました
地域づくりには、大きな核になるのが公民館だと思います。幸いにして、この４月１日から
大和中央公民館が発足し、さらに、合併時点で塩田・束荷の公民館は発足しております。動き始めておりますけれども、でも、今思いましたら、やっぱり４月１日に発足することは大事なんですけれども、その４月１日に発足したときに、昔の建物の中に入るのと同じ感じではいけないと思います。「あっ、やっぱりこれが公民館か」と言われるような温もりというか、温かさというのか、気安さというのか、そんなものが要るんじゃなかろうかと思います。そういうところにこそ多くの人が集まり、そして、いろいろな意見が交わされ、村のことも語られるんじゃなかろうかと思います。私は、
公民館活動とか何とか、いろいろ個人のこともあります。でも、もう１つ大事なことは、地域の活動がみんなの力でできる、その拠点になることが大事だと私は思っております。
それから、さらにちょっと小さいことで申し上げますと、私は、そんな地域の中、今実際には地域ですごい活動をしておられるんですね、いろいろなことが。それを１つにまとめ上げたら、その地域にはすばらしい活動がある。だが、それは残念ながら、奉仕とか何とかいうようなもので恵まれて、１つも表面に出ていません。私は、
公民館活動の一歩の１つには、そんな地域の中の活動も大いに取り上げて、皆さんの中にＰＲしてあげると、そういうことに携わっておられる人は元気づけられるんです。またやろうという気持ちになります。そういう機能を持つのも公民館だと思っております。
公民館活動は、私はちゃんと言葉で書かれた、そのそとにあるものを引っ張り出すことも、
公民館活動として必要ではなかろうかと思いまして、ぜひとも、未完成でいいですから、誰でもが親しめる公民館、そして誰でもが語られる公民館としてほしいと同時に、少なくとも、塩田・束荷においては数少ない公の施設なんです。だから、公の施設ということは、みんなが気兼ねなく集合しやすい場所でもあるわけです。個人のあれでないですから。だからこそ、公民館の温もりといいますか、暖かさというのが必要だというふうに思っております。
いろいろありますけれども、また後のことにしまして、さらにその次といいますか、最後の第４番目の質問であります。この光市には、本当に幸いなことにして、多くの史跡と自然資源があります。そのことはすごくいいことであり、また、私は外から見たらうらやましいことでもあると思いますが、逆に言いますと、そのほとんどは知られていないんです。ある特定のもの、飛び抜けたものが知られておるのではなかろうかと思う。そこで私は、その得したものはいろいろありますので、そうでなしに、小さな面、少ない面を見ます。
まず最初に、少し自然とは変わりますけれども、旧学校林についてお尋ねをいたします。旧学校林につきましては、束荷小学校でもともと行われまして、旧大和には塩田にもありますし、その前には岩田小学校にもあったようであります。だんだん学校林というのはなくなりましたけれども、学校林というのは、継続させていくためにはその地域の各世代にわたっての汗の歴史があると思います。もちろん、それは児童も含めてです。現在は、学校林でやられることを見ましても、触れられてまず感動されるのは先生なんです。そしてＰＴＡ、父兄なんです。そして子供が感動するんです。だから、学校林と言いながら、その大事なことは、経験できる、いかに今の大人の人がそういう自然のままの姿に触れ合っていないかということなんです。それで、その自然の中でいろいろな木を切ったり、そしてそこを清掃するという体験がないということなんです。だから、私はそういうふうなものを。学校林が全てとは言いません。その例として、やっぱり学校林というものは大事なんじゃなかろうかと思っております。
そこを今の中でどうするかということはいろいろありますけれども、少なくても、今、旧学校林につきましては、これは市有林であります。だから、今からの中で、その市有林でありますこの旧学校林を、あるいは旧学校林ほどじゃなしに、他にもまだ光市内に、ここもそういう山になったらいいなという市有林がかなりあります。そういうところを含めまして、やっぱり環境学習の場といたしまして、どのように活用を考えておられるか、その御見解をお聞きしたいわけであります。
次に、これも全く素朴なことでありますが、今、私達はこの光市の中で意外に認知していないといいますか、認めていないのは、やっぱりあの山や川にある素朴な自然のままといいますか、それを見落としておるんじゃないかと思います。作られた公園、飾られた街路というのは、本当に誰もがきれいだと言うんです。それも大事なんです。でも、そうじゃなしに、その他に、やっぱり履物が汚れるような中で、自然のまんまといいますか、あっ、「まんま」じゃいけないですね、自然のままでそれに触れられる、そういう場所、水辺、山辺、樹林辺、そういうものが要るんじゃなかろうかと思います。今、いろいろな観光コースとしての再発見、あるいは観光コースとしての開発が進められようとしております。一方では、そういう中に全く発想の違ったコースの組み立てはできまいかと思っているわけです。そのことは、まず第一は市民の人が身近にそれに接せられることが大事。そして、その中に緑のいやし、水辺のいやしを考えるような、心がちょっと和らぐような、別に大きな得にはなりませんけれども、心が何となく和らぐ、そんなものができれば、水辺が、あるいはそういう場所が欲しいんではなかろうかと思います。
ちょうど思ってみますに、今、島田川もいろいろと護岸工事等、整備がされておりますけれども、私は、県内では数少ない自然の残った川だと思います。だから、そういう自然を壊さないで、どうやって守っていくかという配慮が今からの中に要るし、また、ぜひそうしていただきたいと思います。いろいろ案内板や、その他
パンフレット等、新しい事業も行われていますが、私は大変うれしく思います。同時に、うれしく思いますけれども、それは単発でなしに、今からも続くことが大事でありますし、そういう発掘。
それと同時に併せてお願いしたいのは、初めに言いましたように、村づくり、まちづくりに参加しようとするいろいろな皆さんの気持ちがあります。でも、それは何だろうかと思うと、名誉が欲しいという方も随分おられるんですね。私はこれに参加できるんじゃという判断ができる。ある意味では、こういう自然的なもの、あるいは光市に恵まれたいろいろな自然、史跡、史料、資源等を集めて、こんなことに皆さん参加していただけませんかといういろいろなメニューを出して、皆さんの中にそういう求めをしていく。今の合併しました発足時でありますからこそ、市民参加をお願いしたいわけです。それが２年、３年たっては、その意味合いっちゅうのが薄れてくるんだと思います。ぜひともそういう意味合いで、予算上いろいろあると思いますが、余り予算をかけないでもできる、情報発信ができるんではなかろうかと思います。
断片的な言い方をしまして冗長な話にいたしましたけれども、以上でこの席からの質問を終わらさせていただきます。よろしくお願いします。
◯議長（市川 熙君）
田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） それでは、森重議員さんの１番目の、
地域ぐるみ参加型による新しい
農林システムで「むらおこし」への取り組みについてにお答え申し上げます。
御承知のように、我が国における農業施策の指針として、平成１２年に食料・農業・農村基本法が閣議決定され、それに基づき、計画的な施策の推進が図られてきております。しかしながら、平成１６年８月に行われました
中間論点整理におきましては、
農業従事者の減少、高齢化、農地面積の減少が加速している一方、特に
土地利用型農業において農業経営の基盤拡大が遅れており、効率的かつ安定的な農業経営の育成確保や、新規就労者の受入れについても十分には進んでいないということが示されております。
本市におきましても同様な状況にありまして、後継者や担い手の育成は進んでいない状況にございます。議員御提言のように、その地域やその集落内においての行事や話合い活動を活発にすることにより、その集落に合った形の担い手を検討し、育成をしていくことが重要と考えております。そのことにより、担い手がいる地域では個人経営体であり、またある地域では
集落営農組織及び法人組織であったりするかと考えます。また、集落内において農地をまとめ、作業能率を上げるためにも、出し手の
組織づくりも大切かと考えております。そのような営農活動を通じて、集落内での話合いが活発化すれば、地域の活性化にもつながっていくものと考えております。
また、議員仰せのように、これから定年を迎えられる団塊の世代と呼ばれている多くの人達が地域の担い手として期待されているところでございます。今後、この方々のニーズを的確に把握し、ＪＡ、農林事務所とも連携をとり、講習会等を通じて担い手育成のための
きっかけづくりをしていきたいなというふうにも考えております。また、国・県におきましては多くの
事業メニューがありますが、本市の農業施策において必要な事業を見極めながら導入を検討し、また、農家の皆さんに情報提供をしてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯５番（森重 定昌君） 私が思いますのに、やはり今の中では、今いろいろ言われましたような施策というのはあるし、方向もあると思いますけれども、もう１つ、これは私の意見であります。というのは、農業を取り巻くために、基本的には農業委員会というのがあります。それから、地元には土地改良区というのがあります。要するに、そういうものと一体になっての構造というのがすごく大事なんじゃなかろうかと思います。その辺は質問というよりも私の意見でありまして、今からの中に施策の中で組み合うときに、ぜひそういう連携をとられての進め方をお願いしたいとわけであります。
それから、その次に、消地でありますが、先ほどちょっと食と緑ではないんですが、地域活動の拠点としての第２の起点としてふらっと大和のことを申し上げました。これも要望であります。私は今、施策の中では、今年度はプランで構成ができることと思っておりますし、期待をしております。同時に、私は今からの中で多くの市民がどうやって参加してもらえるか、私はこれはほんの一例だと思っております。いろんなことに対して、そういう参加ができてもらえるようなことをお願いしまして、第１の質問を終わらせていただきます。終わります。
◯議長（市川 熙君）
田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） それでは２番目、地産地消の安心安全な食材基地、緑と食の情報交換、交流の場づくりについてお答えを申し上げます。
地産地消とは、狭い意味では地域で生産された農産物をその地域の消費者に提供することで、広い意味では、産地と消費者の物理的な距離のみならず、心理的な距離をも縮めることにあると言われており、地域で生産された食べ物を地域内、またはできる限り近い地域で消費することとして、様々な形で活動が展開をされております。本市では、先ほど議員さんの方から御紹介もありましたふらっと大和や１００円市、市内各所で開かれている朝市は、市内の農家の皆さんが生産した野菜を直接販売できる場所としてや、消費する皆さんが安全安心な食材を購入できる場所として、さらには生産をする農家の方と、それを購入する方が直接交流を持てる場所として、多くの市民の人達に利用されていると思います。とりわけ、ふらっと大和につきましては、各種イベントの開催や学校給食への食材の納入など、地産地消の推進に御尽力いただいており、関係各位の御努力に感謝申し上げたいと存じます。
そのような背景の下、新市建設計画にも重点施策として掲げております地産地消の推進につきましては、計画的に進めることが肝要だと考えておりまして、平成１７年度に地産地消推進プランの策定計画したところでございます。そのプラン策定の中で、各分野の方々から御意見をいただき、ふらっと大和等の直販施設につきましても検討してまいるようになると考えております。御理解を賜りたいと存じます。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯５番（森重 定昌君） はい、ありがとうございました。今の中で、組織の中では私達もいろいろ考えまして、市内でいろいろ直売しておられることがまだあるんですね。そういう方ともできるだけいろいろな話をしております。そして、やはり大事なことは、１つの中に統一するっちゅうことじゃないんです。できることならいろんなシステムが共存して、そのことが光市全体としては大事だと思いまして、そういう共存ができる方向での誘導といいますか、施策の扱いを考えていただいたらいいと思います。これも要望にしまして、これで１つの質問は終わりまして、次の質問にお願いいたします。よろしくお願いします。
◯議長（市川 熙君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） 御質問の３番目、優れた多彩な人材の集結による地域活動の創造のためにの中で、
公民館活動は「むらづくり」運動の中核についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
大和公民館の開設準備に当たりましては、議員からは心温まる御指導、御支援を賜り、まずもって心からお礼を申し上げます。また、議員から
公民館活動を村づくり運動の中核とする熱い思いをお聞きしまして、公民館の開設に対する期待の大きさを改めて認識いたしたところであります。
大和公民館の位置付けについてのお尋ねでありますが、公民館の具体的な位置付けなどにつきましては、先行議員にお答えをしていますが、大和公民館は地域の全域を対象とする中央公民館として、併せて岩田・三輪両地区の地区公民館機能を有する公民館として、今まで地域の全域及び岩田・三輪地区の皆さんより、地域活動や生涯学習の場として利用されています大和福祉会館を転用して開設することにしております。
中央公民館としましては、地域の全域を対象とした公民館事業、全域における地域活動や生涯学習活動の場、また、地域公民館としましては、岩田・三輪両地区のコミュニティー活動や生涯学習などの場として利用される公民館にしたいと考えております。
地域づくりの視点から、公民館の位置付けや、
公民館活動の在り方などについて議員から御提起されましたように、公民館は地域に開かれた、集まる、学ぶ、結ぶ機能を有する社会教育施設として、市民の皆さんが気軽に利用できるよう、各種団体や関係機関、関係施設との連携や協力による交流活動を積極的に進めることに大きな役割があるものと考えております。
一例で申しますと、高齢者が長年にわたり蓄積された豊かな知識や経験を、公民館行事において指導されることにより、世代間交流や地域間交流などの有意義な機会となるのではないでしょうか。また、公民館は地域の皆さんへ生涯学習の機会を提供する中核的な施設として、地域の皆さんにとりまして、楽しいところ、ためになるところ、頼りになるところとなるように地域の皆さんと公民館職員が様々な活動を通じまして、お互いの役割についての共通認識と共通理解を図ることも大切ではないかと考えております。そのためには、事業の企画などにおきましても、公民館側の一方的な押し付けであってはならないわけで、いかに地域の声をくみ上げたかによって事業の成果が問われることになりますから、より多くの人々の意見や要望が反映されますよう、十分な配慮に努めてまいりたいと思っております。
このような観点を踏まえて、先行議員にもお答え申し上げましたように、これから４地区において公民館の開設に向けた地元説明会を開催し、地域の皆様方に
公民館活動に対する十分な御理解を得たいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯５番（森重 定昌君） 少し逸脱するかも分かりませんが、質問させてください。
今一生懸命、課長、係長に説明のために頑張ってもらっております。私も、新しいところへ組み立てるのは本当に大変なことだと思うんです。だた、今から４月１日になったら、新しく公民館長ができます。１つ気になりますことは、今担当しておられる、一生懸命頑張っておられるその意志が、４月１日からどう伝わっていくかということがすごく大事であろうと思います。
ちょっとお尋ねしたいのは確認の意味合いでありますが、おそらく、今の担当をしておられる課長、係長と公民館長は、時間的には重ならんのじゃないかなと推測しておるわけです。その辺をちょっと１点お聞かせいただいて、どうやって今の思いを、担当しておる思いを、公民館長、あるいは
大和中央公民館でありましたら、その主事の方にちゃんと伝わるようになるかという意味も、もし差し支えなければ御意見として伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
◯議長（市川 熙君） 高光教育次長。
◯教育次長（高光 之夫君） 今、教育長の方から開設に向けましての答弁をいろいろさせていただきましたが、一応、４月１日開設に向けて準備をさせていただいております。当然といたしまして、公民館長、大和公民館に関しまして申し上げますと、公民館長及び市の職員であります公民館主事、場合によっては補助員を配置したいというふうに考えております。当然のこととして、今まで公民館の経験がない場所での発足でございますので、即座に機能するということは無理かと思いますので、当面は教育委員会が側面的な支援をしながら、ある面においては、どう言ったらいいんでしょうか、主体性を持ってやっていく。徐々にその公民館の機能が発揮する状態を見届けるという形が必要であろうというふうに思っております。ですから、当然として、今開設準備担当がおりますが、この人達が今の職責の上では無理かと思いますが、一応、そういった新たな公民館の立ち上げに、それらが側面的に尽力するというふうに思っているところでございます。よろしくお願いします。
◯５番（森重 定昌君） ありがとうございました。
以上でこの項の質問を終わります。
◯議長（市川 熙君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） 次に、４番目の御質問の１点目、旧学校林の活用についてお答えをいたします。
議員仰せのとおり、学校林は自然の豊かさについての学習の場であり、環境教育を行う上においても必要な場であると認識をいたしております。学校林は、自然観察を通しての学習の場合であり、生息する動植物は理科授業における観察などの素材としても活用できますし、学校林に行って展開される学習は自然を教材とし、児童にとっても楽しく学べる教育環境の場としてその効果は大きなものがあると考えております。学校林は、旧大和町時代に束荷小学校と塩田小学校の２校が管理し、成長した樹木の枝打ちなどは、保護者等の奉仕作業として御協力をいただき、また、児童においては教育の場として活用してまいりましたが、学校林の場所が遠隔地であり、利用の機会が減少してきたことから、合併を機会に学校林としての機能を廃止し、市有林として水産林業課が管轄することになったところでございます。
今後は議員からの御提言を踏まえ、水産林業課と学校、教育委員会との連携を図りながら、引き続き児童の自然体験や自然環境学習の場として活用してまいりたいと考えております。御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（市川 熙君）
田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） それでは、４番目の２点目、光市の自然史跡資源を一要素にについてお答えを申し上げます。
まず、本市の財産であります、すばらしい自然や施設を結ぶコース案内としての観光案内看板、観光史料等でございますが、新市発足後、旧光市及び旧大和町のほとんどの道路案内標識は新市に対応したものに変更されております。しかし、冠山総合公園内、光駅前、小周防、八幡所、伊藤公記念館前及び岩田駅前にあります観光案内看板につきましては、平成１７年度に案内板の修正または建替えを予定しているところでございます。また、観光
パンフレット等の案内資料につきましても、新たに作成を予定しており、観光スポットへのアクセスも容易に認識できるような内容にしてまいりたいと考えております。その間、御迷惑をおかけしますが、早急に対応したいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
次に、観光資源のネットワーク化でございますが、議員仰せのように、市内にはまだ知られていない観光資源や埋もれた郷土芸能、あるいは歴史文化などが存在するものと考えております。例えば、石城山神籠石のように歴史的背景が未知のまま残された史跡や、亥の子唄、長持唄、神舞、神楽などの伝承芸能の復活は、今後新たな観光資源として可能性が期待されているところでございます。つきましては、このような資源を現在の資源と融合させたネットワーク化も視野に入れながら、今後検討を重ねてまいりたいと考えております。なお、市内の観光施設、自然を活かした観光資源のネットワーク化につきましては、先行議員にもお答えしておりますが、今後一層の集客向上に向け、鋭意努力してまいりたいと存じます。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯５番（森重 定昌君） まず、私、旧学校林につきましては、ひょっとしたら経済部から答弁があってはと思いましたが、いや、よかったんです。教育委員会の方から答弁いただいたということは、それだけの認識を持ってもらえたということだと思います。やはり、管財上は１つになってしまうと、ある意味じゃパッと消される可能性があります。だから、その辺は色付けをするんではないですが、やっぱり歴史の重さというのは、何ぼ市が変わってもちゃんと残ることが光市らしさだと思いますので、重ねてそのことをお願いいたしまして、このことは終わり、それから次に、観光のことについて若干、私は、本来と違うところですが、光市はこの数年ですごく住宅の周りが明るくなっております。それは何かというと、竹林伐採といいますか、撲滅なんですね。私は、今の新しい光市の中では、居住区と雑林というた方がいいんだと思いますが、その区別がハッキリすることがすごく大事であろうと思っております。先ほど、小さな発見、あるいはそういう見出しをというお願いもいたしましたけれども、そういう一つ一つの区分けができ、見たら何となくスッキリし、明るさが見えるところが、新しい光市のよさだというふうに外から感じてもらえれば、それが集客力になるんじゃなかろうかと思いまして、重ねてですけれども、今からでも、そういう自然の中で、確かにいろいろな事業との兼ね合いもあると思いますけれども、光市の中の１つの環境整備としてすごく目立つことだと思います。それに合わせて、今気になることは、島田川流域が見えにくいんです。実際にはありまして、その辺も御配慮いただければといいますか、これは突然の言い方でありますので、御質問というわけではありませんけれども、もしコメントがありましたら、お聞きできれば幸いであります。なければ結構です。
◯議長（市川 熙君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 森重議員さんから、農業行政等、大変熱意のこもった御質問を頂戴いたしたところであります。最後に観光資源のとこういうような項目での御質問でございましたけれど、私、全般的に聞きながら、最後のお話にございましたように、光市らしさということで、最近竹林を、浅江方面でありますとか、いろんな方面で、住居に近い丘の里山を、竹を伐採して広葉樹をずっと植えてきております。もちろん、森林組合等の事業で実施をしていただいているわけでありますけれど、このようなこと等について、これから森林税ということで県が目的税をかけます。県税として徴収しますけれど、その税の使途をめぐって、ちょっと県との折衝をしている中に、例えば、伊藤公の周辺の山々が竹林で、竹が繁茂しております。こういうものを何とか伐採して、この辺一帯の山を広葉樹等で埋め尽くすことができれば、伊藤公の公園もさらにいろんな、そういうものを背景にして輝きを増していけるかなというような思いもしたり、束荷の自然がさらに生きてくるかなということで、今御相談もいたしておるところでございます。島田川の水系の上流でもございますし、里山、荒廃する竹林等の伐採等も含めて、地域の活性化にもなるし、また、住居地域、また、県の自然公園の指定も受けておりますので、そういうようなことも今から皆さん方ともお話をしながら進めていくことができたらなというような思いがいたしております。
まだ具体的な県からの箇所付け等は、今できる状況ではございませんけれど、ぜひ手を挙げながら、そのようなことにも着手していきながら、大和地域、他にもまだ県立公園の指定地域もございますし、様々な地域の中でそうした整備をこれからも進めていくことができればなと。そういうことが農業生産に携わられる皆様等とのいろんなことの周辺からの大きな支えになったり、励みになったり、そしてまた、その中で生産者と消費者の交流拠点、そのようなことも構想ができていくのかなという思いがいたしているところでございます。農業行政、光・大和合併しまして新市になりまして、私は大変重要な政策の１つとして、私自身はとらえていこうといたしているところでございます。今後ともいろいろと御支援、御協力を賜りますようにお願い申し上げて、御答弁に代えさせていただきます。
◯議長（市川 熙君） 森重議員。
◯５番（森重 定昌君） ありがとうございました。これで私の全ての質問を終わりたいと思いますけれども、やっぱり、政治の市政の中に、言うたことはやる、やることは言う、私はその有言実行がいろいろなものに携わる者の責任であり、当然、そういう方向で進むべきだという信条で、今お答えをいただいたと思っておりますので、またよろしくお願いします。全ての質問をこれで終わります。ありがとうございました。
◯議長（市川 熙君） ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前10時53分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時６分再開
◯副議長（山本 光正君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。加賀美議員。
◯２番（加賀美 允彦君） 先般、ある新聞の社説に非常に興味深い内容がありました。それは、少子化がこのまま続くならば、２０５０年には日本の人口が２,７００万減って１億人になる。大変だ、大変だと言っているけれども、これは１９６０年代の半ばの数字であると。しかも、当時は出産制限をより進めようという時代状況であり、また、３０年後の１９９０年代には世界の食糧を食べ尽くすと、そういう予測がされていた。しかし、現在は食糧危機どころか飽食の時代を迎えている。現状を認識して、危機感を持って問題点を洗い出すことも必要であるけれども、やはり、余り深刻ぶらずに、将来に向けての夢を持って過ごしたいものだ、こういうふうな内容でありました。確かにそういう面もあるかと思いますけれども、その時代、時代において、１つずつ問題点を解決したからこそ、今日の繁栄があるんじゃないかと思います。夢の実現のためには、やはり現実の問題にメスを入れて解決する、これが必要じゃないかと思うわけであります。こういった観点から、現在の市政で気がついたことにつきまして、通告に従って３点ほど質問をしてまいりたいと思います。
まず第１点は、平成１７年度の予算の問題であります。この件につきましては、先行議員の皆さん方が大所高所からたくさん質問をされておりますので、１点だけ質問をさせていただきます。
それは、滞納額の問題であります。累積滞納額の件について。一般会計予算の中の歳入の半分近くを占める市民税とか固定資産税、あるいは都市計画税などの市税におきまして、関係部門のお話をお聞きしますと、累積滞納額が平成１３年度で３億３,０００万円、１４年が３億４,０００万、１５年度が３億６,０００万円も、どんどん上がっているということでございます。納税は国民の義務であります。正直者がばかを見るようなことではいけないと思います。その他、特別会計におきます国民健康保険税においても、３億４,９００万、つまり３億５,０００万の滞納があるそうでございます。この滞納額に対しまして、大体市税、健康保険でそれぞれ何件ぐらいなのか。そして、その理由の主なものはどこにあるか。さらには徴収方法のルールというのはどういうふうになっているか。このあたりを聞かせていただきたいと思います。
２点目は、今進めております行財政改革の中の一部分についてお尋ねいたします。３項目にわたって質問するわけでございますが、２項目につきましては、この両隣にいらっしゃいます特別職の皆さん方でございまして、大変申し上げにくいんでございますが、あえて言わせていただきたいと思います。
この度、関係部署の御協力をいただきまして、山口県下の１３市の特別職５役、つまり、市長、助役、収入役、公営企業管理者、教育長の報酬、退職金、そしてまた報酬のカット状況、それに市議の報酬について調査をしていただきました。その結果を見ましたところ、退職金につきましては、この議場で同僚議員が、市長の退職金は県下で３番目だ、高いんじゃないかと言われたやに聞いておりますけれども、現実では特別職の皆さんは７番目以下になっておられます。合併時に特別職の退職金条例を改定されて、今回のような状況になっているんじゃないかと思います。その決断に対して敬意を表しておきたいと思います。この７番目ということでございますが、やはり、この山口県の人口から見ますと、平成１６年末は５万６,０５８人、やはり７番目でございます。そういう意味から、大体報酬等を決めています。規模で同じ自治体の例に従うと、これには大体あっているようであります。
そこで、報酬の面でございますが、これは合併協議会の中で議論をされて、基本的には光市の例に従うと、こういう形になったようでございます。問題は、この報酬について旧光市は、給料については２％、期末手当については５％のカットを実施しておられたと思います。これが新市になったら、来年カットがなくなっているのはどういうことかと、こういうことの質問でございます。参考に、山口県下の１３市の状況を見ますと、今１１市が何らかの形で財源カット、報酬カットを実施しておられます。ここらあたりの理由についてお伺いをいたしておきたいと思います。基本的には、非常に厳しい行財政改革、あるいは健全財政計画を進める中で、やっぱり姿勢を示してほしいというのが希望でございます。
２項目は、助役、収入役の廃止の問題であります。これにつきましては、去年の１１月以前については助役、収入役の廃止は町村のみに限るという形でございましたが、この１１月以降になりましたら、三位一体の問題とか地方財政が非常に厳しいという問題で、市においても助役、収入役の廃止をしてもよろしいと自治条例が出た関係で、市民の関心も非常に高まってきているんじゃないかと思います。先行議員でも、先般、助役をやめろ、そういう意見が出ておりましたけれども、私は、いきなりやめろというのは唐突感があると思うんです。やはり、これから４年間、その職務権限を部長、課長に委譲できないか、あるいは、要らん仕事をやめられないか、そういうことをキチンと整理して、やはり、１人２役制をとっていくような姿勢が大切ではないかと思います。やはり、こういったことは首長の判断だと思いますので、市長の御見解をお願いいたしたいと思います。
ところで、蛇足でございますが、１２月議会で初登壇をさせていただきました。そのときに、「市長さんのお答えをお願いします」と申し上げましたところ、それを聞いていた先輩、同僚、あるいは市民の方々から、「さん」をつけるとは何事だと、市長の役職でもって、もう尊敬語が入っているはずだと、そういう指摘がございまして、議会は、これは習慣かなと思いまして、議長にお尋ねいたしましたところ、そういうことはないということでございますので、今後は「さん」を省かさせていただきますことをお許しいただきたいと思います。
ところで、本題に返していきたいと思います。３項目めは、今度は部長以下の皆さん方の問題でございます。退職するときに２号俸上げて、それに率を掛けて退職金を計算する制度がまだ残っているようでございます。公務員の給料が低いときの、そういうものの名残じゃないかと思いますけれども、やはりこれは、やみ給与、やみ退職金の問題が世間にいろいろ叫ばれておりますし、これはやみじゃございません、オープン化されているからやみ退職金ではないと言いながら、市民の間では、やはりこれはおかしいんじゃないかという声が出るのは当然だと思います。
この平成１６年度にはこれは廃止されたと聞いておりまして、さすが改革が進んでいるなと思っていましたら、今まで３号俸だったやつを２号俸にしたということだそうでございます。やっぱり、本来退職金の水準が少ないならば、本来の退職金制度の中に入れて、その退職金を割り出していくと、そういう仕組みをしていかないと、やはりこれからいろんな形で、後ほど通告書を見ましたら、また御指摘があるようでございますけれども、いわゆる、昔ながらの給与体制、給与の手当体制なんかも、これから少しずつ変えていく姿勢が必要じゃないかと思います。民間におきましても、いわゆる住宅手当、家族手当、あるいは都市手当、みんな給料の中に入れ込んで、そこの中から業績給等で非常に成果の上がる人達に振り分けていくと、そういう仕組みをどんどんとっているわけでありまして、そういうところにも検討が必要じゃないかと思います。この昇給制度につきまして、どういうお考えか見解を聞かせていただきたいと思います。
以上、３項目が２点目でございます。
３点目の質問でございますが、これは島田川の洪水防止対策の件であります。１２月議会で、この場で鉄橋から島田川の洲と生えた柳の木をとってほしいという要請をいたしました。その間、その川の隣接します島田地区の町内会の皆さん方が非常に尽力されまして、県から予算をいただいて、そして、数本でありますけれども、木を根元からとっていただく、そういう予算をとって活動をしておられました。少しの木の撤去でありますけれども、この火を絶やしてはいけないと思います。これからキチンとした対策を練っていただきたい、こういう思いがいたしたわけでございます。議会が終わりましたその後に、やはり川下の川口の長老の皆さんから、やはり下の方も砂がたまってるぞと、そういう御指摘をいただきました。この件につきましては、先行議員が写真付きでお見せになりまして、私にも同じようなことを聞きました。結局、今一番下の方につきましては、海岸と同じレベルで砂が増えてきていると、いわゆる堰のようになっているんですね。冬場ですから、水道がありませんから、４分の１ぐらいのところが水を流れて、４分の３は砂が出ているわけですね。満潮になりますと、そういう砂がズーッとどんどん上に上がると。千歳橋のところは昔に比べて随分上がっているよと、こういう指摘を受けましたけど、やはり、そういう実態なんであります。この辺につきまして、１２月議会では既に３人の議員の皆さんが砂の撤去についての指摘がされていると思います。そこらあたりについて、関係部署ではどのような形で、これから具体的に撤去計画等を立てられていくのか、そこらあたりの決意を伺わせていただければと思います。
次に、先般何気なく月曜日のテレビを見ていましたら「水戸黄門」をやっておりました。その筋は、川下に盛んに洪水が起きる、農民は非常に難儀していたと。上の方では１〜２年前に山に立入禁止で番兵が立っている。何のことはない、悪代官が木を売り払って私腹を肥やしていた。それを黄門さんがやっつけたという内容でございますが、やはり、今島田川が危険水域、去年は２〜３遍危険水域に達しましたが、水量が増えているのも、森の荒廃が原因ではないかと思います。この件につきましては、先行議員が森の整理ということでキチンと質問をされておられ、キチンとした御回答が返っておりますのて、私はそれでかなりを理解いたしたつもりでございますが、補足をするならば、やはり県・国の補助、あるいは市の予算を受けて、２,９００万円ぐらいしか投入していないと。これはちょっと予算が少ないんじゃないかと。もっももっととって帰って、森の木を育てる、あるいは竹を切ることをしていかなければならないと思います。
特に、この間市民から聞いたんですけれども、茶臼山、光市の一番西にある茶臼山からずっと下を見たら、昔と比べて竹が群集している。これじゃあ木が大変なことになると言われておりましたけれども、やはり、これから竹の伐採等についてもやっていただかなければならないと思います。竹が増えてくれば、非常に保水性が弱いものですから、道におりた雨はそのまま流れちゃって洪水を起こすと、こういうことにもつながっていくんじゃないかと思います。そこで質問は、やはり先ほどの予算が非常に少なくてないと。今後、そういう森を整備する予算を増やす計画があるのかということ。
それから、２番目に問題で、切った竹はどうしているのかと。安い方法で処理をしているのか。そのまま置いているのか、それとも運んで燃やしているのか、あるいはまた別に使っているのか、それについてお尋ねしたい。
最後にもう１点。竹は薬品で全部処分できるという御意見を聞いております。その薬品処理についてはどういうふうになっているか、ここらあたりについてお聞かせ願いたいと思います。
るる述べてまいりましたけれども、以上が演壇での質問でございます。よろしく御対応、お願いいたします。
◯副議長（山本 光正君） 津村助役。
◯助役（津村 秀雄君） それでは、加賀美議員さんの１番目の平成１７年度予算についてお答え申し上げます。
「市税、国民健康保険税などの滞納金の徴収手段は」とのお尋ねでございますが、毎年の予算編成において、施策の予算化ための財源確保、とりわけ税収の確保は、かねてより重要な課題であり、適正な課税をするとともに、最大限の徴収努力を払っているところでございます。しかしながら、議員御指摘のように、市税、国民健康保険税の滞納繰越分が逓増しているという事実もございまして、特に国民健康保険税は他の保険制度に比べ、低所得者、高齢者世帯など、経済的に弱い立場の世帯が多いといった構造上の問題もございます。
具体的な滞納件数は、市税、国民健康保険税の合計で、昨年１２月の過年度催告書発生件数で申し上げれば、１,２５０件となっております。滞納の理由としては、契機の低迷による事業の経営不振、死亡、行方不明、失業、倒産、病気等による生活困窮などが主な原因となっております。これらの懸案の解決のために、市税の徴収方針として、自主納税を推進するとともに、新規の滞納者の発生を未然に防ぐことに重点を置き、現年分の収納を優先し、納税指導や納税意識の高揚を図り、悪質者には行政処分を行うなど、収納業務に努力しているところでございます。また、繰越分についても現年度分が完納すれば納付するように指導しているところでございます。
その方策として、口座振替による納税を推進し、地域によっては納税組合の御協力もいただき、また、夜間収納窓口での納税相談の実施などを講じるとともに、滞納者には粘り強く納税指導を行っておりますが、特に悪質滞納者につきましては、滞納処分の強化を図るなど税収の確保に努めているところでございます。
いずれにいたしましても、職員が日々行う十分な調査、折衝が基本でありますので、庁内における市税等収納率向上特別対策本部の設置なども行いながら、地道な努力を怠ることなく、収納率の向上に向けて邁進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（山本 光正君） 加賀美議員。
◯２番（加賀美 允彦君） 今のは健康保険のお答えでございました。私は市税の方について確認したいんですけれども、いわゆる時効につきましては、大体５年間と聞いております。もちろん、時効の中断をしておられますから、こういうふうに随分累積が重なったのではないかと思います。
ところで、この１年間に欠損手続で損失に落とさせる額は大体どのくらいかというのをお尋ねしてみたいと思います。市税についてお答えをいただきたいと思います。
２点目は、払いたくても払えない人、それから、払えても払わない人、この２つに限定されると思います。払えても払わない人については、先ほど法的処置もやるということでございますとが、問題は、払いたくても払えない人ですね。こういう人達の救助策というのはどういうふうになっているのかなと思うわけです。基本的には主観が違うわけです。いわゆる徴収をする側と、福祉健康部門と、この辺の部署が違うというところをどのようにして連携をとっているか。例えば、何回も行ってもどうも家庭がおかしいよと、これはやっぱり福祉の必要があるんじゃないかと、そういう場合に、適切に福祉保健部の方に生活保護が必要じゃないかという弱者対策が、キチッと連携がとれているかというところを心配しております。その辺についてはどういうふうになっているかということです。
それから、今市税が３億６,４００万、健康保険税が３億４,９００万ですね。これを将来どういう形にしていくのか。その辺お尋ねをしておきたいと思います。
◯副議長（山本 光正君） 津村助役。
◯助役（津村 秀雄君） 最後の質問をいただきました。市税の関係で、不能欠損処理額でございますか、市税でいけば旧光市分が３,０９３万余、それから旧大和町分が９７２万余ということになります。合わせまして、４,０６５万９,０００円程度になろうかと思っております。
それから、払いたくても払えない人の弱者対策はどうなっているかということでございますが、我々徴収に参りまして、そこでいろんな相談を受けます。それについては、相談を受けたことについては、また関係所管とも連携をしながらしております。特に、収納に参りますと、市におけるいろんな問題が出ております。対象者としてクライアントとそういうお話をする機会が多うございますので、それについては十分関係所管とも話をしながら進めているところでございます。
福祉についてどうかということでございますが、滞納される方につきましては、特に生活困窮ということもございますので、その辺は所管の職員も重々承知の上でお話をさせていただいているところでございます。
それから、もう１点あったと思いますが、今後、滞納者に対してどうしていくのかということでございますが、まあ、先ほどの御質問の中でもお答え申し上げていますように、最大限の徴収努力をしたその結果として累積した滞納金でございますが、これは個別に、公平・公正に判断をして、それからさらに調査、折衝を重ねると。その中でまた滞納処分など行いながら、納付につながるよう、あらゆる努力をしてまいる所存でございます。このように所管の士気も高くやっておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◯副議長（山本 光正君） 加賀美議員。
◯２番（加賀美 允彦君） ありがとうございました。今お話を聞くと、毎年４,０００万円が、いわゆる住民票がどこに行かれたか分からない人とか、困窮世帯ということで、損失として落とされるということなんです。私、数字が弱いものですからどうも理解し難いのは、前の年度と比べて２,０００万ほど滞納金が増えている。その年に４,０００万処理したと。そうすると、合わせたら６,０００万円がまた新しく滞納者として増えていると、こういう計算になると思うんですけれども、この辺は。そうしますと、やはり努力が足りないのではないかと。３億６,０００万円が徐々に下がっていけばいいのにどんどん上がっていくんじゃないか。損金で４,０００万落としても、また同じぐらい滞納者が増えている。損金で落としてそのままいけば、４,０００万減っているはずですよね。それがそのまま残っている。何のために落とした、落としっぱなしだ、そういう感じがするんですけど、この辺については本格的にやってほしいと思います。
基本的に今言いましたように市税で３億６,０００万円、国民健康保険税で３億５,０００万円、それに、聞くところによりますと、公営住宅で７,０００万円の未収金がある。合わせて８億円。約８億円の収入がとまっているわけです。やはり、行財政改革の掛け声もいいですけども、実地に、そういうところに力を振るって改革をして、未納金を減らしていただく。また、いずれの機会にこうやってお尋ねするときには、半減していると、頑張ったなということを聞かせていただくことをお願いいたしまして、この項につきましての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯副議長（山本 光正君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） それでは、御質問２番目の行財政改革についてお答え申し上げます。
まず１点目の特別職の報酬カットについてでございますけれども、旧光市においては平成１１年３月に策定しました光市行政改革大綱の実施計画等に掲げ、平成１１年４月から市長等の５役の期末手当を５％、平成１５年４月からはさらに給料月額の２％を、大和町においては町長をはじめ常勤の特別職の給料月額の５％を平成１４年４月から自主的に減額してきたところでございます。現行の給料月額につきましては、合併前の昨年８月に開催しました光市・大和町新市特別報酬等審議会で取りまとめられた意見を参考にして決めており、合併後、改めて新市の報酬等審議会の意見を意見を聴く必要があるため、本議会に審議会の条例案を上程いたしております。したがいまして、平成１７年度に特別職報酬等審議会を設置し、議会の議員の報酬並びに市長、助役及び収入役の給料の額について、審議会の意見をお聴きしたいと考えております。
次に、２点目の特別職の削減についてでございます。助役につきましては、御承知のように地方自治法の規定のただし書きで、条例で助役を置かないことができるとされており、収入役につきましても、これまでは町村のみに認められていたものを地方自治法等の改正により、昨年１１月からは人口１０万人未満の市におきましても、条例で収入役を置かず、市長またはその助役にその事務を兼掌させることができることとなりました。
しかしながら、先行議員にもお答え申し上げておりますように、今本市は合併後の新市の建設を総合的かつ効果的に推進するとともに、１市１町の速やかな一体化を促進し、新市の基礎を固める重要な時期でございます。そういった意味で、旧両市町の職員の融合を図り、組織を統括する立場にある助役の役割はますます重要となっております。また、今日これまで以上に公金の使われ方やその管理が厳しく問われる中、市長の補助機関である助役と市長から独立して会計事務の公正な処理を確保しなければならない収入役を同一人に兼掌させることは、慎重に行う必要があるものと考えております。
次に、３点目の退職時の特別昇給制度についてお答え申し上げます。御承知のように、退職時特別昇給制度は、公務員においては人事院規則で規定され、２０年以上勤続して退職する職員に対して、退職時に特別昇給を認める制度でございます。本市におきましても、国家公務員に準じて、勤務成績良好で２０年以上勤続等により退職した職員に対し、退職時に最大で３号級の特別昇給を行ってまいりましたけれども、昨年４月に見直しを行い、１号級の引き下げを行ったところでございます。
しかし、国家公務員においては昨年５月１日から退職時の特別昇給制度を廃止しており、県をはじめとして、県内各市においても国家公務員に準じて廃止や廃止に向けた取り組みが進められているところでございます。このような中、本市でも昨年から合併に伴う事務事業の調整科目として、退職時の特別昇給制度の廃止に向け、職員組合と協議を行っておりますけれども、まだ廃止には至っておりません。引き続き協議を行い、見直しを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯副議長（山本 光正君） 加賀美議員。
◯２番（加賀美 允彦君） 特別職の給与審議会にかけるということでございますので、ここでは１番目の問題につきましては了解をいたしました。
２番目の助役、収入役の問題でございますが、今、いわゆる助役、収入役はどういう仕事をしていらっしゃるかということ確かめるべく関係部門に参りましたところ、いわゆる今一般の職員の皆さん方については、事務分掌──「分」ける「掌（て）」ですね──事務分掌というものに課と仕事の内容が全て記されているわけですが、その事務分掌があるかという問い合わせをしましたら、ないということなんです。じゃあ、どういうことなのといったら、自治条例に従っているということで、いわゆる助役、収入役の職務記述が十分分からないようになっている。それぞれの市町村のを読みますと、事務規程とか職務規程、収入役事務規程、職務権限をどこまでおろすというような規程がチャンとできているんですね。やっぱり、光市もこういうものをキチッと作って、一般に公示できるような形にしていただきたいと、こういうふうに思うわけです。
それから、３点目の特別昇給制度の件については、やはり必要であるならばやってもいいと。しかし、中身に入れたらどうですかと言っているわけです。もらう人はそれでいいじゃないかと。だから、何か変な形にしない方がいいんじゃないかと言っているわけです。正規の退職金条例の中に入れて、貢献のあった人ならばそれに見合うようにしたらいいと思うんですけれども、全員が一律で特別昇給して２号俸上がって、それで退職金を出してというのは、何かそぐわないところがあるような気がしてならないわけです。そこらあたりについての、これからの御検討を期待いたしたいと思います。回答につきましては、先ほどの事務分掌の件についてのみ、御返答をお願いいたします。
◯副議長（山本 光正君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） 再度の答弁でございます。２番目の助役、収入役の事務分掌はどうかといったお尋ねと思いますけれども、御承知のように、助役につきましては地方自治法の規定によりまして、市長を補佐し、職員の担任する事務を監督し、市長の職務を代理するというふうに明記しております。また、光市の事務決裁規程というものがございまして、この中でも一定の事項の事務を専決し、代決をする等、市長の事務処理を補佐し、かつ、職員が遂行しております事務を監督する等、光市事務分掌規程等における事務全般を監督する役目がありますことから、事務分掌規程というものは改めて設置をしていないというのが実態でございます。また、収入役につきましても、地方自治法の規定に基づきまして、現金の出納及び保管を行うこと、あるいは小切手を出すこと等が規定されておりまして、また、長の補助機関として、長の会計監督権に服するとは言いながら、会計事務の執行については独立の権限を有するものという形で、これも規定をされております。そういったことで、いわゆる事務規程というものは設置いたしておりませんけれども、光市収入役の補助組織設置規則というものがございまして、その中で事務分掌を定めております。また、光市収入役事務決裁規程というものもございまして、その中で収入役の具体的な職務権限も明確にしているところでございます。そういったことで、名称等は少し異なりますけれども、そういったことで必要な規程等は整備をされているというふうに認識をいたしております。よろしく御理解賜りたいと思います。
◯副議長（山本 光正君） 加賀美議員。
◯２番（加賀美 允彦君） 冗談じゃないですよ。基本的に、我々が見せてくれというのにないという形で言われていて、十分できているということは言えないと思うんです。やっぱり、今言われたように、じゃあ、助役、収入役がもし何かの機会があったら誰が代行するかということがキチッと決まっているかということなんかは、やはりキチッと整理されたものがないと分からないわけですよね。そういう面の整備がキチッとされていないと、情報開示の問題で、市民からもそういうものを見せてほしいということが今から出てくると思うんですよ。そういうときに今のような説明では、結局、門前払いを食わされるだけになっちゃう。だから、そういったものをキチンと用意して、これからは行政大綱なんかを作っていく中で、そういう問題は大切なことだと思うんです。そういうところについて、やはり過去のことにはこだわらないで、キチッとしたものを作り込んでいくという姿勢が欲しいと思います。分かりやすいものを用意してほしい。今おっしゃったように、２つも３つも同じようなものがあると。１つあればいいじゃないですか。そういうものをキチッとやって、例えばインターネットで、収入役は何をされるのか、収入役の事務規程があるならピンと出せば、チャンと出てくるような仕組みを作るべきことが必要じゃないかと思います。この件については要望として出しておきます。
以上で終わります。
◯副議長（山本 光正君） 藤井建設部長。
◯建設部長（藤井 健治君） それでは、３番目の島田川洪水防止対策についての１点目、洲の撤去の具体化計画の推進をについてお答え申し上げます。
島田川の島田地区の洲及び柳の木の撤去につきましては、山口県に対し、お願いをしているところでございますが、議員仰せのように、お蔭をもちまして、柳の木については撤去する運びとなりました。
しかしながら、土砂の堆積が進みますと、増水・はんらんの原因となり、直接市民生活を脅かすものであり、事前の対応が必要であると認識しております。河川に堆積する土砂などの撤去は、基本的に河川断面を流れる計画流量を阻害する場合に実施しており、これまでも各河川ごとに随時現地を調査し、また、市民の方からの連絡などをいただきながら、必要に応じ、県に砂の撤去の要望を行っておりますが、予算の確保に苦慮し、要望どおりの対応が難しい点もございます。要望のスケジュールと具体的な要求内容でございますが、先ほど申しましたように、各河川ごとの現地調査や、また、市民の方からの連絡の都度、土砂の撤去などの要望を繰り返し行っておりますことから、今後とも同様な方法をとりながら、議員はじめ市民の皆様の御要望に対応できるよう、河川管理者であります山口県に対し、要望や陳情を行ってまいりたいと考えております。御理解と御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯副議長（山本 光正君）
田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） それでは、３番目の２点目、竹の除去と森林整備で洪水の根元を断とうについてお答えを申し上げます。
議員仰せのとおり、近年、針葉樹主体の人工林や、手入れが不十分で荒れた森林が増えたことにより、森林の環境保全機能が低下し、森林生態系が崩れ、治山機能の低下や森林生物の減少、絶滅危惧種の増加など、森林は大変厳しい状況に置かれております。
しかしながら、森林の有する多面的機能、山崩れや洪水の防止、水を蓄える緑のダムの役割、水の浄化、酸素の供給、木材や山菜などの供給、豊かな土壌づくりなど、私達、人や動植物にとってかけがいのない大切なものであるということは言うまでもありません。つきましては、竹林や放置林による造林木の生育不良や、有用木の枯損などを防ぐ対策として、森林の有する多面的機能が発揮できる竹林地造林をはじめ、造林地の適正な除間伐、枝打ちなどを実施していくことが重要であると考えております。
そこで、議員の方から３点の御質問をいただいておりますが、まず、予算の関係でございます。この予算につきましては、先行議員に申し上げましたが、平成１７年度森林環境保全整備事業として、造林・除間伐・枝打ち等４５.８３ヘクタールの委託料１,２４５万円、民有造林として１４６ヘクタールの補助金１,６８１万９,０００円を予算計上し、約３,０００万円程度の予算を計上しているところでございます。
この増加策についてということで御質問をいただいておりますが、まずそういう林地を新たに造林したいという所有者の方の要望が必要となってまいります。そういうことから、光大和森林組合の参与さんがおられますが、この方達の御努力もいただきながら、山林所有者の方のそういう要望をまず取りまとめ、県の方にその予算要望もしてまいりたいというふうに考えております。
次に、竹林の処理、竹の処理について何か方法はという御質問をいただいておりますが、竹林につきましては、これも先行議員さんにお答えしたところでございますけど、伐採した後、ほとんどの竹をその山地に棚として置いていきます。それと、一部につきましては、竹炭、カキ筏、竹細工等で利用されるという場合もございます。今後、そういう竹材の利用についていろんなお知恵をいただきながら、その利用拡大に向けた努力もしてまいりたいというふうに考えます。
３点目の薬剤処理についての御質問をいただいておりますが、農薬で薬剤処理ができるものがございます。１１月から３月にその薬剤を竹林にまきますと、根元も枯れてくるということでございます。ただ、薬剤で枯れた後の処理がちょっと気にかかるところでございますが、その処理に経費がかかるという場合もございますので、一概にそれですぐ竹林が普通の山に戻ってくるというわけにはまいらないところもあろうかなというふうに考えております。
以上でございます。
◯副議長（山本 光正君） 加賀美議員。
◯２番（加賀美 允彦君） 島田川の砂の問題につきまして、やはり関係者の方々、まちの中の関係者のお話を聞きましたら、１,０００万あればかなりの砂が取れるよ、それは砂が売れるんだからと、こういうお話も聞いております。そういったところを工夫すれば、何らかの少ない予算で有効的に取っていけるんじゃないかと思うんですけど、そこらあたりについて市はどのようにお考えなのかと。いわゆる、砂の利用です。かつてはそういうふうに、１５〜６年前ですか、木下橋の辺はそういう砂を取って運んでいたと。それは有効活用で売っていたんじゃないかと思います。そこらあたりについての工夫はできないものかどうか、この辺を教えていただきたいと思います。
それから、２点目の問題でございますけれども、民有林については、やはりいろんな問題、持ち主さんの問題等があると思いますが、いわゆる市有林の上（カミ）の方が竹で荒らされていると。やはり市の責任としてお金を費やしていかなくちゃ、ああいう竹を伐採していくことが必要じゃないかと思うんですけれども、ここらあたりについてどういうお考えか聞かせていただけたらと思います。
以上です。
◯副議長（山本 光正君） 藤井建設部長。
◯建設部長（藤井 健治君） 再度の質問にお答えします。
砂の再利用でございますが、以前も浚渫後に公共事業等に使用しておりますことから、今後の砂の撤去の後の利用について、県にまたお願いしたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。
◯副議長（山本 光正君）
田村経済部長。
◯経済部長（田村 省悟君） 再度の御質問でございますが、市有林の竹林の除去についてでございますが、市有林の竹林の繁茂が激しいところにつきましては、今後随時、広葉樹を含めた造林地という形で整備もしてまいりたいというふうに考えております。
なお、山口県のいろんな
事業メニュー等もございますので、そういうメニューを見ながら、必要な事業導入を図ってまいりたいというふうに考えます。よろしくお願い申し上げます。
◯副議長（山本 光正君） 加賀美議員。
◯２番（加賀美 允彦君） ありがとうございました。これからの実行を楽しみにしております。
今回は、具体的な問題を取りそろえて質問をさせていただきました。これからもまたひとつきょう申し上げましたことにつきましての実行方よろしくお願い申し上げまして、全ての質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
◯副議長（山本 光正君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせします。
午前11時53分休憩
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午後１時０分再開
◯副議長（山本 光正君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。今村議員。
◯９番（今村 鐵雄君） ３日目の午後ということで、皆さん大変お疲れと思いますが、１３番目ということで、私の質問、今回でも何点か先行議員さんと重複しております。その面の答弁の方は簡潔で結構でございますので、私なりにまた再質問を数点考えておりますので、よろしくお願いします。私、１週間ぐらい前に風邪を引きましてせきがまだ完全に治っておりませんので、聞き苦しいと思いますがよろしくお願いします。
質問の前に、先日、初日の市長の施政方針を聞きました。そしてまた、数回私も読み返してみまして、まさに今からのまちづくり、昔に戻るというか、本来に戻るというか、市民と一体、この前もたまたま吉田松陰の映画を見ていましたら、草莽一挙というか、要は大衆というか、国民、市民、とにかくみんなでやっていくと、これが全ての解決であり、方向であるということです。この原理は昔も今も同じですし、いかに早く全員でやることをどう、今で言えば行政側も市民のお互いに能力を出し合い、信頼し合い、やる気を起こしていくか、それをどう起こしていくかということが今からの行政の共創時代の勝敗になっていくんじゃないかなと思います。まさに市長の施政方針は、前提といいますか、基本的なまちづくりの姿勢というのがそこにあると。だから、１２月の所信表明でも、まず職員の皆さんに意識改革を呼びかけられましたし、今回は市民の皆さんにまた意識改革をお願いされたと。私は、論点はその２つにあるんじゃないかなというふうに感じました。
きょうはそういう面で、私も基本的にはそこにありますので、市民をパートナーとしていかに共にまちづくりをしていくかという上で、より以上、市民がそういう状態になっていくためには、やはり行政側というか、我々から全てを明らかにしていくと。我々から変わっていくと。そして、信頼を深め、相手も変わってくると。我々側からそういう方向でしていかなきゃいけないと、そういう立場からきょうの質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そういうことで、通告に従いまして質問をしたいと思います。
最初に、平成１７年度予算についてであります。
実質的なまちづくり元年の予算ということで、合併して間もない１２月にも予算を取り組まれましたし、また通年予算に取り組まれて、本当に職員の皆さん、市長をはじめ大変な御苦労であったと、そう感謝いたします。実質的に０.６％増の堅実型の予算を編成したと、そのように発表されておりました。
そこで、４点ほどお尋ねしたいと思います。
まず１点目は、予算編成の評価と反省ということであります。タイトルはなかなか大きい感じですけども、やはり私も過去数回、いろいろ予算問題について質問いたし、また提言いたしました。今、自治体の予算の取組みが全国的に大きく変わってきているわけです。私、素人が予算とは何かと、そういうことを論じるつもりはないんですけれども、表面的な予算だけじゃなく、予算を通じてどう行政職員のアップ、また市民の信頼を回復、いろんな面をどうしていくかという取組みが今なされているわけです。そういう点で、再質問でもお願いしますけれども、取組みです。
しかし、今回、光の場合、１２月の予算、または今回と、なかなかゆとりのある予算ということはできなかったと思うし、そういう意味で今回の予算編成に対しての評価面もたくさんあると思います。ここはこうして、こう満足したという面があると思います。また、先ほど申し上げた点での将来に向けての反省といいますか、そういう点もあると思いますので、その辺の御見解をよろしくお願いしたいと思います。
２点目は、合併の効果でございます。これは、毎日のように各自治体の予算編成状況が新聞等に報道されますけども、合併をしていない単独で行かれる自治体は大変厳しい状態になっているのは皆さんもよく御存じだと思います。先ほどから先行議員から三役等のいろいろな問題がありましたけども、報酬の減額とか、あるいは議員も減額とか、いろんな財源の取組み対して厳しく予算化されておりますし、そういう中で今回、光の場合は合併ということで、いろんなメリットとか効果が表れているのを感じるわけですが、その辺でどのように今回の予算に効果が表れて、またまちづくりにどのように反映されていくのか、その辺の御説明をひとつお願いしたいと思います。
３点目に、ペイオフの対応であります。これも先行議員さんでありましたので一応理解しておりますけれども、一応簡単に答弁していただきまして、私なりに再質問を２〜３したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
４点目は、予算執行の取組みでございます。この問題は再質問でお話ししますけれども、まずは、光市として予算執行段階でどのように取り組まれているのか。私はこの辺の取組みは大きな問題と思っておりますので、現光市の執行段階での執行方針というものがございましたら御紹介していただきたい。
それから、２番目の行財政改革についてでございます。
行財政改革は、これは本当に永久的に行政として進めていかなければいけない問題だと思いますし、特に大きな社会の変わり目、地方分権という時代になりまして、三位一体の国の政策、そして分権社会の自己責任、自己決定という時代にふさわしい行財政改革に本格的に取り組まなきゃいけないという時代になっております。
そこで１点目に、光市として今後の行財政改革の取組み、また考え方というのをひとつ御見解をお願いしたい。
２点目に、各施設の管理運営についてであります。これも、先行議員さん数名の方の御指摘がありました。同じ質問でございますけれども、どうかこの指定管理者制度移行に対してどう取り組まれるのか、一応の答弁をお願いしたいと思います。
３点目に、光市職員の特殊勤務手当でございます。これも先行議員さんから、いろいろな他の手当、俸給等、地方公務員と国家公務員を対照した場合とか、いろんな問題が提起されております。地方公務員の給料の在り方、その中でも特に関西等、特殊勤務手当の問題が大きくクローズアップされました。これも、総務省が２００３年度の都道府県政令指定都市の支給状況というのを昨年１２月に調査して公表したわけです。それも、３点から調査されまして、第１点は、国家公務員に設けられている手当等はどうなのかと。「地方公務員は準じて」となっていますので、そういう面からの調査。第２には、他の手当や給料と重複していないかという観点からの、それから第３には支給方法、支給の仕方の点から調査をしたところ、マスコミでもいろいろ発表しているように、やはり地方公務員の大変な実態が表れてきたわけでございます。
そこで、総務省としては、今、総合的に点検を要請しております。そういうことで、都道府県・政令指定都市等が主になると思いますけれども、中小都市等もシッカリ見直していかなきゃいけないと私は思うわけです。
そこで、光市も今回の議案第１５号で学校給食従事の危険手当、この１件を廃止ということを上程されておりますので、一応見直しをされたのではないかというようには推測するわけですけども、私は光市の特殊勤務手当、シッカリ見直していただきたいということをお願いするわけですけれども、御見解の方をお願いいたします。
４点目に、各審議会の運営についてであります。法的に定められた審議会、協議会等が光も設置されて運営がされているわけですけれども、冒頭に申し上げましたように、新しいまちづくり、市民と共に歩むパートナーシップのまちづくりと、新市建設計画でもありますように、どう市民の参画、協働体制というものをアップしていくか、これがやはり大事でありますので、そういう１つの手段といいますか、アップしていく１つの方向性としてやはり私はこういう審議会、協議会等の運営の成否といいますか、審議会の目標どおり、審議会の使命どおりその審議が今運営されているかどうか。これは私は市民参画のまちづくりの上での陰に隠れた１つの大きなものだと感じておりますので、現光市の審議会、協議会等の現状の運営の実態と、今後この審議会、協議会をどのように活性化するといいますか、手段じゃなく目標を果たすためにどうお考えか、その辺のところを御説明お願いしたいと思います。
最後、３番目に、安全なまちづくり推進についてお尋ねいたします。
地震、台風、豪雨、津波と、もうマスコミで毎日のように、世界中また日本中でも起こっていると。その危険性というのはいつ我が身に降りかかってくるかも分からない、これを実感として今市民は痛切に感じていると思うんです。そういう時代になっております。また反面、殺人、また幼少年・少女を対象とした犯罪の増加、凶悪化等、本当に身近な場所、地域でいつ起こるかも分からない、そういう安心・安全の確立が喫緊の課題になっているのは、もう皆さんも同じ思いだと思います。
市長の施政方針の中にもありましたけれども、しかし現在、地域社会の安全に貢献していた市民団体といいますか、コミュニティ活動というものが残念ながら弱体化している傾向にあるわけです。そういうことで、改めてコミュニティ活動というものをベースにした地域の防災・防犯体制を強化する、図ることが住民・市民の安心・安全な暮らしの確保につながるということは言うまでもありません。
そういうことで、特に災害の緊急事態発生時においての警報伝達や住民避難、救助を迅速的確に行う、こういうことは消防機関もありますけれども、その組織力だけでは緊急時というのは限界があるわけです。地域の消防団、自主防災組織、ボランティア等が活躍することが何よりも有効な手段であるというのは、もう皆さんも御存じのとおりであります。現実に平成７年の阪神・淡路大震災、そういう消防機関の組織力等じゃなくして、地域の人達からの救出者が約９８％、まさにそういう住民自らの活動で助けられたんだと、そのようにあります。市民の安心・安全な生活の実現のために、防災と防犯が連携の上、住民と手を組んで地域の力を結集した取組みが今後本当に重要になってまいります。
そういうことで、以下３点ほど質問をさせていただきます。
１点目には、地域安心安全ステーション整備事業の導入を提言いたします。これは、今、総務省がこういう事業を進めております。そこで、大都市、政令都市が中心ですけれども、中小都市等もこれに倣って、また全国的に支援の対象になったときにはいち早く手が挙げられるように、我が光市もこういう方向で取り組んでいただきたいということで私は提言をしたいと思います。
この事業は、小学校区単位で公民館や消防団詰所、交番、コミュニティルームなどを地域安心安全ステーションとして指定しまして、当該ステーションを活動拠点として自主防災組織や各種コミュニティが行う災害訓練、安心・安全パトロール活動、消火訓練、自動対外式除細動器を使用した応急手当などについて、資機材の整備支援、ノウハウの提供などを通じて支援を行うものであります。総務省が、平成１６年、モデル事業として全国で１５カ所選定し、実施されております。１７年度は、全国１００カ所程度のモデル事業を国の助成措置で実施される予定であります。総務省より希望する公募を行うということになっておりますので、光市も、ちょっとその辺は分かりませんけれども、積極的に取り組んでいただきたいと、この御見解をお願いいたします。
２点目に、携帯電話等への犯罪情報等の配信サービスの取組みであります。犯罪者が一番嫌がるのは地域の連帯と地域の信頼感と言われているそうです。安全なまちづくりを推進するためには、全国の自治体において、今地域犯罪等の情報などの配信サービスを市のホームページから登録した人の携帯電話やパソコンへ配信しております。光市も、このシステムを導入し、警察と連携して各地域や、また特に３点目に申しますけど、学校関係の安全に関わる緊急情報を配信して安全なまちづくりを目指していただきたいと思いますけれども、御見解をお願いいたします。
最後に、３点目に、学校の安全体制の推進であります。この件は、先行議員さんが何人もおっしゃっておりましたので、簡潔に質問したいと思います。
大阪・寝屋川市の小学校で起きた教師殺傷事件を受けて、大きく防犯体制の再点検が全国的に行われております。あの寝屋川市の小学校を考えてみますと、あそこは全国的に見たときに、ハード面ではものすごく進んでいたわけです。カメラ周り、門もキチッと施錠され、光市から見たら本当にすばらしくハード面が進んでいるわけです。しかし、事件のときは、門の施錠はされてなかった。また、監視カメラのモニターも誰も見ていなかった。そのように、モニターなど機械による警備だけでは不十分だというのがある意味では明らかになったとも言われているわけです。来訪者への対応を含め、人的体制、ソフト面の強化を図る必要があると言われております。
そこで２点ほど提言をしたいと思います。
１つ目には、小学校にスクールガード、安全警備員の配置をお願いしたいと思います。
２つ目に、教職員の安全まで視点を広げた学校安全マニュアルの総点検と、安全体制の再構築を早急に対応していただきたいことをお願いしまして、御見解をお願いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（山本 光正君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） それでは、今村議員さんの御質問にお答えをしてまいりたいと思います。
平成１７年度の予算について、予算編成の評価と反省、合併による効果、予算執行の取組みということでお尋ねをいただきました。予算のことについて度々御回答申し上げていたので、やや原稿を用意しておりますけれど、議員さんの御質問の御趣旨と食い違いがあれば、再質問でまた質していただければお答えをしてまいりたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
それでは、１番目の平成１７年度の予算についてでございます。
御承知のように、地方財政は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が回復傾向にある一方で、公債費が高い水準で推移をいたしております。また、社会保障関係経費の自然増等により、依然として大幅な財源不足が見込まれておるところでございます。全く厳しい状況が続いております。本市におきましても、法人市民税を中心とする税収環境は、やや改善が見られるものの、地方交付税の減少や三位一体改革の影響など、依然として厳しい財政状況下にあるわけであります。
平成１７年度の予算編成を行ったところでございますけれど、お尋ねの１点、予算編成の評価と反省点についてでありますが、平成１７年度予算は、新市発足後初の通年予算となることから、合併特例債など、国の財政支援措置の有効活用を図るとともに、「創造」「改革」など４つの基本的な視点を踏まえつつ、新市建設計画や財政計画との整合性や、また市民ニーズや時代の要請、事業の重点化や優先度、合併に伴う地域性やバランスなどの視点から、強い意欲を持って長時間にわたる予算ヒアリング等、査定を行ってきたところであります。
この結果、実質的には０.６％増の予算となり、ある程度まちづくり元年にふさわしいめり張りのきいた予算が編成できたものと思っておるところであります。しかしながら、一般会計と特別会計を合わせた市債残高は約３７９億６,４００万円となっており、また経常収支比率は９７.１％と上昇が見込まれ、さらに公債費負担比率も１６.５％と、依然として高い水準にあるなど、財政の健全性の確保が喫緊の課題となっておりますことから、現在策定中の行政改革大綱と併せて、ことしの秋頃を目途に新たな財政健全化計画の策定を進めてまいりたいと、このように思っておるところであります。
なお、予算編成の在り方につきましても御質問をいただきましたが、予算編成は、通年とは別に、特に今回は先ほどからの財政状況等もありますので、生活者の視点から、基本理念に掲げます生活創造都市の実現を目指すために、財源の裏付けを持って施策を具現化するための作業でありました。１年間の行財政運営の要と言える取組みでもあります。それだけに市民ニーズを的確に把握しつつ、これを政策として形成する能力が職員一人ひとりに求められるものと考えております。したがいまして、今後ともこうした視点に立って、より効果的で分かりやすいシステムになるよう工夫を加えてまいりたいなと考えておるところであります。
次に、２点目の合併による効果でございますけれど、これもやや議員の御質問の趣旨と一致するのかという思いがしますけれども、御承知のように、合併に伴う人件費の削減効果が最も顕著に表れておりまして、前年度と比較しますと、一般職員は３４人の削減となり、その影響額は臨時職員等々の雇用を差し引きますと、約２億７００万の削減ということにもなっておるわけであります。今後、新たな定員適正化計画を策定するなど、引き続きこうした削減に努めることとしておりますけれど、こうした人件費の削減効果が合併に伴う基本的、また一番大きな直接的な効果になっているものでございます。
また、その他合併による発展的効果といたしましては、合併特例債などの国の財政支援措置の活用がありまして、平成１７年度では、地域公共ネットワーク基盤整備事業など３件で１億４,２００万円の合併特例債を充当するとともに、電算統合経費や防災行政無線システム整備事業など、２０件で約２億１,１００万円の合併市町村補助金を予定いたしておるところであります。こうした事業が新市のまちづくりの基盤整備や住民の一体感の醸成につながるものと考えておるところであります。
その他、合併による効果としては、なかなか表現が難しいんでありますけれど、例えば公的な施設を民間へ譲渡するとか、これまで合併をして初めてこういうふうなことが具体化をしていくというような、予算上で特別にどうこうということはございませんけれど、これからの管理費だとか経常経費を思えば大きな予算削減にもなるというような仕組みも予算の中に入れ込んでおるところでございますし、またきょうも午前中からたくさんの御質問がありましたように、これまで光市だけではなかなか可能性が薄かったといいましょうか、非常に難しかった農業行政等についても具体的な施策につながるような効果も出てきている。これは林業においても同じですし、その他予算上に直接金額として反映をどこということの指摘が難しいんでありますけれど、お互いの行政システムの違いだとか、文化だとか、風土だとか、そういうものを知ることによって刺激や活性化につながっていくというようないろんな予算的な事業も盛り込んでおるところであります。
次に、４点目の予算執行の取組みについてでございますけど、新年度予算につきましては、厳しい事業の選択や施策の重点化を図るとともに、合併補助金などの有効活用を図った結果、新市のまちづくりに向けて第一歩を踏み出す予算ができ上がったものと考えております。
とは申しても、本当に大切なのは、議員仰せのように、予算編成もさることながら、市民福祉の向上を図るため、編成された予算を形式的に執行するのではなく、職員一人ひとりが費用対効果を十分検討しつつ、効率性や合理性を十分考慮し、さらには私、いつも口ぐせのように言いますけど、創意や工夫、情熱を結集して、１円も無駄にしないという強い意識を持つことが大事であると考えておるところであります。
こうしたことから、先日、職員へのまちづくりメッセージの中でも予算執行の在り方について私の考え方を伝えたところであり、議会で御議決をいただきましたら、平成１７年度予算の執行等について具体的に文章等で指示、周知徹底をまず図り、予算を執行してまいります。さらには、年間を通して私ども毎月三役会議、部長会議、課長会議、そのようなことをやっておりますので、そういう都度こうした予算執行についてのチェック、指導また指示をいたしていくこととしておるところであります。
いずれにいたしましても、今後とも厳しい財政運営が余儀なくされていることから、今後策定する行政改革大綱や財政健全化計画に基づき、自立をした行財政基盤の確立に努めていきたいものだと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
◯副議長（山本 光正君） 松岡収入役。
◯収入役（松岡 由和君） それでは、今村議員さんの御質問の３点目、ペイオフの対応についてお答えを申し上げます。
先行の議員さんにもお答えいたしましたように、本年４月１日からペイオフの全面解禁となり、万一、金融機関が破綻した場合には、自治体の交付金等につきましても元本１,０００万円までとその利息しか保護されないこととなり、交付金の保護及び運用につきまして対応が迫られているところでございます。
まず、交付金保護及び運用の基本的な方針でございますが、原則として全額保護される決済用預金による運用を考えております。また、定期預金等により運用する場合には、預金債権と借入債務の相殺枠内を原則とし、元本が保証される国債等の債権運用につきましても、資金の状況を見ながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
なお、万一、金融機関の破綻が予想される場合、また発生した場合、速やかに対応するため、常日頃から預金先金融機関の経営情報誌等を基に、金融機関の経営状況の把握、分析等に努めるとともに、直ちに光市ペイオフ対応研究会を開催し対応を検討することにいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◯副議長（山本 光正君） 今村議員。
◯９番（今村 鐵雄君） 御答弁ありがとうございました。
では、２〜３質問を含めてちょっとお願いいたします。
１点目は、予算編成の評価と反省ということでお尋ねいたしました。今回の取組みの背景という意味もありますから、いろいろ事情は十分分かりますけども、やはり予算の公開性、透明性というものが今や叫ばれておりますし、そしていかに予算編成段階でも市民をどう巻き込むか、また庁内においては財政困窮状況の共有化、そういう面での取組みをどうしていくかというのが問われているわけです。そういう点をひとつ今後よろしくお願いします。
そして、質問としては私、今まで予算編成についての予算編成過程での公開、これはるる申しませんけれども、また予算要求における枠配分方式、以前は包括方式と言われましたけれども、それから市民との対話ということでパブリックコメント等の導入を提言しているわけですけれども、この件について今後どう所感をお持ちか市長、御答弁お願いしたいと思います。
それから、合併の効果につきましては、人件費等大きく表れておりますし、簡潔に質問だけしますと、先ほど合併市町村補助金対象事業について、約２億１,０００万今回予算化されております。これはすばらしい大きな事業と思いますけども、これは私達がもらった資料では総額が約２億４,０００万ほどあったと思うんですけども、それから見ると３,０００万ほどまだ残額があるような気がするんですが、その辺の実質と、それからもし残額があるなら、その残額は今後どうされるのか、また補正でされるのか、来年度何かその事業に取り組まれるのか、その辺のところを御答弁願いたいと思います。
それから、予算執行段階の取組みでございますけれども、これは、御存じと思いますけれども、静岡県の浜松市が予算を活かすインセンティブ方式というのを導入されまして、すばらしく取り組んでおられるんです。これは簡単に申し上げますと、今までの予算執行の行政の考え方というのは、使い切り予算、それを破るというのは禁止になっていたわけです。それを、予算は限度額と、そういう意識改革を目指すというんです。自然的になっていると思いますけれども、予算編成する段階ではもちろん創意工夫されて予算を組まれるわけですけども、やはり現場から、所管から要求があるのは、早いところでは８月、９月、遅くても１０月でしょうか、実際に予算のヒアリングがあり決定するのは３月、そして実際に執行されるのは早くて３〜４カ月、そしてまた遅ければもう、現場から言えば要求段階から１年を経過した後なんです。その間に社会情勢というのは大きく、ニーズも変わっていくわけです。また、いろんな国の制度も変わったりします。ですから、予算編成段階では最高の創意工夫をされた方法かもしれませんけれども、やはり予算執行段階においての取組みというものが大きく変わってくるということです。その辺の取組みを、予算を活かすインセンティブ方式ということで取り組まれておりまして、職員さんがどう努力されたか、評価というものをキチッと、詳しく申し上げませんけれども、定義されております。
大きく言えば、創意工夫です。職員さんが執行段階でいろんな創意工夫をされて、効率的、また経費削減、また住民サービスを向上させたという、そういう一つの評価と。これは入札減などの結果評価というのと分けてされているわけです。ですから、職員さんにはものすごくやりがいが出てくるというか、そういうことで企画されているというふうに私は情報を得たわけです。
こういう点で、先ほど確かに三役で常にチェックしていくんだ、また職員には常に創意工夫してやるように呼びかけているんだと。また、職員さんは進んだ人は取り組んでいると思いますけれども、やはりまだまだ使い切り予算という、昔はなぜこういう不用額が出たのか、執行をキチッとやってないんじゃないか、使い残しとはどういうことかというように議員も責めたわけですから、そういうのがまだ流れとしてあるんじゃないかというふうに思いますし、またそういう中で育った職員さんは、そういう姿勢がまだ多いんじゃないかと全国的に言われているわけです。そういうことで、執行段階の取組みというものを、今浜松市の例を１つ挙げましたけれども、市長として再度この辺の御感想をお願いしたいと思います。
それから、ペイオフの関係ですけれども、先行議員さんの答弁と、もちろん質問がそうですから同じというのは当然ですけれども、基本的には決済用預金というものを扱っていくということですけれども、借入金と相殺等も、また国債等の運用も検討するということですが、質問として、借入金は幾つの金融機関に幾ら現実にあるのか、そして相殺する範囲での定期預金として運用をどのくらい考えているのか、その説明ができればお願いします。
それから、今までは利子というのが、わずかですけれどもついているわけですが、今回、基本原則として決済用預金ということになりますので、利息の目減りは当然です。その辺の影響というのはどのぐらいになるのか、その辺お尋ねをいたします。
では、よろしくお願いいたします。
◯副議長（山本 光正君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 今村議員さんから、再度予算編成等につきまして御質問いただいたところであります。
予算を立ててまいります上で、また査定をして議会に御提出する上では、やはりこれは透明性、公開性、こういうものも十分考えておかなければならないことだと思っております。議員から、昨年、一昨年と御質問を頂戴いたしまして、そういう意見として１つ反映をしてきたのは、私ども職員すら予算をどのようにして立てていくのか、そういうシステムが分からないというような、役所の内部でも、一部の予算担当者が予算要求をして予算が編成されていくと、そういうシステムが分からないということで、予算編成の過程において透明性を高めるために、予算編成フローというものを昨年から当初予算案の概要等でもお示しをして、これも広報等に載せるようにいたしておるところであります。
しかしながら、そうは申しましても、今御指摘のように、パブリックコメント、市民が予算に対していろんなことを要求されるケースがあります。そういうものがどのように反映されていっておるか、こうしたことを公開性というようなものについてはさらに工夫をしていきたいなと思っております。
今やっておりますのは、私ども、先ほど言いましたような、それぞれの会議の中で市民からの要望等を予算編成担当のところに集めましてチェックをしてきておるところでありますし、また例えば議会の会派からの要望ということも今までにありまして、そういうものがどのようにその中に反映されているかをお示しした時期もあったかと思います。そのようなことで、透明性を高めようと努力はいたしておりますけれど、さらにパブリックコメントのような形での予算反映について、創意工夫をしながら透明性を高めていくことができればなと思っておるところであります。
枠配分方式というのがございましたけど、これは私も５年前ぐらいに予算担当に指示をして、そういうものを事前に公開して、その中から自分たちで自主的に所管ごとで施策を検討していくというような方式も考えて実行しかけたこともございましたけれど、当時問題点もございましたのでそういうことに至っておりませんけれど、これからもさらに工夫してまいりたいなと思っております。
２点目、合併補助金について乖離があるということでございました。これは担当の方から後で御説明があろうかなと思います。
それから、予算執行段階での取組みの中で、浜松市の例がございました。確かに、要求をして、そして査定を受けて決まるまで、その決定をしたことについてはなるべく早く市民に、どのように達成をしていくか、そしてそれを評価をしていくシステム、そういう創意工夫が浜松市で見られるという例でございましたけれど、私どももこうしたシステムとして名称等で一言で言い表しにくいんですけれど、光市の予算の執行段階においても同様なことは努力をいたしておるところでございます。予算が立ちますと、市民生活に密着して、市民が明日からでも困るような予算については、いち早くそういうものについて執行を行うことにいたしておるところでございます。また、そういうものに対しての評価というものは当然のことだと思っておるところであります。
また、今回ちょっと先行議員さんから御指摘を受けましたけれども、例えば次世代支援事業のようなものについてまだ答申の冊子ができておりませんけれど、しかしもう一刻も待たずに、市民が急がれるものについては予算化していこうというような動きもいたしてきたところであります。これについては、先日お断りを申し上げましたのでこうして言わせていただきますけど、そういうようなことで、予算につきましては急ぐべきものは急いでいくと、こういうようなことで、またその評価についても十分検証しながらこれからも努力していきたいと思いますので、御理解をいただければと思います。
以上でございます。
◯副議長（山本 光正君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） それでは、合併補助金について再質問にお答え申し上げます。
確かに御指摘のとおり、今回、光市と大和町の合併によりまして、全体としましては２億４,０００万の枠が設定されております。この執行についてでございますけれども、１６年度に既に庁舎整備等で約６００万円弱の金額を執行いたしております。この度、１７年度で約２億１,１００万の補助金を計上いたしております。したがいまして、残りが約２,０００万余りということになりますけれども、これも速やかにいわゆる必要に応じて執行をしてまいりたいと思っております。
なお、この補助金につきまして、一応３カ年ということで限定がございますので、その範囲内で執行してもらいたいと思っております。御理解賜りたいと思います。
◯副議長（山本 光正君） 松岡収入役。
◯収入役（松岡 由和君） それでは、お尋ねのありました相殺にかかる額が幾らかということでございますけれども、４つの金融機関から総額６億３,５００万円でございます。これは市長部局に関わるものでございまして、病院局、水道局には該当する債務はございません。
それから、預金利子の関係でございますけれども、１５年度決算ベースで申し上げますと、旧市長部局、旧大和町でございますが、合わせて４万５,０００円、病院会計で８１万９,０００円、水道会計で３万６,０００円の計９０万円でございます。
◯副議長（山本 光正君） 今村議員。
◯９番（今村 鐵雄君） ありがとうございました。市長に答弁していただいたことはひとつよろしくお願いします。
浜松等、創意工夫の職員さん、いろんな例が挙げられておりました。ですから、予算化では業者に委託するようになっていたものを、その現場に行って、その地域の皆さんとシッカリ話し合いながら、そこのボランティア組織を作り上げて、そしてそこに委託して経費をものすごく削減したと、そういう職員さん等も例に挙がっておりましたけど、そういう動きが職員さんにどんどん出てきたらすごいことだなというふうに感じましたので、提言いたしました。
それから、ペイオフ関係は、６億３,５００万ほどの借入、これをどう定期預金に回すかというのは今から検討されると思いますけれども、利息についてはトータルでも１００万弱で、今の時代、低金利で本当にあれですけれども、ひとつ１銭でも１円でも運用していただいて、あるいは大きな公金でございますので、よろしくお願いします。
１点だけ、またペイオフ関係の質問をしますけれども、御存じのように、地方自治法第２４３条の２項で、公金管理について、欠損が生じた場合、生じた損害の賠償をしなければならないというのがございます。だから、収入役さんの使命というのは、収入役さんだけかどうか知りません、ちょっとこれを問うわけですけれども、そういう状況になったとき誰が賠償を負うわけですか。その辺を御説明願いたいと思います。
よろしくお願いいたします。
◯副議長（山本 光正君） 松岡収入役。
◯収入役（松岡 由和君） 職員の損害賠償の関係でございますけれども、御指摘のように、地方自治法第２４３条の２項により、収入役又はその事務を補助する職員が、故意又は過失により保管に係る現金を亡失した場合は、これによって生じた損害を賠償しなければならないと規定されております。
では、この場合どういうふうになるかと申し上げますと、公金は確実かつ有利に保管しなければならないとされておりますので、金融機関の破綻により公金預金の一部が失われると、当該金融機関に資金を預け入れたことについて、職員の保管、運用方法に過失がなかったかどうかということが問われることもございます。
いかにして健全な金融機関を選択するかということが課題だろうというふうに思っております。
以上です。
◯副議長（山本 光正君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） それでは、御質問２番目の行財政改革について、４点について御質問いただきました。
まず第１点目、行財政改革の今後の取組みと考え方についてお答えを申し上げます。
地方自治体を取り巻く状況は、人口の減少や少子高齢化の進行、価値観の多様化、財政の硬直化など、多くの課題に直面しており、国と地方の関係の見直しなど、地方分権社会への本格的な移行を迎えております。こうした中、合併の効果を最大限に活かした行財政改革を重要なテーマとして新しいまちづくりがスタートしたところであり、新市の将来像実現に向けて改革への不断の取組みが必要でございます。そのためにも、直ちにできることは速やかに実施するとともに、行政改革の方向性を示す光市行政改革大綱の策定が極めて大切でございますので、市民の目線から大綱の策定やその後の進捗状況についてご意見をいただくため、光市行政改革市民会議を昨年１２月２４日に設置し、現在具体的なテーマを定めた部会において協議を重ねているところでございます。
また、市長を本部長とする行政改革推進本部を庁内に設置して、大綱の策定に向けての調査研究を進めてまいることといたしております。
大綱の基本理念といたしましては、地方分権の時代を迎える中で、自ら考え、自ら決定し、自らの責任で行う行政システムづくりを目指して、行政地域、市民の自主・自立を基本に、先の議会でも申し上げておりますように、健全で持続可能な財政運営をはじめ、行政と地域と市民の担うべき役割分担や、行政の透明化や説明責任、さらには職員の意識改革と組織の活性化などを大きな柱として取り組んでまいりたいと考えております。
大綱につきましては、本年の秋を目途に策定したいと考えており、具体的な実施計画もお示しすることといたしております。
また、健全かつ計画的にな財政運営は、まちづくりの根幹であります。この光市行政改革大綱との整合を図りながら、将来にわたって自立可能な財政基盤を確立するため、国の三位一体改革の動向を注視しながら、財政健全化計画を策定してもらいたいと考えております。
こうした改革を着実に推進するためには、市民の皆様をはじめ、議会の皆様の御支援と御協力が何よりも必要でございますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、２点目の各施設の管理についてお答えを申し上げます。
指定管理者制度について検討の進捗状況と、今後の導入の見解をとのお尋ねでございますけれども、先行議員にも申し上げましたとおり、公の施設への指定管理者制度の導入につきましては、その基本方針と導入の手順を庁内の関係部署に示し、現在全ての公の施設について個別に指定管理者制度導入の適否を検討しているところでございます。特に、今後の公の施設の管理につきましては、市の直営化、指定管理者による管理の代行化ということになりますことから、改正前の地方自治法に基づき、現に管理運営を委託している公の施設につきましては、直営とする施設以外は、基本的には平成１８年４月から指定管理者制度に移行したいと考えております。
また、指定管理者の選定につきましては、原則、公募にしたいと考えておりますけれども、施設の性質や地域との関係、事業の継続性など、公募によりがたい特別な事情がある場合は公募によらない選定もあろうかと考えているところでございます。特に、財団法人等の外郭団体につきましては、団体の設立経緯や組織体制の整備状況等を考えますと、団体の自立化を促進する期間が必要であると思われますことから、当面、従来の受託者をそのまま指定管理者として選定するなどの経過的措置も必要であろうかと考えております。
また、指定管理者制度の導入に当たりましては、指定の手続、管理の基準、業務の範囲等について条例に定めることが必要でございますけれども、議員からも御提言をいただいておりましたように、指定の手続に関しましては、包括的な手続条例に一本化したいと考えております。いずれにいたしましても、指定管理者制度導入の趣旨を踏まえ、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用することで住民サービスの質の向上を図るとともに、経費の節減等にも努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の光市職員の特殊勤務手当についてお答えを申し上げます。
御承知のように、特殊勤務手当は、地方自治法の規定に基づき、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給されるものでございまして、光市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づき、徴収手当、福祉事務手当、職務手当等、勤務の特殊性を考慮している業務等を対象に支給しているところでございます。
しかしながら、長年の間には、時代状況の変化により、特殊とされていた業務が特殊でなくなったものや、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと考えられるものなど、旧光市においては平成１２年４月に特殊勤務の実情を考慮し、差押手当、調査手当等の廃止や、月額支給としておりました市営住宅使用料等の徴収手当を日額支給に、またゴミ収集及びゴミ搬送に従事した職員の職務手当の減額などの見直しをいたしております。さらに、新市におきましても、徴収手当の減額など一部を見直し、この３月議会におきましても学校給食調理員の危険手当の廃止について上程しているところでございます。
今後とも引き続き見直しを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
最後に、４点目の各審議会等の運営についてでございます。
御承知のように、各種審議会や協議会の設置は、市民の意見や提言を市政に直接反映させることによって、市民の主体的なまちづくりを推進しようとするものでございます。お尋ねの審議会の運営につきましては、設置の目的や法的根拠の有無により、市長の諮問に対して答申するものや、協議や意見交換を行うものなどがあり、現在法令や条例に基づくものが都市計画審議会をはじめ、住宅入居者選考委員会、公民館運営審議会等、また法令や条例には基づかないが、市民の意見を市政に反映させるために市民協議会や行政改革市民会議等が設置されております。また、委員の人選につきましては、主に有識者や関係団体等の代表者、市民の方々にもお願いをしておりまして、各界各層の幅広い意見等を市政に反映させるため、女性や若年層の登用に心がけるとともに、一部の審議会においては公募も実施しているところでございます。
今後とも各種審議会や協議会が活性化し、共創・協働のまちづくりが一層促進されるよう、公募枠の拡大や、幅広い分野からの清新な人材の起用など、市民の意見を反映しやすい審議会運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（山本 光正君） 今村議員。
◯９番（今村 鐵雄君） 御答弁ありがとうございました。
４点ほどお尋ねいたしましたけれども、１点目の行革の取組み、考え方でございますが、簡単に質問しますけれども、行政改革大綱を秋に策定し、実施計画も云々とおっしゃいました。市民への理解、協力は必要であるとおっしゃいましたけど、私は前からお願いしていますように、市民に対する呼びかけは、理解、協力じゃないと思うんですよ。いかに市民を参画させていくかという面で進んでいかないといけないと思うんです。そういう面で、策定また実施段階で、市民参画ということでどう取り組まれるか、再度お願いいたします。現実に、市民会議の２年ほどの継続を要求して、今、２年間は市民参画の形になっていると思いますけれども、もう一歩、市民参画という観点からお考えがあればよろしくお願いします。
それと、人材育成基本計画を策定されるようにまた発表されておりますけれども、先日、私は岸和田市に総務文教委員会として人事改革制度、特に人事考課制度導入の視察に行ってまいりました。時間もありませんのでるる申し上げませんけども、やはり人材育成基本計画を策定する場合に、そのコンセプトをどう職員に徹底していくか、どうお考えか、そういうことでコンセプトを今お考えであれば、この策定を目指してのコンセプトをひとつ御紹介いただきたいと思います。
２点目の施設の関係は分かりました。ただし、小規模の我々光等、そういう公募をした場合に、ＮＰＯ、民間会社が果たして公募に応じてきてくれるかというのがある意味では心配になっているわけです。そういう面で光市の場合はどう判断されているのか、またどう対応されていくのか、その辺のところを１点だけ御答弁ください。
また、３点目の特殊勤務手当は、引き続き見直していくということでございますので、シッカリお願いします。
４点目の審議会等の運営ですけれども、基本的には委員の選出にしても幅広く、また女性登用等、委員を選出し、活性化というか、目標に向けてやっていくんだということでございますけれども、議員として、また他の面でそういうものに参加した場合があるんですけれども、光市の場合、私、本当に直感で感じるんですけど、あの方がまたおられる、あっちはまたあの方がおられるという、何か同じ方がいろんな委員会、審議会におられるような気がするんです。具体的には調査していませんが。もう少し幅広く、また、この前犬山市に行きましたら、教育委員会、これは教育委員会でまた違うと思いますけれども、その委員さんの選定につきましても、あそこは全然発想が違うんです。委員会の中に教育関係の方はいないんです。そういう発想で市長さんがされている。だから、まるっきり発想が違うと。
そういう面で、いかに審議会、協議会、これは先ほど登壇して申し上げました、この運営が市政に大きく影響するということを感じますので、そういう点でまた運営の中身もシッカリ、行政がリードしていくんじゃなくして、審議会委員自体がどう審議会の運営をしていくかというものにしていただいて、そしておのずから行動する審議会、協議会にしてほしいというふうに私は一委員会に出て感じましたので、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
以上です。お願いします。
◯副議長（山本 光正君） 大久保総務部長。
◯総務部長（大久保 宏也君） 多くの再質をいただきました。
まず１点目は、いわゆる行革というものは市民の協力ではなしに、市民の参画が必要であるというような御指摘をいただきました。ただ、市民と申しましても、非常に多くの市民の方がいらっしゃるわけでございますので、基本的にはいかに市民の方の御理解をいただくかということを踏まえながら、できるだけ議員御指摘のように、市民の参画を進めていくかということが必要だろうとも考えております。
そのために市民の協議会を設置したところでございますし、従来の協議会というのは、ともすれば計画を策定すれば一応終了といった形が多うございましたけれども、この協議会は、いわゆる大綱策定後も設置をし、常にその進行度等をチェックしていただくと、そういった機関にしてもらいたいと思っております。また、広報等を通じましても、いろんな意見の呼びかけ等、あるいは情報公開等を実施して、少しでも多くの方が市民参画につながるような対応をしてまいりたいと考えております。
それから、２点目の人材育成計画についての御質問だったと思いますけど、基本的なコンセプトがあればというお話でございます。通り一遍のことになるかもしれませんけど、公務員というのはやはり全体の奉仕者であるといったことを再度原点に立ち返って、そのことを踏まえながら、特に意欲と問題意識を持って職務に取り組む必要があるのではないだろうかというふうに思っております。そういったことを基本に置きながら、さらには地方分権が進む中で、ある意味でまちづくりの大きな中心的な役割を職員一人ひとりが果たすわけでございますから、まさに自らのまちは自らが創っていくんだと、そういった観点も大切にしながら、市民参画も大切でございますけれども、職員自身がまず市政に少しでも具体的に参画をしていくと、そういう職員参加といいますか、そういう視点も必要ではないだろうかと考えております。そういったことを含めながら、この計画を作ってまいりたいと思っております。
それから、３点目に、指定管理者制度に関係いたしまして、光市における受け皿の実態はといったような御質問であったかと思いますけども、この点は非常に難しい問題でございます。ただ、難しいと言っているだけでは前進しませんので、やはり今後こういった制度のＰＲ等も含めながら情報発信をしていくという中で、気運の醸成といいますか、そういうものを図っていく必要があるのではなかろうかなというふうに思っております。
それから、４点目の各種審議会について、同じ人が多いといったような御指摘もいただきました。確かに、そういった点も私ども重々分かっているつもりでございます。ただ、何せ人材の発掘、市民の方の発掘というのが非常に難しい面が実際問題としてございます。そういった意味で、逆にいろんな情報等もございますれば、そういった情報も提供していただきながら、少しでも新しい人材発掘につなげてまいりたいと思っております。
私どもの基本的な姿勢といたしましては、同じ方に固守するつまりはございません。もちろん、必要な方につきましては引き続きお願いをしないといけませんけど、併せて新しい方の発掘にも今後とも努めてまいりたいと思っております。
以上、御理解賜りたいと思います。
◯副議長（山本 光正君） 今村議員。
◯９番（今村 鐵雄君） ありがとうございました。
今の答弁をお聞きしていますと、確かに総務部長が自分のお考えでいろいろおっしゃいます。何か全然まとまっていない答弁というふうに私は感じるわけですけれども、ひとつ明確に、シッカリ全ての取組みをまとめてください、今から。それをやっていかないと、それを受ける職員は迷いますよ、コンセプトにしましても。だから、前回でも「職員等」ということで私は市長に問いました。岸和田市の場合は、「職員の個性を尊重し、能力を伸ばし、個性ある人材をつくる」というのがコンセプトとなっております。大概、全国で今キチッとしたコンセプトを決めて取り組んでおられますので、人材育成基本計画策定の前に、早くこのコンセプトを明確にして進めていただきたいということを要望いたします。
指定管理者制度は、今全国的に、市区町村関係では、取り組んだ施設数が１,１５７施設、市町村団体数が３７４団体、指定管理者となった団体数が８４１団体というふうに、これは平成１６年６月１日現在に発表されております。確かに、特に新聞報道もありますように、中国または九州の方は遅いです。そういう件で、県もこの前初めて新聞に載っていました市営住宅の問題、また佐賀県でも、佐賀市が九州で初めてとか、本当に遅い感じですけれども、大変でしょうけれども、努力していただくことを要望しておきます。
以上でございます。
◯副議長（山本 光正君） 中村消防担当部長。
◯消防担当部長（中村 直美君） それでは、３番目の１点目、地域安心安全ステーション整備事業について、消防所管分につきましてお答え申し上げます。
この事業は、地域の安心・安全の確立に向けた地域安心安全ステーション整備事業で、防災と防犯の両立した活動展開が求められ、全国のモデル組織として位置付け、全国的な施設展開のための評価、検証を受けることとされております。
現在、市内の各地域に自主防災組織づくりの推進を図っておりまして、この事業、公募につきましては、自主防災組織の設立状況等、今後の環境を見極めながら検討してまいりたいと考えております。
なお、光市におきましては、既にコミュニティ資機材整備事業で国の補助を受けまして、各地区の防災拠点であります消防団機庫に発電機、バールや金てこなどの簡易な防災資機材を整備しておりますので、大災害時にはこれらの資機材を活用して、消防団と役割を分担しながら協力して活動していただくこととしております。
今後も、議員御提言のような国・県の補助事業などを注視しながら、防災資機材を整えてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（山本 光正君） 木本環境市民部長。