yamaguchilog - 山口県市区町村議会議事録検索

1. 光市議会 2005-03-07
   2005.03.07 平成17年第１回定例会（第３日目）　本文

   
   取得元: 光市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-05
   2005.03.07 ： 平成17年第１回定例会（第３日目）　本文 （ 179 発言中 0 件ヒット） ▼最初の箇所へ（全 0 箇所） - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 : 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 　　開　　議 ◯議長（市川　　熙君）　皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　───────────・────・──────────── 　　議事日程 ◯議長（市川　　熙君）　本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。 　　　　　　───────────・────・──────────── 　　日程第１．会議録署名議員の指名 ◯議長（市川　　熙君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、森戸議員、木村議員、林議員、以上３名の方を指名いたします。 　　　　　　───────────・────・──────────── 　　日程第２．一般質問 ◯議長（市川　　熙君）　日程第２、４日に引き続き一般質問を続行いたします。磯部議員。 ◯１０番（磯部　登志恵君）　皆様、おはようございます。 　きのうの梅まつり、最終のフィナーレを飾り、多くの人達でにぎわったことと思います。そして、きょうは、さらに気温が上がり、春本番を感じさせるような１日になりそうです。執行部の御答弁もさわやかな御回答がいただけることを祈りまして、私の質問を始めさせていただきたいと思います。 　１番目の教育環境の整備について。
   　教育改革の根本とするところは、子供達の個性が尊重され、生きる力が培われ、平和な社会の人格者を育てることにあると思っております。この「生きる力」は、長期にわたる教育によって初めて育つものであり、適切なものでなければなりません。生きる力は素質と環境から形成されるものとされております。素質が活かされるための環境が整えられることが大切だと思っております。自治体が教育を重視しているか、が問われているのではないでしょうか。今一番急がれている教育環境の整備という視点から、３点にわたり質問していきたいと思っております。 　１点目、特別な支援を必要とする児童・生徒への対策として。 　文部科学省は、ＬＤ等の軽度発達障害児への支援体制づくりとして、特別支援教育の推進を急ピッチで行っております。そして、学校教育法などの法改正を待たずに、どんどんと実態づくりを進めようとしております。 　県においては、小・中学校に在籍する特別支援を必要とする児童・生徒への支援方法や校内体制整備などについては、平成１５年度・１６年度において、光市と周南地域、萩地域において研究されてまいりました。 　光市内においては、特別ニーズ、特別な手だての必要性を持つ子供達が少なからずおります。軽度発達障害児だけでなく、不登校や被虐待児、経済的に困難を抱えた子供達も特別ニーズを持つ子供だとも言えます。 　これらを進めるためには、少人数学級の実現、全ての子供の学習する権利がキチンと保障される基本的な条件の見直し、必要な時間だけ支援を受けられる教室の開設等が同時に進められ、それぞれに対応する教員が別枠で配置される必要があると思います。 　特色ある学校づくりから、二学期制の導入に向けた準備等、新たな環境整備に向け、取り組まれようとしておられます。今年度新規事業の中に挙げられている学習指導支援員派遣事業は、特別な支援を必要とする子供へ、どのような目的、効果を期待されているのでしょうか。御所見をお伺いいたします。 　２点目、児童・生徒の安全対策をどう進めるのか。 　不審者による学校現場での多発する殺傷事件を振り返って、さらなる学校の安全対策が今まで以上に叫ばれていると思っております。ガードマンの設置を行っているところや教職員の巡回、そして保護者との話合い等、それぞれ学校での対策を講じておられると思いますが、学校の教職員は、教育指導と学校運営の専門家であっても、安全対策の専門家ではありません。一方で、地域に開かれた学校の要素も非常に大切なのではないでしょうか。ブロック塀や警備で垣根をつくるのではなく、地域の人との関わりで人の垣根をつくることの大切さ、地域の方の多くの目を学校に向けることこそ、本来の安心な教育環境になっていくのではないかと考えています。子供達を犯罪から守るために、学校や地域・家庭の連携はどう機能しているのでしょうか。今後の方向性を具体的にお聞かせいただけたらと思います。 　３点目、利用しやすい図書館を目指すために。 　図書離れが問題となっている今日、子供達が読書を通じて想像力を養い、精神的に豊かに成長することは、非常に大切なことであると、見直されてきております。心がうまく育っていないままに大人社会に出てしまい、順応できないでいる若者を見るにつけ、今さらのように、本との出会いを助ける環境を整える必要性を感じています。 　今までにも、何回となく、多くの議員から図書館及び学校図書館への提言がなされてまいりました。しかし、現状はどうなのでしょうか。施設整備ももちろん必要だと思いますが、ハード面の充実よりも、ソフト面の充実がなぜ進まないのでしょう。特に、教育環境の整備として、図書館の利用しやすさは必要不可欠だと思っています。学校図書館、市立図書館との連携はもちろんですが、今後の指定管理者制度も視野に入れた改善をどうとらえておられるのでしょうか。図書館運営に掲げておられる子供の読書環境の整備の取組みと併せて、お答えいただきたいと思います。 　２番目の住民と市行政・県行政との連携について。 　１点目の特殊建築物設置情報の地元への伝達方法として。 　昨年の１２月に、突然、一般紙に、室積松原海岸に面した旧白浜荘跡地に結婚式場を建設するという記事が掲載されました。地元では寝耳に水のことであり、急遽、県にお願いして、進出事業者に対して地元自治会に設備の内容と工事計画などを説明してもらうよう要請いたしました。その後、事業者との会合を持ち、説明を受けるとともに、要望事項などを出し、さらに、問題が発生した場合の対応窓口などを確認し合った経緯があります。そこで、お尋ねいたします。 　今回の場合、事業者は、昨年の４月に県と計画を協議し、１１月に建築確認申請をして、許可を得たとのことですが、地元光市は、いつ、どのような方法で建設計画を知ったのか。そして、光市は、事業者に対してどのような対応をしてきたのか、お伺いいたします。 　また、新聞記事によると、「市に建築許可権限はなく、事業内容の是非を言う立場にないが、一言相談してくれればよかった」との商工観光課の談話が載っておりましたが、相談があったらどんな対応が可能だったのか、お聞きしたいと思います。 　また、恵まれた自然を活かしまちづくりを目指す光市にとって、白砂青松の自然景観を守る上で必ずしも得策ではないと思われるこのような施設が自然公園の中に建設されることに対し、市長さんはどのようなお考えを持たれているのか、お伺いしたいと思います。 　３番目の御手洗湾沿いの整備計画について。 　前回の１２月の質問において、海岸事業計画として松林・海岸保全という大きな視点から行い、御答弁をいただきました。しかし、将来の思いは確認し合えたものの、何ら解決策を見出したものではない御答弁であったように思っております。 　今回は、夢ばかりを語るわけにはいかない現実があることも踏まえていただき、早急な対策として、２点にわたり質問していきたいと思います。 　１点目、１８８号線の護岸整備計画の促進として。 　１８８号線の室積御手洗湾沿いを通っていると、堤防がない、ただのガードレールである箇所が一部残っている現状を、皆さん、御存じでしょうか。毎年、台風シーズンになると、この部分から波が押し寄せ、大きな岩が道路をふさぎ、通行止めになってしまいます。また、押し寄せた波は、近隣の民家へ流れ、大きな被害となっているのが現状です。毎年のことながら、なぜこの一部分だけが取り残されているのでしょうか。何か特別な意味があるのでしょうか。それによる市民の生活道を遮断されることを思えば、早急な対策が講じられることが必要不可欠です。 　また、そこから続く１８８号線沿いの堤防も、見直しの時期に来ているように感じています。通行止めや多くの被害をもたらしている現状も十分に踏まえていただき、早急な対応を県や国にお願いしていただきたいと願っています。御所見をお伺いいたします。 　２点目の高潮対策の未整備部分の対応として。 　今、光漁港広域漁港整備事業として、漁港の一帯が整備され、より安全対策が充実していく中で、室積御手洗湾の両端になる部分が見過ごされているのではないかという思いがあります。例えば、普賢の波戸寄り、山大附属側は、堤防はなく、台風による波の被害はかなりのもので、石垣が壊された状況は悲惨なものがあります。また、埋立て等に使うための砂の流出による影響で、なだらかで浅かった海も、今ではかなり深くなってきております。反対に位置する栽培漁業センターより簡保側では、今行われている防波堤の延長による波の影響や堤防のない国道からの海水の浸入で、今まで以上に、高潮対策、また、越波対策が必要になってきています。両端ではありますが、余り重きを置かれていないような未整備部分に対しても、年次的に有効策を考え、見直していただきたいと思っております。御所見をお伺いいたします。 　以上で私の壇上からの質問を終わらせていただきます。 ◯議長（市川　　熙君）　吉田教育長。 ◯教育長（吉田　師郎君）　御質問の１番目、教育環境の整備についての１点目、特別な支援を必要とする児童・生徒の対策についてお答えを申し上げます。 　まず、今年度、新規事業として取り組む学習指導支援員派遣事業の目的について御説明をいたします。 　文部科学省の生徒指導上の諸問題調査において、平成１５年度は、いじめ、暴力行為等も前年度より増加したという報告がなされたことは御案内のとおりでございます。 　本市においても、全国と同様に、不登校児童・生徒数、いじめ、暴力行為等も、わずかではありますが、増加の傾向にあり、憂慮すべき状況にあります。 　その中において、学校においては、学力進度が著しく遅い児童・生徒及び軽度発達障害等の児童・生徒の個別支援や集団不適応による別室登校児童・生徒の指導、さらに、問題行動を有する児童・生徒の指導など、全教職員で対応しているところでございます。 　しかしながら、不登校児童・生徒が多く在籍している学校や問題行動が頻発している学校においては、十分な指導・対応ができない現状があることから、より一層のきめ細かい支援を行うため、それらの学校及び家庭へ指導員を派遣し、児童・生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活週間改善等のための適応指導・相談を行うとともに、教職員や保護者等の相談にも応じ、児童・生徒の学校及び学級復帰を支援し、もって、児童・生徒の社会的自立及び家庭に対する支援の充実に資することを目的として、この事業を立ち上げる予定でございます。 　その内容としましては、指導員２名を任用し、家庭や学校から学習支援の派遣願が提出された後、派遣実施を関係者で検討し、実施いたします。さらに、関係者が互いによりよい連携を図り、児童・生徒一人ひとりの状況に応じたきめ細かい指導を行うために、月１回程度関係者会議を開催し、情報交換並びに今後の対応について協議いたします。 　いずれにいたしましても、児童・生徒一人ひとりの実態をシッカリ見極め、学校・家庭・関係機関が共通理解をし、協働して支援してまいりたいと思います。もって、児童・生徒全員が学校生活で楽しく有意義に過ごし、それぞれの個性の尊重が図れるよう、この事業の効果的運用と、今後とも、きめ細かな指導のための人的措置について、努力してまいりたいと思いますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長（市川　　熙君）　高光教育次長。 ◯教育次長（高光　之夫君）　それでは、２点目の児童・生徒の安全対策をどう進めるかについてお答えを申し上げます。 　児童・生徒の安全対策につきましては、各学校における関係者以外の立入禁止の立て看板の設置や登下校時に不審者からの危険を知らせるための防犯ブザーを全児童に配布するといったハード面での設備整備に併せまして、警察の協力を得ての防犯訓練の実施などによる危機管理意識の向上といったソフト面での充実を中心に、行ってきたところでございます。 　しかしながら、こうした対策も学校現場のみでの対応には限界があり、議員御指摘のように、安心な教育環境を構築するには、学校と地域が一体となり、多くの目で見守っていく体制づくりが急務の課題であるととらえております。その方策としましては、先行議員にお答えしたように、教育委員会といたしましても、既に社会教育団体や市民団体などに対しまして、登下校時におけるあいさつ運動や見守り活動の取組みを、あらゆる機会を通じてお願いしているところでありますし、また、学校におきましても、参観週間等を設けるなどいたしまして、保護者や地域の方に多く参観していただく中で、たくさんの方の目で、安全はもちろん、子供達の健やかな成長のためにお力添えをいただけたらと思っているところでございます。 　いずれにいたしましても、学校・地域・家庭の三者が緊密に連携を取り合った、実効性のある安全対策が全市的に展開できるよう考えてまいりたいと存じますので、御理解いただきたいと思います。 　次に、３点目の利用しやすい図書館を目指すためにについてお答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、教育環境の整備において、子供の本との出会いを確保する読書環境の整備、図書館の利便性の向上は、心豊かな子供を育てる観点から、極めて重要な課題であると認識しているところです。このようなことから、ハード的な施設整備はもとより、今までに、子供の読書環境の整備を図る観点から、赤ちゃん絵本コーナーや児童コーナーの設置、読み聞かせボランティアの養成、語りの会や絵本の読みあいの会の開催、市内小・中学校を対象とした読書感想画展などを実施してきていますが、来年度からは、祖父母を対象とした孫への絵本の読み方講座の新規実施をはじめ、乳幼児を対象としたおはなし会、わらべうたセミナー、図書館ボランティアグループ交流会、ボランティア養成講座などを実施し、読書環境のさらなる整備充実に向けて、ソフト面を主体とした事業を展開することにしています。 　また、学校図書館と市立図書館の連携を図るため、図書館司書、学校司書教諭、学校図書指導員などによる連絡調整会議を開催し、良好な子供の読書環境づくりに向けたネットワークの強化・充実に努めたいと考えています。 　さらには、生涯学習の中核施設として利便性の高い図書館とするために、文化センター、ふるさと郷土館、生涯学習センター、あるいは伊藤公資料館などの関係施設や親子読書文庫などとの連携にも一層努めてまいりたいと考えています。 　なお、現在策定作業を進めています子供の読書活動推進計画においても、子供の読書環境づくりの整備を中心として、地域との連携による読書環境の整備、利便性の高い図書館のサービスの充実などについて、重点化した計画にしたいと考えているところでございます。 　また、指定管理者制度の導入も視野に入れた図書館運営についてのお尋ねをいただきましたが、制度の検討に当たりましては、管理運営の方法や事業内容などについて、周辺図書館、あるいは先進事例地、あるいは関連する類似施設などの動向なども参考にしつつ、新しい制度の課題や問題点などに関する整理、検討をしてみたいと考えています。その中で、新たなニーズに対応した図書館運営の在り方についても研究をしてみたいと考えています。 　いずれにいたしましても、地域や市民における生涯学習や情報センターの拠点となりますよう、とりわけ、地域・学校との連携による子供の読書環境の整備、利便性の高い図書館となるよう、実現に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯議長（市川　　熙君）　磯部議員。 ◯１０番（磯部　登志恵君）　御答弁、ありがとうございました。 　光市が、早速、特別な支援を必要とする子供へのそういった新規事業を行ってくださるということに対して、私は本当に心から感謝したいと思っております。昔と違って、今は様々な環境の子供がいて、子供の心のケアが非常に大切になってくると思っております。子供にとっては、小学校・中学校、義務教育のこの生活というのは、非常に思い出の残る、すばらしい時期でなければならないと思っておりますので、この新規事業に対して、先生方の、指導員２名ですか、月１回の関係者会議を行って、さらなる充実をしていただきたいと思っております。 　その中で、２点質問させていただきたいと思うんですけれども、いろいろな意味で障害を持った、知的な障害を持った子供、また、それだけじゃない、不登校児、そういった心のケアが必要になってくる被虐待児等の、そういった特別ニーズに対して、やはり専門的な立場、医療機関との連携というものも、私は必要不可欠ではないのかと思っておりますので、そういう問題に対して、病院の先生との連携というものはどのようになされているのか、１点、お伺いいたします。 　そして、平成１６年度、浅江中学校へ地域特別支援教育コーディネーターとして臨床心理士の先生が配属されておりますけれども、まだ１年間しかたっておりませんけれども、どういった結果が出されているのか、どういう動きがなされているのか、分かる範囲で結構でございます、御答弁いただきたいと思います。 ◯議長（市川　　熙君）　吉田教育長。 ◯教育長（吉田　師郎君）　２点の再度の御質問にお答えを申し上げます。 　まず、１点目の医療機関との連携でございますけれども、確かに、議員おっしゃいますように、大変大切な部分でございます。私どもとしましては、そういう特別といいますか、子供の心の悩みを相談できる医療機関との連携は、教育委員会も十分つながりを持っておりますし、また、学校サイドも、それぞれの機関に連携を強めて、指導を仰いでいるところでございます。 　それから、浅江につきましてのコーディネーター、確かにお一人ほど本年度ついております。これについての結果につきましては、今、実際に学校サイドの方からその報告をいただきつつある途中でございまして、私の手元にまだ届いておりませんので、具体的なことにつきましては、また後日、議員さんの方にお知らせもいたし、また、来年度からの効果的な運用につきまして御助言もいただこうかと考えております。 　以上、御理解賜りましたらと思います。 ◯議長（市川　　熙君）　磯部議員。 ◯１０番（磯部　登志恵君）　御答弁、ありがとうございました。 　私、うっかりして、２点目、３点目の第二質問を忘れてしまいまして、３回目ですので、併せて質問させていただきたいと思います。 　今、専門的なお医者様との連携がどうなのかというところで、なぜ私がこの問題を言うかといいますと、やはりいろいろな心のケアに対しては、精神科の先生もいらっしゃり、臨床心理士の先生もいらっしゃり、家庭の父兄もいらっしゃり、そして、地域の皆さん、いろんな方との連携がないと、子供達のかたく閉じた貝というものは開くことができないと思っております。そして、すぐにそういう子供達の心が開くわけではない。時間をかけてゆっくりと、褒めてやる、そういう環境づくりというものが、私は、今の子供達にはとても大切な環境ではないかと思っております。だからこそ、専門家の、光市内にもすばらしい先生方がたくさんいらっしゃいますので、そういった専門知識を持っていらっしゃる先生方のアドバイス、そして、そういった連携も併せて、引き続き、そういうことができるような連携の体制づくりをお願いできたらと思っております。 　そして、臨床心理士の平成１６年度派遣された浅江中学校の効果というものは、また後日教えていただきたいと思いますけれども、私が、自分もそういったカウンセリングの資格とか、そういった専門知識がないですから、ある程度のフォローはできても、本当にこういうことを言ったもいいのかという、逆に逆効果になってしまうような、そういった言葉も注意しなければならないなということもありますので、そういうことも併せて指導していただけるような、そういう先生にアドバイスしていただけるような、そういう環境づくりも必要ではないかと思っております。 　そして、２点目の児童・生徒の安全対策ですけれども、先行議員さんにも何人かこの安全対策について質問されました。もちろん、今、立て看板を立て、防犯ブザーを子供達に与え、ハード面でも充実し、登下校の挨拶や見守り運動も地域の方が協力なさっていらっしゃいます。警察等の協力で、ソフト面の防犯訓練、なさっていらっしゃるというふうにお答えいただきましたけれども、大切なことは、私は、住民の皆さんが、一人ひとりが、世代関係なく、今の子供達にこういう危険がある、防犯ブザーを持っている、どういうふうな音が鳴るのか、どういうものなのか、そして、看板がどこに立っているのか、子供達が何かあったときには、そういうふうに見守らなきゃいけないという、周知徹底といったらいいんでしょうか。物事は進んだけれども、物は与えたけれども、それが最大限の効果をもたらさなければ、何の意味もないと思っています。決して、今、防犯ブザーが意味がないというふうに言っているわけではございません。非常に保護者の皆さんにとっても安心・安全としてそういうものを位置付けられていると思いますけれども、やはりそれが本当の意味で大切なものだと思って子供達がランドセルにつけているのか、そういう音を、これが防犯ブザーだということを、地域の皆さんがどれだけ認識しているのか。私は、そういった面で、貸与したけれども、その後のいろいろな対策、警察の方との協力も、もっともっと頻繁に、地域の皆さんと、そういったことを理解し、協力するような、そういうことが行われる必要ではないかと思っておりますので、そういったことをも踏まえて、御答弁いただきたいと思います。 　そして、安心・安全、私は、人の垣根、人の目の垣根をつくるということで、前の質問にも出させていただいたことがありますけれども、環境の教育の中で、例えば子供達の給食のときの生ゴミの分別とか、学校内でのそういったゴミの処理に関して、先生方も忙しいので、地域の方と一緒に、そういった環境教育の一環として協力していただけるような、市民の人達に、地域の人達に協力していただけるような、そういうこともいいのではないでしょうかという質問をしたことがあります。そしてまた、学校サイドの中の園芸、例えば植木や花壇等の整備も、子供達と一緒に地域の人達を巻き込んで、そういったものを作ったり、育てたり、そういったものに関してたくさんの地域の人達に協力していただく、そういう教育環境というものも、私は安全・安心の要素の一つではないかと思っておりますので、そういったことのお考えがあれば、御答弁いただけたらと思います。 　そして、利用しやすい図書館を目指すためにということで、先行議員さんも図書館運営に関して何点か御質問されましたけれども、私は、なぜあえてここで図書館のことを、教育環境の整備の中で質問させていただいたかといいますと、今、なぜか、図書館に関して、非常に市民の皆さん、子供だけじゃなく、多くの皆さんの苦情があります。苦情と言ったらいいのでしょうか。やはり私は、施設がきれいになればいいという問題ではないと思っております。お金がないときに、立派な施設を建てろということを私は要望しているのではありません。ただ、古くても、中身が濃い、充実したものであれば、今のままの図書館行政も非常に、子供達のため、いろんな意味で本と触れ合う、そういった環境づくりが私は必要ではないかということを御提言したいと思っております。 　そして、今までに、この図書館、いろんな、様々な要望や苦情があったと思いますが、そういった利用される子供達のアンケートといいますか、市民の皆さんのそういったアンケートをどのように活用されてきたのか。実際そういった御意見箱みたいなものがあるのかどうか分かりませんけれども、そういった一つひとつのできる改善というものを、そういった市民の皆さんの、子供達の意見を、どのように反映されているのか。そういうことを実際に行っていられるのか。その点についてお伺いしたいと思います。 　私は、先日、３月５日と６日、絵本まつりに行ってまいりました。市内のお母さん達が一生懸命いろんな活動をなさっていらっしゃるところの絵本まつりですけれども、そこで私は必ず、自分のために、そして娘のために、そして私の友達の子供達のために、絵本をいつも買います。なぜかといいますと、そこにはやはり、こんなにすてきな本がありますよ、読んで本当に楽しかったという御父兄の、お母さん達の熱い気持ちが伝わってきます。ですから、本に携わる人、本当にこの本を読んでもらいたい、この絵本を読んでもらいたい、そういう資質の、そういう才能のある、本当に本が好きな人達が本を売る。ただ本を売るだけの、業績があればいいというふうなことで本を売るのではなくて、本当に子供達のために、皆さんのために売っている。だからこそ、私はここで本を買って、私の友人の子供達に読んでやりたい、そういう思いで購入してまいりました。 　この図書館の運営に関しても、今、様々、本当に一生懸命皆さんやってらっしゃるのも、私も周知しております。しかし、スタッフの専門性として、やはり司書の資格を持った、そういう志の高いスタッフをそろえる、これは必要不可欠だと思っております。 　そして、指定管理者制度というものがどうなのか、模索中だとは思われますけれども、平成１７年度４月１日から３年間、試験的に、北九州市の市立図書館の何館かで民間の指定管理者制度を使われるようになっておりますけれども、インターネットで見てみますと、やはり中身の濃いそういったスタッフの充実もさらなる上、プラスアルファ、経費の削減がかなりあるということで、その経費削減のお金が教育の環境に充てられるというふうな、そういうふうなコメントも見ました。 　全てがうまくいくというわけではありませんけれども、今の現状がどうなのか、一歩でも二歩でも私は進んでいかなければならないと思っています。今の現状でおかしいところ、今の経費で十分できる改善策というものは、考えればいくらでもできるのではないかと思っておりますので、そういった点に御答弁いただけることがありましたら、御答弁いただけたらと思います。 　３回目の質問になってしまいましたので、この件に関しては以上で終わりたいと思います。 ◯議長（市川　　熙君）　高光教育次長。 ◯教育次長（高光　之夫君）　それでは、３点にわたってお尋ねをいただきました。 　まず、児童・生徒の安全対策についての再度のお尋ねでございますが、基本的に、学校・家庭・地域、これが連携を図る中で児童・生徒の安全対策を講じていかなきゃならんというのはもう、先ほど御答弁したとおりでございますが、その中でもなおのこと、仮に防犯ブザーを配布いたしましても、その周知等についてもチャンときめ細かくやっておかなければその効果はなさないわけでありまして、また併せて、関係団体のそういった協力もそれぞれ、下校時に合わせていただくとか、そういった部分の一連の協調した部分でサポートしていただくと、そういうことで初めて、児童・生徒の安全対策がより効果的になるんだというふうに私ども思いまして、いろいろと関係機関等にお呼び掛けしておるところでございます。 　それから、学校内での安全・安心についてのお尋ねがございました。確かに、地域の方々が学校内で子供達と活動をともにすると、そうすることによって安全対策を図っていくということで、現在、学校におきましては、総合的な学習の時間あるいは各教科へのゲストティーチャーとして地域の方も入っておれられますし、また、参観日か行事を介して地域の方と子供達が関わる場面、あるいは参観週間を介しての関わり、あるいは休み時間等に学校に入って行われるいわゆる保護者のパトロール、これを介しての児童・生徒との関わり、こういったいろいろな関わりの中で子供達の安全確保を図るということが考えられますところから、いろいろ、今、そういったことも各学校において進められているところでございます。 　それから、次に、図書館についていろいろ御指摘、御質問をいただきました。 　まず、図書館のいわゆるスタッフの関係を申し上げてみますと、現在、図書館職員は１０名で運営しておりますが、そのうち６名が図書館司書の資格を持っております。 　次に、利用者のニーズの把握についてでございますが、一番直近の利用者のニーズのアンケートでいいますと、平成１４年に、県図書館協会の依頼を受けて、利用者１００名からお伺いしたアンケート内容が一番新しいかなと思います。そういったアンケートの内容等を踏まえる中で、可能な部分については改善をしてきておりますし、また、子供読書推進計画を立てる上において、また新たにアンケートも実施したいというふうにも考えております。これは、これからのことでございます。 　そういった利用者のニーズに対しまして、先ほど言いましたように、ハード・ソフト両面での対応は言うに及ばず、夏季時間の、夏場でありますが、夏場の開館時間の延長や、あるいは図書館まつりの開催、そうすることによりまして、図書館の利用促進、イメージアップ等に努めてきたところでございます。今後も、利便性の高い図書館になりますように努めてまいりたいと思いますので、御支援方、よろしくお願いできたらと思います。 ◯議長（市川　　熙君）　藤井建設部長。 ◯建設部長（藤井　健治君）　２番目の住民と市行政・県行政との連携についての特殊建築物設置情報の地元への伝達方法についてお答え申し上げます。 　旧白浜荘跡地の土地利用について、建築物を新築する場合には、建築基準法に基づく建築確認申請、山口県福祉のまちづくり条例に規定する特定公共施設に該当する場合は同条例による届出、また、当該地が自然公園法による瀬戸内海国立公園第二種特別地域であることから、耕作物の新築許可が必要でございます。 　議員お尋ねの、いつ、どのような方法で建築計画を知ったかとのことでございますが、昨年の１０月中旬に、設計事務所から建築確認申請に対する諸条件についての問合せがございました。当該地は既存宅地で、区画形質の変更を伴わないため、開発許可の対象とならないことから、建築物について、都市計画法及び建築基準法に規定されております用途地域、建ぺい率、容積率、道路要件、また、消防同意が必要なこと、その他、瀬戸内海国立公園第二種特別地域内であり、工作物の新築許可が必要であること、また、山口県福祉のまちづくり条例の特定公共施設に該当し、届出が必要であること等、建築予定地における制約等について回答したところでございます。 　その後、１１月下旬に、山口県福祉のまちづくり条例に基づく特定公共施設の新築の届出がなされ、山口県周南土木建築事務所に進達を行っております。 　建築確認申請におきましては、平成１０年の建築基準法の一部改正に伴い、これまでの行政による建築確認業務が、民間指定確認検査機関により行うことができることになり、本市においても、近年、民間指定確認機関による建築確認が多く、本件についても、１２月下旬に、民間指定確認機関に提出され、同機関から、用途地域、道路要件等の問合せがあったところでございます。 　建築確認申請がなされた物件についての第三者による閲覧は、建築確認済証が交付された後、建物配置図等概要書の閲覧が山口県周南土木建築事務所で可能となっておりまして、第三者への情報提供は、個人情報に当たりますことから、事前に情報を提供することはできないものでございます。 　なお、今後、事前に事業者から相談があった場合には、その事業者に対して、地元への事業説明を行うなどのアドバイスができるものと考えております。 　また、このような施設が自然公園の中に建設されることに対しましては、現行の制度の中での規制等の対応は難しいものがあり、困難でありますが、先人が守り育てた白砂青松に対する光市の考えや思い、また、市民団体による松林の保育・保全活動等、事業者や県と協議する中で、市民や市の胸中を察していただけるのではなかろうかと思っております。 　しかし、現行においては手だてがないのが現状でございますが、幸いにも、昨年６月に成立し、１２月に施行されました景観法に基づく諸施策の展開により、行為の届出や県、事業者との協議が可能となりますことから、景観法を活用したまちづくりについて調査研究をしてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長（市川　　熙君）　磯部議員。 ◯１０番（磯部　登志恵君）　御答弁、ありがとうございました。 　この件に関しては本当に、建築許可確認というものが市から民間の方に外注化してしまったという大きな問題もあると思いますけれども、私は決して、市が何もやっていないとか、そういうことを言っている問題ではなくて、何かおかしいなというものを皆さん感じたのではないでしょうか。光市の財産でもあり、もちろん山口県の財産でもありますけれども、私達が住み、親しんだこの国立公園の中に、突然、そういう情報が新聞やチラシから出てきて、そこに住まれて、本当にその自然を大切に保存されてきている住民の人達のそういう立場や、今まで一生懸命守ってきた、そこに生きて、ずっと生活していらっしゃる住民の人をなんか無視したような確認許可なのかなというふうな、ちょっと誤解を招いたところもありますけれども。こういう問題に対して、今、部長さん言われましたけれども、個人情報。個人の土地に何を建ててもいいじゃないか、そう言われれば、そうなんですけれども。しかし、こういった国立公園内で、今、景観法も活用した今後のまちづくりに向けて意見が言えるような、そういうふうなことを研究していきたいというふうな御答弁をいただきましたので、私は非常にありがたいと思っております。 　本当に今、住民の方が、何が来ても、どんな施設が来ても、何も言えなくて。そこの地元の業者さんが関われば、雇用も促進されるんだから、そこでいろんないい効果が生まれれば、私達も別に、うまくいけばいいなという思いで見守るという形ではできますけれども、そこに住んで、毎日生きていかれている皆さんにとって、工事はどうなのか、子供達やお年寄りのそういった、トラックの搬入なんかの危険はないのか。一番心配したのは、本当に、排水の問題ですよね。排水がキチンとなされて、きれいな海が汚されないだろうか。やはりそれは、自分の子供を思うような気持ちで、そこに住まれている方は思っていらっしゃいます。 　そういったことに光市が全く関わることができないということに対して、市長さん、違和感を感じられないでしょうか。私は、この答弁に対して、市長さんのお考え、今までの経緯も全て見ながらお考えいただきたいと思いますけれども。 　業者さんが非常に前向きな業者さんで、地元にも説明をしていただき、「初めてこういう住民説明会をさせていただいたけれども、こういう機会を与えてくださって本当に感謝しています」という事業者の方の御意見もありました。そこで、住民の方との……。同じやるなら頑張ってやってください。廃墟となって、いつの間にかそこが誰も利用しない廃墟になって、台風の時期になるとすさまじい風が吹きますので、そういった廃墟になった建物が、じゃあ、住民の皆さんの生活をどう脅かすのか。私達はそこまで考えます。もちろんうまくいってほしい。そして、事業者の皆さんも雇用促進もなされて、光市が潤ってほしい。そういう気持ちの中で、今後、問題が起こったときに、住民の意見がどう反映されていくのだろうか。そういう点と、県は、基準に則っとっていれば許可するのは当たり前という考え方で本当にいいのでしょうか。そういう点を踏まえて、市長さんから御答弁いただけたらと思います。 ◯議長（市川　　熙君）　末岡市長。 ◯市長（末岡　泰義君）　磯部議員から御質問がございましたけれど、部長答弁ぐらいでと思っておりました。実は、このことはほんと、私、１１年間市長をやっておりまして、この案件ほど虚しさを覚えたことはありませんでした。なぜなら、今お話がありましたように、私ども、市長としても、この光市の財産である自然を守る。海岸を、白砂青松を守る。これはもう、誰が市長になっても、市長としては、この市で市長をやる限りにおいては、このことが一番大事なことだというような認識があってきただけに、本当に、こういう私権に対する規制というものがいかに難しいか、思い知らされたわけであります。 　しかし、そうはいいましても、特区でありますとか、いろんなことの対応を行おうとして頑張ったのも事実であります。こういうことが予見をされたからというんではなかったんですが、まだあの地域に私権が１０件ぐらいあるんですかね、そういうようなものがまだあります。そういうものを、逆に、国や県と一緒になって買い取りたいな、そういう相談をしたこともありました。しかし、残念ながら、予算的なものでありますとか。また、私ども、じゃあ、単独でそういうものを買い取ることができないか、そういうことも検討したこともありましたけど、なかなか、こういうふうな財政状況等の中で、そういうことは措置ができない、こういうことに大きな虚しさを覚えたわけであります。 　しかし、一方では、湯布院なんかがかつて、リゾート法で一気にマンションが、リゾートマンションを建てる、こういうものを、職員が阻止をしようと思って県や国に働きかけをして、現実にそういうリゾート法上の問題、対抗手段として条例等をいろいろと作る中で、排除したというような例もあるわけでありまして、私ども、こうした問題というのは、市民一人ひとりのさらなる認識、そして、私ども行政、役所の職員も、こういうような問題が起こってくるときには、やはり問題としてそういうものを早く認識する。それからさらに、国や県に対しても、こういうものについて、今後、守っていけるような形での知恵を、逆に、ともに出していけるような、相談をしていく。知恵を借りる。湯布院のときには、湯布院町の職員の情熱に逆に県や国が動かされて、国が始動したというような経緯もあるわけでありまして、そういうことがこれからも大切だなというような思いがいたしております。
   　決して、あそこへ進出をされようとしている業者だとか、また、工事関係者の人を、どうこう言うことは必要ないと思います。むしろ、私どもがそういうことに対抗的な措置ができないことの、この法的な問題、こちらの方に私どもはエネルギーを向けて、いろいろと考えていくべきであるなと思います。 　特区の申請をしたときに、まさしくこういう権限を光市に、市長に与えろと。こういうものも特区で申請したわけでありますが、残念ながら、環境関係の省庁に行きまして話し合ったときは、あなたがずっと市長をやる、そういう情熱を持ったあなたが市長をずーっとやるんだったら、それは考えましょうと。しかし、永遠ではないでしょう。いろんな人が、そういう市長、その人達の考えによってこういうものが左右されていく限りにおいては、やはり国が権限を、地元の市長に与えることはできませんよというような説明を受けました。これまた非常に虚しさを覚えたわけであります。 　でも、先ほど言いましたように、こういうものについて、本当に市民一人ひとり、また私ども職員、それから政治、皆さんを含めて、議員も含めて、こういうものについて、今後、こういうものを機会に、よくよくまた勉強もしていきたいなと思っておるところであります。 　長くなりましたけど、御答弁に代えさせてください。 ◯議長（市川　　熙君）　磯部議員。 ◯１０番（磯部　登志恵君）　市長さん、御答弁、ありがとうございました。 　皆さんの思いは一緒だと思いますけれども、今回の問題だけではなく、やはり光市から発信していかなければ、県にお願いしていかなければいけないこと。光市内には県の施設もございます。そういったものに対して、非常にいろんな住民の方からの御意見、そういったものの改善というものが鈍いような気がいたします。市の施設に関しては、市の方が、職員の皆さんが一生懸命改善するような動きやそういった言葉はいただけるんですけれども、なぜ県との連携がうまくいかないのかな。今回の問題にしても、もう少し地元光市に配慮がなされるべきではないのかな。そういうことを思い、要望といたしますけれども、部長さん、景観法を活用したまちづくりに向けて、シッカリと調査研究していただきまして、１日も早く、こういった問題がすんなりと融合できて、地域の皆さんと一緒につくれるような、前向きにつくっていけるような、まちづくりのそういった施策が光市から県の方に、そして国の方に、発信できるよう、御努力をお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（市川　　熙君）　藤井建設部長。 ◯建設部長（藤井　健治君）　それでは、３番目、御手洗湾沿いの整備計画についての１点目、国道１８８号の護岸整備計画の促進についてお答え申し上げます。 　国道１８８号の室積東ノ庄から田布施町境までの約５キロメートル間は、護岸に沿って走る区間で、波返しのコンクリート堤防が続いており、五軒家の海岸への出入口にはゲートも設置され、高潮の状況により閉鎖するなどの措置を行っておりますが、議員仰せのように、一部ガードレールのみ設置されている箇所も残されております。 　国道１８８号のこの区間は、大きな台風の襲来時などでの越波や、国道に並行する山や斜面の急傾斜であり、豪雨などによる崩落等の危険性がある場合には、警察署により通行止めの措置がとられ、昨年の台風１８号の際も通行止めの措置がとられております。国土交通省においても、国道の横断勾配の修正に伴うコンクリート擁壁の新設や嵩上げ、また、急傾斜地の斜面に法枠工を設置するなど、災害の未然防止に努めるとともに、事前のパトロールも行っているところでございます。あらゆる自然災害などに対応できる施設が設置されることが、市民生活には、当然、必要なことでありますが、予測以上の自然災害への対応もまた困難なことも事実でございまして、災害を最小限に食い止める努力が必要であろうと考えております。 　この区間の国道は、光市にとって近隣市町村を結ぶ広域主要幹線であり、長い通行止めは、市民生活への影響はもちろんのこと、経済的行為にも影響を及ぼしかねないこと、また、民家への被害も防ぐ必要がありますことから、実態を調査しながら、国道管理者であります国土交通省に対し改善の要請などを行ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長（市川　　熙君）　田村経済部長。 ◯経済部長（田村　省悟君）　それでは、３番目の２点目、高潮対策の未整備部分の対応についてお答えを申し上げます。 　まず、御手洗湾の高潮対策については、昭和４６年から昭和５３年にかけて、光漁協から普賢波止場までの６３７メートルを整備しております。建設当時、専門業者によって高潮に対する解析を実施したところでございますが、普賢波止場から山大附属側４９５メートルについては、象鼻ケ岬があることにより、波による影響が少ないという結果が出ておりました。 　また、当地区はほとんどが民有の護岸でございまして、海岸保全整備事業の採択には、施設の移管等、一定の条件をクリアする必要がございます。 　しかしながら、平成１１年９月２４日に襲来しました台風１８号により、整備計画の基準が見直されたことから、これらが整理できれば、今後、整備の対象となり得る可能性もありますので、当地域の高潮による被災状況の確認をし、国、県に整備要望するための資料づくりを行っていきたいと考えております。 　次に、埋立て等により砂が使われ、浅かった海も深くなったということでございますが、公共事業によって埋立てを行った栽培漁業センター建設の造成、また、光漁協から普賢波止場までの高潮対策の整備を実施しておりますが、いずれも、使用した砂は他地区からの搬入でございます。海が深くなったことにつきましては、開発による砂の供給低下や護岸等の構造物設置による潮流の変化などによる砂の移動も考えられるところでございます。 　次に、栽培漁業センターから国道１８８号までの高潮対策についてでございますが、現在施工しています防波堤は、波を吸収し、波高が増幅されない構造で整備しておりますが、風向・風速による反射波等の影響も考慮する必要があるかなと考えております。 　いずれにいたしましても、高潮に対する被災状況等の関係資料などを整備し、当地域の高潮に対する防災対策について、国、県等関係機関とも調整をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長（市川　　熙君）　磯部議員。 ◯１０番（磯部　登志恵君）　御答弁、ありがとうございました。 　１点目のガードレールの部分ですけれども、あそこの１８８号線の護岸整備というのは、なかなかすぐにはできないことと思いますが、今は、非越波型護岸という、インターネットにもいろいろ絵が描かれてありますけれども、そういった新しい護岸整備もあります。特に、そこのガードレールの何メートルぐらいでしたでしょうか、少しの区間なんですけれども、昨年の９月の台風であそこが破られ、大きな岩があそこにいきまして、ふさいで、通行止めになりましたけど、毎年のことなんですよね。このガードレールが破られたから、新しくここに堤防がきれいになるのかな、毎年思うんですけれども、いつも新しいガードレールしかできません。なぜあの部分だけが残されているのかというのは、当局の執行部の皆さんも分からないと思いますけれども、どうぞあの部分だけでも、大きな被害を、あの何メートルかのガードレール、堤防がないがために起こり得る災害というものをもう少し重要視していただいて、この点に関しては早急な対応をしていただけるようお願いしていきたいと思っております。 　そして、２点目の高潮対策ですけれども、これを「越波対策」と言った方がいいのか、「高潮対策」と言った方がいいのか、少し悩んだんですけれども、地元の方に言わせると、地球の温暖化で世界的に潮位が上がっておるという状況の中で、昔に比べて１メートル以上は潮位が上がっているというふうな、地元の方からお話を聞いております。助役さんが首を振られましたけれども、そういう御意見もあるという中で、私も、専門家ではありませんので、そういったことは分かりませんけれども、確かに、台風の影響や、そういった問題で、波はかなりひどくなっており、「越波」と言った方がいいのでしょうか、ここで「高潮」と言うと助役さんに怒られてしまうかもしれませんけれども、かなりの波しぶき。そして、そういった影響で災害がもたらされているところは、十分皆さん御理解いただけていると思います。 　そして、今、漁港整備で、順次そういう対応をなされているんですけれども、部長さんの御答弁もありましたけれども、山大附属側、数軒ではございますが、そういった形で、４９５メートル、波による影響が少ないということで、堤防がなされなかった。平成１１年の９月２４日の台風１８号によって、そういった整備の対象になり得るという可能性があるということで、ぜひ、年次的にもお願いしたいんですけれども。台風による被害によって大きな石垣が、民有地ではありますけれども、そういった災害による補修というものが全部個人で対応されている現状があります。毎年のことながら、そういったことで、個人負担で。もちろん民有地ですから、個人負担は当たり前と言われればそれまでなんですが、そういった避けられない状況の中で、災害を受けられている方達、数軒ではありますけれども、そういった対策も、今後、視野にシッカリと入れていただきたい。 　そして、反対側の栽培漁業センターから簡保側の方ですけれども、あちらも、防波堤が追加されたとはいえ、その防波堤による波の影響というものは決していいものではない。逆に波が大きくなってしまう、そういう角度であるということも、部長さん、よく存じ上げてらっしゃると思いますけれども、そういったものも踏まえて、波を消す消波性のものが年次的に。すぐに堤防を高くしろとか、そういうことは不可能かもしれませんけれども、年次的に。波を抑える消波ブロックや、そういったものが可能であれば、そういうものを早急に、両端ではありますけれども。皆さん、毎年、大きな不安を抱えておられるのが現実でございます。そういった台風対策、御手洗湾だけではないですけれども、大きな台風が毎年、ことしも必ず襲ってくるというふうなことは皆さんも分かっていると思いますので、年次的にでも結構でございますので、そういったことを視野にいただいて、今後とも、そういう復旧、そして対策に、研究していただいて、一歩でも前に進めるようにお願いしたいと思います。 　以上で私の質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（市川　　熙君）　ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時３分休憩 　　　　　　…………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分再開 ◯副議長（山本　光正君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。森重明美議員。 ◯１番（森重　明美君）　おはようございます。 　時代が本当に大きく変わっておりまして、まさに過渡期の混乱と言われております。古い状態から、また新しい状態へと移り変わる途中の、非常に安定しない時期というふうに言われております。まちづくりはまさしく、今現在、お盆とお正月が一緒に来まして、その上、地震と台風がごっちゃになって来てるような、そういう状態でございますけども、そんな揺れ動く現場の声をまたきょうもお届けしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　一番初めに、学校・地域保健連携推進事業に学ぶでございます。 　近年、児童・生徒の新たな健康問題として、保健室登校、性に対する逸脱行動、また、アレルギー疾患などが増加し、学校の現場では、児童・生徒の心の健康問題が深刻化をしております。朝から疲れている、イライラしている、じっとしていられない、あちらこちらが痛いと訴えるなど、心と体の健康に様々な不調を生じている子供が増えております。昨今の信じられないような青少年問題の奥底には、少子化や生活様式の変化等を背景にした生活リズムの乱れ、また、食の乱れ、さらには社会性や道徳観の欠如などが深く関わっていると言われています。 　このような心と体の健康問題に適切に対応するためには、そのような実態を一番肌身で感じている学校保健室の養護教諭をはじめ、担任教諭、管理職など、教職員の存在は極めて重要であると思います。現在の子供達が社会に対して発しているＳＯＳのサインを最も早く察知し、現場からの問題提起者として、子供達の状況を家庭や地域に打って出るべき存在であるというふうに思っております。 　当然、根本は各家庭にあるわけですけども、危機感を伴う呼び掛けがなければ、問題意識を日々の暮らしの中で持ち続けることは、なかなか難しい現状にあります。かといって、お母さん方は、専門的な知識などの情報収集力は実に旺盛で、新しい情報は常に求めておりますし、知識は多面にわたり、幅広く、豊富であります。 　例えば、子育て中のたばこを吸っておられるお母さん方は、体によくない、母乳によくない、また、側にいる小さい子供への受動喫煙の害も、知識としてはよく分かっておられます。けれども、みんな吸っているという現状があります。もちろん中には、意識をして、子供の前では絶対に吸わないというお母さんもおられます。よくないと知っているだけで、危機感を持つまでには至っていないということでございます。 　本人はともかく、乳幼児、子供に与える害については、食育にせよ、生活習慣にせよ、危機感を持てるような情報発信を、学校保健室の子供の現状からも訴えていく必要があるのではないかというふうに思います。 　学校からは、定期的に、保健室だよりなど、朝食の大切さや冬場の風邪予防対策など、専門的な立場から情報が各家庭に発信されていますが、今後のさらなる取組みとしては、家庭・地域との連携を持ちながら、現在の子供達の心と体の健康問題に歯止めをかけていけるような学校の保健室や学校保健委員会等の活躍、役割が、今、大きく求められる時代を迎えたと感じています。 　山口県では、平成１７・１８・１９年の３年間の継続事業として、国からの委嘱を受け、学校・地域保健連携推進事業に取り組んでいます。その一環として先日行われました健康教育指導者の研修会では、保健室に心の居場所を求めてやってくる子供達と触れ合いながら、現在子供達が置かれている環境やそこに存在する子供達の思いを子供達の目線から学び、現状を少しでも変えていこうとする保健室の先生方の取組みや、学校保健委員会を活用しての地域と連携した活動報告がなされていましたが、当光市においての各学校の学校保健委員会の取組みについてお尋ねをいたします。 　また、光市の教育委員会で取り組んでおられる光市教育開発研究所において、養護教諭の先生方の声がどのように吸い上げられ、調査研究がされているのか、お尋ねをいたします。 　次に、栄養教諭制度への働きかけでございます。 　学校の栄養士が教員免許を取得して食に関する指導を行う栄養教諭制度が開始をされます。制度発足の背景には、朝食をとらない、いつもひとりぼっちで食事をする孤食、加工食品への偏り等食習慣の乱れや肥満の増加、逆に過剰なダイエットに走る子供の増加、食物アレルギーなど、食生活を取り巻く次世代への健康上の危機感があります。こうした中で、栄養教諭は、子供が将来にわたって健康に生活していけるよう、食の自己管理能力や望ましい食習慣を子供達に対してキチンと身につけさせることを目的にしています。家庭・地域と連携した食育、食に対する指導の推進を健康教育の一環として行う専門家であり、その役割が非常に期待をされております。学校における養護教員との連携を活かした指導の広がりは、今後の学校における新しい側面からの健康教育として、また、子供達が健康に人生を生き切るための基盤づくりとして、子供達の心と体の健康問題に大きな働きかけができるものと期待できます。 　この制度の任用・配置は県、採用は市町村となっていますが、積極的に栄養教諭制度を導入し、光市の学校にも配置ができるよう、県の教育委員会に対して働きかけるべきではないでしょうか、お尋ねをいたします。 　３番目に、幼保一元化でございます。 　福祉的処遇か、また教育的処遇か、就学前の幼児を巡って、保育園と幼稚園に対する専門家の意見はこれまでも果てしなく続いてきたわけですが、理論はともかく、今日、子育て現場において高まってきている生活上のニーズ、また、問題解決に対しては、柔軟かつ、より効果的な対策を打ち出していくべきではないかと思います。 　昨年末、文科省と厚労省の合同検討会議は、「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設について」をまとめました。保育所と幼稚園の機能を包括する新たな選択肢となる総合施設の在り方について方針が示され、２００６年の本格的実施を目指し、政府予算案には３０カ所のモデル事業が盛り込まれております。 　定員割れ傾向の幼稚園施設を有効活用しての幼保一元化や空きビルの一室を利用しての一元化、また、１９９８年に両施設の共用化に関する指針が出されて以降、同じ敷地内に幼稚園と保育所を併設する地域は２００３年時点で２００カ所を超えるなど、相互の交流も活発化をしております。 　保育所と幼稚園の垣根を超えた連携が進められている背景には、親の働き方や子育てニーズが多様化し、既存の施設の枠組みでは対応し切れなくなっている現状があります。少子化や核家族化の進行を背景に、子供達が地域社会で一緒に遊ぶという機会も減り、子育てについて語ったり習ったりすることも減り、不安ながらの子育てをし、孤立感を深める親が増えています。いつも家の中で親子２人でいるよりも、子供の中で遊ばせたい。乳幼児から預けたい。そして、長時間の保育の中で幼稚園教育も受けさせたいなど、社会的ニーズが高まってきています。こうしたことから、幼稚園が４時間を超えて子供を預かり、保育所が幼児教育に力を入れるなどの働きが広がってきており、制度の枠組みを超えて、幼稚園と保育所の差は縮小してきているのが現状でございます。 　従来の親の就労の有無、形態等で区別することなく、全ての子供に対して質の高い教育・保育が提供できるよう、その内容・方法を工夫し、保育者の資質を高め、親の育ちをも支援するという、まさに子供のための総合的な取組みが求められています。 　これまでにもいろいろ提言はあったかと思いますが、光市には、現在、４つの公立保育園と３つの公立幼稚園がありますが、今後の子供重視の考え方として、幼保一元化についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 　４番目に、介護保険改正に伴う地域支援事業他についてでございます。 　介護保険制度の基本理念は、自立支援、すなわち、高齢者が、自らの意思に基づき、自らの有する能力を最大限に活かして、自立した質の高い生活を送ることができるように支援することです。そして、その理念の実現のために、１、サービスの改革、２、在宅ケアの推進、３番目に地方分権の推進を主な施策目標として掲げています。 　介護保険制度は、住民に最も身近な自治体である市町村が保険者となって、制度の運営や財政責任を担ってきましたが、この制度の施行状況を顧みますと、平成１２年４月に制度がスタートし、第１期となる平成１２年から平成１４年までの３年間は制度の浸透を図る時期であり、草分け的な存在として現場を支えられた関係者におかれましては、大変な御苦労があったことと推察をいたします。 　光市も、平成１４年には、光市介護保険事業運営等シミュレーションの中で中間報告をされております。その末尾には、今後の介護保険財政適正化への取組みとして、介護を要する状態になる前の介護予防の充実が重要であることを結論付け、今後の取組みとして、総合福祉センターをはじめとする生涯現役づくりの各所管との横のつながりを十分に図りながら、予防重視の施策展開を次への課題とされております。 　そして、平成１５年から現在に至りましては、第２期と位置付けられ、制度の定着と見直しの検討を図る時期となります。初の大幅見直しとなる介護保険法の改正案が国会に提出され、この４月から本格的な審議が始まろうとしています。法案の成立後、早速、来年・２００６年から導入となっています新予防給付と地域支援事業の２種類についての構想は、いち早く、市独自の計画案を持っておくべきだと思います。特に、６５歳以上の、今は保険の対象ではないが、このままいくと介護が必要になる可能性の高い人達、要するに要介護状態になる前の人達に、いかに今のままの生活を１日も長く維持していただくか。そのための支援をどう具現化し、提供していくのか。これが、これから、高齢化社会のまちづくりの各自治体の力量が最も問われるところでございます。これからの取組みではありますが、その支援を行う地域支援事業について、当市のお考えをお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長（山本　光正君）　吉田教育長。 ◯教育長（吉田　師郎君）　御質問の１番目、学校・地域保健連携推進事業に学ぶについてお答えを申し上げます。 　まず、１点目の光市における各学校の学校保健委員会の取組みについてでございます。 　議員仰せのとおり、学校現場において、子供達の心や体の健康に関する問題は、一層深刻な課題となりつつあり、今後、学校関係者のみならず、社会全体が一体となって取り組む必要があろうかと考えます。中でも、学校保健委員会は、保護者や地域と連携した取組みを推進する上で、重要な役割を果たすものであることは言うまでもありません。 　この学校保健委員会の現状について申し上げてみますと、委員会は、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、栄養士、保護者代表、学校職員等から組織されており、心の健康と生活習慣や学校環境衛生等、各学校が抱える健康に関する課題解決に向けた話合いや研修を行っているところであります。 　２点目の光市教育開発研究所において養護教諭の声をどのように吸い上げ、調査研究がなされているかについてでございます。 　養護教諭は、学校における健康教育や心の居場所づくりに欠かせない存在でありまして、養護教諭の声を反映させることは、極めて大切なことであると考えております。 　教育開発研究所においては、夏休み自主研修講座において、養護教諭、特別支援教育担当者より開催希望の多かった子供の心理や軽度発達障害等に関する研修を行うとともに、専門的な立場からの意見を聴く機会を設けたところでございます。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長（山本　光正君）　森重明美議員。 ◯１番（森重　明美君）　ありがとうございました。 　現在、少子化の問題が非常に危惧されておりまして、出生率のアップの対策、また、子育てしやすい環境づくり等、非常に充実してきております。けれども、もう一方の側面として、私は、子供の心の問題が非常に大きく立ちはだかっているように考えております。これから生まれてくる子供達の数ももちろん問題ですけども、今の子供達が心身ともに健康に育っていき、また、社会を支える人材と成長していくことができるかどうか、これも一つの大きな少子化の問題であるというふうに私は思っております。また、学校としては、この側面の対応も決して忘れてはいけない部分であるというふうに思いまして、今回、保健室ということを私は取り上げてみました。 　学校保健委員会は学校区ごとにあるということですから、学校・地域・家庭の保健連携が、その基盤を基に、これからどのように活かしていけるかということが非常に重要視されると思います。また、この保健委員会は専門職の方が携わっておられるということで、まちづくりにおきましては、この専門性が高い低いによりまして、暮らしやすさ、また、質の高さが決まってくるものでございますので、この学校保健委員会、これから大いに注目をしていただきまして、内容等を御検討いただきたいというふうに思っております。 　また、現在における保健室は、本当に現在の子供達を取り巻くあらゆる問題がその場所に凝縮されている場所というふうに私は思っております。体だけでなく、いじめや、また、心の問題を持ってやってくる子供の発するＳＯＳ信号が、保健室には、本当に充満しているというふうに思います。 　ここで一つお聞きしますけども、現在の保健室登校の現状をお尋ねいたします。どのようなものなのか。また、子供達はどのように過ごしているのか。保健室の先生は子供達に対してどのような対応をしているのか。それを、１点、お聞きいたします。 　また、もう一つ、過去の保健室の状態といろんな問題が取り巻いております現在の保健室の在り方は、どのように変わってきたのでしょうかという、この２点をお尋ねいたします。 ◯副議長（山本　光正君）　吉田教育長。 ◯教育長（吉田　師郎君）　議員再度の２点の質問にお答えを申し上げたいと思います。 　保健室登校の現状でございますけれども、今、数が、確実な数字を持っておらないんですけれども、数名、保健室登校の児童・生徒がおるのは事実でございます。実際に、これに当たりましては、養護教諭が中心になり、また、担任、生徒指導担当者、そういうものが担当して、教室復帰へ向けてのそれぞれの学力支援とか、または、心の状況を聞いてやると、落ち着かせると、そういうもので努力しているところでございます。 　また、先ほどちょっと御紹介申し上げましたけれども、今度新しい事業を取り組む予定でございます。学習支援指導員の派遣事業、これも、保健室登校児童・生徒への支援ということで、こちらは少し考えております。 　それから、過去の保健室と現在の保健室でございますけれども、ハード面では、御存じのように、本市におきましては、保健室にエアコンを設置して、環境整備を整えているところでございます。また、実際に保健室の方に来る生徒というのは、御存じのように、過去は、学校で起こった怪我等のちょっとした治療に来るのが大多数でございました。しかしながら、現在は、御指摘のありましたように、心の悩みを持った、相談というような生徒が増えつつあるのが現状でございます。 　以上、御理解賜りましたらと思います。 ◯副議長（山本　光正君）　森重明美議員。 ◯１番（森重　明美君）　ありがとうございました。 　保健室も、時代の変遷をたどりまして、今、大きく変わってきているように思います。クラスには行けないけども、学校の保健室なら登校できるという子供も数多く、たくさんおります。その子供達の心理を考えていく必要があると思います。保健室だったら癒される。また、気持ちが落ち着く。何らかの救いを求めているということでもあるというふうに思います。心や体の不健康を感じたり訴えたりする子供が、学校の中にある病院とも言える保健室には登校ができるということでございます。 　また、この学校の保健室は、子供達にとって唯一のオアシスであるとも聞いております。「オアシス」という言葉を私は辞書でちょっと調べてみましたら、「果てしなく広がる砂漠の中で唯一水がわき、樹木が繁茂している緑地」、また、「生物群集の形成に役立つ場所」であるというふうに書いてありました。まさしく、今、子供達の心が非常に渇き切っている。そういう中で、この場所こそ、息を吹き返すところ、また、自分らしさを取り戻せるところというふうに思っている子供も非常に多いというふうに聞いております。 　先日、私は、研修会にＰＴＡとして参加をいたしまして、保健委員の養護の先生方が様々な活動体験をされておりまして、この保健室の先生方が非常に、現在の子供達のそういう注意信号といいますか、そういういろんな現状を報告されておりました。であれば、この保健室というのは、今後、養護教諭の職務の特質や、また、保健室の機能というものをより活かし切っていただきまして、教育開発研究所でもこの部分にはぜひ注目をしていっていただきたいというふうに私は強く要望いたしたいと思います。 　以上でこの項を終わります。 ◯副議長（山本　光正君）　吉田教育長。 ◯教育長（吉田　師郎君）　御質問の２番目、栄養教諭制度への働きかけについてでございます。 　学校教育におきまして、食育の重要性がこれまで以上に重要視されてきておりまして、栄養教諭制度が平成１７年４月から開始されることになりました。これは、栄養教員が、児童・生徒の健康を保持・増進していくことができる能力の育成のため、食に関する指導の中核を担うというものであります。 　光市におきましては、これまで、学校栄養職員３名が、学校と給食センターとの連携を深めるとともに、児童・生徒の食の自己管理能力等を育成するため、市内全小・中学校を定期的に訪問し、給食時間中の巡回指導及び家庭科学習や学級活動の時間等を利用してのチームティーチングによる指導を行っており、平成１５年度からは、特別非常勤講師としての授業も行っておるところでございます。 　栄養教諭制度の開始に伴いまして、県におきましては、地域の状況を踏まえつつ、栄養教諭免許状を取得された方を栄養教諭として配置していくこととしておりますが、市といたしましても、今後、県の動向を見極めながら、働きかけていきたいと考えております。 　以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長（山本　光正君）　森重明美議員。 ◯１番（森重　明美君）　ありがとうございました。 　この度、光市では、本年度より、子育ての分野で、食育事業が取り組まれております。高く評価をしていきたいと思います。 　他の自治体では、幼児からの食育を定着させていくために、かるた遊びを通しながら、かるたで標語に、食育の一番大切なことを言葉にして、かるた遊びをしながら覚えさせていく、身につけさせていくというふうな取組みをしている地域もございます。 　小児は、徳育よりも、知育よりも、体育よりも、食育が先であるというふうに言われております。「体育、徳育の根源は食育にある」という明言は、これは１００年も前から言われてきている言葉でございます。食育こそ、また、未来への健康投資であり、医療費や入院日数の大幅削減という着実な配当が期待できる最高・最善の予防医学であるとも言われております。 　今後、食に関する学校教育システムの向上はこれからの重要な課題になってくると思いますので、ぜひ、この栄養教諭制度、県に働きかけていただきたいというふうに思います。 　また、山口県で取り組んでおります子供の元気創造事業、この中にも「食育」という言葉はキチッと添えられております。県も、そのように、食育を大きな重点項目として置いておりますので、発達段階に応じた望ましい子供の食育の充実のために、早くから教育をしていくという、その観点におきまして、ぜひこれはお取組みをいただきたいということを要望いたしまして、この項を終わります。
   ◯副議長（山本　光正君）　岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長（岡村　峻司君）　それでは、御質問の３番目、幼保一元化について、福祉保健部所管分についてお答えを申し上げます。 　御承知のように、保育所は、児童福祉法に基づき、ゼロ歳児から就学前の保育に欠ける乳幼児を保育する児童福祉施設でありまして、時間は８時間以上の保育が基本となっております。 　内容につきましては、養護と教育が一体となって豊かな人間性を持った子供を養育するという保育指針により、保育を行っております。 　議員仰せのとおり、平成１７年度の国の予算では、次世代育成支援対策交付金の中に総合施設モデル事業が新規事業とされ、本格的実施に向けて、教育・保育の内容や職員配置、施設整備の在り方に関する検討を行うためのモデル事業が実施されます。 　しかし、国の目指す就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設につきましては、現状では、ハード面及びソフト面ともに、未だ明確に示されていないことから、今後、制度の枠を超えた幼保一元化につきましては、総合施設モデル事業の結果や、さらに、議員も御指摘の多様化する子育てニーズなどの動向をも踏まえながら、総合的見地に立っての検討が必要と考えております。御理解いただきますようお願い申し上げます。 ◯副議長（山本　光正君）　高光教育次長。 ◯教育次長（高光　之夫君）　それでは、３番目の幼保一元化のうち、教育委員会所管分についてお答えを申し上げます。 　御案内のように、幼保一元化に関する問題は長い歴史がございまして、未だ具体的な解決を見出していないというのが実情であります。 　この幼保一元化問題の基本となる幼児教育の在り方につきましては、本年１月２８日の中央教育審議会の「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育のあり方について」という答申が出されております。この中では、幼児教育を就学前の全ての幼児に対する家庭・地域社会・幼稚園等施設において行われる教育の総称と定義されており、家庭の教育力や地域社会の教育力の低下といった社会的要因を踏まえ、新たな幼児教育の対応が求められているところでございます。 　当市におきましても、現在、公立幼稚園の在り方等について検討しているところでございますが、議員も触れられている就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設、こういったことも検討対象の一つとして認識いたしまして、動向等を注視しているところでございます。 　いずれにいたしましても、幼保一元化につきましては、幼稚園・保育園双方の機能分担や国等の示す幼児教育に関する指針等を十分見極めながら、総合的に判断すべきものと考えます。御理解いただきたいと思います。 ◯副議長（山本　光正君）　森重明美議員。 ◯１番（森重　明美君）　ありがとうございました。 　私達がいつも就学前の子供達のことを質問するときに、所管が２つに分かれているということは、非常に何か不具合な感じがするんですけども。 　実は、私達、環境民生委員が、この度、神奈川県の秦野市というところに視察に参りまして、ここは、２つの公立の幼稚園と保育園が幼保一元化をしている。そういう幼稚園にお邪魔をいたしました。非常にそこで私は心に残っている一言があるんですけども、この幼稚園は、２階建ての建物が、幼稚園の定員割れによりまして、１階に保育園が入ってくるという状況になりました。それで、幼稚園の園長先生は非常にいろんな複雑な思いがあられたと思います。この幼稚園は昭和４８年に開園をいたしまして、児童数も非常に多かったところへ、定員割れで、１階に保育園が入ってくるということで、随分いろんな複雑な思いがありましたけれども、この園長先生が言われた一言は、「地域の子供達を地域が一体になって育てるということだという、その１点に自分が命を置き換えたときに、この幼保一元化に対する壁がパンと破れた」というふうに言われました。 　今の御答弁を聞きましても、福祉保健部と、また教育委員会との、その狭間で、子供はその中の一番いいところで育てれば、それはいいことなわけですから、だんだんそのような風潮といいますか、流れが、今、この社会の中にもでき上がっておりまして、総合施設というふうな形で、今回、新たな予算もついているのではないかというふうに思います。 　実際に長く共有された両園長先生が、いろんな思いがおありと思いますけども、双方から何かを学ぼうという思いで、とても和やかな、いい雰囲気での幼保一元化を今解決しつつあるという感じのところを視察させていただきました。 　また、先生方が、現場には本当に今まで学んだこともないいろんな出来事があるというふうに言われました。幼稚園と保育園、幼稚園は、お母さんの手作りのお弁当を持ってきます。保育園は、保育園で作る給食をみんなが一緒に食べるという、それぞれにいい悪いはない。それぞれにいい部分があると思いますけども、この問題が一つの幼保一元化の建物の中で起きた場合に、先生方は、大人の感覚からして、すごく心配をされた。「あっちがいい」「こっちがいい」と言うんじゃないだろうかというふうなことを非常に心配されたけども、実際に子供達は、本当にそれが当たり前のこととして、レストランに行けば、自分はカレーだし、お隣はスパゲッティというふうに、そういう感覚で、サラッとそれをやってのけた。そういう子供の世界のことは、今までの体験やそういう自分達の判断を覆すようなことがたくさんあったんだということも言われておりました。またそこにいろいろ学んで、一元化の大切さということも学んでいますということも言われておりました。 　また、もう１点、私が非常に心に残っておりますのは、心臓病の子供さんを保育園の方で預かっておられました。まだ１歳に満たないぐらいのお子さんだったと思いますけども、普段こういう子はちょっと預かれないんですけども、お預かりをしてるんですよというふうに園長先生が言われまして、その背景にあることが大事だと思います。病気を抱えた子供を、お母さんとしては、預けるというのは非常に心苦しいと思います。また、気になると思います。けども、そのお母さんには、医療費の関係か、どういう関係かございませんけども、働かなければいけないという事情がやはりあるわけですよね。そういうところを、保育園の園長先生達がフォローしながら、じゃあ育てましょうと、お母さん代わりをしましょうということで、そこで、お母さんとの接点があるわけです。親をまたここで育てていく。「親育て」という言葉が今とても大事になっておりますけども、そういう環境もこの幼保一元化の中で学びましたということを幼稚園の園長先生が言われておりました。 　現場には、本当に、世相を反映したいろんな子育ての問題が横たわっております。そういう中で、子供の相手はやはり子供しかできないというふうに言われます。大人が子供の相手をするということは、そこに、子供にとってはやはり構えがあります。大人も、子供の位置に下りていって話をするように、対等ではないわけですよね。やはり子供の相手は子供であるという、その意味からしても、子供達の数の問題、これは一つ大きな問題があると思います。一人でも多くの子供達と一緒に集団生活をするということは、それがまた一つの学びであるというふうに園長先生も言われておりました。 　また、この度、中国新聞を読んでおりますと、県内の保育学科を持つ市立大学では、人間社会学部に児童発達学科が新設されまして、人間形成の最も重要な時期と言われる幼児期に焦点を当てて、心と体の発達、またそれに影響する社会的要因を総合的に研究するという、こういうふうな学部ができております。社会的な要因は大変変化を伴っておりますので、この研究はぜひ大いに私も期待をしたいというふうに思います。 　また、この大学では、栄養学、看護学、保健学の科目を非常に充実させまして、卒業までに、保育師、また幼稚園教諭だけでなくて、養護教諭の資格も取得できるようになっているのが非常に特徴です。 　非常に共働きの家庭が増えてまいりまして、子供の健康管理までを任されるケースが非常に多くなっております。これはやはり今からの学校にも言えることですけども、家庭はもちろんのことですけども、社会で総合的にそういう子育てを支える仕組みが、今、いろんなところででき上がってきております。現場の求めるニーズや、また職員像が変わってきていることもありますので、ぜひこの質の高まる施設づくり、幼保一元化も、今後御検討いただきたいというふうに要望いたしまして、この項を終わります。 ◯副議長（山本　光正君）　岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長（岡村　峻司君）　それでは、森重議員さんの４番目の介護保険改正に伴う地域支援事業についてお答え申し上げます。 　介護保険制度の改正は、制度の基本理念である高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本としつつ、将来にわたって制度の持続可能性の確保、明るく活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合化を基本的視点として、制度全般について見直しが行われるものでございます。 　議員御指摘のとおり、介護予防への展開は非常に重要な役割を果たすものであり、今回の改正の大きな柱として、介護の必要度が比較的軽い高齢者の重度化を予防するため、予防重視型システムへの転換が位置付けられており、２つの柱として、新予防給付と地域支援事業が創設されることになります。 　新予防給付は、原則として要支援及び要介護１と認定された方の中から要介護状態等の軽減、悪化防止に効果的な方法対象として、既存サービスの見直しによる介護予防サービス、また、新たなサービスとして筋力向上、栄養改善、口腔機能向上などを目指し、心身の状態の改善と重度化防止を図るものでございます。 　また、地域支援事業につきましては、要支援・要介護になるおそれのある高齢者を対象とした介護予防事業を介護保険制度に新たに位置付け、要支援・要介護状態になる前からの介護予防を行うとともに、要介護状態等となった場合も地域において自立した生活が継続できるようにするため、現行の老人保健事業、介護予防・地域支え合い事業及び在宅介護支援センター運営事業を再編し、予防効果が上がるよう、地域支援事業として新たに実施するものでございます。 　とりわけ地域支援事業は、市町村の主体性・独自性など、市町村の取組みが重要になってくるものと考えております。 　まだ詳細な内容については示されておりませんので、現段階では、当市の計画案をお示しすることは困難でありますが、地域支援事業と新予防給付は、影響するプログラムに違いはあれ、介護予防ケアマネジメントの基本的な考え方や手法はほぼ同様であり、従来の在宅介護支援センターから再編される社会資源として国が示している地域包括支援センターが介護予防の拠点として中核を担うことになることから、これの体制整備が重要課題と考えます。この地域包括支援センターを核として、地域支援事業と新予防給付の一貫性・連続性のある、総合的な介護予防システムの確立に努め、介護予防の成果を高めていきたいと考えております。 　また、介護予防は、利用者本人の積極的・意欲的な取組みがなければ効果が上がらないことから、家族支援や高齢者を支えていく環境づくりにも努めてまいりたいと考えます。具体的には、平成１７年度に策定する第３期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画において、地域支援事業に係る費用の額、事業量の見込み等を定め、実施することになると考えますが、現行の老人保健事業、介護予防・地域支え合い事業及び在宅介護支援センター運営事業を再編することから、関係部署との連携の下、幅広い介護予防事業を推進していきたいと考えております。御理解賜りますようお願いいたします。 ◯副議長（山本　光正君）　森重明美議員。 ◯１番（森重　明美君）　ありがとうございました。 　この介護保険制度に伴うスタートに当たりまして、基本理念を、再度、足元をもう一度固めていく必要があると思います。すなわち、高齢者が自らの意思に基づき、自らの有する能力を最大限に活かしてというふうにあります。今部長さんも言われましたように、本人の積極的な取組姿勢が本当に促されるような、そういう支援事業を、地域としては提供していかなければいけないというふうに思います。これは非常に難しいですし、ちょっと考えても、第３期の計画を立てられますけども、大変難しい問題であるというふうに思いますけども、この介護保険制度の中には、理想の実現のためには、地方分権の推進が一つ入っております。これは、そういう地域支援事業の中にも、いかに地域の特性を活かしたそういう支援づくりをしていくか、そういう点も含まれているというふうに思います。 　光市にはすばらしい自然もありますし、そういうものを融合して、この支援事業をいかにつくり上げていくか。これは、今からの大きな市の課題であるというふうに思います。 　私は、先日、山口市にあります夢のみずうみ村という、これは５つぐらいのボランティア団体がＮＰＯとなりまして、一つのそういう施設をつくっているんですけれども、ここにちょっと見学に行ってまいりまして、非常に感動いたしました。というのは、今問題としております本人の積極性、自分がやろうという、また、自らの意思に基づき、自らが有する能力を最大限に活かしていこうという、そういう促しといいますか、そういうものが非常に施設に一杯、いろいろな工夫がされておりました。 　また、この施設の理想といいますか、信条として、「みんな違ってみんないい」という金子みすゞさんの言葉が信条となっております。それぞれの自分の状況に応じて、それぞれに自分の能力を最大に活かすためにいろんなことをやっていこうという、あらゆるいろんな自分から進んでやっていこうというふうな工夫がされておりました。 　というのは、一つは、そこには、夢通貨といいまして、この村の中に、一番最初に２,０００円ぐらいのチケットを買いまして、そのお金で何でもできるわけです。コーヒーも飲めますし、いろんなコースを選択できますし、お料理教室もできますし、というふうに、その通貨を利用していろんな工夫が凝らされておりました。 　施設の全部が軽い坂道になっておりまして、そこに何点か、箇所箇所に、１、２、３というふうに目標地点が置いてありまして、そこを、自分が目指すところまで行って、そこに行けば一つ動作しなければいけないような、物をとったり、何かひっつけたりという、自然にそういうことをしながら、自然に筋肉トレーニング、使われていない能力を目覚めさせていくという、そういうふうな工夫もされておりまして、そのコースを全部回ってきたら、夢通貨というお金、券がまたもらえるという、そういうふうなこともあって、お金の計算も頭でするしというふうに、いろんな。 　これはぜひ見ていただきたいと思いますけども、すばらしい施設ができております。これはやはり、今から、これからの地域支援事業のはしりとなるような施設だなというふうに私も感じましたので、ぜひまたご覧になっていただきたいというふうに思います。 　また、一つ質問させていただきますけども、この地域支援事業等で実施するサービスの中には、今後、痴呆対策といいますか、今まで、認知症の方に関しましては身体ケアが基本になっておりますけども、今後は、認知ケアといいますか、痴呆ケアというものが入ってまいります。また、今後１０年間の間に高齢化が進みまして、痴呆性高齢者というのは２５０万人ぐらいに達するというふうに言われております。そういうことも含めまして、この地域支援事業の中で、痴呆対策、また、うつ対策、閉じこもりの予防も含めていただくようになると思いますけども、そのケアはどのようにお考えになっているかを、ちょっとお尋ねをいたします。 ◯副議長（山本　光正君）　岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長（岡村　峻司君）　再度、認知予防の観点から御質問をいただきました。 　認知症は、御承知のように、医学的にも、現在、十分な解明がまだなされているというふうにはなっていないというふうに思います。大変難しい分野であろうかと思います。 　しかしながら、予防の必要性につきましては、十分認識をしているところでございます。現在、予防の対策といたしまして、光市で行われております事業は、一つは、痴呆予防事業といたしまして、予防教室、あるいは講演会等を開催しております。また、地域の事業といたしましては、地域ふれあいサロン活動支援事業、それから生きがい対応型のデイサービス事業。それぞれ、憩いの家や、あるいは地域の集会所、自治会等々を活用しながら、こういった事業に現在取り組んでおります。 　今回の改正に基づきまして、その中に地域密着型のサービスが創設される予定でございます。先ほど議員の方からも御紹介がございましたが、認知症予防の点から、新たなサービスのメニューの中にも、認知症予防、うつ予防、閉じこもり予防等、地域支援事業において実施されるというふうにございます。 　現在、光市も取り組んでおりますけども、この事業をさらに充実させるとともに、この新しい予防給付の中のメニューとして、恐らくこれから予防対策が出てまいると思います。そういったことも見合せながら、今後の対応を十分研究してまいりたいというふうに考えますので、御理解のほど、お願いいたします。 ◯副議長（山本　光正君）　森重明美議員。 ◯１番（森重　明美君）　ありがとうございました。 　この認知症につきましては、浜松市の早期痴呆研究所によると、軽度・中度・重度というふうに痴呆は進みますけども、軽度・中度の段階で見つけて、キチンとしたケアをしていけば、大抵の方が回復をすることができるというふうに言われております。脳の活性化の訓練をどのように地域支援事業の中で提供していくかということは、大変難しいですけども、やはりこのあたりが、各自治体におきましても、今、知恵を出して、いろんな療法に取り組まれております。 　この早期痴呆研究所の所長さんによりますと、音楽療法なんかもぜひ取り入れていただきたい。これは、戦地に赴かれたことのある老人に対しましては、戦友とか、そういうふうな戦歌を曲にして聞かせてあげると、非常に反応を示して、ぼけ防止になるという、必ずそこからまた記憶がよみがえってくるんだというふうなことも話されていました。 　また、ある自治体では、この間テレビを見ておりましたら、昔の看板ですね、非常に古い、昔の風景の中で見たことがあるような看板等を田舎の店に行ってもらってきて、福助の足袋の看板とか、それから昔見たことがあるような看板ですね、そういうものを施設の中に張りつけまして、そうすると、非常に脳の活性化に役立つんだというふうな。予算をかけずに、いろんな知恵を、専門的な分野から勉強しながら、じゃあ、自分のところの施設はこのように取り組んでいこうということを、いろんなアイデアを持ちながら取り組まれております。 　このようないろいろ各地で行われております予防対策、また、痴呆のケア等も、研究をしていただきまして、ぜひともこの地域支援事業をすばらしいものにしていただきたいと思います。 　高齢者の方は、できるだけ長く元気に今の場所で暮らしたいという思いが最大の願いというふうに聞きます。それを保障するものとして、健康で自立して暮らせる期間、これを健康寿命と言いますけども、この健康寿命を１日でも長く延ばす、それを支援し応援する、そういう光市としても、体系付けて、いろんなそういう支援をつくり上げていっていただきたいというふうに思います。 　以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ◯副議長（山本　光正君）　ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時７分休憩 　　　　　　…………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分再開 ◯副議長（山本　光正君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。林議員。 ◯８番（林　　節子君）　皆様、こんにちは。 　先日、３月３日に、聖光高等学校の卒業式に参りまして、久しぶりに新鮮な感動を覚えました。校長先生がおっしゃる言葉に、「卒業式が終わった頃に、卒業生の進学・就職のよい知らせが届きます」と。今も昔も、電報で、電話で、また携帯メールで、「桜が咲いた」と知らせるのでしょうか。私も「桜が咲いた」の吉報を２点お届けいたします。 　と申しますのは、私は、１２月議会の一般質問で、地域是正の一つに通学路及び街路灯の整備を望んでおりました。常々、「大和地域・光地域が一刻も早く一つに和し、一体感が必要である」と市長さんはおっしゃっておられます。早速、年のうちの１２月には、市長さん自ら、夜８時半頃、真っ暗い中、鮎帰のトンネルとその周辺を調査され、この度、３月３日には、この周辺を整備し、防犯灯もつき、明るく、学生に、そして通行する市民に、安心・安全をいち早く届けていただき、心からうれしく思います。 　また、いま一つ、新年度４月１日より小児科医師２名が常勤してくださる朗報は、１２月にもお伝えいたしましたが、小さなお子様をお持ちの方へ夜間も安心な体制をとっていただき、うれしく思います。市民の強い要望を真摯に受け止めていただき、守田先生の熱意が医局を動かされたこともお聞きしております。 　市長、院長、お二方には、多大な御尽力をいただきましたこと、感謝申し上げます。今後とも、市民のために、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして最初の質問をさせていただきます。 　合併効果についてでございますが、１番目に、人材の活用でございます。 　合併が成立して初めての予算が示されましたが、これからの新生「光市」のまちづくりに参画できることを、旧大和町出身議員として、大変うれしく思いますし、同時に、緊張もいたします。 　改めまして、末岡市長の、旧光市での合併について、お考えをひもといてみますと、「合併は、１０年後、２０年後、さらには、遠い将来に向けたまちづくりへの出発点であると考えており、大切なのは、合併したらよくなる・悪くなるという論議ではなく、合併を契機としてどういうまちづくりを進めていくかという論議であり、私は、先人が築かれた光市を発展させ、さらに、市民にとって住みやすいまちにし、私達の子や孫の世代に引き継ぎたい、こういう思いから、度々、こうした考えを市民の皆さんに訴えてまいったつもりであります」とおっしゃいました。 　政府や県は、建前では別にして、悪化する財政の立て直しの切り札として合併を推進してきたことは間違いありませんし、私もそれを認めますが、合併は、それだけではなく、まちづくりの一つのチャンスとしてとらえるべきであると考えております。 　まちづくりには、市民、行政、企業が一体となってなすべきことがあることは重々承知しておりますが、行政側の準備が十分でないとうまくいかないことも言うまでもありません。合併により、病院や水道局等を含め、約９００名の職員が、新しいまちづくりを担って、行政側に在籍しております。この１０年間に１００名を削減することが、合併の一つの目玉として、盛んに言われたのですが、再任用問題も含めて、人材の活用がまちづくりに欠かせないことは言うまでもありません。まず、人材の配置について、基本的なお考えをお聞きしたいと思います。 　２０００年の地方分権推進法施行以来、徐々にではありますが、地方分権が実現しており、また、三位一体改革の進行次第では、さらに大きな地方分権が実現する可能性もあります。言うまでもございませんが、地方分権とは、言葉を換えれば、地方に大きな責任を生じることであり、政策形成能力あるいは実現能力等の差により、自治体間のサービスは大きな格差が出る可能性があります。極端に言えば、職員の方々に大きな責任を生じることだと考えております。的確に言えば、職員教育は当然のことですが、職員の方々、自己研修の必須のことです。これだけ多くの職員の方々の中には、驚くような資格や意外な能力を持った方が必ずおられると思います。これを活用すべきだと思います。市民の方々の特技・技能のデータベース化は多少進んでいるとお聞きしてしております。職員の方々も、特技・技能、例えば資格・免許等をデータベース化して、職員のやる気・活気を生み出すためにも、人事等に活用したらいかがでしょうか。現行の自己申告提案書制度を活用すれば可能であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 　２番目に、地域コミュニティの再構築についてお伺いいたします。 　合併について、私達旧大和町民が最も心配なことは、過疎化とこれまで築いてきた地域コミュニティの崩壊であります。地域コミュニティは、安心・安全、快適なまちづくりの基本であり、地域文化の継承・発展の発信源であると思います。現在は、地域づくり推進室がコミュニティづくりの推進役となり、頑張っておられますが、こういうことを申し上げるのは大変恐縮ではございますが、気軽に立ち寄って相談することができない雰囲気に感じております。これから申し上げますことは光市全体に関わることでございますが、私は、支所や公民館に地域づくり推進室の分室機能を持たせ、地域コミュニティの発展のため、まちづくりに関する市民の要望、提案等を受ける窓口にしたらどうかと考えております。このコーディネーター役には、地域出身のＯＢの方や再任用者を充てられたらと考えております。 　さらに、市長が予算の視点で示されました「融合」を目指し、地域コミュニティを統合するような施設も必要かと思いますが、これは、市民自主活動センターともいうべき施設で、既存の施設を活用し、市民あるいは事業者が気軽に立ち寄ることができる施設で、ここにも優秀なコーディネーターが必要であることは言うまでもありません。今後、市として、コーディネーターの配置をされるかどうかもお伺いいたします。 　次に、２番目の環境についてでございますが、環境教育について。 　２月１６日に、地球温暖化防止のための京都議定書が発効し、我が国は、２００８年から２０１２年の平均で、１９９０年に比べて６％二酸化炭素を削減する義務を負うことになりました。２００３年の二酸化炭素は１９９０年に比べて８％増加しておりますので、１４％減少させなければなりません。個別に見ましても、家庭やオフィスから排出する二酸化炭素は、１９９０年に比べて３２.８％増加で、産業部門や運輸部門に比べて大幅な増加となっております。主に、人が関係する分野での大幅な増加となっているという点で、環境学習がますます重要になってくるということの証明であるとも言えます。 　「環境問題に関心を持ち、実践している人は、幼いときからの豊富な自然体験を持ち、食物連鎖や生物の多様性ということを皮膚感覚として持っているような気がする」とは、環境について最前線で活動している人から聞いた言葉ですが、児童・生徒の環境学習の重要性を示していると考えます。そこで、昨年の１０月に環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律が施行されました。学校教育においては、環境教育に関する全体的な計画を作成する。学校における環境教育を推進するために、例えばモデル校の指定をする。地域と一緒に進める環境クラブを設置し、地域との連携を図る。地域の環境活動リーダーと教職員が一緒に研修等を受講する。専門家の活用を進める等、環境省、文部科学省は求めていますが、光市においてはどのような状況か、お尋ねをしておきます。 　また、環境学習こそ総合的な学習にふさわしいと思いますが、どのような状況かもお尋ねいたします。 　続きまして、２番目に、ゴミの減量についてでございますが、先日、会派で、指宿市に視察に参りました。指宿市では、市民が１日に出すゴミの量が全国平均を大きく上回り、１日３０トン焼却限度の炉で５０トンを焼却せざるを得ず、その結果、炉が故障した大きな問題を生じたことから、平成１５年にはゴミ減量に取り組んだところでありまして、翌平成１６年にはゴミの量を３０％減少させることに成功したそうです。 　その手法でございますが、まず、ゴミを資源として活用するために、収集方法を大きく改善したということです。市役所の公用車の車庫で資源ゴミの回収を、毎日午前７時より午後７時まで、シルバー人材センターの管理の下で始めたそうです。これは大変好評で、資源ゴミ回収に大いに寄与したそうです。さらに、市内６カ所で日曜日に、毎週、資源ゴミ回収を行っており、この２つの方法でもなお資源ゴミが出せない人のために、月に１回、ゴミ収集所で資源ゴミが出せる日を確保されています。そして、平成１５年１０月から１２月まで、指宿市の全職員が出勤前に地域のゴミ収集所でゴミ出しの指導を行いまして、平成１６年１月から９月までで、緊急雇用促進事業を利用して、さらにゴミ出し指導を行い、それとももに、清掃センターに搬入させるゴミについては徹底的な指導を実施して、これらのことにより、大幅なゴミの減量が実現したそうです。 　このことは、光市にも参考になることがたくさんあると思います。まず、資源ゴミを随時搬入できる施設が市内の便利なところにあれば、市民の方は大変助かるのではないでしょうか。 　また、鹿児島市のリサイクルプラザも見学させていただきましたが、ペットボトルにラベルがついていたり、洗っていないものが多いため、資源化するのにまた手間をかけなければならないとおっしゃっていました。 　ゴミ出しの指導も重要なポイントだと考えています。指導についてはどのように考えておられますか。これもお尋ねいたします。 　さて、ここにございます冊子でございますけれど、指宿市の資源ゴミの分別と出し方を書いた冊子でございます。大変詳しく出ておりまして、５０音のゴミ分別事典が、自分の出したいゴミはいつ出せばよいのかが簡単に分かるようになっております。こういうものを作成できるかどうかもお伺いいたします。 　続きまして、観光振興についてお伺いいたします。 　１番目に、景観行政団体についてでございますが、２月２０日の読売新聞に、県内初めて、萩市は、昨年１２月に施行されました景観法に基づき、景観行政団体になったとの報道がありました。 　「この法律は、我が国の都市、農村漁村における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的な活力のある地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする」とありますが、今まで、景観を守ることに関しては、各自治体が条例を設けることで対応し、県内で、萩市の武家屋敷や柳井市の商家の町並み、油谷町の棚田風景、岩国市など、５市が景観保全に取り組んでまいりました。 　県内には、大切に守られてきた誇るべき景観があります。消えてしまうことなく、私どもが景観に対する意識を持たなくてはいけません。そこで、光市にもすばらしい景観を有するところはいくらでもあると思うのですが、このような団体になることは可能なのでしょうか、お伺いいたします。 　最後に、地域の特色を活かした観光のまちづくりについてお伺いいたします。 　新市の建設計画の新しいまちづくりの方向性の中に、「自然と歴史的資源を活用した潤いのまち」をとあります。新市の中には優れた観光資源があります。旧光市においては、白砂青松の虹ケ浜・室積両海岸や、峨嵋山、象鼻ケ岬の室積県立公園、１００種類約２,０００本の梅が咲き誇る冠山総合公園、旧大和町には、伊藤公記念公園、古代のロマンを秘めた神籠石の石城山、年中豊富な水が流れ落ちる夕日の滝など、新市全体には数多くの観光資源があります。こういう観光資源を十分に活かした新市のイメージアップを図るとともに、広域的な集客を図る必要があると思われます。今後、新市の各種媒体を活用したＰＲ活動をどのように進めようとされているのか。また、観光資源のネットワーク化をどのように考えておられるかをお尋ねいたします。 　これで私の１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ◯副議長（山本　光正君）　大久保総務部長。 ◯総務部長（大久保　宏也君）　それでは、御質問１番目の１点目、人材の活用についてお答え申し上げます。 　地方分権が進む中で、自らのまちづくりを自らの力で築き上げる意欲と政策立案能力を持った職員の育成は、極めて大きな緊急かつ重要な課題であると思っております。そのためには、限られた人的資源の中で、多様化・高度化する市民ニーズに的確に対応し、高度で専門的知識や能力を有する人材の確保や、職員一人ひとりが問題意識と意欲を持って能力開発に取り組むことができる推進体制など、総合的な人材の育成と活用を図っていく必要がございます。こうしたことから、新市の組織体制におきまして、総務課内に研修厚生係を新たに設置し、研修機能の充実・強化を図っているところでございます。 　人材育成につきましては、新年度に、光市・大和町新市建設計画にもございますとおり、職員の能力開発を効果的に推進するため、人材育成の目的、方策等を明確にした人材育成基本計画の策定に取り組んでまいることといたしております。 　さて、議員お尋ねの人材の配置についての考え方でございますけども、職員の意欲、適正、能力を活かす適材適所の人材配置にはこれまでも努めてきておりますけども、今後も、自己申告・提案制度のさらなる活用等も図ってまいりたいと考えております。 　なお、新市の自己申告・提案制度は施策提案方式としており、将来の職務においてどういう施策に取り組んでいきたいかなどを申告させる方式としており、職員の有している資格・免許の種類も記入できるようにいたしております。
   　議員仰せのように、この資格・免許をデータベース化し有効活用することは、職員のいわゆるやる気にもつながる有効的な方策の一つであると考えております。しかしながら、自己申告率は、本年度を含め、毎年、旧光市では１０数％程度で推移しておりますことから、この自己申告・提案制度による職員全体の資格・免許の取得は難しい状況であると考えており、職員の資格・免許の把握について、他の有効的な手法について検討してまいりたいと考えております。 　いずれにいたましても、多様化・高度化する市民ニーズに対応できる人材の育成を図り、職員の持てる能力を最大限に引き出し、市民の視点に立った質の高い行政サービスの向上に、今後とも、積極的に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長（山本　光正君）　杉村政策企画部長。 ◯政策企画部長（杉村　博三君）　１番目の２点目、地域コミュニティの再構築についてお答え申し上げます。 　議員御提言の趣旨は、市民に身近な公民館や支所、出張所に地域づくり推進室の分室的な機能を持たせ、行政や民間企業を退職した方を雇用し、コーディネーター役を担わせてはどうかということかと思います。 　施政方針にもありましたように、地域づくり推進室の役割は、自治会、町内会などの地域コミュニティ活動、ＮＰＯ、その他の市民団体など地域横断型の社会貢献活動、さらには公民館活動などを体系化し、市民や事業者と行政との対等協力関係の下に、自主・自立の地域づくりを促進することだと考えております。 　御提言の分室的機能の件でございますが、現段階では、公民館主事などが地域の課題や提言をお聴きしながら、地域づくり推進室との連携を深め、機能強化を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、今後、知識や経験豊かな退職者が地域に戻られ、活躍されることが想定されますことから、将来的には、こうした方々にボランティアとして指導的役割を果たしていただくことも検討しなくてはいけないのではないかと考えております。 　いずれにしましても、市町村を単位とした地域は、住民をはじめ、ＮＰＯ、ボランティア団体、企業、教育機関、行政機関など、多くの主体によって構成されておりますことから、これらの構成主体が地域社会の形成に主体的に関わり、相互扶助の精神に基づき、パートナーシップを構築していくことが重要でございます。国、地方を通じて、財政状況が極めて厳しくなっている今日におきまして、地域社会の課題を自分自身の課題としてとらえ、自らの地域は自らがつくるという意識形成がますます求められるものと考えております。 　こうした中にあって、地域づくり推進室の果たすべき役割は大きなものがあると思いますが、市民の皆様が気軽に立ち寄ることのできる、親しみやすい職場づくりを目指してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長（山本　光正君）　林議員。 ◯８番（林　　節子君）　御答弁、ありがとうございました。 　新市の職員の方の技能・資格を持った方、たくさんいらっしゃいますし、また、能力を活かせる場所で働いていただくということも、市の職員として、自分も誇れる職場だと思っておりますので、その点もよく把握なさいまして、職員の方も自己申告をされまして、ぜひとも自分の行きたいところに行って、能力を発揮していただきたいという気持ちで一杯でございます。 　また、技能・資格を持った方が、ある程度の把握はされたということでございますが、自己申告の制度でございますけど、とても、申告されているのが、パーセンテージが少ないんですけれど、どういうふうにそこのところはとらえられていますでしょうか。その点を一つ。これを変えていくというんでしょうか、申告をもう少し高めていくとか、自分の行きたいところとか、自分の能力を活かした職場で働きたいとかいう、そういう問題点とか、全員に出していただくというような方法はとれないのでしょうか。そういう点をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 　それと、２点目の地域コミュニティの再構築についてでございますが、全体的には理解できましたんですけど、今後のまちづくりの方向性について、町内会とかＮＰＯ、ボランティア、企業とか、いろいろな皆さんの御協力がこれから必要であるということもお尋ねいたしましたし、大和の方でも、行政主導じゃなくて、今度は自治体がつくっていかなきゃいけないという形が最近話されまして、徐々に、４月１日からその方向性で進んでおりますけれど、まだまだ私どもも十分に皆様がおっしゃっていることがよく飲み込めてない部分がございますけれど、ボランティアということはとても必要でございますけれど、今後のまちづくりの方向性について、いま一度、どのように全般的にお考えかを、かみ砕いて教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◯副議長（山本　光正君）　大久保総務部長。 ◯総務部長（大久保　宏也君）　自己申告について再度のお尋ねをいただきました。 　１点目は、なぜ自己申告の率が低いのかといったことだと思いますけども、これにつきましては、全職員を対象にということですけども、基本的には管理職を除外しております。一般職員を対象にしてやっているということで、ある意味では、強制という形ではやっていないということでございます。 　それと、もう１点は、自己申告をしても、その内容が十分にすぐ目に見える形で活用されているんだろうかどうだろうかといった意味での疑問があるのかなと、そういう感想を持っております。これも非常に難しい問題でございまして、やはり組織全体のいろんな課題を解決していくためには、個人一人ひとりの申告そのものが即反映されるということには必ずしもなり難いという実態も一方にはございます。 　そういった中から、この自己申告制度がなぜ必要なのかといったことを、もう一度原点に立ち戻って、再度その辺の趣旨を徹底する中で、少しでも多くの職員の方にこういったものに参加していただくよう、今後も努力をしてまいりたいと思っております。 　また、現在、管理職の方は対象外にいたしておりますけども、この辺も、今後どうすればいいか、一つの検討課題ではないだろうかというように思っております。 　それから、いま１点、自己申告の在り方、内容につきまして、ちょうどこの合併を契機に、内容を大幅に改正をいたしました。いたしましたけども、じゃあ、これで万全なのかといったことも含めて、今後、さらなる検討をして、より提案しやすい内容に改善方をしていきたいと思っております。 　いま１点は、全員が出せる条件づくりといったことの御質問をいただきましたけども、この点も、ただいま申しましたような観点に立って検討してまいりたいと思っております。ひとつよろしくお願い申し上げます。 ◯副議長（山本　光正君）　杉村政策企画部長。 ◯政策企画部長（杉村　博三君）　まちづくりの方向性、地域づくりの方向性ということで、再度の御質問をいただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。 　先ほども申し上げましたように、現在、地域づくり推進室では、今後の地域づくりの推進方策といったものについて検討しているところでございます。従来、事務事業を推進するという場合に当たりましては、行政が一定のメニューを作りまして、それを市民の方にお示しをして、その中から選択をしていただくというふうなパターン、ケースが多かったわけでございますが、こうした行政主導のやり方が本当に適当なのかどうか、これを十分見極める必要があるのではないかと、このように考えております。 　そうしましたことから、新年度におきましては、自治会、町内会、それからＮＰＯその他の市民活動団体ございますけども、そういったものについての支援、そういったものを含めまして、地域づくりのあるべき姿について御意見や御提言をいただくというふうな趣旨でもって、地域づくり推進会議を設置する予定としております。新年度は、そうした市民参加の会議の中で御意見、御提言をいただきながら、地域づくりの指針となる市民活動推進のための基本方針を策定する予定としております。 　また一方では、職員による庁内組織も立ち上げたいというふうに考えております。その中で、今後の地域づくりの方向性について一定の指針をお示しできるのではないかというふうに考えております。 　何よりも、それぞれの地域の特性を活かした、地域住民の自主的・自立的な、そういった取組みによる個性ある地域づくりといったものが必要ではないかというふうに考えております。 　それから、冒頭でございましたか、議員さんの方から、地域づくり推進室の方に行きにくいといいますか、立ち寄りにくいというふうなお話ございましたけども、地域づくり推進室の職員は優しい職員ばかりでございますので、どうぞお気軽にお立ち寄りいただけたらと思います。 ◯副議長（山本　光正君）　林議員。 ◯８番（林　　節子君）　御答弁、ありがとうございました。私だけが感じていたんでしょう。大変失礼いたしました。 　全般的によく分かりましたけれど、合併したばかりでございますので、いろんな戸惑いがございますので、いろんな面で大和の方は特にそういう戸惑いを覚えておりますので、どうぞご配慮いただきますように、よろしくお願いいたします。 　この項は終わります。 ◯副議長（山本　光正君）　吉田教育長。 ◯教育長（吉田　師郎君）　御質問の２番目、環境行政についてお答えをいたします。 　議員からは、二酸化炭素の排出抑制や環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律を踏まえられまして、環境教育の重要性についての御提言をいただきました。 　議員仰せのとおり、次世代を担う児童・生徒が環境に関心を持ち、環境に対する人間としての責任と役割を理解し、持続可能な社会を構築していく上において、環境教育の充実は避けて通れない課題でございまして、教育活動全体をもって環境教育を推進しているところでございます。中でも、総合的な学習の時間における環境教育こそ、児童・生徒が自ら考え、判断し、実践する能力の育成に最適であると考えております。こうした共通認識の下、各学校におきましても、現在、全ての小・中学校が、総合的な学習の時間に環境分野における活動を実施しております。 　具体的な内容としましては、小学校では、島田川での水質調査や動植物の生態調査を中心に環境を考えたり、石城山に棲息する野鳥を観察する中で野鳥の生態系や保護について自己の考えをまとめたりする事例などに代表されますように、まず、身近な地域の環境について学習を進めております。また、中学校においては、地域の美化活動を通しての廃棄物の処理問題、あるいは、酸性雨や松くい虫等の被害状況からの文化財保護問題など、環境問題に視点を当てた調査研究をしているという報告も聞いております。 　このように、体験学習を通して児童・生徒の環境に対する関心を高め、児童・生徒の発達段階に応じた様々な取組みを進める中で、さらなる理解を深めたいと考えております。 　いずれの活動にしましても、地域との連携はなくてはならないものであり、既に学校においては、総合的な学習の時間に行政や企業等の専門家を講師に招いて指導いただいておるところでございますが、今後も地域の協力を得ながら、環境への負荷の少ない循環・共生型の持続可能な社会づくりに向けまして、地域と一緒に環境教育を進めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長（山本　光正君）　木本環境市民部長。 ◯環境市民部長（木本　政和君）　それでは、環境行政についての２点目、ゴミ減量についてお答え申し上げます。 　まず、市内の便利な場所での資源ゴミを随時搬入できる施設についてでございます。 　本市の状況を申しますと、市内大型スーパーの店頭にあります白色トレーなど容器類の回収ボックスや市内の廃棄物収集業者店頭での２４時間対応型の資源回収ボックス等業者による自主回収、さらには、自治会によっては随時搬入可能なゴミ置場を設置されるケース、などが随時搬入施設ということになろうかというふうに思います。これら以外、市での資源ゴミ収集は、定期収集及び資源回収奨励金制度による自治会・子供会による回収が主でございまして、公共施設における拠点回収は実施いたしておりませんが、平成１９年度に竣工を予定しております岩田のリサイクルプラザ施設は県道沿いの便利な場所に位置しておりますことから、今後、本施設を核とした拠点回収を視野に、取り組むこともできるのではというふうに考えているところでございます。 　次に、ゴミ出しの指導についてでございますが、議員仰せのとおり、正しいゴミの出し方・分け方の認識を持っていただき、ゴミの発生・排出縮減が進められるよう、ゴミ出しの指導をしていくことが、ゴミ減量に向けての重要なポイントであるというふうに認識いたしております。このことから、引き続き、広報紙や出前講座、各種団体等を通じての啓発活動を実施しながら、また、指導に当たりましては、市民の皆さんの協力が不可欠でありますことから、各自治会に設置のゴミ減量等推進委員や環境衛生連合会委員等を通じて、市民へのゴミ出しの指導を行うことといたしております。 　次のゴミ分別事典の作成についてでございますが、現在、岩田地区にリサイクルプラザ施設等の建設を予定いたしておりますことは御案内のとおりでございます。この整備に当たっては、ゴミの分別区分の見直し等が必要であることから、検討、協議を行っておりますので、今後、冊子等の作成に当たっては、住民に分かりやすい工夫を施してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいというふうに存じます。 　なお、炊飯ジャー、扇風機などの小型家電品は、現在、分解・分別して排出しておりますが、平成１７年４月からは、全て資源化できるよう、新たに、分解せずそのまま出せる分別収集日を設けることといたしておりますので、これらに係る、簡易な分別リーフレットでございますけども、光市家庭ゴミ分別排出基本原則を新たに作成し、市内全戸配布を予定いたしておるところでございます。 　いずれにいたしましても、ゴミ出しの基本は、決められた日に、決められたものを、決められた方法で、決められた場所に出す。これが大原則でございます。この基本原則の周知徹底を図っていくことが重要であるというふうに私ども認識しておりますので、以上、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◯副議長（山本　光正君）　林議員。 ◯８番（林　　節子君）　御答弁、ありがとうございました。 　環境教育についてでございますが、学校での御指導は大変でございますが、とても重要だと思います。子供のときから身につけていき、子供が親を、家庭をも動かすのも過言ではございません。 　昨今の異常気象は尋常ではありません。私ども一人ひとりが市民レベル意識を高めて、省エネという動きを活発にしなくてはなりません。家電の省エネ化の買換えも増えておりますが、例えば冷蔵庫が家庭のエネルギーの消費の約２割近くを占めておるということでございます。これは新しい試みとして、東京都江戸川区でございますが、冷蔵庫の買換えに市民向けの融資をし、江戸川区２８万世帯全て省エネ化にすれば、小規模な火力発電所１つ分の電力の節約となると試算されております。省エネは、市民にできる確実な温暖化対策だと考えておりますので、みんなで努力したいと思います。 　今後とも、学校での御指導、よろしくお願い申し上げます。 　次に、ゴミ減量化についてでございますが、御答弁で、行政も努力されておられることはよく分かりましたが、いくら指導されても、出す側、私ども市民側が、意識が高くなくてはなりません。 　過日、室積のあるお宅にお伺いいたしまして、その方は自治会の男性の方ですが、その男性の方が立ち上がられまして、２年近くかけて、地域を巻き込んでゴミ対策に取り組まれ、また、住民の方々の意識を変えていかれたということでございます。一人ひとりが責任を持ち、努力をすれば、環境もよくなるということを教えていただきましたし、意識も皆高まってよくなったということをお聞きいたしました。 　指宿市では、ゴミ袋に個人も企業も名前を書いて出すんですね。というのは、自分の出すゴミに責任を持たせるということでございましょうか。また、行政が指導に、病院、ホテル、企業にも出向き、出前講座と申しましょうか、従業員の方々にも指導されたそうです。そういうことがあったり、先ほども申しましたように、職員の方が朝７時から出られて、ゴミ出しの場所に立たれたという経緯もありまして、３０％の減少があったということもお聞きしましたけれど、先の温暖化防止でも、ひいては関連するのでございますが、市民みんなで取り組まなくてはならない大切な、温暖化もでございますが、ゴミの減量も、ひいては温暖化防止のためにも、市民が、一人ひとり、意識を高めていくことが大切だと思いますので、これからも引き続き御指導賜りますように、よろしくお願いいたします。 　この項、終わります。 ◯副議長（山本　光正君）　藤井建設部長。 ◯建設部長（藤井　健治君）　それでは、３番目の観光振興についての1点目、景観行政団体についてお答え申し上げます。 　近年、個性ある美しい町並みや景観の形成、また、都市の緑のオープンスペースを効果的かつ効率的に保全、増加させることが求められております。 　このようなニーズに応えるために、国においては、景観緑三法を国会に提出し、平成１６年６月に公布、同年の１２月１７日に施行され、都市計画法、建築基準法、また都市緑地保全法などの一部が改正されたところでございます。 　景観法は、我が国で初めての景観についての総合的な法律であり、良好な景観の形成を国政の重要課題として位置付けるとともに、地方公共団体の取組みを踏まえ、条例では限界のあった強制力を伴う法的規制の枠組みが確立されたものでございます。 　議員お尋ねの景観行政団体でございますが、景観行政団体とは、景観計画の策定等、景観法に基づく景観行政を伴うもので、都道府県か市町村のどちらか一方が景観行政団体となる措置がなされております。具体的には、指定都市・中核都市以外の市町村は都道府県が景観行政団体となり、都道府県と協議し、その同意を得た場合は、市町村が景観団体となることができるものでございます。 　光市には、議員仰せのとおり、室積・虹ケ浜海岸、石城山など、すばらしい自然景観をはじめ、様々な景観を有しており、地域の特性にふさわしい良好な景観の形成に努めているところでございます。この度の景観法の設定により、本年、山口県から景観行政団体についての意向調査がございまして、景観行政団体になる意思表示をしたところでございます。今後、景観法に基づく良好な景観の形成に関する計画を、市民の皆様とともに、取り組んでいく所存でございますので、御理解、御支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長（山本　光正君）　田村経済部長。 ◯経済部長（田村　省悟君）　それでは、３番目の２点目、地域の特色を活かした観光のまちづくりについてお答えを申し上げます。 　近年、観光・レジャーに対する価値観は年々多様化し、従来の「見る」観光から、「学ぶ」「体験する」「触れ合う」観光へと変化しております。 　本市におきましても、冠山総合公園が、四季折々の花木と触れ合い、自然を体験し学習する場として、多くの方々に愛される観光拠点施設となっており、また、伊藤公記念公園においては、伊藤博文公の生涯や幕末から明治維新にかけての激動の日本を学習する場として、多くの来場者がございます。また、室積海商通りや象鼻ケ岬、普賢寺、石城山などの歴史的資産にも年々多くの観光客が訪れており、県東部における新しい観光スポットとして、県内外から注目を集めているところでございます。このように多くの観光資源を持つ本市をさらに広くＰＲし、集客の向上を図ることは、今後の観光振興において非常に重要な課題であると考えております。 　つきましては、そのための手法として、現在、イベント案内・施設案内などを含めた各種情報を、地域情報紙や県の関係紙等を通じて、積極的に発信を行っているところであり、その効果は、集客数の向上へとつながっているところでございます。今後、さらに各種マスメディアへの積極的なＰＲ活動を行い、集客の向上を目指していきたいと考えております。 　次に、観光資源のネットワーク化でございますが、御承知のとおり、観光施策の推進並びに集客向上施策を検討する上で、観光資源のネットワーク化は非常に重要な観点であり、点から面へ、広がりの中で総合的な観光振興を考えていく必要があると思っております。 　例えば、光市の各観光資源を活用して、歴史コース、文化・芸術コース、ハイキングコース、バードウォッチングコースなどの散策モデルコースを設定し、観光客の好みに合った周遊をしていただくとか、あるいは、観光スポットをスプリンクラー形式で巡っていただき、満了時には記念品を贈呈するなどの手法も検討し、さらなる集客の向上を図ってまいりたいと考えております。 　また、広域圏でのネットワーク化も重要な集客要素であることから、周辺自治体と連携しながら、広域的な集客向上も図ってまいりたいと思っております。どうぞ御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長（山本　光正君）　林議員。 ◯８番（林　　節子君）　御答弁、ありがとうございました。 　観光振興、景観も観光も、みんなつながっているものでございますので。今、御答弁の中に、景観行政団体になる意思を示したということでございますけれど、景観行政団体になるとすれば、いつ頃の予定と考えておられますか。いま一度お尋ねいたします。 　それから、続きまして、地域の特色を活かした観光のまちということで、いま一度、また御質問申し上げますが。 　先日、会派での視察の中で、鹿児島市あるいは鹿児島県が誇る文化ゾーンの中にある博物館、市立美術館、鹿児島県の歴史遺産を収集した黎明館、西郷隆盛、大久保利通らの多くの維新の英雄達の活躍記録とか、維新ふるさと館を訪れました。これらの中には、鹿児島県が生んだ近代洋画家・黒田清輝、藤島武二、和田英作、東郷青児といった巨匠達の作品が多くあり、桜島をモチーフにした絵画も多くありまして、巨匠達の作品も納められておりました。鹿児島県のいわば絶対的な英雄・西郷隆盛を中心にした歴史に基づき、維新・明治の元勲達の多くの遺品が収集されておりました。この収集には多くのお金と時間を費やしたことだと思われますが、先ほど述べました施設に人影は少なく、歴史・美術を観光に結び付けるには大きな工夫が必要であると感じた次第でございます。 　このように感じましたのは、２月６日に「柳井市の観光の課題と振興方策」と題する講演資料を友人からいただいたんですね。これに目を通したからかもしれませんけれど。これは、日本政策投資銀行の藻谷浩介氏が「柳井市の観光の課題と振興方策」ということで講演いただきましたんですけど、「競争相手の第一は海外旅行。第二は、東京などの大都会で『歩き』『買い』『食べて飲む』。第三は、行かないでも行った気になれる携帯やインターネット。最後に、一番恐ろしい競争相手は、マンネリ化した過去の自分」と分析されております。そして、具体的に長野県全体の観光について分析し、「観光地の勝敗を分けるのは、交通の便ではなく、地域の観光資源でもありません。結局、人がいかに努力するかしかない」と結論付けられました。 　まず、この総論に対して御感想をお願いしたいと思います。 　ことしは戦後６０年目となりますが、終戦後から高度経済成長期を経、安定期、バブル期を経験し、日本の消費者の行き着いたところは、価格やブランドにこだわらず、自分自身の感性に合う生活文化をジックリと味わう境地と言われております。そこで、講演されました藻谷氏は、柳井市の観光振興として２つの戦略を掲げておりますが、これは全国に通用する戦略と感じました。あえて御紹介申し上げますと、１番目はまちとしての魅力の強化、２番目は日帰り観光から宿泊観光への脱皮。この逆も言えると思います。そこで、お伺いしておきたいのですが、日帰り観光について、客単価はどのくらい違うかということと、地元業者に与える影響はどういうふうになっているかということもお尋ねしたいと思います。 　さて、観光地から宿泊観光地への脱皮はよく理解できるのですが、まちとしての魅力の強化についてでは、なかなか難しい現状でございます。そのまち独自の生活文化が、リピーターを呼べる観光地になれると考えております。東京や大阪のような大都市も国内最大級の生活文化都市であり、沖縄の独自な食文化や生活空間、屋久島・西表島エコライフも生活文化都市であると考えております。 　このように考えると、光市の観光も明るい光が見えてくるように思えるのですが、いかがでしょうか。光市がどのような生活文化になればいいとかいうような野暮は申しませんけれど、光市はどのようなことが必要なのか、また、どのような人が必要なのか、それによってどのようなことが期待できるのかをお尋ねします。 　さらに、旧大和町の歴史・文化遺産をどのような形で利用されるのか、重ねてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ◯副議長（山本　光正君）　藤井建設部長。 ◯建設部長（藤井　健治君）　林議員さんから景観行政団体になれる予定はいつ頃かとのお尋ねでございますけれども、平成１６年中に景観行政団体になるべき協議を山口県と行う予定としておるところでございます。 　以上でございます。 ◯副議長（山本　光正君）　田村経済部長。 ◯経済部長（田村　省悟君）　林議員さんから再度の御質問をいただきました。 　議員仰せのように、観光を取り巻く様々な状勢は、近年、モータリゼーションの進展、観光のニーズ多様化により、より個性的な観光地づくりの必要性が論じられているように思っております。鹿児島市の例を御紹介いただきましたが、歴史あるいは美術を観光に結び付けるには、そこに地域の特色という付加価値をつけた、個性的な集客アイデアを出していくことが必要ではなかろうかと思っております。 　本市におきましては、室積地域に本年度設立されました室積観光ホスピタリティー推進協議会という組織があり、そこに住んでおられる住民の方々が、観光客に対して心のこもったおもてなしをするには何が大切か、また、室積の観光資源をどのように情報発信していくかということを協議、実現されており、今後、室積地域の観光資源を有効的に活用したまちづくりを、住民の方々が主体となって進めていかれるものと期待をしているところでございます。 　このように、観光地づくりには、まず人がどのような仕組みをしていくかということが最も大切であり、まさに議員仰せの「人がいかに努力するか」ということになってくるのではなかろうかと考えております。 　次に、日帰り観光から宿泊観光への違いにつきましても、約４倍程度と単価計算になろうかと思いますが、地元業者の方々にとっては、観光客とのふれあいの場がより長く持てることで、再度訪れたいと思っていただければ、その効果は何倍にも膨らみ、魅力ある宿、まちづくりにつながるものと考えております。 　次に、柳井市の観光戦略の一つでありますまちとしての魅力についてでございますが、そのまち独自の生活文化・食文化が観光地に不可欠という提案は、観光振興を図っていく上で、非常に重要な要素だと考えております。また、そのまち独自の生活文化を住民が誇りに思い、その文化を観光客に提供していくことが大切になってくると思いますし、そうした魅力ある提案をできる人が必要であり、どれだけできるかということが今後の大きな課題だと思っております。例えばハモを食材として提供できる店舗の開拓や、滞在しながら地域の文化に触れることのできるシステム開発は、これからの新しい観光づくりの一つの手法として期待できるものと考えております。どうぞ御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長（山本　光正君）　林議員。 ◯８番（林　　節子君）　ありがとうございました。 　平成１６年中に県に要望ということで、景観行政団体になれるというような雲行きでございまして、いい方向に向かっていると期待しております。 　ここに、萩市の迷惑ビラ根絶に関する条例が来ております。先ほど申しましたように、萩市が景観行政団体になったばかりですので、これはちょっと参考でございますけれど、私どもも、こういうことはとても、いいことは取り入れて、ぜひともまちを美しくしたい。観光と景観は一緒に結び付くことでございますけれど。 　萩市の迷惑ビラ根絶に関する条例の骨子がここにございますけど、目的として、健全な市民生活の推進、青少年の健全育成、市の美観風致維持。また、対象としては、迷惑ビラ、ヤミ金融並びにピンクビラとかございます。そして、禁止行為とかっていうのも、電話ボックスとか電柱、いろんなところに張られたことの全般的にでございまして、対象は、これは萩市全体でございますけれど。そして、廃棄もできる、除去もできる。そして、除去命令も出せるということで、平成１７年３月１日から施行されます。罰金としては、違反した者には１００万円以下の罰金を処するということが出ておりますので、こういうことも参考にして、今後、推進していただきたいと思っております。 　次に、観光のまちに関してでございますけど、県発行の『西の国から』にも、光市の行政の方も精一杯アピールしていただきまして、情報発信をされておりますが、この本を見て来てくれることを待つだけでは不安でございます。今いろんな取組みをされていると室積の例を挙げていただきましたけど、行政主導と申しますか、市長さんの観光に取り組む根本的なコンセプトを地域の観光協会、商工観光課、料飲組合、また、市民を巻き込んで、企業も巻き込んで、光市に観光客を呼ぶ情報基盤整備が重要ではないかと思っております。県やメディアに働きかけて考えることもいかがでございましょうか。 　私、昨年、手前みそではございますが、伊藤公記念公園に、６月から９月の４カ月間、熊本県、佐賀県から、バスを５３台、１,７６５人に来てもらいました。また、県の観光連盟の専務理事のお力添えで、映画「ほたるの星」のロケ地巡りのツアーに、東京、大阪、福岡、四国のメディア、旅行会社が２０名、伊藤公記念公園に寄っていただきました。
   　観光客が来ない。今の状況で、そして、こんなにお客さん来ていただくのに、みんなが情報発信してるのに、でも、長続きしない。なぜだろうと考えたときに、先日、観光経済新聞に下関市の観光客のことが出ておりました。これを見ますと、一番に観光客の多いところは唐戸市場なんですね。先ほど部長さんもおっしゃいましたけど、新鮮な魚が唐戸市場では買える、食べられる、ここなんですね。お客様のニーズを知らないと、お客様は長続きしません。光市の観光地の点と点を線に結び付け、食は、先ほど申された京都に届けられております魚のハモを「光のハモ」として売り、全国から光市にハモを食べに来てもらうことは、よいことじゃないでしょうか。大いにアピールできることと私は意気込んでいるところでございますが。次に、食と、そして楽しめること。室積でも、海商通りの方々でしょうか、いろいろと試行錯誤されておりますけれど、次に楽しめることを考えたときに、昔懐かしい季節のしつらえをと思いまして、お正月は、石城山で、虹ケ浜で、凧揚げをしたい。また、２月には節分祭があり、３月にはまち全体におひなさまを、家の玄関に、また窓際に、みんなで楽しんでもらおうという、そういう気持ちで、１年中、行事はたくさんございます。観光客の方をお迎えするのには、来て、見て、触れて、感じて、楽しんでもらうことです。おもてなしの心で、私どもも楽しみながら、観光客を呼べたらと思っております。 　最後に、先日、山口市のニューメディアプラザ山口で「ものづくり―その伝承」というフォーラムがございまして、平成の架橋・錦帯橋を架け替えられました棟梁の海老崎さんがおっしゃった言葉に、不可能でないかと思われる仕事でも、棟梁ができると言えば、人はついてくると。時代は変わっても、人を信じ、人が人をつくる。リーダーシップの大切さを教えられました。 　末岡市長さんにおかれましては、ぜひともリーダーシップをとっていただき。景観も観光も、まちを栄えさせ、人を豊かにすると私は考えております。光市が発展をすることを私ども市民は大いに望んでおりますので、ぜひとも市長さんには御尽力いただきまして、最後に、どうぞ私どもの願いを受け止めていただき、市長さんに一言、熱き思いと申しましょうか、観光とか景観についてお言葉がございましたら、いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯副議長（山本　光正君）　末岡市長。 ◯市長（末岡　泰義君）　景観行政だとか観光について、いろいろと、るる林議員さんからお話がございました。聞いておりまして、誠にそのとおりだなという思いがいたしたところであります。 　今、特に、景観行政団体の件につきましては、先行されました磯部議員からお話があったようなこと、こういうことも、この団体になれれば、規制だとか、そういうこともできることになっておりますので、一歩も二歩も。先ほど少し先行議員さんに愚痴を言ったようなところもありましたけれど、ぜひこういうものを早く指定を受けまして、実施していかれればなと、そんな思いで一杯であります。 　それからまた、そういうことの景観について大事にする、こういうものに対する私どもの構え、市民の皆さんの創意が、他の人から見れば、たたずまいが美しくて、行ってみたいなというまちにつながるわけでありますから、ぜひ、そのようなことについての実現を早く図っていきたいな思っております。 　また、今、いろんなことで話題になっておりますけれど、特に、動物園にしろ博物館にしろ、いろんな諸施設にせよ、そこで様々なアイデア・工夫、そして、そのアイデア・工夫を実現していくという職員の熱き努力が実って、よその施設は閑散としている、閑古鳥が鳴いている中で、一躍全国に名を馳せている、そういう施設が、旭川市の動物園なんかは最たるものでありますけど、たくさんあります。これも、先ほどおっしゃいましたように、そこに働く人、それからまたそういうことを理解する人、そしてまた市民全体が、そういうことをもてなしたり、歓迎する気持ち、そのような全てのことが観光につながっていくものだと思っております。 　観光がただ単なる「光を観る」んじゃなくて、むしろ感じる、光市を感じる「感光」、感じる光、そういうようなことにつながっていけば、必ずや人がリピート、反復してお出でになっていくこともできるのではなかろうかなと思っておるところであります。 　それから、これも、観光協会だとか、市の行政だとか、商工会議所だとか、そういう一部のところだけで全てが完結するものではありませんので、もっともっとネットワーク化して、いろいろと御協議をして、そして、市民も参加してもらって、いろんなことについて考えをまとめ、またそれを実行していく、そういう雰囲気をつくっていきたいなと思っていますし、そのリーダーシップをシッカリととりながら、このまち・光市を生活創造都市、空間が本当に魅力的なものになっていきますように努力をしていきたいなと思います。 　さらに一言付け加えるならば、ただ単なる巨大な装置をつくって、人を驚かせて呼び込む、こういうような行政というのはすぐに終わってしまいます。陳腐化してしまいます。きのうもお隣の市で植樹祭がありましたけど、光市の梅に対抗して、向こうはしだれ桜というものを光市の梅の何倍も植えていこうという運動をなさっています。市民の盛上りというものをすごく感じました。我が光市の方はどうでしょう。シッカリと負けないように梅を、徹底的にそういうものをこだわって植えていくとか、そういうことも大事であろうかな。きのうもちょっと向こうで御挨拶しまして、都市間競争、まさしく観光面においても、こういうふうな都市間の競争が行われていきます。そういうものに打ち勝っていくためにも、ぜひ市民の皆さんの創意を結集して、努力をしていきたいもんだな、そのリーダーシップをシッカリとらせていただきたいと思います。 　以上でございます。 ◯副議長（山本　光正君）　ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時20分休憩 　　　　　　…………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時35分再開 ◯副議長（山本　光正君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。森戸議員。 ◯６番（森戸　芳史君）　皆さん、こんにちは。眠くなる頃だと思いますので、サラッと流したいと思います。 　私は、陸の孤島・光市北部出身の森戸芳史でございます。新年度予算を見ておりまして、毎日ワクワクしております。そしてまた、重苦しい気分が一杯のときもございます。 　ワクワクしているというのは、ここ４〜５年で、私が住んでおります光市北部・三島地域にたくさんの予算が投下されるからでございます。県の河川改修や三島橋の架替え、三島温泉健康交流施設、三島温泉通り改修等、今後、私が生きている間、これ以上の投下はないのではないかというぐらいの予算だと思います。大きな予算だといいましても、市民、そして、県民、国民の税金でございますので、効果的に使われ、投下された予算以上の影響を引き出すよう、提言し、そしてチェックするものでございます。 　重苦しい気分というと、また学校におきまして殺人事件が起こってしまったということでございます。小学校に通う子供を持つ一人の親として、他人事ではございません。開かれた学校と安全な学校の両立ができるよう、努力してまいる所存でございます。 　また、不適切な発言等があれば、素直に訂正をいたしたいと思います。特別な遺伝子を引き継いでおりますので、どうぞ御容赦ください。 　それでは、通告に従いまして質問に入ります。 　三島温泉開発についてお尋ねをいたします。 　三島橋改修に併せた県の三島地区水辺プランの整備メニューによると、砂州を活用した親水空間、桜並木、休憩所、散策路、多様な水際環境の再生など、右岸・左岸の広範囲なこの整備計画だけでも観光客が呼べるような憩いの場となるような計画がなされ、平成１７年度に実施計画が策定され、平成１８年度から一部工事が着工されます。 　また、旧豊田町では、道の駅と既存の温泉が連動し、１日１,０００人以上を集客し、温泉街が復活をしております。なぜこんなに集客しているかと申しますと、美人湯と呼ばれる西日本屈指のぬめりのあるアルカリ性の湯、そして、豊田湖の豊かな自然に囲まれた立地条件、地元産の朝どり清流野菜市場。そして、豊富な商品ラインアップによる特産品の加工売場、農産加工グループによる惣菜売場、地元の人による手工芸品・陶芸品売場、手作りパン工房。そして、地元産品のみを使ったお食事処。夏には、近くの木屋川で、日本初という螢観賞船が出て、川下りをしながら螢の乱舞が楽しめるそうでございます。ポイントは、ここにしかないものを扱っているということでございます。 　翻って三島地区を見ると、昔は温泉旅館が軒を連ねた温泉街でございました。花見時期には鮎料理で一杯、島田川には小鮎が飛びはね、それを甘露煮にすると大層おいしかったそうでございます。そして、青果市場に野菜を出荷したその後、その疲れを癒すのに、川に温泉がわき出るところがあって、足をつけ、疲れをとっていたそうです。これは、今で言う足湯でございますね。旧豊田町の道の駅と重ねると、光市には、三井の朝市や農村婦人の家での農産加工グループの盛んな活動、ふらっと大和での新鮮な農産物の販売、そして、室積や束荷の陶芸、虹ケ浜・室積の両海岸、伊藤公記念公園、そして、西の高野山と言われる石城山等、歴史とロマンにあふれたすばらしい観光資源や地元の取組みによるたくさんの花が咲いております。 　さらに、三島地区は、島田駅側で、また高速インターからもすぐ近くという集客するための旧豊田町の道の駅以上の絶好な条件を備えております。 　なかなか、地域にどっぷりつかっていると、そのすばらしさに気がつかなくなっていくのではと危惧いたしておるところでございます。私としましても、この計画が、光市の経済や雇用、地域に与える効果等、その将来性は大変大きなものになると予想しております。 　１点目、県の川づくり構想や、温泉、駅、インター、そして既存の観光資源という資産を活用し、一体となって、現状の構想である健康交流施設というだけでなく、経済の活性化やまちづくりにどう結び付けていくのか、お考えをお示しください。 　２点目、第３回三島水辺の会のワークショップに参加をいたしましたが、地域の皆様が活発に意見を述べられていました。県としても、河川改修に関してこういう試みは初めてのことであり、大変効果があったと所見を述べておられましたが、三島温泉健康交流施設につきましても、市だけでなく、地域のやる気やアイデアを引き出すためにも、基本構想段階でワークショップ形式をとられたらどうかと考えますが、そのお考えはございますでしょうか。 　子供達を守り育てることについてお尋ねをいたします。 　奈良市で発生した児童誘拐事件や佐世保事件、池田小事件、大阪府寝屋川市で発生した教職員殺傷事件は、極めて残忍で、憤りと痛みを感じずにはいられません。教育委員会や学校の現場でも、今までに、大変な御苦労をされながら、様々な取組みをされてこられました。そして、地域に開かれた自由な学校なのか、安全な学校なのか、今、対策に苦悩されておられることと思います。私も、事件が起こり、すぐ地元の学校を訪問し、御意見を伺った中で、質問をさせていただきます。 　学校の安全について。 　１点目、安全管理のマニュアルの総点検はどうなっておりますでしょうか。 　２点目、不審者侵入時の対策についてお尋ねをいたします。各教室の外線電話の状況は。また、非常通報装置の各教室設置の考えは。校舎内と校舎外のサンホームについて、外線電話及び通報装置、避難の対策は。学校校舎や周辺地域、通学路においての防犯診断の考えは。また、犯罪箇所のマーキング等のマップ作成は。 　３点目、不審者を入れないことは無理であり、むしろ一般の人に入ってもらって、不審者が入らないように見てもらうことがよいのではないかと考えております。地域と学校の交流策や地域との連携をどのように考えておられますでしょうか。 　４点目、事件の犯罪者の歪んだ心を分析し、生徒にどう心の教育をしていくのか、お考えをお示しください。 　２番目、不登校等引きこもり児童の対応についてお尋ねをいたします。 　１点目、過去５年ぐらいの不登校生徒の状況、今までの取組み、本年からの取組みをお示しください。 　光市民ホールについてお尋ねをいたします。 　１月に、建設経済委員会で、沖縄の視察に行ってまいりました。３日ではございましたが、大きなエネルギーをいただいて帰りました。なぜこのまちはこんなにも活気があって、ホスピタリティーにも優れ、癒されるのでしょうか。驚いたのは、出生率が２ポイントを超え、人口が毎年増え続けていることです。何がそうさせるのでしょうか。この２点が、光市にとっても大きな課題ではないかと思います。 　ある大手新聞の記事の中で、「周南地域は、重工超大産業の下、発展を遂げ、県内でも最も所得の高い地域であるが、何か物足りない。空虚な雰囲気がある。それは、産業基盤が醸し出す特有なものであり、織りなす文化の層が薄く、社会活動が希薄になりがちである」と言っております。 　沖縄は、温暖で、東南アジアや西欧の文化、和の文化が入り混じり、文化の層が厚いというふうに感じられました。それがパワーを産んで、シンボリックなのがエイサーであり、そのパワーの向かうところの一つとして、子づくりがあるのではないでしょうか。 　光市としても、少子化問題の解決や地域が元気になるために、いかに文化の層を厚くしていくかが解決の糸口になるのではないだろうかと考えます。例えば、社会活動や生涯学習活動がしやすい環境をどう整備し、充実していくかがポイントになっていくのではないかと考えます。 　光市民ホールは、文化や芸術活動の拠点として、これまでに多くの方々に利用され、なくてはならない施設として、その役割は極めて重要でございます。また、公民館も、生涯学習活動や地域の拠点として、また、地方分権時代や２００７年問題を迎え、その役割は極めて重要でございます。そういった中で、利用者の方々からたくさんの御要望をいただいております。 　１点目、市民ホールについて、改修計画は年次的に計画をされておられますでしょうか。そうであれば、その内容をお聞かせください。また、毎年多額の修理費を投入しなければならないほどの施設で、時代おくれであれば、増改築を検討する必要がありませんでしょうか。 　また、職員にやる気や専門性を持たせるため、長期雇用し、ソフトを充実させていく考えはございませんでしょうか。 　２点目、市民ホールは、下島田地域の公民館としての性格も持ち合わせております。地区の住民の方々も、先輩議員も、身体障害者の方や高齢者の方が安心して使えるよう、機能改善を再三要望され、今までに質問をされてこられました。また、地域の活力を引き出すためにも、現状では、手狭ではないでしょうか。今後、指定管理者制度の導入が検討されております。運営する側にとっても、併設状況は、使用料収入や管理の点から、運営上大変厳しいものがあるのではないかと考えております。以上、３点から、島田公民館の在り方について、お考えをお示しください。 　森林を守り育てることについてお尋ねをいたします。 　森林には、温暖化抑止、水源涵養機能、防災機能、安らぎを与える機能、動植物の棲息の場等、人間が生活する上で重要な公的機能を持っております。しかし、昨今の風水害を見ますと、この公的・多面的機能が低下しているのではないでしょうか。高齢化により手入れをしていない人工林も、機能低下に影響を及ぼしていると考えます。 　１点目、光市の人工林のうち、手入れをされていない人工林の割合とその対策は。 　２点目、森林の公的機能強化はどう本年度の予算に反映をされたのか。 　３点目、森林の重要性についての情報発信や学習を充実すべきだと考えますが、その対策は。 　竹林の繁茂についてお尋ねをいたします。 　２カ月で１５メートル伸びる竹が繁茂し、竹林が広がっています。根茎が短く浅いため、表層雪崩等が発生をしております。そして、その旺盛な繁殖力により、他の樹木の繁殖を阻害し、保水力の低下や、木の実を持った樹木が枯れることでイノシシのエサ場機能を喪失させ、また、タケノコ等でイノシシにエサを与え、イノシシの繁殖に大きな貢献をしております。また、島田川にも竹林が広がり、洲を形成し、増水の原因にもなっております。今、竹林対策が急務でございますが、 　１点目、竹林の現状とその対策は。 　２点目、竹材の活用状況についてお尋ねをいたします。 　以上、壇上からの質問を終わらさせていただきます。 ◯副議長（山本　光正君）　岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長（岡村　峻司君）　それでは、森戸議員さんの１番目の三島温泉開発についてお答えを申し上げます。 　三島温泉健康交流施設は、先行議員さんにもお答えを申し上げておりますように、新市建設計画の中で、北部地域の拠点施設として、泉源を活用した市民の憩いと健康づくりの場として位置付けられております。また、議員仰せのとおり、地域の活性化や雇用対策などにも影響を与えることから、新市の発展を考える上からも、重要な事業であると認識しております。 　御質問の１点目、本施設を経済の活性化やまちづくりにどう結び付けていくかについてございますが、平成１７年度に基本構想を策定する予定としており、併せて、民間活力導入の可能性も調査することとしておりますので、基本構想策定の中で、まず、施設のコンセプトや導入機能について十分吟味し、魅力あふれる施設となるよう検討してまいりたいと考えております。 　また、議員仰せのように、地域の特性を活かし、地域活性化の核となり、民間活力の参入にもつながるような施設を目指してまいりたいと考えております。 　次に、２点目、基本構想段階でのワークショップ形式の導入についてでございます。 　本施設は、合併後の新市の一体感を速やかに醸成するための施設、また、地域活性化の拠点施設として位置付けられておりますことから、バリアフリーやユニバーサルデザイン等にも配慮した施設、そして、市民に愛される施設となりますよう、議会はもとより、市民の皆様からも御意見を伺ってまいりたいと考えております。 　なお、御提言のワークショップの開催につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。よろしく、御理解、御支援のほど、お願いを申し上げます。 ◯副議長（山本　光正君）　森戸議員。 ◯６番（森戸　芳史君）　御答弁、ありがとうございました。 　それでは、再質問させていただきます。 　私は、先日、調査で三島憩いの家を訪れまして、三島の湯につかりながら、お話を聴いてまいりました。潮の香りがする大変良いお湯でございましたんですが、パイプが古いのでしょうか、お湯が赤茶けておりました。泉質は、無色透明で、ナトリウムやラドンを含む弱アルカリ性。昨年は１万６,５１６人を集客し、市外からは８５５人集客をしております。ちなみに、西部憩いの家は約３万人で、市外からは２２１人、東部憩いの家は８,７４３人で、市外は５１人。これを見ても、三島は、温泉だから、市外からも来られると思います。また、市の入湯税は約５００万円でございます。３万人くらいは室積温泉と三島温泉で入っておられるような計算になると思います。 　冒頭でも述べましたように、この地域に、北部地域に大きな予算が投下をされます。地域の活力を引き出す点や交通アクセスの点、既存資源との連携、この事業のポイントは、大きな夢を描いて、大きな発想を持てるかだというふうに私は思っております。今の現状の所管だけの問題という点だけではなくて、多角的なまちづくりの観点から憩いの家を考えていただきたいというふうに思います。この点につきましては、市長から、この事業に対する基本的な考え方や思いというのをぜひ一度お聞かせいただけたらというふうに思います。 　もう１点が、三島憩いの家は、憩いの場やデイサービスの方の温泉利用や上島田、光井老人クラブやコーラスの生涯学習の場としても位置付けられておりますし、市内外からもたくさんの人を集客しております。いつなくなるのだろうかというふうに、大変不安がっておられますので、憩いの家の解体工事のスケジュールをお示しをお願いいたします。 ◯副議長（山本　光正君）　末岡市長。 ◯市長（末岡　泰義君）　森戸議員さんから、１番目の三島温泉開発について、市長からということでございましたので、御回答申し上げます。 　議員が先ほど御質問をされる中で、御質問というよりか、お考えを明示されるようなところが多々ございました。全く私も同様に考えておるところでございます。 　いろいろと、この間から、テレビを見ていますと、今、温泉ブーム。しかし、片一方では、温泉を活用したいろんな施設が、明暗がハッキリ分かれております。ダメなところは、どんどんダメになってきております。でも、人気のあるところはどんどん人が行くというような、両極端になって、じゃあ、なぜそこに差が生じるのかということを、テレビでやっているのを見ましたところであります。 　この三島温泉の開発と、健康交流施設をつくろうという気持ちがございますので、食い入って見入ったんでありますけど、やはり何かというと、それは、議員から御指摘があったように、チャンとしたコンセプトと、どこかの真似ではダメ。それから、団体客を呼んでいたような温泉地が、みんなダメであります。きめ細かなサービスができる、そういう、温泉を使ったいろんな施設。そして、もう一つは、この施設が、単なる温泉に入ってというんではなくて、きょうも議論がございましたように、例えば高齢者の皆さん達にシッカリ、湯の中で足を動かしたり、いろんなことができる、健康・保健に活用できるような施設にならないだろうかな。それから、さらには、はやっている温泉というか、そういう施設の近くには、そういう施設に協力をする人々の輪が広がっているということが絶対的な条件であるようでありました。三島の皆さん達が、こういう施設を、本当に自分達の地域の施設として、どのように受け入れていただけるものなのか、そういうことについてもシッカリと地元の皆さんとも意見を交わしながら、つくるときからそのようなシステムを構築していくことが重要ではなかろうかなと思っておるところであります。 　例えばコンセプトなんかも、三井というのは、３つの井戸があって、それぞれが命をつなぐ井戸だったように歴史的にも聞いております。風呂のおけなんかも、３つの井戸みたいな形で何かやるとか、いろいろとアイデアとしてはたくさんのことが考えられると思います。先ほどの議員のお話があったとおりだと思っていますので、シッカリとその辺のコンセプトも見極めて、これから、そのような施設づくりに努力をしていきますので、皆様方の御協力をお願い申し上げ、御回答といたしたいと思います。 　細かなスケジュール等々につきましては、担当の方から話をさせます。 ◯副議長（山本　光正君）　岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長（岡村　峻司君）　それでは、森戸議員さんの再度の御質問をいただきました。スケジュールについてのお尋ねがございました。 　先ほど御紹介いただきましたように、三島憩いの家は、多くの方の生きがいあるいはふれあいの場として、たくさんの方に御利用をいただいておるわけで、その御心配もごもっともだというふうに思います。 　現在の三島憩いの家につきましては、平成１８年の３月末をもちまして、県との契約に基づきまして、建物を除却し、土地を引き渡すことになっております。この建物の除却期間、工事の期間と申しますか、これは約２カ月を要しますので、このことからまいりますと、平成１８年の１月末をもって休館をさせていただきたい。こうした予定を持っております。 　なお、休館の期間でございますけども、三島温泉交流施設の完成予定が平成２０年度を予定しておりますので、これからまいりますと、約３年間の休館というふうになるわけでございます。あくまでも現段階での予定でございますので、どうぞよろしく、御理解、御支援のほど、お願いを申し上げます。 ◯副議長（山本　光正君）　森戸議員。 ◯６番（森戸　芳史君）　じゃあ、最後は要望ということで、お願いを申し上げます。 　現状の憩いの家につきまして、御利用されている方が今後困られることのないように、例えば農村婦人の家を活用するだとか、他の施設への振り分けをどうかよろしくお願いを申し上げます。 　また、投資以上の効果が出るように、民間投資が呼び込めるように、今後、例えば、一つの仕掛けとしまして、今の三島の側では場所的にももう一杯いっぱいのところがございますので、パイプラインを引いて、上島田側にもそういった開発ができるようなことをぜひお考えいただきたいというふうに思います。 　以上でございます。 ◯副議長（山本　光正君）　吉田教育長。 ◯教育長（吉田　師郎君）　御質問の２番目、子供達を守り育てることについての２点目、不登校と引きこもり児童の対応についてお答えをいたします。 　過去５年間の不登校児童・生徒の状況でございますが、多少の増減はあるものの、３５人から４０人の間で推移しております。 　教育委員会としましても、不登校の問題は現代が抱える最重要課題の一つであるという認識から、これまでも様々な取組みを行ってまいりました。これまでの主な取組みとしましては、１つ、月ごとの児童・生徒欠席状況の把握とその対応への助言。２つ、不登校児童・生徒を理解及び対応に関する研修会の開催。３つ、専門家による教育相談の実施。４つ、スクールカウンセラーや心の教室相談員の学校への派遣。５つ、児童相談所、保健福祉センター、研修センター等、専門機関との連携、などが挙げられます。 　次に、本年度からの取組みでございますが、従来の取組みに加え、平成１７年度からは、不登校や引きこもりをはじめ、個別支援を必要とする児童・生徒に対して学力向上支援を行うことを目的とした学習指導支援員派遣事業について、この度、予算審議をお願いしているところでございます。 　この事業の内容としましては、特別に配慮を要する児童・生徒の個別支援や集団不適応による別室登校児童・生徒の指導、さらには、不登校児童・生徒の学習意欲の向上や学校復帰のきっかけづくりのために、学校や家庭に指導員を派遣し、一人ひとりの状況に応じた学習支援や適応指導を行ってまいる予定でございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長（山本　光正君）　高光教育次長。 ◯教育次長（高光　之夫君）　それでは、１点目の学校の安全についてお答えを申し上げます。 　まず、安全管理のマニュアル総点検についてでございますが、市内全幼稚園・小・中学校におきましては、不審者対応の学校マニュアルを作成しており、毎年、教職員全員で年度初めに学校マニュアルを確認するとともに、防犯訓練等を実施しながら、警察署等の関係専門機関からの助言・指導を受け、見直しをしているところでございます。 　次に、不審者侵入時の対策についてでございますが、現在、各教室におきましては校内電話を設置し、教室間相互の連絡がとれるように整備を行っている他、異常事態が発生した場合の対応策として防犯ブザーを各教室に設置しており、また、校舎外にありますサンホームにつきましては、緊急時対応として外線電話と非常ベルを設置いたしまして、不審者侵入時の対策を講じているところであります。
   　なお、議員お尋ねの学校周辺や通学路における防犯診断や犯罪箇所のマーキングにつきましては、警察や地域・学校との連携を図る中で、検討してまいりたいと考えております。 　さらに、地域と学校の交流策や地域との連携についてでございますが、現在、地域に開かれた学校づくりに向け、学校においては学校参観週間を設け、保護者及び地域の方に自由に参観していただく機会を設定したり、総合的な学習の時間等にゲストティーチャーとして地域の方を講師に招き、指導を受けたりと、各学校の特色を活かしながら、地域との連携を模索、実践しているところでございます。 　また、既に、市内のある小学校においては、学校の休み時間に、地域の方がボランティアでもって子供の安全のために見回りをしていただいているところもございます。 　教育委員会としましても、議員御指摘のように、多くの目で子供を見守る体制づくりを推し進めることが不審者から子供の安全を守る最善策と考え、今後も地域との連携を大切に、方策を検討してまいりたいと考えております。 　次に、児童・生徒への心の教育につきましては、命の重さ・尊さや、物事の善悪の正しい判断など、人間としての基本的な倫理観や規範意識を認識し、体得するように、これまでも、道徳の時間での指導はもちろんのこと、各教科や学級活動及び体験活動など、様々な活動の機会をとらえて指導を行っております。 　また、長崎県佐世保市の小学校児童殺傷事件や大阪府寝屋川市の教職員殺傷事件が起こりました後は、今後の未然防止の観点から、文部科学省プロジェクトチームがまとめた「児童・生徒の問題行動対策重点プログラム」の最終まとめや長崎県教育委員会の事件調査報告書及び山口県青少年対策マトリックス会議でまとめられました対応策等を参考にしながら、今後の留意点の見直しや講ずべき対応策等を検討しながら、さらに心の教育の推進に努めてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。 ◯副議長（山本　光正君）　森戸議員。 ◯６番（森戸　芳史君）　学校の安全につきまして再質問させていただきます。 　交流策ということで、御提案ということでお話をしたいと思います。 　こういうときこそ、定年退職された方とかお年寄りの出番ではないかというふうに思っております。時間に余裕のある方に学校に来ていただいて、校内でくつろいでもらうような、サロンのようなものの設置も考えられたらいいんじゃないかと思いますし、また、校庭でゲートボールや、空き教室での囲碁や将棋もいいんじゃないかなというふうに思います。 　また、ぜひ学校の情報発信をしていただきたいというふうに思います。学校だよりというのがあると思いますが、公民館や保護者だけではなくて、広報なんかと一緒に、地域の方に分かるようにしていただけたらなというふうに思います。例えばそこに、ブザーが配布されたとか、また、こういう行事があるとか、通学路の帰る時間はこうなったとか、いろんな情報を、学校だよりを全戸配布するような形をとっていただいたらなというふうに思います。 　それと、もう１点、もちろん各学校の状況によって、侵入者の対策には、立地条件もありますので、いろんな違いがあると思います。でも、最低限の標準化された設備というものは、設置をしていただきたいと思います。細かいことですが、インターホン等がついてないところもあると思いますので、そういう点の最低限の標準化というのは図っていただきたいというふうに思います。これは要望でございます。 　２点目、不登校の生徒に対しての再質問でございますが、小・中・高というふうにございますけれど、卒業後どういうふうになったか、ぜひ気にかけていただきたいと思います。その後の状況を調査したり、情報を進学した学校等に提供したり、連携をとることで、犯罪防止につながるかもしれませんし、そういうふうな調査は、現時点では、調査や連携をやっておられますでしょうか。 　また、もう１点お尋ねをいたしますが、先ほど、不登校の生徒に対するたくさんのことをしておられるというのが大変よく分かりました。大変な御苦労をされていると思います。 　隣市の例でございますけれど、下松市では、希望の星ラウンジというのを設置し、学校に行きたくても行けない児童・生徒が再び登校できるように、心の教室というのを開いて、笠戸で、小・中学校の生徒を対象に、市の事業としてやっておられます。これは、入室すると出席扱いになって、授業料も無料ということでございます。 　さらにこういった取組みを今後されていくというお考えはございますでしょうか。 　以上でございます。 ◯副議長（山本　光正君）　吉田教育長。 ◯教育長（吉田　師郎君）　議員の再度の御質問、２点についてお答えをしたいと思います。 　まず、卒業後の調査、連携についてでございますけれども、現在、年度当初、進学者につきましては、中学校と高等学校で情報交換を実施しております。具体的には、高等学校の方から中学校に電話で聞取調査をする。または、入学後できるだけ早い時期に中学校に出向いて、そして教員と面談を行ったり、そういうふうに、できるだけ早い時期に適切な情報交換をしていただいており、議員御指摘のように、不登校傾向の立ち直りとか、それから問題行動の未然防止などに、生徒一人ひとりに目を向けた不適応に対する未然防止に取り組んでいるところでございます。 　また、就職生につきましては、就職後の早い時期に、中学校側の方から職場訪問を行い、卒業生を激励しているところでございます。 　次に、２点目の不登校児童・生徒の学校復帰を目的とした適応指導教室の設置かと思いますけれども、御質問でもお答え申し上げましたように、平成１７年度から、児童・生徒の社会的自立支援に向けた学習指導支援員を家庭や学校に派遣する予定にいたしております。今は、この事業の効果的な運用に努力を傾注してまいると考えております。 　しかしながら、今後、学習支援のみならず、社会活動も視野に入れた自立支援の一層の取組みにつきましても、関係機関や専門家等からなる協議会等を設置させていただきまして、多角的な視点から対策を調査研究させていただけたらと考えております。 　以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長（山本　光正君）　高光教育次長。 ◯教育次長（高光　之夫君）　それでは、３番目の光市民ホールについてお答え申し上げます。 　まず、１点目の施設の運営管理、市民ホールの改修計画についてお答え申し上げます。 　市民ホールは、昭和４７年５月にオープンして以来、３３年目を迎えようとしています。その間、「安全で使いやすい施設」をモットーに、施設設備等の保守管理に努めてまいりましたが、建築後３０年以上を経過していますことから、長年にわたる使用年数を経た設備については、今までにも、順次改修・改良工事を実施してきているところでございます。今後とも、引き続き、定期点検の診断結果などを十分に検討、確認しながら、何よりも安全面の確保を急がれる箇所から、段階的かつ年次的な整備に努めてまいりたいと考えております。 　ちなみに、平成１７年度予算におきましては、非常用電源バッテリーの取替工事、大ホールの暗転幕設置工事を計画しておりまして、この度、審議をお願いしているところであります。 　後の年度におきましても、空調設備、給水設備及びトイレなどの改修について、緊急度などに応じて、計画的な整備を検討したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 　なお、職員の意欲や専門性を持たせるため、職員の長期雇用についてお尋ねをいただきましたが、市民ホールの運営につきましては、平成９年４月から財団法人光市文化振興会に対して管理運営に関する業務委託を行っており、また、平成１４年４月からは、市職員の配置を廃止して、文化振興会の雇用職員により業務を行っているところであります。御要望の職員雇用につきましては、管理運営全容と併せた今後の検討課題といたします。 　２点目の島田公民館の在り方についてお答え申し上げます。 　近年の生涯学習の高まり、コミュニティ活動の活発化などに伴い、島田公民館は利用者の増加傾向もあり、貸館も含めた利用状況は市内公民館の中でも上位にランクされますが、同じ施設内にあります市民ホール施設と合わせますと、対象地区人口１人当たりの面積では、他の地区と比較して決して遜色があるわけではございません。したがいまして、引き続き、利用者のニーズの多様化に対応し、利便性の向上を図るため、可能な限り同じ施設内にあります市民ホール施設との相互利用を行い、両施設における機能の補完をしてまいりたいと考えております。 　利便性の向上を図るための施設整備の一つとして、以前から、高齢化の進行に伴い、２階への昇降のための小型エレベーターの設置に関する御要望をいただいておりますが、現状では、島田公民館の改修について、当面の具体的な計画は持ち合わせておりません。御指摘の島田公民館をはじめとした各地区公民館の設備・機能の改善・充実につきましては、年次的・計画的に推進する必要がありますので、地域の生涯学習や地域活動の拠点として、利用者の立場や使用実態に沿った活動しやすい施設とするため、今後とも、引き続き、ソフト面を中心とした整備に努めたいと考えています。 　なお、指定管理者制度の導入に伴い、併設であります島田公民館と市民ホールにおける管理運営の方法などにつきましては、これから具体的に課題や問題点などの整理、検討を行う予定でございます。 　以上、御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長（山本　光正君）　森戸議員。 ◯６番（森戸　芳史君）　市民ホールについて再度お尋ねをいたします。 　年次計画につきましては了解をいたしました。高齢者の方にとっても使いやすいように、今後の機能改善をどうぞよろしくお願いをいたします。 　２点目、公民館の件でございますが、冒頭にも述べましたように、たくさんの方が度々質問をされてこられました。エレベーターの問題にいたしましてもそうでございますが、２００１年のときに先輩議員が質問されておられます。そのときの御答弁というような形で見ますと、「再度原点に立ち返って、関係所管と協議、検討してまいりたい」というふうに御答弁されておられます。この問題に関しましては、検討されて、もう１０年以上たっているんじゃないかなというふうに思います。予算的にもなかなか厳しいというふうに考えておりますので、私といたしましては、公民館の方を、高齢者の方が今後たくさん増えてまいりますし、勤労者福祉センターの方に移設をされてはどうかというふうに思っておりますが、お考えの方はいかがでございますでしょうか。 ◯副議長（山本　光正君）　高光教育次長。 ◯教育次長（高光　之夫君）　島田公民館について再度の質問をいただきました。 　移設してはどうかということでございますが、先ほども若干触れましたが、現状では、そういった移設等に関わる具体的な計画はございません。ございませんが、今後とも、市内の公民館の設置状況や利用状況などを勘案する中で、幅広い角度あるいは視点から研究してまいりたいと思います。よろしく御理解いただきたいと思います。 ◯副議長（山本　光正君）　森戸議員。 ◯６番（森戸　芳史君）　どうぞよろしく、検討、お願いをいたします。 　以上でこの項を終わります。 ◯副議長（山本　光正君）　田村経済部長。 ◯経済部長（田村　省悟君）　それでは、質問の４番目の１点目、森林を守り育てることについてにお答えを申し上げます。 　まず、人工林のうち手入れをされていない人工林とその対策についてでございます。 　光市の人工林のうち、手入れをされていない人工林の割合でございますが、杉・ヒノキの人工林は１,２７８ヘクタールあり、そのうち、約５００ヘクタール、４０％程度が手入れの行き届いていない人工林であると推計をしております。 　次に、その対策でございますが、森林が本来持っている公益的機能を少しでも多く発揮させるため、造林地の除間伐、枝打ち等の適切な保育施業が必要であることから、現在、光・大和森林組合の地区の参与員さんを通じまして、山林所有者に対し山林の適切な維持管理についてお願いをしているところでございます。 　次に、森林の公益的機能の強化はどう予算に反映されているかについてでございます。 　平成１７年度の森林環境保全整備事業として、造林・除間伐・枝打ち等４５.８３ヘクタールの委託料１,２４５万円を、また、民有林造林事業として、造林・除間伐等１４６ヘクタールの補助金１,６８１万９,０００円を予算計上しているところでございます。 　次に、森林の重要性についての情報発信や学習を十分すべきだとの御質問でございますが、森林整備や森づくりの必要性等につきましては、市広報や森林組合だより及び県が来年度重点施策としておりますやまぐち森林づくりビジョンの普及・啓発事業による情報発信を考えております。 　また、県事業ではございますが、共同による森づくり実践活動で、森林の間伐・除伐・枝打ち・竹林整備体験等や、豊かな森林づくりフォーラムによる森林の公益的機能の醸成、親子を対象とした森林環境教育等に積極的な参加を呼び掛けるなどして、森林の重要性についての学習の場を提供してまいりたいと考えているところでございます。 　続きまして、２点目、竹林の繁茂についての御質問にお答えを申し上げます。 　山口県の竹林は、日本で２番目とも３番目とも言われるほど多くの面積を有し、光市においても例外でなく、森林面積の約７％、３００ヘクタール余りが竹林となっており、その竹の繁茂拡大により、造林木の生育不良や有用木の枯損など、議員仰せのとおり、公益的機能を低下させるなど、深刻な問題となっているところでございます。 　次に、その対策でございますが、光市では、森林組合が主体となって、竹林地の伐採を、平成１５年度で１６ヘクタール、平成１６年度で１４ヘクタール実施しておりますが、増殖に追いつかないのが現状でございます。市といたしましても、竹の繁茂の拡大を阻止するため、造林事業地が竹林地の場合、通常の造林に加算した補助制度をもち、竹林地の減少を図っているところでございます。 　次に、竹材の活用状況についての御質問でございますが、これまでは、伐採した竹の一部は竹炭やカキの筏などに利用されておりますけど、そのほとんどは林内に放置されているのが現状でございます。今後、森林バイオマスエネルギーとして竹の利用も期待されていることから、他市の状況等を踏まえまして、調査研究をしてみたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長（山本　光正君）　森戸議員。 ◯６番（森戸　芳史君）　御答弁、ありがとうございます。 　光市では、島田川流域自治体で連携して、生活排水浄化対策推進計画の策定や処理施設の整備や推進員の育成を目的とした島田川水系“森・川・海”水環境ネットワーク協議会というのを設置していると思います。その活動報告をぜひお願いしたいと思います。 　また、山口県は、森林税の導入を平成１７年４から目指しております。先ほどの御答弁にもありましたように、県土の７割が森林で、その８割が私有林というふうに言われています。また、その４割、１８万ヘクタールが人工林で、ほとんどが杉やヒノキの針葉樹。そして、１０年以上手入れされていないのが約５１％、２０年以上が１８％というふうに統計では出ております。所有者だけの負担では適切管理ができないというふうに判断して、県は、やまぐち森林づくり県民税の導入を目指して、年間約３.８億円でございますでしょうか、税収を見込んでおります。当面、緊急に森林回復が必要な２,５００ヘクタールを間伐するということでございます。命である水や空気を次の世代に守り残していくために、現状のこの島田川水系ネットの目的を拡大して、今まで以上に、流域自治体で研究し、連携を図っていくような、自治体主導のものを設置して、森林税の活用の要望を図っていただきたいというふうに考えておりますが、いかがでございますでしょうか。 　もう１点が、竹林の再質問になりますが、繁殖に伐採が追いつかないようであれば、予算増を検討する必要があると思います。 　また、竹林整備のモデル地区をつくって、竹の管理手法の研究や製品開発、管理意識の啓発や製品宣伝をしてはどうかなというふうに思っております。 　私も、竹林整備のモデル地区が県内に何カ所かございますので、１カ所ほど行ってまいりました。それは、下松市の山田という地域にございまして、以前は田や畑であったところまで竹林が形成をされておりました。モデル地区では、タケノコ狩りとか、竹の切り方を教えたり、管理を勉強して、竹林ボランティアというのを養成しております。第２・第３の地区をつくっていくことと啓発をすることで、竹林の繁茂を防ぎたいというようなことでございました。 　そういうふうなモデル地区を、今後、設定をされるというようなお考えはございますでしょうか。 　以上でございます。 ◯副議長（山本　光正君）　木本環境市民部長。 ◯環境市民部長（木本　政和君）　再度の質問の中で、島田川水系“森・川・海”水環境ネットワーク協議会の活動についてお尋ねがございましので、お答えを申し上げたいと思います。 　この協議会でございますが、山口県及び島田川流域の光市、周南市、柳井市、玖珂町、周東町を構成団体として、周南健康保健センターが事務局を担って、負担金合計２７万円で運営をされているものでございます。 　この事業の趣旨でございますけども、島田川水系の森から川、海に至る上流と下流が連携して、水環境に係る相互の情報交換、普及・啓発、総合的な対策の推進を行い、流域の良好な水環境の保全・創造を図り、快適な生活環境の向上に資するというものでございまして、平成１６年度の活動を申し上げてみますと、山口県が取り組みましたふるさとの川セミナーへの参加、末武川水系と連携して実施しました野鳥を通して河川環境を考える水質浄化推進員の研究会としてのバードウォッチング、また、２市１町の参加者で行いました水生生物を指標として水質を判定する親と子の水辺の教室等が挙げられるものでございます。 　以上でございます。 ◯副議長（山本　光正君）　田村経済部長。 ◯経済部長（田村　省悟君）　再度の御質問をいただきました。 　そのうちの１点、森林税関係でございますが、山口県が昨年３月に策定しましたやまぐち森林づくりビジョンによりますと、「市町村と流域住民、県、関係団体が連携した新たな森林の管理・保全」と題して、流域を単位として、上下流の流域住民が一体となった適切な森林の管理・保全を進めていく計画が上がっております。その事業にのった島田川流域を一体として考える森林整備を推進してまいれたらというふうに考えているところでございます。そのことが森林税の活用につながればとも思いますし、県とも協議をしてまいりたいと考えております。 　２点目、竹林のモデル事業等につきましてでございますが、竹林の整備モデルの御提案でございますけど、議員仰せのとおり、現在、県事業として整備中のモデル竹林がお隣の下松市山田にございます。そこでは、地域住民を対象に、竹林の整備や竹林の管理手法等を研修し、竹林ボランティアを養成しているところでございます。 　光・大和森林組合では、組合所有林を有効活用するため、竹林のモデルづくり等を計画していることから、今後、その周知・啓発等に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長（山本　光正君）　森戸議員。 ◯６番（森戸　芳史君）　御答弁、ありがとうございます。 　森林税が導入をされるということで、私としましても、注視を今後していきたいと思います。島田川のほとりに住んでおりますので、防災の点、公的機能が今後守られていくように、注視をしていきたいというふうに思います。 　また、市でも、流域と連携をして、例えば水源の方に保安林みたいな形を流域自治体で持っていただいて、水源を守っていくと、そういうふうなお考えをされたらどうかなというふうに思います。これは提案でございます。 　もう１点、竹林についてでございますが、竹林の整備、大変だろうと思います。適正な管理の状態というのも大変難しいと思いますけれど、１点、お話を聞いたところでは、番傘を広げて踊れるぐらいが適正な管理だというふうに言っておられました。そういうふうな状況をつくるというのは大変であるというふうには思いますが、今後、森林組合の方でもやっていかれるということでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいというふうに思います。どうもありがとうございました。 ◯副議長（山本　光正君）　ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時33分休憩 　　　　　　…………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時48分再開 ◯議長（市川　　熙君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。藤田議員。 ◯２０番（藤田　一司君）　最後であります。時間を少しいただきたいと思います。 　私は室積選出の議員でありますけど、今、巷で室積の人達が口にすることは、室積から何もかも撤退をしている。一つには、市内一周駅伝も室積を通ってくれない。挙げ句には、花火は浅江の方に持っていく。唯一残したのが台風による被害だけだと。これが、室積の方々の言葉であります。これは、一面、当たっているところもあるんですね。ひがみと聞いても結構ですが、それはさておいて、早速、質問に入ります。 　まず、平成１７年度の予算編成の関係でありますけど、これも多くの重複がありますので、簡潔に行きます。 　１点目が、生活者の視点に立った具体的な施策についてお伺いをします。 　２点目が、健康と福祉のまちづくり、特に、次世代育成支援行動計画についての内容についてお聞きをしておきます。 　３点目が、経済対策としての経済活性化対策と観光行政の重点施策についてお聞きをしておきます。 　４点目に、教育行政、特に、二学期制と少人数学級の基本的なお考えについてお聞きをします。 　２番目の上関原子力発電所建設計画の問題でありますけど、これも一貫して取り上げてまいっておりますし、クドクド申しません。２点についてお聞きします。 　１点が、まちづくり元年でありますが、まちづくりに当たっての上関原発問題、私は無視できないと考えているわけでありますけど、市長のお考えをお聞きします。 　２点目に、上関原発建設計画を巡り、現在、４つの裁判が続いているわけでありますが、１点目が入会権確保の請求訴訟の問題、２点目が漁業補償契約の無効確認請求訴訟の関係、３点目が四代八幡宮前宮司の地位保全仮処分についての申請、４点目が四代八幡宮の売却地の所有権移転登記抹消請求訴訟であります。こういう４つの裁判が今行われておるわけでありますけど、基本的には、この裁判で１つでも原告側が仮に勝訴するとするならば、この上関原発建設計画は無に等しいわけでありますが、こうした状況についての市長のお考えをお聞きします。 　３番目に、介護保険制度についてであります。 　これも先行議員に多く問題提起をされておりますけど、基本的な点だけをお聞きしておきます。
   　1点目が、介護予防の充実の関係であります。 　介護保険改革関連法案、ことしの１０月から段階的に実施する方針と言われておりますが、改革の目玉は予防重視型システムへの転換であります。要支援や要介護の軽度者には、筋肉トレーニングなどを中心とした新しいサービスを導入すると言われております。見直し論議における介護予防は、保険給付の拡充ではなく、逆に、給付の重点化と称して、軽度の人への給付を抑制する、ないしは排除する方向へと向いているところであります。本来、介護予防は、介護保険の給付としての拡充を図り、より広範な人達が利用できる仕組みにしてこそ、効果的役割を果たすことができると考えておりますが、お考えをお聞きします。 　次に、在宅サービスの拡充・強化の問題であります。 　介護保険は在宅介護を重視する方向を示してきたわけでありますが、実際には、在宅介護の継続が困難となり、施設利用へ切り替える人が増している今日であります。そのための施設介護の拡充を図る必要性がありますが、同様に、在宅介護を継続できるための条件整備を急がなければならないと考えるところであります。その方策として提起されている夜間救急対応の整備、家族支援の強化などは、在宅介護を希望する人達が求めてきた切実な内容であり、差し迫った課題であります。 　しかし、実際には、夜間救急対応が思うようにいっておりません。この壁を乗り越えるためには、行政が主導して事業間の連携を進め、当番制や紹介制など、独自システムを検討し、地域として夜間救急対応の体制を確立する方向が、今、求められていると考えますが、お考えをお聞きします。 　次に、施設整備についてであります。 　施設介護の希望者が増大する中で、入所できずに待機を余儀なくされる人達が増えているわけでありますが、この方々の対応などについてどのように考えているか、お聞きします。 　見直しでは、施設整備に当たって、個室、ユニットケアを基本とする方向が示されたことは、生活の質を高め、ケアの水準を引き上げるためにも重要なことだと考えます。問題は、個室の利用者にホテルコスト（居住費）の負担を求める仕組みにしたことであります。月額５万円程度ありますが、この辺が大きな問題であります。このことは、何よりも、負担能力のない人を排除することになりかねません。当面、自治体レベルで低所得者への負担軽減措置をと考えますが、また、従来の特別養護老人ホームの個室化についても、お考えをお聞きします。 　次に、保険料、利用料の低所得者対策であります。 　制度見直しの課題の中でも、費用負担の見直しは最大の焦点となっているわけであります。利用料は２〜３割増しになるわけでありますから。本来、利用料は基本的に廃止すべきで、やむを得ず継続する場合でも、応能負担に切り替え、低所得者への減額・免除をきめ細かく実施すべきと考えるところであります。保険料も、第１号被保険者の負担能力を配慮した方式にすべきであり、また、５段階区分を見直し応能負担の徹底を図る。非課税世帯への減免・減額を拡充することに対してのお考えをお聞きします。 　次に、介護職員の労働条件の改善であります。 　今、非常勤のホームヘルパーが８割を占め、自宅と利用者宅を往復する職員が増え、低賃金で無権利な非正規職員が急増しております。介護職員が誇りを持って最善のサービスを提供できるようにするために、労働条件の改善は緊急の課題だと考えますが、お聞きします。 　４番目の「指定管理者」制度についてであります。 　この問題は、施政方針にもありますように、これから、公の施設の管理について、この制度の導入というのが明確に表明されております。そういう点で、制度の内容も含め、対応についての基本的な見解をお聞きします。 　最後に、５番目でありますが、室積地域の要望事項であります。 　まず、１点目が、下水道の早期実現であります。 　２点目が、１９号線の拡幅整備の問題であります。 　３点目が、海岸線の整備、松林の整備についてのお考えであります。 　これは、私も施政方針なり予算書の中で一定の理解をしておるわけでありますけど、地域の方々の強い要望であります。答弁は、私は自席へ帰りますけど、私の方に向かってじゃなくて、カメラの方に向かって答弁してください。住民に、市民に分かりやすく、ぜひお願いします。 　以上です。 ◯議長（市川　　熙君）　末岡市長。 ◯市長（末岡　泰義君）　藤田議員さんの平成１７年度の予算編成についてということで、私の方から申し上げまして、あと、それぞれの所管にわたることがございましたので、その点につきましてはそれぞれお答えをさせたいなと思います。 　まず、１番目の平成１７年度予算編成についてお答えを申し上げます。 　御承知のように、国におきましては、地方の自主性と財政の安定を目的に、三位一体の改革を推進することとしており、地方自治体にとっては、権限と責任を大幅に拡大するとともに、歳入歳出両面にわたって自由度を高めつつ、分権時代にふさわしい、簡素で効率的な行財政システムの確立が求められておるところであります。 　こうした中、本市の新年度予算編成を行ったところでありますけれど、先行議員さんにも申し上げておりますように、平成１７年度予算が新市の実質的なまちづくり元年の予算となることから、合併特例債などの有効活用を図りながら、新市建設計画に掲げる施策を計画的に推進する一方、事業の厳しい選択とともに、限られた財源の効率的活用を基本に、「改革」「創造」など４つの視点に立って各種施策に取り組み、市民福祉の向上に努めることとしたところであります。 　お尋ねがございました中で、生活者の立場に立った具体的な施策についてでございますけれど、健康福祉対策や産業振興対策、都市基盤整備など、６つを予算のポイントとして掲げ、新市建設計画との整合性や合併に伴う地域性やバランスなどを考慮しながら各種施策に取り組むとしたところであります。また、施策の重点化を図ってもおるところでございまして、そのようなことの中で、生活者の視点に立った具体的な事業を計画いたしたところでございます。 　具体的な事業について申し上げますと、介護保険や支援費事業などの円滑な運営、病後児保育事業の実施やファミリーサポートセンターの開設、留守家庭児童教室保育料の軽減措置、各種健康診断や予防接種などの保健予防事業の充実に向けた各種施策を展開してまいることといたしております。 　また、市民生活に密着した基盤整備といたしましては、生活道路整備や下水道整備事業の実施、大和簡易水道の上水道統合事業や未給水地域解消事業の推進、市民の足を確保するための市営バス運行事業やバス交通システムの可能性調査を実施することといたしておるところであります。 　また、まちかど環境美化推進事業の実施、後畑第３期埋立処分場の整備やリサイクル処理施設の建設、地産地消推進プランの策定など農業基盤整備、中小企業金融支援対策等の経済対策、共創・協働による生涯学習の推進、大和公民館整備事業等々、市民ニーズや時代の要請等を踏まえ、適切な対応を図ったところであります。 　この他、市民の安全を確保するため、地域防災計画の策定などの地域防災対策や消防防災対策、交通安全対策などにも積極的に取り組むことといたしております。 　今後とも、市民の皆さんが安全で快適な生活を送ることができるよう、各種施策を推進することといたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。 　私からは以上です。 ◯議長（市川　　熙君）　岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長（岡村　峻司君）　それでは、御質問１番の中の次世代育成支援行動計画についてお答えを申し上げます。 　次世代育成支援行動計画は、急速な少子化の進行、核家族の増加、共働き家庭の増加などを背景に、次代を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を目的とするものでございます。 　行動計画の策定に当たりましては、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識の下、子供や子育てを取り巻く環境をよりよく改善・整備することを第一に考えております。旧光市のエンゼルプランの理念を継承し、第２次母子保健計画の柱との整合性を図るとともに、庁内ワーキンググループでの検討、議会からの御意見や、幼保関係者、教育委員会関係者、子育てグループ、主任児童委員、母親クラブ、行政関係者など１８名からなる懇話会におきまして、貴重な御提案、御意見をいただきながら、策定したものでございます。 　本計画は、第１章から第５章により構成されておりまして、第３章では、子育ての現状及びニーズ調査の結果を踏まえた諸施策をどのように展開していくべきか、子供の各成長段階に応じた取りまとめをしているところでございます。 　まず、第１期として、妊娠・出産期から乳幼児期といたしまして、妊婦相談や母親教室など、妊産婦保健の充実と育児相談や各種予防接種、１歳６カ月児、３歳児健康診査などの母子保健を推進するとともに、特別保育を中心に、保育所の充実を図ることとしております。また、幼児教育内容の充実向上を目指すとともに、地域における子育て支援の充実を図り、子育て支援センターや育児サークルの育成支援など、親子が自由に集える場を充実することとしています。 　次に、第２期の乳幼児期から学童期となりますが、子育て家庭の経済的支援や、アンケートによる要望の多かった病後児保育など、多様な保育事業の充実を図ることといたしております。また、住民参加を促すファミリーサポートセンターの設置や障害の早期発見・早期療育を目指し、体制の強化を図るものでございます。 　その次に、第３期として学童期から青年期となりますが、家庭と学校の連携を強化し、サンホーム等の整備充実に努めながら、生きる力を育むという視点に立って、子供の教育内容の充実向上を図ることとしております。 　また、どの成長段階にも関わるものとしまして、相談支援体制の整備、児童健全育成を推進する団体の活動、食育、おっぱい育児、世代間交流の推進、子供の安全の確保、民生委員・児童委員や主任児童委員などの支援、児童虐待の未然防止や早期発見・早期対応等を掲げております。 　なお、新年度予算にも組み入れております行動計画の新規事業といたしまして、延長保育や病後児保育を実施し、また、ファミリーサポートセンターの開所、食育による地域の子育て支援や児童虐待防止対策としての児童虐待防止マニュアルの作成など、優先すべき課題について積極的に取り組み、推進するため、新年度予算でお願いを申し上げているところでございます。 　以上、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ◯議長（市川　　熙君）　田村経済部長。 ◯経済部長（田村　省悟君）　それでは、御質問の１番目、平成１７年度予算編成についてのうち、経済部所管分につきましてお答えを申し上げます。 　施政方針にもございますように、自立した都市経営を確立するためには、地域産業の振興を図るとともに、都市活力を創造することが重要であります。このため、新年度予算案におきましては、商工会議所や商工会との連絡の下、経営セミナーや経営指導などの中小企業支援対策事業を継続実施する他、融資債務保証料の補給や各種融資制度により、中小企業への支援を行うこととしております。 　また、新規事業といたしまして、周南地域の４商工会議所が取り組む周南地域産業観光事業を支援するとともに、旧光市で実施しておりました各商店街が実施するイベント事業に対する支援を新市に引き継ぐこととし、併せて、補助額を増額したところでございます。 　次に、雇用促進対策でございますが、光市事業所設置奨励条例に基づき、市内事業所の工場増設に伴う新規雇用に係る奨励金を予算化するとともに、新たな企業誘致に向けて、関係機関等と連携を図りながら、企業訪問の強化等、積極的な取組みを展開することとしております。 　次に、観光行政の重点施策でございますが、観光産業は２１世紀の基幹産業と言われますように、国におきましては観光立国の推進、県におきましては戦略的観光地づくりの推進というように、観光客誘致を重点施策として推し進めております。 　そのような背景の中、本市におきましては、来年度の重点施策として、交流人口の増加、また、新市発足に伴う住民の一体感の醸成とさらなるにぎわいの創出を図るため、スターライトファンタジーｉｎ虹ケ浜を本格的に実施する予定でございます。この事業は、海水浴場の集客向上対策の一環として、本市の誇る自然海岸の高度利活用と全国に向けた情報発信を図るものでございます。昨年は試験的に実施したものの、集客効果・宣伝効果は予想以上のものがあり、大きな成果を得ることができたものと考え、平成１７年度には、さらに事業内容を充実させ、実施してまいりたいと存じます。 　また、観光協会との連携を図りながら、新市の観光資源のネットワーク化を進めるとともに、観光案内板の整備や観光パンフレットの作成などにより、交流人口の増加に向けて鋭意努力したいと考えております。 　このように、交流人口の増加が地域に及ぼす経済効果やそれに伴う活性化を相乗的に向上させ、魅力的な観光地づくり、活気あるまちづくりを展開してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長（市川　　熙君）　吉田教育長。 ◯教育長（吉田　師郎君）　次に、４点目の二学期制と少人数学級の基本的な考えについてお答えをいたします。 　まず、二学期制についてでございますが、学校週５日制の全面実施により、授業時数の確保が課題となっている中で、時間的・精神的なゆとりを持ち、確かな学力の向上を目指すには、二学期制の導入が望ましいとの判断から、市立小・中学校での二学期制導入に向けての調査研究を進めていきたいと考えているところであります。 　本市における二学期制導入の目的は、一つの学期が長くなる中で、授業や学校行事の在り方などについて創意工夫しながら、指導時間の確保を図り、児童・生徒が確かな学力を身につけることを目指すものであり、教育開発研究所及び各学校において、導入に向けての基礎づくりを行うとともに、来年度、二学期制の導入に向けての総合的判断をしたいと考えております。 　教育開発研究所では、教職員や保護者等からなる部会を設置して調査研究を行い、二学期制のモデルを提言としてまとめ、各学校においては、三学期制を実施しながら、保護者への周知を含め、それぞれの学校の実態に即したモデルをまとめていただくことにしております。 　次に、少人数学級化についてでございますが、基礎・基本の定着、個性を活かす教育の充実には、少人数学級を含めたきめ細かな指導ができる教育環境の整備は必須の条件であると考えますことから、これまで、平成１５年度に実現した中学校１年生の３５人学級化、本年度から実施しております中学校２・３年生を対象とした３５人学級化、中２・中３少人数化支援事業による非常勤講師の配置など、指導体制の充実を図ってきているところであります。 　来年度からは、これまで小学校１・２年生の多人数学級に補助員を配置していた楽しい学び舎づくり推進事業を拡大し、小学校１年生を対象に、３学級以上の学校については３５人学級化を実施し、大規模校における少人数学級化による教育が推進される予定であります。また、中学校２・３年生を対象とした中２・中３少人数学級化支援事業も拡大され、非常勤講師の配置が一部本務教員となるところであります。 　二学期制、少人数学級化、いずれも、ゆとりのある充実した学校教育の中で確かな学力を身につけることができる有効な方策であると考えますので、今後とも、二学期制について、その教育的効果を十分研究するとともに、全学年少人数学級実現につきましても、国、県に、これまでどおり、強く要望してまいりたいと考えております。御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長（市川　　熙君）　藤田議員。 ◯２０番（藤田　一司君）　予算編成の関係で、今回の予算が、新しいまちづくりという点と、合併した初年度でありますから、私は、１日も早い一体感を持たすためのいろんな施策がこのなかに盛り込まれて初めて、予算編成が生きてくるという考えなんですね。まさしく、市長が先ほど答弁されたように、いろんな意味で生活者の立場に立って、要するに生活密着型の公共事業を増やして、道や街灯やら含めて、積極的にやっていくという答弁であります。 　ただ、私は、一体感という観点で今回見た場合、一体感というのは、口では簡単なんですね。だけど、なかなか一体感というのは生まれないんですよ。難しい。私は、そういう面では、ハード面はさておいて、ソフト面でも少し考えていかないけんなという思いがしとるんです。 　例えば、私は、今、室積西ノ庄というところに住んでおります。わずか１５０戸足らずの集落でありますから、大したことないんですが、昔は、そうはいいながらでも、古い地域でありますから、道打とか、昔から引き継がれたいろんな行事があるんですね。それには、地域の方は積極的に参加をしなければいけなかった。参加をする中でむしろ、地域の一体感というのは、ごく自然発生的に生まれてきたんですね。ですから、結構団結をし、みんながまとまっていろんなことができた。しかし、近年、時代とともに、そういうのはやめようじゃないかとか、若い人が増えてきますし、なかなかその辺の調和がとれなくなったのも事実なんですね。 　しかし、私は、同じ西ノ庄におりながら感じたことは、そういう時代の流れの中で、しかも新しい人がどんどん入ってくるんですね、団地もできますから。余計一体感というのは生まれにくんです、なかなかね。そういう中で、私が特に言いたかったのは、西ノ庄が、室積地域でも結構先進した地域として、多くの方から評価を受けているんです、今ね。それは、西ノ庄の皆さん、本当にまとまっていいですねと。何事にも積極的に参加されるし、大変いいなと。その評価の原点は、いろんな行事を、新しい自治会の役員の方々が積極的に、地域の皆さんと相談をしながら入れてきたんですよ。 　例えば、１月であれば、新春放談会。いかにも名前は立派ですが、何てことはない、弁当食べながら一杯好きなことをしゃべる会です。これ、全１７０世帯対象にやるわけですからね。それは、自治会館一杯で、和気あいあいといろんな話が出ます。夏になれば、真夏の夜の物語、映画の題のようでありますが、これはこれで、お年寄りを含めて、いろんな人を集めながら、かき氷作ったり、たい焼きもやったりしながら、子供から大人、年寄りまで含めて、全部集めて、和気あいあいと遊ぶ時間をつくるんです。それには、役員として新しく地域になった方々も全部入ってくるんです、みんなね。それで、１２月になれば、霜月ふれあいまつり。何かかんか名目つけながら、とにかくいかにしてみんなが集まれる、しかも新しく来た人達も含めて一体感が持てるかというのを意識的に考えながら、役員の方がやっぱりいろいろその辺は創意工夫されて、私は大したもんだと思ってます。 　そういう中で、西ノ庄という部落は本当に、他の地域から見て、ああよくやってますよあそこは、いいですね、うらやましい、こう言われる地域になったのは、日常普段のそういう努力が積み重ねなんですね。 　これがやっぱり合併の中でも必要なんです。いろんな環境整備も当然必要ですよ。生活環境整備。同じレベルに早くしなければいけませんからね。で、あんまり予算関係なくても、そういういろんなソフト的なことは、考えればいろいろあるわけですよ。 　残念ながら、施政方針の中では、光まつりを全市民的にやるいう項目がありますけど、それ以外にはなかなか見当たらない。むしろ、この辺もひとつ、市長、考えていただいて。どのように考えていらっしゃるかというのは、市長のお考え、当然、２次質問でお聞きしたいんですが、やっぱりその辺を具体的に考えてやっていかないと、一体感がなかなか生まれないかなという思いです。 　健康と福祉の次世代育成の関係は、これは、私も別に大した問題にしとるわけじゃないんですけど、ただ、行動計画は、国が、今年度中に作りなさいよと、早い時期に指定したんですね。しかし、現実には、行動計画そのものを私見てないんです。予算書を見たら、行動計画に基づく議案が出とるわけですから、早速、担当の方に見せてくれんかと、中身をちょっと見たいから、どういう内容ですかと。いや、実はまだできてないんです。行動計画、まだ、市長決裁ももらってない。市長決裁もらってない、そんなのがなぜ予算書に出るんかと、逆に。そういう意味では、どういう形で遅れたか知りませんけど、行動計画をまず私ども見せていただいて、内容を十分見た上で、それに基づく予算書が出ていれば、納得も早かったんです。しかし、逆に、行動計画そのものが出てないわけですから、その辺の行き違いについて、遅れた理由が何かあるわけですか。私は分かりませんけど、あればお聞きしておきます。 　それと、経済対策の関係ですけど、いろいろ私ども、経済対策、議会のたんびに、多くの議員がいろいろ提起してますね。私が一つ最近気になったのは、どんな提案しようと、そのフォローがなかなかないということですね。だから、言いっぱなし、聞きっぱなしで、全てが終わっているんですよ。ですから、そういう意味では、例えば、経済対策の主眼はやっぱり中小・零細企業であり、地場産業がどんだけ元気つけるかですね。ここが視点がなければ、私は、経済対策というのは厳しいと思ってる。そういう意味では、それに対する議会の中でのいろんな提起をどのように具体化しようという努力がされているか、その辺がサッパリ見えない。そういう意味で、あえてここで提起をしとるんです。だから、提案をしたのが、しっぱなしに終わっている傾向にあるという点であります。 　同じく、教育の問題もそういう感じなんです。例えば、二学期制、大変いいことですよ。いいことですが、私、逆に、聞きたいのは、昨年の９月議会で私提起したんです、二学期制ね、仙台市の先進地の視察の下に。検討するということでしたから、まあまあ全て検討というのは１年から２年かかるかなという思いで、そのうち、議論を深めながら、ぜひやってもらいたいなという思いで取り上げたんですけど、ある日突然ポンと出てくる、こういう形で。新聞にパッと出たり、議案にパッと出たり。結局、言いっぱなし。言った後のフォローが全然ない。例えば、少しでも教育長が考える方針を持ったとするならば、議会なりに、こういう提案があったけど、近々具体化する予定ですというのが、何らかの形であったんなら、私ども、ストレートに胸に落ちるんです。しかし、ある日突然ポンと出てしまうと、私は何かその辺で、議会とは何事かなと。ただ言うだけの場ならそれで済むけど、私は、それではなかなか議会というのは済まないと思うんですね。よく議会と執行部は両輪と言われますけど、その辺での感覚からいうと、両輪でも何でもない。これではまずいと思うんですよ。 　例えば、私は、少人数学級はその以前から申し上げております。なぜ少人数学級を言うかというと、少人数学級もいろいろ、３５人数学級で今やっていただいておりますけど、私どもは、今日までの少人数学級のいろんな経緯の中、また視察をする中で、一番ベターな数字というのは、学習集団と生活集団の両方を見た場合、これは関連があるわけですから、この関連性の中で、多くの先進地がいろいろ勉強しながら、少人数授業は国の制度で入りましたから、こういうことを利用しながら、少人数授業をやる中で、果たしてその意味合いから人数的にどの辺が一番適当かなというのは、３０人という数字が出てきたと。それは、いろんな実践の中で生まれた数字なんですね。ただ思いつきで３０人言ってるわけじゃない。そういう意味で、３０人学級をやる、要するに少人数学級をやりながら、二学期制という問題が新たに出てきているというのが、先進地の動きなんですね。これはもう一体のものなんですよ。だから、二学期制が入って、これだけで云々じゃなくて、少人数学級と二学期制が一体となって一つの教育の実践が生まれるわけですね。これがなければ。 　そういう意味では、これまでどおりの例えば黒板を背中にした学習だけでは、これはもう少人数、例えば３５人にしようが３０人にしようが、変わらないんですね。問題は、その過程で教育をいかに変えていくか、やり方を。この改善がなければ、本当の二学期制や少人数学級が活きてこないという思いであります。そういう点で、そこいらのお考えについて、再度、教育長のお考えもお聞きしておきたい。 　以上です。 ◯議長（市川　　熙君）　末岡市長。 ◯市長（末岡　泰義君）　１点目の平成１７年度予算編成について、地域づくり、ソフト面での予算が見られないのではないか、「融合」に対するですね、そういうような御趣旨の質問であったかなと思います。 　私、常々申しますように、私どもの団塊の世代、サラリーマン等で、職域から、今から２００７年問題、地域に帰っていくわけですね、一気に。そういうところで、確かに、そういう地域に帰った人々がどれだけ地域の中でまちづくりに参加をされるか。それは、今さっき、西ノ庄でのいろんな知恵、まさに知恵ですね、地域の知恵、そういうものについて、議員さん、お話がございましたし、私自身もこの間室積のクリーン作戦に行きましたら、西ノ庄の皆さんが一生懸命、缶やらテレビやらいろんなものを捨ててあるのを拾っておられて、そういうのを目の当たりにいたしたところであります。また、最近、周防では、旭というところで自治会が新しくできまして、非常に活発な活動をしておられる。全く、今、西ノ庄と同じような工夫が行われているというような例もありました。そのようなこと等で、地域というものが非常に大事だというようなことでございましたけど、まさしく。 　したがいまして、地域づくり推進室、ここをつくって、これからいろんなことをやっていくわけなんですが、先ほどのお話のように、ここではことし中に指針をつくると。知恵を出していく。それから、行政と地域との関わり合い方など、一定のルールをつくっていこうと、こういうことをやってまいりますので、そういうもの等も含めて、予算の中に、さらにこれからソフト面等で活かしていきたいなと思います。 　ただ、先ほど議員さん自らおっしゃいましたように、お金をかければいいというわけではありませんから、シッカリとした知恵を出して、そういう各地区の例を情報発信していくとか、そういう参考になるようなこともやっていきたいなと思っておるところであります。 　適切な御質問に対する答えであったかどうかちょっとあれですが、御回答に代えたいと思います。 　それから、ちょっと最後に、一つひとつのものをとらえてということではなくて、私も確かに、今議会いろいろと聞いておりまして、議会での御質問、それから私どもが回答すること、不一致等あるように感じられるところもございます。いろいろな面でシッカリと、市長として、そういうことにつきましてもこれからリーダーシップをとっていきたいなと思っておりますので、この点は、全体をまとめて、私の方から御回答申し上げ、御理解をいただきたいなと思います。今後とも十分皆さんの御質問に対してはキチンといろんな形について気をつけてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただければと思います。 ◯議長（市川　　熙君）　岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長（岡村　峻司君）　再度御質問をいただきました中で、次世代育成支援行動計画の提示が遅い、そういった中で予算化がされたということはどういうことかという御質問だろうと思いますが、議員がおっしゃいますように、早く行動計画をお示しできれば最もよかったというふうに思いますが、内容検討に相当時間を費やしまして、まとめ上げるまでに随分時間を要しました。それで、先ほど担当者の話も出ましたけども、最後の文字の整理であるとか、あるいはレイアウト等、最後の調整が、これもまた相当時間がかかります。そういった意味で、最終の市長決裁というのがとれていないという、こういう意味合いで申し上げたんだろうと思います。内容的には、２月の頭ぐらいに内容はもう固まりまして、ギリギリではございましたけども、新年度の予算編成時期、１月から２月にかけての予算編成時期にはギリギリ間に合ったものでございます。そういった中で、先ほども申し上げましたけども、少しでも、１年でも早く優先すべきものは予算計上してまいりたいという思いから、今回、先ほど申し上げましたような内容を新規事業として挙げさせていただいたわけでございます。そういった事情がございます。皆様方にはまた詳しく御説明を申し上げてまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 ◯議長（市川　　熙君）　吉田教育長。 ◯教育長（吉田　師郎君）　二学期制と少人数学級につきましての関連での再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 　人数的なものにつきましての御提言も、３０人という御提言もございましたけれども、これが定量的に考えましてベストであるかどうかについて、私が個人として格別なものを、科学的なものを持っておりませんので、ちょっと難しい、御質問にお答えしかねるところでございますけれども、実際には、財源的理由もございまして、３５人学級化から進んでおりますので、それに対しましては、本市として、積極的にこれを導入ということで、予算化もお願いをしているところでございます。 　続きまして、二学期制につきましての御指摘がございました。確かに、議会、議員さんへのフォロー、これにつきまして、これから十分私個人としましても留意してまいりたいと思っております。 　二学期制導入につきましては、私自身は教育改革の一環ととらえておりますので、その辺から申しますと、１つの学期を長期化するということによりまして、先ほど申し上げましたけれども、時間的・精神的なゆとりを生み出しまして、それを各教科とか学校行事に充てていただきまして、子供達が先生方と十分触れ合って、充実した学校生活を営んでいただきたいと、このように考えております。 　ただし、三学期制というものは、長年親しんできたものでございます。教師、子供、保護者、地域、社会、これは長年親しんだものでございます。これを二学期制に変えるということに対しましては、全教職員の理解と協働的な取組み、これがまず必要ではなかろうかと思います。それから、保護者への理解をいただくような、学校サイドから、または教育委員会の周知と申しますか、そういうものも必要になってくるんではなかろうかと考えておりますので、意識改革を含めまして、教育改革の中でとらえて、これから努力を重ねてまいりたいと思っております。 　以上、御理解いただけたらと思います。 ◯議長（市川　　熙君）　藤田議員。 ◯２０番（藤田　一司君）　予算編成に関しての質問でありましたから、また詳しいことはそれぞれ所管で。私も教育委員会の関係は所管、総務文教委員会におりますけん、また細かいことはその中でも聞いていきますし、一応了解します。 　ただ、先ほど市長の言われたように、いろんな行き違いもありましたけど、これから、議会というのはいろいろ提起もするけど、しっぱなしではなくて、それに対するフォローも必ず当局の側は出していただく。そのことで、お互いが切磋琢磨しながら、いろんな政策をつくっていくわけですから。私らが言ったことを絶対聞けとか、聞きなさいとか、そんなのは毛頭ないんですよ。そうじゃなくて、言うたことに対して、検討したらしたで返ってこないと、何が何やらサッパリ分からない後に、あとポンと出てしまったんでは、それは、議会で何をしたかなと逆に思うようなことがありますので、しばしばね。ひとつ今後ともそれは気をつけて。しかも、今回の新しいまちづくり元年での予算編成でありますから、市長のその思いが下々まで伝わるように努力されて、立派なまちづくりをぜひやっていただきたいと思います。 　この項、終わります。 ◯議長（市川　　熙君）　末岡市長。 ◯市長（末岡　泰義君）　それでは、２番目の上関原子力発電所の建設計画についてお答えを申し上げていきたいと思いますが、たくさんの御質問をいただいておりますので、後でちょっと時間が詰まるといけませんので、少し早口で御回答することをお許し願います。 　上関原子力発電所の建設につきましては、これまでにもいろいろと御質問がありまして、御答弁いたしてまいりましたけれど、それを再整理ということで、まちづくり元年に当たっての御回答にします。 　発電所の建設につきましては、昭和５７年に計画が発表されて以来、周辺自治体の一つである光市では、市議会においても、安全性や防災対策、環境問題など、様々な観点からの御質問をいただき、論議をいたしてまいりました。 　また、平成１３年４月に、県知事が国に意見提出の際には、市民アンケートの結果、市民集会、市議会での意見、さらには様々な団体からいただきました請願書や要望書を全て知事に添付をし、示し、原子力政策の遂行に当たっては安全性の確保が最優先されるべきであり、この安全性については、国において確立することが大前提であると強く要請をいたしたところであります。
   　これまでにもお答えしておりますように、計画の推進に当たりましては、国の責任において安全性や防災対策が十分に確立されるべきであり、計画地域周辺の環境問題をはじめとして、地域特有の課題についても、国や県、さらには事業者の責任において対応され、計画に対する地元住民の合意と理解が得られた上で推進をされるべきものと考えているところでございまして、このことについては、終始変わらぬ、私の一貫した考えであるところであります。 　また、議員さんからは、上関原発建設計画を巡る４つの裁判についていろいろとお話がございましたけれど、いずれも係争中の事案でありまして、裁判の動向を見守っておるというところでございまして、私からの意見としてはこれには触れにくいなと思っておるところでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長（市川　　熙君）　藤田議員。 ◯２０番（藤田　一司君）　上関原発問題、議会の度に取り上げてまいりました。 　実は、電調審の提出のときに、県知事が市長に御意見を求めた。そのときに出した資料の一部を、私、もらったんですよ。これは、当然、議会の関係、一般質問の関係を集約したものですけど、これを同じ資料の一部にして、参考資料として提出したということでありますから、これを見ながら、私も今ちょっと感傷にふけっているところですが、実は、私が一番最初にこの問題を取り上げたのは昭和５９年９月議会です。これ見てもまあ随分、これを言うとなんか年がすぐ分かってしまいますけど、昭和５９年９月。それ以降ずーっと、私ども日本共産党の議員団、村崎さん、西本さん、高橋さんも議会のたんびに取り上げるし、あとは守田信枝さんがずーっと取り上げるし、森永議員も取り上げるという中で、一貫して取り上げてまいりました。 　私が、あれは平成７年の３月議会からですね、３月議会からほんともう議会たんびです。ですから、もう１０年たちますから、大ざっぱに言って４０回連続して、途中で病気でちょっとあれしたこともありますけど、まあまあ議会のたんび、もう１０年間、同じ問題を取り上げてるんです。１０年間。 　しかも、これを見るといろんな、その間にいろいろ事故もありましたからね。チェルノブイリ、スリーマイルの問題とか、もういろいろ。内では、東海村の臨界事故、同年の「もんじゅ」のナトリウム漏れとか、いろんな事故もありましたし、国の対応そのものもまずい点もあったんで、議題、事欠かずに、ほんと１０年間４０回にわたって、よく。普通の人なら「おまえばかか」と言われるくらいのことをようやってきたなと、私、自分ながら、これ見ながら思います。 　そういう１０年にわたって取り上げた問題が、未だ進展しない。私の思いは、近隣の市町として、安全の確保できてないこの原子力発電を何とか阻止したいという思い１点なんですね。しかも、そのことに対して、市長も同じ、３０キロ圏内におる市長としては、ぜひ反対の声を上げてほしい。これはもう心底思いなんです。しかし、１０年かかっても、その思いを遂げなかったというのは、私の能力が足らなんだか、市長がよっぽど意思がかたいか、どっちかでしょうが、それはさておいて、１０年間やって、私は思いがいろいろ駆け巡っている、今、正直言ってね。 　市長も１０年間答弁されてきた。今の答弁は、そうはいっても、従来型の答弁でありますけど、私は、この１０年間の原子力発電所の問題を取り上げてきた経緯の中で、やってきてよかったと、しかも、これからもやらなければいけないという決意なんです。市長も、当然、それに対して対応をこれからも先されるわけですから。市長も、市長に就任以来ずっとですからね、おつき合いは。まだどんぐらい続くか分かりません。それは私の方が先に、年配ですから、どうなるか分かりませんけど、やはりこの問題は、私が言うまでもなく、市長も心の中で思っているように、一番肝心なことなんですね。平和であり安全、まちづくりの基本もそこでしょう。これを無視して、私はまちづくりなんてのはあり得ないと思うんですよ。どんな立派なことを言っても。そういう意味では、一番肝心なことですから、できれば、今回の所信表明でもピチッと、ちょっとでも入れていただければほんといいのに、一言も入れない、その感覚が私には分からん。１０年間論争をお互いにしてきながら、施政方針に一かけらも入れない。しかも、市民の多くが、この問題、関心を持っていることに対して、入れなかったという点で、市長の１０年を振り返りながらの思いも含めて、一言、お考えをお聞きしたいなと思います。 ◯議長（市川　　熙君）　末岡市長。 ◯市長（末岡　泰義君）　なかなか難しい第２質問でありまして、本当に私も今議員のお話を聞きながら、私も同じように、よくもまあ同じことを何回も何回も態度を変えないで話してきたなという思いがありますが、しかし、いずれにしましても、この問題、本当に、今、詳細調査なんかの段階にも入っていますし、私自身も非常に関心を持っておるところであります。先達てから許可権を持つ知事さんのインタビューなんかが新聞にも載っておりまして、それも見ておるところでございますけれど、２１項目の知事権がありましたけど、そういうものについて総合的なチェックをぜひ県もなさってほしいなと思っております。全国に例を見ない２１項目を県知事が国に対して申し上げておるわけでありますから、そういうことも注視していきたいなと思っておるところであります。 　そのような感慨、気持ちを持ちながら、施政方針の中にはそういう言葉は出てまいりませんでしたけど、これからも注視をして、シッカリと見守っていきたいなと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯議長（市川　　熙君）　藤田議員。 ◯２０番（藤田　一司君）　この問題の重要性の認識はお互いに持っていると思うので、引き続き取り上げながら、お互いに議論を交わしながら、私からすれば一刻も早く上関原発をぜひ中止してほしいという立場で、市長は市長の立場があるかも分かりませんけど、議論しながら、私の思いに近づくように、私も最大限の努力をしていきたい。 　以上で終わります、この件。 ◯議長（市川　　熙君）　岡村福祉保健部長。 ◯福祉保健部長（岡村　峻司君）　それでは、藤田議員さんの３番目の介護保険制度についてお答え申し上げます。 　まず、１点目の介護予防の充実でございますが、議員仰せのとおり、制度改正の大きな柱として予防重視型システムへの転換が位置付けられており、新しいサービスとして新予防給付の創設が挙げられております。見直しの趣旨は、できないことを単に補うサービスではなく、本人にできることを見つけ、それを伸ばしていくことで自立度を高めることができるよう、その提供の方法や中身の改善を行おうというものでございます。 　具体的には、軽度者、すなわち要支援や要介護１の新予防給付の対象となる人に対するサービスの中身を、より本人の自立や要介護状態の改善に役立つようなものに改革していくものであり、サービスの質的な転換を図ろうとするものであります。 　議員仰せの新しいサービスとして筋力向上などが想定され、また、現在のサービスの見直しを含め、どのようなサービスを新しい予防給付の対象とするのか、現在、国の専門家の研究会で検討が進められているところでございますので、その結果に基づきまして、予防重視型システムへの転換を図っていくことになると考えております。 　次に、２点目の在宅サービスの充実・強化にお答え申し上げます。 　今後、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者が増加していくことが予想されていますが、こうした方々が住み慣れた地域での生活を継続していくためには、地域の特性に応じて、多様な柔軟な形態の介護サービスを提供できる仕組みを充実していく必要があり、こうした観点から、国で地域密着型サービスの創設が検討されています。 　具体的なサービス内容としましては、小規模介護老人福祉施設、小規模で介護専用型の特定施設、認知症高齢者グループホーム、夜間対応型訪問介護サービスなどが考えられています。この中の夜間対応型訪問介護サービスは、在宅にいる場合も、夜間を含め、２４時間安心して生活できる体制の整備が必要という基本的な考えの下、創設が検討されているものであります。この夜間訪問介護サービスは、２０万人から３０万人程度の人口規模が想定されており、当市には当てはまりませんが、通報による随時対応訪問介護などがイメージされており、これらを参考に、今後、地域でのサービスの在り方を含め、議員も御指摘のあった夜間緊急対応の必要性について研究してまいりたいと考えます。 　次に、３点目の施設整備についてでございますが、施設への待機者、特に特別養護老人ホームの待機者は、全国で３４万人とも言われており、当市においても待機者がおられることは認識をしております。 　当市の特別養護老人ホームの整備状況は、第２期介護保険事業計画策定の際示されました国、県の参酌標準を若干上回っている整備状況でございます。今回の制度改正により、先ほど申し上げました地域密着型サービスが創設される予定であり、当市においても、第３期介護保険事業計画において、実態を把握し、適正なサービス利用を見込み、施設整備に対応していくことになります。 　また、居住費などの施設給付の見直しが検討されておりますが、住民税非課税世帯には補足的給付が創設され、低所得者の方への配慮はなされる予定であります。 　当面自治体レベルで低所得者への負担軽減措置をという御提言でございますが、改正案によれば、年金収入が概ね８０万円以下の低所得の方については利用者負担の軽減措置が見込まれることから、当面、市といたしましても、その状況を見守りたいというふうに思います。 　また、従来の特別養護老人ホームの個室化についてでございますが、国も特別養護老人ホームを含む介護３施設について個室の割合を増やす方針であり、議員仰せのとおり、生活の質を高めることからも必要なことと考えます。 　次に、４点目の保険料、利用料の低所得者対策でございますが、介護保険制度は給付と負担を明確にした社会保険方式を導入しており、利用者負担は原則と考えます。今回の改正に伴う利用料の低所得者の方への配慮は、高額介護サービス費の利用者負担の減額上限が引き下げられ、また、社会福祉法人による利用者負担の減免の運用改善が図られる予定であります。 　保険料につきましては、年金収入が概ね８０万円以下の負担能力の低い層を新第２段階に区分し、最も低い所得階層である第１段階の保険料の範囲で軽減できるよう、現行５段階区分の見直しが検討されております。 　いずれにいたしましても、平成１７年度には、光市における第３期事業期間に係る計画を策定することになりますので、その中で、低所得者対策を含め、諸課題を整理する必要があろうかと考えます。 　また、保険料、利用料の低所得者対策は、国の制度として、財政措置を含めて、総合的かつ統一的な対策を講じ、見直しを行うよう、全国市長会を通じて国へ要望しているところでございます。 　最後に、介護職員の労働条件の改善でございますが、介護保険制度において、介護サービス提供事業者におかれては、地域介護を根底から支える重要な役割を担われ、利用者本位の質の高いサービスの提供に努められているところでございます。 　お尋ねの介護職員の労働条件につきましては、私ども、直接言及する立場にはございません。したがいまして、一般論として申し上げれば、いずれの業種におきましても、例えば事業の質的向上を図る上でも、労働環境は大切な要素の一つであろうと思われるところでございます。 　以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長（市川　　熙君）　藤田議員。 ◯２０番（藤田　一司君）　御答弁、ありがとうございます。 　福祉保健部長は、冒頭申されたように、今回初めての議会でありますし、私は決していじめる側ではありませんし、「仏の藤田」と言われておりますから、おさめるところはキチンとおさめたいと思います。 　ただ、話しとけば、いずれにしても、国の制度として具体的に下りてきます。しかし、この介護保険そのものが、根本的に大きな問題をたくさん抱えているのも事実なんですよね。ですから、そういう意味では、これから、見直しに当たって、ただ単に国の方針に基づいて全てをやると、多くの負担がますます負担としてのしかかってくるのも事実でありますから、その辺は、地方自治体として、どう歯止めをかけるか、どう防波堤をつくって守っていくか、これも含めてぜひ検討しながら、これからの課題でありますから、議会で具体的に提起された中で、また具体的な論議をしていきたいというふうに思います。ありがとうございました。終わります。 ◯議長（市川　　熙君）　大久保総務部長。 ◯総務部長（大久保　宏也君）　それでは、御質問４番目の「指定管理者」制度についてお答えを申し上げます。 　御承知のように、平成１５年６月の地方自治法の一部改正により、公の施設の管理について、従来の管理委託制度が廃止され、新たに指定管理者制度が導入されたところでございます。 　この制度は、公の施設の管理権限を委任するもので、しかも、法人その他の団体であれば、ＮＰＯなどでも受託主体となれるなど、管理委託とは大きく異なるものでございます。 　今後、公の施設の管理につきましては、市の直営による管理か指定管理者による管理の代行か、いずれかの選択をということになりますけども、本市での指定管理者制度への対応につきましては、制度導入に当たっての基本的な指針とその手順等について、先月、関係する所管への説明会を開催する等、職員への周知徹底を進めているところでございます。 　現在、学校、道路、河川等の全ての公の施設について、指定管理者制度導入の適否を総点検しているところでございまして、そのうち、改正前の地方自治法に基づき現に管理運営を委託している３１施設につきましては、基本的には平成１８年４月から指定管理者制度に移行したいと考えております。 　併せて、直営の施設につきましても、指定管理者による管理が適当であると判断した施設については、順次導入の手順を進めてまいりたいと考えております。 　また、指定管理者の選定につきましては、公募を原則として、庁内に選考委員会を設けて選定に当たりたいと考えておりますけども、議員御指摘のように、公共性や施設の性質や地域との関係、事業の継続性など、公募により難い特別な事情がある場合は、公募によらない選定もあろうかと考えております。特に、これまで施設の管理運営に大きな役割を果たしている財団法人等の外郭団体につきましては、団体の設立経緯や組織体制の整備状況等を踏まえ、新制度への移行時においては、当面の経過的措置として従来の受託者を指定管理者として選定することが必要な場合もあろうと考えております。その場合においては、団体の一層の効果的・効率的な運営を求めるとともに、次回の選定では原則として公募制に移行することが必要と考えております。 　なお、公の施設への指定管理者制度の導入に際しては、指定の手続、管理の基準、業務の範囲等について条例に定めておくことが必要になりますが、指定の手順に関しましては包括的な手続条例にまとめたいと考えており、その他の事項については、それぞれの施設の設置条例等を改正したいと考えております。 　いずれにいたしましても、指定管理者制度は、制度が持つ様々なリスクを含め、検討すべき課題は多くありますけども、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間能力を活用することで、住民サービスの質の向上を図るとともに、地域の活性化や経費の節減を図ることを目的としており、今後、関係条例の改正と指定に関する議案について御審議をお願いすることになろうかと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長（市川　　熙君）　藤田議員。 ◯２０番（藤田　一司君）　分かりました。 　私ども、この件も、趣旨については十分理解しながらも、多くの問題をはらんでいるというふうに認識しております。 　いずれにしても、来年３月に向けて、いろいろこれから、条例も出るし、専任者の選定を巡る承認も議会に当然上程されるわけでありますから、その場でより議論を深めていきたいなというふうに思っております。 　以上でこの件を終わります。 ◯議長（市川　　熙君）　藤井建設部長。 ◯建設部長（藤井　健治君）　それでは、５番目、室積地域の要望事項についての１点目、下水道早期実現についてお答え申し上げます。 　現在の当市における下水道の整備状況は、計画面積１３０７.７ヘクタールに対して、平成１５年度末の整備面積は８２２.８ヘクタールで、整備率は６２.９％となっております。 　一方、室積地域においては、計画面積２１８.２ヘクタールに対し、平成１５年度末での整備面積は５１.４ヘクタール、整備率は２３.６％と、光市全体の整備率から見ますと、低い整備状況にありますことから、今後の整備促進が強く望まれているところでございます。 　しかしながら、当市の下水道を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあり、今後、下水道経営健全化計画を策定する中で、計画的に事業費の確保に努めるとともに、引き続き、効果的・効率的な整備促進を図ることとしております。 　また、平成１４年度には第９次下水道整備５箇年計画を策定し、これに基づく整備方針の中で、整備の遅延している室積地区を重点地区と位置付け、鋭意整備に努めているところでございます。今後とも、室積地域におきましては、重要な幹線管渠の整備促進を図るとともに、これに併せた効率的な整備面積に努め、単年度で約３％の整備率の向上を目標に、下水道事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の室積１９号線拡幅整備についてお答え申し上げます。 　室積１９号線は、光市東部の室積東ノ庄や市延、西ノ庄などにとって、国道１８８号を補完する路線であり、光市の重要路線として、新市建設計画の中にも整備計画を掲げているところでございます。 　当路線については、議員をはじめ、地域の方々から、かねてより拡幅等の要望をいただいておりますが、路線延長も長く、また、丘陵地であり、相当の事業費もかかることから、市といたしましては、国の補助事業関連での取組みを基本的な方針としております。 　道路整備については、全体的な路線計画を比較検討する中で、トーメン土地開発が取得しておりました第２期造成計画区域内での道路延長の取得も行っておりますことから、今後、全体的な路線についての方針を検討することも必要と考えております。 　しかしながら、当路線は、幅員も狭く、自動車のすれ違いが難しい区間もありますことから、部分的な離合場所の設置を望む声もございますので、当面、路線全体の計画を視野に入れながら、離合場所として的確な場所を選定してまいりたいと考えております。御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長（市川　　熙君）　田村経済部長。 ◯経済部長（田村　省悟君）　それでは、御質問の５番の３点目、海岸線及び松林の整備についての御質問にお答え申し上げます。 　台風１８号による被害で、海岸の復旧につきましては、昨年の１２月に国による災害査定を受けたところでございます。復旧の事業内容でございますが、家屋のある場所につきましては、高潮に対する浸食を防止するため、全面に大型土のうを設置し、中間部には冬季波浪による浸食防止のための杭の設置や大型土のうの設置を行い、養生砂によって海浜７７９メートルを原形復旧する計画としております。 　なお、平成１７年度の早期には着手し、海水浴シーズン前には完了できるよう、準備を進めているところでございます。 　続きまして、松林の整備につきましての御質問にお答えします。 　昨夏の台風により、室積海岸松林におきましては、枯損木・倒木合わせて、大小の黒松約４,０００本が甚大な被害を受けております。県と市では、今年度中に、黒松植栽９４０本、倒木起こし６８８本等を行うなど、一部復旧をしたところでございますが、今後、県、市等関係機関と地元関係者等で構成された海岸松林災害復旧促進会議を開催し、皆様方の御意見、御要望をいただき、県、市、市民が一体となった松林復旧に向けたスケジュールなどを確認したいと考えているところでございます。 　市といたしましては、光市の財産であります白砂青松の海岸を未来へ引き継ぐために、積極的な取組みを行ってまいりたいと存じます。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長（市川　　熙君）　藤田議員。 ◯２０番（藤田　一司君）　ありがとうございます。 　これは、特に、地域の要望事項として、常日頃から私どもが聞いている内容でありますし、冒頭、カメラの方へ向かって話してくださいよということで、御丁寧な答弁であります。ありがとうございます。 　特に再質問はありませんけど、１９号線の関係についても、これまで提起したように、長野県方式なども活用して。要するに、補助対象を当てにすると、なかなかこれは難しいんですよね。規制が一杯かかってきますし、むしろそのことによって土地を買収したりすることによって、金も余分にかかる。むしろ、長野県方式のように、必要な道をつくる予算、単独の方が安く上がる場合もあり得るんですね。だから、そういう点はぜひ検討していただいて、よりベターな方向で、１日も早い実現をお願いしたい。それまでの間、特に狭いところの対策は、これは、事故が起こる前に、ぜひとも手を打っていただきたいなと、強く要望しておきます。 　それと、海岸線の関係も、砂浜は、御存じのように、年間３,０００万円も４,０００万円もかけて、長い年数かけて、それはもう何億円とは分かりませんけど、これまでかかっておるわけですから、これをこれからまた続けていくということになると、大変なお金が必要になるでしょう。しかも予算的に厳しい状況でありますから、私は、そういう面では、いろんな意味で研究もしていかないと根本的な解決にならないと思うんですよ。海岸線のやつはね。砂浜のやつは、台風が来るたんびに砂を入れるでは、それはもう済まされないし。これまでも、私どもも前向きな提言もしておりますけ、そういうことも含めながら、ぜひ検討を進めていってほしいし、改善もぜひお願いしたいです。 　併せて、国、県に対しても。私は昔から室積に生まれ育っておりますから、よく分かるのは、昔は、台風が来ようと何が来ようと、そんなにとられることはなかったですね。ひどい台風、一杯ありますよ。だけど、砂はついてきたですね。つかなくなるのは、それなりの理由がやっぱりあるんです。埋立てによって潮の流れが大きく変わってくることによって、砂がつかなくなったというのは、これは、私ども素人が考えても分かることですから。でないと、そういうふうにならん。理由がない。沖にはつくんだ、沖にはね。それは、私らも、昔、農林水産省に交渉に行ったことがあります。さすが立派な方々ですから、大きな図面持ってきて、決してそんなことはありません、科学的に証明できますというんで。それは沖につくんで、沖には、砂は全部つくんですよ。ついてる、現実に。沖につくということは、地につかなくなったということですよ、逆に。今までは地につきよったのが、埋立てをすることによって、沖につき出したんですね。そういう関係がありますんで、国、県にも働きかけながら、一地方自治体だけの考えじゃなくて、大きな意味で、これは全国的な問題になると思いますので、その辺はひとつ県、国にも呼び掛けながら、むしろ、善処方をしながら、対応していただきたいということで、この辺も含めて、全部要望にとどめますが、私の全ての質問を終わります。 　　　　　　───────────・────・──────────── ◯議長（市川　　熙君）　この際、お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、明日に議事を継続したいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（市川　　熙君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。 　本日はこれにて延会いたします。 　大変お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時６分延会 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会議長　　　市　川　　　熙 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会副議長　　山　本　光　正 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会議員　　　森　戸　芳　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会議員　　　木　村　信　秀 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会議員　　　林　　　節　子...