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2004.06.15 平成16年第4回定例会(第3日目) 本文
2004.06.15 平成16年第4回定例会(第3日目) 名簿

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  1. 光市議会 2004-06-15
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    2004.06.15 : 平成16年第4回定例会(第3日目) 本文 ( 64 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時0分開議   開  議 ◯議長(西村 憲治君) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(西村 憲治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、泉屋議員、藤田議員、森永議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(西村 憲治君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。森重議員。 ◯2番(森重 明美君) おはようございます。  きょうは、主に子供達のことを考えながら質問をさせていただきます。  昨日より佐世保の子供の殺害事件が語られておりますけども、どんな時代が変わっても、子供は伸びる芽のような存在であり、伸びよう伸びようとしていない子供は一人もいません。せっかく伸びようとしている芽をどの方向に伸ばしてあげるか、これは大人の側の責任だと思っております。そういう観点から質問をさせていただきます。  まず、第1項は、良書に親しめる環境づくりについてでございます。  1番目に、子供の読書活動推進基本計画。  5月25日発行の「広報ひかり」には、子供の読書活動に関する特集が組まれていました。4月23日の子ども読書の日の意義を踏まえつつ、この時期に光市における子供の読書活動を大きく取り上げ、市内の全世帯に情報発信をしていただけたことは、大変評価できるところでございます。この特集のページを何人の方々が見られたのか分かりませんが、「子供達は本との出会いを待っています」との大きな見出しとともに、子供達のすばらしい表情をとらえた1枚の写真に心が引きつけられます。私達が子供読書の大切さ、すばらしさを何とか伝えようとしても、言葉だけではどうしても伝え切れないというもどかしさがあります。しかし、本の魅力を100%直に受け止めている子供達の表情は、私達に本の持つ底知れぬ力を感じさせます。この小学校の朝の絵本の読み聞かせの様子に見る子供達の表情は、ゲームに夢中になったり、何か欲しい物を買ってもらったりしたときの子供の表情とは明らかに違います。全児童が1点くぎ付けになり、絵本に夢中になって、興味津々、ワクワクしながら、一人ひとりが本気になって想像力を膨らませています。この子供達の目の輝きからは、いじめや不登校は無縁のもののように思えてしまいます。
     今から5年ほど前、いじめや不登校、荒れる学校が大きな社会問題となりました。どうすれば子供達の心を救えるのかと悩み、議論した結果、国は、読書の持つ大きな力に着目し、子供読書運動を全国に広めようということになりました。この数年間を通して、光市におかれましても、朝の10分間読書運動、読み聞かせ運動等、様々な活動推進を展開しておられます。これまでの活動推進を通して、光市としてはどのような成果と手応えを実感しておられますか、お尋ねいたします。  現代は、大人が意識し手を入れていかなければ、子供達の読書環境が破壊されつつある時代です。ゲーム、パソコン、テレビと、本より楽に楽しめ、興味の持てる物がたくさんあります。有り余る情報メディアに浸されて、自らが求め模索するという作業が後退し、その作業の中からしか高めることのできない感性や想像力、また物事を深くとらえ考える力が育ちにくいと言われております。特に、人間が人間らしく生きるために最も大切な想像力は、活字を読むことによってどんどん鍛えられていきます。いろんな困難にぶつかったとき、どう乗り越えていくか、それも想像力が大きく作用します。また、想像力の豊かな人は、人の心の痛みを分かるようになります。こんなことをしたら相手は嫌だろうな、苦しむだろうな、そう想像を巡らせる心の力があります。そのような心の力を養うためには、どうしても子供の読書習慣の確立を私達大人がサポートする必要があります。子供が読書に親しむ環境づくりを一歩進めるために、光市においても子供の読書活動推進計画を策定されると伺っておりますが、進捗状況と策定構想をお尋ねいたします。  2番目に、学校図書館についてでございます。  学校の片隅の人気のない図書館でひっそりと忘れられた古本達が借り手を待っている、そんな小・中学校の図書館が大きく変わろうとしています。本の倉庫とも言われたこれまでの学校図書館の孤立さは、利用するにはほど遠いものでした。それなら、一体学校にはなぜ図書館があるんだろう、という素朴な疑問がわいてきます。あるいは、学校図書館があることによって学校教育がどう充実するのか、図書館の働きがあることによって授業や学習過程がどう豊かになるのかという、学校図書館本来の意義が問われてくるところでございます。  学校には幾つかの特別教室があります。音楽室、美術室、理科室、図書室。しかし、そういう特別教室の中で、わざわざ法律がある特別教室は図書室だけです。御存じのように、学校図書館法には、法律レベルで、学校図書館の「人」について定められています。単なる本の部屋が、その場所に人を得て、その人が一定の働きをすることによって、学校そのものに多大な教育機能を発揮していく。時代の変化に伴い、学校は大変な課題をたくさん抱えております。現在の学校を支える先生方の御苦労は計り知れないものがあります。しかし、これからの学校をどうしたらいいのかとの関心事は、国民的な共通課題であったわけです。教え込む学校から、子供らが自ら学ぶ学校への転換は、ある意味、学校図書館の力なくしてはなし得ない取組みとも言えます。  平成15年の学校図書館法改正で、12学級以上の学校に司書教諭の配置が義務付けられ、光市においても、基準対象の全ての小・中学校に司書教諭が配置されました。厳しい財政の中ではありますが、全小・中学校を掛け持ち、3人の図書指導員さん、また1人の図書館整理員が配置され、学校図書館整備の第一歩として、子供達への図書館サービスが提供し始めているところです。これまで誰もいなかった図書館が、人の力を得ることにより、主に学習面においての本の活用拡充がどのように変化しているのか、お尋ねいたします。  また、最も本が活用でき、読書にも挑戦できる、夏休み中の学校図書館の開放についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。  3番目に、公立図書館についてでございます。  IT社会を迎え、市内全域を結びながらのより効率的な読書活動推進が可能となりました。その中心となるのは、やはり光市立図書館です。学校図書館の蔵書充実といっても、財政的にも、スペース的にも、限界があります。しかし、本のデータベース化を通しての幼稚園や保育園をはじめ、市内11校の学校図書館充実は期待できるところです。費用や情報の合理性から考えても、環境整備の核となる中心図書館の強化充実は、今後、考えていく必要があると思います。新市のスタートのまちづくりの方向性として、図書館建替えは必要であると思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。  続きまして、第2項の次世代育成支援とはでございます。  1番の地域行動計画の策定。  少子・高齢化社会における子育ての難しさが問題視されています。次の世代を担う子供達が年々減少していくことは大きな社会問題であり、国は、少子化対策のさらに新たな考え方としてこの次世代育成支援対策を位置付けています。子供を育てやすい社会にするために、国は様々な支援を整備してきました。子育て支援策は、1つ、経済的支援、2つ、仕事と育児の両立支援、3、地域における子育て支援の3つに大別できます。これまでは、どちらかというと、働きながら子育てをしている人の支援が重視をされてきましたが、今回の支援対策では、子育てをしている全ての家庭に重点が置かれているのが特徴ですので、地域における子育て支援の充実について考えてみたいと思います。  人は人の間で育つから人間になると言われます。テレビやゲームを友として育つ現代の子供達は、人間関係をつくる力が弱いと言われています。人の中で育つことができない環境の中で、子供達は人になじます、警戒的になり、他人との共感性を失いがちです。そして、小さな他人の言葉や行為に心を傷つけ、次第に人間不信になり、大きな社会問題をも引き起こしてしまいます。「生きる力」は、今のうちに手を入れていかなければ、この後も一層弱くなっていく傾向にあります。地域における子育て支援を考えるときに、最も大切なことは、今の子供達が育つ成長環境が4〜50年前とは全く異なるという事実を、私達大人がキチンと正しく認識するということが第一歩だと思います。社会構造の目まぐるしい変化は、少子化、家族サイズの縮小、情報化、都市化、産業構造の変化と女性の社会進出の増加など、いずれの条件もが子供を人の間で育てることを難しくしています。生まれて目を開けたら母親や兄弟の顔があり、子供や大人の話声が耳に入る環境、家の外では子供の姿があふれている環境、それらは、既に昔のものでしかないわけです。両親も仕事やボランティアで家を空け、子供と接触する時間が少なくなってきています。そんな社会の中で、子供をどうやって人の中で育てるのか、その課題は、社会構造が大きく変化しない限り、ちょっとやそっとでは解決できないかもしれません。  しかし、子育て機能の再生を考えるとき、孤立しゆく子供達を人の中、すなわち社会の中で育てるという、この課題こそが、これから策定する光市の次世代育成支援対策地域行動計画の根幹をなすものでなければならないと思っております。今の社会構造の中で、そのマイナス要因に耐え得る子供の健全育成をしていくためにはどうしたらいいのか。そのための具体策として、光市の場合はこれでいきますというものを、市民に分かりやすく示していく必要があると思います。次世代育成支援対策云々と言われても、市民には非常に分かりにくい。要するに「子供を育てにくい社会の中で子育てをしている全ての人達を応援する計画書です」と言えば、みんなよく分かるわけです。  次世代を担う子供達を育成する過程を社会全体で支援するとは、父母その他の保護者が、子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識があくまで根本です。ここをとらえ間違えて、できるのにしないでは、本末転倒となってしまいます。できる人は十分な子育てをしていただく。子供にとって、これに勝ることはないわけです。しかし、例えば、人の中で子供を育てることが困難な環境がたくさん増えていて、一人にされている子供達は、人間関係がうまくつくれないでいる。それなら、預かって、一緒に遊ばせましょう、その場所を提供しましょう、その面倒を見る温かい集団も地域でつくって支援しますから、安心してたくさんの子供さんを育ててください、ということになります。少子化対策の一歩として、このようなまちづくりを目指すための具体的行動計画はどのように進んでいるのでしょうか、お尋ねをいたします。  この計画策定は、5年を1期とする計画を平成16年度中に策定することとしておりますが、10月4日の合併を控え、両市町の計画の一本化はどのようにされるのでしょうか、お尋ねをいたします。  2番目に、育児支援家庭訪問事業でございます。  次世代育成支援の中の地域における子育て支援策の新規事業として、育児支援家庭訪問事業が組み込まれています。子供を育てる人にとって過重な負担がかかる出産間もない時期などに手厚い支援を行うことが子供の健全育成に効果的であるとして、1点目に、出産後間もない時期の養育者に対して、子育てOB、経験者やヘルパー等が家庭訪問をして、育児、家事についてのアドバイスや必要な援助をする。2点目に、虐待の要因の一つとして指摘されている産後のうつ病、育てにくい子供などを抱えている家庭に対して、保健師、助産師、保育士、児童指導員等を派遣し、具体的な育児に関するアドバイスや技術指導を行うという2種類の家庭訪問指導を、今年度から実施することになりました。この取組みは、家庭内で起きる様々な問題の発生予防、早期発見・早期対応という観点から、行動計画の中に位置付けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  3項目、地域における新たな支え合いでございます。  1番目に、児童、配偶者、高齢者虐待防止ネットワーク。  諸外国では、一般に、1960年代は児童虐待、70年代は配偶者虐待、80年代は高齢者虐待が社会問題化し、人権擁護の視点から対応が始まったと言われています。その時代を生きる人間の中にある隠された社会環境のひずみが、社会的弱者に向けられるという実態です。最近のテレビ報道などを見ましても、このタブーな問題、社会から隠された問題とも言える虐待問題が、身近な共通の行政課題として浮かび上がっています。目の前で行われている虐待に対してなら、誰もが助けようとするわけですが、見えないところで行われている様々な虐待に対しては、その実態を周りが察知して、当人にとって逃げ場のない悲惨な状態から一刻も早く救い出さなければなりません。児童虐待防止法の強化、また改正DV防止法の成立等、さらなる問題解決に向けての法整備が図られているところです。  後を断たない児童虐待やDVと同様に、高齢者に対する虐待が深刻な社会問題となっています。この虐待問題に関して大切なことは、虐待を受けている側もさることながら、虐待者の側にも、過重な責任感や疲労によるストレス等、現代社会の大きな問題点があり、その問題点に目を向けない限り、根本的な解決には至らないということです。子育ても介護も地域全体で支えるという視点が求められています。光市における高齢者虐待問題の現状をお尋ねいたします。  また、この児童、配偶者、高齢者の虐待問題に関しては、共通な関連性もあることから、生活密着型の隣近所のいち早い情報を得るために、市民がより利用しやすい相談窓口、いわゆる情報提供の受付窓口の一本化を、虐待防止ネットワークシステムの一つとして用意しておくべきではないでしょうか、お尋ねをいたします。  2番目に、ホスピスでございます。  新市建設計画の健康と福祉のまちづくり、「医療体制の充実」の中に、「緩和ケア病棟に関する調査研究」を追記していただきましたが、どのような観点から調査研究をされるのでしょうか、お尋ねをいたします。  以上で壇上での質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 森重議員さんの御質問にお答えを申し上げますけど、一括方式でございますので、まず、私からお答えを申し上げます。  2番目の次世代育成支援についての御質問のうち、私から、1点目の地域行動計画の策定の基本的な部分についてお答えを申し上げます。  近年の急速な少子化の進行や核家族化、都市化の進展、さらには女性の社会進出の増加などによりまして、育児や子育てに関わる家庭や地域を取り巻く環境が大きく変化をしてきております。  本市におきましても、第四次光市総合計画「ひかり未来航海21」の中で、児童・母子保健福祉の充実や青少年の健全育成を重点課題の一つとして位置付け、光市エンゼルプランの理念や第2次光市母子保健計画を踏まえ、豊かな子育てや、母と子と父、そして人にやさしいまち「光」を目指して、各種施策の展開を図っているところでございます。特に、保育所における特別保育の充実やおっぱい都市宣言の趣旨を活かしたきめ細かい母子保健の推進、あいぱーく光内のチャイベビステーションを核とした子育て支援体制の整備、あるいは障害児に対するサポート事業への対応など、先進的で積極的な取組みを進める中で、一定の効果を上げてきているものと考えております。  しかしながら、様々な少子化対策の展開にも拘わらず、1970年代半ばから始まった我が国の本格的な少子化の流れには歯止めがかからず、今日的課題として、次世代を担う子供や子供を育てる家庭を社会全体で支援するシステムづくりが求められておるところであります。こうした中、平成15年7月に制定をされました次世代育成支援対策推進法は、議員御指摘のとおり、子供を次代の社会の担い手としてとらえ、現に子供を養育している家庭に限らず、今後子供を持とうとする家庭も含めて、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を、国、地方公共団体、事業主及び国民の責務として明らかにしておるところでございます。  さて、議員お尋ねの本市における次世代育成支援行動計画の策定の取組状況でございますけれど、計画策定に当たりましては、地域、とりわけ保護者の現状及びニーズを把握することが非常に大切だと考えます。このため、現在、地域における子育て支援、母子保健、虐待に対する意識調査、職業生活と家庭生活の在り方、生活習慣、子育てに係る意識や要望など、約40項目について調査を行っているところであります。対象は、小学校3年生までの児童約4,100名の中から無作為に抽出し、未就学児1,200名、小学校3年生までの就学児600名の計1,800名の保護者などといたしておるところでございます。この調査は、6月中に終了し、集計、分析を加え、具体的な施策や事業の目標を決定する資料とする考えであります。  なお、議員御提言の趣旨やこれまでの議会での御議論も踏まえ、計画の素案を作成する一方で、大和町との合併後、速やかに、学識経験者、子育てサークル母子保健推進員、主任児童委員など、子育て関係者を主体とした次世代育成支援行動計画策定のための懇話会を設置し、様々な御意見をお聞きして、計画に反映させてまいることといたしておるところでございます。御理解をいただきますようお願いを申し上げます。  その他、細かい御指摘、御質問がございましたけれど、このことについては担当部長をして、後ほど、説明をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。 ◯議長(西村 憲治君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 御質問の1番目、良書に親しめる環境づくりについてお答えをいたします。  1点目、子供の読書活動推進基本計画についてでございますが、まず、活動推進を通しての成果と手応えについてお答えをいたします。  議員御承知のとおり、市内各小・中学校におきましては、児童・生徒の読書習慣の確立、読書指導の充実のため、様々な活動が展開されております。朝の10分間読書運動、読み聞かせ運動の他、推薦図書コーナーの設置、一定量の読書の推奨などの目標設定、学級文庫の設置、購入規模図書の調査、図書館だよりの発行など、様々な取組みが計画的・継続的になされているところであります。こうした取組みにより、休み時間に読書をする児童・生徒が増えてきている、児童・生徒の読書量が増えてきている、読書習慣が以前より身についてきている、知識量が豊富になるとともに、物の見方や考え方の広がりも見えてきている等、着実に成果を上げており、さらには、朝の読書などが、読書本来の効果に加え、児童・生徒の集中力を高め、心の成長にも大きく寄与するなど、一定の手応えを感じているところであります。このように、読書は児童・生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で大変重要であると考えますことから、今後、保護者や地域社会の人々との連携・協力を進め、より充実したものになるよう配慮してまいりたいと考えているところであります。  次に、子供の読書活動推進計画の進捗状況と策定構想についてでございます。  この計画は、子供の読書活動推進に関する法律の趣旨に則っとり、概ね18歳までの子供があらゆる機会とあらゆる場所において本と親しみ、本を楽しむことを目的に策定するもので、国においては、2002年に基本的な計画が策定され、県においては、現在、計画策定の最終段階にあると伺っております。  お尋ねの当市における進捗状況等でございますが、現在、策定作業に入ったばかりでございまして、光市らしい計画内容で策定するとした基本的な考えを整理中でございまして、未だ具体的なことについて申し述べる状況にございません。いま少しお時間を頂戴できたらと存じます。  続いて、御質問の2点目、学校図書館についてお答えをいたします。  まず、誰もいなかった図書館が、人の力を得ることにより、主に学習面においての本の活用拡充がどのように変化しているのかとのお尋ねについてでございます。子供達が課題を持ち、それを確かに解決することができるためには、情報を収集したり、その中から本当に必要な情報を選び出したり、再構成したり、正しく判断できる能力を身につけることが大切であります。この情報収集において、学校図書館にある図書の活用が重要な役割を持っていることは、議員御指摘のとおりであります。ことしで、小学校に3名配置しております学校図書館指導員は3年目、また、中学校に1名配置しております学校図書館整理員は2年目となりますが、これまで、4名の皆さんには、学校図書館の整理、本の補修はもとより、本の検索台帳の確認、新刊購入の相談、本の紹介など、教育活動の展開を支える情報センターとしての機能を発揮できる学校図書館となるよう活動していただいているところであり、その結果として、調べ学習等において活用が増加の傾向にあり、しかも、図書検索が円滑に行われるようになった、必要な資料を事前に準備していただくことで、学習内容が深まり、資料センターとしての図書館の役割が高まった等の評価を学校から聞いており、今後、司書教諭を中心とした教職員との連携がより一層図られるよう配慮することで、活用がさらに拡充するものと考えております。  次に、夏休み中の学校図書館開放についてでございます。市内各小・中学校におけるこれまでの現状を申し上げますと、登校日のみ開放、希望者のみ随時開放、夏休み前に貸し出し、休み中は閉館等と、開放についてはまちまちとなっておりますが、学校図書館は、児童・生徒が自ら学ぶ学習情報センターとしての機能と豊かな感性や情操を育む読書センターとしての機能を発揮することが求められておりますことから、学校図書館の開放については、学校の実情等を十分把握し、協議の上、慎重に対処してまいりたいと考えております。  以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(西村 憲治君) 高光教育次長。 ◯教育次長(高光 之夫君) 質問の3点目、公立図書館についてお答えをいたします。  議員から新市における図書館建替えについての御提言をいただきましたが、大和町との合併における図書館整備に関わる考えは、先の議会において一定の考えをお答えいたしましたように、現状、具体的な計画はございません。  しかしながら、図書館は、市民の生涯学習環境の拠点施設として、今後ますます重要となってまいりますことから、図書館建替えに関わる具体的対応につきましては、新市の総合計画を策定する中で、市民の要望等を踏まえながら、検討してまいるようになろうかと思っております。御理解いただきたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 大久保福祉保健部長◯福祉保健部長(大久保 宏也君) それでは、御質問の2番目の1点目、地域行動計画策定のうち、合併による両市町の計画の一本化についてお答えを申し上げます。  現在実施中のニーズ調査につきましては、合併後スムーズな作業が図られるよう、大和町との調整の上、同一の内容とし、サンプル数も光市とほぼ同様な比率といたしており、調査結果の集計と分析ができ次第、引き続き協議、調整を行い、両市町分を組み合わせた骨子を作成し、合併に備えてまいりたいと考えております。  次に、2点目の育児支援家庭訪問事業についてでございます。  議員仰せのように、出産後間もない時期の養育者や産後うつ病、育てにくい子供などを抱えている家庭に対してアドバイスや必要な援助をしていくことは、子供達の健全育成を図る上からも極めて重要なことと認識いたしております。本市におきましては、健康増進課の保健師が、乳幼児健診や育児相談、家庭を訪問してのアドバイスや指導などを行っているところでありますけども、なお、家庭内で発生する問題の予防、早期対応という観点から、次世代育成支援行動計画の中での位置付けについて、ニーズなど、実態を踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。  次に、3番目の1点目、児童、配偶者、高齢者虐待防止ネットワークについてお答え申し上げます。  まず、本市における高齢者虐待の現状についてでございますけども、平成14年度に1件、15年度に1件の相談がありましたけども、どちらも配偶者からの暴力によるもので、それぞれの担当部署で必要な対応をいたしております。平成16年度は、現在までのところ相談はございませんけども、本市では、あいぱーく光の他、3カ所の在宅介護支援センターで高齢者のあらゆる問題に指導、助言などの対応を行っており、今後も、議員御指摘のように、地域全体で支えていくという視点を持ちながら、支援体制をつくってまいりたいと考えております。  次に、虐待防止ネットワークシステムについてでございますけども、現在、県下13市中8市において児童虐待防止ネットワークが設置をされており、本市におきましても、合併後、速やかに、児童相談所、警察、病院関係、学識経験者、母子保健推進員主任児童委員等で構成する光市児童虐待防止ネットワークを設置する方向で調整中でございます。  議員仰せの相談窓口の一本化でございますけども、児童、配偶者、高齢者の虐待問題には共通性や関連性がありますが、専門職の配置等の課題もあり、今後、その在り方について検討してまいりいたと考えております。  いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、最終的にはそれぞれの担当部署での対応が必要となることから、何よりも関係所管の連携を強化することが大切と考えておりまして、今後も相談ケースが生じた場合、速やかな対応が図られるよう努めまいりたいと考えております。  以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(西村 憲治君) 田中市立病院事務局長◯市立病院事務局長(田中  修君) それでは、3番目、地域における新たな支え合いについての2点目、ホスピスについてお答えを申し上げます。  光市・大和町新市建設計画の事業「緩和ケア病棟に関する調査研究」について、どのような観点で取り組むのかとの御質問でございます。昨年の12月市議会において、周南いのちを考える会の皆様から提出されました緩和ケア病棟についての請願が採択されました。このことや光市・大和町合併協議会での御意見を重く受け止め、合併後のまちづくりの指針となる新市建設計画に、緩和ケア病棟に関する調査研究事業を計画したところでございます。これまでにも申し上げてきておりますが、緩和ケア病棟としての県知事の承認を受けるには、病室の広さや医師、看護師の配置などの施設基準、病院医療機能評価の受審、財源の問題等、多くの課題がございます。新市発足後、新しい管理者の下で、2つの病院の持つ機能分担などを含め、慎重に検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ◯議長(西村 憲治君) 森重議員。 ◯2番(森重 明美君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、一括ですので、順を追ってちょっとお話をしていきたいと思います。  まず、図書館でございますけども、光市は、県内の他市に比べまして、非常に本に対する意識は高く、また、前向きな姿勢を持っておられると思います。その背景には、室積のやまびこ文庫さんですか、そういうふうな読書に対する歴史がこのまちにあるということが一つ言えるのではないかなというふうに思います。しかし、読書推進の活動には、これでよしという到達点はないわけでして、常により良い読書環境のための整備が必要になってまいります。特に、昨今の子供の心の問題が大きく取り上げられておりますので、さらに要望を重ねて、訴えていきたいと思います。  まず、成果と手応えでございますけども、10分間読書、これは全市内の学校で取り組んでいただいております。前回、いろいろ効果を伺いましたときには、道徳上の、静かになったとか、授業の前にみんなが落ち着くとか、そのような御答弁が多かったんですけども、きょうは、読書本来の、読書の日常化といいますか、読書習慣の確立という観点から、やはり成果が出ているなということを感じるような答弁であったと思います。さらにこの10分間読書も継続していっていただきたいというふうに思います。  読書推進の計画策定の構想でございますけども、県の方はまだ策定ができておりませんで、それを受けてからということになると思います。光市の子供の読書活動推進ですので、概ね18歳未満、光市をふるさととする18歳未満の子供達に、光市はどのような読書サービスをしていくのか。その読書習慣の確立の応援のために、図書館の整備はどうしていくのか。また、学校図書館はどのようにしていくのか。人の配置はどういうふうにするのか。また、蔵書は、何年の間にどれだけ整えていくのかという、こういう明確な目標を立てていっていただきたいというふうに思います。この読書推進に関しましては、やはり中・長期的に、そういう長い展望に立って、それでもって、短い間はこれだけのことをしていく、また、長期的にはこの時期にこのぐらいのものをしていくというものを、キチッと立てていくことが大切なことだというふうに思います。  この3月に、岩国市さんは、県に先立ちまして、この推進計画書を作られております。私も見させていただきましたけども、岩国市さんのすばらしいところは、非常に進んでおりますけども、今取り組んでおられる現状と、また、その課題を明確にしながら、今後の岩国市の子供達、18歳までの子供達にどのような読書推進をしていくかということを、市を挙げて取り組まれている姿勢が非常に感じられます。  光市もぜひ、読書は特に大切なことでございますので、今後ともより一層取り組んでいだたきますように、よろしくお願いいたします。  また、学校図書館でございますけども、私も、市内の小・中学校、少し見させていただきまして、まだ現場では、まず図書館の整備からという現状であるというふうに思います。学校教育に図書館を結び付けるという役割を担う司書教諭本来の役割は、まだこれからというふうな感じがいたします。また、今から司書教諭さんが、兼任という中で、その業務に取り組まれる中で、様々な問題点も出てくるでありましょうし、また、今後改善すべき点が明確に浮かび上がってくると思いますので、その見直しについて、今後は手を入れていただくように要望していきたいと思います。  夏休みの学校図書館に関しましては、やはり夏休みというのは、読書に挑戦する、たくさんの本を読むチャンスでございます。光市立図書館もございますけども、光井地域以外の子供達にとっては、親が連れていかないと行けない距離でもありますので、夏休み、時間を持て余す子供達が、家でゲームをやったり、パソコンをやったりという、その時間を、何とか、歩いていける範囲で本が読める、本を借りにいけるというふうな、そこに行けば指導員さんともお話ができるというふうな環境も、夏休みのような長い休暇中には必要ではないかなというふうなことを感じますので、また御検討いただきたいというふうに思います。  第1項の全般を通しての質問を一つさせていただきます。  光市教育開発研究所において、現在、教職員の資質向上と光市らしい教育の創造を目指されて、それぞれの課題について、独自の調査研究、先進的な取組みをしておられます。これはすばらしいことだというふうに思います。特に、現代的課題部門におけるいじめや不登校等の課題についても、あらゆる角度から解明をされていると思いますが、その調査研究がされればされるほど、じゃあ、その根本解決への道は何なのか、具体的な取組み策は何になるのかという、そういう問題に突き当たると思います。そのときに、この底知れぬ本の魅力、本の力というものはどのように着目をされるのでしょうか。これを一つ質問させていただきます。  次に、次世代育成でございますけども、私は、きのうからも聞いておりまして、この度の計画書で一番大切なことは、各自治体がこの計画書に対してどのような取組姿勢をしていくか、また、内容にその自治体の独自性をどのように組んでいくかと、これが一番大切な問題であるように思います。また、2〜3年前に合併論議が非常に盛んに白熱化したときに、「自己決定・自己責任」という言葉が決まり文句のように使われましたけども、こういう計画書の中に自己決定・自己責任という、そういう取組みが非常に大切なのではないかと思います。既に、全国的に見ますと、このように様々な新しい案、その市独自の、その自治体独自の目標、また、いろいろアイデアを取り組みながらの計画ができております。  少し紹介いたしますと、この度、先行して53の市町村が先に策定した策定計画を厚生労働省が発表しておりました。例えば、全小学校区に設置の児童館がありますけども、これを、午前中は就業前の児童とその保護者に開放していく。そういう子供の居場所づくりを提供しようとか。高齢者による子育て応援隊の設置。高齢者もどんどん社会の中で子供を育てていくという取組みをしていこうじゃないかという、そのような案も出ております。また、お父さんのための子育て手帳の配布。今から、若いお父さん達はぜひ、役割分業で仕切るのではなくて、子育てはともにしていくという、そのようなことを取り組んでいくというところもありました。また、男性トイレのベビーチェアやベビーベッドを整備していく。なぜ女性のトイレだけにベビーベッドがあるのかといいますと、そうじゃなくて、男性も大いに子供を連れて。そのような設備をしていくところから意識を変えていこうと、こういうふうに非常におもしろい案も出ております。  先日、あいぱーく光の方に伺いまして、国の策定指針が出まして、それにならってというふうなお話もお聞きしましたけども、そうではなくて、やはり光市独自の取組みをしていただきたいというふうに思います。新エンゼルプラン、また待機児童ゼロ作戦もこの2004年をもって終了いたしました。さらに、来年5月からは、新新エンゼルプランといいますか、新しい取組みが開始されます。また、2006年をピークに少子化が、だんだんと人数が減っていくという。この度、出生率も1.29%という、これは一時的なものであろうと思いますけども、そういう数字も出ております。非常に、今は大切なときです。子育ての計画をどのように光市が組んで、どのように子育てがしやすい施策を住民に提供していくかということは、とても大事なことであると思います。この取組みの姿勢を、やはり私もちょっと指摘をしたいというふうに思います。  一つ質問いたします。アンケートの回収にもよると思いますけども、この次世代育成の計画の中に、光市独自の取組構想はあるのでしょうかという、この1点をちょっとお聞きしたいと思います。  また、この度の計画に対しまして、2点目に大切なことは、この育成計画書を市民に分かりやすいように作ることが大切だというふうに思います。パブリックコメント等で取り組んだたくさんの市は、まず住民の方が指摘したことは、この「次世代育成支援対策推進計画表」という言葉が、子育てにつながらない。何が何かサッパリ分からないという。やはりそうだと思います。私達も、自分で読みながら、何回読んでも正しく言えないところが問題なんですけども、これはやはり、その市におきましては、「子育ち・子育て計画書」というふうな身近な、自分達にも分かる題をつけていただいて、私達も取り組んでいきたいというふうな、そのような市もございました。これから、いつも市長が言われますパブリックコメント、また協働、市民との協働の社会をつくっていく中で、市民が参画意欲を持っていけるような策定を公表していくことがまず第一だというふうに思います。そういう意味で、社会の中で子供を育てるという、地域の中で子供を育てるということは、いわば住民参加の取組みの中にしかないわけですから、ここに一つ大きな光市の今後のキーポイントといいますか、課題が見えてくるように思います。  相互援助の仕組み、これがやはり私は光市には、今、非常に欠けている点だというふうに思います。たくさん子育て支援しておられます。子育て支援センターおもちゃネット事業もされております。チャイベビステーションもいち早く、すばらしく良い場所を提供されております。また、子育てボランティア活動もたくさんのグループがございます。けども、きのうから言われていますように、やはりそれが行政主導である。市民が主導してやっていく、そのような子育て支援のグループというのは、今、私はないように思います。ありましても、そのときだけの、ともに子育てをしている間だけのグループであって、後、自然消滅をしていくというふうな、そのようなグループであるように思います。  いつもここで話出ますけども、やはり世代間の新たな支え合いの仕組みを、光市はつくっていかなければいけないというふうに思います。これは、ファミリーサポートセンター、いつも話に私は出しますけども。この世代間の支え合いというのは、こういう会員制度、住民の中で面倒見ましょう、見てくださいというふうな、その流れを市が中心になってつくっていかなければ、そういう流れというのは。NPOはできます。自分達で、今同じ悩みを抱えている場合、こういうことしましょうというのはできますけども。長い時代を通して、今からずっと、そのような相互の援助関係、援助の仕組みをつくっていくことは、ある程度市がそのような施設を中心に置かないとできないと思います。  ファミリーサポートセンターも、いろいろ問題は、やればあると思います。どこもいろんな問題を抱えておられると思いますけども、そういう新しい取組みをしていくときには、必ずいろんな問題が出ます。その中からいろいろ改善策を見つけながら、そういう市民協働の住民自治の社会をつくっていくということが必要なのではないかというふうに思います。これは、調べていただくと分かると思います。ファミリーサポートセンターもかなりいろんな条件が撤廃されまして、本当に、3万3,000人の柳井市さんでもこれは設置をされております。また、市役所で一つ机を借りて、パソコンと電話と、そういうものがあればスタートできる。また、年間200万円ぐらいの、3人のアドバイザーがいれば、それから、いろんな人の登録を得て、その人達をどんどん、今後、専門的なボランティアとして育てていきながら、これを、後から出ますけども、家庭訪問事業なんかにも。市としては、お金をかけてやることはできないわけですから、ボランティアを育成しつつ、その人達を。おもちゃネットも活用できると思います。おもちゃネットの中で、おもちゃを媒体としながら、家庭訪問をしていく。こういう事業の展開もあると思います。  ですから、まず、その相互援助の仕組みというものをつくっていくということを、光市はぜひ考えていただきたいというふうに思います。これは、市長さんの方にちょっと、コメントがございましたら、いただきたいと思います。意識改革をしていく意味で、あえてこういうこともしていくということが大切ではないかということでございます。  育児支援家庭訪問事業でございますけども、これは、今も言いましたように、いろんな相互の援助関係をもっていく中からも展開がきくと思いますので、特に、虐待の要因となるその発生予防、早期発見・早期対応という場合に、家庭を訪問しなければ実態が分からないという、そういうふうなところから、この家庭訪問事業というものが今後大きく。これは、国の予算も大きくとられております。今後、こういうものが大切になってくる事業だと思いますので、またこの計画書の中等でも検討していっていただきたいというふうに思います。  そして、児童、配偶者、高齢者の虐待防止ネットワークでございますけども、まず、児童虐待防止ネットワークが、967自治体が設置済みであるにも拘わらず、光市がまだできてなかったということは、非常にこの辺のところも意識の低さを感じざるを得ないというところでございます。様々な取組みをしていただいておりますけども、今後は、隠された問題、またタブーな問題にどう対処していくのか。これ、非常に難しい問題ですけども、そのような問題をいち早く、どのようにして市民の問題として行政が取り組んでいくのかというのは、非常に大きな問題であると思いますので。また、近隣の方がこれを通報するときに、一番言いにくい、難しいのは、告げ口をしたような感じがするとか、ひょっとしたら間違っているかもしれないという、こういうところで、通報がなかなか入ってこない。これを民生委員さんに顔と顔を合わせて言うと、そういう問題が非常にあって、言いにくい。これが、名前も言わなくても、市にそういう窓口が一本あれば。何か気になるんだけども、あそこへ電話してみようという、その窓口があることが、これは大切だと思います。  対処する方法は、児童も、高齢者も、またDVも、それぞれ違いますけども、市民の側からいいますと、それが何が何かというのは分からないわけですから、いろんなそういう状況をもし感じられたらお電話くださいという窓口は、これは今から必要なのではないかというふうに思っております。  最後に、ホスピスでございますけども、新市の計画書の中に追記をしていただきましたこと、大変感謝申し上げます。調査研究が着実な前進につながっていきますように期待いたします。  また、先日、ちょっと新聞を見ておりましたら、東大の医学生達が学園祭の研究発表のテーマに「患者の視点を学ぶことの大切さ」「患者の心のケアの重大性」を掲げた研究発表をしたという記事が載っておりました。21世紀の医療を担う若い医師達がそのような視点に着目をするという、これは非常にすばらしいことですし、未来が明るいなという感じがいたします。ホスピスのテーマはまさにこういうところにあるわけでありまして、患者やその家族の側に立って支える医療ということが言えると思います。最新・高度医療の取組み、また取り入れも図りつつ、この観点から、調査研究を進めていただきたいというふうに思います。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 次世代育成支援ということの中で、子育て、世代間のサポート、サポートセンターというような話で、私の方に再質問がございましたけれど、確かに、今のお話を聞きながら、森重議員さん、女性ならではのきめ細かな勉強もしておられます。そういうことに対して、感心もしながら聞いていたわけでありますけれど、聞きながら、一つ感性的に非常に私に響くものがありましたので、そういうものをお話しして、回答とさせていただきたいと思います。  今、国あたりが「地域再生」という言葉を使います。これは決して経済だけの再生という意味では私はないようにとらえておりまして、地域再生、今までにいろんなことの施策を、今おっしゃいましたように、子育て支援等でも光市はしております。しかし、そういうものが、相互力として地域の子育て支援という再生、地域再生、そういうことで、子供達の次世代を再生していく、こういうものにつながっているかというと、今御指摘のようなことがあっておるのかなという思いで聞きました。チャイベビステーションだとか、いろんな施策をやっておりながらも、そういうものが、まだまだ総合力としてそうしたものに伝わってこないという実態があるのかなというような思いがいたします。  サポートセンターそのものの問題もさることながら、こうしたたくさんのいろんな施策を講じておること、子育て・育児支援、こうしたことが、そういう子育てというものを核として、様々なことの今まで行っている施策の融合、連携、そういうものが、市民と一緒になってやれなければ、今まさしく議員さんが言われるような次世代の支援なんていうのは、到底できないんだろうなというような思いが、今、話を聞きながら、十分感じました。したがいまして、サポートセンターというそういうものの在り方、これもよく私も承知をいたしておるつもりでありますけれど、いずれにしましても、そういう今まで施策を、いろんなことを講じておりますようなことが、またこれからの行動計画の中にどのようにリンクをされて、連携され、融合されて、総合力としてそういうものの力を発揮していけるのか。そういうときに、さらにこういうセンターというものの存在という意味がどのように私どもがもっていくのか、そういうことを十分これから私も、この行動計画を作っていく中で、シッカリと関与して、また関心を持って参加をしていきたいと思っております。そういう中で、ただいまの御提言等、サポートセンターも含めて、シッカリと踏まえていきたいなと思います。  そして、もう一つ、非常に心に響いたのは、やはり意識改革の問題。これは、私ども、職員のこういう次世代に支援をしていくということに対する意識改革、それから、市民の皆さんも、こういうことに対する、子供を持たれる方、持たれない方、今から子供をつくろうとする、そういう人達が、こういう次世代の子供達に対する相互的な支援をしていくという意識改革、これは非常に大切なことだなというように感じたわけであります。  いずれにしましても、議員御提言のようなことを十分踏まえまして、こうした行動計画等、また育児支援等についても、施策をこれからも講じていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 再質問にお答えを申し上げたいと思います。  議員御提言の読書習慣の確立は心の力の養成に大変重要なものであるということにつきましては、私も共感をするものでございます。
     ところで、教育開発研究所、本年度の研究の緒についたばかりでございますけれども、本年、28名の研究員の中に、図書指導員の方、それから読み聞かせとしてのボランティアを実践しておられる方、計2名の方が研究員として1年間、調査研究に携わっていただけることになっております。その方々から、それぞれのお立場で、大変有益な助言・提言がいただけるものと期待しております。  以上、御理解、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(西村 憲治君) 大久保福祉保健部長◯福祉保健部長(大久保 宏也君) 失礼いたしました。ちょっと質問が多岐にわたっておりまして、アンケート調査と関連して、光市独自の施策という御質問でよろしいでしょうか。  子育て支援ということにつきましては、私は特効薬はないと思っておりまして、確かにいろんな先発市、先行市いろんな形での取組みがされておりますし、逆に言うならば、一つの制度だけでもちろん対応できるものではないと思っております。したがって、光市の実態を踏まえて、今後どういった対応が必要かということで、今回、具体的なアンケート調査を実施いたしているわけでございまして、その中で、かなり多い項目、約40項目について質問をさせていただいております。したがって、その辺を踏まえて、光市でできることを再整理していきたいと思っておりますし、先ほど市長が申し上げましたように、まさにこれは地域力の総合力という観点から、単に1つ2つの制度をつくるということではなくて、本当にこれは、そういった意味では、息の長い取組みが必要かなと。  とは申しながら、やはり具体的な目標を定めるという意味において、この行動計画を一つの契機として、少しでも、一歩でも二歩でも前進するような方向で取組みを進めていきたいと思っております。  光市の特徴ということでございますけども、御承知のように、おっぱい都市宣言といったことで、世界的にもそういった宣言をしているのは光市だけというふうに承知をいたしておりまして、そういったすばらしい理念を制定している市でございますので、そういったものを大切にしながら、特に、これからは、もちろん相互の協力体制というのは必要なんですけども、例えば高齢者の方のノウハウとか力とか、そういうものも、今後、極めて重要になってくると思っております。そういった視点も大事というように思っておりますし、あるいは、最近特に注目されております食事と申しますか、いわゆる食育の問題、こういった新しい視点も踏まえながら、地域全体としての支える仕組み、あるいは方向性というものを検討していきたいと思っております。よろしく御理解賜りたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 森重議員。 ◯2番(森重 明美君) 御答弁、それぞれに、ありがとうございました。  一つは、専門部署の在り方として、こういう計画を立てたときに、そこに属している者が、5年なら5年間、チェック機能を果たしていけるような。どんどん変わってしまって、何が何だか分からなくなってしまうというふうなのではなくて。図書にしても、また今の次世代にいたしましても、1年ごとのチェック機能をキチッとしていくということが。どの辺まで進んだのか、また、じゃあ、新たに出てきた問題点は何なのかということを、一つはその協議会というものが、目標を立てるときに、また、このような取組みをするときに、大切だというふうに思います。その点も、今後、ぜひとも検討していただきたいと思います。  最後に、いずれにいたしましても、光市の子供達のためにでき得る最大のサービスを、私達大人が、行政は行政、私達議会は議会で、その方向に矛先を向けていかなければいけないというふうに思います。  社会国家研究家の泰斗でありますエスピン・アンデルセン、非常に難しいんですけども、は、このように言っております。「21世紀の社会の質や経済効率は、子供に対する社会的投資戦略の成否にかかっている」と言い切っております。「時代を開く核となるのは、総合的力量を持った人的資本としての人間であり、教育は社会的投資として重視し過ぎることはない。大人になってからの事後的な効果は限られており、人生を切り開いていく力は、当人には責任のない幼少期の家族などの状況や関わり等によって決定的に影響を受けることが研究を通じて分かっている」というふうに言われております。非常に私達大人の責任が問われるところです。「その意味でも、親をはじめとする家族や地域社会の役割と責任は極めて重く、子育て支援に政策の焦点を当てていくべきである」とありました。  今こそ、子育て支援に対する本格的な取組みを光市も、総力を挙げて、力を合わせてやっていけるように努力していきたいと私も決意しておりますので、よろしくお願いいたします。  ありがとうございました。以上で終わります。 ◯議長(西村 憲治君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時5分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時17分再開 ◯副議長(森永 教文君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。縄重議員。 ◯6番(縄重  進君) こんにちは。  前置きをなしで、早速、通告に従い質問をさせていただきます。  1点目、市内生活バス路線の整備についてであります。  私は、本議会に送り出していただいて以来、バス問題を市民から負託された重要事項として、市民生活バス路線の整備について一貫して訴え続けてまいりました。特に、平成9年に廃止されたJR岩狩線の復活に代わるものとして、ぐるりんバスの路線延長ができないかなどであります。そのために、他市の先進事例についても研究し、執行部に対しても情報として提言してきたところであります。  さて、10月4日の合併を目指して、光市・大和町合併協議会も16回を経過し、4,500項目とも言われる事務事業の調整についても粛々と実施されていると聞いております。国からも合併を了とする回答を得、県からも重点支援地域の指定を受けられるなど、市長をはじめ、関係者のなみなみならぬ努力に敬意を表するところであります。  これらに先立って、光市では、3月12日から3月22日にかけ、市内の8地域で合併に関わる住民説明会を開催し、大和町でも、3月12日から3月15日までの間、4カ所で同じく住民説明会を開催されております。その中で新市建設計画の意見聴取もされており、その中では、財政問題もさることながら、高齢者等交通弱者への公共交通システムの整備について、どうなるか、合併時には確保できるのか等々の意見要望が出たやに聞いております。これを踏まえて、新市建設計画にも盛り込まれておりますが、今後、合併に向けて、また合併後の本市の公共交通施策はどう展開される所存なのか、お考えをお伺いいたします。  また、具体的に、大和町と光市を結ぶ線や、木ノ下橋を渡り島田川右岸を通り、島田、三井、周防を経由して周南市に至る線について、どうなっているのかをお伺いいたします。  2点目に、介護保険への市民の声についてであります。  2000年に導入された介護保険は、来年は見直しのときを迎え、多くの議論や国民の不満の声が渦巻いております。私はこれまで、福祉につきましては、自慢ではありませんが、ほとんど質問したことがありませんでしたが、市民の方からも不満や疑問の声を聞くことが増えてきましたので、改めて、当局の基本的な考えをお聞きしておきます。  まず、1点目は、特別養護老人ホームへの入所についてであります。  特別養護老人ホームへの入所を申し込んでもなかなか入れない、入所の誘いが死後やっと届いたという話はよく聞く話であります。介護保険導入時には、特養への入所は、原則、申込みの順になっており、複数施設の申込みも可能なため、入所の必要性の高いお年寄りが入所できないケースがあった。そのため、厚生労働省は、昨年の8月、省令を改正し、入所必要性の高い高齢者の優先入所を義務化したとあります。この厚生労働省の省令改正を受け、昨年から多くの自治体で特養入所の基準の見直しをしているということであります。光市の特別養護老人ホームにおいても、どのような対応をしているのか、また、現在、どのぐらいの人が特別養護老人ホームへの入所を待機されておるのかをお尋ねしておきます。  2点目は、介護度認定制度についてであります。  常識的に考えて、介護認定において介護度が下がるということは、症状が軽くなったということを認められたということで、本来ならば喜ぶべきところでしょうが、現実的には、介護度が下がることへの不満が多くあります。これが介護保険の矛盾点であり、また、介護を担当する家族にとってはなかなか割り切れないところに、制度の大きな問題点があるような気がします。そこで、2点についてお尋ねをしておきます。  まず、1点目は、公正な認定のために、どのような点に注意しているのか、また、努力をしているのか。  2点目は、チェックをする人材の教育は十分なのかという点であります。  さて、市民の方から、特別養護老人ホームが不足しているのならつくればよいではないかというような声をよく聞きます。財政的な問題も含め、特養新設に関してどのような問題があるのかを、最後にお聞きしておきます。  3点目、三島橋の架替えと三島憩いの家の整備の見通しについてであります。  先の合併住民説明会でも、多くの地域住民の方々から意見、要望が出されました。島田川の改修事業及びこれに関連する三島橋の架替工事、三島憩いの家の移転について、お尋ねをいたします。  1点目は三島橋の架替工事及び島田川の改修事業についてであります。  三島橋は、三井地区と上島田地区を結ぶ唯一の橋であり、地域のコミュニティの形成をする上で大きな役割を担っているものであります。しかしながら、三島橋は、老朽化に加え、平成10年の被災から、車両制限が行われており、地域住民にとりましては、早急な架替え、整備が強く望まれているところであります。架替工事につきましては、島田川の改修事業と関連もあり、三井側の用地買収を先行した後でないと、工事の着工は困難と回答をいただいておりますが、用地買収については、着手以来、相当の年月が経過しており、橋の架替工事にも一定の工事期間が必要と考えられます。現在の島田川の改修事業に係る用地買収の進捗状況と三島橋架替工事の着工の見通しについてお伺いをいたします。  次に、2点目は、河川改修に伴い移転が必要となる三島憩いの家についてであります。  昨年来、法定合併協で審議され、この度まとめられた新市建設計画の中で、泉源を活用した市民の憩いの場、健康づくりの場として整備されるとして位置付けられた執行部や法定協委員の皆さんの御英断を、三島地区の振興を願う者といたしまして、高く評価をいたすものであります。当施設は、三島地区のシンボルともなり得る施設として期待も大きく、河川改修の進捗状況にもよりますが、1日も早い計画の具現化に、私も含め、地域住民も高い関心を示しているところであります。その後の進捗状況について、現時点でお示しいただけるものがありましたら、お聞かせください。  4点目、光駅前拠点整備事業についてお尋ねをいたします。  JR光駅西側に位置するJR跡地につきましては、その有効利用を図るため、市におかれましては、平成13年度から2カ年にわたり、光駅前拠点整備事業の事業化に向けた検討調査を実施され、昨年3月に、文化交流機能、駐車場機能、住機能の3つの導入機能や、民間活力導入の方針、事業化の事業スケジュールなど、光駅前拠点整備事業の事業化方針を報告されたところであります。このうち、住機能につきましては、民間活力の導入を図る観点から、JR跡地の一部を民間マンションの用地として民間事業者に分譲され、光駅前拠点整備事業が一歩前進いたしました。このことは、JR跡地の有効利用について度々議会等の質問をしてまいりました私といたしましては、大変喜ばしく、また、一定の評価をしているところでありますが、残りのJR跡地の活用について、どのようなお考えかをお聞かせください。  最後に、合併後の組織についてであります。  合併協定項目13には、「新市の組織及び機能は、合併時において住民サービスが低下しないように十分配慮し、次の方針に基づき整備するものとする。1つ、各種行政課題に迅速かつ的確に対応できること。2つ、住民の声を適正に反映できること。3つ、住民にとって分かりやすく、利用しやすいこと。4つ、簡素で効率的であること」とあります。10月4日の合併の日には、新市の組織・機構を当然のこととして決定されていなければならないので、今後、光市民・大和町民は当然のことながら、両市町職員も重大な関心を持っていることと思います。協定項目を実現するために、どのような組織体制、あるいは職員配置を考えておられるのかをお尋ねいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(森永 教文君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 一括方式でございますので、私の方から、それでは、順にお答えを申し上げていきたいと思います。  まず、5番目の合併後の組織についてであります。  今日、地方自治体は、地方分権が実行段階となり、本格的な地域間競争の、都市間競争とも言いますけど、時代に入りつつあるわけであります。こうした中、本市では、ただいまお話のように、大和町との合併によりまして、新たなまちづくりを進めようといたしておるところでございますけれど、新市のまちづくりにおいても、御質問の組織・機構につきましては、市政運営の基盤となるものであります。また、議員仰せのように、昨年10月の第8回合併協議会において、合併時において住民サービスが低下しないよう十分配慮するなど、4項目の基本的な方針が協議、確認をされ、この方針に基づいて、現在、合併協議会の各専門部会において協議、調整を行っているところであります。  まず、基本的な方針といたしましては、これまで異なる組織形態、自治体、風土の下に運営されてきた両市町の組織・機構を融合させ、さらなる市民サービスの向上を図るとともに、組織の名称につきましても、今もお話がございましたように、市民にとって親しみやすいものにするなど、工夫をしてまいりたいなと考えておるところであります。したがいまして、本庁の組織・機構につきましては、光市の部制を基本としながら、大和支所の組織体制につきましては、合併時に大和地区の皆さんに混乱が生じないよう、また、住民サービスの低下を招かないよう、十分配慮してまいりたいと考えております。  また、具体的な視点でありますけれど、共創・協働のまちづくり、こうしたものを推進するためには、ボランティアやNPOをはじめ、地域自らの主体性に基づく自立したまちづくりの支援体制の構築に努め、市民が主役となる住民自治推進の確立を目指して、地域と支所、出張所、公民館が有機的連携を深め、地域づくりの先導的役割を担うことができる部署の設置が必要であろうかなと考えておるところであります。  次に、新市では、合併効果を最大限に活かし、効率的かつ計画的な財政運営に努め、持続可能な行財政運営を行うことが大切であります。また、行政評価を中心としたマネジメント・サイクルの確立並びに職員の資質向上と行政サービスの充実が図らなければなりませんので、行財政改革推進体制の強化をしてまいりたいと、このように考えておるところであります。さらには、広報・広聴活動。情報化がどんどん進んでおります。そういう背景もありますけれど、そうしたものの充実。また、統計業務のさらなる充実。男女共同参画や環境保全対策の推進。市民生活相談の窓口の設置。収納体制のさらなる強化。危機管理への対応。介護保険事業のさらなる円滑な運営。都市公園の整備をしておりますけど、そうした維持管理の問題。さらには、観光の話がたくさん御質問でも出てきましたが、観光の振興。さらには、農政。大和町、中山間地域であります。総合農政への対応。それから、先ほどからも御質問がありましたような図書行政の充実など、議会での御意見等も踏まえ、新市の多様な行政課題に的確に対応できる組織・機構を確立するとともに、職員配置につきましても、機動的な事務執行ができるよう、適材適所の職員配置を行いたいと考えておるところであります。  いずれにいたしましても、組織体制の成否いかんによりまして、将来のまちづくりが大きく左右されるものでありますので、広く市民にアピールでき、さらに、市民との協働・共創が可能となる組織づくりを目指したいと、このように考えておるところであります。冒頭申し上げましたように、現在、専門部会を中心に鋭意検討しておりますので、まとまり次第、議会や合併協議会にお示しをしたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ◯副議長(森永 教文君) 田村経済部長。 ◯経済部長(田村 省悟君) それでは、御質問の1番目、市内生活バス路線の整備についてお答えを申し上げます。  合併後の新市における公共交通施策についてのお尋ねでございますが、議員仰せのとおり、先の合併住民説明会、とりわけ大和町での住民説明会におきまして、光市と大和町を結ぶ公共交通機関の維持、確保への不安や要望が多く出されたと聞き及んでおります。このことは、本市といたしましても真摯に受け止めており、新市における最重要課題の一つであるとの認識をしているところでございます。  新市における交通体系につきましては、先の議会でも申し上げましたが、両市町の現行路線を基に、総合的な観点から検討する必要があり、運行形態や競合路線との兼ね合い及び補助金を含めた財政状況等を勘案しながら、市民の皆様の必要性に応じたエリアやポイントをいかに結んでいくかが重要と考えております。  エリア等のとらえ方につきましては、公共施設や学校、医療・福祉施設、観光施設、商業施設、JRの駅、住宅団地等といったものが考えられます。どの分野を重点に置くかによって、ルートの設定も違ってくるわけでございますが、合併後は、市役所の位置が現光市役所となることから、とりわけ現大和町民の方にとって生活に直結する公共施設を結ぶ路線の確保が最優先であろうと考えているところであります。  このようなことを勘案し、議員仰せの大和町と光市を結ぶ路線や島田川右岸を通り三井、周防を経由して周南市に至る路線につきましては、現在、合併専門部会において、合併時には開設できるよう、諸課題の調整等、協議、検討しているところでございます。  なお、この際、御報告させていただきますが、既存のバス路線でありますひかりぐるりんバスにつきまして、かねてより、利用者の減少に伴う経営悪化が進行し、支援要請がありましたが、これまで自助努力をお願いしてきたところでございます。しかし、この度、バス事業者より、欠損を抱えてこれ以上存続することは困難で、廃止したいとの申入れがございました。その対応といたしまして、高齢者や障害のある方及び児童・生徒等、いわゆる交通弱者の方々を考慮し、存続に向けて、バス事業者にも一定の営業努力を求めながら、支援策を含めた具体的な内容について、バス事業者とともに検討を行っているところでございます。  いずれにしましても、これから合併まで及び合併後の交通体系につきましては、諸々の課題を抱えておりますが、皆様方からの様々な御意見、御要望を参考にさせていただきながら、新市建設計画にも掲げておりますように、地域間の交流を促進したいと考えております。御理解いただきますようお願い申し上げます。 ◯副議長(森永 教文君) 大久保福祉保健部長◯福祉保健部長(大久保 宏也君) それでは、御質問の2番目、介護保険についてお答え申し上げます。  まず、1点目の特別養護老人ホームの入所についてでございます。  議員御指摘のとおり、当初は入所申込み順であったため、介護保険制度の導入によりサービス利用が容易になったことから、もしものときのためにと、緊急性のない多くの方も複数施設を申し込まれ、待機待ちが問題となりました。これを改善するために、介護の程度及び介護者等の状況を勘案し、サービスを受ける必要性の高いと認められる人を優先的に入所できるように、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準が改正されました。運用に当たっては、県の老人福祉施設協議会と県が共同で、透明性や公平性を確保する観点から、山口県特別養護老人ホームの入所に関する指針を平成15年3月に策定、この指針に基づき、市内の各施設でも入所の規定が作られ、現在では、在宅生活での困難度の高い、必要度の高い方が優先的に入所される方式となっている状況でございます。優先順位の決定につきましては、介護度や入所の必要性を点数化し、また、施設では、入所者の選定を施設外の第三者も含めた入所検討委員会を設置し、公平性・透明性を高め、順位を決定しているところでございます。  また、待機者の状況でございますが、平成16年1月1日現在の調査によりますと、在宅での待機者数は67人となっております。  続きまして、2点目の介護認定調査についてお答え申し上げます。  議員仰せのとおり、リハビリ等に励まれ介護度が下がるということは、大変喜ばしいことでございますけども、残念ながら、介護度が下がることで、給付サービス量も減少となり、本人よりも、介護者の苦労や負担が増えるのではとの懸念から、苦情等が寄せられ、対応に苦慮していることも事実でございます。こうしたことから、介護度の認定業務については、市によっては居宅介護支援事業者等に認定調査を委託しているところもございますけども、当市では、保健師等の資格を持った臨時職員による訪問調査を直接行うとともに、日頃の様子が的確に把握できるよう、本人のみならず、家族等介護者の同伴を求め、実態の聞き取りに配慮した適正な調査に努めているところでございます。  また、認定審査につきましては、医療・保健・福祉の各専門分野からなる審査会委員による介護認定審査会において、全国共通のルールに則っとって審査・判定を行い、公平・公正な審査・判定に努めているところでございます。  いずれにいたしましても、介護認定は介護サービス利用の入口であり、公平・公正な審査・判定が基本であることから、人材教育につきましても、従来から、委員の資質のレベルアップのため、県主体の研修会への派遣や独自の勉強会、日々の機会を通じて認定関係者の統一的な見解が導き出せるよう、指導に努めている現状でございます。今後とも、要介護認定が適正に実施されるよう、さらに取組みを充実してまいりたいと考えております。  次に、3点目の特別養護老人ホーム新設に関しての問題点についてお答え申し上げます。  今後、団塊の世代の高齢化が見込まれ、高齢人口の拡大を勘案すれば、施設整備の必要性が高まることは十分認識をしているところでございます。現在、市内に特養は2施設あり、大和町との合併により3施設となり、定員数は196人となりますけども、御承知のとおり、介護保険は明確な社会保険方式を採用していることから、給付に伴う負担も必然的に増す仕組みとなっているものでございます。一例ではございますけども、1人の方が特養を利用された場合、平均費用は月額約34万円程度必要となり、例えば50人定員の施設で換算しますと、年間約2億円の費用を要し、これを、第1号被保険者の保険料に換算しますと、1人当たり月額保険料が270円程度増額となるものでございます。  また、介護保険制度の趣旨からも、できれば高齢者がそれまでの暮らしと断絶しない環境で、人とのつながりを保ちつつ生活し続けることが、本来のあるべき姿と考えているところでございます。  いずれにいたしましても、現状、周南圏域は施設の充足率が高い地域となっておりますので、現事業計画期間内では、特養の新設は困難な状況にあるとともに、今後も、国の財政難の影響を受け、施設整備補助金を受けるのも大変厳しい状況になるものと思われます。現在、国において、介護保険制度の抜本的な見直しが行われておりますけども、次期計画策定時においても、県指導の下、周南圏域での調整を図りながら、慎重な対応が必要になるものと考えているところでございます。介護保険制度への御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  次に、御質問3番目のうち、三島憩いの家の整備見通しについてお答え申し上げます。  本件につきましては、先の合併住民説明会の中でも御意見をいただき、期待の大きさを改めて認識いたしているところでございます。県の島田川河川改修事業区域内に位置する三島憩いの家建替えの進捗状況につきましては、先の9月議会で御説明させていただきましたけども、その後、県の買収に伴う土地及び家屋の調査結果に基づく移転補償額の算定が終了し、先月、提示を受けたところでございます。  また、新たな憩いの家につきましては、議員御指摘のとおり、法定合併協で策定された新市の基本方針である新市建設計画の中で、新しいまちの施策「笑顔があふれる、健康と福祉のまちづくり」の推進施策として、泉源を活用した市民憩いの場、健康づくりの場の整備として位置付けられ、また、地域別整備方針の中でも、北部地域の、特に島田川周辺の地域交流拠点施設として重点的に位置付けられ、一定の方向性が示されたところでございます。こうしたことから、従来の憩いの家の機能に加え、市民の皆さんが自由に憩い、楽しみながら心と体の健康づくりができる、より魅力ある施設となるよう、検討を深めまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、県の河川改修事業の進捗状況等とも整合性を図りながら、現状では、平成17年度を目途に基本構想等を取りまとめ、併せて、アクセス道の整備や用地確保等を視野に入れながら、具現化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。引き続き、御理解、御支援をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(森永 教文君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) 3番目の1点目、三島橋の架替工事についてお答え申し上げます。  議員におかれましては、地元議員として、以前から多くの御提言や三島橋に対する御心配をいただいているところでございます。議員仰せのように、現況幅員の狭小や老朽化、また、被災に伴う大型車の通行制限などを行っており、早期の架替えに向け努めているところでございますが、現在のところ、用地取得や家屋の補償などが先行しており、工事の着手の姿が見えないことから、より御心配をいただいているものと存じます。  お尋ねの現在の島田川改修事業に係る用地取得の進捗状況でございますが、平成15年度末までに、三島憩いの家を除き、用地の取得及び建物などの補償を終え、また、三島憩いの家につきましても、本年早い時期に用地及び建物などの補償の契約を終える予定であり、島田川河川改修事業に必要な事業用地は確保されることになります。  次に、三島橋架替工事の見通しでございますが、先行議員でお答えいたしましたように、橋を撤去した際の仮橋の仮設方法、橋の撤去や架替えのための工事ヤードの確保及び新設橋梁上部溝の仮設方法、またJRの踏切拡幅の実施時期や方法など、橋の詳細設計にかかるまでに検討、調整を必要とする課題が多くございます。また、橋の架替えに伴う市の負担金についても、国の補助事業への要望、確保を必要とするなど、現在、関係所管と協議を重ねているところでございます。工事着工の見通しにつきましては、架替えに必要な橋の地質調査や詳細設計を平成17年度に実施し、平成18年度から一部工事に着手する予定でございますが、御承知のように、JR山陽本線の踏切が近く、左岸側の橋台の施工が困難であるため、島田川自体が三井側に25メートル程度シフトしますことから、三島橋の架替えに重要な取付橋台部の準備工事として、洪水時の川の断面積を確保するため、まず、右岸側の護岸工事から着手する予定でございます。今後とも、早い時期で架替えが可能となりますよう、事業主体であります周南土木建築事務所と十分な連携、調整に努めてまいりたいと考えております。御理解と御支援を賜りたいと存じます。 ◯副議長(森永 教文君) 杉村企画情報部長◯企画情報部長(杉村 博三君) それでは、4番目の光駅前拠点整備事業についてお答え申し上げます。  JR跡地の有効利用につきましては、多くの議員の皆様から貴重な御意見をいただきながら、平成13年度から2カ年にわたる光駅前拠点整備事業事業化検討調査を行い、昨年の3月議会で、民間活力の導入を視野に入れながら、文化交流機能、駐車場機能、住機能の導入を図るとする調査結果を御報告したところでございます。このうち、住機能につきましては、議員御紹介のとおり、民間活力導入の視点から、昨年11月に土地開発公社による一般競争入札が実施され、マンション開発や販売等を手がける民間事業者に、分譲マンション建設用地として、約2,400平方メートルを分譲いたしました。本年3月には、マンション用地に隣接するJR跡地にモデルルームがオープンいたしまして、マンションの販売が開始されたところでございます。  参考までに、6月1日現在の販売状況を御報告させていただきますと、全54戸中42戸が契約済みで、このうち、14件が市外在住者とお聞きしておりまして、人口定住の促進にも寄与しているものと考えております。また、マンションの建設につきましては、本年4月に起工式が行われ、現在、基礎工事が進んでおり、来年3月には完成の予定とのことでございます。  なお、お尋ねの残りのJR跡地につきましては、光駅前拠点整備事業の推進が新市建設計画に掲げております「若者が集い、活気に満ちたにぎわいのまちづくり」に位置付けられておりますことから、新市におきまして、2カ年の調査結果や今後の情勢を踏まえ、新市の玄関口にふさわしい、にぎわいのある、魅力的な空間として整備してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◯副議長(森永 教文君) 縄重議員。 ◯6番(縄重  進君) 大変中身の濃い御答弁を、本当にありがとうございました。  バス路線につきましても、御答弁の中で補助金の話も出てきましたが、双方でよく検討され、良い方法で、1日も早い運行をお願いしたいと思います。  次に、介護保険でありますけど、介護保険につきましては、私自身、まだ勉強不足でありまして、今後、執行部の皆様方と一緒に委員会などで勉強させていただいて、また次回、質問をさせていただきたいと思います。  三島橋につきましては、先行議員さんの答弁で理解をしておりますが、島田駅付近のロケーションや島田川の自然を守りながら、早期工事の着工をお願いいたしたいと思います。  三島憩いの家につきましても、1日も早い具現化に御努力をお願いしたいと思います。  それから、光駅前拠点整備事業につきましては、JR跡地の残された用地の活用につきましては、ただいま答弁で理解をいたしました。私も、施設整備につきましては、新市建設計画に掲げられておりますことは十分承知しておりますし、確かに、財源問題などもあり、合併後でなければ、施設整備は困難であろうと思います。  ただ、1点、私の方から提案をさせていただきたいと思います。近年、市民の健康志向が強まり、ホームドクターを持つことの重要性が論議されております。虹ケ浜地区も、光市立病院があるということなどもあり、比較的医療機関の少ない地域ではないかと考えております。地元医師と調整や検討など、地元医師会などの関係と連携も必要でございますが、地元住民や市民の健康を守ることは行政の大きな課題であろうかと思います。市民の安全・安心を確保する見地から、ぜひ医療機関の誘致につきまして御検討をいただきたいと思います。いきなり大きい病院にかかることにためらう市民もおられると思いますので、身近にホームドクターとして受診できる医療機関があれば、市民も喜ばれるのではないかと思っております。近くには光交番もありますし、医療機関が加われば、虹ケ浜地区の住民も一番安心していただけるのではないかと考えています。今回は、提案を申し上げた事柄でございますので、御答弁は結構でございます。御検討をいただきたいと要望をしておきます。  以上で私の質問を終わります。 ◯副議長(森永 教文君) ここで昼食のため、暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
                     午前11時56分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時0分再開 ◯議長(西村 憲治君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。藤田議員。 ◯15番(藤田 一司君) 最後であります。一番眠たい時間ですけど、しばらく御辛抱していただきたい。  昨日、市長は事実上の出馬表明をキチッとされたわけでありますが、自信満々の出馬表明で。私どもも同じく改選で、失職、選挙ということになるわけですけど、私自身はまだハッキリ自信がないわけですから、今回と9月議会が恐らく最後になるかも分かりません。そういう意味では、市長はもう自信を持って次も恐らく出るであろうから、その辺ではかなり差があるかなと思いながら、この2回の質問の中で、例えばこれから始まる原発の問題も、相まみえることはないかも分からんわけですから、最後の置き土産ではありませんけど、キチッとした回答をしていただいて、市長自身がスカッとした気持ちで市長選に臨むということをぜひお願いしたいなと思っております。  早速、質問に入ります。  1番目が原子力発電所の問題であります。  1点目が珠洲原発の関係でありますけど、珠洲原発の凍結について若干お聞きをします。  2003年12月5日の関西・中部・北陸の3電力会社は、石川県珠洲市に計画をしていた2基の原子力発電所建設を凍結することを正式に表明しました。28年間にわたったこの建設計画に反対をしてきた地元の人達や周辺市町を含む漁業関係者にとって、その思いが実った瞬間でもあるわけであります。  珠洲原発凍結を巡り、各新聞は、社説で「電力業界が原発増設一辺倒の姿勢から転換を始めたことを物語る」と指摘をしている。「原発を基幹電源とした国のエネルギー政策への影響は必至だ」と書いております。  また、今回の計画凍結の要因として、電力需要の伸びが計画を大幅に下回ってきている。原発には膨大な後処理コストがかかる。ハッキリしてきたわけであります。発電コスト面で優位性がないことがハッキリしたわけであります。また、電力自由化で経営環境が厳しさを増す中で、巨額の費用を要する計画を推進できなくなったと言われていますが、市長は、この点、どう思われますか、お聞きします。  市長は常々、「原子力発電所によるエネルギーの確保は国のエネルギー政策に基づくものだ」と言われているだけに、その根拠が大きく揺らいだと考えるわけであります。  2点目に、原発新増設計画半減についてであります。  原子力発電所を新設したり原子炉を増設したりする計画が、大幅に修正される見通しが強まっております。政府は、2001年に策定した長期エネルギー需要需給見通しの中で、2010年までには10基ないし13基、新たに造る目標を定めていたわけでありますが、それを半減し、4基ないし6基程度にとどめる方向で検討を始めたと言われております。電力需要の伸び悩みや電力自由化に伴う新規参入の増加が背景にあり、安全面で地域住民の抵抗感が強い原発の新規立地を増やす必要性が薄れたためだとも言われております。「全国の予定地では、用地取得の難航などで、運転開始予定の延期が相次いでいる状況」、これは、朝日新聞の記事であります。  さて、こうした原子力発電所を取り巻く環境の変化について、市長も、当然、その情報はつかんでいると考えますが、お考えについてお聞きします。  3点目でありますが、上関原発建設計画の1年の延期についてであります。  中電は、上関町に建設予定の原子力発電所の1・2号機について、建設時期を1年延期すると発表。これにより、上関原発の着工延期は5回目であります。理由については、炉心予定地が含まれる地元神社所有地の買収が遅れていることなどを挙げているわけであります。  また、上関原発の建設予定地を巡っては、原発反対派住民が同社を相手取り、共有地の入会権確認などを求めて、新たな訴訟が広島高裁で、今、闘われております。仮に中電が敗訴した場合、原子炉の設置場所の変更など、建設計画の大幅な見直しを迫られるケースと考えられ、今後の見通しは、課題が山積している状況であります。こうした一連の情勢の変化に、上関原発についても、近隣市町として一定の見解を述べる時期に私は来ていると考えるわけでありますが、これまでの議論を踏まえ、この上関原発に対する市長のお考えをお聞きします。  2番目の問題ですが、住宅リフォーム助成制度についてであります。  これは、昨年6月議会の中で取り上げた課題であります。経済の活性化という点に力点を置いて、この制度を創設することによって、新たな呼び水としてその位置付けを明確にしながら、地域経済の活性化を図る目玉にしていきたいという思いで取り上げているわけでありますが、前回の答弁の中では、関係部、要するに、建設部所管での答弁でありましたけど、経済部を含めて、この活性化の問題を重点的に考えながら、今後十分に検討てしいくという答弁でありましたけど、その後の検討経過を踏まえて、この件についての考え方をお聞きします。  3番目に、生活保護の問題であります。  御存じのように、現行の生活保護法は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めた日本国憲法を受け、1950年に制定された。国の責任で、生活苦や病気など、社会的貧困から国民を守ることを目的としているわけであります。今日の不況、リストラ、介護保険や医療改悪などによって、生活保護を必要とする人が急増している現状であります。経済的理由で生活に困っている人は、誰でも、生活保護の申請ができる条件に合っていれば、平等に保護を受けることができるわけであります。法は、生活保護を受けることが国民の権利であること、また、誰でも差別なく受けられること、国は一人ひとりの実情に合った保護をしなければならないことなどを定めているわけであります。そこで、お伺いするわけでありますが、1点目に、申請拒否についてであります。  全ての国民には申請権と保護請求権があるわけであります。厚生労働省は、全国担当者会議で、生活保護を受ける人の申請権を侵害しないように、また、申請前の健診命令はよくないと、それぞれの自治体に指示をしているところであります。しかし、自治体の窓口では、いろいろな理由をつけて生活保護申請者を追い返すようなやり方をしている実態が、現実にあるわけであります。当市はそういうことはないと思うわけでありますけど、当市の現状について、まず、お尋ねをいたします。  2点目に、「資産」活用の強要についてであります。  資産の保有については、厚生労働省が、数値や事務の処理基準で、保有を認める基準を示しているところであります。しかし、これらの基準はあくまで目安であって、自治体は、自らの判断と責任で行うことができるわけであります。生命保険や貯金、自動車等についても、一定の条件がありますが、厚生労働省は保有を認めているわけであります。しかし、現実には、生命保険の解約を迫ったり、貯金は認めず、自動車等についてはなおのことといった現実であります。当市の場合、余り問題はないとは考えますが、これらの対応についてお聞きいたします。  3点目が、行き過ぎ就労指導についてであります。  就労の問題では、厚生労働省は、2002年3月に、新たな通知を自治体に出しております。65歳以下の人は働く能力があるとして申請を拒否したり、保護を受けている世帯に就労収入の申告や毎月の求職状況の報告を求めるなど、人権侵害の就労強要が全国的に起きているのが現状であります。  さて、当市の現状についてお聞きをいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、藤田議員さんの1番目、原子力発電所問題についてお答えを申し上げます。  まず、珠洲原発建設凍結についてであります。  珠洲原発建設計画は、石川県の珠洲市において、関西・中部・北陸電力の3社共同により、2基の原子力発電所の建設を目指して計画が進められてまいりました。これは、議員が御質問のときにもお話があったとおりであります。しかしながら、電力需要の伸び悩みや電力自由化の進展に伴う価格競争の激化などを背景とした厳しい電力会社の経営環境から、昨年の12月5日に、計画が凍結をされたところであります。  原子力発電所の建設計画を取り巻く環境は、このように、非常に厳しいものが生じておると、私自身、認識をしておりますけれど、安定したエネルギーの供給を図ることは、また一方では、我が国のエネルギー政策に基づくものでありまして、国の責任において、長期的なエネルギーの需給を見据えたエネルギー政策の推進を図ることは必要であると考えておるところであります。  次に、原子力発電所の新設計画の半減についてでありますけれど、議員御紹介のとおり、電力需要の低迷や電力の自由化の進展をはじめ、珠洲市の例などでの原子力発電所の建設計画の凍結など、原子力発電所建設を巡る環境の変化によりまして、「国は、2001年に策定をした長期エネルギー需要需給見通しの中で定める原子力発電所の新増設目標を見直す方向で検討を始めた」との新聞報道がありました。私も見たところであります。2010年までに10基から13基という計画を、半減をして、4基から6基ぐらいの建設でいいのではないかと、こういうようなことで、6月の中間報告で大幅に修正をするかなというようなことが新聞等でも報じられておるところであります。  こうした変化につきましては、私も常に情報収集に努めているところでありますけれど、国におきましても、やはりこうした現実に立脚した長期的なエネルギーの確保を見据えた政策の変更、確立に努めるべきだと、このように思っておるところであります。  次に、上関原子力発電所の建設計画の1年延期についてでありますけれど、去る3月20日に、中国電力は、上関原子力発電所の1・2号機について、建設予定地内にある地元神社所有地の取得の遅れなどを理由に、建設時期の1年延期を発表いたしたところであります。これまでにも、この件については度々申し上げておりますけれど、上関原子力発電所建設計画における神社地の問題をはじめとして、地域特有の課題については、やはり国や事業者の責任においてキチンとした対応をし、計画に対する地元住民の合意と理解が得られた上で推進されるべきものと考えておりまして、このことは、私の考え方に大きな変化があるわけではございません。  また、安全性や防災対策につきましても、やはりこれはキチンとした国の責任において十分な確保が図られなければならないと、このように、引き続き、考えを持っておるところであります。御理解を賜りたいと思います。  以上です。 ◯議長(西村 憲治君) 藤田議員。 ◯15番(藤田 一司君) これまでと答弁的には余り変わらないというふうに私は思っておりますし、それはそれで、市長はそういう立場でやむを得ない、理解できるわけですが。ただ、御存じのように、10月4日には合併をするわけであります。大和町も、そうはいいながらも、この原子力発電所の問題については、過去にアンケートなども実施をして、一定の意識調査をしている。そのことについては、既に御存じだと思うんです。その中で、数字的に余り定かでありませんけど、上関原発建設計画が大和町に関係あるかどうかという設問に対しては、84%の方々が「関係がある」と。決して無関心ではおられないという回答なんですね。また、2点目の設問で、発電所の安全性についてはどうかという問いに対しては、「安全」と答えたのはわずか14.6%なんです。「安全とは思わない」という答えの方が73.8%。多くの方々が、やはり原子力発電所は安全でないという思いが、町民の中にも広く行き渡っているんですね。それで、3点目の上関原発建設計画賛成・反対の問いに対しては、「賛成」が19%、「反対」が59.7%、「その他」が21.3%。要するに、上関原発建設計画されているあの原子力発電所に対しての町民の多く、6割近い方々が反対だと。しかも、安全性については、極めて確立されていないだけに、問題あり。これは、大和町民のアンケートの結果です。  私がここで再度市長にお聞きしたいのは、これから私どもも10月4日の合併に向けて進むわけでありますが、大和町のそうした町民の方々の原発に対する思いに対して、そういう数字を聞きながら、しかも、合併という一つの節目を抱えながら、光市のこれまでの原発に対する議論を踏まえながら。この大和町の町民の素朴な原発に対する考え方の一定の動向を探ることは可能だと思うんですね、このアンケートの結果で。その結果を踏まえて、市長はどういうお気持ちか。しかも、これから合併の問題も控えているだけに、大和町の皆さん方も大変関心のあることだと思うだけに、その辺を含めて、再度、この結果を踏まえて、市長の上関原発に対する見解、お聞きしたい。  それと併せて、やっぱり上関原発そのものの問題は、安全性の問題も含めてですけど、費用がとにかくかかる。これはもう共通認識だと思うんですね。しかも、廃棄物処理の問題も確立されていない。今、青森で造られている再処理工場にしたって、6,000億円とも7,000億円とも費用がかかるわけですね。しかも、後処理の経費については、改めて、試算ではありますけど、19兆円もかかる。しかも、10兆円については、既に電力料金の中に加算されておりますから、私どもが払っている状況でありますけど、改めて、9兆円の中身についても市民の皆さん方から徴収しなければいけない。そういう状況を考えたら、これまで一貫して「原発は安く、しかもクリーンだ」と言われたその根拠がもう完全に揺らいでしまったんですね。ですから、コスト的に言えば、他の電力とほとんど同じ状況になっただけに、今日の原発の半減の問題や新たに造ることに対する問題が、新たに市民的に浮上してきている。  自民党の河野太郎環境部会長がいみじくも言われておりますね。あれ、自民党ですけど。一遍冷静になって考え直したらどうかと、こういう趣旨の発言をされております。まさに、国一辺倒で、あたかも安全性が問題ない、しかも、コスト的に安い、クリーン、こんな宣伝の下に進められたこの原子力政策が大きく、今、破綻し、曲がり角に来ておるし、推進する自民党の環境部会長ですらそういう発言をする時期に来ているだけに、この問題については、先ほど壇上で聞いた2点については、深く関わってきている。  しかも、珠洲市は28年間ですね。上関は22年。町民を真っ二つにして、これまで闘われてきた状況であります。珠洲市の28年間、いみじくも、担当課長の、「この凍結を目の当たりにして、私達の28年間は何だったんだろうか」という感想を述べております。それに集約されるように、まさにこの原発の問題というのは、根底がものすごく深いんですね。人間をズタズタにしてしまうし。そういう意味では、上関もまさに22年ですから、それに匹敵する年数を、いろんな形でお互いが争いながら、今日まで来ておるわけですね。  こういう状況の中で、先ほど市長の答弁を聞きながら、この上関原発を本当に解決するのは、あの町民のいがみ合いを解決するためには、今、この時期ですよ。何とか形をおさめないと、私は、これから先はますます混迷するだろうという思いで一杯です。そういう意味では、近隣市町の動向は大変重要なんですね。それだけに、私は、末岡市長に、この問題、一貫して、ぜひ近隣市長として、トップとして、しかも、これから大和町と合併するということを考えたときに、この安全性、私ども生活する上での前提でありますから、ぜひとも態度を明確にしてほしい。その思いで、これまでもずっと取り上げてきたつもりであります。そういう意味で、先ほど言ったことも含めて、その思いも含めて、これまでの議論も振り返りながら、お互いが勉強してきたわけですから、市長も一定の判断はできる時期、また、そういう立場にもあるし、それだけの能力もある人だという思いの中で、先ほどの質問と併せて、今の再質問、再度お答えをお願いしたい。 ◯議長(西村 憲治君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 再質問でございますけれど、安全性の問題、大和町における原子力発電所計画に対するアンケート、恐らくこれは関連市町等との県知事が国に意見書を出されたときの取りまとめの中で行われたアンケートであろうかなと思いますし、また、党としてもおやりになったのかなと思いながら聞いておったところでありますけれど、原子力発電所に対する不安といいましょうか、これは、安全性に係る不安であろうかなというような思いがいたします。これは、原子力発電所における様々な事故がたくさん発生をしたこともあるし、また、事故隠しがあったと、そういうようなことも大きく上関に関わる影響地といいましょうか、周辺関係地が不安を持つというようなことに至っておるのではなかろうかなというような思いがいたしながら聞いてまいりました。  一方では、そういうような不安というものにつきましては、エネルギー政策として国が、だから、現実を踏まえた上で、なおかつ原子力発電によるエネルギー政策を進めるとすれば、やはり私は、これもいつも同じことを繰り返していますけれど、国が、国民の原子力発電所に係る不安を取り除く、そうした技術の確固たる安全性確保、それから、不安を取り除くような、そうした情報開示、技術的にも情報開示していく上でも、そのような安全に対して地域住民の不安を取り除く、そういう責任があるというようなことを、今、お話を聞きながら。これは、大和町民のみならず、国民として当然のことだと、この辺は私も同様に思うわけであります。  2番目のコストという面でありました。確かに原子力政策は非常にコストがかかるということで、自民党内からも、核燃料サイクル政策の見直しを求める声が上がっている。これは、今、まさしく議員が例を挙げて具体的なお名前も出されて言われたとおりでございまして、そういう発言があっていることも、私もよく承知をいたしておるところであります。  しかしながら、一方では、原子力発電所に頼らない代替のいろんな方策、風とか波とか、また、いろんな技術的な問題というものが、今、研究開発が、これは全世界で、当然、進んでいるわけでありますけれど、しかし、一方で、原子力政策に係るいろんな意見があってしかるべきだと私は思って、そういうことで、新聞の記事だとか、情報を得た中で申し上げるんですが、再処理によるウランの有効利用が非常に、無資源国の日本では、限られた選択として有効だというようなことも、引き続き、言われるわけでありまして、コストだけで、原子力発電の設置をあきらめると、取り消すということ自体に対して、いろんな御意見もあるのも事実であります。エネルギー政策は国の重要な政策であるだけに、私は、今言いましたように、様々な意見があっていいとは思いますけれど、こうした今のようなこと等を十分国が勘案をして、現実に立脚をしたエネルギー政策というものを、6月以降、中間報告として出していこうということでありますので、このコスト問題につきましては、そのような中で十分な議論が行われていくだろうというように、私も関心を持って見ておるところであります。  私の個人的な考えとして、あえて言うならば、風だとか、波だとか、まだまだ様々に電気を起こすという方策というのは、私ども人類、知恵を出していけば、可能なことはあるのではなかろうかなという思いがいたしておるところであります。  それから、上関原発のお話でありますが、やはり地域での争いが非常に深刻だと。地域を二分して争いばかりが残っていくというようなことについてのお話もございましたけれど、神社地問題についてもしかりだと思います。神主さんが交代をしたり、また、地域の合意ができていないために、特に、神社地の問題は、入会権を巡る確認訴訟がたしか広島高裁でもまだ係争中だというように記憶をいたしておるところでありまして、こういう問題についても、やはり一定の合意ができて進めるべきだと、こういう考えは、何ら私は変わらないわけであります。これから、こういうものの問題を、上関原発の中ではシッカリと見極めながら、私はさらにこの原子力発電所の問題等、関係する地域の市長としては、引き続き、関心を持って見守っていきたいなと、このように思っておるところでありまして、御理解をいただきたいと思います。 ◯議長(西村 憲治君) 藤田議員。 ◯15番(藤田 一司君) 御理解と言われてもね、できない場合も、できる場合もあるわけですけど、ただ、原発に関しては、市長は盛んに「国の政策」「国の責任」ということをおっしゃるが、国がその能力を失っているのも事実なんですよね。能力を失っているから、いろんな問題が出てきたんですよ。でしょう。電力会社にしてもしかりでしょう。会社として責任ある行動をしておれば、あんな無様なことはしなかったんです。そんなことが起きたのも会社の責任であると同時に、国がキチッとした指導をしないから、管理をしないから、そんな問題が起きたんです。だから、それは、もう国の責任能力はない。だから、地域から声を出してこの問題を解決せざるを得ない状況になっているんですよ。能力ないんです、国に。  端的に言いますけど、交付金にしても、固定資産税の問題にしても、たった1基というけど、100万キロワット級の1基造ることによって、その地方自治体に入る金は、いいですか、1,000億円と言われているんですよ。1基造ることによって。それは、1基造って1,000億円入れば、この財政難のとき、助かりますよ。誰でも飛びつきますよ。こんな交付金は日本ぐらいなもんですよ。電子力発電所に関して金を出すのは。そんな土壌ですからね。私は、そういう全てのことを考えて、しかも、安全上の問題、後処理の問題だって、まだまだ未解決。再処理の問題だってそうでしょう。年間800トン。しかし、能力は800トンだけど、52基から出る再処理の数量は1,000トン。200トンの差が、どこでどう処理するか。再処理工場もう1個造らにゃいけんじゃないか。いろんな問題がまだまだ出ちょる。新たにまた出る、逆に。しかし、そんなことを考えたら、ますます費用はかかるという点では、完全にこの原子力政策、原発政策、行き詰まって来ている。これはもう確かなんです。  電力が不足してとかいう時代じゃない。今、有り余っているんですよ。余っている状況ですね。だから、あえてこの近くの上関にわざわざ造ることはないんじゃないかという点で、声を大にしている点でありますから、その点は、これからのまだまだ市長との、9月議会、もう一回ありますからね。チャンスとしてはですよ。私も、最後頑張りますけど。12月議会もやれるように努力はしますけど、今、確定的なのは、9月議会、もう一回やれると。ですから、9月議会までに、市長、この問題、本当に、そういういろんなことを含めて、問題が多いだけに、ちょっと前向きに、真摯に考えて、9月議会で再度、この点で相まみえたい。そして、市長が快い返事をする中で、気持ちよく私どもも選挙に入りたいし、市長もそのスカッとした気持ちで市長選に突入していただきたいなという思いです。  以上でこの件は終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 藤井建設部長。 ◯建設部長(藤井 健治君) それでは、2番目の住宅リフォーム助成制度についてお答え申し上げます。  本制度について、各自治体における導入状況、また先進的な取組み事例等につきまして、調査を行ってまいりました。その結果、山口県下を含め、中国管内におきましては、本制度の導入実績はございませんが、全国的には12の都道府県内の自治体で制度が導入されております。制度における対象工事は、一般的な住宅改修の他、壁紙や床板の張替え、駐車場防犯対策など、多種多様な工事になっております。また、これらに対する助成内容としましては、10万円から15万円を上限に、工事費の5%から15%の補助率であり、各自治体でそれぞれ異なった内容となっております。  御提言の本市における制度の導入につきましては、今日までの経済部との協議では未だ結論に至ってはおりませんが、県及び市独自の既存制度との整合性も考慮しながら、制度の在り方を、引き続き、研究してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(西村 憲治君) 藤田議員。 ◯15番(藤田 一司君) 分かりました。  あんまり良い答弁じゃありませんけど。所管は、私は、建設部というのはどうもちょっとスッキリしないんで、むしろ、経済活性という意味では、経済部所管ではないかなという思いがしてならんのですね。その辺は別にして、いいです。  ただ、若干参考までに、資料も渡してあるから、もう既に目を通していらっしゃると思うんですけど、京都府の京田辺市がこの制度を2002年9月に導入した。その実績が現実に出ているわけですけど、工事件数が122件。その助成額が、122件に対して1,062万円。問題は、そのことによって、総工事費、工事の総額が約2億1,300万円。ですから、1,000万円の投資で、投資ですよね、助成ですから、結果的には2億円という総額的な事業を生んだ。要するに、波及効果としては約20倍の効果が出たんですよと。これは、たまたま京田辺市を例にとりましたけど、人口が光市とそうかわらない、5万7,000人ぐらいですから、うちより1万人ちょっとぐらい多いんですけど、そういう市が実際にやった結果として、そういう状況が出た。  そして、現実に、業者も含めてですけど、市民の方々に、この制度の結果、こういう結果が出たわけですけど、アンケート調査もしておるんですね。その中で特徴的なのが、この制度によって、額は別にして、今まで、改修しようかなどうかな、こう迷っていた人達が、こういう制度があるんなら使ってみよう、要するに、誘発されたと。改修事業をするのにね。制度がなかったら、もしかしたらやってなかったかも分からんけど、そういうふうに、現実には制度を見て思い切った。その辺を実態調査をずっとしておるわけですけど、この制度で改修時期を早めたという方々が約48%、利用した方の中ですよ。予定していなかったが、この制度を知って決めたというのが13%。合わせて61%の方々が、この制度を知ることによって決めた。さっき言った122件のうちですよね、実態調査ですから。  ですから、この制度が、額的なことは別にしても、そういう制度をつくることによって、要するに、住民の側が一つの刺激、誘発材という結果を生んで、それで、新たにそういう事業を出した。その経済効果というのは、大きな波及効果があった。ここも認めておるし、私も、そういう記事を読めば、あっなるほど、そういう結果が出たんかな、非常にいいじゃないかなと、そういう思いで出しているわけです。  そういう点では、まさに経済部の所管で、例えば冠山総合公園で、今回、10億円ぐらいの波及効果があったといろいろ資料が出ておりましたね。あれを見ながら、そういうことも必要です。ただ、こういうわずかな金でも、例えば、今日の冷えきった経済の中で、多くの中小・零細企業が仕事を求めている中で、まさにそんな金額の20倍、30倍の仕事が額的に出るとするならば、これは、そういう企業にとっては大変力強い経済効果として、私は力を発揮するんじゃないかなという思いなんです。その辺どうですかね、経済部長。経済部長は今議会初めてですかね。そういう点で、挨拶代わりでいいですから、経済部長、私の波及効果の意味も含めて、まさに地産地消型の住宅改修が、この制度が、地域活性化の特効薬としてなり得るという点で、その辺について、お考えをひとつ。 ◯議長(西村 憲治君) 田村経済部長。 ◯経済部長(田村 省悟君) それでは、住宅リフォーム助成制度について、経済部所管の方から再質問についてお答えを申し上げたいと存じます。  まず、昨今の経済状況でございますが、政府発表の5月の月例経済報告によりますと、輸出の増加、設備投資の増加等を受けて、着実に回復しているという状況にございます。また、住宅建設につきましても、平成15年度におきましては、持ち家とか借家、分譲住宅の全てが増加に転じたことから、4年ぶりの増加となったという発表もされております。  しかしながら、地方におきまして、一部、製造業に明るい兆しが見えておりますものの、とりわけ建設業界にとりましては、まだまだ厳しい状況が続いていると認識いたしております。こうした厳しい地域の経済状況に対応するための住宅リフォーム助成制度についての御提言でございますが、先ほど建設部長の答弁にもございましたが、山口県をはじめ、中国管内での本制度の導入実績がございません。また、全国的にも、人口の密集している自治体を中心に実施されているということでございます。その中では、住民の住宅改修への意欲をある程度喚起するのに一定の効果が上がっているとの認識はいたしておりますが、本制度を導入している一部自治体においては、財政的な問題から、本制度の継続について検討を開始しているというところもあるようでございます。  そのような状況下、本市における本制度の導入につきましては、現在のところ、財政健全化計画等を踏まえるならば、非常に厳しい状況にあると言わざるを得ないところでございます。しかしながら、再度の御提言をいただいた趣旨や今後の経済状況の動向も鑑みながら、本制度を含めた行政としてでき得る地域経済活性化に向けた新たな施策の展開につきましては、引き続き、検討課題とさせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(西村 憲治君) 藤田議員。 ◯15番(藤田 一司君) 分かりました。  検討課題、前回も検討課題で、1年たっておるわけですからね。月日がたつのは早いんですよ。1年あっという間ですけんね。先ほども言ったように、私も、9月議会が最後かも分からんわけですから、できれば。こういう制度なんていうのはもう踏ん切りですからね。金額がどうのこうのじゃないんです。一つの呼び水みたいなもんですけんね。よく何かあるですね、エサをバラまいて何とかかんとかという社会的な。エサをバラまくのと一緒なんですよ。金額、例えば上限5%とか1割とか、いろいろ制度の中で言われておりますけど、そんなのは5%でも10%でも、金額が10万円でも5万円でも、そんなの問題じゃない。要するに、そういう制度をつくることによって、波及効果を含めて、経済活性化にプラスになるかならんかを判断されて。経済対策、活性化のためには、今、必要だと思えば、ドンとやらにゃダメですよ、これは。政策っていうのはそんなもんじゃないんですか。そのために、例えば京田辺市の実例、調べてください。それはもう資料を渡してあるわけですから。実際にやられて、そういう波及効果が出、6割近い人がそのことによって踏ん切ったという事実を直接確認しながら、やっぱりその制度によってそういう波及効果が出たかと。経済活性化に役に立ったかということがハッキリするならば、それは、先進地の例を直接聞きながら、思い切ってやればいいじゃないね。やらないと、経済なんていうのは立ち直らんですよ、今。  きょうも来るとき、ラジオで言っていましたね。今、県下の中小・零細企業の状況も少し立ち直ってきておる。しかし、現実はやっぱり厳しいんですよね。業者は、会うごとに、仕事がないか。来るときでも、きょうでもそうですよ。議会で中小・零細企業に仕事を回してください、そのように言ってくださいよ、多くの業者が盛んに言っています。私だけじゃない。皆さん、聞かれるでしょう、恐らく、業者は。そういう中で、わずかな金で、呼び水で仕事が増え。家の改修というのは、一番太いのは、例えば家だけじゃないんですね。家を改修すれば左官、左官が動けば、今度は水道もやり替える。電気もやり替える。いろんな業種に波及するんですよ、それこそ。そういう思いの中での政策であるし、制度の提案ですから。のんきなこと言っておれないんです。ですから、経済部だけでなくていいです。所管も含めて、建設、経済含めて、財政も含めて。財政も笑っとっちゃダメですよ、そんな。大事なことですから。わずかなもんでしょう、1,000万円。それで効果が出るというならば、それは全体が経済活性化というのをどう考えるかという視点に立って、真剣に考えなければいけない時期なんですから。ひとつその辺は、これ以上クドクド言いませんので、前向きにぜひ検討していただいて、良い結果が早い段階で出るように努力をしていただきたい。  以上で終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 大久保福祉保健部長◯福祉保健部長(大久保 宏也君) それでは、御質問3番目の生活保護制度についてお答えを申し上げます。  生活保護制度は、憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするものでございます。また、生活保護法第4条では、保護を受けるために守るべき最小限の要件を規定しており、その中で、「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件とし、また、民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、全てこの法律による保護に優先して行わなければならない」としております。  こうしたことから、保護の実施に当たっては、収入、資産、稼働能力、扶養義務者からの援助等を調査し、保護の要否及び程度を決定しているところでございます。  まず、御質問1点目の申請拒否についてでございますけども、申請段階の相談で保護の制度を説明し、申請の意思がある人には手続をしていただいているところでございます。また、稼働能力を判断する上で、健康状態を把握する必要がある場合は、申請書が提出された後に健診命令を行っております。  次に、2点目の「資産」活用の強要についてでございますけども、生命保険や預金、自動車等の保有は基本的には認められておりませんけども、ケースの実態によっては可能となる場合もあり、個別ケースごとに詳細な検討を加え、判断をしているところでございます。  次に、就労指導についてでございますけども、稼働能力はあるが就労していない人については、就労指導を行うとともに、求職活動の報告をいただき、対象者と話合いをしながら、能力活用ができるよう支援をしているところでございます。また、就労している被保護者については、就労状況を確認することが必要でございますので、毎月、収入申告書を提出していただくこととしております。  なお、稼働能力があるからという理由だけで申請を拒否したことはございません。  以上、光市における保護の実施につきましては、原則に基づきながらも、個々のケースごと、申請者の立場や相談内容を十分踏まえ、適切かつ公平・公正な対応に努めているところでございまして、今後とも、円滑な運営が図られるよう取り組んでまいりたいと考えます。  以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(西村 憲治君) 藤田議員。 ◯15番(藤田 一司君) 分かりました。  生活保護の関係は、私、議会で取り上げたのは初めてなんですが、実は、この対応については、数えきれないほど私は対応しております。そういう点では、現実に窓口でどういうことがやられ、どういうことが実際に申請者の立場から見て起きていたか。いろんなケースの中で、私はいろんな状況を把握しているつもりです。一々申し上げませんし、光市はそれなりに前向きに対応しているというのも十分理解しているつもりであります。  ただ、残念ながら、御存じのように、国がこの保護そのものの基準を見直しをしているんですね、今。これはもう担当部長がお分かりのように、老齢加算にしても、母子加算にしても、切り下げてきたんですよね。そういう切り下げというのは、現実に今の生活保護費そのものが低位にある中で、さらに国が見直しで加算を削減してくる。それは、まさに財政が厳しいからという理由で削減するんですけど、そのしわ寄せは生活保護を受ける世帯に必ず来るんですね。そういうふうに国が締めつけてくると、おのずと皆さん方は、厚生労働省の通達に基づいてキチッと処理されるんですよね。あの通達は、ほんと見事ですね。こういう場合はこうしなさいと。  しかも、第一線が、例えば何でも彼んでも全て分かる、失礼ですけど、年配のある程度年を召された本当に人生経験豊富な方がその窓口でやられるんなら、私も理解できるんですよ。しかし、残念ながら、光市の場合は、若い職員をあえてそこに行かして、教育をされているというふうに私は思うんですけど。否定はせんですよね、それは。現実に若い人ですから。いいんですよ。ただね、若い方というのは、どうしてもそういう通達に基づいて、四角四面で取り上げてしまうから、感情的に衝突するんです。私は、これからぜひその辺だけは、1点だけ、お願いはね、その衝突は避けてほしい。まず、申請者がどういう気持ちで来てるかというのを、私、理解してほしいんですよ。それは、どんな申請者も、中には違った申請者もおるかも分かりませんけどね、普通の申請者は皆、気持ちの上で追い詰められて、やむを得ず行っているんですよね。その中で、若い人にガンと頭ごなしに言われたら、もう気分的にね。そのしっぺ返しは私らのところに来るんですよ、逆にね。私はもう申請に行きませんと。どうしたんかと。「いやいや、こういうことを言われました。私はもう夢も希望もありません。いいですもう、どうなってもいいです」、そんなことを言われると、「たしか光市はそんな対応はしないよ。窓口はそんなことはないよ」というのを言いながらも、ついつい、申請者の立場が分かるだけに、残念ながら私は、人間がこんな単純な人間ですから、疑ってしまうんですね。目に見えないところではそんなことをやってるか、許せない、こうなるわけです。それはちょっと言い過ぎな点もありますけど、これからの生活保護の窓口では決してもめごとはしない。  まず、基本は聞くということなんですね。話は全てそうなんです。私どもも、話はそうでしょう。相手の言い分を聞く。聞く耳を持つことが第一なんですよ。だから、その辺は、今後の保護指導の中で。優秀な部下ばっかりですから、部長が一堂に集めて、実は議会でこういう話があったが、ひとつ今後は、相手の立場に立って、まず聞くことから始めようじゃないかという指導をされれば、もう一発で通りますよ。私は、光市はそういう点では優れた職員ばかりですから、間違いないと思うんです。そういう点を含めて、ひとつ。もう言えば切りがない。これはいろんな問題が、私は現実に現場に立ち会っているだけに、いろんなケースでいろんなことが言いたいだけに、それを言いよるときりがないぐらいありますから、そういう意味じゃなくて、今の1点だけはぜひ今後の福祉行政の基本に置いて。生活保護だけじゃないですよ。福祉全体の行政は、そういうふうに、まず聞くこと。これから始めるという点を根幹において、ぜひ、先ほど部長が答弁されたように、キチッと対応しているということでありますから、今言ったことをぜひ基本に今後とも対応されるということを強く要望して、私の質問を全て終わります。 ◯議長(西村 憲治君) 以上で一般質問は終わりました。       ───────────・────・────────────   散  会 ◯議長(西村 憲治君) 本日の日程は全て終了いたしました。
     それでは、明日からの休会中に、各常任委員会においてそれぞれ付託いたしております事件の審査をよろしくお願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。  大変お疲れさまでした。                  午後1時58分散会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長   西 村 憲 治                     光市議会副議長  森 永 教 文                     光市議会議員   泉 屋   孝                     光市議会議員   藤 田 一 司...