本計画を振り返ると、平成１２年から平成１６年までの５年間に、事業や少子・高齢化の進展により、公債費や扶助費などの義務的経費が増加する一方で、市税収入は伸び悩む、厳しい財政状況の中、市民が豊さと誇りを実感できる地域社会を構築し、「人も 街も 自然も ひかり輝く元気都市」を実現するために、事務事業の効率化や簡素化、さらには優先度や緊急度の高い事業に財源配分を重点化するなど、財政の健全化に向け、税収などの自主財源の確保を図り、
市債依存型体質を脱却、経常経費の削減などを柱として、財政構造の改革に努めることを目的に策定し、これまで取り組まれてきたところであります。
しかし、国、県からの補助金や交付税の減額など、急激な社会環境の変化に対し、再度、
財政健全化を図るための課題整理が必要な時期にあると感じます。そこで、以下の質問をいたします。
まず、１点目は、
財政健全化計画の評価と課題についてであります。
前回の法定協で、大和町との合併期日を平成１６年１０月を目標に協議することが確認される中、大和町との合併をするにも、光市の財政状況が重要な鍵となります。本計画は、平成１６年までの計画となっているわけですが、これまでの評価と残された課題についてお尋ねいたします。
２点目は、
各種使用料の改定についてお尋ねいたします。
財政健全化計画によれば、平成１６年度は、平成１３年度に続き、
使用料改定の年となっており、現在、この計画に基づき、新たな使用料の徴収を含め、全庁的に使用料の改定が検討されているように聞いています。同時に、現在、光市・大和町合併協議会では、両市町の合併に関する協議が行われており、この中では、使用料・手数料に関する協議、調整も行われることになっております。ついては、光市の
使用料改定と合併協議との整合性について、
スケジュールも含め、その考え方についてお尋ねいたします。
３点目は、
ソフトパークの今後についてであります。
ソフトパークはこれまで、情報発信を含め、各地に最大限の営業努力をしてきたことは評価するところであります。また、ことしに入り、
企業誘致推進会議を発足し、市民とともに考える新しい取組みが始まり、メンバーの一員が自ら紹介活動に御協力いただけると聞いております。しかし、全国的な不況の中で、新たな企業進出は極めて困難で、先の見えない大きな課題であります。しかし、財政状況の厳しい中、維持管理費や利子は現況を先送りできない課題であります。今後の方針についてお尋ねいたします。
４点目は、
下水道事業についてであります。
下水道事業は、急速な整備を進めてきた関係で、今や普及率は７０％までに達し、環境面に配慮したまちとして自信を持てる施策の一つであり、担当所管の努力に敬意を払います。反面、財政面から見ると、国庫補助金と
下水道事業債に依存した事業の中で、公債費、いわゆる元利償還金の負担は総事業費の約半分を占め、不足の事業費は一般会計からの繰出金で補填している状況にあります。これは、民間企業に当てはめると、事業経営は破綻を意味することになります。今後、遅れている室積地区の整備を進める上で、さらなる負債が予測されるわけですが、以下の質問をお尋ねいたします。
まず、１つ目は、本事業はこのままでは事業継続に危機感を感じ、早急な立直し計画が必要であると感じます。
下水道事業特別会計の
財政健全化が必要と思うのですが、お考えをお尋ねいたします。また、この際、来年度は使用料の改定時期でありますが、併せて、この
使用料改定についてもお考えをお尋ねいたします。
２つ目は、一般会計からの繰出金を充てているわけでございますが、一般会計の
財政健全化に大きく影響を及ぼす心配があります。特別会計と一般会計の調整はどう対応していくのか、総務財政課と
下水道事業会計の双方の考えをお尋ねいたします。
次に、大項目２点目でありますが、
行政改革大綱についてお尋ねいたします。
この問題は、これまで何度となく、手法を変え提言してまいりました。今、国は、今まで以上に地方自治体に自律を求める動きへと変わりつつあり、とりたてて三位一体問題が重要な鍵となります。こうした中、自律する自治体の基盤強化のために、広く行政改革に取り組むことが喫緊の課題であるととらまえて、以下の質問をいたします。
まず、１点目は、行政評価の導入についてであります。
地方分権が叫ばれ、行政改革が求められる現在、いかに住民に行政を意識、理解してもらうか、いかに行政に住民が参加してもらうかが重要であると考えます。そのためには、行政評価、あるいは事業評価、こういったものや情報公開は大きなウエートを占め、行政の事業計画を立て、全て住民に公開し、どんな政策を住民が望んでいて、その事業がいかなる効果・成果があったかを住民に見える形で評価し、次の施策へと移る。行政サイドは、どのようにすればより多くの住民を行政参加させることができるか、無関心な住民をどれだけ減らすことができるかが、自治体強化の観点から、大きな仕事だと考えております。
また、行政評価は、自治体の中だけで行うものでは余り意味がないと思っております。自己満足の世界に終わるようで、事業目標や成果は全て情報公開する、または、住民に評価させるような仕組みが必要だと考えます。評価のない事業の取組みを見ていると、予算を消化することが使命のように感じてみえるのであります。これまでも、行政評価の早期導入について提言してまいりましたが、その後の進捗状況についてお尋ねいたします。
２点目は、
行政改革大綱の評価についてであります。
本年度で本計画は完成時期に来ております。３月議会の報告では、目標達成度は２４７.１％となっております。本年度の予算を見てみますと、
財政健全化に大きな不安を感じているところでございます。
財政健全化を助け、自治体強化にも、行政改革は重要な取組みであります。本計画の評価と今後の課題についてお尋ねいたします。
３点目は、行政課題の解決についてお尋ねいたします。
市政運営に当たり多くの課題があることは、
職員一人ひとりが理解していることと信じます。しかし、担当職務を忠実に遂行することは非常に優秀でありますが、課題解決に対し役所として対応する仕組みがあるのだろうか。これまでも何度となく、横とのつながりを求める仕組みを提言してまいりました。確かに多くの会議体があることは周知しておりますが、実りのある会議体になっているのか、疑問を感じているところであります。課題解決に対する体制をお尋ねいたします。
大項目３点目は、第２次光市
障害者福祉基本計画についてであります。
国は、平成１２年６月に、社会福祉の増進のための
社会福祉事業の一部を改正する等の法律が成立し、
社会福祉事業や措置制度など、社会福祉の
共通基盤制度に関わる見直しが行われております。この
社会福祉基盤構造改革の一つとして、
障害者福祉サービスは、本年４月から、措置制度から、利用者である障害のある人の主体性や選択性を尊重した
サービス利用制度に移行することとなりました。また、
障害者福祉の基本的な考えとなっております
リハビリテーションと、全ての人が共に生活し互いに助け合う社会を実現する
地域社会づくりを進める考えであります、
ノーマライゼーションの理念を基本として、
社会福祉基礎構造改革の基本となっている障害のある人の自己決定の尊重や自立生活の支援を踏まえ、「共に生き、つくり、育み、全ての人にやさしい
まちづくりに向けて」を目標に、本計画は作成されているところであります。そこで、早速でありますが、本計画に基づいて、数点質問をいたします。
まず、１点目は、高齢化に対応した施設の受入体制についてであります。
身体障害者手帳の所持者は、平成１４年４月の段階で１,３９２人、うち重度１級から３級の方が６５.７％おられ、年齢別に見ると、６５歳以上の方が５８.４％を占めております。当然のことながら、本人が高齢化していることから、身の回りを世話している御家族も高齢化しております。自立した生活が可能であれば問題ありませんが、今後、さらに高齢化が進むと、自宅での生活には限度があると感じております。この場合、施設に頼らざるを得ない状況にありますが、受入施設の今後の対応をどのように計画しているのか、お尋ねいたします。併せて、現在の障害者の
施設入所待ち状況についても御報告ください。
２点目は、障害者の自宅介護についてであります。
身体障害者の独居対策は十分でしょうか。
高齢化社会に、多様化した家庭生活には厳しさが隠せません。まして、障害を持つ方の独居生活を考えると、計り知れない苦労があるとうかがえます。自宅での自立に耐えうる環境整備について、どのように計画しているのか、お尋ねいたします。
３点目は、自立できる障害者の環境づくりについてであります。
リハビリテーションと
ノーマライゼーションが基本とありますが、自立する環境が十分整っているのでしょうか。生きがいある生活は誰もが望むものであります。そのための支援策として、授産施設・福祉作業所などの活用は意義のあるものと感じております。当市の
福祉作業所つつじ園には、１２人の方が頑張っておられます。しかし、作業環境面で十分でしょうか。手狭な空間で、安全と安心という観点から見直したとき、確保できているのか心配でございます。現状をどのように認識しているのか、お尋ねいたします。
４点目は、光駅の
障害者トイレ設置についてであります。
光駅の
障害者トイレ設置について、以前、お尋ねいたしました。では、この度の第２次光市
障害者福祉基本計画策定案を基に、今後、こうした問題をどう実現化していこうとしているのか、お尋ねいたします。
最後に、大項目４点目の合併問題についてであります。
昨日の先行議員のお尋ねと重複する点もありますが、私なりの観点でお尋ねいたしますので、よろしくお願いします。
具体的には、協議の始まった道州制の問題を含め、将来の地方自治体の姿は急速に変化していくものと感じております。今後、地方分権が進む中、地方自治体の基盤強化が大きな課題となります。現在、光市・大和町は、法定協での合併の議論がなされています。これは、段階的な協議として、十分な協議が必要と感じております。しかし、大和町との合併はスタートだとの認識もあることから、同時に、将来、１０年、２０年先でなく、近年中の
周南広域合併を常に協議する体制が必要と信じます。広域合併を希望する多くの市民があることを認識し、近隣市との調整を進める努力が、市長の責任としてあるのではないかと感じております。そこで、市長のお考えをお尋ねいたします。
まず、１点目は、周南広域の
まちづくりについて、現在の市長のお考えをお尋ねいたします。
２点目は、周南市の市長は、当選後、下松市、光市、大和町を含めた周南合併の必要性を認識し、今後も協議したい考えを示しておりましたが、末岡市長は、現段階でどのようにお考えか、お尋ねいたします。
以上で壇上での質問を終わります。
◯議長（中本 和行君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） おはようございます。
一問一答ということで、順番に行くのかと思いましたが、市長が最初にということで、それでは、３点目の
ソフトパークの今後についてというところから御説明を申し上げていきたいと思います。
ソフトパークの今後でございますけれど、本市におきましては、議会をはじめ、関係機関の御協力と御支援を得ながら、地域産業の高度化と雇用の促進による地域経済の活性化策の大きな柱の一つとして、
情報通信関連産業及び
先端技術製造業等を対象に、
光ソフトパークへの積極的な
企業誘致活動を展開してまいりました。その結果、平成８年から１０年にかけて、
情報関連企業をはじめとして、３社の進出を見たところでありますが、しかしながら、その後の景気後退の局面にあっては、確実に社会のあらゆる面で情報化が進展しつつあるものの、外国資本の流入や企業の再編、
グローバル化など、産業構造の変化の中で、雇用環境の悪化や対象業種の進出意欲の減退など、厳しい状況が続いているところであります。
ちなみに、平成１４年度における全国の
工業立地件数は８４３件で、前年の１,１２３件と比べ２８０件も減少しております。山口県におきましても、平成１３年度では１１件であります。また、平成１４年度には１０件にとどまっている現状であります。さらに、昨日のテレビ、また、きょうの新聞等にも報道がございましたけれど、今年度に入りましては、昨日、初めて県内立地があったところでありまして、これは、小郡町の
県流通センター内に、マツダへ供給するガラス会社が進出をしたというのが初めてあったようであります。
このように、企業を取り巻く経済情勢は依然として厳しく、
ＩＴ関連産業や
先端技術製造業の企業誘致は、ますます困難が予測されますが、
光ソフトパークへの企業誘致は、本市の
まちづくりの重要な課題であり、第四次光市総合計画におきましても、
情報都市ひかり戦略に掲げる
戦略推進プロジェクトの一つとして、重要な位置付けをいたしておるところであります。今後とも、山口県や光市出身の企業経営者、各関係業界の立地担当者への意向調査をはじめとして、業界紙への公告掲載や
トップセールスなどの取組みを強化するとともに、県との連携、さらには光市
企業誘致推進協議会委員の皆様方の情報提供や御意見をお聴きし、新たな方向性を模索してまいりたいと考えておるところであります。
なお、最後になりますけれど、最近における誘致活動について少し付け加えをいたしておきたいなと思っております。
企業誘致推進協議会というものを立ち上げました。会合を開いたわけでありますが、会合の直後、２名の委員さんから、一人は関東方面でありますけど、もう一人は広島でございますが、それぞれ情報を提供いただくことができました。それぞれ、御本人が直接折衝をいただいてまいりました。その後、担当課においてフォローを行ったところでありますけれど、残念ながら、きょう現在、結果に結びついておりません。また、私自身、７月末には名古屋方面での
トップセールスを、今、予定いたしておるところであります。このように、いろいろと推進協議会の委員の皆さんから御支援をいただいておりますことも、この場をお借りして、心から感謝を申し上げておきたいな、そして、このような御努力が実を結ぶように、私ども、努力をこれからも続けてまいりたいな、と思っておるところでございます。
さらに、目下、ちょっと具体的な表現ができかねますけれど、
ソフトパークの一角について、業種は
情報関係業種ではございませんけれども、情報機器等を活用した営業所としての進出について、具体的な折衝を続けておる案件がございます。皆様に御報告できるような段階になりましたら、お知らせをさせていただければと思っておりますし、そういうことに結びつくように、さらに努力を重ねてまいりたいと思っておるところでございます。
以上、御理解と御支援をよろしくお願い申し上げて、回答といたします。
◯議長（中本 和行君）
津村総務部長。
◯総務部長（津村 秀雄君） １点目の
財政健全化計画の評価と課題についてお答え申し上げます。
御承知のように、地方財政は、度重なる国の経済対策に伴う財政主導などにより、借入金残高が増嵩するなど、極めて厳しい状況にあります。本市におきましても、公債費の累増や税収の低迷などにより、財政の硬直化が進行するなど、厳しい財政運営を余儀なくされておりますことから、平成１６年度までの５カ年の
財政健全化計画を策定し、現在、その取組みを進めているところでございます。
お尋ねの
財政健全化計画のこれまでの評価についてでございますが、平成１２年度から今日まで、本市の
健全財政運営の指針として、市税等の確保や使用料等の見直し、経常経費等の削減や投資的経費の縮減など、歳入確保や歳出削減に向けた
健全化施策に取り組んだ結果、対予算達成率は、平成１２年度で８８.５％、平成１３年度で７３.０％、平成１４年度、当初
予算目標達成率ではありますが、１０４.４％を予定して取り組み、一定の成果は上がっているものと思っております。しかしながら、市税、使用料の確保や投資的経費の縮減などの施策につきましては、達成率を下回っており、また、
財政調整基金等も減少傾向にありますことから、引き続き、歳入の確保と歳出の削減に向けて、さらなる努力をしなければならないと考えております。
次に、残された課題についてでございますが、こうした取組みにも拘わらず、景気の低迷等による市税収入の減少や
地方交付税制度改革等による地方交付税の減少などにより、厳しい財政運営を余儀なくされており、
経常収支比率や
公債費負担比率が上昇するなど、財政の硬直化が一層進んでおり、また一方では、
下水道事業など他会計への繰出金の増加、さらには大和町との合併協議も進められるなど、本市を取り巻く環境が大きく変化しております。こうしたことから、市長が施政方針の中で申されておりますように、右肩上がりの経済成長が終焉し、社会経済全体の枠組みが大きく変化する中で、本市の
中期財政収支の見通しも相当変動することが見込まれますことから、「入るを量って出るを制す」という財政運営の基本に立ち、平成１４年度の決算統計を踏まえ、
財政健全化計画の点検・見直しを行うこととしております。
次に、お尋ねの２点目、
各種使用料の改定についてお答え申し上げます。
議員仰せのように、本市では、
財政健全化計画に基づく既定のルールに沿って、市民負担の公平制の確保と受益者負担の原則を踏まえ、
維持管理経費などに基づいた適正な使用料を設定し、財源の確保に努めるとともに、平成１６年度予算に反映させるため、現在、使用料の改定等に向けて作業を進めているところでございます。
確かに、合併を考えた場合、両市町の使用料の調整が必要となりますが、施設の使用料等は設置目的や経費、使用の態様がそれぞれ異なることから、基本的には、現状のまま新市に引き継がれるものと考えております。今後、それぞれ、所管ごとにすり合わせが行われ、方針が決定されるものと考えております。
なお、本市の改定等の
スケジュールでございますが、大和町との合併論議を踏まえつつ、９月の政策的経費のヒアリングの中で協議、調整を行い、使用料の改正案を上程したいと考えております。
次に、お尋ねの４点目、
下水道事業への繰出金についてお答え申し上げます。
御承知のように、
下水道事業特別会計は、主たる収入である
下水道使用料と
地方財政法で定められた一般会計からの繰出金、事業を実施するための市債等で成り立っておりますが、本市におきましては、急速な下水道整備の結果、公債費の累増で、厳しい財政運営を余儀なくされております。また、先ほど御説明いたしましたように、一般会計におきましても厳しい状況が続いておりまして、
下水道事業会計の繰出金は、
財政健全化計画に基づき、平成１５年度では９億８,２７０万円を繰り出すこととしております。
下水道事業会計への繰出限度額についてでございますが、
下水道事業は、これまで本市の
都市基盤整備の主要な事業の一つとして取り組んだ経緯もあることから、
財政健全化計画との整合を図りつつ、可能な限り繰り出すこととしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君）
藤井下水道担当次長。
◯下水道担当次長（藤井 健治君） それでは、１番の４点目、
下水道事業についてお答え申し上げます。
まず、
下水道事業特別会計の
財政健全化計画についてでございますが、平成１６年度に公債費の元利償還のピークを迎えることなどを踏まえ、平成１３年度の料金改定の際、既に
健全化計画を策定しているところでございます。しかしながら、現在の
下水道事業を取り巻く行政や財政状況等の変化に対応するため、今後の事業の進捗、使用料の改定、一般会計からの繰入金及び起債申請等を総合的に勘案し、綿密な収支予測を立てるとともに、計画の点検・見直しを行ってまいりたいと考えております。
なお、使用料の改定についてでございますが、議員仰せのとおり、来年度が改定の時期となっております。改定に当たりましては、
下水道事業の経営状況や将来推計、
使用者負担の原則等に立って、現在、作業を進めているところでございます。
また、一方では、合併協議も進められておりますことから、使用料につきましては、それぞれの財政状況や改定の経緯を踏まえながら、検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、一般会計からの繰入金についてでございますが、主たる収入源である
下水道使用料は、そのほとんどを維持管理に充当しており、公債費の償還に多くを一般会計からの繰入金で賄っております。繰入額につきましては、起債の申請に伴って交付税措置されたものなど、
地方財政法による繰出基準を基としておりますが、不足分につきましては、
財政健全化計画に基づいて、年度ごとに計上しております。今後とも、可能な限り一般会計からの支援の要請を行ってまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（中本 和行君） 阿部議員。
◯１０番（阿部 克己君） ありがとうございます。
財政健全化計画の方は、順調に進めていただかなければならない問題でありますので、継続的にぜひ進めていってもらいたいなというふうに思っております。
それから、使用料の改定については、先ほど御説明いただいたことで理解いたしました。今後、大和町との協議をする中で、トラブルにならない時期を十分検討していただきながら、進めていっていただきたいなというふうにお願いしておきたいと思います。
それから、問題となります
ソフトパークの今後と下水道についてであります。
まず、
ソフトパークの関係なんですけど、この事業は、正直言うて、もう限界に来ているのではないかなというふうにも感じているところであります。というのは、今、財政危機の中で、これからいろんな部分で利息を補填していく、いろんな部分で払っていくっちゅうことが、どこまで払っていけばいいのかなという部分を考えると、いろんなところでもう見直しの時期に来ているのではないかなというふうにも感じているわけです。そうした中、市長、
トップセールスとして、今、御努力いただいているところは、ぜひ継続的に進めていっていただきたいんですけど、そうは言いましても、先ほど言うように、じゃあ、
トップセールスをするときに、光市独自の支援策がどこまでできるのかという部分をやはり明確に示さないと、現状の環境の中で企業に誘致をお願いしても、先ほどから御報告ございましたけど、全国、あるいは県内一円を見ても、なかなか企業進出は難しいんですよね。そういう状況の中で、じゃあ、光市に何があるから来ていただけるのかという形になろうかと思うんですよ。これはもうごく当たり前の発想になってくるんですけど、そういった部分で、事業を継続するのであれば、先ほど言うように、支援策をどこまでやれるのか、そこの部分が大きな今後の鍵になるのではないかな。
それと、もう一方考えられるのは、いろんな県との協議の関係もございましょうが、用途目的を変える、そういった部分での検討も時期に来ているのではないか。今までも、一般質問の中でいろんな方が質問されて、宅地化、そういったものも検討するようにというようなお話もあったかと思うんですけど、今、仮に購入したらどのぐらいの金がかかるのかというと、約１６億円ぐらいの金がかかるんだよとかいうようなお話も聞いております。そんなお金が本当にあるのかというと、現実的な話からすると、なかなか難しい部分もあるでしょう。しかし、そういった原点をもう一度見直しすることによって、この
ソフトパークの今後をどういうふうに変えていくのかという、いろんな部分での決断の時期に来ているのではないかというふうに感じているところなんですよ。ですから、そういった部分を含めて、市長さんが、今後、どういった方向で検討されることができるのか、お考えを、再度、お尋ねしたいなというふうに思います。
それから、
下水道事業の関係なんですけど、これは、先ほども申しましたように、取組みが遅かったこともあるんですけど、普及率７０％まで急速に伸びてきた、この無理が、今、来ている。これは、決して予測できなかったことでなく、当然なるべくしてなった現状にあるのではないかなというふうにも感じております。じゃあ、この現状をどういうふうに解決していくのかというのを、現段階で、未だに
財政健全化計画ができていないということに対していかがなものなのかなというところを強く感じているんですよね。これは、先ほどから御答弁を聞いていますと、繰入金の充て方は公債費に充てるんだというような基本的な考えをされているわけですけど、公債費を充てていくと、削れないわけでね、結局は。一般会計からの繰出金は削ることができない。であれば、事業をどういうふうに、今後、考えていくのか、そういった見直しの時期に来ているのではないか。そういったいろんな部分で見たときに、担当所管だけで本当に考えるだけの次元なのかなと。もっと光市全体で課題として取り組む決断が要る時期に来ているのではないかなと、私はものすごく感じるんですよ。そういった部分も含めて、市長のトップとしての思いとして、今後の事業計画をどういうふうに明確に支持していくのか、そこのところのお考えがあったら、お示しいただきたいというふうに思います。お願いします。
◯議長（中本 和行君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 阿部議員さんの再質問でありますけど、
ソフトパークの件につきましては、確かに多額の投資と利子返済を、今、実際に行っているわけでありますけれど、やはり具体的に土地が売れなければ、そういうものの精算ができないわけであります。そういう意味で、企業誘致に努力をする一方、やはり業種の見直しでありますとか、さらに、全く使用用途を、活用用途を変えていくというような検討もいたしてきたわけでありますけれど、いずれの方法にしましても、さらなる投資が必要であります。その投資と効果、今までの借入金の返済でありますとか、そういう精算について、様々なことを検討してまいっておるわけでありますけれど、なかなか、新たな活用方法等を計るには、さらに再投資が要る。そのようなことの中で、例えば、一例を挙げますと、宅地でありますとか、そういう宅地を造成したときに、本当に売れるのかどうなのか、こういう宅地の市場も非常に冷え込んでおる。そんなこと等も併せもって、そのタイミングを、今、シッカリ計りつつあるところであります。今、議員さんおっしゃいましたけれど、そういうようないろんなことについての需要でありますとか、業態の流れでありますとか、そのようなものをジックリ見ておりますので、ここというときには、またそのような方向転換等、お示しすることもあろうかと思いますけれど、今のところは、具体的に業種等、公害のないような企業でありまして、あの場所に立地することが可能な業種につきましては、条例等に基づいて、市長がそういうものについて認められるような範疇のものであれば、誘致をしていきたいなと、そういう努力を、今、いたしておるところでございますので、御理解をいただきたいなと思います。
ただ、事業の重要性につきまして、今、議員が御指摘のことは、重々分かっておるつもりであります。
それから、
下水道事業につきましても、全市的にというようなお話、もちろん全市的に取り組んで指示をいたし、この特会の行く末においては、非常に責任もあるわけでありますから、十分庁内でそのような指示もいたし、また、会議等も重ねておりますし、また、関係する下水道の後の処理の単価の問題でありますとか、公社との問題、県との問題等、そのようなことも踏まえて、今、検討を重ねておるところであります。
しかしながら、ここに来て、室積だけの整備をそれでは中断するかということになりますと、またこれはいろいろな期待感もあるし、下水道を他の地域では享受しておりますので、そういうものと調整をとりながら、また、料金等も、上げるものは上げながら、この財政状況を踏まえながら、少しでも進捗をしていくと、そして、室積地域の皆さんの期待に応えていく、そういう役目も果たしていきたいなと思っております。しかし、総量をいろいろと見直しをするというようなことについては、当然、行われていかなければならないかなというような思いでございます。次年度以降の計画等、今、一生懸命所管の方で、様々な要件・要素を踏まえて、検討中であります。
いずれにしましても、会計の破綻を来してもならないし、また、事業が中断してもならないし、そのあたりをどのように計画的にキチンとこれから推進していくか、そのようなことが、私どもに課せられた課題かなというような思いであります。議員の御心配の向き、私どももよく理解をしているつもりでありますので、これからも、いずれにしましても、後に後悔をすることがないように運営をしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
◯議長（中本 和行君） 阿部議員。
◯１０番（阿部 克己君） 御答弁ありがとうございます。
ソフトパークの件は、現状ではそうなのかなというふうには思うんですけど、先ほども言いましたように、いろんな部分で、今、財政的に厳しい時期であることは十分市長さんも御理解されていますし、そういった部分から見たときに、やはり方向性の変換というものを選択せざるを得ない時期なのではないかなというふうに感じているんですよ。
それと、下水道の計画についてもそうなんですけど、やはり行政側の取組みとして、方向修整するのに限りなく抵抗感を示しておられるようなところもあるんですけど、いろんな部分で、やはり現況の財政で、本当にない袖は振れないというところも現実的にはあるわけですから、下水道の関係が、室積地区には言い方が申しわけないんですけど、どこまで今後の事業を進めていくかという観点で見たときに、やはりそこの部分も住民にあるいは理解していただく。それは、当然、情報発信という形の中でやる。しかし、自分達の自助努力というんですか、そういった部分も怠ることなくやらなければならない。それには、収入が、使用料が入ってくる、そういった部分も含めて、広く検討する。それは、都市計画法の関係にも絡んできて、いろんなところで市街化調整区域との関係も出てくるでしょう。そういった部分を含めて、広く、多角的に検討していかないと、やはりこの財政的な部分からして、本当につぶれるまで待つんかという、言い方は失礼な言い方ですけど、極論から言えば、そういったところにまでなりかねないなという心配がされるわけですよね。ですから、そういったところで、より広く議論されることをぜひお願い申し上げまして、この質問は終わります。
◯議長（中本 和行君）
津村総務部長。
◯総務部長（津村 秀雄君） ２番目の行政改革についてのお尋ねにお答え申し上げます。
１点目の行政評価の早期導入につきましては、これまでも議員から、その必要性等につきましては御意見や御提言をいただいてまいりました。政策や施策、さらには事務事業の現状や成果を客観的に測定、評価することにより、政策決定の適正化やアカウンタビリティーの明確化を進める方策として、行政評価システムの導入の必要性は認識しておりますし、先進事例の動向などにも注目しているところでございます。こうしたことから、現在も調査研究を進めておりますが、目的の違う政策の優先順位付けなど、行政評価の活用に関する問題をはじめ、評価対象の体系化やプロセスも含めた、評価システムの総合的・体系的な構築の問題、さらには、ただいま議員から御意見をいただきました外部評価の方法など、既に導入している団体においても試行錯誤が未だ続いている段階のようでございます。
また、行政評価の実施に当たっては、各事業実施部門において、成果指標の作成や評価作業に過大な労力を要することが考えられるだけに、導入する評価システムが十分機能し、意味のあるものにするためにも、さらに調査研究を進めていく必要があろうかと考えております。
次に、２点目の
行政改革大綱の評価についてお答え申し上げます。
平成１１年３月に策定した
行政改革大綱及び実施計画につきましては、５年計画の最終年度を迎えております。これまで、実施計画に掲げております４５の実施項目中、経常経費の節減をはじめ、定員適正化計画の策定と実施、補助金等の整理合理化、事務処理の迅速化、
財政健全化計画の策定など、４２項目につきしては、実施済み又は一部実施しているところであります。計画の９０％を超える成果を得ているものと考えております。
しかしながら、行政改革の大きな柱でもある財政の健全化につきましては、投資的経費の縮減や経常経費の削減をはじめ、受益者負担に基づく使用料の改定など、
財政健全化計画に基づきながら、改善努力は続けており、一定の成果は得られているものの、なお厳しい財政状況が続いております。こうしたことから、一層の改革の必要性も感じているところでございまして、今後の課題といたしましては、議員仰せの行政評価や人事評価制度の構築とともに、評価に基づく事業等の選択をはじめ、事務事業の外部委託の問題、さらには行政と市民との役割分担の問題などについて、将来に向けての基本的な方針を示してまいりたいと考えております。
また、現在進めております合併協議におきましても、行政改革を大きな視点に、一元化協議も進めておりますが、今後策定する新市建設計画の中でも、新市における行政改革の方向性も併せてお示しできればと考えております。
次に、３点目の行政課題の解決についてお答え申し上げます。
市民ニーズの多様化・複雑化などに伴いまして、行政の一分野だけでは解決することのできない、総合的な政策が必要な分野が増加してきております。これまでも、大きな政策課題に対しましては、日常業務の範囲を超えたプロジェクトチームでの対応をはじめ、「あいぱーくソフィアネット」などのワーキング部の編成など、横とのつながりを意識した組織による対応もしてまいったところではございます。その他、各種の連絡会議や調整会議といった様々な場を設けて、横との連携を深めておりますが、議員仰せのように、これらの中には、情報交換や連絡調整の場にとどまり、行政課題に対する論議の場となっていない場合もあります。有効に機能していない会議体もあることも事実でございます。
いずれにいたしましても、今後、ますます総合行政の必要性が増大する中、横断的組織への問題提起の工夫などにより、行政課題の解決に向けた実のある論議が進むよう進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯議長（中本 和行君） 阿部議員。
◯１０番（阿部 克己君） 行政評価の関係なんですけど、いろいろ今まで私も角度を変えて、この約３年の間、提言してきたつもりでございます。そういった中で、やはり行政の取組みとして新しいものへの挑戦、これは、当然、多大なエネルギーと勇気が必要だということは理解しているんですけど、先ほども申し上げたように、３年もたって、未だにまだ、昨日の先行議員さんの答弁にもあったんですけど、研究していきたいという部分のお答えが返ってくるのが、じゃあ、一体、必要性に対してどこまで認識されているのかなというふうな気持ちも、正直、しております。ですから、私が求める行政評価のある意味提言が、執行部側から受けとるときの温度差、正直言うて、こちらとそちらの温度差がどの程度までなのかということが、この３年間の会話の中では、なかなかつかみにくかったというふうに私は感じているんです。というのが、より明確に課題がハッキリしておれば、「こういう問題があるから、ここはクリアしないとできないんだよね」という話があって初めて、物事は進むんじゃないでしょうかね。しかし、「研究したい」という段階で終わってしまうと、我々もそれ以上の先に突っ込むことはできません。いろんな部分で、こういった大きな課題に、新しいものに取り組んでいこうとするときであれば、そこの何が問題なのか、どういった障害があるのか、なぜ今できないのか、そこのところをより明確にお答えいただきたいなというのが、私からの強い要望でございます。ぜひそういったやりとりをしながら行革を進めていかないと、行革というものは絶対進みませんよ。やはり強い信念を持って、ある意味じゃあ、自分達が譲れない部分があるんだったら、譲れないということを主張してくださいよ。私は、それに精一杯応えます。だけど、そういうやりとりがなかったら、新しいことって絶対できないんですよね。いろんな部分で、皆さん方に求めたいのは、こういう財政的に厳しい状況の中で、地方自治体がシッカリ自律していかなければならない時代の中で、一体何が問題なのか、どういったことができるのかということを、認識されていると思うんですけど、そこのやりとりをシッカリやりましょうよ。そういった部分がなかったら、行革がどういった形でできるのかというのが、姿が見えてこないと思うんですよ。
「今から大和町と協議をする中で、行革についても、いろんな部分で検討していきたい」と言われました。先ほどの行政改革の評価の中でも、目標に対して９０％クリアしたんだという話もありました。しかし、９０％というのは、じゃあ、もともとの目標がどうだったのかという話になってくるんです。目標として出された当時の計画がどうだったのかな、本当にこれが十分な改革と言えたのかな、という部分をシッカリ反省しながら、その数値の重みをシッカリ受け止めてほしい。その中で、どういった改革を進めていかなければならないか、新たな課題を見出してほしい。そういうものの前向きな考え方をしないと、なかなか思い切った行革というのはできないのではないかなというふうに感じておりますので、そこのところをぜひ御検討いただきたいなというふうに思います。これはコメント要りません。
それから、もう１点の行政課題の解決についてなんですけど、いろんな、先ほど言われましたね、プロジェクトチーム、ワーキンググループ、そういったものの会議体を持って対応しているんだと。例に出して申しわけないんですけど、下水道を例にとらさせてもらうと、先ほどもお話ししましたけど、今日の結果はおのずと予測できたわけですね。そうすると、今までの部署での対話、解決策、そういったものを、どういった形で課題としてとらまえて、市長さんは先ほど、「関係部署と協議しています」と言われましたけど、じゃあ、本当に、どこまで協議された結果なのかなというのを疑わざるを得ないんですよ。というのが、なぜここまでほたっておいたのか、「ほたっておく」という表現は非常に悪いんですよ、ごめんなさい、今の表現は失言です。いろんな環境整備をしなければならなかったので、なるべくしてなった道なんですけど、そうは言いつつも、本当に対応策としてなかったのかなという部分を、私はものすごく感じるんですよ。ですから、こういったときに、課題として、じゃあ、役所としてどうなのか、それをシッカリ議論してもらうことが、全体での課題解決になるのではないか。私が求める横とのつながりというのは、いろんな部分で、当たり前の話をしているつもりなんですよ。縦割りの業務の中で、相手の職場を侵してはならないことはたくさんあると思うんですけど、自分のエリアの中でも関係する職、きのうもありましたよね、福祉と教育との関係・接点、いろんな部分で接点が点から線、線から面に、本当になってますかと、私はそう言いたいんです。いろんな部分で、やはりこれからの時代、より多くの面をつくらないと、物事は解決していかない。自分の部署だけの縦割りの中で考えていたのでは、何もできませんよねと。そういう原点を積み上げることによって、いろんな部分で改革ができるのではないかなと私は信じています。ですから、そういった気持ちの中で、ぜひ横とのつながりを持っていただきたいということをこの場で強く申し上げたいんですけど、その件について、総務部長、先ほど答弁いただきましたけど、今のお気持ちがありましたら、お答えいただきたいと思います。
◯議長（中本 和行君）
津村総務部長。
◯総務部長（津村 秀雄君） 今のお言葉の中に「縦割り行政」というお言葉がございましたが、たしか昔、今は亡くなられた竹下総理が、このような問題のときに、「司、司が責任を持って事に当たる」ということをおっしゃってたことを思い出しております。司、それぞれの部署でございますが、それが責任を持って課題の解決に向けて考えていく。そのときに、本当に自分の所管だけでできなければ、できないという課題が出てくる、そのときに、その課題を持って他の所管に対して協議をしていく。その解決の方法を見出していく。それぞれの所管が、自分の持っている所管と他の所管との関わりを考えていくということが重要なことではないかと思っております。我々も、線から面というお話がございましたが、総務におる関係上、かなり財政的な問題が出てきますので、下水道問題にしてもしかりでございますが、協議を受けて、それから他の所管も集めて、協議は何度となく進めております。かなり真摯に協議を進めて、感情的になることも確かにございますが、進めておるということでございまして、なかなか外に見えるようなお話をすることができないというのが残念でございますが、我々も、一つひとつの課題を解決する、いかに解決していくか、縦割り行政とはいいながら、課題を持ちながら、よそとの協議を進めるということを常に念頭においております。
もう一つ、問題としてありますのは、庁舎が分散しておりますので、そのあたりの連携がうまくいっているかどうかという御指摘もあるやに聞いております。この辺についても、調整をかけていきたいと思います。できるだけ横の連絡を、連携を深めるように、とっていきたいと考えております。よろしく御理解をいただきたいと思います。
◯議長（中本 和行君） 阿部議員。
◯１０番（阿部 克己君） 私が言っている話は、本当に基本的な話なんですよね。ですから、仕事をする上で、いろんな部分を考えるときに、やはり少し視野を広げていただいて、各人がいろんなベクトルを出していただいて、それを同じ方向に持っていくことが、光市の行政として、いろんな部分で運営がスムーズにいくんですよねということを何度もお願いしているわけです。しかし、寂しいかな、この私の短い議員生活の中で、まだまだ多くのそういった縦割りの中で逃げているところが感じられるから、そこの部分をいかに、先ほど部署の責任だと言われてましたけど、その部署の責任を、じゃあ、誰が統括するのかという話も含めて、いろんなところで真剣にそこを受け止めていただきながら、そういう解決に向けて、市民サービスの向上にぜひ努めていただきたいなということを強くお願い申し上げまして、この質問は終わります。
◯議長（中本 和行君） 大久保福祉保健部長。
◯福祉保健部長（大久保 宏也君） それでは、御質問３番目の第２次光市
障害者福祉基本計画について、４点の御質問をいただきました。
まず、第１点目、高齢化に対応した施設の受入体制についてお答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、光市の身体障害者の現状は、重度化・高齢化の傾向にあり、特に、６５歳以上の高齢者につきましては、総人口の動向からも、今後、増加することが予測されます。こうした６５歳以上の障害者の受入施設につきましては、身体障害者厚生援護施設と併せて、介護保険制度の活用による介護施設の利用も一部では可能となるものでございます。
なお、新たな身体障害者厚生援護施設の整備につきましては、山口県の障害者プランや周南圏域計画の中で調整されるところでございますけども、施設の整備状況は、全国的に見ても高い水準に達しており、現在の計画期間中につきましては、新たな施設整備は、現状、困難な状況でございまして、今後のニーズを見極めてまいることが肝要と考えております。
なお、障害者の施設入所の待ち状況についてでございますけども、身体障害者厚生援護施設につきましては、現在、２名の方が施設入所の待機者として登録されております。
ちなみに、知的障害者の施設入所の待機登録者は５名でございます。
いずれにいたしましても、周南圏域の調整等により、障害者の方々の受入れがスムーズに行われるよう、関係機関と連携を密にし、対応してまいりたいと考えております。
次に、２点目、障害者の自宅介護についてでございますけども、１点目で申し上げましたとおり、現状では、新たな施設整備が見込めないことから、居宅でのサービスの拡充が求められるところでございますけども、介護保険サービスを受給している障害者に対しましては、介護保険による各種サービスが優先され、住宅改修や居宅サービスなどを受けることが可能となっております。
また、障害者の程度や介護者の状況等により、サービスが不足される方や介護保険サービスを受給できない障害者につきましては、支援費制度等、
障害者福祉サービスを受けることが可能でございます。また、市が助成しておりますＮＰＯ法人「虹のかけ橋」による障害者を一時的に預かるレスパイトサービス、広域的に対応しております障害者生活支援事業など、様々な施策を展開し、自宅で自立して生活できるような支援体制の充実を図っているところでございます。
次に、３点目の自立できる環境づくりについてお答え申し上げます。
議員御質問の光市
福祉作業所つつじ園についてでございますけども、つつじ園は、昭和５９年に海浜荘１階を心身
障害者福祉センターとして整備し、平成元年２月に身体障害者を対象として福祉作業所を開設し、平成６年からは知的障害者も受け入れて、心身
障害者福祉作業所として、県の運営費補助を受けて運営している状況でございます。
当施設の現況でございますけども、通園登録者は１２名で、施設としては、作業所、食堂兼事務室を備え、織物・染物、七宝焼、印刷などの授産活動を行っておりますけども、多少手狭な状況となっている現状でございます。また、海浜荘の建築年次が昭和３７年と、築後４０年を経過し、施設も老朽化している状況でございます。しかしながら、緊急時の避難等の安全・安心面につきましては、１階にほとんどの活動スペースがあることから、現状の施設での避難訓練など、緊急時のマニュアル等の徹底を再度行っていくことで、安心・安全の確保は図れるものと考えております。
このような状況の中、第２次光市
障害者福祉基本計画の福祉的就労の場の整備促進の項で位置付けておりますけども、現在、県の単独補助事業でございます福祉作業所から、新たに制度化されたワンランク上の国の補助事業でございます小規模通所授産施設への転換について、その可能性を検討しているところでございます。いろいろと課題もございますけども、この制度に転換することによりまして、運営費の助成が大幅に増加するもので、また、施設・設備整備においても国の補助制度を受けることができることとなるものでございます。市としましては、今後の運営のあり方や施設整備も視野に入れながら、障害者の自己実現や社会参加の促進のため、努力をしてまいりたいと考えております。
最後に、４点目、光駅の障害者トイレについてお答え申し上げます。
第２次光市
障害者福祉基本計画における障害者トイレの整備につきましては、本計画の中で、住みよい
まちづくりの総合的推進施策や公共的施設・設備等の環境整備の推進施策として位置付け、ユニバーサルデザインによる
まちづくりやバリアフリー化を達成するため、不特定多数の人が利用する公共施設等につきまして、きめ細かな環境整備に努めることといたしております。特に、市役所や公民館などの公共施設や公園など、多くの人々が利用する施設につきましては、利用者の状況等も勘案しながら、山口県が定めた福祉の
まちづくり環境整備指針に基づき、かつ、オストメイト対応設備も併せて、各施設を管理しております担当所管により、年次的に整備することといたしておりまして、今年度は、冠山総合公園など４カ所を整備する計画となっております。
なお、議員御指摘の光駅の障害者トイレにつきましては、光駅前の拠点整備事業が計画されておりますので、こうしたことも含め、それぞれの担当所管と協議、連携を図りながら、本計画の策定趣旨であります障害者を含むあらゆる人の安全性・利便性・快適性が確保される環境整備に努めてまいりたいと考えております。
以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（中本 和行君） 阿部議員。
◯１０番（阿部 克己君） ありがとうございます。
自立の関係で、先ほどつつじ園の関係を出しましたけど、やはり将来的にいろんな計画があって見直ししていこうという、そういう計画があるということは安心される話なんですけど、今々、やはり本当の意味で、あの作業所のスペースの中に１２人の方がおられる中で、本当に、安全と安心といった観点で、どこまで対応できるのかなという部分が、私見させてもらって、いろんな部分で心配されますので、そういった部分は、ぜひ十分配慮いただいて、今後も検討いただきたいなというふうに思っております。
それから、今からはＮＰＯという、そういったいろんな団体のお世話になるかと思うんですけど、今、虹のかけ橋さんですか、お世話になっているという話もあるんですけど、今後も、そういったＮＰＯ団体との関わり合いもぜひ増やしていっていただきながら、行政負担を少し軽くしながら、福祉サービスを充実するという形の中で、この
障害者福祉基本計画の部分もより充実した形にしていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それから、最後の関係の光駅の障害者トイレの設置についてなんですけど、これは、やってるかやってないかという部分で私は質問したわけではないんですよ。これは、先ほどから出てますように、一つの事例として、どうなのかなということで御紹介させてもらいました。というのは、今御答弁いただいたように、現段階では、障害者のトイレの関係はまだ何も検討されていないわけですね。そうすると、約１年間の間に、この議論がされてなかったのではないかなというふうにも感じざるを得ない。それは、ある意味では、
障害者福祉という観点で見るのか、あるいはＪＲという位置付けの中で光駅を見るのかによって、所管が違ってきます。これも、現実的な話ですね。じゃあ、この２つの所管が、どこまで、この１年間の間に協議されたのかなという一つの提案として出させてもらったんですよ。こういった基本的な部分を、先ほどから言いますように、いろんな部分で積み上げていただきたいなということの改善をお願いしたいと思っています。
それと、もう１点言いたいのは、じゃあ、光駅がＪＲの持ち物だから、弱者に対して、どこまで我慢をしていただくのかなという部分ですね。要するに、課題の重さというものを、何を基準に課題の重さを量っているのかなというところも、いろんな部分で多角的に検討してほしいんですよ。だから、弱者を守るのであれば、本当に優先的に守らなければならない玄関口をどういうふうに対応するのかというのは、先送りしていい課題ではないのではないかなというふうにも、私は感じております。ですから、そういった部分を含めて、現状、できることとでないことを少し議論していただきながら、対応できることを精一杯頑張っていただく、そこが、市民に対する誠意として返ってくるのではないかなというふうに私は感じております。これは、弱者だけでなく、今、
高齢化社会になっているわけですから、当時、質問したときもお願いしたと思うんですけど、高齢者の方も、体のいろんな部分で不自由な方、たくさんおられるんですよ。ですから、光駅で本当に苦労されている方、たくさんおられるんですよ。そういった基本的な部分をシッカリ受け止めながら、ぜひ検討していただきたいなということを心からお願い申し上げまして、この質問も終わります。
◯議長（中本 和行君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 阿部議員さんの４番目、合併問題についてのお尋ねでございます。
１点目は、周南広域の
まちづくりとの関連性についてでありますが、御承知のように、周南地域は、製造品出荷額では県全体の３７％、また、工業従業員者数では約２５％を占めるなど、県政発展の核としての重要な役割と責任を担う地域であり、優れた立地条件を背景に、石油・薬品・鉄鋼等の基幹産業を核として、各種サービス産業が集積し、山口県における政治・経済・文化の中核的役割を果たしておるところであります。また、通勤・買い物・交通等、日常生活圏における密接な住民都市間交流が形成されるとともに、また、瀬戸内海国立公園等に指定されている我が市での虹ケ浜や室積など、また下松市での笠戸島、さらには石城山の県立自然公園など、恵まれた自然環境も有した地域でもあります。こうしたことから、周南地域広域市町村圏振興整備協議会というのがございまして、これにおいて、これまで４次にわたって、周南地域広域市町村圏の振興整備に関する計画を策定し、地域の総合的かつ計画的な振興整備に努めてまいったところであります。周南広域の
まちづくりにおきましては、今後も、こうした地域特性や経緯を各自治体が十分に認識をいたし、相互の連携によりまして、地域全体の発展を視野に入れた
まちづくりを進めることが重要であり、こうした取組みの積重ねが、周南地域のさらなる発展へとつながっていくものと考えておるところであります。
次に、２点目の周南市との合併等についてでありますけれど、議員仰せのように、５月２７日に行われた周南市長選挙で当選をされました河村市長さんは、就任後の記者会見で、合併特例法の期限にこだわらず、下松市や光市、大和町との合併を目指すお考えを表明されておられるところであります。私も、広域合併の重要性を認識する中で、大和町との合併を出発点とするという考え方を示しておるところでございまして、今後、時代の要請があり、また、環境が整いましたら、特別委員会の御報告等も踏まえ、広域合併のあり方に向けた協議を行うことはやぶさかではないと思っておるところであります。しかしながら、一方で、河村市長さん自身も、まず、何といっても、周南市の基盤をシッカリしておかないと、外に働きかけはできないと、このようなことも言っておられるわけでありまして、合併後の新市の
まちづくりに全力を傾注されるお考えを示されておるところでございます。
また、一方、下松市の状況を考えますと、下松市においては、その後大きな市長さんの合併に対する発言等の変化はございません。したがいまして、まずは、現在協議を進めております大和町との合併を、私は、全国の範となるような合併として実現することが先決であるなと、このように思っておるところでございます。
きのうも、合併に対するいろんな御質問を頂戴いたしたところでございまして、議員にもまたいろんなお考えもあろうかと思いますが、とりあえず御回答申し上げ、また何か御指摘があれば、御質問を頂戴できればと思います。
◯議長（中本 和行君） 阿部議員。
◯１０番（阿部 克己君） ありがとうございます。
昨日の先行議員さんのやりとりを、いろんな部分で複雑な気持ちで聞かせてもらったんですけど、正直、市長さんのお気持ちも十分理解したつもりでおります。
ただ、いろんな会話、今までの市長さんの発言を含めると、やはり広域合併の必要性は十分認識してるんだという発言はあったかと思うんですよ。であれば、その中で、きのうも言われてましたけど、今も言われました、下松市の状況が極めて分からないから、今の段階では協議できないんだという話がございました。これは、私、今まで合併の議論をするときに、いつもお話ししてたんですけど、もう今、世の中の流れとして、小さな自治体でどこまで本当に頑張っていけるかなという部分をやはり……。それは、大和町とやって、やっていけないっちゅうんじゃないんですけど、大和町とやっていくことは、当然、基本なんですけど、それでも、国の今の環境の中で、財源委譲はどこまでできるのか、行革は進めてくださいよと、そういった流れの中で、例えば、国から１対１の割合でもらったにしても、小さな自治体でどこまで新しい事業が取り組めるのかなと。やはりそこにはいろんな物差しがあって、限度というものが出てくると思うんですよ。ですから、どういったまちを描くかというのは、当然、必要なんですけど、私が今まで広域合併の必要性をお願いしていたのは、そういった部分で、市民に一番安定した生活を望むには、ある一定の人口規模が必要ではないかなという基本的な自分の考えを持っていますので、そういった一貫したお話をさせてもらってます。
ですから、私の方からお願いしたいのは、やはり受け身でなく、いろんな部分で協議をする上において、下松市が動かないのであれば下松市へのアプローチも含めて、広くこの部分について議論を。特例債にこだわる必要はないと思うんですよ。
まちづくりというものは、いろんなところで継続的に考えていかなければならない話ですから、そこの部分をシッカリ認識しながら、今できる最大限の努力をぜひ市長にお願いしたいと思いますので、その点について、もう一度、何かありましたら御答弁いただきたいと思うんですが。
◯議長（中本 和行君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 具体的な資料等でお示しをして御回答申し上げようと思いましたけど、ちょっと資料を出す時間がなかったので、壇上に立ちましたけれど、広域合併につきましては、地方制度調査会等が新たな地方のあり方についてをいろいろと研究し、中間発表も出し、その中間発表を見て侃々諤々、市町村関係６団体でいろんな反応も示しておるところなんであります。また、総理も三位一体の改革というようなことも言っておられまして、その改革が実現にはほど遠いというようなことで、なかなか、市長会でも、それに対する決議をもって、さらに国に対して要望するというようなことと。
広域合併の問題等につきましては、私も、国や県レベルでもいろんな協議をしたり、また、情報収集するような中で、その重要性については分からないわけではないんです。しかし、分かれば分かるほど、そこに至る経過が非常に重要だというような認識に駆られるわけなんですね。きのうもちょっとお話をしましたように、そこに至るまでの手法や手段や、そのようなことを間違っては……。恐らく私は、総論では広域合併賛成と、こういうことであろうと思いますけれど、今、各論になってくれば、周南市のお話も少し先日からいたしておりますけれど、これが今からどのようなお話に、議会も５０人の皆さんが一般質問の通告を受けておられる。そういうようなところへすぐに、手段を抜いて、一つの考え方、理想だけでもって声を上げればいいかというと、これ、私の性格だけでしょうか、私は、市長としては大きな責任を感じざるを得ない。そういう面では、市民の本当の意味での幸せでありますとか、いろんな、今からの時代に求められる課題、こういうようなものをよく踏まえて、一つずつ、市民とも対話をしながら、やはり私は、スピードはそんなに急がなくっても、そういうようなところへぜひもっていくと、こういう過程が大事ではなかろうかなと思っております。
幸いに、皆さんが一番懸念をしておられました合併特例期限も、今、国の方では、総務省からの通達があってますけど、その後、特別な恩典はないけれど、今後とも、そういうものは進めて、広域化を求められるような制度を立ち上げていき、支援もしていくというような制度に、今後、なっていくようでありますので、そういうことも踏まえながら、私は、禍根を残さないような広域的な取組みをこれからも模索していきたいなと思っておりますので、御理解をいただければと思います。
◯議長（中本 和行君） 阿部議員。
◯１０番（阿部 克己君） 大体、今までの会話の中で、市長さんのお気持ちは十分理解しているつもりなんですけど、きのうからの話もありますように、多くの方がまだ広域の合併を希望されていることも事実なんですよね。そういったのはなぜかという部分を見ると、やはりいろんなところで、今の世の中の揺れというものも、皆さんも敏感に感じているのではないかなというふうに思ってます。ですから、そういう時代の流れをうまくキャッチできなかったら時代に取り残されるとどうなのかという部分も、常に両方にアンテナを張りながら、さらにそういった多くの方々への情報発信をすることによって、より理解活動を進めていくということが物事の基本だと思いますので、そこのところをぜひ、十分やっていただけるとは思うんですけど、強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（中本 和行君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前11時17分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時28分再開
◯副議長（河村 龍男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森重議員。
◯２番（森重 明美君） 昨日に続きまして、６番目でございますので、ちょっと重なっているところもありますけども、頑張ってまいります。
時代が急速に大きく変わってまいりまして、市民の側も、また行政の側も、本当に大きな意識改革をしていかなければ、この厳しい時代を切り抜くことができないというふうに感じております。市民の側も、ああしてほしい、こうしてほしいという要望や注文ばかりでなく、自分達が一体何ができるのかということを考えていく、という意識改革が大切であります。また、行政の方も、この厳しい時代に、どのような、より明確な、具体的な
まちづくりの指標を示していくことができるのか、また、共に頑張れる道筋をつけていくことができるのか、こういう意識改革が大変大事だと思っております。きょうは、そういう意味から質問をさせていただきたいと思います。
まず、一番最初に、光市の奨学金制度についてでございます。
経済情勢が厳しい中、学ぶ意欲のある学生などに教育を受ける機会を提供するとともに、家計の過重な教育費負担を軽減するための支援として、国の奨学金制度も大きく改革されてきました。１９９９年度４月からの日本育英会の有利子奨学金「きぼう２１プラン」がスタートし、成績要件の事実上の撤廃、所得制限の緩和など、貸与対象が大幅に拡大されています。また、親の失業などで家計が急変した場合、希望者に随時無利子で貸与する緊急採用奨学金制度も創設、本年は、新たに、入学金資金を奨学金の対象とする制度もできました。
このように奨学金制度が充実してきた中、光市においても、高等学校及びコンピュータ・カレッジに在学する学生を対象に、市独自の奨学金制度をお持ちですが、いざ利用するときに困難なものに連帯保証人の問題があります。連帯保証人は２名必要で、１名は保護者でよいとされていますが、あと１名は条件付きで、別世帯で、光市に１年以上居住し、市税の滞納がない者とされております。しかし、他県や市外から来られている人や母子家庭の人が、経済的にも厳しい昨今、余りつながりのない光市の方に保証人をお願いすることは大変でございます。自分の実家やつながりの強いところの方々が対応できるように、奨学金条例の見直し・検討をすべきではないでしょうか。山口県の取り扱う奨学会の方では、県外も対象が可能とされております。
また、突然のリストラ等、緊急の経済変化に対応するための緊急採用奨学金制度もつくられて、事前に案内をしていただけると、いつどうなるか分からないという状況の中で進学をさせる保護者にとっては、とても安心できると思いますが、いかがでございましょうか。
続きまして、カラーバリアフリー対策の確立についてでございます。
色覚障害は、遺伝による先天性のケースがほとんどです。色覚異常の方々が日常生活を送る上で、特に大きな支障があるわけではありませんが、色に関して、特に、赤・オレンジ・緑の系統の色が紛らわしく感じるようです。色覚障害は、日本人が属する黄色人では、男性の５％、２０人に１人、日本人女性では０.２％、５００人に１人の割合であると言われております。これは、日本全体、小学校４０人学級に当てはめてみれば、男子２０人の中には１人おり、男女合わせた１００人の公演会場には、２〜３人の色覚障害を持った人がいるという計算になります。学校において、文部科学省は、本年４月から、これまで小学校４年生の定期健康診断の際行っておりました色覚検査を廃止いたしました。このことにより、教師は、全ての子供にとって分かりやすい色情報の提供を心がけなければなりませんが、学校としてはどのような配慮をされるのか、また、光市のインターネット上のホームページにおいても、カラーバリアフリー化への取組みと配慮が必要ですが、現状をお尋ねいたします。
続きまして、３番目に、子育て支援についてでございます。
おもちゃネット事業について。
光市生涯学習推進プラン、家庭教育の充実の中に、子育て支援システムの構築について述べられているところがあります。その現状と課題については、次のように分析されています。「家庭は全ての教育の基盤です。しかし、社会構造の変化とともに、家庭の教育力は低下の一途をたどっています。都市化の進行や女性の社会進出、家庭への様々な機器類の普及などを背景に、家族の行動や意識、さらには、その人間関係の有り様には大きな変化が見られます。特に、個を中心とした活動が増す一方で、家族のふれあいの機会が減少し、家庭や家族が青少年を育成する上で従来担ってきた役割が十分に果たせなくなっていると言われております。こうした傾向は、家庭教育にとって極めて憂慮すべきことであり、他の個との関係性を回復するための系統的な支援が必要となっています」とあります。特に、現代の社会形態・生活形態の中で、子育てに携わっている若いお母さん達は、育児に対して不安や戸惑いを感じ、孤立し、追い詰められていると言われております。そのような中で、少子・高齢化の問題も重要視され、どの自治体も、喫緊に子育ての支援策に取り組んでいるところです。
光市においては、独自の事業として、平成１３年４月より、あいぱーく光の中に子育て支援センター「チャイベビステーション」をオープン、多様化する子育てニーズに対応されています。また、平成１４年１０月からは、新たにおもちゃネット事業も導入され、さらなる重層的な子育て支援システムが展開されることが期待されます。自治体としては、県内で初めてのスタートとなりましたこのおもちゃネット事業は、各子育て関係機関・施設より、その取組みや成果が注目されているところでございますが、スタートして８カ月、現場の状況についてお尋ねをいたします。
また、この事業は、平成１４年、１５年の２年間の県の補助金制度の後、平成１７年からは市の単独事業として継続予定ですが、今後の取組み構想をお聞かせください。
また、おもちゃネット推進事業基本方針の中には、「光市子育て支援センターの事業として、ボランティアを活用した事業を検討する」とあります。すばらしいプラン・設備が整っていればいるほど、その活用手腕が問われます。今ある事業を１００％以上活かしていく、最大限に付随価値を持たせていく、そのためには、こうした子育て支援も、今後は、行政と市民活動団体とが連携をし、一つの事業をつくり上げていくという方向性が大切です。光市の子育て支援関係の各部門が子育ての総合化を図る意味でも大切なことだと考えますが、この検討委員会の現況についてお尋ねをいたします。
次に、４番目、教育問題でございます。
児童・生徒の不登校問題について。
文部科学省は、不登校の調査開始以来１０年目となる結果報告を、昨年８月に公表しました。その学校基本調査速報によりますと、この１０年間、不登校数は増加をし続け、調査１０年目の最終年度は、１年間で３０日以上学校を休んだ不登校の小・中学生が全国１３万９,０００人に上ったことが分かりました。増え続ける不登校に歯止めがかからない実態が浮き彫りになっております。不登校になる要因は複雑化しており、現代社会において、いつ、どこの子がなっても不思議ではありませんし、放置すれば、引きこもりにも発展し、心身に支障を来しかねません。いじめ・不登校・学級崩壊・少年犯罪など、子供を巡る問題が依然深刻な中で、教育の改革が揺れ動いております。
しかし、大切なことは、この不登校に陥っている子供の心の壁の中にこそ、時代を正しく開き、大きく変えていく鍵があるということでございます。私達大人や社会は、この子供達の言葉なき訴えに真正面から真摯に取り組んでいかなければなりませんし、そこから何かを学び、改めるべき課題に着手していかなければなりません。
茨城大学の研究室が３,０００人の教師を対象に行った教師の社会意識と教育意識に関する全国調査では、小・中学校とも、「教師としての仕事で困難と思うこと」に不登校問題を挙げた教師が最も多く、中学校では６０.９％という数値が出ております。その調査によると、子供全体に占める不登校児の割合は、小学校が２７５人に１人、中学校では３６人に１人で、クラスに１人以上の不登校生徒がいることになります。不登校になる原因は様々で、友人関係を巡る問題が４５％、学業の不振が２８％、教師との関係を巡る問題が２１％など、学校生活に関わるものが上位を占めております。
各自治体は、適応指導教室を設置するなど、様々な不登校対策に取り組んでおりますが、同教室を利用している児童・生徒は全体の１割に過ぎず、９割の不登校の子供達は家庭にいるということになります。そこで、この家庭にいる子供達を個別に対応するための施策として、自宅など学校以外の場へ専属教員を派遣して、個別に授業を行うホームスタディー制度を実施する取組みも行われております。この制度は、学習意欲があるにも拘わらず、いじめ等、何らかの理由により学校に行けない状態にある児童・生徒に対して、教育権に基づく学習の機会を保障するため、一時的に学習の場を学校以外にも広げるものです。学習支援を行いながら対話を広げ、人間関係を結び、最終的には、学校復帰への並列支援を目指すものですが、この支援は、地域の教育者ＯＢや公募による有償在宅支援ボランティアや臨時教員等で支えられ、社会貢献型人材の育成にもつながっております。
光市において、現在の不登校児童・生徒数をお尋ねいたします。
また、ホームスタディー制度のように、学習意欲のある不登校者に対しては、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。学校教育課のお話では、前年対比数の上では減少傾向にあるという喜ばしいお答えをいただきました。その要因として考えられること、また、具体的な取組み等がございましたらお聞かせください。
また、近年の傾向といたしまして、不登校児童・生徒の低年齢化が問題視されつつあります。現在、市内の中学校にあっては、本年、平成１５年４月より、１校で３クラス以上の規模の中学校となる浅江中、島田中にスクールカウンセラーが派遣されており、室積中、光井中においても、生徒達の悩みや不安を軽減させるための心の相談員が配置されております。スクールカウンセラー配置の浅江、島田校区においては、小学校も併せて対応が可能とされ、万全を期す推進がされていますが、まず、スクールカウンセラーと心の相談員の違いについてでございますが、スクールカウンセラーの資格要件と職務内容についてお尋ねをいたします。
問題の低年齢化が危惧される現在、より早期の予防対策として、これからは、小学校にこそカウンセラーの配置が必要かとも思われます。中学校になって表面化してくる様々な壁は、実は小学校時期、さらに掘り下げれば、幼少期に、どうしようもなくその方向に流される要因や環境が存在したのであって、早期発見という意味合いからいえば、早いほど望ましいと思えるケースも少なくはありません。現実には財政状況も厳しい中、きめ細やかな配慮が何とか未来ある子供達に届くように、知恵を絞っていただきたいと思います。教師に臨床心理学の心得があれば、事前に善処できることも期待できます。スクールカウンセラーを中心に、臨床心理学講習及び質問会等、教員の資質向上のために、希望者全員が受講できるようなシステムをぜひつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。そういう専門的な情報提供を受け、教師としての総合的な力をつけながら、一人ひとりの先生が、自分の受け持つクラスの名カウンセラーとして子供達を守り合っていけば、すばらしいことだと思います。
いずれにしても、現場からの教育改革を目指す以上、教育の生命線である教師の使命感こそが第一歩であると言われております。光市教育開発研究所の教師の資質向上を目指される教職員研究部会のスタートと、今後、児童・生徒の不登校について調査研究をされる現代的課題部会のスタートに期待をいたします。
最後に、地域住民の意思に基づいた市民活動のために。
ボランティアセンターのあり方についてでございます。
国や地方公共団体の財政難が危惧される現在、住民と共につくり上げる、自律した行政運営の推進が必要となってきました。限られた予算の中で住みよい
まちづくりをするためには、ボランティア・ＮＰＯの行政参加は不可欠です。現在、光市には、３つのＮＰＯ法人をはじめ、ボランティアセンターには３１の団体ボランティアと２８０人の個人ボランティアの方々が登録をされているとお聞きしました、住民の皆さんの中には、「特別な技術はないが、そんな自分でも何かできることはないか」「何か役に立ちたい」「誰かに喜んでもらいたい」との思いを持っておられる方が思いの他たくさんおられることに驚かされます。生活も経済も自分のことで精一杯で、人のことどころではありませんと言われていても、いざひとり暮らしのお年寄りの大変さを見かけたら、できることは手伝ってあげたいと思っているし、少し心配な子供を見かけると、今のうちに何とかできないものかと、みんな気にしておられるわけです。
先日も、市内の見知らぬ一婦人の方からお電話をいただきまして、「自分自身がＤＶの問題で随分苦労したので、逃げ場がなく困っている人がおられたら、ぜひ我が家を提供させてください」とのことでした。民間シェルターは、危険も伴うため、条件等に厳しいものがあり、その申出は実現できませんけれども、このような市民の支え合い・助け合いの輪を大きく広げ、育てていくことは、これからの行政の大きな役割であると実感をいたします。
また、退職して家におられるある自治会長さんからは、ことしは自治会長の番が回ってきたため、荒れ放題の自治会内が少しでも変えられないものかと、一人でこつこつつ溝掃除や土手の草刈りを始められましたが、何点か市への要望があるということで、相談を受けました。市の住宅課につなぎますと、「それはよいことですから、できることはしましょう」ということで、手の入れられるところは、即座に対応をされました。汚れた公園では、子供達が平気でゴミを捨て、捨てても、自分が汚したという感覚すら持てず、いつも散らかっていることが当たり前という環境を憂いてのことでしたが、年に１回くらいのクリーンアップでは追いつけないような実情です。今後は、自治会への呼び掛けにも取り組まれるようですが、若い方達は日曜日も仕事があり、高齢化の問題もあるようです。
現在のボランティア登録者もそうですが、このように、市内にたくさん育ちつつある市民の
まちづくりへの熱意や支え合いの芽を応援し、最大限に活かせる仕組みづくりをするところこそボランティアセンターであると思いますが、現在の取組みと状況をお聞かせください。
また、現在は、社協の福祉関係を中心にボランティアセンターのコーディネートをされておられると思いますが、今後のボランティア活動の拡大と進化・充実についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。例えば、次に述べますファミリーサポートセンター一つとりましても、ボランティア活動の拡大と進化・充実という意味においては、ボランティア団体・市民活動団体を育成する実践施設としての価値もあるわけです。これからのボランティアは、実際の生活に即した、住民の安心・安全につながるものでなければいけないと思います。
次に、互助システムの流れをつくるファミリーサポートセンターについてでございます。
ファミリーサポートセンターは、仕事と家庭を両立できる環境を整え、勤労者家庭の福祉の増進を図ることを目的に、平成６年に始まった労働省の支援事業です。施設保育や育児休業では対応できない様々な保育事業に対応するため、地域において、育児の援助を受けたい人と行いたい人がグルーブを組織し、有償で相互に助け合うシステムです。このセンターは、まずは働く女性の子育てを応援するという支援ではありますが、他に、子供に寂しい思いをさせない、家庭教育の充実を応援する、地域の子育てを通しネットワークを広げる、心あるボランティア精神を推進する、支え合い助け合う社会システムを構築する、将来的には、介護サポートへのネットワークへつながるなど、一つの設置に伴い、多角的な要素と広がりを備えております。住民の皆さんの中に何か貢献したいという思いがあっても、具体的な実践の場がなければ、形にはなりませんし、地域・社会にも反映されません。ＮＰＯでも取り組んでおられますが、これからの市民社会を見据え、市が示す方向性として、市が取り組み、そこから大きなうねりを起こしていくべきと考えます。その後、ニーズ調査についてお尋ねをいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯副議長（河村 龍男君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） 御質問の４番目の教育問題についての数点のお尋ねにお答えをいたします。
１点目、現在の光市での不登校の児童・生徒数でございますが、５月末現在で、小学生２名、中学生１８名の合計２０名となっております。
次に、２点目、学習意欲のある不登校児童・生徒に対してどのようにお考えかという御質問についてでございますが、これまでも、家庭訪問をしたときに補充学習指導を行ったり、学校では、チームを組み、保健室や別室において進度に応じた個別学習指導を行ったりと、様々な支援を行ってまいりました。その結果、登校する日が増えたり、教科によっては教室へ授業を受けにいったりと、改善傾向が見られた事例が数多くあります。
議員からは、自宅など学校以外の場へ専属教員を派遣して個別に授業を行うホームスタディー制度の導入を図り、学習意欲のある児童・生徒の教育権に基づく学習の機会保障するという御提言を賜ったところであります。学校復帰、社会的自立への最低条件であるお互いの人間関係の醸成という問題等もありますので、どのような支援システムが可能か、あらゆる場を想定して、調査研究してみたいと存じます。
次に、３点目の御質問の具体的な取組みについてでございますが、まず、学校の適切な働きかけが功を奏したと考えられる事例を御紹介いたします。他の生徒の下校した後の夕方や夜間に家庭訪問をし、その後、一緒に登校し、学習指導を行ったり、夏季休業中に生徒と一緒に職場訪問を行い、進路指導を行うことで意欲を喚起させ、学校復帰につながったことなども挙げられます。
次に、定期的な家庭訪問を実施していく中で、児童・生徒及び保護者との信頼関係が醸成され、改善の兆しが見られた例もございます。また、臨床心理士などの専門機関との適切な連携によって、学校復帰につながった例もございます。
いずれにいたしましても、学校が、児童・生徒・保護者との心のつながりを断ち切らない、不断の努力を重ねることが肝要であると考えます。
次に、４点目の御質問のスクールカウンセラーの資格要件と職務内容についてでございます。
資格要件には、１つ、財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定に係る臨床心理士、２つ、精神科医、３つ、心理学系の大学の学長等教員、のいずれかに該当する者となっております。また、職務内容でございますが、１つ、児童・生徒のカウンセリング、２つ、カウンセリング等に関する教職員及び保護者に対する助言・援助、３つ、児童・生徒のカウンセリング等に関する情報収集・提供、４つ、その他の児童・生徒のカウンセリング等に関し、各学校において適当と認められるもの、５つ、校区内の小学校からの希望があれば、中学校において教師・児童・保護者への助言・援助となっております。
最後に、教員の資質向上のためのシステムのことについてでございますが、これまでも臨床心理士を講師に招聘した県や市の研修会や校内の研修会などに参加し、ほぼ全員が熱心に研修を積んでおるところでございます。教員の中にも学校心理士の資格を有する者もおり、専門的に研修を積んでいる教員もおります。また、学校では、児童・生徒とふれあう時間を多く持ち、児童・生徒の理解に努め、アンテナを高く張り、子供が気軽に相談できるような受容的な態度で、適切な指導や援助ができるように取り組んでいるところでございます。
以上のように、各先生方への各種の学習研修機会を設定し、提供しているところでございますが、議員御提案の希望者全員が受講できるシステムの構築についても、今後とも努力してまいりたいと存じます。
また、不登校問題は現代が抱える最重要教育課題の一つであるととらえており、本年５月に開所いたしました光市教育開発研究所におきましても、現代的課題部会において、テーマを「子供の居場所づくり」とし、学校・家庭・地域においてどのようにしたら子供達が幸福感を感じ、安らぎを得る場を提供できるかを調査研究いたします。この部会の研究成果が教員の不登校問題解決への一助となることを、大いに期待しているところであります。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯副議長（河村 龍男君） 高光教育次長。
◯教育次長（高光 之夫君） それでは、御質問の１番目、光市の奨学金制度についてお答えいたします。
本市の奨学金制度は、向学心に富み有能な素質を持つ者で、経済的理由により修学が困難な高等学校生徒及びコンピュータ・カレッジの学生に貸付けをし、生徒及び学生の奨学に資することを目的として、昭和３８年にスタートした制度でございます。現在、この制度を利用している生徒・学生は２０名、返還中の者が計４８名となっており、返還状況も概ね良好と考えているところでございます。
さて、御質問の連帯保証人についてでございますが、光市奨学金条例施行規則で、「本市に１年以上居住し、市税を納付した者」としております。議員仰せのとおり、日本育英会におきましては、連帯保証人は父母を原則とし、返還時に新たに保証人を、原則として四親等以内の親族としており、また、山口県奨学会も、「保護者及び別世帯で生計を営み返還に責任を負うことのできる者」と、このようにしております。こうした中、周南市では、連帯保証人を２人としながら、合併を機に、「市内在住」という条件を除いたところでございます。そうしたことから、本市におきましても、返還業務に支障を来さないかを十分見極めまして、合併協議を進める中で検討してまいりたいと、このように考えております。
なお、緊急に奨学金制度を利用したい生徒・学生への対応でございますが、本市の奨学金制度は、常時受付を行っておりまして、すぐに制度を利用できることとなっております。議員仰せのように、この制度につきましては、広報等でお知らせしているところでございますが、年度途中での緊急利用もできる制度でありますことの周知、これも、可能な範囲で工夫してまいりたいと考えております。
次に、２番目のカラーバリアフリー対策確立のうち、教育委員会所管分についてお答えいたします。
議員仰せのとおり、小学校４年生の定期健康診断で実施してまいりました色覚検査を、本年度から廃止したところでございます。これは、児童・生徒の色覚障害が通常の学校生活には支障を来すものではないこととプライバシーの保護がその主な理由でございますが、そうはいいながら、児童・生徒それぞれの特性に応じた配慮が必要なことは申すまでもございません。
学校におけるカラーバリアフリー対策を紹介してみますと、地図帳の平野の部分に赤の文字を重ねる場合、その文字に黒で枠取りがしてあります。これは、緑と赤の間に緩衝材を入れることで、赤緑色弱の児童・生徒が見やすいような配慮がなされている一つの事例でございます。また、教室の黒板にも、赤いチョークで文字を書きますと非常に見えにくい場合もございますことから、できるだけ赤のチョークの使用を控え、仮に使う場合は、白墨などで囲うなど、当然のことながら、指導者も配慮しているところでございます。
今後も、カラーバリアフリー対策につきましては、先進地等の情報を得ながら、必要に応じて適切に対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。御理解いただきたいと思います。
◯副議長（河村 龍男君） 杉村企画情報部長。
◯企画情報部長（杉村 博三君） ２番目のカラーバリアフリー対策の確立についてのうち、企画情報部所管分についてお答え申し上げます。
光市のホームページは、平成１３年４月に開設し、的確で分かりやすい市政情報の提供手段の一つとして、重要な役割を果たしております。現在の高度情報化時代にありまして、行政情報を収集し活用する市民の皆様などにとりましては、利用しやすく親しみやすいホームページの提供が求められているものと考えております。したがいまして、これまでも、昨年度整備いたしました光ファイバー網を活用した「Ｅｙｅ Ｌｉｖｅ ひかり」と銘打ったライブ情報の発信や市長へのメールといった、市民の皆様との双方向での意見交換、さらには、各種行政情報の速やかな更新など、その利便性の向上に努めてきたところでございます。
しかしながら、議員御指摘のホームページのカラーバリアフリー化につきましては、十分な取組みができていないのが現状でございまして、先進事例の調査など、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。今後とも、より親しまれるホームページの作成を目指し、一層の創意工夫に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（河村 龍男君） 大久保福祉保健部長。
◯福祉保健部長（大久保 宏也君） それでは、御質問の３番目のおもちゃネット事業についてお答えを申し上げます。
子育て支援の拠点施設である子育て支援センターで子供達の夢や心を育てるおもちゃの活用や貸出しを行うことにより、おもちゃを媒体として家庭と地域との連携を図ることを目的に、昨年１０月から、ひかりおもちゃネット事業を開始したところでございます。
御質問の１点目、現場での状況でございますけども、おもちゃは、手触り感に暖かみのあるもの、想像力を引き出すシンプルなもの、自然素材を使ったもの等を基準に選定し、現在、１６０種、１８７個を用意いたしております。５月までの利用状況を申し上げますと、利用会員となった方が１１５人で、貸出個数は約６００個となっております。また、地域で開催される子育てサロンや子育てサークルへも、公民館などへ出向いて、おもちゃを使った遊びの指導や子育て相談を実施しているところでございます。
なお、子育て支援センターでは、常時おもちゃで遊ぶことができることもあり、この事業開始以降、利用者の増加傾向が見られる状況でございます。
次に、２点目の今後の取組みでございますけども、県のモデル事業としては１５年度で終了することになっておりますけども、継続して実施をしたいと考えておりまして、関係機関とも連携を図りながら、さらに効果的なものとなるよう努力をしたいと考えます。
３点目の検討委員会でございますけども、おもちゃネットの立上げの際には、おもちゃの選定や実施方法について、保育士、保健師、所管課職員で構成する検討委員会で協議し、事業をスタートいたしました。今後、子育て支援の関係サークルなどとのネットワーク化を一層強める中で、ボランティアを活用した事業展開も含め、拠点施設としての役割がさらに発揮できますよう、検討を加えてまいりたいと考えているところでございます。
次に、５番目の地域住民の意思に基づいた市民活動のためにの中の１点目、ボランティアセンターのあり方についてお答えを申し上げます。
まず、１つ目の、現在の取組みと状況についてでございますけども、本市におきましても、急速な少子・高齢化等の進展に伴い、行政サービスのみならず、住民相互がお互いに支え合い助け合えるような地域コミュニティー活動や地域ネットワークの形成が強く求められてきております。こうした状況下、その推進力としてボランティアが果たす役割は極めて大きく、議員御承知のとおり、あいぱーく光の開設に併せて設置しました市社会福祉協議会が実施主体のボランティアセンターでは、福祉ボランティア活動の核として、きめ細かな調整を図るため、コーディネーターを配置し、開所時間を繰り下げ、利用者の利便性を図りながら、ボランティアに関わる相談や斡旋、ボランティア通信など機関紙の発行やインターネットによる情報の提供等による普及・啓発活動、ボランティア養成講座の開催等、幅広く調整、展開を図っているところでございます。
市としましても、人材育成基金やふるさと福祉基金などを活用し、地域リーダーの育成やグループ活動への支援を行ってきているところでございます。
ちなみに、現在、ボランティアセンターに登録しているボランティア団体は３１団体、個人ボランティアが約３００名で、点訳活動からイベント支援まで、多岐にわたり幅広く活動されている状況でございます。この他にも、地域で様々な分野のボランティア組織が活動されておられますけども、議員御指摘のとおり、ボランティアの目といいますか、心を活かせる仕組みづくりがボランティアの育成を図るキーポイントであることから、関係機関等との密接な情報交換により、ボランティア活動の推進・振興に努めている現状でございます。
参考までに申し上げますと、昨年度、１４年度のコーディネート数は３７３人、件数で申しますと１４６件でございまして、内訳は、施設訪問や個人介助、子育て支援、病院ボランティア等々でございました。
次に、２つ目のボランティア活動の拡大と進化・充実についてでございますけども、複雑・多様化する福祉課題を地域全体の問題としてとらえ、皆で支え合い、学び合い、誰もが安心して暮らせる福祉の
まちづくりを目指していくことが重要であり、より幅広く地域に根を下ろした活動展開のためには、市民が気軽に参加できる環境づくりを行うことが重要と考えております。特に、ボランティアセンターのコーディネート機能の強化と地区社会福祉協議会などによるボランティア活動の展開は、地域のボランティア育成に直接つながることから、今後の福祉ボランティアの振興の一つの鍵となるもので、社会福祉協議会と連携しつつ、これの推進に努めてまいりたいと考えております。
また、これからの
まちづくりの一翼を担うＮＰＯ活動やボランティア活動、コミュニティー活動などの自主的・主体的な活動と行政とのパートナーシップによる新しい体制づくりも求められるところから、福祉分野のみならず、生涯学習、環境保全、国際交流、観光対策等々の幅広い分野における市民活動の紹介や交流を行い、関係機関、地域組織、地域住民等との連携の下に、実態に即したネットワーク化を進めるための受け皿づくりが必要と認識をいたしております。したがいまして、庁内関係所管の連携の強化や役割分担のあり方も含め、今後検討すべき大きな課題と考えておりまして、引き続き、努力をしてまいりたいと考えております。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯副議長（河村 龍男君） 久保経済部長。
◯経済部長（久保 勝史君） それでは、御質問の５番目の２点目、互助システムの流れをつくるファミリーサポートセンターについてお答えをいたします。
近年の核家族化・都市化等の進展は、従来の地域社会における地縁・血縁で対応してきた家族機能の低下を招くとともに、相互に助け合うという関係も薄れつつあります。また、働く女性が増加するにつれ、仕事と育児の両立の困難さや子育てそのものに対する不安や負担感はますます増大し、大きな社会問題となっており、地域の子育て支援の充実、すなわち市民相互に助け合う新たな社会システムの構築が必要となっていることは、議員御指摘のとおりであり、その重要性は十分認識しているところでございます。
そうした中、本市におきましては、既に、地域に根ざして活動を続けている団体もあり、例えば、在宅福祉サービスでありますが、社会福祉協議会が実施しておりますにこにこサービスでありますとか、あるいは特定非営利活動法人である虹のかけ橋が実施しているサービスであったり、徐々にではありますが、確実に、こうした社会全体でのサポート体制の輪が広がってきつつあります。
本市では、福祉の視点から、先行してこうした事業が出発しておりますことから、施策の上での重複にも留意しつつ、より働く女性や真にサポートの必要な勤労者をも含む、幅のある対象に視点を当て、より効率的な施策の充実を考えていく必要があるものと存じます。単に就労条件の改善面等、労働行政分野からだけでなく、広く変容しつつあるライフスタイル全体の中で、より豊かな人生を充実させる観点からの取組みが必要であるものと思われます。
目下、県内市町村の取組み状況について情報収集を重ねているところでありますが、他市の市民ニーズ調査の取組方法や結果はもちろんのこと、ファミリーサポートセンターの運営形態及び収支状況、また、センター発足から現在までの会員の需要と供給のバランス等々、様々なデータを参考にして、本市にとって望ましい姿はどうあるべきかを調査研究してまいりたいと考えているところであります。
また、市内既存の保育園やサンホーム等の関係機関に寄せられている子育て支援に対するニーズの実態等についても、いま少し、福祉所管と連携をとり、状況調査を実施することもいたしたいと存じます。
いずれにいたしましても、関係各機関の理解と協力を得ながら、地域の子育て支援がさらに進展できるよう、広く横断的な協議と検討を続けてまいりたいと考えますので、今後とも、御教示と御支援をお願い申し上げます。
◯副議長（河村 龍男君） 森重議員。
◯２番（森重 明美君） ありがとうございました。
ボランティアとか、また人的支援の問題というのは、これからの時代、最も大事になってくる問題でありますけども、それをつくり上げていくというのは非常に難しい問題だというふうに認識しております。
順を追ってちょっと、一括ですので、抑えていきたいと思うんですけども、まず、奨学金制度でございます。
前向きに検討していただけるということで。今も、保証人が決まらないために、保留状態で通学をしておる生徒もおります。経済的な不安、そういうものがなく、十分に学業に専念できるように御配慮、ぜひお願いしたいと思います。また、緊急採用の奨学金制度も、実際に入学させる時点では不安は抱えておりながらも、そういう制度があるということをなかなか親は、広報なんかにも載せておられると思いますけども、事前にそういうことを見ることができず、不安を抱えたまま子供を学校に送るというケースが多いと思いますので、いろんな機会にぜひとも、こういう制度もあるんだということで、ぜひ公にアピールをしていただきたいと思います。
次に、カラーバリアフリーでございますけども、学校におかれても、様々な対策を講じておられるということで。実は、色覚異常対応チョークというのがございます。現在使っている赤いチョークはピンク系に近いということで、これは、色覚異常の方でなくても、弱視、また、恥ずかしがって眼鏡をかけないという子供達、曇った日、雨の日とか、また、後ろの席におられる方は見えにくいということで、非常に生徒の方からも声が上がっておりますので、この色覚異常対応チョークというのはコストもかわらずにあるようですので、ぜひ光市内の学校でそういう対応をしていただきたいと思います。
また、ホームページでございますけども、私も光市のホームページ、何度か見ましたけども、文字がやはり、淡い青色で書かれているページ等もありまして、これはカラーバリアフリーから考えますと、そういう色覚の特性がある方なんかは見づらいのではないかなということを感じました。千葉県の船橋市のホームページなんかですと、一番最初のページにバリアフリー機能の画面付きで、自分が文字の大きさを選べたり、色を自由に選べたりという、一番最初のページにそのような画面を付けているような対策をしている市もございますので、こういうカラーバリアフリー対策は、コストがかからずに、つくり側の配慮によって対応がしていける対策でございますので、ぜひ研究等重ねていただきまして、皆が読みやすい、また、見やすいホームページに。これからは合併問題等のいろいろ発刊物、標識等、いろいろな意味で考えていかなければいけない問題と思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
３番目に、子育て支援のチャイベビステーションの中のおもちゃネットでございますけども、実は私、県でもう１カ所この事業を導入しております防府市の錦江保育園の園長先生とお話をさせていただきまして、子育てについて、また、このおもちゃ事業がどのような役割を持っているかとということをいろいろ聞いてまいりました。まず、第１に言われましたことは、光市が行政として子育て支援のおもちゃネット事業に取り組まれたことはすばらしいことだということを絶賛されておりました。市が子育てに対してそのような趣を持って対処していくということを非常に評価されました上で、いろんな問題点もあるようにこちらも感じおりましたので、その辺を伺ってまいりましたけども、ただ、錦江さんの場合は、保育園に併設されているということで、そこに関わる方が、在任期間が非常に長いということですね。随分長い間その保育園におられる方が事業に関わっておられて、第１子のときにはお母さんがいろいろ相談等できなくても、第２子、第３子のときには、信頼関係が非常にでき上がっていて、何に対しても質問ができるし、子育ての本来の意味での親の子育ての支援ができていくということで、その辺が、行政になりますと、短期間の、サイクルが、スパンが短いものですから、そのあたりのお母さんの信頼関係で、人間対人間の関わりの中から持ちかけられる相談、ある意味では、家庭教育の支援ということは、今後、どういうふうに考えていかれるのか、これ、一つ質問をしたいと思います。
それと、このように、光市の場合は、私も思いますけども、やはり子育てに関して非常に前向きにいろんなことを取り組まれていると思います。こういう施設を持っている場合に、問題点があると思うんですが、まず第１に、今持っている施設の内容や質をいかに高めていくか、また、充実したものにしていくかという問題。
もう１点、施設はありますけども、そこに参加できない人、また、そこを利用することができない人の育児をどう支援していくかという、こういう観点が一つあると思います。いわゆる密室育児という問題になりますけども、せっかくすばらしい施設があるにも拘わらず、そこに行くことができない。車がないとか、要因はいろいろあると思います。第２子が生まれて第１に関われないでほったらかしになってるとか、また、母親が病気がちで出られない、また、近隣とうまくいかず引きこもりを起こしているという、そのようなお母さんに対して、実は、このおもちゃネット事業というのは、おもちゃを媒体として、訪問をしていけるんだという。防府市ではハローライブラリーという訪問をされておりましたけども、最終的には、そのような来たくても来られない、また、一番子供が遊びたい盛りに、そのような環境の中で閉じこもっている子供に、こちらから声を掛けていく、訪問していけるという、それがおもちゃネットの一番大きな事業であるというふうなことを言われておりました。この辺のところを、光市のおもちゃネットの方で、今後、どのように考えておられるか。今も、健康増進課の測定時なんかにはおもちゃも大いに利用されているというふうにお聞きしましたけれども、個別的にそのようないろいろ気になるお母さん達、また子供の状況をいろんなところで踏まえた場合に、おもちゃをどのように、今後、さらに活かしていくのかという、そこについて、一つ御質問を申し上げます。
次に、教育問題でございますけども、数字を教育委員会の方にお聞きしにいきましたときに、先生方のすごい努力によって、かなり不登校から学校に通えるようになった子供も、実態としてそういう生徒が出ておりますというお話を伺いました。今、教育長さんの方からそのような御紹介をいただいたわけですけども、本来、私は、実際に当の先生がどのような思いでその子供に対してどういう取組みをして子供達を更生していったのかという、そういう思いをぜひ先生が語れる場をつくっていただきたいと思います。そういう先生の本当の子供を思う思いによって初めて、不登校に対する一つの風穴が、先生の側からも、また、父兄の側からも、あのように一緒に一生懸命されたんだという感動が、いろんな意味で教育に対しての関心を生んでいくのではないかというふうに思います。
一つ質問なんですけども、スクールカウンセラーが、今回、２校入りましたけども、スクールカウンセラーが不在の校区がございます。その校区に対して、もし何か問題が起きた場合に、スクールカウンセラーさんは、校区を越えて、市内での対応をされるのでしょうか。それが可能なんでしょうか。それとも、その場合は、従来どおりの相談体制である中央児童相談所や教育相談の対応となるのでしょうか。そこを一つお聞きしたいと思います。
あと、ボランティアセンターのあり方とファミリーサポートセンターでございますが、これは、やはり私は……。今から急速に少子・
高齢化社会が、それこそすごい勢いでやってくる。２００６年あたりから徴候が見え始め、２０１５年、これから１０年後には、４人ないし３人に１人が高齢者という、想像ができないようなすごい勢いで
高齢化社会がやってくるわけです。そのときに、今、合併も論議が盛んに行われておりますけども、行財政力の強化ということで、ハード面でもいろんな施設・建物、そういうものを
高齢化社会に向けて手を打っていくということがございます。その反面、ソフト面の人的支援といいますか、そういう時代になったときに、人の支援がどのように市内で行われていくのか。１０年といいましても、アッという間に来る年月でございます。そういうときに、今からそのような支援体制、また、そういうシステム構築をしていかないと、１０年後、そのときにあたふたと、道ができていない場合に、対応が非常にゴタゴタするのではないかと思います。既にファミリーサポートセンターの場合は、山口県で一番早く取り組まれました山口市、また岩国市に関しまして、ここも５年、６年の長さではありますけども、ファミリーサポートセンターのそういう一つの段階を経て、初めて今、今度は介護サポートという、お年寄りを見る、そのような人的支援が徐々にでき上がっていっているわけですね。ですから、これは、今、たくさんＮＰＯでもやっておられますし、すばらしい光市にはにこにこサービス等のいろんなそういう対応される部署がございますけども、市が、一つのそういう人の流れをつくるという意味において、キチッとしたものを一つお持ちであった方がよいのではないかというふうに思います。
例えば、今、俗に、阪神・淡路大震災のときに、それ以降にボランティア精神のとらえ方が非常に変わってきたということを言われております。そのときに、国も行政も有効な手だてができずに、手つかずの状態であったときに、全国の市民が支援に動いた。それはやはり自分の意思であり、自分の責任において、大変なところに駆けつけようという、そういう意味で動いた。そのときの状況を踏まえながら……。そのとき現地で動いた人というのは、ボランティアをしているという意識ではなく、人間が本来持っている助け合いの精神という下に動いたのであって、それで、市民が社会を支える主役として十分に熟成している、時が来ているということを書かれている文がございました。
やはりこれからの厳しい少子・高齢化に対して、そのような助け合いといいますか、支え合いといいますか、そういうものが育っていかなければ、いくら今いろんなそういう窓口、受け皿があるとしても、そこに息が吹き込まれなければ、何もならないというか、そのように思います。そういう点を踏まえて、市長にお聞きしたいと思います。今後、少子・高齢化対策のソフト面、人的支援ということに関して、じゃあ、どのように具体的にそういう流れをつくっていかれるのか、お聞きしたいと思います。
以上です。
◯副議長（河村 龍男君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 森重議員さんの再質問に聞き入っておりましたら、いきなり指名がございまして。確かにいろいろとそういうソフト面、今からいろいろと、ＮＰＯ・ボランティア、そういうもの等も含めて、そうしたシステムをこれから構築していかなければならないなというような思いがしています。例えば、子育てのさっきのおもちゃネットの事業にいたしましても、ファミリーサポートセンターにいたしましても、行政が直接こういうものに、かつてですと事業として取組みをしていたようなことが普通、一般ですと考えていけるわけですけれど、やはり今の時代、ボランティアだとか、ＮＰＯだとか、そういうものの活用を図らないと、コストの面だとか、それから中身の問題、先ほどのチャイベビステーションのおもちゃのことについても、行政が一時的な事業を活用してやる上では、非常に少ない期間でまた人が変わってしまうとか、そういう面での効率でありますとか、本当の意味での目的を達成するためには、こういう民間のいろんなＮＰＯだとか、ボランティアだとか、様々なこうした制度というものを確立して、これからの時代に対応していくというようなことが極めて必要だなと思いました。
先ほどからお聞きしながら、いろいろ頭にあったのは、やはり高齢化が非常に進んでいくということもございましたが、高齢者の皆さんがこういうようなものをサポートすることもできるんですね。この間、テレビをちょうど見ておりましたら、保育園で、今、おじいちゃん・おばあちゃんを雇用するというようなことをやっている。それから、ＮＰＯでも、おじいちゃん・おばあちゃんを子育てのＮＰＯにして、そして、そういうもので子供達を受け入れたりしていくというようなことも、テレビで、最近、見ておりまして、感心をいたしたところでございます。確かにこれからの高齢化・少子化、そういうものを、シッカリ将来を見通しながら、今議員さんがおっしゃいますように、ソフト・ハードを問わず、いろいろと共創・協働の中で、そういうシステムを確立していかなければならないなという思いでございます。具体的に、今、どうこうということで御答弁ができませんけれど、これからも、そういう意識、目で、私どもの役所の仕事もシッカリと見届けていきたいと思いますし、また、皆さんからの御提言等につきましても、判断をしていきたいなと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◯副議長（河村 龍男君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） 不登校についての再質問についてお答え申し上げます。
議員仰せのように、浅江中学校と島田中学校に、本年度、２名のスクールカウンセラーを配置いたしました。この配置につきましての成果につきましては、期待をしているところでございます。
御質問の問題等が起きた場合、このスクールカウンセラーが他の場面での不在の場合、どこの地域にも、実際にカウンセラーできるというような、派遣ができるのかということでございますけれども、今、私の頭の中で不確かなところでございましたらまた後日訂正をしたいと思いますけれども、一応、学校に派遣をしておりますので、その学校の校区の小学校には、ということで御判断をいただきたいと思います。
ただし、本市には、青少年センターに相談体制を整えております。ですから、こちらの方では、どこのというような制限はございませんし、範囲もございませんので、十分御活用いただけたらと思っております。
以上でございます。
◯副議長（河村 龍男君） 大久保福祉保健部長。
◯福祉保健部長（大久保 宏也君） チャイベビステーションにつきまして、２点ほど再質問をいただきました。
１点は、親との信頼関係をどうつくっていくのかといった御質問でございました。
確かに、御指摘のように、どうしても職員の異動というものが数年で行われているというのが実態でございました。形式的には、チャイベビステーションも東保育園の関連施設という位置付けで、一応、事業化をしております。そういった意味で、一つは保育園とのより密接なつながりができないかという問題。それから、人的体制のあり方、これが一つの大きな課題と思っております。それも踏まえて、少しでも利用される方の信頼関係につながるような方向性を考えていきたいというふうに思っております。
それから、いま一つは、いわゆる参加できない方へのフォローと申しますか、対応の問題でございまして、特に、引きこもり等の方に対するフォローをどうするのかといった御質問だったかと思います。おもちゃネット推進事業の基本方針の中にもうたっておりますけども、単におもちゃをチャイベビステーションで貸し出すということだけではなくて、必要な場合は、こちらから出向いて、出前出張して必要な対応をするということも明記をしております。ただ、現状は、公民館とか、保育園とか、そういったことが中心になっておりまして、御質問の趣旨は各個人への対応ということだったかと思いますけども、これは、関係所管の情報等もいろいろ、連携をより密にすることによって、本当にそういった必要性があると、おもちゃを媒体として効果があると思われる個別の事例がもしございましたら、それはそれで必要な対応をしてまいりたいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
◯副議長（河村 龍男君） 森重議員。
◯２番（森重 明美君） ありがとうございました。
全般を通しまして、今回、いろんな部署でボランティア、これからはボランティアをいろいろ育てていく、そしてまた、ボランティアを育てることによって、専門性豊かなお手伝いの方をつくっていく、また、一つの事業を充実させていくためには、より高い専門性と余裕のある人的配置、そしてまた、そういう人材の流れをつくっていくという、この３点は非常に大事だと思っております。これは、福祉の関係、また環境、また教育、全部同じではないかと思います。教育においても、教育者のＯＢとか、すばらしい方が市内にたくさんおられます。経験豊かな、私達の恩師の方もたくさんいらっしゃいます。こういう方が、いろんな意味で、今までの経験を基に、また教育の分野に携わっていけるような、ボランティアのシステムをぜひ構築していただければと思います。
市長さんに、最後にまとめをしていただきましたけども、私ども、前回、宮崎の綾町に視察に行きましたときに、一応いろんなことを見ましたけども、一番心に残っておることは、そこの前郷田町長が『結いの心』という本を書かれておりまして、その中で、これからの行政はどうあるべきかということを書かれておりましたので、まさにこのあたりが一番これから大切な、特に、１０年間、どういうふうな指針を基に
まちづくりをしていくかということに関わってくるのではないかと私は思っておりますので、そちらをちょっと紹介して、終わりたいと思います。
「今からの行政の役割は、住民ニーズに応える以上に、むしろ方向、近未来像を示すことが大切で、住民の全てが安全で豊かな生活のできる場を住民自らがつくり出すよう、自治の心を支援していくことではないでしょうか」ということで、自分達が
まちづくりをしていくんだという道筋をつけていくための、行政は何をしていくか。今置いている軸足が少し変わらないと、そこから描く円というのは変わらないと思います。先ほど、先行議員さんのお話にもありましたけども、何か大きな改革をしていくときには、今いる一歩の足元を、軸を変えていくということが、そういうまた違った目からも全てを見ていくということが非常に大切になってくると思います。そういう意味で、今から、ボランティアセンターもございますけども、もう一つ息のかかった、
まちづくりの一端を私達ボランティアセンターが、光市の
まちづくりを担っていくんだというぐらいの勢いで、ぜひ力を入れていっていただきたいというふうに思いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（河村 龍男君） ここで昼食のため、暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後０時33分休憩
……………………………………………………………………………
午後１時30分再開
◯副議長（河村 龍男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。市川議員。
◯１２番（市川 熙君） ７番目となりますと、大変重複をしている部分が多くなっておりますが、先行議員の言葉を借りますと、その点が線になり、線が面になって、質問が深くなり、そして、執行部の回答もそれによってますます深くなるのではないかというふうに思って、質問を展開していきたいと思います。
まず、その前に、ここに清水幾太郎さんの『論文の書き方』という本がございますが、これは、初版が今から４５年前の本であります。しかしながら、今読み返してみましても、非常に参考になるところがあります。彼が次のように述べているところがあります。「私たちは、もっと言葉を大切にしなければならない。自分の使う言葉に責任を持たなければいけない」と言った上で、画家の例を挙げております。「画家がキャンバスに花を写生するとき、美しい花がキャンバスに現れる。これは、実際の花に似ている。しかし、言葉では事情が変わり、『花』という言葉をいくら見つめても、実際の花に似たところはない。絵画や彫刻と違って、言葉は全く抽象的である。花でも、具体的にその名前を挙げると、私達はある程度思い浮かべることができるが、これが、例えば『良心』『運命』『批判』となると、この言葉の指し示しているものは、目で見ることはできないし、手で触れることもできない。それでは、『良心』『運命』『批判』が存在していないかと言われれば、存在しているのである」、といったことを書いております。
こういうことを念頭に、私達の議会の言葉を見てみますと、その内容が何であるか分からないことが多いように私には感じられます。私達議員のことは一旦棚に上げて、執行部の皆さん方の答弁を見てみますと、例えば、「可能な限りで支援することとしております」、可能な範囲が一体どこか一番知りたいのでありますが、いつの間にか決定され、予算に上がってまいります。「適正で良好な関係が保てるような規約」、適正で良好な関係が分からないことが多いのであります。「議会や地元の皆さんから御意見・御提言を賜りながら、有効な活用法を検討したい」、どのような方法で意見を聴くのだろうか、具体策が分からないことがまた多いようであります。「財政状況と整合性を図りながら、効率的・効果的な整備を進めてまいりたい」、効率的・効果的な手法を私達は一番知りたいのでありますが、それがなかなか見えないうちに、また予算化されております。
それでも、言葉の本来の意味とは多少ニュアンスが違いますが、意味のハッキリしている言葉もあります。例えば、「慎重に検討してまいりたい」とは、「できません」という言葉と同意語であろうと思っております。まさか私の質問で「慎重に検討してまいります」という言葉は出ないとは思います。まだまだたくさんあるのでありますが、要するに、議員が一番知りたいことが、中身のない言葉に取って代わられているように感じてならないのであります。
もっとも、我々議員の質問によっては、良い回答が出ているのも事実でありますので、私もそのように努めたいとは思いますが、言葉がよく分からない、定義が何かよく分からない場合には、第２質問等でお尋ねをするかも分かりませんので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、通告に従いまして一般質問を展開してまいりたいと思います。
まず、第１は、合併問題に対する新しい動きについてであります。
注目の周南市長選挙で、前徳山市長の河村和登さんが当選されました。私達にとって一番感心のある広域合併について、河村市長以外の立候補者の考え方を見てみますと、合併反対の方がお一人で、あとは、下松市とは可及的速やかに協議に入り、下松市と２年以内に合併し、その後、光市、大和町と、合併の目標時期は平成１７年末、下松市、光市、大和町に周南地域再生戦略機構設置を呼び掛け、企業団体の誘致戦略などを共同し、信頼関係構築に実直に取り組むと、積極的に、いわゆる周南合併に賛成であります。これに対しまして、河村市長は、「広域合併は将来の中核都市づくりのためには必要だが、まずは、周南市の土台づくり・基盤づくりに全力を傾注する」と述べておられます。これは、市長選が終わってからではなく、市長選を戦う前に周南市民の皆さんに発した言葉であるということを、私達は、念頭に入れなければなりません。周南市長選は、様々な争点の中で、合併した周南市の今後の
まちづくりと今後の広域合併に対する考え方に、周南市民がどのような判断をするのか、私も注目いたした選挙でありました。結果について、末岡市長の率直な感想をお聞かせをお願いしたいと思います。
また、市長選に先立って、５氏による公開討論会が開催され、市長は、それをお聞きになったとお伺いしておりますが、この討論会の感想も、併せて、お願いを申し上げます。
今後の県の対応にも注目が集まるところでありますが、以前仄聞したところによりますと、周南市長選挙が終わったら、周南市、下松市、光市、大和町の首長を集めて周南合併について協議をする、そういう可能性があるのではないかということをお聞きしておりましたが、こういうことはあるのでしょうか。また、あるとすれば、どういうふうな対応とられるのか、これもお尋ねしておきます。
総務省は、今月１１日、「市町村合併のさらなる推進のための今後の取組みについて」という通知を出しておりますが、この中で、都道府県における市町村合併の支援策として、法定協議会が設置されている地域への合併重点支援地域の拡大を知事に求めております。これに対して、市長はどのような対応をなさろうとしているのかも、併せて、お聞きしておきます。
続きまして、２番目は、教育についてであります。
本年５月の日経紙上に、「全国の市長有志らでつくる提言実践市長会が、地方教育行政の改革を提言した」との記事がありました。この提言は、教育委員会制度の廃止や市町村立学校の教員人事権の市町村長移管などを盛り込んだ、センセーショナルなものでありましたが、私にとりましては、教育委員会制度の実態を知るのに本当に好都合の記事でありました。教育部会長として提言をまとめたのは西尾出雲市長でありますが、彼は、旧文部省出身の文部官僚であり、同じ人間が、立場が変わるとこんなにも考えが変わるのかと、皮肉の一つも言いたくはなりますが、これは、要するに、現場サイドと国、県の教育に関する機構の考え方が余りにも大きく、現場の考え方を分かっていない、こういう証拠ではないかと私は思っております。記事の概要について、多少長くなりますが、皆様に御紹介をして、質問に入りたいと思います。
「文部科学省・都道府県教委・市町村教委がつながる地方教育行政がうまく機能しているのは錯覚だと、初めて分かった。委員会は有名無実であり、委員会の事業といっても、これは、委員達が発案した仕事ではなく、教育長や課長らがプロジェクトを組み、市長部局から予算を得てやっている。このため、本来は委員長が上で、委員長・委員会の指示で教育長が執行部として仕事をするのが教育委員会の本来の仕組みなのに、教育委員会の代表は教育長で、教育長が物事を判断し実行するが如きの体制だ。その上、委員会には、予算編成権も条例提案権もない。予算は、全部市長部局が査定するから、市長部局の了解がないと何もできない。一方で、市町村教委は、文部省の指令を受けた県教委の指導や情報・指針を基に学校運営に当たる。カリキュラムも教科書も文部省が提供、教員は、県が採用し、市町村立学校に配属される。市立学校なのに、市長は教職員を任命できない。市長がやるべきことは、校舎建設のお世話だけ。教育の根幹は人なのに、小・中学校の先生は国の基準で県が派遣する。だから、市長の方を向いている先生はいない」。このような二重のミスマッチの状況の中で、次のような具体的な提案をしております。「今の教育委員会制度は首長の出席を想定していないが、少なくとも、首長が教育委員会の審議に参画し、意見を反映できるようにすべきだ。さらに、教育委員会は廃止、諮問機関として教育審議会を新設、現在の教育委員会事務局に相当する部署を首長・市長部局内に設けることも提案した。自治体は、実情に応じ、どちらかを選択すればよい。首長が教育行政に責任を持てるようにしたいのだ。また、教職員の採用はともかく、任命・配置は市町村でやる。誰をどこに配置するか、小・中学校での任命権は市町村長に委ねてほしい。先生が帰属意識を持ち、責任を持って市立学校を預かる関係を構築すべきだ。今の人事は県の言いなり、どういう先生を集めてくるか、ポリシーも発揮できない。市町村が任命権を持てば、理科教育を強化したいといったもし首長の方針であれば、それに基づき、教育長が人事方針を定め、人事交換もできる。校長は、どんな人材が欲しいのか、市長や教育長と相談しやすくなる」。
ざっとでありますが、これが記事の概要であります。これについて、教育長にお尋ねを申し上げたいと思います。まず、第１は、委員会は空洞化しているのか。２番目は、教育委員長と教育長の関係はどうか。３番目は、市長が委員会で意見を述べることは可能なのか。４番目は、市町村立学校の教員任命は首長がやるべきではないか。この４点について、よろしく御回答お願い申し上げます。
さて、昨年１１月に、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方についての中間報告が中央教育審議会から出されましたが、学校がよくなる、学校が変わることを実感できるようにするために、より具体的に、国民に分かりやすい政策目標を計画に盛り込むことが考えられるとあり、具体的な政策目標が掲げられております。これ、読んでみますと、特に目新しいものはなく、これまで日本国中で提起され、議論されたものが主流となっております。裏を返せば、数多くの問題が未解決であり、問題の根の深さを示していると私には感じられます。さて、今回は、その中から幾つか、委員会の取組みについて質しておきたいというふうに考えております。
まず、不登校についてでありますが、この点については、先行議員との重複を避けたいというふうに思います。
不登校に関して、先ほど御紹介した中間報告では、こういうふうに書いております。「不登校等の大幅な減少を目指し、受入れのための体制づくりを推進する」。私自身、不登校について、保護者の方や家族の方、あるいは学校関係者、委員会の方とお話ししたことがありますが、そのとき、いつも感じるのは、保護者の方あるいは家族の方の学校あるいは委員会に対する不信感であり、一方では、学校関係者あるいは委員会の方が、不登校児童に関して深い認識を持っておられるということであります。一人の生徒に対して、保護者の愛情と学校関係者の深い認識がお互いに理解されていない。もっと言えば、突っ込んだ話合いができていないように思えるのです。一人の人間に関わる、一人の不登校児童に関わる、一人の生徒に関わる、関係者全てが、敵ではなく、味方であるとの認識が、私は、まず第一、必要ではないかというふうに考えます。そして、重要なことは、家庭・学校・地域が連携し、不登校児童・生徒がどのような状態にあり、どのような支援が必要なのかということを的確に把握し、実際の支援につなげることが必要だろうと考えております。このような場の設定ができないのでしょうか。それも、ワークショップ的な場であれば、なおさら効果は高いと思いますが、いかがでしょうか。
続きましては、習熟度別指導についてであります。
文部科学省が３月に公表した資料によりますと、いわゆる習熟度別授業は、小学校・中学校とも６割を超えているようであります。実施形態としては、Ａ、学級の枠を超える学習集団を編成するもの、Ｂ、一つの学級を２つ以上に分けて、異なる教師が指導するもの、Ｃ、その他の３分類に分けておりますが、光市の状況についてお尋ねをしておきます。
中間報告では、「授業が分からない子供の半減を目指し、習熟度指導など、個に応じたきめ細かな指導を推進して、分かる授業、楽しい学校生活を実現する」とありますが、実際の効果と問題点についてもお尋ねをしておきます。
もう１点お尋ねをしておきます。中間報告においては、「教員要請や研修の効果的実施や教員の能力・実績を適切に評価するシステムの導入等を通じて、教えるプロとしての使命感と能力を備えた優れた教員を育成、確保する」とありますが、具体的にはどのようなことが考えられるのでしょうか。どのような世界にも、指導者の力量に差があるのは致し方ないことであり、教員の世界にも、厳然とそれは存在すると私も思っております。小学校においては、一人の教師がほとんど全ての教科を担当するのでしょうが、小学校でも、多くの教師に接することが数多くの利点、例えば、教師の力量の差が埋められるといった可能性があるのではないでしょうか。小学校での教科別教諭制度について、お考えをお尋ねしておきます。
３番目は、
ソフトパークの活用と雇用の拡大についてお尋ねをしておきます。
私は、パソコンを始めてもう１４〜５年になるわけでありますが、最初は、教えてくださることもなかなか少なく、書籍等を見ながら、恐る恐るパソコンのキーボードをたたいたことを思い出します。そして、本当に分からないことがあれば、ソフトやハードの発売元にあるサポートセンターに電話し、いろいろお聞きして問題を解決したのですが、そのとき一番困ったのが、サポートセンターに電話がなかなかつながらない。何回掛けても話し中なんです。それだけサポートセンターが重要で、たくさんの方々のアクセスがあったわけであります。パソコンが普及するにつれて、このサポートセンターが重要な役割を果たしておりますが、５月の日経新聞に、顧客のサポートをするコールセンター、電話を掛けて聞くところですが、コールセンターが山陰地方に相次いで進出しているという記事が掲載されております。島根県では、昨年７月、ベルシステム２４が日本最大規模のコールセンターを開き、２００５年を目途に１,４００人体制に拡大しようとしておりますし、鳥取県でも、来年４月、ツーウエーシステムが進出する予定で、５年間に５００人から１,０００人の人を採用する方針だといいます。コールセンターは、沖縄県や北海道では早くから誘致しており、就業人口につきまして、現在、沖縄では４,０００人、北海道では２,５００人に達しているということであります。このように、コールセンターは、新たな雇用の場としての期待を集めています。ただ、地域に根づくまでには、人材育成などの課題が多く、地元自治体などの支援が欠かせないと言われております。島根県に進出したあるコールセンターのトップが「人件費が安いことに加えて、熱心な支援が何よりも魅力だった」と語るように、家賃や通信費補助制度を設けたことが大きかったようであります。
そして、課題の一つに、優秀な人材の確保があります。特に、現場を統括できる管理職が不可欠ではあるが、地方にはそうした人材が不足していること、さらに、地方ではコールセンターの認知度が低いために、求人に対して求職者の反応がいま一つという雇用のミスマッチがあるというふうに言われております。こうした問題を克服し、効果的な対策を講じることができれば、新たな雇用の場が確保できることになります。
さて、このようなコールセンターを光市に誘致できれば、深刻化する若年労働者の失業対策になることは言うまでもなく、
光ソフトパークの活性化になることは間違いありません。光市には、有利な条件も多くあります。まず、
ソフトパークの存在であります。
ソフトパークには、コンピュータ・カレッジ、そしてソフトウェアセンターといった基礎的な人材を排出する場があり、そして、地域イントラネットは完備し、通信費の削減が可能な状況にあります。課題は、優秀な中間管理職の確保と光市の支援体制であると考えております。中間管理職につきましては、この不況下の中、光市周辺の方で都会へ出ておられる方々に向けて、Ｕターンの呼び掛けも可能でありましょう。光市の思い切った支援体制があれば、企業はこちらを向いてくれるのではないでしょうか。
ソフトパークにこういうコールセンターの誘致はできないでしょうか。また、県はどのように考えているのか、お尋ねをしておきます。
４番目は、光市の電話回線についてであります。
現在、多くの企業は、事業拠点ごとに１台数百万円から数千万円する構内交換機を置いて、内線同士の電話接続の他、ＮＴＴなどの公衆回線との接続を行っております。光市におきましても、この庁舎の中では、ＮＴＴから２９回線を引いて、電話交換機が空いた回線を見つけ、多くの電話に接続作業をしているわけであります。現在の最新の交換機は、電子交換式のものが多く、これらでは、ソフトウエアによって電話会議を行うための機能などが追加されているものもあるそうであります。現在の光市の交換機は型式が非常に古く、部品の製造も中止されているため、ハードディスクやＣＰＵを交換できないので、ダイヤルイン方式の採用も無理のようであります。電話は、光市民と役所をつなぐ最も大きなルートであり、これがダウンすることがあれば、業務の停滞は目に見えております。交換機の更新についてお尋ねをしておきます。
さて、交換機について語るとき、ＩＰ電話に触れざるを得ません。「ＩＰ電話」という言葉は、このところ毎日のように聞いたり見たりするわけでありますが、原理は、音声信号をパケットと言われる小さないわゆる小包に分けて、それをインターネット上に流し、それをルーターと呼ばれるものが認識して、相手へまでその小包を渡し、音声信号に変えてそれを伝えるという仕組みであります。全国どこに掛けても７.５円、あるいは、プロバイダーが同じであれば通話料が無料になるというような宣伝文句に誘われまして、私自身も付けてみようかと思っておりますが、新聞紙上等で見るところによりますと、大手企業の中には、通信費削減のためにＩＰ電話に切り替えるところが増えており、それに呼応するように、ＮＴＴもＩＰ電話に積極的な動きを見せているということであります。ＮＴＴに問い合わせてみると、将来的に、ＩＰ電話を導入するとなると、交換機を更新する際、よく検討しておかないと、無駄な投資をする可能性があるということであります。電話の転送や短縮ダイヤルなど、交換機が受け持っていた機能を通信会社側が肩代わりする新サービスも始まっているということなので、こういうことも考慮に入れる必要があるのではないかと思います。お考えをお聞きしておきます。
５番目は、虹森線の改良工事についてであります。
現在、急ピッチで虹ケ丘森ケ峠線の改良工事が、新消防庁舎前から旧紺屋浴自治会館までの工区で進められておりますが、普通車の離合ですら慎重でなければならなかったところの区間であり、１日も早い完成が望まれております。
ところが、全体像が見えてくるにつれ、地域住民からは不満と不安の声が上がっております。警察署から上がってくる道路との交差位置付近の虹森線の道路勾配が非常に急になっているからであります。あんなに急な勾配をつける必要があったのでしょうか。聞いてみますと、５０キロで走行する車が安全に通行できる勾配であったということであります。しかしながら、現場に立ってみますと、皆さんも、今度、立ってみていただきたと思うわけでありますが、非常に私は不思議な形をしている道路のように見えてなりません。元の道路から８０センチほど掘り下げているわけでありますが、その分、工事費が余分にかかったわけでありましょうが、掘り下げる必要は、私はなかったのではないかと思います。と申しますのは、警察署から上がってくる道路の取付口を少し高くしてあるんですね。その分、勾配がとれたので、別にああいう勾配をとらなくても、基準の勾配はとれたのではないかと、今でも思っております。
そして、心配の一つは、交通安全であります。高速道路のような勾配をつけたことで、かえって車がスピードを出すのではないでしょうか。信号が付いて、警察署から上がってくる車が停車したときのことを想定しますと、先頭の車は横断歩道の確認はできますが、２台目以降の車は、横断歩道上の人の確認が難しいのではないかと考えられます。安全対策は十分でしょうか。
もう一つは、排水の問題でありますが、かなり大きな排水溝が設置されていますので、心配はないと思いますが、これもお尋ねをしておきます。
さらに、こういった形態の道路が他にあれば教えてほしい、と私は思っております。
最後は、学校給食食材自給率向上についてであります。
日本の農業人口は減少を続け、平成１４年１月１日現在の農業人口は３７０万人であるということであり、一方、食糧自給率は、先進国の中では際立って少なく、カロリーベースで４０％ぐらいであると言われております。言葉を変えれば、日本国民の６０％、すなわち１億２,５００万人のうち、７,５００万人の食糧は海外に依存しているということであります。私は、国の防衛力の一番は、軍備ではなく、食糧の自給率であると考えております。そういう意味で、食糧の自給率は常に向上しなければならないと考えております。
それでは、自給率向上のために、私達には何ができるのでしょう。１番は、食べ過ぎないこと。２番は、食事を作り過ぎないことではないでしょうか。一方で、空いた田畑を利用して、食糧の増産はできないものでしょうか。米国や豪州に比べて経営規模が違い過ぎる日本の農業は、消費者を味方につける方法、例えば、無農薬や低農薬、あるいは有機栽培といった安全に徹した農業に活路を見つけるべきではないでしょうか。これは、地産地消の精神にもかなっていると思います。私は、まず、学校給食から始めたらどうかと考えております。給食の食材について、地元でとれた食材の率を向上させていくのであります。学校給食食材自給率の向上とでも申しておきましょうか。
給食食材とするには、数がそろうこと、安全であること、そして、安価であれば、言うことはないと思います。給食食材を提供できる小さなグループを市内に多くつくり、取りまとめを、例えばＪＡ等にしてもらい、できるだけ無農薬に近い食材提供をしてもらうのです。何も農家に限らなくても、路地で安全に作り、子供達のために大根１本から提供していただくシステムができたら、言うことはありません。
農林水産省は、２００５年から株式会社が農業に参入することも認める方針で、農地の賃貸方式も規制が大幅に緩和される可能性もあり、市が借りて委託することもできます。大根１本でも報酬は当然でありますが、できればボランティア要素も加味していただき、子供達を巻き込んだ食糧の増産ができれば、もっと望ましいと思います。まさに、これこそ総合学習にうってつけではないでしょうか。
以上、壇上からの質問を終わります。
◯副議長（河村 龍男君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） それでは、市川議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず、合併問題であります。
周南市長選の結果についての感想を１点目で求められたわけであります。既に御案内のように、周南市の市長選挙では、前徳山市長さんの河村和登氏が当選をされたわけであります。これは、多くの周南市民の皆さんが、新市建設計画を踏まえて、まずは新市の
都市基盤整備に着実に取り組むという公約の河村市長さんの政治方針や、２市２町法定協議会の会長としての合併を実現された実績やリーダーシップを評価された結果ではないかと考えておるところでありますし、選挙が終わりましても、またこのことについてコメントをマスコミからも求められましたので、お祝いとこれからに対する立派な
まちづくりへの期待の言葉を掛けたところであります。
次に、２点目の市長選に先立って行われた公開討論会等に私が出席をしましたので、そのようなことについてどのような感想を持ったかということでありました。
合併につきましては、先ほど議員さんがそれぞれの候補の主張について具体的にお述べになりましたので、私の方からは省略いたしますけれど、いろんな項目について議論がありました。パネリストとして登壇をされた５名の皆さんは、自らの政策や理念を強く市民に訴えられたわけでありまして、また、お互いの主張をぶつけ合う場面もありまして、周南市の将来に寄せる熱い思いが客席にもヒシヒシと伝わってくるような思いがいたしました。本当にすばらしい会であったと私は思いますし、今後、例えば私どもの選挙においても、こういうことがあってもいいなというような思いがするぐらいのことでありました。
しかし、事合併問題のやりとりとか、その他いろいろと項目にわたってパネリストの皆さんがお話をされるのを聞きながら、私は、合併問題について、何点か思いをいたしました。まず１点は、どの候補もやはり
まちづくりの、いわゆるコンセプトといいましょうか、とにかく全ての皆さんが、河村市長さんは若干違うんですが、他の方は、駅ビルの再開発であるとか、駅前商店街地域の開発でありますとか、そのようなことが話題のほとんどであるわけですね。それから、さらに、もう一つ私が心に残ったのは、私達が絶えずこうした議会で、皆さんの御質問に私も答えていろんなお話をするときに、どうしても、きょうも後で御質問いただいていますが、教育や福祉や環境というものが、光市のこの議会では大きな問題にもなるし、話題にもなるのでありますけれど、こういう言葉すら、枕言葉ですら余り出てこない議論でありました。そういうことの２つを、大きな心の中に残るそういうようなものを総合して、私は、今、２市２町で周南市を立ち上げられて、周南市が求められておる
まちづくりのコンセプトと、それから、私ども光市が大和町と合併をして行おうとする
まちづくりのコンセプトは、全く違うというような思いがいたしました。したがいまして、きのうからも御質問を度々いただいておりますけれど、私はやはり、光市におけるコンセプト、大和町との合併のコンセプトをキチンとしながら、そういう
まちづくりをしながら、そして、さらに周南市とのいろんな問題等もこれから見比べ、また調整もし、協議もしていくという形が一番ベストではないかなというように思った次第であります。
それから、もう一つは、直ちに一体化が困難だなと思ったのは、他の項目の中で、非常に「集中投資」というような言葉が、どの候補からも出ました。「集中化」という言葉も出ました。集中投資・集中化をして、都市の中心部をどうするか、旧徳山市をどうするかというような問題が随分話をされました。そのときに、私ども光市の今の立場から考えると、私は最初から、合併というものが、集中化していく、中心だけが残るような形になりはしないかということをズーッと懸念をしてきましたけれど、室積においてスーパーが１キロ半こちらに移っただけで生活がしにくい、そういうようなこと、また、最近は逆に、大和町とのいろんな問題が、合併問題の協議が進むというような形の中で、大和町の人達が、今、光市へどんどん商売をしておられる方が出てこられるとか、そういうようなことを見ると、大きなところへ一気に集中するよりか、私は、キチンとした
まちづくりのコンセプトを持って、今、やっていかなければならないなという思いがいたしたところであります。
いろんな思いがしましたけど、時間の都合もありますが、時代の要請があり、環境が整いましたら、前にもお話を度々いたしましたけれど、これから広域合併に向けての協議も行いたいことを付け加えておきたいなと思います。
それから、最後にもう一つ、周南市長選挙後に県が関係市を集めて周南合併の、広域合併のさらなる可能性を求めて協議を行うようなことを、話を聞いたけどどうですかということでありましたが、正式な話としては全く伺っておりませんし、その後、そのようなことは具体的にはありません。恐らく周南市においても、新市長さんのお話のように、まずは自分のまちの基礎固めをしていくことに今から御終始をされるのではなかろうかなというような思いがいたしておるところであります。
もう１点、国が合併支援に対していろいろと、その後、支援の方向付けを変えております。先ほど議員からも紹介をいただきましたように、これも、時間がございませんので、各都道府県に対して指示をしたところの項目を、文書を手にしてみますと、合併重点支援地域の指定の拡大ということで、特に、法定協議会がもう設置されている地域については、原則として合併重点支援地域に指定することを県に求めております。その他、任意協議会が設置されているところについては、早く、そういう重点支援地域に指定することを前提に、法定協議会を設置するように促進をしなさいとか、そういう指示を国は県に対して出しておるところでございまして、こういうような指定の拡大等を受けまして、さらに私どもも県に、再度、重点支援地域への早期指定について協議を重ねておるところでございます。
以上でございます。
◯副議長（河村 龍男君） 市川議員。
◯１２番（市川 熙君） ありがとうございました。
ちょっともう１点だけ、どうしてもお尋ねしておかなければならないということがあります。６月に入って、６月１０日に救国会議九人委員会というのができたそうで、いろんな方が、すごい有名な方ばっかしがおられるんでありますが、この中で、堺屋太一さんと京セラの稲盛和夫さんが共著で記事を出しておられます。この中で、こういうくだりがあるわけですね。「市町村合併が進めば、都道府県の役割が減る。私達は、この際、全国を６ないし１１の道州に再編する道州制を提唱する。同時に、国の役割は外交、全国警察、マクロ経済、通貨と国債の管理及び国家ビジョンの策定に限る。そして、官僚から民間主義へと。具体的な方策として、国家公務員の任期を１０年として、再雇用は各級３分の２しかしない」、こういうことを言っているわけです。ここまで来れば、私達は、当然のこととして、道州制に賛成でありますし、こうしなければ私達の日本の将来はないと思うわけであります。この道州制を前提とする合併を私達は選んだわけですね。合併を選んで、今、進んでいます。その中で、枠組みに対して様々な議論が昨日からあったわけでありますが、私は、この大和町と光市の合併が、遠い将来の目標、いわゆる道州制まで視野に入れた、遠い将来・近い将来を視野に入れた、合併のいわゆる延長上でどのようにあるべきかということだけを短く、市長さんにお答えいただきたいというふうに思うわけであります。よろしくお願いします。
◯副議長（河村 龍男君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 今議員さんがおっしゃいましたこと、私も新聞等で読ませていただきました。地方制度調査会の中間報告においても、今後都道府県が果たすべき役割については同じようなことが、今、述べられております。確かに道州制というようなことも出てくると思います。そうしたときに、今、１市１町の私どもが枠組みをやっていることについての関連でありましょうか、そういうお尋ねだと思いますが、私は、こういうことを頭に置きながら広域合併をしているわけでもございませんし、１市１町の合併というのは、光市にとっても、大和町にとっても、本当に大きな学習になるんですね。経験をするわけです、ここで。今、３,０００、４,０００項目にわたって全ての協議を照らし合わせているわけですね。協議しているわけです。こういうことが本当に私は市民にとっても、また、もっと言えば、きのうからいろいろと、きょうも阿部議員さんからも御指摘があった、職員の資質にも関わってくる。研修にもなるわけですね。こういうことを通して、まずは立派な市を立ち上げて、そして、さらに、こうした道州制をも見据えた広域合併に立ち向かう知恵と体力、そういうものをつけていけば、私は、今後、この道州制、県が果たす役割、さらにそのときの市町村の果たす役割、こういうものに対応できていくし、対応できなければ、もっと大きな枠組みということも検討していいと、このように思っておるところであります。
◯副議長（河村 龍男君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） 御質問の２番目、教育についての数点のお尋ねにお答えをいたします。
１点目、教育委員会制度についてお答えをいたします。
議員からは、常日頃、教育行政全般にわたり、熱意ある御提言をいただいているところでございます。
さて、今回は、全国の市長有志が提言した地方教育行政の改革を基に御質問をいただいたわけでありますが、この提言の趣旨は、教育委員会制度の空洞化が進んでいることに鑑み、教育委員会制度の廃止や教育人事権の移管など、市長が教育行政に責任を持てるようにしようとするものであると判断されるところでございます。このように、提言実践市長会においては、教育委員会制度についていろいろと議論がなされており、私もその推移を注意深く見守っているところでございます。しかしながら、御案内のように、教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、地方自治の尊重、教育行政の中立性、民意の反映等を理念に設置され、地域の教育・芸術文化・体育等に関する事務全般を管理、執行する独立した行政機関とされております。こうしたことを念頭に置かれ、４点にわたって御質問をいただきました。
まず、教育委員会は空洞化しているのかというお尋ねでございます。議員も御承知のように、当市の教育委員会は、発足以来、ことしで５１年目を迎え、その間、学校をはじめとして、教育水準の維持向上、地域における教育・文化・スポーツの振興に極めて大きな役割を果たしてきているところでございます。長い歴史を踏まえ、委員会の一層の充実と発展を図りながら、委員会の運営に努めてまいりましたことから、委員お尋ねの空洞化をしているとは言い難いものと認識しておりますが、引き続き、教育委員会の充実、活性化に努力してまいりたいと存じます。
次に、教育委員長と教育長の関係についてのお尋ねでございます。このことにつきましても、既に御承知とは存じますが、教育委員長は、教育委員会議を主催し、教育委員会を代表される方であるのに対し、教育長は教育委員を兼任しており、その任務は、教育委員会の指揮監督の下に、教育委員会の権限に属する全ての事務を司ることとされております。したがいまして、教育委員会においては、教育委員長の下に教育委員が置かれ、そのうちの一人が教育長の職に任じられているところでございます。
続いて、市長が委員会で意見を述べることが可能なのかというお尋ねでございます。教育委員会は、市長が独立して置かれる行政委員会で、教育委員から構成される合議制による執行機関として設置されたものであり、その根底には、教育の中立性・継続性の確保が要請されているという原則がございます。教育委員会としても、多様化する教育行政に対し、地域住民からの要望等に的確に対応する施策を実施するためには、市長部局との連携は必要であることから、長である市長の意見を拝聴することは、政策形勢上、重要であることを認識しており、必要に応じ事前協議を行っているところでございますが、毎回の委員会に市長が出席し、案件に対し意見陳述を行うことは、教育委員会の設置目的からいかがなものかと考えております。
最後に、市町村立学校の教員任命は市長がやるべきではないかというお尋ねでございます。議員お示しの新聞記事の中でも同様の趣旨の提言が記載されておりますが、教育の中立性・継続性という原則が損なわれることのないように配慮する必要があろうかと思います。むしろ首長と教育委員会及び学校現場の責任者である校長間において、教育施策に関しての意思の疎通を図ることにより対処できるのではないかと推察いたします。
いずれにいたしましても、教育委員会制度につきましては、議員お示しの提言実践市長会での提言や学校教育や、「社会教育においてその中立性・継続性を確保する観点から、今後とも、地方公共団体の長から独立した執行機関である教育委員会が担当することが必要」と記されている中央教育審議会の中間報告など、様々な論議がなされており、こうした動きを注視しながらも、地域が一体となった教育を推進するためには、住民の代表である市長の意向が適切に反映されることが必要と考えますことから、今後とも、市長部局との連携を密にしながら、職員一丸となって光市教育の発展に尽力いたしますので、御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
２点目の不登校についてお答えをいたします。
不登校児童・生徒の状態や不登校となった要因・背景等を把握した上で、適時、適切に、かつ個々に応じて対応するという視点が大切であるという議員のお考えに、全く同感であります。保護者にとって、子供はかけがえのない存在です。その子供が不登校になったとき、気持ちにゆとりがなくなるのは当たり前です。保護者の思いと教師の思いには多少なりともズレが生じることもありますが、保護者の思いをシッカリ聞き、一緒に対応を考えていくことが肝要です。保護者の願いも、教師の願いも、最終的には同じです。先行議員にも御紹介申し上げましたが、光市教育開発研究所におきましても調査研究を進めておりますし、別の教職員研修部会におきましても、不登校問題を含めたカウンセラー研修講座の開設の可能性について検討に入ったところでもあります。
いずれにいたしましても、家庭・学校・地域が連携してこの問題解決を図ることが肝要であり、ワークショップ的な場の設定、学校・家庭を支援する体制づくりにつきまして、あらゆる場面を想定して検討してまいりたいと存じます。
次に、３点目、習熟度別指導についてお答えをいたします。
光市におきましては、今年度も、昨年度に引き続き、公立小・中学校におけるきめ細かな指導を行う教員配置により、小学校５校、中学校４校で、少人数指導に取り組んでいるところでございます。この９校の少人数指導の実施形態は、一番多いのが、一つの学級を２つに分けて、それぞれ異なる教員が指導する形態、次に多いのが、一つの学級をＴＴで指導する形態、最も少ないのが、２学級を３つに分けて、それぞれ異なる教員が指導する形態でございますが、各校では、学校や児童・生徒の実態に応じた指導形態を工夫しながら、授業実践に取り組んでおります。その中で、全ての学校において、いずれかの学年や教科において習熟度別指導に取り組んでおりまして、特に、島田中学校においては、昨年度より３年間の学力向上フロンティアスクールの指定を受け、先進的な取組みがなされております。
この習熟度別指導の効果についてでございますが、「授業が分かるようになった」「算数が好きになった」という声が多くなってきたという報告を受けておりますものの、一方では、習熟度別指導は差別につながるのではないかという問題提起もありました。しかしながら、習熟度別指導の意義や効果を児童・生徒や保護者に正確に説明して、理解を求めた上で指導に取り組んだことにより、心配された問題もなく、順調に進んでおります。
いずれにいたしましても、子供達は、それぞれの能力・適正・興味・関心等が異なっており、同じ教育の目標を実現するためには、それぞれの子供に応じた適切な指導方法を工夫していくことが必要であり、その意味からも、習熟度別指導は有効な方法であると考えております。
４点目、教員の資質の向上と教科別教諭制についてでございますが、平成１４年度からスタートいたしました新学習指導要領の下、「生きる力」を育成し、豊かな心を育み、確かな学力の向上を実現するためには、実際に指導に当たる教員に従来以上の指導力の向上が必要とされており、教えるプロとしての使命感と能力を備えた優れた教員を確保することが求められております。そうしたことから、国におきましては、教員に採用された者に対しまして、学校内において年間１８０時間以上、学校外において年間２５日の研修、いわゆる初任者研修が義務付けられており、また、本年度から、１０年を経験した教員に対しても、学校内外において３７日間の研修が義務付けられたところでございます。
県や市におきましても、これまで様々な形で研修を行ってきたところでございますが、本年度から、光市教育開発研究所におきましても、教職員の資質の向上に向け、例えば、学習障害に関わる研修、職場体験研修、その他、悉皆研修や自主研修を計画しているところでございます。
いずれにいたしましても、２１世紀を担う青少年を育成するための基盤となる教職員の資質向上は必要不可欠であり、真摯に取り組まなければならない重要な課題と考えております。
また、教員の能力・実績を適切に評価するシステムの導入でございますが、教員の努力に報いることによって教育の活性化が図られ、子供達によい効果をもたらすものであると考えますが、ただ、教育は、一人の教員が単独で行うものではなく、同僚と共同し、また、保護者や地域社会と連携して進められるものであり、そのあたりの評価のあり方について、今後も慎重に検討していく必要があろうかと考えているところでございます。
次に、小学校の教科別教諭制度についてでございますが、県の事業の中に、のびゆく学び舎づくり推進事業というものがございます。これは、平成１３年度から実践研究として実施されているもので、小学校から中学校への滑らかな移行と学力の向上を図ることを目的として、小学校６学年３学級以上の大規模校を対象に、算数・社会・理科等４教科以上を教科担任制とするもので、県が学校を指定してスタートしております。
本市の小学校ではまだ実施されておりませんが、議員御指摘のような利点を私も認めておりますので、県下の実践校の情報を得ながら、その導入の可能性等につきまして、県教育委員会に要望してまいりたいと考えております。
以上、御理解賜りますようお願いいたします。
◯副議長（河村 龍男君） 市川議員。
◯１２番（市川 熙君） 私も、執行部の皆さん方も、時間がありませんので、端的に、もう１点だけお尋ねしておきます。
委員会制度については、全く私の考えとは異なりますので、これはまたやります。
１点、不登校のことについて、いわゆるＬＤとか、ＡＤＨＤとか、こういう子供達がそういうふうになる可能性があるというふうに書かれております。ＬＤとかＡＤＨＤというのは、クラスに６％ぐらいいるという報告もあるわけですね。６％といったら、光市の小学校で８０人から９０人にもなるわけですね。こういう子供達に対するケアというのが私は非常に重要ではないかと思うので、その１点だけ、手短に、対策をしておられたら、お願いしてみたいと思います。よろしくお願いします。
◯副議長（河村 龍男君） 吉田教育長。
◯教育長（吉田 師郎君） 再度の御質問にお答え申し上げます。
ただいま議員仰せのように、確かに、国の調査によれば、全体の６.８％に学習障害があると、このように言われている調査が出ております。
本市では、平成１３年度、１４年度の２年間、文部科学省の学習障害児に対する指導体制の充実事業という研究委嘱を受けまして、小学校の３校を中心に、普通学級における学習障害児への支援をどのように行えばよいかということを研究してまいりました。本年３月に報告書を提出したところでございます。また、本年度からは、改めて、特別支援教育推進体制モデル事業の指定を受けまして、今度は、市内の全小・中学校、これを対象に調査研究を行うこととしております。この結果から、いろんな資料等が提出されまして、これからの御指摘のありましたような学習障害児等への支援のあり方が、少しずつ解明されていくものだと考えております。
以上、よろしくお願い申し上げます。
◯副議長（河村 龍男君） 市川議員。
◯１２番（市川 熙君） ありがとうございました。
この問題については、またいろいろ議論を戦わせたいと思うわけでありますが、教育の総まとめとして、教育長に一つだけお願いを申しておきたいと思います。愛国心についてであります。私は、先ほど申しました中に「愛国心」の項があったわけでありまして、その項について要望しておきたいというふうに思います。昨日から、愛国心についていろいろ議論してきましたが、それでは、愛国心の「国」という定義に関してであります。ここからについてはもう、教育長も御存じのように、プラトンからマルクスまでいろんな学問的には定義がありまして、私達の一般レベルにおきましては、愛国心と申しますと、例えば、すぐに戦前の軍国主義を思い出す方、あるいはオリンピックでの一体感、そういう様々な取組みがあるところであります。
しかしながら、そんなに難しい話ではなく、私は、小学生に対する「国」というものを突き詰めていいますと、３つの要素があると思うんですね。一つは、日本の国土、そして、それに住む動植物、いわゆる私達の環境です。もう一つは、そこにいる「私」。もう一つの要素は、「私」以外の人。この３つなんですね。ついでに中学生をいいますと、これに、私達の共同目的である安心・安全・快適、これを目指す法律がたくさんあるわけでありますが、それも一つの要素であります。これを愛するということは、私は、進められなければならない私達の教育に対する根幹的な理念であるというふうに思います。いわゆる通知表に対する評価に対しては、私もなかなか難しいし、なかなか踏み込めないところがあるかもしれませんが、だからといって、これで「愛国心」という項を、「国を愛する心情」というのを撤回してはいけない。むしろ、そういう意味において、「国を愛する心情」というのを、ぜひ教育の根幹に据えてほしいというふうに私は思うわけであります。国というものを定義せずに、ただ言葉狩りという問題だけでこれを否定するのはどうかと思いますので、ぜひその点のことを、いわゆる教育基本法の中、私が先ほど触れました教育振興計画の中にもチャンとうたってあるわけでありますので、その辺のこともよろしくお願い申しまして、この項を終わります。
◯副議長（河村 龍男君） 久保経済部長。
◯経済部長（久保 勝史君） それでは、３番目の
ソフトパークの活用と雇用の拡大についてのお尋ねにお答えをいたします。
議員には、
ソフトパークの企業誘致につきましては、常日頃から、様々な情報や御提言をいただき、厚く御礼を申し上げます。
さて、議員御提言のコールセンターについてでございますが、お示しの日経新聞５月１０日号の記事を、私も関心を持って熟読いたしましたが、それによりますと、議員仰せのとおり、山陰地方の島根県、鳥取県において、工場誘致に逆風が吹く中で、進出が相次いでおり、雇用創出の新鉱脈として期待を集めているとのことであります。その理由として、地方では人件費が安い、家賃・通信費の補助制度や、大都市部と比較してスタッフの退職率が少ないためとあり、誘致に向けて先行する自治体に負けない有利な支援が魅力ともなっているが、一方では、地域に根づくまでの課題もあり、優秀な人材や、コールセンターの認知度が低いため反応がいま一つ低く、こうした問題を克服するための対策を講じることができるかどうかなど、受入れ側の自治体の力量も問われているというものであります。
こうした中、山口県においても、平成１５年度から、補助金交付要綱により、コールセンターなど大規模雇用が見込まれる成長業種の誘致に向けて、他県に負けない競争力を確保し、立地企業の円滑な事業展開を支援するため、新たに通信料・家賃、新規雇用者に対し補助対象とする優遇措置の拡充がされており、平成２０年３月までの時限措置がとられております。
議員御提言のように、
光ソフトパークへのこれらの企業の誘致の可能性を考えた場合、周南コンピュータ・カレッジや山口県ソフトウェアセンターは、まさにこうした企業に人材を供給するための極めて身近な存在ではないかとも考えます。もっとも、仮に本市に立地されるとなれば、コールセンターが質の高いサービスを有するには、より優秀な人材を供給できるよう、現状の２つの訓練機関もこれに向けての新たな体制づくりが必要であったり、また、現場を統括できる中間管理職の問題については、Ｕターン希望者への積極的な情報提供に努めるなど、強力な情報発信も必要となってきますし、また、こうした人材に対し、事前のＩＴ講習会を開催し、一般的なコンピュータ基礎知識を習得させておく対策なども必要でありましょう。
御提言を受け、いろいろと情報を取り寄せてみますと、現状、これは一般論でありますが、情報機器の大衆化が、今後、一段と進む中、確かにサポートへの需要の拡大は見込めますが、サービス供給エリアの絞込みや顧客に対する機動的なフォローアップの充足度合い等、新しい分野のビジネスであるだけに、コールセンターの運営については不透明な部分もあり、土地を購入して新規建設をする方式より、むしろ、主にオフィスビルや空き事務所等が利用されているという実態がございます。したがって、コールセンターの進出については、既設の大規模な貸し事務所が大方の対象とされており、例えば、機能としては現有の山口県ソフトウェアセンターなどがそれに当たりますが、レンタルルームそのものは、目下のところ、若干空きはございますものの、規模が小さいという難点もございます。
いずれにいたしましても、本市における受入体制の可能性調査について、今後、検討してみたいと考えます。
以上、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（河村 龍男君） 市川議員。
◯１２番（市川 熙君） よく分かりました。
しかしながら、光市には、空いている店舗やそういう事務所もあると思いますので、もし
ソフトパークにそういうものができなくても、やはりそういうものを常に誘致するという姿勢だけは崩さないで、若年労働者のためにも、ぜひ御奮闘お願いしたいと思います。
終わります。
◯副議長（河村 龍男君）
津村総務部長。
◯総務部長（津村 秀雄君） それでは、４番目の光市役所の電話についてお答え申し上げます。
まず、１点目でございますが、現在の交換機についてでございます。
これは、昭和６２年６月に、当時としては最新の多機能デジタル交換機として導入したものでございまして、はや１６年を経過しております。これまでに、電話機そのものの故障はありましたが、交換機本体の故障というものは未だかつてありませんでした。異常が生じましたのは、平成３年の台風１９号の襲来時に長期の送電が止まるということがございまして、そのときに、バックアップ電源を持っておりますが、これがハングアップしたということで、通信が不能になったことがございます。これにつきましては、ＮＴＴからの直接のバックアップを受けている電話が何回線かございまして、これで対応しておりまして、当時、離島である牛島の災害状況の把握について非常に役立って、通信手段の非常に重要なことを確認したところであります。こういう通信手段は、災害時における通信手段として電話の果たす役割は非常に大きなものと考えておりまして、また、日常の市民サービスだけでなく、危機管理の面からも大変重要なものとして認識しております。
現在の問題点といたしましては、平成１３年末に本機種の製造メーカーから、部品の製造及び保管の期限が切れたと、したがいまして、部品供給のバックアップができないという通知を受けております。
市としましては、これを受けまして、日常の保守管理を委託している専門業者と今後の方針について協議を重ねているところでございまして、業者の言によれば、ある程度の部品の調達は可能であるが、最も大切なＣＰＵ、故障の可能性は少ないわけでございますが、調達が難しい状況にあるという報告でございます。財政状況が非常に厳しい中で、使えるものは使うという考えでございますが、工夫をもって使っていきたいと。一方、情報通信の根幹的施設である電話の使用不能というような事態は避けなければならないというふうに考えております。したがいまして、最も重要な部品であるＣＰＵなどの部品調達方法を委託業者と協議しながら、確保するように努めながらも、更新時期について検討していく時期かなと考えております。
次に、２点目のＩＰ電話につきましては、新しい通信手段として注目を浴びつつあるところでございます。何よりも、特に長距離通信の際の通話料の安さが魅力のシステムであると感じております。しかしながら、いろいろまだ問題を抱えているようでございまして、回線の安定性の確保や料金体系の整備、音声等品質の管理、かなり改善されているようでございますが、セキュリティーの確保など、これから精度を高めなければならない課題もあるようでございます。また、ＩＰ電話を導入するにしましても、一般電話と両立させたシステムを考えておく必要があるのかな思っております。
いずれにいたしましても、交換機更新を検討する際には、近年のＩＴ技術や通信システムの目覚ましい技術革新を視野に入れ、メリットやデメリット、経済性・効率性などを総合的に研究してまいりたいと考えております。
以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯副議長（河村 龍男君） 市川議員。
◯１２番（市川 熙君） 「慎重に」という言葉ではなく、「総合的に」という言葉を言われましたので、まあまあかなと思いました。
しかしながら、私も先ほど申しましたように、電話というのは、市民とこの役所をつなぐ一番大きな、最大のルートでありますので、これがいわゆる停滞することがないように、本当に真剣に、総合的にじゃなく、真剣に検討をお願いして、この項は終わりたいと思います。
◯副議長（河村 龍男君） 松浦建設部長。
◯建設部長（松浦 邦弘君） それでは、５番目の虹ケ丘森ケ峠線改良工事についてお答え申し上げます。
虹ケ丘森ケ峠線は、起点の虹ケ丘から光井・森ケ峠を終点とする延長６.２７キロメートルの都市計画道路であり、国道１８８号を補完する最も重要な主要幹線道路として、鋭意整備を進めており、市民ホール前交差点から新中央消防署前までの区間が平成９年に開通し、現在、市営平岡台住宅西の交差点から市民ホール前交差点までを、（仮称）光大橋を含め、県事業の都市計画道路事業として、また、新中央消防署から光高西の旧紺屋浴自治会館前交差点までを市の道路改良事業として、早期の完成に努めているところでございます。
都市計画道路は、道路の持つ性格から、将来の計画交通量により、道路構造令に基づく道路種別により道路の区分を行い、車線数や幅員構成、道路の設計速度など決定するもので、虹ケ丘森ケ峠線は、道路区分を４種２級、設計速度を時速５０キロメートルとしております。通常の横断勾配は１.５％以上２％以下と決まっておりますが、曲線部においては、設計速度や曲線半径などにより決定することとなっており、当交差点は、本線が曲線部となっていることから、片勾配となっているもので、道路構造令の基準値内であります６％の片勾配を採用したものでございます。
さて、資金繰り円滑化借換保証制度につきましては、デフレの進行等による売上高の減少等に対応し、信用保証協会の保証付借入金の借換や複数の保証付借入金の債務の一本化等を促進することにより、中小企業の月々の返済額の軽減等をし、中小企業の資金繰りの円滑化を図ることを目的に、金融セーフティネット対策の柱の一つとして、平成１５年２月に創設されたものでございます。本制度の内容は、取引先企業等の倒産や取引金融機関の再編による貸出しの減少、さらには状況の悪化している業種に属する中小企業者等、一定要件に該当する場合は、通常の保証とは別枠のセーフティネット保証での借換えが可能となり、また、複数の債務を一本化しセーフティネット保証で借り換えることも可能でございます。また、こうしたセーフティネット保証の要件に該当しない場合は、一般保証での借換えが可能となっており、さらに、両保証とも、借換えの際、新規の融資を含めることも可能でございます。
ただ、平成１０年１０月から平成１３年３月末まで実施された特別保証、いわゆる中小企業金融安定化特別保証に係る借入金を借り換える場合につきましては、他制度との一本化や新規の融資を含めることはできないとされております。これは、当時の臨時・異例の措置として、他の保証制度とは別途会計で実施されたもので、かつまた、既に終了している制度であるためとされておりまして、新たな融資につきましては、通常の保証付借入れを新規に申請することとなっております。
議員お尋ねの１点目の本制度のＰＲでございますが、商工観光課の窓口カウンターにＰＲ用のチラシを置くとともに、商工会議所へもＰＲをお願いしておりますが、今後さらに、他の制度等も含め、広報への掲載や事業所の集まる各種会合でのＰＲ、また、市内金融機関等にも御協力をいただいて、広く事業者の皆様方への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、本制度の円滑な利・活用について、金融機関への積極的な運用促進方をとの趣旨のお尋ねでございますが、原則、本制度を利用して借換えを行う際に増額も可能であり、また、借入れ後の新規の借入れについても、この制度はできることとなっております。議員お示しの理由を含め、個々の事例により、どのような実態があるのかをよく見極めた上で、制度が効果的に活用されるよう、関係機関へも協議し、また、制度の趣旨徹底に努力を図りたいと存じます。
さらに、本市融資制度の改正につきましては、国の進める各種制度や県制度との整合性を図りつつ、また、近隣他市や信用保証協会及び金融機関との調整も必要でありますので、今後、これらの関係機関とも協議をしてまいりたいと存じます。御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（中本 和行君） 藤田議員。
◯１５番（藤田 一司君） 分かりました。
制度の関係ですけど、確かに、川越市にしても、３２万人都市ですね。川口市に至っては４５〜６万人でしょう、規模がね。だから、そんなところの、大きいところですから、全て適用せいなんて言ってるんじゃなくて、考え方として、そういう制度によって……。今の中小・零細企業は、皆さん聞かんですか、出会ったたんびに、仕事ないですか、何かないですか、入札はいつかいねって。そんな話でしょう、日頃。それほど中小・零細企業は、今、窮地に追い込まれてるんですよ、今の経済状況の中で。だから、そういう制度も一つの仕事の呼び水として。例えば、川口市にしても、川越市にしても、一つの例ですから、それに固執することはないんだ。呼び水となる何らかの制度を導入することによって、中小・零細企業が救われれば、光市の経済活力が出る。いいんじゃないですかという提起ですから、その辺はもう少し前向きに、こういう制度に。例えば、リフォーム制度、なんぼか知りませんよ、金は幾らか知らんけど、そういう助成制度をつくることによって、一般市民が、ああ、うちも改造しようかなという意欲がわくだけでプラスなんですよ。仕事が増えるわけですから。今、そんな状況じゃないんですよね。だから、その呼び水にそういう制度を活用したらどうかなという提起でありますから、これはぜひ、資料も要ればありますので渡しますから、勉強されながら、ひとつ経済部とよく、経済部、ほとんど所管で私はいいと思っとるんですけど、経済部が中心となって、中小・零細企業対策として具体的に、今後、検討をぜひ。いろんなケースを踏まえながら、それに固執することないですから、いろんなことを考えて、ぜひいってほしいと思います。
それと、公共事業の関係ですけどね、分かってるんですよね、中身は。例えば、昨年とことしの４月、５月の比較だけでも、半分ですね。件数でいけば、昨年で１１２件、公共事業は、４月、５月。ことしは、何と６２件です。半分です。入札がですよ。件数がですよ、公共事業の。半分になっとれば、中小・零細企業なんて仕事、去年たしか１回ぐらいあったのに。そんなことぐらい分かります。それと、金額も、昨年が約３０億円です、公共事業の費用は。ことしなんてのは、２０億円切れるんですよ。ですから、公共事業は極端に減っているわけですから。そらあ、財政事情の厳しい中で減っているわけですから、中小・零細企業が泣くのは当たり前なんです。そういう状況の中で、先ほど、たまたま部長が言われたように、随契でかなり出している。随契で出すんなら、それは、そういう登録制度を活用しながら、登録した一つに随契で随時出すことによって、仕事も一定の保証ができるんじゃないかと。
しかも、これから、私はやっぱりね、そうはいいながらも、身の回り、皆さん聞かんですかね。私ども、しょっちゅう聞くんですが、例えば、側溝の蓋がガタガタ音がするね、車が通るたんびに、直してくださいって、一杯出とるはずですよ。グレーチングだって、通るたんびにガタガタ音がする。音のしないグレーチング、ボルト締めのやつ、替えりゃあ済むこと。金がかかるだけ。身近なところで一杯あるんです。それが全部、今は、金がないからっつってストップしとるはずですよ。担当に聞いてごらんなさい。そんなのは百も承知でしょう、皆さん方、プロやから。そういうことも、細かいことも含めて、耳を傾けながら、身近なことにもう少しお金を使ったら、仕事も増える、中小・零細企業も助かる、経済の活性化につながる。いいんじゃないですか。そういう提起ですから。ひとつその辺は、特に、お金を預かる財政の担当は、金がないというんじゃなくて、必要に迫られた身近な環境整備に関しては、やっぱりどっからか捻出するぐらいの気持ちで取り組んでほしいし、そのことによって、中小・零細企業を救済しながら、光市の経済の活性化をつくり出す。そのためにひとつ頑張ってほしい。これはもう要望にしますけど、ぜひお願いします。
それと、貸付制度の関係ですけど、これも分かるんです。ただ、これも本当、近代にない優れた制度なんですよね、これ。例えば、いろんな制度で借りておってね、月々１００万円払うところを、一本化して１０年返済ですから。１００万円月々払いよったところを、３０万円で済むとか、現実にあるんですよ、２０万円で済むとか。中小・零細企業にとっては、極めて有意義な制度なんです。しかし、残念ながら、周知徹底がないから、借りてない、ほとんどの業者は。そういう点で、周知徹底をお願いしたい。しかも、これは、条件変更もありますから。厳しい人は、例えば、元金返済についてはちょっとジャンプしようかと、利子だけを払いなさいとかね。そういう条件変更もあるんです。
ただ、気をつけておかなければいけないという点は、今度は、対金融機関の問題ですから。例えば、この制度を活用して、現実におられるんです、制度を活用して金融機関に新たに資金を貸してくださいと頼んだときに、金融機関、今度は貸さない。なぜかっつうと、あなた方は、制度を活用することによって、月々の返済額は少なくなったじゃないですか、経営的に楽になったでしょう、新たな資金繰りは要らんでしょうと。そういう論理なんです、金融機関なんてのはね。そこで貸渋りが出る。現実にあるんですよ。それを私は指導で、国の制度ですから、指導でぜひやってほしいという点で、これはもう具体的な例ですから。それはね、金融機関、私らが考えるほど甘うないですよ。シビアですよ。中小・零細企業に対しては特に。だから、この制度を活用した人が新たに金融機関に資金繰り頼みにいったら、貸してもらえないという現実があるわけですから、これは、国の制度からしたらおかしい。ぜひ貸してくださいという点で、指導をお願いしたい。
また、それだけじゃないんですね。国は、この制度、１０年返済です。しかし、市内では、いろんな経済対策で貸付け、小口から、いろいろありますね。だけど、５年とか７年なんです。例えば、地方自治体の貸付制度、これに適用する貸付制度が、一般の、５年の期限とするったら、金融機関はそれに合わすんですよ。国の制度は１０年という良い制度でありながら、ああ、地方自治体が、今、５年ですね、この制度、小口融資を例えば例にとれば、５年ですねと。ほんなら、うちも５年しか貸せません、５年返済でお願いしますと、こうなるわけです、具体的になると。そうなると、地方自治体の融資制度を改善せにゃいけんですね。５年というやつを１０年というふうに。国と一緒に合わさないと、１０年してもらえないとするならばですよ。だから、その点は、むしろ金融機関に行政の方が指導する中で、地方自治体は５年だけど、ひとつ国の方針どおり１０年でやってくれという指導も含めて、ぜひお願いしたい。こういうとこなんです。大体言わんとするところ分かっていただけたと思うんで、せっかく良い制度ですから、いろんな中小・零細企業対策の諸制度と合わせながら、公共事業の発注も含めながら、しかも、こういう借換え制度、大変中小・零細企業にとっては助かる制度ですから、多くの業者に利用してもらいたいし、利用するに当たっての問題、弊害については、行政の指導の中で、ぜひ改善をしていただきたいという点で、この項は終わります。
◯議長（中本 和行君） 松岡水道局長。
◯水道局長（松岡 一孝君） ３番目の鉛水道管についてお答えを申し上げます。
まず、１点目の鉛水道管使用の実態調査についてでありますが、鉛水道管は、欧米においては、古くから、給水管として使用されてきたところでございます。我が国の近代水道におきましても、鉛水道管は、管内にさびが発生せず、可とう性・柔軟性に富み、加工・修繕が容易になるという特性のため、創設期から近年に至るまで、給水管用として使用されてきたところでございました。
水道水には自然界から溶け込んだ鉛がわずかに存在することもありますが、それ以外としては、主として、給水管に使用されている鉛水道管からのものでございます。水道水中における鉛対策は、平成元年、厚生省水道整備課長通知といたしまして、給水管に関わる衛生対策の中で、新設の給水管には鉛溶出のない管を使用すること、また、現在布設されている鉛水道管については、配水管の更新を行う場合等には、それに付随する鉛水道管を鉛の溶出のない管に布設替えの努力をすること等の通知がありまして、また、その後、ＷＨＯの飲料水水質ガイドライン改正の動きや近年の科学的知見の向上等を背景に、厚生省は、平成５年に水道水質基準の全面的な改正を行い、この改正により、鉛については、従来の０.１ミリグラム／リットルから０.０５ミリグラム／リットルに改正をされております。さらに、平成１５年４月より０.０５ミリグラム／リットルから０.０１ミリグラム／リットルへと、基準値は５倍に評価をされております。これは、子供にとって鉛の主要な摂取源は水道水であると考えられることから、子供の血中鉛濃度が健康に影響を及ぼさないレベルとなるよう、また、鉛の毒性は蓄積性のものと考えられることから、生涯にわたって連続的な摂取をしても、子供にも健康に影響を生じない水準として改正されたものでございます。
議員お尋ねの鉛水道管につきましては、光市におきましては、昭和６１年より、新設につきましては廃止をいたしております。また、老朽管の更新と併せて、鉛給水管の取替えを行っており、対象個数１万８,０００戸のうち、平成１４年度末で４,９００戸の鉛給水管がございます。率にいたしまして２７.３％でございます。
２点目の鉛水道管の解消計画についてでございますが、鉛水道管は配水本管にはなく、個人が費用負担をした給水管に布設されており、基本的には個人の所有物でありますが、水道の安全性を高めるという意味から、水道事業体の問題でもあります。鉛水道管は、配水管から第１取水栓メーターまで使用されているところが多いようですが、光市の場合、配水管から口径１３ミリで０.５メートル、２０ミリで０.７メートル、２５ミリで１メートルの距離の使用しか認めておりません。過去の水質検査は、常に０.００１ミリグラム／リットル未満であります。しかし、鉛の性質上、滞留時間とともに鉛濃度も高くなる傾向があり、平成１３年５月に、市内７カ所で朝の滞留水を採水し、検査をいたしました。検査結果は０.００１ミリグラム／リットルから０.００３ミリグラム／リットルで、一番高い数値でも新水質基準の３０％以内であり、問題はないものと考えております。
しかし、より安全で、使用者から信頼される水道を目指していくには、鉛水道管は極めて重要な課題であると認識をいたしております。今後、老朽管更新と併せて、効率的に解消を図ってまいりたいと考えております。
３点目の国、県に対し補助制度の創設要請につきましては、鉛水道管の布設工事には多額の資金が必要であり、これをどのように確保するかが水道事業経営の面から問題となるわけでございまして、原則として、水道事業は独立採算が前提となっており、地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることとなっております。また、給水装置の所有権は個人にあることに着目すると、鉛水道管の布設替えは、国等による財政支援の対象とはなりにくいと思われます。
しかしながら、鉛水道管の布設替えは水道事業体だけでできるのではなく、国としても、国民の健康を守る見地から、水道事業体と積極的に協力して取り組むべき問題ではないかと考えております。現在、日本水道協会を通じまして、国の関係省庁に鉛水道管更新事業の国庫補助の新設を強く要請いたしております。御理解賜りますようお願いいたします。
◯議長（中本 和行君） 藤田議員。
◯１５番（藤田 一司君） 分かりました。
人体に影響ある鉛管の問題でありますから、水は欠かすことのできないものだけに、今御答弁されたような内容で、１日も早い解消を積極的に進めていただきたい。しかも、最近ちょっと気になるのが、新聞に、例えば、松下電気は鉛は一切使わないと。最近の１３日付けの朝日新聞では、トヨタ自動車が鉛を平成８年度からの車には一切使わないと。やっぱりこういう記事を読むと、鉛を使わない、なぜ使わないじゃなくて、要するに、人体に何らかの形でやっぱり影響があるんだと。世界的に見ても、電機産業であり、トヨタ自動車であり、自動車産業であり、鉛を一掃しようという動きにあるわけですから、まして、私達が生活に欠かすことのできない水に対してはなおのこと、その重要性を認識されながら、今後とも、積極的にぜひ更新に全力を挙げて。
ただ、先ほど言ったように、金の問題が関わりますのでね。独立採算ですから、やれば、それだけ水道料金が。水道料金が上がるやつは、私もちょっと問題があるので。そうかといっても、やってほしいという点で、３点目の国や県に要請をすると。これはもう全国的な問題ですからね。ひどいところはメーターの前後に使ったり、配管に使ったり、まだ厳しい。光市は、そういう点では、分岐管だけですから、大したあれではないにしても。メーター付近で使われたら、それこそ家庭はたまったもんじゃありませんからね。そういう点では、１日も早い国への要請も含めながら、前向きな善処方お願いをして、私の質問を終わります。
◯議長（中本 和行君） 以上で一般質問は終わりました。
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散 会
◯議長（中本 和行君） 本日の日程は全て終了いたしました。
それでは、明日からの休会中に、各常任委員会においてそれぞれ付託いたしております事件の審査をよろしくお願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。
大変お疲れでございました。
午後４時10分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 中 本 和 行
光市議会副議長 河 村 龍 男
光市議会議員 西 村 憲 治
光市議会議員 四 浦 順一郎
光市議会議員 森 重 明 美...