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2001.03.07 平成13年第1回定例会(第3日目) 名簿
2001.03.07 平成13年第1回定例会(第3日目) 本文
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  1. 光市議会 2001-03-07
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    2001.03.07 : 平成13年第1回定例会(第3日目) 本文 ( 111 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロードヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時35分開会   開  議 ◯議長(国広 忠司君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。       ───────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(国広 忠司君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、山本議員、稗田議員、藤田議員、以上3名の方を指名いたします。       ───────────・────・──────────── ◯議長(国広 忠司君) この際、お諮りいたします。  森永議員から、昨日の本会議における発言について、光市議会会議規則第64条に基づき、不適切な発言であったとの理由により、「──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────」の部分を取り消したい旨の申し出がありました。  この、発言取消しを許可することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(国広 忠司君) 御異議なしと認めます。よって、森永議員からの発言の取消申し出を許可することに決しました。 ◯議長(国広 忠司君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) ただいま、昨日の森永議員さんからの発言が取り消されたところでございますけれど、森永議員さんの質問に呼応した私の発言の部分につきましても取消しをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 ◯議長(国広 忠司君) ただいま末岡市長からも昨日の本会議における発言の一部について取消申し出がありましたが、この申し出のとおり取消しを許可したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
          ───────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(国広 忠司君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を続行します。  河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) おはようございます。傍聴席の皆さんには、大変お待たせをして申しわけございません。通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。  昨年、介護保険が導入をされまして、ほぼ1年になるわけでありますが、年金暮らしのお年寄りには、大きな負担が増えた、税の上乗せじゃないか、そういった厳しい声も聞こえるわけでありますが、保険でございますので、その趣旨を御理解をぜひいただいて、もし必要とあるときには十分にその施策を活用していただく、あるいは、市の方で元気老人対策も含めて十分な活用をしていただくことをお願いさせていただきまして、質問に入らさせていただきます。  最初に、グループリビング・託老所の設置についてであります。  現在、特別養護老人ホーム在宅待機者は26名とのことでありますが、要介護者の予備軍を含めますと50人以上の方が待っておられるようであります。しかも、65歳以上の独居老人あるいは夫婦だけの高齢者世帯、そういうものを含めますと、相当な数の皆さんが、お年寄りだけで生活をしている現状の中で、こういったグループリビングあるいは託老所の設置ができないものかどうか、お尋ねをしたいと思います。  2番目、介護保険の通院介助についてであります。  介護保険制度では、通院時にヘルパーが車を運転し、高齢者を病院に連れていくことは禁止されており、タクシーにヘルパーが同乗し、ヘルパーは乗降時と病院内の介助を行うことになりますが、高齢者はヘルパーの利用料に加えてタクシー代を支払うことになり、年金生活者である高齢者にとって大きな負担となっております。現状、市のタクシー券は障害者でないと利用できないとのことですが、通院が必要な高齢者の負担を軽減する観点から、介護保険の要介護者に対するタクシー券の交付について前向きに検討をしていただきたいと思います。  また、全国的にはタクシー会社が訪問介護の指定を受け、通院介助を行ういわゆる介護タクシーによるサービス提供も行われておりますが、現実的な問題として、高齢者からの要望により、やむを得ずヘルパーが車を運転し通院介助を行うことも想定されます。こうした場合、運転中に事故を起こしたとき、ヘルパーへの補償はあるのか、また、業務上の災害として労災の対象となるのか、お尋ねをいたします。  3番目、介護サービスの質の向上について。  光市では、介護サービス基盤については一定の確保がなされたものと聞いておりますが、高齢者の皆さんが介護保険制度が始まってよかったと思い、住み慣れた家庭や地域で安心して暮らせるためには、サービスの質の向上が大前提であろうかと考えています。  そこで、在宅生活を営む上で重要なホームヘルプサービスについてお尋ねをいたします。  まず、家事ヘルパーに対して、月に1〜2回程度、料理の講習会を開催して指導されてはどうか。薄口、辛口、甘口と各家庭が味の好みが異なることから、好みに合った平均的な味付けをするよう指導していただきたいと思います。  次に、家事ヘルパーが短期間で交代し、そのたびに鍋や調味料など家事を行うために必要なものの置き場所や、家事全般に関わる事項を説明し直す必要があり、大変だと聞いておりますが、最低でも3カ月は同じヘルパー派遣するよう指導していただけないでしょうか。  また、ホームヘルプに限らず、高齢者一人ひとりのニーズに応じたきめ細やかなサービスが提供されるよう、サービス全体の質の向上に向けた取組みが不可欠であろうかと考えます。当局のお考えをお尋ねいたします。  以上3点は、お年寄りからの切実な思いであろうかと思います。介護保険は、お互いに作っていく部分もありますので、より良い介護保険にするために、こういった生の声をこれからもお尋ねしてまいりたいと思いますので、お年寄りに分かりやすい御答弁をぜひお願いをしたいと思います。  4番目に、台風・災害対策についてであります。  12月の議会でもお尋ねをしましたので、頭ではある程度の理解をしておるつもりでありますが、心ではまだ理解ができません。10年の間に床上浸水になった家屋が存在する、そういうところが他にあるのでしょうか。市長も所信表明の中で、「市民の生命と財産を守る」、こういう話をされましたけれども、2回も床上浸水をするような箇所があるのに、ことしの予算でもまだ調査の段階であります。  前回のお尋ねの中で、「ことし、もしそういった被害が起きたら人災ですよ」、そういうお話もしてまいりました。確かに多大な経費がかかるというのは分かりますが、こういった前例のない災害地を国や県が放っておくはずがないわけであります。どういった取組過程であったのか、1点お尋ねをしたいと思いますし、また、そういった台風シーズンには応急的な処置を講じられるとのことでありますが、人がやる部分について万に一つというのが必ず存在をいたします。じゃ、応急処置が万に一つにも漏れがないように、土曜、日曜にはこういった対策もとれる、夜間についてもこういうふうな対策もとって絶対に万全だと、そう胸を張れるものがあれば申していただきたいと思います。  潮の高さが住居よりも高かったわけでありますから、そういった対策がとれないということが問題である。平成14年度の予算で、今からできるという保証はないわけであります。ことしの調査の中身で、もし調査段階で遅れをとれば、14年度の予算でも実施ができなくなる。調査を早く終え、14年度の予算に計上して、14年度の台風時には必ず対策ができる、そういうふうな、もし決意でもありましたら、御報告をお願いしたいと思います。  5点目、道路整備と安全対策についてであります。  県道石城山光線、最近測量をしたり、杭を打ったりされておりますが、その進捗状況、県道光玖珂線の島田市の部分の進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。  安全対策についてでありますが、先般、浅江郵便局のところに信号機ができると、その報告の中で、交通事故に増えたんだ、そういうお話がございました。交通事故が増えたときに、確かにその交差点が危険であるというのはよく分かるわけでありますが、市内の全体の交通の流れがどうなのか、そのあたりの検討をされたのか。先日、戸仲の信号機から市役所まで押しボタン式信号機を入れて8つあります。本当にたまたまといいますか、もう恐らく2度とないんだろうと思うんですが、8つの信号機全部に、実は、引っかかりまして、普段でしたら、イライラしてわき道に行ったりするんですが、たまたまそのときには運悪くといいますか、真っすぐ家に帰るところでありましたので、全ての信号機に、実は、かかりました。国道、今右折レーンを造って、恐らく国道がスムーズに流れるというのを前提に右折レーンを造ったんだと思うんです。だから、私も12月議会で、右折レーンがあるんだから、それ以外のところの右折を禁止したらどうかというようなこともお話をしましたが、信号機が車の流れをとめているケースを考えたら、右折レーンは必要ないんじゃないかなと。右折レーンを造るという1つの行為から、全体の車の流れを考えて、国道へ出れば何とかスムーズに通行できる、そういうことでわき道にスピードを出した車をのけることができるんではないかと思うのであります。そういった観点の検討がなされておるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。  それから、脇田線の光井公民館のそばの交差点に点滅の信号機、それから光井島田線の農道との交差点、八海のところでありますが、ここに点滅の信号機がつかないか、お尋ねをしたいと思います。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ◯議長(国広 忠司君) 石川福祉保健部長◯福祉保健部長(石川 宣正君) 1番目のグループリビング・託老所の設置についてお答えいたします。  ただいま議員から御提言をいただきましたグループリビング・託老所は、超高齢化社会におけます従来の子供家庭への依存を中心にした生活に代わる新たな暮らしと創造を目指すものであります。しかし、現状、法的な位置付けがありませんことから、市の独自事業として取り組むには大変難しいものがあろうかと存じます。  しかしながら、光市では、現在、社会福祉法人を新たに設立をされまして、軽費老人ホームとも言われるケアハウスの準備が進められておりまして、国と協議がなされているところでございます。入所人員は50名で、家庭環境や住宅事情などにより、自宅での生活が困難な方が対象となります。この施設では、健康で明るく暮らしていただくために、自立した生活を送れるよう各種のサービスが提供されるものであります。在宅が困難な方については、すぐ介護保険施設に入所というのではなく、ケアハウスなどの利用も検討されながら多様なサービスを活用し、住み慣れた地域で過ごしていただけたらと考えておるところでございます。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(国広 忠司君) 石川福祉保健部長◯福祉保健部長(石川 宣正君) それでは、次に2番目の介護保険の通院介助についての御質問にお答えを申し上げます。  本市では、障害者の方へのタクシー券の交付に加えまして、乗用車への乗り降りが困難な在宅の寝たきり高齢者を対象に、通院等が可能となるよう車椅子に座ったまま、あるいはストレッチャーで乗り降りが可能なリフト付きタクシーの利用助成を行っているところでございます。  お尋ねのタクシー券交付の対象とならない方につきましては、御承知のように、介護保険制度では、いわゆる移送サービスは認められておりませんことから、現状、全ての認定者に対するタクシー券の交付は難しいものがあろうと考えております。しかしながら、こうした移送サービスにつきましては、これまで数名の方からの御相談もいただいておりますし、現在、国において介護タクシーへの対応も含めて、そのあり方について検討されていますことから、こうした動向も注視するとともに、県を通じて国にも要請してまいりたいと考えております。  また、ヘルパー自ら車を運転し通院介助をすることにつきましては、事業者に確認したところ、法的に禁止された行為であり、仮にそうした場合に事故があったときに労災の対象となるかどうかについては、現状、事例もないことから不明であるとのことでございました。したがいまして、事業者においては、そうした要望があった場合には、高齢者の方に対して提供できない理由などを十分説明しているとのことでございます。御理解をいただきたいと思います。 ◯議長(国広 忠司君) 石川福祉保健部長◯福祉保健部長(石川 宣正君) それでは、次に3番目の介護保険サービスの質の向上についての御質問にお答え申し上げます。  本市では、昨年4月の制度施行以来、サービス基盤の充実と質の向上に向け、関係事業者への取組み要請を行い、一定の成果を上げつつあるものと考えております。しかしながら、21世紀を見据えた今日、高齢者の皆さんが、たとえ要介護状態になったときにおきましても、人間らしく幸せな生活を営むためには高齢者一人ひとりの希望や人間性を尊重し、きめ細かなサービスを提供するためにも、さらなる努力が必要であろうと考えます。  このため、本市では個々の高齢者のニーズを把握し、サービスの質を確保、向上するため、昨年6月から12月にかけまして、全ての更新認定申請者に対するアンケート調査を実施したところでございます。このアンケート結果につきましては、中間取りまとめ時点での指導に加えて、現在、2回目となる事業者への個別の指導を実施しているところであります。  ただいま議員より、家事ヘルパーへの料理講習会の開催について御提言をいただきましたが、このアンケートにおきましても、ヘルプ業務のみならずデイサービスなども含めて、食事の味付けなどへの御不満も伺っております。事業者におかれましても直接の不満も把握しておられ、年間3、4回の講習を実施されているとのことでありますが、医師の指導などに基づき、味付けの薄い病院食に近い食事を提供せざるを得ない場合も多いとのことでございまして、講習会を継続するとともに、高齢者の方にも十分説明をしながら対応したいとのことでございます。  次に、2点目の同じヘルパーを派遣してほしいという要望でございますけれども、中には短期間でヘルパーが退職される場合もありますことから、ヘルパーの指定も可能とのことでございまして、引き続き、可能な限り希望に添った形で対応したいと回答をいただいております。  いずれにいたしましても、高齢者の皆さんが満足をいただけるサービスが基本であろうかと考えておりますし、事業者におかれましても、個々の意見を踏まえた対応をされることでございますので、御要望等がございましたら、事業者やケアマネジャー、また、言いづらい場合には市の介護保険係までひとつ気軽に御相談をいただきたいと思います。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(国広 忠司君) 河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) 御答弁ありがとうございました。  何が難しいと言うても、人と人がやることが一番難しいことでありますので、大変な仕事であろうかと思いますが、お年寄りの生の声を極力聞きながら、それを改善をしていただく努力が必要であろうと思いますので、今後ともよろしくお願いをしたらと思います。ありがとうございました。 ◯議長(国広 忠司君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、4番目の台風・災害対策につきまして、私の方から基本的なことにつきまして御回答申し上げ、また何かございましたらそれぞれ所管からもお話をさせていただければと思っております。  平成3年の台風19号に続き、平成11年9月の台風18号は、議員も仰せのように、私どにも改めて高潮対策や雨水対策の重要性を再認識させる結果となったわけであります。特に、議員仰せのように、戸仲、御崎町、また虹ケ浜地区における被害は、直接市民生活とも関わるだけに早急な対策が急がれるところでございまして、こうした認識は私も同様でございます。  県におきましては、台風18号が予想を超える甚大な被害をもたらしたことから、高潮災害対策の充実・強化に向けた検討を開始し、昨年の秋に一定の結論を出しておるところでございます。  市といたしましても、今年度、戸仲地区海岸保全整備可能性調査虹ケ浜地区及び光井2丁目河川排水調査を実施したところでございます。その間には、地元においても2度にわたりコンサルを交えた説明会を開催し、皆様方の御意見等もお伺いをしてきたところでございます。その結果として、報告書によれば、戸仲地区に対しては、当面の応急対策ではございますけれど、大型土のうを設置するとともに、恒久対策として海岸事業での消波ブロックの改修や防波堤の設置、漁港事業での防波堤の嵩上げや延長等が提案をされておりまして、御崎町に対しましては戸仲排水路バイパス等が提案をされ、実施設計のための、今回、予算も計上いたしておるところでございます。  一方、施政方針の中でも申し上げておりますけれど、平成12年4月に海岸法が全面改正をされまして、これまでの国土保全に加えまして、海岸の持つ多面的な役割、機能が見直され、海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用の確保などが追加をされました。このため県におきましては、来年度、海岸保全基本計画の策定を予定し、関係市町村と協議を行うこととしておるところであります。  光市としましても、県の基本計画策定と連携し、室積海岸の侵食対策等を含めた計画の具体化を図り、国の第7次海岸整備計画への組込みや今年度策定した第10次漁港整備計画とも調整を図り整備を進めるとともに、新年度予算に必要な経費を計上したところでございます。  また、虹ケ浜西地区の枝虫川、鳶ノ子川の対策につきましても、調査、検討を実施しておりますが、現在、県事業により進められております虹ケ浜海岸高潮事業との調整を図りながら対策候補について検討してまいりたいと考えております。なお、整備計画の策定に当たっては、地元関係者の御意見、御要望をお聞きしながら進めてまいりたいと思っておるところでございます。  いずれにいたしましても、恒久対策の事業実施につきましては多額の事業を要することから、市単独事業での施工が極めて困難であります。補助事業の話等も、これまでにも県に参りまして進めておりますけれど、早急に補助事業として着手できますよう、さらに国、県等の関係機関への要請をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でごさいます。 ◯議長(国広 忠司君) 河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) ありがとうございました。  言われることは、12月にもお尋ねいたしましたので、実は、分かるんです。ただ、例を見ないほどの、実は、災害になったという事実を、うちが実際に取り組んだのは12年度の予算からなんですよ。11年度に被害に遭って、なぜ早くに着手ができなかったのかというのは、12月にも言いましたから、これ以上くどくど言っても仕方がありませんが、そうすると、そこのスピードをどうにかして速うして、この8月、9月に間に合う方策がとれないのか。今のままいくと、新しい計画に乗せていただいて、14年度に予算が付くかどうかも分からないわけですよ。そこをもう少し早く、いろんな交渉ごとの中で進んでおれば、確固たるもので、14年度にはある程度のこういった対策はできると。  今、なるほど、計画的には堤防を嵩上げしたり、そういう対策もあるんだろうと思うんですが、もう、県は先日の災害の中で、宇部空港とか、あるいはあちらの山陽町の方は大きな指定を受けたようで、もう対策ができておるんですね。それに比べると2回も遭うたというのに、そういう対策がないというところが大変残念でならない。市長の努力はもちろん買っておりますが、結果が出なければ、住民に対して申しわけのない話であります。どうかもう一度、1日も早くこのコンサル業務を上げて、もし間に合うのなら、14年度の当初予算にはキチッと予算立てをして、ある程度の、今、非常用の土のうという話がありましたけれども、その土のうじゃなくても十分これで過ごせる、人間が準備をするんで万に一つひょっとしたら間に合わんかも分からんがということのないように努力を、実は、お願いをしたいのであります。  最後、私が言った14年度に是が非でも、市民の生命と財産を守るということをまず1番に上げておられるわけでありますので、ぜひ、再度、14年度では何とかするという、何とか本当はもっと具体的なもので絵を描いて住民にも提示をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いしたらと思います。 ◯議長(国広 忠司君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、私の方から再度御回答申し上げます。  確かに議員さんのおっしゃること、よく理解をできます。市として具体的に動き出した動きが遅かったではないかということがございましたけど、その間にも、県、国ともそういう形での対策ができないかということをその間ずっと協議しておりました。  しかし、議員も先ほど仰せのように、ちょっと言葉が今出ませんが、激甚といいましょうか、台風の後の指定を受けました地域を最優先をするというようなことがございました。したがいまして、そういうところから、県、国も着手をするというようなことが前提になりましただけに、単市として非常にできることが困難性があったというのも事実でございます。  それから、こういうことを表現するのはどうかと思いますけれど、私ども県からの調査を受けたときに、非常に、1回目の台風、3年の19号のときに学習ができておりまして、18号のときに後片付け等が非常にスムーズにやってしまいまして、県から調査をいただいたときには、もう既に全部整理が対処になっていまして、そのようなことも非常に私としては後悔をする1つにもなったのも事実であります。  いろんなことで、やはり、こうした災害というのは難しいなというような思いがいたします。あれだけ浸水をした実態を後で見てもらうだけのものがなかって、県からおいでになった副知事も、し尿処理場をご覧になって、あの大変さを見てお帰りになった。それから、さらに下松の松寿苑の実態、あの当時、松寿苑はもう手が付けられないような状態でございまして、そのままでございました。私が御崎町の方へ引っ張って行こうとしましたけれども、現実には、全部きちんと整理ができておったわけですね。  そういうようなことだとか、いろんな反省をすべきといいましょうか、いろんな思いが私自身にはしておるところでございまして、単独で市ができることにつきましては、明年度具体的な事業着手をいたしていきたいと思います。これは確約をいたしたいと思いますし、さらに、県、国の事業等につきましては、そういうものが一刻も早く実施ができるように努力をしてまいることを申し上げまして、御理解をいただきたいと思います。 ◯議長(国広 忠司君) 桝村建設部長◯建設部長(桝村 洋紀君) はい。 ◯14番(河村 龍男君) 次の話。 ◯議長(国広 忠司君) ちょっと待ってください。質問があるんですね。河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) 御答弁ありがとうございました。下松のあれ、松寿苑。  なるほど、そのときの事情というのはあろうと思いますので、今の決意のようにぜひよろしくお願いをしたらと思いますし、また、土のうを積むという話で、ちょっと答弁ありませんでしたが、人間がやることですから、土曜、日曜日じゃったとか、あるいは夜中じゃったというような不測の事態にもキチッと対応ができる体制は、万に一つの遺漏のないようにぜひともお願いをしたらと思います。要望として終わりたいと思います。 ◯議長(国広 忠司君) 桝村建設部長◯建設部長(桝村 洋紀君) それでは、道路整備と安全対策についての県道の整備状況についてお答えを申し上げます。  まず1点目の県道石城山光線の整備状況でございますが、平成6年度から用地買収に着手し、改良延長160メートル、道路幅員7メートルの計画で、事業主体の山口県徳山土木建築事務所とともに、長い期間、地権者との用地折衝を今日まで粘り強く続けてまいりましたが、このたび、当該地権者との協議が調い、概ね合意に至ったところでございます。  この路線に関係する残る最後の地権者の用地取得ができますと工事の着手が可能になりますことから、地権者及び関係者の協力を得ることがまず先決でございます。早期の解決に向けて積極的に折衝を行ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の県道光玖珂線の島田市島田駅前線の整備の進捗状況でございますが、街路事業として、市民ホール前の交差点から領家台交差点までの改良延長550メートル、道路幅員が15メートル、両歩道での道路整備をしようとするものでございます。  現在、徳山土木建築事務所により、用地取得等折衝が鋭意続けられておるところでございますが、このたび交差点部分における地権者との用地取得及び建物等移転補償が合意に達しましたので、残る未解決の地権者との用地取得に当たり、市といたしましても、県に対する全面的な協力を行い、早期完成に努めてまいりたいと考えております。  以上、御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(国広 忠司君) 栗田市民部長。 ◯市民部長(栗田 厚則君) 5番目の道路整備と安全対策についてのうち、市民部所管分についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の国道の車の流れと信号機の時間設定についてでございますが、議員仰せのように、国道の信号機は連動した信号機も、また、そうでない信号機もございまして、警察におきましては、交通量の多い朝、夕方には間隔を長くしたり、昼間の比較的交通量の少ない時間帯には短くするなどの車の流れがスムーズになりますよう、警察当局におきましても努力されているところでございます。今後とも、状況等を十分に把握し、さらに時間設定の工夫ができないかどうかの要望をしてまいりたいと考えております。  次に、国道188号線の右折レーンの効能についてでございますが、これまでにも議会や関係者の皆様から再三にわたり右折レーンの設置について強い要望をいただいてきたところでございます。設置は、島田市交差点、市役所前交差点、戸仲交差点、光駅前交差点、それから浅江マミー前交差点で設置改良がなされ、スムーズな車の流れ等大きな効果を発揮していると同時に、重大事故防止につながったものと考えております。  ちなみに、国道188号線での交通死亡事故は、平成9年から10年にかけて10名の方の尊い命が失われましたが、平成11年には3名、平成12年には2名と大幅に減少をしているところでございます。また、右折レーンのない交差点につきましては、現在のところ、浅江と島田の一部で規制がなされておりますが、御承知のように、交通規制を行う際には、地元利用者の声、あるいは公安委員会等の決定も必要がございまして、現在のところ、右折禁止については実現をしていない状況でございます。引き続き、事故防止等の効果を考え合わせながら、警察当局をはじめ関係機関と十分に協議してまいりたいと考えております。  次に、市道脇田線北河畑交差点の点滅信号の設置についてでございますが、議員御指摘のように、事故の多い交差点でございまして、現在は、安全対策として3面のカーブミラーを設置しておりますが、設置場所がやや見えにくい場所にあることから、設置場所の検討や点滅信号機の設置につきましても、警察当局をはじめ関係機関と協議したいと考えております。  次に、県道光井島田線の八海交差点の信号機の設置についてでございますが、これまでにも警察当局並びに公安委員会に通常の信号機の設置について要望をしているところでございますが、本年度も、再度、県へ設置要望の確認をいたしましたところ、現在、光井島田線の拡幅改良中であり、道路改良後の交通状況により再度検討していくとのことでございました。しかしながら、危険な交差点の1つであると認識しておりますので、引き続き、関係機関と協議し、要望してまいりたいと考えております。  以上でごさいます。よろしくお願いいたします。 ◯議長(国広 忠司君) 河村議員。 ◯14番(河村 龍男君) 御答弁ありがとうございました。  石城山光線でございますが、一定の地主さんの御理解をいただいたということでございます。それで、以前から、室積19号線に至るまでが大変狭隘で、車の離合も大変なところであります。もし、できることなら一部着工ができないのか、そういった御努力をぜひお願いをしたいと思います。できるところだけでも、室積19号線までやってもろうたら、あとはそんなに急がんでも、実は、ええわけでありまして、できるところをまず、一番混雑するところをぜひお願いをしたいと思います。  それから、国道の信号でございますが、前回にもちょっとお話をしたんですが、せっかく右折レーンを造ってスムーズに車を流そうという努力は分かるんですよ。それで、事故も恐らく減ったでしょう。だけど、その分、国道がスムーズに流れるように信号も合わせてくれんと、信号機が、人間というのはおかしなもので、ここで引っかかったら次また引っかかるという頭を先に考えて、やっちゃいけん話なんですが、そうすると、わき道に入ってでも前へひとつ行こうと、そういう人もおるんですよ。だから、国道で事故が起きんでもわき道で事故が起きたりするわけですから、そのあたりのところも含めて考えてほしいなと。  朝は、なるほど時間帯のセッティングがしてあるんですが、夕方、余りそういう状況じゃないと思うんですよ。もちろん、うちがこうするという話じゃありません。警察の方の、当然、協議の話になりますので、そういった協議の中で、こういう話をいろいろ投げかけていただいて、ぜひスムーズなといいますか、そうした形で通行ができればありがたいと思いますので、ぜひ頭を下げてお願いをしておきますので、よろしくお願いいたします。  それから、点滅の信号機を2つお願いをしましたが、以前はタンタンと信号機が付いたりするケースがありまして、大変喜ばしく思ったときもあるんですが、ここのところペースが少し落ちてございます。市立病院のところの点滅信号で、当初は効果があるんかなと思いよりましたが、意外にやっぱり点滅信号って効果があるんですね。今、私が言った脇田と八海の交差点、片一方が実は停止線があるものですから優先道路のような形になっておるんですよ。それで意外にスピードを出して通られる。そのことが、やはり、大きな事故につながる可能性が高いものですから、そのことの改善でも実は良いんですけど、できることなら、点滅信号を付けていただいて注意を促すことが必要であろうと思いますので、ぜひ御努力をお願いをいたしまして、質問を終わります。 ◯議長(国広 忠司君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午前11時17分休憩       ……………………………………………………………………………                  午前11時30分再開 ◯議長(国広 忠司君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
     大木議員。 ◯9番(大木 孝夫君) 2日目でお疲れでしょうがよろしくお願いいたします。光翔クラブは今回3名、他の2人は気鋭の士でございまして、行財政につきまして、いろいろ質問、要求をされると思います。既に守田議員は終わりましたが、私は姑根性を出しまして、重箱の隅をチョコチョコとつつきたいと思います。  まず、虹ケ丘団地の側溝でございます。  このことにつきまして、まず地区住民の要望としてお願いいたします。側溝の件は、やはり、ライフラインの整備に携わっておられる建設部がウエートを占めているように思います。当市も近隣市町村に劣らず、少子高齢化現象が顕著に現れております。私の住んでおります虹ケ丘も高齢化が進み、道路の整備状況や側溝の蓋のない場所が多く、大変気になっております。お年寄りは故意に側溝に落ち込むわけではありません。また、道路の穴ボコに故意につまづき転んでいるわけではありません。道路上の穴ボコにつまづかないように十分に気をつけて歩いているわけであります。  先日も、虹ケ丘の丸久で、腕をつるして杖を突きヨタヨタと歩いている知人に出会いました。どうしたのかと聞きますと、自転車で側溝に落ち込み腕を折ったということです。通りすがりの人が救急車を呼んでくれたが体裁が悪くてと話していました。私の班のある高齢者の方も、溝に落ち込み肋骨2本を折り半年近くになるが寝込んでいます。このような事例が数々あります。  虹ケ丘団地は昭和30年の後半から40年代に造成された団地であり、働き盛りで入居した者も団地とともに年を重ね、子は巣立ち、残るは老夫婦2人、又は独居老人の家庭がほとんどであります。その年代に造成されたそれぞれの団地でも、現在の道路規格に合わない道路が多くあるのではと思われます。各々、それなりに随時改善されつつあると聞いておりますが、まだまだ側溝の見直し、また、蓋のないところ等々多く見受けられます。  老人並びに幼児にとっては危険な道路と言えます。気になりますのは、打ちどころでも悪く、万一という事故が発生したときに、溝に落ちた人が悪いのだで済むかどうかであります。地区住民が熱望しておりますこれらの改善は、住民に密着した一番の市民サービスと考えますが、いかがでしょうか。昨今の財政の厳しき折り、難しい問題も山積みしているかと思われますが、13年度、また、それ以降いかようにこの要望にお取組みいただけるのかお尋ねいたします。  瀬戸風線について。  この問題は先行の松本議員と重複いたしますが、松本議員に気を使っていただきまして、本当にサラッとやられましたので、お礼を申し上げます。  新設改良道路であります虹ケ丘森ケ峠線並びに瀬戸風線の進捗状況であります。聞くところによりますと、市民ホール前から兼清外科のところの県道交差点に至る虹ヶ丘森ケ峠線は順調に推移しているということでありますが、供用開始の見込みはいつ頃になるのかお尋ねいたします。  気になるところでありますが、虹ケ丘台地から下松方面に向かう瀬戸風線の進捗状況でありますが、前段階でかなり難航しているという話を聞きました。先達って、ある人達のヒソヒソ話を聞くともなく聞いておりますと、大変眺望のすばらしい路線になるであろうということです。ただ、この路線も、窓のない金ピカの大型外車で下松に運ばれることになると何も見えないし、(笑声)つまらないので早いところやってもらわねばと話していましたが、早い時期での着工が望まれます。両路線とも県施工の路線でありますので把握しがたい面もあろうと思われますが、現時点での状況をお知らせいただけませんでしょうか。当初の計画が難航し、目途が立たないのであれば、計画変更して早期着工できる手だてができないものかお伺いいたします。  オートキャンプ場について。  市民の満足度を向上させる施策の一環として冠山総合公園建設を進められております。自然を生かし、自然に親しめる公園として非常に期待が持たれます。しかし、昨年11月の瀬戸内タイムスに読者からの投書にありましたが、オートキャンプ場についての御意見が掲載されていました。言われていることは正論であると思います。総合公園のスライドによる説明も聞きましたので、概略については承知していますが、その中の建設予定のオートキャンプ場についてはどうも納得しかねています。  キャンプ場の年間利用者予想はどの程度見込まれておられるのか、また、キャンプ場近くに第2管理棟建設の予定でありますが、利用者がそれほど見込まれないような場合でも管理棟は必要でしょうか。補助金の関係も絡むと思いますが、利用者がそれほど見込まれないのなら、直ちに計画を変更するか、撤退する勇気も必要と思いますが、他に計画予定があるのかどうかお伺いいたします。  次に、教育問題について。  情操教育について。  昨年のこと、鹿児島と宮崎のある町の中学校において、いじめによる自殺がありました。死に至るまでに追い込んだ長期のいじめ。田舎の町においてはこのような事件は起こらないものと思っていましたので、これは、光市においても油断ができないことと思いました。その矢先、12月の初旬のある新聞に妹をあやしている男の写真が大きく載っていました。この2人のあどけない子供は、事もあろうに親の虐待によって亡くなっていたということです。写真報道のため、受けたインパクトも強く、「なぜだ、世の中どうなっているのだ」と声を出さざるを得ませんでした。  それからは頭の片隅に残り、暗い気持ちを引きずったまま年が明けました。そしてまた、8日の各地における一部の飛び上がり者による成人式における暴走。私は成人式の経験もありません。成人式における暴走、私は成人式の経験もありませんが、私達の時代は二十歳になればほとんどの若者は即軍隊、しかも大戦の真っただ中、その日の食糧も十分でなく、空腹を抱え、腹一杯食いたい、甘いまんじゅうも腹一杯と、毎日のようにベッドの中で死と対面しながら、絶えず思いめぐらせていました。私のことを、皆さん、まんじゅう博士とか、万十とか言われますが、褒めておられるのか、揶揄しておられるのか分かりませんが、私のまんじゅうの原点はここからでございます。長い長い執念の歴史でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。  現在は、全てにおいて誠に良い時代で恵まれています。光市における成人式は、このところ、静かでした。しかし、職員の気の使いようは大変の様子に見受けられました。お祝いをしてもらうということで参加したにも拘わらず、礼儀もわきまえないこの無礼、この行動は全く理解できないことであります。種々の事柄について家庭のしつけがなっていなかったからだと言われていますが、家庭のしつけもさることながら、人格形成に大切な学校教育にも多分の責任があり、教育の面で何か欠けている面があるのではなかろうかと、失礼な言葉かもしれませんが、思います。教育とは「教え育む」と書きます。自由と権利のみが先行し、責任や義務を置き忘れがちな現在の風潮、先生方も苦労されておられることと思いますが、豊かな心情や成人式で話された市長さんの他人の心の痛みが分かる心等々、これらを育む情操教育は、光市においてはどのようになされておられるのかお知らせください。  ゆとり教育について。  この言葉は紙上で目にしますが、ゆとり教育といえば心地良い響きがあります。物事に余裕のあること、くつろぎとありましたが、私達の日常においても、ゆとりがなくなれば窮屈です。しかし、ゆとりとは何か目的があり、それに向かって進んでいるときに見つけ出すべきで、やるべきこともせず、くつろぎのみを追求するのは怠情と言わざるを得ません。何となく、言葉の上では分かるような気もしますが、やはり、ゆとり教育とはどういう教育か分からない。平成14年度より完全5日制ということですが、近隣諸国の教育の過熱ぶりは親子ともどもすさまじいと聞いております。週5日で、しかも、ゆとり教育、これで諸国に伍していけるのであろうか。また、児童・生徒の教育実践向上については万全であるのでしょうか。教育のことについては門外漢な私ですので、大変失礼な質問ですが、専門家の教育長さんの御意見をお聞かせください。  それにしても、ボランティア活動を義務化するとかしないとか聞きます。ボランティア活動の重要性は言うまでもありません。体験学習で得るものも多いかと思います。しかし、ボランティア活動は強制するものでしょうか。素人考えですが、義務化するなら部活動を義務付ける方が先決のように思います。競技や音楽などいかなる部活にも何らかのルールがあり、ルールを侵せば失格します。ルールを侵せば全体に迷惑をかけます。社会においても、おのずから自覚する基礎が植え付けられるのではなかろうか。これはあくまで私見です。新中教審に増田明美さんが任命されるということですが、私は、大いなる拍手を送り期待をしています。ちなみに、光市の中学校においての部活動の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。  次に、教育委員会制度について。教育委員会制度の目的と役割についてお尋ねいたします。  教育委員会制度については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき設置運営されています。しかし、不勉強な私は十分な認識や理解もありませんので、その位置付けや役割についても分かりにくい面があります。先般の新聞報道によると、全国市長会の社会文教分科会で、地方の教育委員会を首長の諮問機関にし、首長が委員長を務められないか論議がされ、ある市では教育委員会が所管する事務のうち、学校教育以外の分野を市長部局で担う部門を設置することを検討している記事が掲載されていました。教育委員会制度は、今、大きな転換期に差しかかっているのではないかと思います。教育に対する深い識見をお持ちの教育長を含めた5人の教育委員の合議制により特別な行政委員会である教育委員会が運営されていますが、この教育委員会制度の目的並びに役割についてお伺いをいたします。  次に、教育委員会議の公開について。  教育委員会議について、教育改革国民会議の最終報告にも、会議は原則公開し、情報開示を制度化するとの提言がなされました。光市では、現状、公開されているのか非公開なのかお伺いいたします。  光市においても会議は開催されていると思いますが、各課から出されている行事予定表に開催日が掲載されたのを見たことがありません。どうして出されないのでしょうか。開催日はどのように決定されているのでしょうか、お伺いいたします。  青少年の非行犯罪等、教育問題が強く問われているとき、当市においても教育に対する市民の期待は大きいものがあります。教育委員会の活性化を図るためにも、光市教育発展に、引き続き、御尽力をいただく上からも、この件、御一考願いたいところであります。  日本一行政のサービスについて。  とかく、公務員に対し、いつの世も世評は厳しく芳しいものではありません。市民サービス日本一を目標に掲げ、それに併せて、新生会議や推進委員会の提案が出されました。起爆剤として、職員の接客態度や意識の改善、向上など奮起を促すものと思い、大いに期待しております。このことは当たり前のことで今さらと言われる人もいます。しかし、会議を重ねることにより、自然と互いの意識の向上にも、応対にも変化をもたらし、信頼関係も育まれるものと思います。  いつかの新聞に、市民サービス日本一を提唱したら、すかさず、その横に日本一悪いと市民の声として載っていましたが、しかし、過日、2〜3の課に電話をいたしましたところ、受話器をとられると、「○○課の○○です」と名を名乗られました。若い方の対応は今までとは異なった感じがしました。名を名乗られるということは責任を持つということにつながります。電話の応対にも、問合せに対しても、親切に教えてもらったとの声も聞き、確かな前進を感じています。大変に難しいことですが、ところてん式の年功序列の見直し、信賞必罰、やる気の実力登用等々に対応を考える世情に来ているのではないかと思います。  なるべく避けてほしい言葉に「前例がない」「他市とも同じ」という言葉です。言うなればこれは他市と横一線ということです。日本一の目標を目指すのですから、従来の殻を破ってでも挑戦する気概を持って、ひかり輝く日本一を目指して頑張っていただきたいものです。目標は高く希望は広く、頑張っていただきたい。壇上よりエールを送ります。市長さんの御意見があればお伺いいたします。  終わります。 ◯議長(国広 忠司君) ここで昼食のため暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後0時00分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後1時00分再開 ◯副議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、大木議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  私からは5番目の日本一の行政サービスについてでございます。  先ほど大木議員からひかり輝く日本一の市民サービスを目指して果敢に挑戦するようにと力強い激励をいだだきました。誠にありがとうございます。私が日本一の市民サービスを提唱いたしましたのは、職員の時代から感じていたことでありますけれど、役所の多くの仕事が税金や戸籍事務のように法律に基づいた厳正な執行が求められているため、職員は、そのような職業意識というものが、大変どうしても強くなっていく傾向にあります。  しかしながら、そのことが逆に他の仕事や対応にも影響して、もっと柔軟に対応できることに対しても基準や前例といった拠り所を求めてしまい、市民の切実な要望に応え切れず、市民の皆さんに不満を感じさせてしまうのではないかなと思っておるところであります。また、接客態度につきましても、公務員としての安心感から危機意識が薄れ、今日、民間企業が生き残りをかけて顧客サービスに力を入れているにも拘わらず、まだまだ、顧客志向というものが十分にできていないようにも思っておりますし、こうしたことが、窓口や電話での応対でおしかりをいただいておることにつながっているのではなかろうかなと思います。  私は、市長就任以来、市民の皆様からこのような苦情を直接お聞きする機会が随分ございましたので、役所はまだまだ市民の皆さんに十分お応えができていないという感じから、昨年から日本一の市民サービスという具体的な目標を掲げ、職員に呼びかけてまいったところであります。  先ほど、議員さんからは、職員の応対が最近良くなっているとのお褒めの言葉もいただきました。このことは、職員の意識が徐々に高まりつつあることの現れであり、大変うれしく思うところでございますけれど、こうしたことに甘んじることなく、さらなる改善に向けての取組みを行ってまいりたい、このように思っておるところであります。  幸いにも、昨年末に、市役所新生会議から職員のマナーや規律について率直な御意見をいただくとともに、職員で構成するさわやかサービス推進委員会からも、さわやかな市民サービスを推進するための提言がたくさんあったところであります。新年度は、これらの意見、提言を踏まえ、施政方針でも述べておりますように、顔写真入りの名札の作成だとか、職員の席次表の統一、これは市民の皆さんがおいでになりましたときに、どのような職員の方がどこにおいでになるのかというようなことも良く分かるようにいたしたいなと思っておりまして、そんなこともやりたいと思います。  それから、接遇研修の充実強化、それから接遇マニュアルの作成というのは、やはり新入職員あたりからはたびたびこういう話が出てまいります。自分で一生懸命サービスを努めようと思っても、そうしたものがないというような指摘もありますので、ぜひ作成をしたいなと思います。  それから、応対に対する市民アンケート、ある日ある期間を限って来所されます市民にアンケートをとるとか、こういうこともしてまいりたいなと思います。それから、公務員の倫理規程及び服務規程の制定などにも積極的に取り組んでまいりたい、このように考えておるところであります。  また、職員の人事異動や昇格についても、ただいまのような観点から、年功序列にとらわれない人材登用と適材適所の人材配置を行う、そのようなことにいたしておるところであります。  このような具体的な取組みを通して、職員の意識改革と人材の育成を図り、市民の立場から行政サービスのあり方を追求できる職員を育成し、名実ともに日本一の市民サービスを実現したいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。  ただ、申し添えておきますが、いろんなことを、こうしたことを具体的に整備をしていく過程で、やはり職員の意識というものがどうしてもいろんな型にはめられてしまう、そういう規制にはめられてしまう、そういうことにつながりかねませんので、ひとつ、ことしから、職員が元気が出るような、そのようないろんな、これは金がかかることではございませんので、私ども管理職も含めてともに元気な職員がたくさん出てくれるように、そして、その中でサービスが充実していくように努力をしていきたいと思いますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(中本 和行君) 桝村建設部長◯建設部長(桝村 洋紀君) それでは1番目、虹ケ丘団地の側溝整備についてお答えを申し上げます。  虹ケ丘団地の1丁目から4丁目にかけましては、御質問にもありましたように、造成後30年以上が経過しており、今日では約1,700近くの世帯の集まる市内最大の団地でございます。団地内の市道認定数も94路線と大変多く、この市道の維持管理に、今日、鋭意努めているところでございますが、現状の道路側溝の状況を見ますと、議員御指摘のとおり、老朽化の進んだ箇所も多く認められます。現状のU字側溝は、道路、宅地の冠水を防水するための雨水排水路としての機能をしております。こうした中、生活環境も大きく変化するとともに、モータリゼーションに伴い、近年の車の増加は著しく、既設側溝の改良を含む道路改良整備が必要と考えております。  今後の整備方針につきましてでございますが、通行する車両等の事故等が危惧されますことから、幅員狭隘な路線を対象に年次的に蓋設置や老朽化の進んでおります箇所、また交通量の多い路線を現地調査し、地元関係者と十分な協議をしながら改善に努力してまいりたいと考えております。  次に、2番目の虹ケ丘森ケ峠線及び瀬戸風線の進捗状況についてお答えをさせていただきます。  まず、県道光玖珂線の市民ホール前交差点から主要地方道徳山光線の兼清外科前交差点の虹ケ丘森ケ峠線でございますが、平成9年に県施工の都市計画事業として着手以来、島田川両岸の事業用地の取得を先行させながら事業の進捗を図っているところでございます。  このほど平成13年度から予定されております仮称光大橋の橋脚などにも着手する準備を進めております。旧新幸町の団地から市民ホール前に埋設されております島田川へ放流しております排水路の一部付替え並びに水門の移設工事に着手する運びとなりました。  今後、事業用地の早期確保や施政方針にもございましたように、光大橋の架橋建設など事業の推進を図ってまいりたいと考えております。橋梁架設、平岡台市営住宅の移転補償など多額の国の補助予算を伴う事業でございますことから、供用開始の時期については、現在のところ、明確に把握はできない状況にございますが、事業の進捗は概ね順調に推移しているところでございます。  次に、瀬戸風線でございますが、先行議員にもお答え申し上げましたように、周辺の土地利用について関係者と現在協議を進めながら事業用地の確保に努めております。現在のところ、光市土地開発公社をはじめ、数名の方々の御協力をいただいておりますが、議員仰せの路線変更につきましては、現在の線形ルートが道路交通体系、また、道路の構造、規格などから一番望ましいと考えております。虹ケ丘森ケ峠線、瀬戸風線の両事業とも光市の道路交通ネットワークの重要路線でありますことから、議員御指摘のように、できるだけ多くの方に通行していただけるよう、今後とも、早期に完成しますように事業主体の山口県土木建築事務所と連携調整を図りながら、鋭意努めてまいりたいと考えております。  続きまして、3番目の冠山総合公園のオートキャンプ場についてお答えを申し上げます。  冠山総合公園は、周南リゾート・レクリエーションの場として位置付けたものとし、市議会の活性化対策特別委員会などの調査、研究の結果や、多くの議員の方々からいただきました御提言などを調査、検討させていただき、施設配置を行い、一定の手続を踏まえ、光市唯一の総合公園として初春の名所ともなりました冠梅園の梅を核に、四季を通じた花木が楽しめ、ふれあえる憩いの場として整備を進めているところでございます。  オートキャンプ場の利用につきましては、近年減少ぎみという予測もありますが、県内の施設利用を調べてみますと、根強い利用がございますことから、光市の誇ります瀬戸内海国立公園や市民の森などとともに、相互的な利用、情報発信やイベントの企画、また、自然景観に囲まれた魅力ある施設、さらには交通体系などの地理的条件にもより利用者の誘致は十分可能であると考えております。このため、多くの方々に御利用いただけるよう県内及び近隣の施設などを参考にしながら、キャンプはもとより、家族やグループでの日帰りでの利用、また、管理棟は公園を訪れた方々が自由に出入りでき、ひとときの休息や眺望が楽しめるよう計画するなど、利用者のニーズに対応できる施設になるものとしたいと考えております。  議員お尋ねの他の計画への変更の予定でございますが、オートキャンプ場として管理棟などを建設しオープンすることにより、情報発信やオートキャンプ場独自のイベントの企画などを通して、多目的に利用できる魅力ある施設として利用者の誘致に努めてまいりたいと考えております。  以上、御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(国広 忠司君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 教育問題についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の情操教育についてでございますけれども、青少年による凶悪犯罪の多発やいじめ、不登校の増加等、現在の子供達を取り巻く問題は大変深刻であり、教育委員会といたしましても、豊かな心を育む教育の重要性を強く認識いたしており、人格並びに人間形成に果たす学校教育の役割を重く受け止めております。  現在、市内の小・中学校では、道徳の時間を中心に道徳教育の充実に努めるとともに、学習の中に様々な体験活動を取り入れ、豊かな情操を養っているところであります。具体例を申し上げてみますと、学校の裏山や近くの川での自然探索活動、外国人、高齢者、幼児等とのふれあい活動、地域の行事への参加や田植え・稲刈り等の勤労体験、市内の様々な事業所で中学生が実際に仕事をさせていただいている職場体験学習等々であります。また、人権教育や福祉教育、ボランティア活動、あいさつ運動や市民憲章の推進等へも研究指定校を中心に取り組んでおり、実践に努めております。  このように、人や自然、地域の文化等を直接ふれあう体験を通して、子供達は一人ひとりの違いを認め、それを尊重する心や他人を思いやり、共感したり、感動したりすることのできる豊かな情操を育んでいくものと考えます。今後とも、人格形成の基盤である家庭と十分に連携をとりながら、子供達の豊かな情操を培う教育に力を注いでまいりたいと思っております。  次に、お尋ねの2点目、ゆとり教育についてお答えをいたします。  議員御懸念のとおり、新しい教育課程においては、「週5日で教育内容の3割削減は学力低下を招く」、「ゆとり教育で日本の将来が心配だ」という不安感から、ゆとり教育をめぐり厳しい議論があります。確かに、ゆとりが過度に強調される余り、結果として緩みになってしまっている状況も一部あります。心のゆとりや学校生活でのゆとりは大切ですが、ゆとりが緩みになってはならず、学校は勉強するところなのだということを、私どもは再確認すべきだと思います。  さて、これからの社会を展望した上で、変化の激しい先行き不透明な時代における教育の基本方向として、豊かな人間性や自国の言語、歴史、文化を大切にする心など時代を超えて変わらない価値のあるものを大切にするとともに、社会の変化に的確に迅速に対応する教育が必要であると思います。  そこで、今後の学校教育の目指す方向として、生きる力の育成を基本とし、知識を一方的に教え込むことになりがちであった教育から、子供達が自ら学び、自ら考える教育への転換を目指す、そして、知・徳・体のバランスのとれた教育を展開し、豊かな人間性とたくましい体を育んでまいりたいと存じます。また、生涯学習社会を見つめつつ、学校で全ての教育を完結するという考え方をとらず、生きる力という生涯学習の基礎的な資質の育成を重視したいと思います。この生きる力を育むためには、子供達にも、学校にも、家庭や地域社会を含めた社会全体にもゆとりがあることが必要であります。すなわち、時間的なゆとりもさることながら、心のゆとりや考えるゆとりも確保することに留意することが肝要であると考えます。ゆとり教育は出発点に立ったばかりでございます。今後とも、本市教育に絶大な御理解と厳しい御叱責をよろしくお願い申し上げます。  次に、中学校の部活動の状況についてお答えいたします。  中学校における部活動は、個性や特性を伸ばしつつ、体力や精神力を養い、礼儀や教養を身につけ、そして仲間との友情を育むという青年前期の人間形成を図る上で大変大きな教育的意義を持つ活動であるととらえております。今年度より、部活動は任意加入制で良しとしておりますが、放課後を有意義に過ごすために、保護者の理解を得ながら、運動部、文化部及び校外の組織的活動等のいずれかに参加するよう学校は指導を続けております。このため、市内の中学校では、ほとんど全ての生徒がいずれかの部に所属し活動しており、教師だけでなく、外部指導者の協力を得ながら、青春のエネルギーをぶつけ、充実した日々を過ごしている現状であります。  次に、お尋ねの3点目、教育委員会制度についてお答えを申し上げます。  21世紀という大きな時代の転換期を迎えた今日、我が国の教育はそのあり方が大きく問われており、特に、新しい時代を夢と希望と活力に満ちたものとしていくために、教育に課せられた使命と役割は計り知れないものがあり、地域の教育に責任を負う教育委員会の役割も極めて重要になっていると思っております。  お尋ねの教育委員会の目的と役割についてでございますが、教育委員会は、議員仰せのとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、地方自治の尊重、教育の中立性と教育行政の安定、民意の反映等を理念に設置されているものであり、地方公共団体が処理する教育に関する事務全般を管理、執行する独立した行政機関でございます。しかしながら、議員仰せのように、国等においては、教育委員会制度について論議されており、教育改革国民会議の最終報告や21世紀教育新生プランにおいては、高い識見と経営感覚、意欲と気概を持った教育長や教育委員の登用や教育委員会議の公開、情報開示の制度化などが示されております。また、全国市長会等でも、教育現場だけでは対応できない問題や課題が多くあるとして、教育委員会の制度や機能等について、現在、論議がされていることは承知しており、私もその推移を注意深く見守っているところであります。  いずれにいたしましても、教育委員会を取り巻く環境は大きく変化しており、複雑多様化した教育課題に対応するために、教育委員会だけでの取組みにとどまらず、市長さんをはじめ、市議会や地域の皆さんとの連携、協力が今まで以上に重要となっておりますので、時代の変化や社会情勢等を的確に見極めつつ、引き続き、教育委員並びに事務局が一丸となって本市の教育の振興、発展のために取り組んでまいる所存でございます。  次に、教育委員会議の公開についてでございますけれども、まず、教育委員会議が公開されているかどうかということでございますが、本市教育委員会議には傍聴規程等がないため、現状、会議は公開しておりません。しかしながら、これまで非公開だった教育委員会議について、公開を義務化するため、現在開会中の通常国会に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正案が提出されることになっており、本市といたしましても、こうした動向を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと思っております。なお、教育委員会議の会議録につきましては、現在、光市情報公開条例に基づき開示の対象となっております。  次に、教育委員会議の開催日につきましては、会議に諮る議案の作成等の関係上、毎月下旬に日程調整を行い開催しているため、行事予定には掲載しておりませんが、開催日につきましては、今後、会議の公開の動向に併せ、ある程度毎月決まった日時に開催するなどの工夫をしてみたいと考えております。  以上、御理解を賜りますようお願いいたします。 ◯副議長(中本 和行君) 大木議員。 ◯9番(大木 孝夫君) 完璧な答弁をいただきまして、質問の余地がございません。(笑声)終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯副議長(中本 和行君) 今村議員。 ◯11番(今村 鐵雄君) 今、大木先輩のすばらしい質問の後、若輩の私がやるんで申しわけございません。  今回、8番目ということで幾つか重複をしておりますが、私の質問、原稿のまま質問をさせていただきます。私の質問の趣旨をとらえていただきまして、その面で特にひとつ答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。  では、早速質問に入ります。  新世紀になり、はや2カ月が過ぎ、21世紀の幕が開きました。この歴史的な節目に当たりまして、また、冒頭にこのような場で質問できることを感激と、また責任を感じております。果たして、21世紀を人間の世紀、希望の世紀とすることができるか、世界と日本が1つに結び合い、巨大な分岐点を迎えた今、私達は新世紀に向けて大いなる胸の高まりを抑えることはできません。戦争と革命の世紀と言われた20世紀において、人類は二度にわたる世界大戦とイデオロギー対立による冷戦を経験いたしました。まさに20世紀は、国家またイデオロギーの名のもとに人間が犠牲になった時代であったと言わざるを得ません。人類は二度とその轍を踏んではなりません。  ベルリンの壁が崩壊して10年、そしてITに代表される科学技術の進歩は、人、物、金、情報が国境を越えて動くボーダーレス化を進め、世界の経済活動は急激にスピードと広がりを増しております。そうした中で、勝者と敗者の格差が著しく拡大し、新たな混乱要因を生んでいることも事実であり、市場と国家、市場と新しい秩序の模索という問題が生じています。また、大量生産は大量消費を招き、資源の枯渇、地球環境の破壊は一段と深刻化しています。国内においても、経済、金融、雇用、年金、教育、環境等の危機、そして精神や生態系の危機と、挙げれば切りがないほどまでに危機という言葉が氾濫をしております。  危機克服のために政治は今何をなすべきか、国民が政治に求めているのは、危機を打開するためのビジョン、政策であり、それを実現できる政治的リーダーシップにほかなりません。時代の変化に適応できなくなった既成の理念、価値観、原理、原則、制度などを問い直し、先見性を持って迅速に政策を打ち出し、果断に実行していくリーダーシップの確立こそ、我が国政治の喫緊の課題であります。  そして、日本の人口は今、今の合計特殊出生率であれば、あと数年で減少が始まり、総人口が減少しても高齢者人口は増加を続け、2050年には3人に1人が65歳以上になるとのことです。このような中で住んでいる人々が、仕事と暮らしを楽しめる地域をどうつくるか、これが21世紀、自治体に求められる課題であると言われております。  昨年の国民生活白書は、20世紀半ばに、日本社会は地縁社会から職縁社会に変わったと分析しております。そして、職縁社会も今終わろうとしている。そこで、今、再び期待が寄せられているのが地域社会だと。国民生活白書は、21世紀は同好の士が好みを縁で集まる社会、好縁社会という。自治体行政に何より求められるのは、人々の自発的で多様なネットワーク形成を支援すること、そして人々の意見や行動が多様なネットワークを経由して自地域づくりにつながるよう支援することであるとありました。  前座がちょっと長くなりましたけれども、では、通告に従いまして質問をしてまいります。  最初に、平成13年度予算についてお尋ねいたします。  予算編成の基本方針は、自主的、主体的なまちづくりに向けて、第四次光市総合計画の目標や視点を着実に実行するため、市民福祉の増進を目指した施策や日本新生のための新発展政策を踏まえた施策に重点化を図るものとあります。私は、この新年度の予算は、平成13年度のみならず、光市の21世紀のまちづくりをどうするのか、また日本新生のためのとありますが、今の日本の構造的危機を自治体もともにどう克服していくか、このような観点から予算編成に取り組まれたと思いますが、まず最初に、市長の予算編成に取り組まれた基本的理念と、そしてその理念がどの政策、事業にあるのかを含めて御説明をお願いいたします。  2点目に、第四次光市総合計画の基本理念に、市民参加による自立するまちづくりとあります。私は、地方分権、IT革命など、そして多様な価値観を認め合う市民の民主的なイニシアチブによって形成される社会に進んでいく中で、この理念の具現化が大きな自治体の今後の課題になり、その取組みの差が自治体の勝敗の1つになると考えております。今後は、地域の問題解決を全て自治体に任せようとすれば、さらに巨額の税金が必要になる。また、多様な問題に職員に限界があり、手の届くサービスも不可能です。地域の問題は、地域に住む市民自らが解決する時代が21世紀と言えるのではないでしょうか。ですから、今、自治体に求められているのは、市民とのサービス競争が始まったことを自覚し、その上で自治体の役目は何かを考えていくことだと思います。  そこで、自治体の役目の1つは、自治体に代わって地域サービスの新たな担い手としての市民の自発的で多様なネットワーク形成をどう育成、またどのように支援していくかであると思いますが、この件に対しての御見解と予算にはどう取り組まれているか、御説明をお願いいたします。  3点目に、自治体は歳計現金、各種の基金、歳計外現金等の資金を管理していることは御承知のとおりであります。自治体の普通会計は、毎日支出することが常態であり、歳入歳出予算の執行として把握され、指定金融機関に連絡通知される、これを受けて自治体の預金勘定に関わる業務を行っていると聞いております。公金の収納は、地方自治法施行令第68条により、指定金融機関、収納代理金融機関、収納代理郵便官署等が行います。一般的には、地方自治法第235条は、公金の収納又は支払いの事務は、自治体が指定した金融機関に取り扱われることを義務付けております。そして、今までは指定金融機関は、収納、支払い等に係る業務のコストは資金取引でカバーできており、自治体、指定金融機関双方にメリットがあると考えられてきました。
     しかし、全国地方銀行協会は、今後の地方公共団体との取引のあり方を取りまとめ、自治体の預貸金取引、地方債引受けについて入札制を導入や基金残高急減などの環境変化に、今後は、一般企業並みに自治体についても個社別採算管理システムを構築するとしているそうであります。そして、2000年5月24日、改正預金保険法と改正保険業法が参院本会議で可決、成立をいたしました。このうち、預金保険法は今年来月の4月から施行され、預金保険の保険料徴収も開始されることになっております。また、ペイオフは1年間延長になり、来年2002年4月から解禁となります。自治体の預金も、預金形態に応じて、このペイオフの対象になると聞いております。  そこでお尋ねいたしますが、光市の指定金融機関はどこになっておりますか。また、その指定金融機関の動向を御説明ください。  2つ目に、光市はペイオフ対策をはじめ、指定金融機関の変化にどう対応されようとされているかを、御見解を御説明ください。  4点目に、男女共同参画社会推進事業として、女性議会の開催を予算案に取り組んでいただき、提言者として感謝しております。この女性議会の開催をいつ頃なさる予定なのか、またどのような方法を、取組みはお考えなのか、御説明をお願いいたします。  2番目に、環境行政についてお尋ねいたします。  21世紀は環境の世紀と言われています。この地球上の人口の急増や資源の枯渇化とともに、環境汚染を含む環境問題はますます深刻な事態となり、人類共通の最大テーマとなってきております。特に、今日の環境問題は、これまでの産業公害問題に加えて、自動車排ガスによる大気汚染、廃棄物の再資源化と処理・処分、生態系や緑地の保全、環境ホルモン等の有害化学物質汚染、温暖化防止等の地球環境問題など、地域の産業政策や交通政策、まちづくり、開発政策、文化・教育政策など全ての行政分野と結び付く総合的対応が求められております。  こうした中で、自治体環境行政は、安全で快適な地球環境の保全、創造を目指し、現場で行われる市民や事業者の活動を統合化して、1つの方向にまとめていく役割を果たしていかなければなりません。環境基本法が1993年に制定されて以降、下水道や都市公園などの整備や管理のあり方について、また河川法の目的に環境として設定され、また食料・農業・農村基本法など法改正があり、廃棄物関連では1998年に容器包装リサイクル法と家電リサイクル法が整備され、2000年6月には循環型社会形成推進基本法をはじめ循環6法が制定されました。このように環境行政をめぐる法整備は急速に進んでおり、自治体行政の現場でこれにどう対応していくかが重要になってきております。  そこでお尋ねいたしますが、光市の今後の環境行政についての御見解をお願いいたします。  2点目に、先に述べたように、総合的対応が求められる時代になりました。光市の今の光市の環境をよくする条例及び光市環境保全行動計画の見直しをするべきと考えますが、いかがでしょうか。  3点目に、くしくも光市に環境審議会ができました。この審議会はどのようなことを審議されるのか、御説明をお願いします。  4点目に、エコオフィスプランなど取り組まれておりますが、これらの政策評価についてはどのように取り組まれますか、御説明をお願いいたします。  3番目に、少子化問題についてお尋ねいたします。  御存じのように、合計特殊出生率が1999年には1.34まで落ち込み、少子化は急速に進行する状況になり、国の経済や社会に対して大きな影響を与えると言われています。反面、高齢化が進行し、年金、医療、介護などの高齢者を支えるための費用が増大することとなり、その費用は現役世代の所得などを再配分する形で賄われることになります。しかし、少子化で現役世代の減少になり、1人当たりの負担額は二重の意味で増大することになります。その結果、現役世代の労働意欲、消費行動、企業の投資意欲などが減退し、国全体の経済や社会の活力を喪失させることにつながっていくことになるため、少子化に歯止めをかけなければならないと思います。  国では1994年に策定されたエンゼルプランをはじめとして、1999年12月、少子化対策推進関係閣僚会議が少子化社会対策基本方針を定め、当時の大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治の大臣合意による新エンゼルプランが策定されたのであります。国の13年度予算案によると、児童手当の拡充をはじめ、各保育サービスやファミリー・サポートセンターの拡充が織り込まれております。  そこでお尋ねをいたします。まず1点目に、ファミリー・サポートセンターの設置についてでございます。  御存じのように、光市エンゼルプランには、12年度までに調査、研究に努めますとあります。その調査、研究を御説明をお願いいたします。  2つ目に、ファミリー・サポートセンターは、育児の援助を受けたい人と、育児の援助をしたい人を結び付け、住民相互の援助活動を促進する会員組織であります。2001年度からは、対象も専業主婦や自営業者にも広げる予定になっております。また、人口5万人未満であっても、地域のニーズが十分であれば、厚生労働省は実施条件を弾力的に運用するとの見解を表明しております。光市も早急にニーズ調査を実施して、設置を目指していただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。  2点目に、子育てセンターについてお尋ねいたします。  市民待望の子育てセンターが、4月からオープンされる光市総合福祉センター「あいパーク光」内に設置され、業務を開始されることになり、とりわけ昔のような地域コミュニティが崩壊した現代において、子育てに関する情報が少なく、また近隣関係が希薄なこともあって、子育てにいろんなことで悩んでいる若い母親に大変喜ばれることは間違いありません。そこで、この子育てセンターの概要について御説明をお願いいたします。  3点目に、保育サービスについてお尋ねいたします。光市は、公立及び私立の各施設のもと、種々の保育サービスに取り組まれております。しかしながら、社会の変化の中で、市民は多様な保育サービスを求めております。そこで、光市には今後どのような保育サービスが必要で、その保育サービス事業の取組みについてのお考えをお伺いいたします。  2つ目に、平成10年3月、作成された光市エンゼルプランの期間は今年度までであります。国も新エンゼルプランを策定したことは御承知であるように、光市も13年度からの光市新エンゼルプランの策定に早急に取り組むべきと思いますが、御見解をお願いいたします。  4番目に、IT革命の推進について。  多摩大学の田坂広志教授は、「IT革命とは、効率化や合理化をもたらすものだが、それは序幕にすぎない。そして、IT革命がもたらすものは、これまで情報利用の主権者を握れなかった草の根の人々が自由に情報が得られるようになる革命です」と言われています。そして、IT革命は次の3つの革命をもたらす。第1は情報バリアフリー革命、第2に草の根メディア革命、第3にナレッジ共有革命であると言われています。また、経済効果だけではなく、質の向上と社会に貢献していくことも忘れてはならない。特に、必ずネット上で自治体の行政サービスの徹底比較が行われるようになる。「あの自治体はこういうすばらしいことをやっているのに、何故うちの自治体はやらないのか」と住民の声が出されるようになってきます。こうした声はネットの上で急速に広がることになり、自治体間の競争も加速されるようになるでしょうと言われております。  そこでお尋ねいたします。1点目に、電子市役所についてお伺いいたします。  光市は情報化推進事業でパソコン1人1台体制を整備され、庁内LAN整備も完備し、各システムもだんだんと確立され、新年度は地域情報化計画の策定を目指されるとあります。そこで、電子市役所を目指して、先進的な神奈川県の横須賀市は、電子市役所の構築を目指して急速に進んでおります。市民の行政手続の負担の軽減、サービスの高度化、行政コストの軽減、情報公開などを進め、行政に対する市民の満足度を高めることを目指しております。ホームページは2,500ページ分、500種類にも上る市役所に提出する申請書などの書式をダウンロードで取り出すこともできる。また、電子申請も、法律が解決すれば実現させるとのことであります。工事の入札につきましては、昨年6月議会で紹介をいたしましたように、発注全てネット上で行われ、落札価格の水準が約10%も下がり、年間30億円以上、節減効果につながったと言っております。  その他、ICカードの利用、行政改革で最も大きく変わったのは職員の仕事スタイルだそうです。それまで、書類と印鑑によって進められた事務がパソコンでの作業に変わった。文書は全てパソコンで作成され、紙に作成されることはない。上司も、パソコンで内容を確認し、印鑑の代わりに画面上のボタンをクリックして決裁する。それにより、人件費や紙代の削減が年間約6,000万円、さらに情報化に併せて、縦割り行政の転換や各部署の情報の共有化も進み、職員の競争意識も高まって創造性が発揮されやすくなったという効果も出ているということであります。  光市もここまでIT化を進められているわけですので、電子市役所を目指されると考えますが、横須賀市の電子市役所への構築への感想と、光市の今後のビジョンを御説明をお願いいたします。  2点目に、IT講習会についてお尋ねします。  IT革命の成果を全ての国民が受けられるよう、全国で550万人を対象にインターネットや電子メールなどの操作方法を学ぶIT講習が実施されております。光市も、今年度は国の補正予算を受け、周南コンピュータ・カレッジにて3講座、計80名を対象に開催をされております。お伺いいたしますが、まず、本年度の取組みですが、光市もIT講習がスタートをされました。しかし、全国では、町では1月9日、市では1月13日から始まっております。光市はほぼ1カ月遅れで2月20日となりましたが、この辺のところを御説明をお願いいたします。  2点目に、新年度のIT講習会開催の計画について御説明をいただきたいと思います。  5番目に、合併問題についてお尋ねいたします。  私達公明党は、1月に周南合併懇話会を開催をいたしました。国と地方の役割分担を明確にされようとする地方分権は、国の財政再建と機を一にして、分権推進の速度が早まると思われます。今後は、自己決定、自己責任の行財政運営が展開され、自治体間の競争の時代に入ってくることも指摘されているところであります。公明党は、地方財政改革を推進するために大きなポイントと合併を位置付けております。また、地方分権の時代に対応できる力量を自治体自身が持ち、効率的で質の高い住民サービスを提供するために大きな鍵を握ると考えております。  御存じのように、1月には東京都西東京市が誕生、これに続き、ことし4月には茨城県の潮来市、5月には埼玉県のさいたま市が相次いで発足いたします。政府は、2005年までに、3,200の自治体が3分の1の1,000程度の自治体にするよう目標を掲げていることも御承知のとおりであります。また、国は住民発議制度の拡充や99年特例法改正では、合併後の地方財政措置の充実を図るなどが盛り込まれております。しかしながら、大切なことは住民の視点からの論議であると思います。  そこで、お伺いいたしますが、市長は国の政策、動きなどこれらの状況をどう認識されておりますか。また、市民が大いに議論できるように、情報を提供すべきと考えますが、今後、合併問題に対してどのように取り組まれますか、御見解をお願いいたします。  6番目に、その他として3点ほどお尋ねいたします。  1点目は、浅江郵便局横の交差点に、通常の車両用の信号を早急に設置していただきたいと思います。私は、11年12月の議会でもこのことをお願いいたしました。まず、1つ目に、この場所での11年度と12年度の事故の実態を御説明ください。2つ目に、11年12月の御答弁では、警察当局あるいは関係機関とも協議したいと考えておりますとありましたが、どうなりましたかお伺いいたします。  2点目に、市内小・中学校のPCB安定器蛍光灯の実態と取替えについてでございますが、この問題は、3月の一般会計補正予算で取り組んでいただき、また、取替えについてもこの春休み中にしていただくことになりましたので、質問を割愛いたします。  3点目に、JR光駅前駐車場の整備についてお尋ねいたします。  JR光駅前国道東側の駐輪場を屋根付の駐輪場にして、各人が自転車を整理しておけるようにしていただきたいと思います。自転車が道路まではみ出て、乱雑状態が目につきます。光市の玄関でもありますので、御見解をお願いいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(中本 和行君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後2時00分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後2時10分再開 ◯副議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 今村議員さんの御質問にお答え申し上げます。  まず、新年度予算の基本理念についてお尋ねがございました。先行議員さんにも度々お答えいたしておるところではございますけれど、改めまして、お話をさせていただきます。  新年度予算は、経常収支比率の上昇や市債残高の累増など光市の財政状況が厳しさを増す中で、平成11年12月に策定いたしました財政健全化計画に基づいた財政の健全化と第四次光市総合計画に基づいた施策との整合を図りつつ、将来に夢と希望を持てる施策展開に配慮してまいったところでございます。  こうしたことから、市民生活や市民福祉の向上を目指した施策や日本新生のための新発展政策を踏まえたIT戦略の推進などに施策の重点化を図り、地域福祉対策、環境保全対策、生活基盤整備、情報化の推進、行財政改革の推進の5つを新年度予算のポイントとして掲げているところであります。  やや具体的に申し上げますと、地域福祉対策では、4月2日には総合福祉センターがオープンいたしますので、保健、医療、福祉の拠点施設として、その機能を十分活用してまいりたいと考えております。この他、2年目となる介護保険の円滑な運営や生きがい対応型デイサービスなど自立者対策の充実に努めてまいります。  また、環境保全対策では、ペットボトルの分別収集の徹底、家電リサイクル法への対応、エコオフィスプランの実践活動、地球温暖化防止啓発活動、海岸松林の保全など積極的な対応を図ってまいります。  また、生活基盤整備では、虹ケ丘森ケ峠線などの幹線整備、冠山総合公園の一部供用開始、平岡台住宅建設の事業用地取得、室積地区の下水道整備促進を目指した室積汚水中継ポンプ場建設事業などの都市基盤、この他、ソフトパークへの企業誘致や地域経済活性化対策、学校評議員制度の導入や楽しい学び舎づくり推進事業など学校教育の充実やあいさつ運動推進事業など生涯学習の充実に努めてまいります。  さらに、IT革命など高度情報化に対応するため、地域情報化推進の基本計画となる地域情報化計画の策定、平成12年度事業として取り組んでおります地域インターネットによる情報交流、戸籍情報システムや住民基本台帳ネットワークシステムの構築、IT講習会の開催など「情報都市ひかり戦略」を目指した事業展開を進めることといたしております。  こうした重点政策課題に的確に対応し、生活者優先の立場から第四次光市総合計画の目標とする「人も 街も 自然も ひかり輝く元気都市」を着実に実現するためには、財政健全化計画に基づき、財政状況の改善を図ることが何よりも重要でありますので、引き続き、行財政改革に全力を傾注してまいりたいと考えておるところでございます。  次に、御質問の2点目、市民の自発的で多様なネットワーク形成の育成、支援についてお答えを申し上げます。  地方の時代を迎えた今日、地域福祉対策や環境保全対策、生活基盤整備など様々な行政課題に対する自主的かつ主体的な対応が、地方自治に求められています。  また、その一方で、本市におきましても、徹底した行財政改革による行政コストの削減が緊急かつ重要な課題となっているところでございます。申すまでもなく、このような課題を克服して「人も 街も 自然も ひかり輝く元気都市」という本市の将来像の実現を目指すためには、行政や市民、企業、NPOなどが一丸となって本市のまちづくりを進めていくことが必要不可欠でございます。  こうしたことから、議員からも御紹介いただきましたとおり、第四次光市総合計画では、「市民参加による自立するまちづくり」というまちづくりの基本姿勢をお示しさせていただいておるところでございます。  また、まちづくり輝き戦略の中でも、市民参加のまちづくりを進める、「共創パートナー戦略」を今後の重点施策として位置付け、ボランティアやNPO活動への支援など、その計画的な推進に努めているところでございます。  いずれにいたしましても、先行議員さんにも申し上げてまいりましたとおり、まちづくりの主役となる市民の皆さんによる自発的なボランティア、NPO活動に対しましては、この度御提言申し上げている予算案等でも示しているように、新しいふるさと人材育成事業や、総合福祉センター「あいぱーく光」内に設置予定のボランティアセンターの活用等を通しながら、その支援を行ってまいりたいと考えております。  あえて申し添えますと、先行議員さんからもお尋ねをいただきましたけど、こうしたNPO活動というものについて、私ども行政として、市民がそういうものを活用されるような説明会でありますとか、そういうものも必要かなと思っておるところでございますし、こうしたことについても積極的な取組みを行ってまいりたいと思います。  次に、環境行政についてのうち、1点目の環境行政についてと3点目の環境審議会について、併せてお答えを申し上げます。  私は、「光市の環境をよくする条例」、「光市環境保全行動計画」を環境保全対策の指針として、その理念に基づき施策を展開してまいったところでございます。議員仰せのとおり、昨年は循環型社会の基本理念を明示した循環型社会形成推進基本法が制定されたのをはじめ、環境関連の8法律がそろい、循環型社会を構築していくための法整備が大きく前進いたしました。  私は、市においても、これらの動向を踏まえ、より一層、環境保全と循環型社会の構築を推進していかなければならないし、まさに21世紀を環境の世紀としていかなければならないという思いで、環境審議会を設置し、この度の機構改革で、市民部を環境市民部とすることにいたしたわけでございます。  環境審議会につきましては、先行議員に基本的な事項についてはお答えを申し上げましたので、今後の方針についてということでお答えをさせていただきます。  平成9年に策定の環境保全行動計画を、今後、どのように具現化するのか、また、その後の大きな動き、例えば地球温暖化防止京都会議、地球温暖化対策の推進に関する法律、循環型社会形成推進基本法などを踏まえたものにするにはどうしたらいいのかなどが、審議会での議論の中心になるのかなと考えておるところでございます。それぞれの委員におかれましては、各分野で十分な実績をお持ちの方々でございます。  去る2月21日に第1回環境審議会を開催いたしましたところ、委員さんから、諮問を待つのではなく、現場に出かけて、現場を見ながら積極的に議論を行いたいという御意見がございました。諮問に対する審議をしていただくということのみならず、このような審議会の懇話会的機能とでも申しましょうか、環境行政に対する積極的な御提言をいただくということも期待いたしておるところでございます。  環境問題の基本的な事項を広く御審議いただくということで、市民、民間団体の割合を高め委員をお願いいたしておるところであります。市民、事業者、行政のパートナーシップにより、環境行政を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、5番目の合併問題についての御質問にお答えを申し上げます。  まず、国の政策、動きに対してどう認識をしているかとのお尋ねでございますが、議員仰せのように、国におきましては、平成17年3月を期限とする合併特例法の改正や市町村合併に対する財政支援措置の拡充など、積極的な市町村合併の推進を図っているところでございます。  また、県におきましても、市町村の合併パターンを含む「山口県広域行政推進要綱」を策定するなど、今、全国的な規模で大がかりな市町村合併が進められているところであります。  しかしながら、先行議員にも申し上げましたように、こうしたことは善としながらも、合併問題につきましては、地域の将来や住民生活に大きな影響を及ぼす事柄でもあり、あくまでも市民の皆さんの動向を基本に判断すべきものであると考えておりますことから、引き続き、合併協議会の動向や国及び県の取組み等も注視しながら、議会をはじめ市民の皆さんとの論議を重ね、その方向性を見極めたいと考えております。  また、これからの情報提供についてのお尋ねがございましたが、今年度は、先ほど言いましたような観点から、合併問題に係るメリット、デメリットや3市2町の合併協議会の動向、あるいは県の示した合併パターンなどを盛り込んだパンフレット等を作成し、今月中に全戸配布する予定といたしておりますし、さらに、新年度におきまして、合併問題をテーマとしたシンポジウムや地域懇談会を開催するとともに、これらの意見交換を受け、最終的には、約3,000名を対象とした市民アンケート調査を実施し、市民の皆さんの意見集約を行うこととしたいと考えておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ◯副議長(中本 和行君) 田中収入役。 ◯収入役(田中 治之君) 今村議員さんの、平成13年度予算についての御質問の中で、光市の指定金融機関、ペイオフ対策等についてお尋ねがございましたので、お答えをいたします。  1つ目の、指定金融機関とその動向についてでございますが、光市指定金融機関は、株式会社山口銀行でございまして、昭和34年3月26日、当市議会の議決を経まして指定し、現在に至っているところでございます。  最近のこうした自治体の指定金融機関におきましては、議員仰せのように、規制金利時代には自治体の公金預金による多額の資金運用によりまして収益が確保され、それによって銀行のコスト負担も取引全体では採算ベースに合ったものでございましたが、近年、多くの自治体では、金利自由化の進展と厳しい財政事情から、市場原理に基づく資金取引きが増加し、公金預金が激減する状況にあると聞いております。  こうした環境の変化から、昨年6月、全国地方銀行協会では、「地方公共団体との取引のあり方」をまとめ、金融機関の収益性を優先させる経営への転換を進める方針を打ち出しております。今後の論議の推移を見ながら対処してまいりたいと思っております。  2つ目の、ペイオフ対策や指定金融機関の変化への対応でございますが、総務省におきましては、昨年11月に、平成14年4月のペイオフ解禁に備えまして、地方公共団体の公金保護策を検討するために、学識経験者、国、地方公共団体の関係者によります「地方公共団体におけるペイオフ禁止への対応方策研究会」を発足させ、月に1回程度の開催で審議を重ね結論を出すこととされております。  ペイオフ対策は、各自治体共通の課題でございまして、重要な変化への対応でありますことから、今後、研究会の結論や国、県等関係機関とも連携を図りながら、情報の収集に努める等、重要な問題でありますだけに、慎重に対応してまいりたいと考えております。御理解のほどお願いいたします。 ◯副議長(中本 和行君) 山本企画調整部長。 ◯企画調整部長(山本 昌浩君) それでは、平成13年度予算の中の4点目、女性議会の開催についての御質問にお答えを申し上げます。  まず、開催はいつ頃かというお尋ねでございますけれども、本年11月頃を予定いたしております。  次に、どのような方法を考えているかというお尋ねでございますが、新年度の早い時期に、光市女性問題懇話会の委員の皆さんや光市女性団体連絡協議会の皆さんを中心といたしまして、実行委員会組織を立ち上げまして、この中で、運営方法や議員数、あるいは議員の一般公募なども視野に入れながら、内容を協議していきたいというふうに考えております。  次に、4番目の2点目、IT講習会についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  まず、講習の開催日についてのお尋ねですが、本事業は、国の12月補正予算において創設された事業であり、本市におきましては、12月定例会の中で補正予算として御提案申し上げ、12月20日に御議決をいただいたものであります。その後、12月27日に県の補助金交付要綱が制定されまして、第1回の交付決定が本年1月25日ということで予定されまして、本市では予定どおり1月25日に県から交付決定をいただいたところでございます。その後、広報を通じまして受講生の募集を行い、2月20日から、「楽しいインターネット入門教室」と称して講習会の開催を始めたところでございます。  他の団体に比べて開始が遅れているのではないかという御指摘でございますけれども、本事業は国の補正予算の成立を受けて創設された急な事業でございまして、当時、光市としては、受入れ可能な施設としては周南コンピュータ・カレッジのみでございました。しかも、周南コンピュータ・カレッジでは、1月16日から2月15日までは、市民公開講座を開講中ということでございまして、こうした事情から、最大限早い設定が2月20日からと、こういうふうな講習開始となった次第でございます。  また、県内の状況を調べてみますと、他の団体におきましても、ほとんど光市と同様の時期に開催をしておるというふうなことでございました。  また、新年度の事業計画についてのお尋ねでございますが、先行議員にお答えいたしましたように、民間施設を含む13会場で90講座、約2,000人の受講を予定しているところでございます。御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ◯副議長(中本 和行君) 栗田市民部長。 ◯市民部長(栗田 厚則君) それでは、2番目の環境行政についての中の、光市の環境をよくする条例と光市環境保全行動計画の見直しについてお答えを申し上げます。  議員御指摘のとおり、光市の環境をよくする条例は平成8年3月の改正、光市環境保全行動計画は平成9年3月の制定でございます。確かに理念や体系は揺るぎないものといたしましても、循環型社会形成推進基本法制定後の現時点では、循環という観点からの追加、あるいは見直しをすべきこともないとはいえません。これまで個別事業として環境家計簿の作成、あるいはその中にエコヒントを作成したりペットボトルの分別収集、それからエコオフィスプランの作成など対応してまいりましたが、やはり、この度の関連8法への対応は、市と市民と事業者とのパートナーシップによる循環型社会形成推進のための一つのスローガンとして明文化していく必要のあるものがあると考えておりまして、県のゴミゼロエミッション等の動向も注視しながら、また、環境審議会にも御提言をいただきながら検討したいと考えております。  次に、政策評価の取組みについてでございますが、議員が例示をされましたエコオフィスプランで申し上げますと、内部監査制を採用し、総務部長、市民部長を主席監査員、総務課長、環境保全課長を主任監査員として、実施状況を計測、記録する担当者と、昨年8月末から約2カ月をかけまして定期指導監査を実施いたしました。主な目的は、成果重視の行政の実現ということになり、政策を体系化し、施策に目標を設定して、その達成度を指標により測定するという手法をとっております。その評価対象は、全職場サイトとし、実施時期も年1回の定期監査と成績点検情報としての四半期ごとの報告からの数値把握としております。  今年度は、初年度であることから、主として問題点の把握に努めることとしておりますが、来年度は、国の通知に基づく数値目標を持った計画となることから、新たな政策の体系化と目標の指標化の有無を検討することが評価方法として確立することとなります。  また、計画の実行性を確保するために、必要があれば、外部監査機能として環境審議会の御意見、御提言をいただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、6番目の1点目、浅江郵便局横交差点の車両用信号機設置についてでございますが、まず、事故の実態でございます。統計上暦年でございますが、平成11年中は、人身事故3件、物損事故6件となっております。また、平成12年中は、それぞれ8件と4件の交通事故が発生しております。  次に、2点目の信号機設置についてでございますが、現在、設置業者の入札も終わりまして、県道につきましても一部道路改良が進んでおります状況でございまして、3月末までには信号機の設置がなされるとのことでございます。御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(中本 和行君) 石川福祉保健部長
    ◯福祉保健部長(石川 宣正君) 3番目の少子化問題についての1点目、ファミリー・サポートセンターについての御質問にお答えいたします。  新たな子育て支援制度でありますファミリー・サポートセンターの県内での設置状況は、平成6年度から既存の施設保育では応じきれない保育ニーズに応えるため、かっての地縁機能に代える制度として、山口市をはじめ県内6市1町において設置運営をしてるところでございます。本制度の事業概要は、議員仰せのとおり、仕事などの都合で一時的に子供を預けたい人と育児経験のあるボランティアなど子供を預かる人が、それぞれ会員登録し、センターが仲介役となり両者を橋渡しする有償の相互援助活動でございます。これまでに設置された自治体での問題点といたしましては、育児の援助を受けたい人が援助をしたい人を大きく上回るとともに、基本的には子供を預かる場合会員の自宅で預かるしかないことや、援助児の事故等の補償など様々な問題が生じております。こうしたことから、同センターの設置につきましては、先行自治体の実施状況について、今後、さらに調査、研究に努めてまいりたいと思っております。  次に、2点目、子育て支援センターの概要についてでございますが、子育て支援センターは、子育て支援の拠点として、多様化する子育てニーズに適切な対応を図ることを目的に、4月から業務を開始することとしております。センターには、保育士や幼稚園教諭などの資格を持つ子育てサポータを設置し、保健婦との密接な連携の下に、子育て家庭の支援活動の企画、調整及び育児不安などについての相談指導や子育てサークル等の育成支援、地域子育て情報誌の発行などを行い、地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図ることとしております。  また、未就園児とその保護者が自由に集い、遊び、意見交換などを行うことができる子育てサロンを開設するとともに、育児書などの貸出しも行うこととしております。  3点目の保育サービスについてでございますが、市内の保育所では、通常の保育とともに、特別保育事業として、保護者の傷病や災害、冠婚葬祭等の理由により一時的に家庭における育児が困難となる児童の緊急一時保育や、障害を持つ児童で集団保育が可能な児童への障害児保育、保育所の持つ専門的な機能を地域住民のために活用する地域活動事業に取り組んでおります。また、私立保育園による11時間を超えて保育する延長保育や、市内保育園入所児童対象の休日保育の実施など市民の保育ニーズを積極的に取り入れ、子育て家庭に対する支援を行っております。今後とも、市民の保育ニーズの把握に努め、適切な保育サービスに取り組んでまいりたいと思います。  次に、新エンゼルプランの策定についてでございますが、現在、平成10年3月に策定いたしました光市エンゼルプランの計画に基づいて施策を展開しておるところであります。昨年策定いたしました市の第四次光市総合計画の中に、プランにおける施策の内容を盛り込んでおるところでございます。したがいまして、当面はこの計画に沿って、時代を担う子供達が健やかに成長していけるような環境づくりに向けて、適切な事業の実施に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯副議長(中本 和行君) 有光総務部長。 ◯総務部長(有光 正純君) それでは、4番目の1点目、電子市役所についてお答えいたします。  情報化先進都市である神奈川県横須賀市の電子市役所の構築への感想でございまが、議員御紹介のとおり、電子市役所としてのお手本となるものと考えております。電子市役所となるためには、行政内部における行政事務の電子化の実現及び行政と市民との接点の電子化の実現が必要とされているわけでございます。具体的に申し上げますと、行政文書の電子化、ペーパーレス化及び情報ネットワークを通じた情報の共有、活用が行える業務体制の構築と、市民の誰もが自宅や職場からインターネット経由し全ての行政手続の受付け等が24時間可能な体制を構築することが必要とされているところでございます。特に、地方都市におきましては、これらの環境を実現するためには、地域情報インフラの整備や人材確保が必要とされ、行政の果たす役割に大きな期待が求められているものと理解しております。  本市の情報化につきましては、先日先行議員のお尋ねに市長がお答えしておりますが、光市行政情報化計画に基づき、着実かつ積極的に行政情報化を推進し、部分的ではありますが電子市役所としてのシステム構築もなされてきているものと考えております。今後、情報通信技術は、これからもますます早いスピードで進展し、行政と住民との関係が大きく変わり、あらゆる行政分野において、より高度で質の高い行政サービスの提供を求められることが予想されます。先ほど市長がお答えしておりますが、光市の情報化につきましても、行政情報化と地域情報化を一体的に推進するため、光市の将来構想と重ね合わせた総合的な地域情報化計画を策定し、議員御紹介の横須賀市に負けないような電子市役所、電子自治体を構築してまいりたいと思っております。御理解いただきたいと存じます。 ◯副議長(中本 和行君) 桝村建設部長◯建設部長(桝村 洋紀君) 6番目の3点目、JR光駅前駐輪場の整備についてお答えを申し上げます。JR光駅前駐輪場は、駅前周辺に放置される自転車などを、交通安全、また都市景観上から一定の場所に集約するとともに、JR利用者の利便性を図るため設置しているものでございます。駐輪場は、年に2回、放置されている自転車を定期的に回収並びに処分を行うとともに、自転車の利用車に対し、駐輪場への駐輪について随時指導を行っているところでございます。しかしながら、先般、現地を調査してみましたところ、議員仰せのとおり、光駅前は自転車が市道まではみ出した状態であり、目に余る乱雑な状態になっておりますことから、指導についてただいま準備を行っております。近日中にも実施する予定でございます。今後とも、駐輪場の適正な利用や放置自転車の回収、処分等を定期的に実施するとともに、駐輪場外に置かれている自転車についても、駐輪場内へ駐輪するよう利用者に対し指導、啓発を行い、乱雑な状態の解消に努めてまいりたいと考えております。  次に、屋根付の駐輪場に改善できないかとの御提案をいただいておりますが、JR光駅前の東側駐輪場用地の一部を、現在、JR西日本から借地し駐輪場として使用しておりますことから、JR西日本との契約上の問題もございます。今後の利用者の動向などを見計らいながら、十分な検討をしてまいりたいと考えております。以上、御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(中本 和行君) 今村議員。 ◯11番(今村 鐵雄君) 御答弁ありがとうございました。  2〜3再質問、要望を行いたいと思います。  1点目の予算につきまして、市民ネットワーク支援につきましては市長さんより御答弁いただきまして、NPO支援については特にとおっしゃいました。私が以前この件を提言したことは御承知と思います。そのとき、職員の中にNPOの専門的なことを養成してほしいと、また、市民に対しての講習会等も開いてほしいと、そういうことを数年前申しておきました。あのときこれを実施しておれば、光は大きく前進してるんじゃないかな、このように考えております。時代は、ハッキリその時代になってきましたので、ひとつ遅れることなく取り組んでいただきたい、そのように申しておきます。  また、女性議会につきまして、この趣旨につきましては要望したときに申しております。11月頃取り組んでいただくということで、21世紀は女性の時代と言われてますし、特に第一線、ほとんど女性の方がいろんなところで担当されて、きめ細かないろんな問題点をお持ちですし、それをどう市政に反映させていくかということで、まちづくりとしても、これは大事なことと思います。そういうことで、取り組んでいただくということに対して感謝申し上げます。  それで、全国で女性議会に取り組んでいる議会といいますか、行政自体が多いわけでございますが、やはりいろんな工夫をされております。特に、愛知県の大府市等は、26名の1日議員ということで、テーマを環境、福祉、教育、まちづくりということで取り組まれて、特に、半年前にもう議員さんの設定をされたわけですね。できれば、11月頃ですから、やはり3カ月か4カ月前に議員さんを設定し、そして質問される方を決めていただくと。やはりそれだけ準備も必要だと思います。そういうことで、ひとつ意義ある女性議会の開催をお願いしたいと、そのように思いますのでよろしくお願いいたします。  それから、少子化問題で、私は3点目の保育サービスにつきましては、現在、光にない保育サービスはどういうものがありますか、また、それに対して今後どう取り組んでいかれますかということを質問したつもりですけども、ちょっとその辺が私の質問が悪かったと思います。現状のみ御答弁があったわけですが、これは要望としておきますが、病児保育とか病後保育、また、全国的に大変注目を浴びている、新潟県上越市の取り組みました全国初の24時間いつでも緊急一時保育という、ファミリーヘルプ保育園という制度が大変今評判を受けてますが、そういう光市にない保育の拡大、その辺もシッカリひとつ取り組んでいただきたいということを要望しておきます。  また、IT革命でございますが、電子市役所という問題に対して、本当にこれは大変だと思います。しかしながら、これはどうしても時代の要請として避けられないものとなってきておりますし、紹介は避けますけども、先進的に取り組むところが次々と出てきております。そういう点で、これにいいかげんに取り組めば、結局は、今までの考え方といいますか、コスト的に見ればIT投資というのは今まで経験しない投資でありますので、逆に大変な負担になっていくということも言われているわけです。そこで、やはり取組み姿勢が大事だということが強調されているわけですね。ですから、絶対に成功させるという強い意思と、必要ならば従来の慣行に縛られない柔軟な姿勢が求められるのが電子自治体の政策であるとある方がおっしゃってましたけども、取り組むからには絶対成功させるんだと、そういう一念でいかないと、逆にコスト的にいろんなものがあるということも懸念されていますので。しかし、これは避けられない。先進的に取り組んだところは、やはり効率性、また質の社会インフラを確実に前進させてるんですね。もう実際出てるわけですから。だから全国が取り組むわけです。  そういうことで、特にその中で論点として3つのことをある方は言われてますが、やはり電子自治体に関するビジョンの共有である。さっき申し上げたように、過性のものじゃなく継続的な情報提供や論議があることが望ましい。2点目に、住民向けサービスモデルの普及である。そのように、電子自治体において最も重視しなくてはならないのは、公共サービスの顧客である住民向けの施策である。それはある意味では、組織内部向けのIT導入より先行されるべきであるというぐらい言われているわけです。3点目に、先進的なサービスモデルの普及である。これらをシッカリとらえていただいて、取り組んでいただくならば、腹を決めて、必ず成功させると、そういう熱意で取り組んでいただきたいことを要望いたします。  そして、IT講習でございますが、先ほど、13年度につきまして、13会場、90講座、約2,000名ということで御説明がありました。私は、もう少し具体的に、約2,000名でなくて、一応国の目標としては人口の5%ということで、光でいえば約2,300〜2,400前後ぐらいになると思いますが、その辺の目標を明確にしてほしいと思いますね。やはり目標を明確にして、どう取り組むかが大事だと思います。これは電子市役所に向けてもそうですけども、何のためにIT講習会をやるのか。普及をするというのは手段であります。もう一歩深く、市民にそれだけ早くITに取り組んでもらって電子市役所で対応していくという地域社会をつくるわけですから、そのために、100人でも200人でも、早くITに対して関心を持ち、使える人が出てくるということは、それだけ電子社会に向けて進んでいくわけですから。そういう意味で、このIT講習に対する取組みというのがまた大きな自治体の差になってくると思います。  先日、私達は会派として、日本で最も早く市として取り組みました広島県の呉市の視察をさせていただきました。呉市は、本当に市民ニーズに応じていろんなコースを考えております。そして、目標は1万人、これは5%ですね。それで、この13年度中ではなくて、もう一応表面上では12月頃までに完成する。実質的には9月まで終了を目指す。そういう趣旨なんですね。始めたのも1月13日からです。いろんな工夫をされて取り組んでおられます。また、啓発についても、広報だけじゃなくて、いろんなチラシでも啓蒙している。とにかく、最初の頃の人はそれだけ関心を持つ人ですからいろんなことに応えられますけども、後の方はある程度いろんなことに疎い方も来ますので、その講習の仕方から、本当にシッカリ工夫していかなきゃいけない、啓発も。これは全部、そういう地域社会をつくるための基本になっている問題、意識が違うというふうに感じました。それで、私が最後に、必ず1万名の講習が実現にできますかと言ったら、必ずやりますと、こうおっしゃったんですね。その辺のところの決意を含めて、もう少しIT講習に向けての具体的なものを御説明願いたいと、このように考えます。  時間もないと思いますので、あとは、浅江郵便局の横の信号がやっとできるようになりました。ありがとうございます。  じゃあ、以上で答弁をお願いします。 ◯副議長(中本 和行君) 山本企画調整部長。 ◯企画調整部長(山本 昌浩君) 講習の人員の問題についてちょっと御指摘がございました。確かに、成人人口の5%ということで、私どもの市も2,400という数字は当初引いておりました。ただ、これを事業費に当てはめていきますと、講習人口としては2,000人がちょうどやれる人口になってくるという実態でございます。その辺をひとつ御理解いただきたいと思ってます。  それから、講習の仕方等については、今後、十二分に御指摘の点は工夫してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◯副議長(中本 和行君) 今村議員。 ◯11番(今村 鐵雄君) ありがとうございました。よろしくお願いします。 ◯副議長(中本 和行君) 阿部議員。 ◯5番(阿部 克己君) それでは、通告に従いまして一般質問を始めます。先行議員さんと随分重複してることがございますが、私なりの観点で質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず、1点目、行政改革の取組みについて。  今、全国的に行政改革が論じられ、行政改革の水先案内人として行政評価が話題を呼んでおります。評価の主なものには、貸借対照表いわゆるバランスシート、そして、適正なサービスの評価を目的とした事務評価システムが挙げられます。行政評価には、目標設定、達成状況の評価、さらなる改善プランの策定、次のレベルの目標設定といった一連の経営管理の仕組みを通して、行政機関のあるべき方向を導いていく役割がございます。  さて、光市では、5年計画の下、財政健全化計画が進められ、1年が経過いたしました。この1年を振り返って思うことは、この計画を進めるだけで本当に市民に不安を与えない財政健全化が確保できるのかという疑問でございます。特に、今、行政マンに最も不足していると言われる個々人の明確な目標及び問題意識、さらにはコスト意識の改善に取り組まずして健全化が図れるのでしょうか。  さらに、これからは、顧客にとって価値の高い行政サービスを最適の経営資源で提供する行政機関の実現が必要で、現在ある業務の効率化はもとより、これから行政機関に求められる新たな役割をも積極的に担っていくことがサービスの基本となるでしょう。  そこで、当面の課題は、あらゆるコストの削減を実施する中で、より高い評価を提供できるかという一言に尽きます。その課題達成の手段として、積極的な行政改革の導入は不可欠で、行政評価システムの重要性が再認識されます。  先日、総務文教委員会でも、事務評価システム導入を目前にしました福岡県の甘木市に視察に行ってきたところでございます。しかし、この取組みは、これまでなじみのなかった事務評価に職員一同が戸惑いと抵抗感を強く示し、職員意識改革の基盤づくりに約2年の期間を要したと聞きます。  ところで、皆さんは、これまで小集団活動、あるいはQCサークル活動という名前を耳にされたことがありますか。この活動は、主に民間企業が、約20数年前から職場の問題や課題を解決する手段として、積極的に取り組んできたものでございます。進め方には、問題解決型ストーリー、課題達成型ストーリーという大きな流れがあり、流れに沿って解決策を導いていきます。これまで民間企業が伸びてきた一つの要素が、この活動のお蔭といっても過言ではありません。この活動は、小集団の特性を活かし、参加者全員が役割分担の下、Plan、Do、Check、Action、俗に言う管理のサークル、PDCAを回しながら、能率やコスト、さらには安全と、幅広い改善に取り組むものです。  ここで御理解いただきたいのは、PDCAの必要性、特に、チェックの重要性でございます。使った予算が市民にとってどのような成果となり、効果を与えたのか、その歯止めが必要です。このことを念頭に置きながら、質問に入ります。  まず、1点目は、行政評価の具体策についてお尋ねいたします。  1つ、財務リストラの積極的推進についてお尋ねいたします。財務上のリストラには、使われない資産を売却したり借入金をもっと有利な条件に借り換えたりする等の方策があります。これまでも、市では遊休地の活用や借入金の借換えなど積極的に取り組まれたことは一定の理解をしております。  しかし、細かな資産の活用率はどうでしょうか。ここでバランスシート、貸借対照表の導入の必要性が出てきます。財産管理などを書類上で物件そのものを管理するのでなく、会計的な数字で資産や負債を把握することが、財務上のリストラを実施するに当たり重要でございます。今後の財務管理を明確にしていくためにも、バランスシートの導入は急がれ、一刻も早くスリムな体制の構築が求められます。次年度にバランスシートの予算計上がなされておりますが、これまでの進捗状況を具体的に、実施完了予定の目標があればお示しください。また、財産管理について、今後の取組みについてもお尋ねいたします。  2点目は、業務プロセスの改革、サービス、事業の整理についてお尋ねいたします。情報化の流れを見ても、時代は急速に変化し、併せて国民のニーズも多様化する中で、時代に合ったサービスの迅速な見直しが必要となります。一方、コスト削減のための取組みを有効に行うため、人件費、光熱費といった入口に着目することも必要でございます。しかし、顧客バリューをとらえ直した上で、サービスの組合せを見直し、その上で、サービスを提供するために必要な業務の改善、効率的な執行が望まれるわけでございます。そこで、事業の民営化やサービスの絞込みが重要で、運営のコストや在庫のコストなども無視できるものではございません。これからは、サービスのレベル、受益者の満足などを情報公開し、サービスを続けるのか、続けるためにどこまでコストダウンを図らなければならないのかといったことを明確にし、市民に審判を仰ぐべきだと感じます。そのために、現状把握を繰返し重ね、その中でサービス、事業の整理を行ってほしいと思いますが、今後の対応についてお尋ねいたします。  3点目は、成果報告の定着化についてお尋ねいたします。役所はサービスを提供する場という話をよく耳にいたします。では、サービスを提供する行政側と受け取る市民側、それぞれの満足度や達成度の把握はしなくてよいのでしょうか。成果の把握は新たな課題の認識にもなります。また、サービスの数値化は難しく、評価しづらいと、すぐに答えが返ってまいります。しかし、数値化の方法は幾らもございます。例えば、市民の活用率、行政の作業能率、時間短縮、地域への経済効果、その気になればいくらでも把握できるのです。少ない予算をより効率的、効果的に活用するのが務めではありませんか。市民の立場に立って物事に取り組み、市民の求める本当のサービスを目指すためにも、ぜひ成果報告の義務化、定着化を習慣付ける指導方に取り組んでほしいと思います。すなわち、事務評価システムの導入を速やかに実施してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。  4点目は、業務評価制度の導入でございます。この件については、特に、先行議員さんからもお話がございましたが、あえて申し上げます。21世紀教育新生プラン、レインボープラン、7つの重点戦略の中に、教えるプロとしての教師を育成するという項目があり、その詳細の中に、1つ、優秀な教員の表彰制度と特別昇給の実施、2つ、教員の社会体験研修の制度化、民間企業等で社会性を磨く、3つ、不適格教員への厳格な対応という具体策が挙げられております。今までにない、新たな発想で、少々驚きも感じております。教育者の人材育成にお金や処遇で、いわゆるやる気を養うのには疑問視もありますが、やはり、仕事をすれば適正な評価を受けて当たり前だと感じます。  このお話は、以前の一般質問でも行いましたが、今回は、事務評価システムという手段を用いて、誰もが見える適正な業務評価という目的を達成したいと思うのですが、いかがでしょうか。仕事のできる人に適切な評価をするのは当たり前で、職員一人ひとりに元気が出れば職場が活性化し、一味違った深みのある市民サービスにつながるものと感じますが、いかがでしょうか。  5点目は、多様な価値観の導入についてお尋ねいたします。まず、あらゆる面で価値観の違う人材を確保いたしましょう。価値観が違うことで刺激も生まれ、新しい発想の転換が可能となります。同じ感性や同じ思考の持ち主が現状や将来を語っても、斬新なアイデアはなかなか生まれてこないでしょう。であれば、役所にも価値観の違う人材を確保してほしいと思うのであります。  また、価値観の違う手法や思想の導入も御検討ください。冒頭申しました小集団活動、今、話題のISOシステムの思想など幅広い情報をキャッチし、中を覗いてみてください。他市より一歩先に行くには、マンネリ化した状態からいち早く脱却することが必要で、その教材を基に多角的な角度から業務を見直し、効率的、効果的な仕事を模索し、さらに付加価値の高いサービスを求めてほしいと考えます。サービス日本一を目指す役所として、果敢に攻める前向きさが必要ではないでしょうか。  大きい2点目につきましては、行革推進プロジェクト班の設置についてお尋ねいたします。  行政改革の必要性は既に御認識のことと理解しております。しかし、行政改革をどこまで求めるのか。段階によって非常に難しく、課題が多いとも認識しております。他市の事例を伺っても、苦労は計り知れないものがあるようです。  しかし、これからは、地方分権時代に対応した競争力をいち早く身に付けるためには、行革は避けて通れず、取組みは最重要課題ではないでしょうか。これからは、人員削減でなく、サービス内容の行革が一層求められるでしょう。サービスは顧客を待つことから進んで出向く時代に変わることも予測し、幅広い観点で検討できる体制を速やかに対応すべきと感じますが、いかがでしょうか。  現在、配置されてます担当者だけでは、早急な対応は負荷が大き過ぎると感じております。専属の推進チームを編成して、対応することを望みますが、お考えをお尋ねいたします。当然のことながら、環境設定はトップダウン、実行するのはボトムアップ、市長のお考えもお尋ねいたします。  大きく2番目は、環境、特にゴミ問題についてお尋ねいたします。  ペットボトルの分別収集は、4月からの完全実施に向けて、1月から試行排出期間として取組みが始まっております。取扱いについては市の広報にて幾度か紹介され、市民に対し理解活動が展開されていることは認識しております。また、担当部署では、地域に出向き、自治会単位での環境、特にゴミ問題についての説明会に出向いたりと、努力されていることも理解しているところでございます。前回もお尋ねいたしましたが、このゴミ問題は光市でも深刻で、特に、不燃ゴミは後畑処理場があと数年で処理能力を超える状況にあるだけに、早急な対応策が必要です。そこで、市民ぐるみの取組みが可能となるための要因分析を行い、対応策を見出すことが使命と感じます。  そこで、まず、市民意識の高揚についてお尋ねいたします。  市民の環境に対する問題意識が徐々に浸透しているのは分かります。でも、この問題は、市民の理解、協力が早急に求められ、時間をかけて解決する課題ではないと感じております。行政指導の立場として、情報発信は広報を第一手段として積極的に行っていると言われるでしょう。しかし、情報を共有しなければ目的は達成できず、発信する側と受け取る側の認識に開きがあっては意味をなしません。どのくらいの市民が、どこまで理解し、認識しているのかが重要でございます。  行政改革の中でお尋ねしたことと全く同じことではございますが、現状認識の数値化がここで必要となります。例えば、広報を見ている市民は全体の約30%未満だと役所で把握していると聞きます。では、地域の説明会はこれまで何%進んだのでしょうか。結果、光市民全体で何割の方がゴミに対する危機感を持っていると把握されているのでしょうか。お尋ねいたします。具体的に数値で把握されていましたらお示しください。ここが一番大切なところです。  市民意識の高揚を目指すには、現状の認識が明確でないと、役所としての目標が立ちません。当然、緊急性の度合いも把握できません。私が申したいのは、これまでの時代、行政情報を正確かつタイムリーに提供し、市民のニーズにどれだけスムーズな対応ができるのか、また、市民の協力を願えるのか、共通認識の重要性でございます。お互いの情報交換が取組みの方向性を左右するだけに、現状把握は大変重要となり、なおかつ、把握の内容も具体性がなければ何の意味もありません。  さらに、緊急性、重要性の高い課題は、役所全体が部署を越えて対応すべきだと感じております。特に、ゴミの問題のように深刻な課題は早急な対応策が必要で、担当部署だけが全てをかぶるのでなく、役所の職員が一丸となって市民に理解活動を求める、そういう体制をいち早く築くべきではないでしょうか。お考えをお尋ねいたします。  また、今後の対応策について、具体的な計画があれば、併せてお示しください。  2点目に、リサイクルインターネットマーケットについてお尋ねいたします。  ゴミの増加による環境への悪影響が大きな社会問題となっており、その背景を受け、リサイクル運動の呼びかけも盛んになっております。しかし、現実は、かけ声だけで、住民の意識付けは至難の業でございます。そこで、家電リサイクル法に先駆け、使えるが粗大ゴミとして処理するもの、例えば、新しいものを買ったがまだ十分機能する家電製品を、必要な方にリサイクルしようというものでございます。今、既に広報の中でリサイクルの推進が行われておりますが、インターネットを活用したリサイクルマーケットを作成してはいかがでしょうか。費用はもちろん行政負担です。この試みで、少しでもゴミが減るのであれば、投資の効果は十分にあると信じます。また、意識改革の手段としても考えられます。市民ぐるみの取組みとして、火種を起こすことができるのであれば、行政の役割は十分果たせると思うのですが、いかがでしょうか。  3番目は、教育についてお尋ねいたします。  まず、学校給食のあり方についてであります。  学校給食は貧困児童の救済を目的に実施されたのが始まりで、1954年、学校給食法が公布され、教育制度の一環に正式に位置付けられました。教育の一環ということは、食事を通して学ぶということであります。そのためには、家庭の延長線で学校の給食を考えるようにすることが大切でございます。大人、自治体の都合でなく、子供主体に考えなければなりません。そうすることで、学校給食の大きな可能性が生まれてくるものと思います。  また、近年では、キレる子供の増加や学級崩壊、小児生活習慣病の増加など子供達の心身の発達の歪みが大きな社会問題になっていると言われます。こうした、子供達の心身の歪みには、食べることが大きく関わっているとも言われます。家庭での食生活が乱れがちな現在、学校給食は栄養のバランスのとれた食事を提供するだけでなく、正しい食習慣、食文化を伝え、子供達一人ひとりが自分達の健康を考え、食事を選ぶ能力を身に付けていく大切な学びの場となっております。そこで、以下3点についてお尋ねいたします。  まず、1点目は、学校給食費についてであります。現在、学校給食は栄養士さんや調理師さん皆さんの努力で、安い単価で最大限の努力をしていただいていることは、昨年、総務文教委員会にて学校に出向き、昼食を生徒達と一緒に食べることで少しは感じているところでございます。しかし、学校給食の重要性から考えたとき、子供主体に考えた給食といえるのでしょうか。さらに、教育制度の一環とした食事となっているのでしょうか。  先日、ある市にて学校給食費をただにするという報道が耳にされました。内容を十分理解しておりませんが、これも自治体の都合が先行しているように感じます。私は、行政がもう一度原点に帰り、子供達に本当の意味での食習慣や食文化を学べる環境づくりをお願いしたいと思います。健全な精神と肉体を養える給食を目指し、行政として、子供の将来にシッカリ投資をしてもよいと思います。すなわち、単価の見直しを検討してほしいのですが、いかがでしょうか。  2点目は、「食材確保は地元の農家で」についてお尋ねいたします。以前、給食センターに伺ったとき、環境ホルモンや遺伝子組換えのない自然な食材を求めて苦慮しているお話を伺いました。価格も含めて、その努力には感謝するところでございます。しかし、私は、全ての食材を地元で確保してほしいと願います。もし、食材が足らないのであれば、農家の方と提携し、学校給食専属に野菜を作ってもらう。その農家に子供達が出向き、自分の食べる畑を見て、触って、実際に体験学習を行う。地域とのコミュニティの場となり、教育性を高めるのではないでしょうか。その他、波及効果はいろいろな形で得ることができると思います。こういった広い環境整備に行政として取り組むことも、これからの教育の進め方として必要ではないかと感じますが、いかがお考えかお尋ねいたします。  3点目は、給食食器についてお尋ねいたします。今、光市では、給食用の食器には10年くらい前からアルマイトが使用されていると聞きます。世間では、環境ホルモンや作業環境の問題から、食材についてもいろいろと議論されているようです。その中で、このアルマイトは軽量で人体には安全ということで選択されているようです。反面、絶対に割れないことから乱暴な扱いになってしまうとか、熱伝導性が高く、持ちにくいことから食器を持たずに食べる、いわゆる犬飯と言われる食べ方をする子供が多いとも聞きます。指導上、教育上、衛生上、食習慣や礼儀作法上、いろいろな角度から考えたとき、この食材も、冒頭申した大人、自治体の都合になっていないでしょうか。全国的には家庭に近い食材を求めて、いろいろな取組みがなされているようですが、光市では、今後、食器の材質について検討するお考えはないのかお尋ねいたします。  また、今回、予算で食器の購入費が計上されておりますが、材質の検討はされなかったのか、併せてお尋ねいたします。  大きく2点目は、EMの活用による環境づくりについてお尋ねいたします。皆さんは、EMを御存じでしょうか。EMとは、有用バクテリア群の略語でございます。私も、先日視察に出かけた具志川市にて初めて知りました。では、EMは何に効くのかといいますと、優れた抗酸化力により全ての酸化を防ぎます。もちろん人体にも効力があり、ガンなどにも効果があるといいます。今回の視察では、図書館の浄化槽にEMを活用して10年という実績を持ち、汚水と雨水処理を一般浄化槽で行い、中水として活用している事例を見てまいりました。原理は至って簡単で、浄化槽に定期的にEM菌を入れるだけで、中水として活用し、飲用水以外の手洗いや生活用水としても活用しているのです。特に驚いたのは、簡単なろ過装置を用いて非常時の飲用水としても使える仕組みを備えていたことです。汚水を飲用水として使用することは、現在、法で禁止されているため、実際の活用はまだです。しかし、職員の勧めで飲んでみましたが、蒸留水に近い全く味のないものでございました。もちろん検査の上でも何ら問題のないものでございます。  前置きが長くなりましたが、このEMは活用範囲が大変広く、中でも、特に関心を引いたのが、学校のプールに使用することによりアトピー体質の改善がなされるというものでございます。現代病として苦しむ子供の多い今日、1人でも多くの子供に多くの体験を与える環境づくりができるのであれば、ぜひ取り入れてほしいものと思います。さらには、プールの浄化作用にもつながり、プールが非常に汚れにくくなるそうです。その他にも、全国でその愛好者が増えており、幅広く市町村で活用されているようでございます。インターネットでもたくさんの事例が紹介されておりますので、御参考ください。そこで、光市でも、このEM菌を学校プールにぜひ使用してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。ちなみに、単価は非常に安価ですので御心配いりません。  4番目は、交流人口の増加についてお尋ねいたします。  将来、交流人口を含めて5万人の人口増を目指す目標がございます。では、何を核として人を集めるのでしょうか。現状を見渡せば、今、梅の季節に冠梅園にはたくさんの観光客が見えております。その隣には冠山総合公園が一部供用を目指し、着々と工事が進められております。しかし、これだけでどこまでの集客が望めるのでしょうか。将来のあるべき姿が、正直なところ、つかめません。  そこで、今必要なのは、あるべき姿をシッカリと描き、目標を明確にすることでございます。当然、現実とのギャップが発生しますが、障害となる真の要因を見出せば、厳しい財政の中での取り組む姿が見えてまいります。誰の目にも一歩進んだことが確認できるでしょう。このように、どんな小さなことでも、目標を持って進むことがまちづくりの近道ではないでしょうか。  そこで、まちの活性化のための基盤整備という観点から、2点お尋ねいたします。  まず、1点目は、環境整備の手助けでございます。当然の話ですが、人を集めるにはそれなりの魅力が必要です。隣の下松市になぜ人が集まるのか。サービス産業が目覚ましく発展し、相乗効果が生まれております。しかし、光市でも負けないように努力しようにも、相手が現在のところありません。では、行政として何ができるのでしょうか。やはり基盤整備しかありません。税制の優遇制度なり環境整備に協力してはじめて、相手も興味を示してくれるのではないでしょうか。例えば、今、浅江地区に大型店舗ができつつあります。個人の企業に行政が対応できないといってしまえば話は終わりです。環境整備の手助けとして、前向きに、道路の幅員を改善したり、島田川沿いに道路を新設し流れをスムーズにしたりと、市民が使用しやすい環境の整備策は幾らでも考えられます。企業と行政が一体となり対応しないことには、集客能力は向上しないでしょう。過去や概念にとらわれない基盤づくりを目指し、まちづくりを考えたいのですが、いかがでしょうか。  2点目は、観光地としての環境整備でございます。西日本屈指の二大海水浴場を誇りとする自然環境の中で、環境整備という観点で見たとき、果たして集客できる整備ができているのでしょうか。具体例を挙げますと、虹ケ浜海水浴場は、ここ数年積極的な整備がなされ、駅前を含めて、その姿は随分改善されてまいりました。反面、室積海水浴場は戸仲から新開、松原を含めた旧街道の整備、さらには松原地区の生活道に関わる美観整備、そして駐車場の整備と、課題が山積し、根本的な対応策が見えていない状態でございます。確かに、国や県の絡みもあり、整備の難しさもあるのでしょう。しかし、まちの活性化を目指すのであれば、観光客に感動を与える気持ちで整備に取り組まなければ、将来にも人は集められないのではないでしょうか。総合公園と一体となった観光ゾーンとして開発するためにも、国や県に積極的な働きかけと強引さも必要と感じますが、いかがでしょうか。  また、四季折々の観光シーズン、今でいえば冠梅園ですが、たくさんの観光客が見える時期に、駐車場の問題が一番頭を抱えるところでございます。土曜日、日曜日は臨時の駐車場を確保し、観光客用に臨時便を10分から15分に1度出すなど時折々の工夫が必要ではないでしょうか。「また来てみたい」、「今度は仲間と来たい」そんな印象を与える取組みを、市を挙げてバックアップしないことには、集客は難しいと感じます。観光開発に関する今後の具体策をお示しください。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(中本 和行君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後3時20分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後3時40分再開 ◯副議長(中本 和行君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 阿部議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思いますが、一つだけ失礼をいたしましたのでお断りを申し上げます。登壇の際に御挨拶をされたんですが、ついつい原稿の方を見入っておりまして、頭を下げませんでした。失礼をいたしました。  まず、1番目の行政改革の取組みについてのお答えでございますけれど、ただいま議員さんからは、行政改革に対する積極的な御提言や御質問を頂戴いたしました。今日、地方自治体は地方分権の推進、地域福祉対策や環境問題など複雑多様化する行政課題への対応を求められております。光市では、財政状況が厳しさを増す中で、増大する行政需要に的確に対応し、簡素で効率的な行政システムを構築するために、平成7年度に行政改革大綱を、平成11年度には行政改革の実施計画を、さらには財政健全化計画を策定し、徹底した行財政改革に取り組んでいるところでございます。議員仰せのように、さらなる行政改革への取組みとして、「価値の高い行政サービスを最適の経営資源で提供する行政機関の実現を」との御提言でもありますように、私も議員の御提言には全く同感でございます。そのような観点から、行財政改革を今日の行政運営の大きな課題として掲げ、市民サービスの向上に努めてきたところであります。  具体的に少し申し上げさせていただきますと、文化振興会及びスポーツ振興会への業務委託、情報公開条例の制定、定員の適正化、旅費や特殊勤務手当の見直し、また、新年度から市立病院の給食調理部門の民間委託など、情報の公開やコストの削減に積極的に対応してきたつもりでございます。また一方、社会経済環境の変化に伴い、多様化する市民ニーズや新たな時代の行政課題への対応など、質の高い市民サービスの提供ができる人材の育成に努めているところでございます。  その上で、行政改革をさらに推進するために、バランスシートの作成や事務事業評価システムの導入を図ったらとの提言でございますが、まず、バランスシートにつきましては、新年度の予算で作成を予定いたしておるところであります。また、事務事業評価システムにつきましては、行政全般の事務事業を1件ごとに投入する事業予算や人件費などの行政コストを算出し、事務事業の結果や成果を数値的に評価するものでございまして、御視察等の成果も御報告いただいたところでございますが、私自身もいろいろとそうした先進地等の様子も勉強させていただいておるところでございます。議員の先進地の事例でも、2年間非常に職員が苦労されたというような話も出てまいりましたけれど、私も同様のような認識をいたしておりまして、統一されたシステムが確立されてないということを理由にはいいがたいんでありますけれど、少しこうしたものについての取組みについては、さらに私自身も勉強してまいりたいと思っておるところでございます。今後とも、御質問の趣旨を十分踏まえ、コスト意識など職員の意識改革をさらに進め、事務事業の見直しを行い、市民に満足していただける、質の高い行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。以上、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  なお、詳細な具体的な御提言等がたくさんございましたので、担当部長からもお答えをさせていただきます。そして、さらに何かございましたら、また再度お答えを申し上げることにいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯副議長(中本 和行君) 有光総務部長。 ◯総務部長(有光 正純君) それでは、1番目の1点目、行政評価の具体策及び2点目の行革推進プロジェクト班の設置についてお答え申し上げます。  まず、行政評価の具体策の中の、業務プロセスの改革及び成果報告の定着化につきましては、毎年度、次年度の新規要望を含む政策的経費に係る事業150件余りについて、1カ月を要して各課からヒアリングを行い、1事業ごとに、現状や課題、また費用対効果等を明らかにしながら、市民ニーズを踏まえ、見直し作業行っており、成果報告につきましても、毎年度、決算の附属資料として、事務事業別の結果を主要施策の成果として報告書にとりまとめ、公表を行っているところでございます。このような見直し作業を通して、議員御指摘の業務プロセスの改善、改革、成果報告の定着化を図ってきているところでございます。  また、事務事業評価システムにつきましては、これからの行政運営の新しい手法の一つとして十分認識いたしております。事務事業評価を含む行政評価の全国の導入状況は、3,240市区町村のうち77団体で、全体の2%となっておりますように、まだまだ統一されたシステムが確立されてないこともございますが、先月、先行して実施しております滋賀県の長浜市に担当職員を派遣したところでございまして、現在、調査、研究に努めているところでございます。  次に、職員の業務評価制度の導入でございますが、職員の人事評価につきましては、現在は、職員の勤務状況や出勤状況の基本的事項について行っており、人事異動に当たりましては、毎年10月から11月にかけ、部課長に人事意向調査を行っておりまして、こうしたことも踏まえ、職務能力や資質などを総合的に判断して適材適所の配置に努めているところでございます。  また、多様な価値観の導入につきましては、職員研修などにより、常に時代の流れを察知し、市民の立場に立ったものの見方や考え方、また、多様な価値観が受容できる人材の育成及び組織管理に努めておるところでございまして、職員採用に当たりましても、「こだわり」のある個性的な職員の採用にも努めておるところでございます。
     次に、行革推進プロジェクト班の設置につきましては、地方分権や情報化の推進などにより新たな業務が増大しておりまして、人的な状況は誠に厳しい状況がございますが、必要に応じて対応してまいりたいと存じます。御理解いただけたらと思います。 ◯副議長(中本 和行君) 山本企画調整部長。 ◯企画調整部長(山本 昌浩君) それでは、1番目の1点目のうち、財務リストラの積極的推進についてお答えを申し上げます。  バランスシートにつきましては、議会からもこれまで多くの御提言をいただく中で、研修会に出席するなど検討を重ねてまいったところでございます。様々な議論の中で、各自治体が独自にバランスシートを作成したのでは自治体間の比較検討が困難であるとの意見もありましたことから、昨年3月には、自治省、現在の総務省の「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会」から、統一作成基準が示されたところでございます。これによりますと、効率的な企業経営を行うための経営資源等の状況を的確に把握するという観点に着目し、バランスシートの資産の評価につきましては、取得原価主義を採用され、取得原価として普通会計の決算統計データが用いられることとなっております。  光市におきましても、他団体との統一的な比較分析が可能となることやデータ収集が容易であることなどから、この統一基準に基づいてバランスシートを作成したいと考えております。  なお、作成のためのタイムスケジュールといたしましては、平成12年度決算統計が終了する7月頃から着手いたしまして、来年3月での公表を予定しております。  また、作成に当たりましては、形式的な整理は職員で行うこととしておりますけれども、財務分析につきましては、当面、専門家と職員が連携して進めたいと、このように考えております。  次に、財産管理についてでございますけれども、財政健全化計画でもお示ししておりますように、不要不急の未利用資産につきましては、積極的な処分を進めたいと考えております。これまでも虹ケ丘1丁目や光井5丁目の宅地、道路残地の処分など積極的な対応を図ってまいりましたが、市が保有しております土地などの実態を把握するため、新年度には、財産管理のデータベース化を予定いたしいております。これまでの手処理による台帳管理から電算システムに管理方式を変更することによりまして、迅速かつ効率的な財産管理が可能となり、未利用資産の処分といった行財政改革の要請にも応え得るのではないかというふうに考えております。  また一方で、バランスシートをより有効に活用するためにも、行政目的に沿って活用されている行政財産や普通財産、処分可能な普通財産などの効率的で計画的な管理体制の確立が必要でありますので、早急に財産管理の電算化を進めたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(中本 和行君) 栗田市民部長。 ◯市民部長(栗田 厚則君) それでは、2番目の環境問題についての1点目、市民意識の高揚についてお答えを申し上げます。  大量生産、大量消費、大量廃棄によって、私達の社会は深刻なゴミの問題に直面しております。それを解決するためには、これまでのライフスタイルを見直し、ゴミそのものの排出量を減らすと同時に、廃棄物の資源化、リサイクル利用により環境負荷を低減した循環型社会への移行が強く求められているところでございます。  光市におきましても、ゴミの減量化のための分別収集の徹底やリサイクルの推進による後畑埋立処理場の延命化等廃棄物対策に取り組んでおりますが、市民の環境に対する問題意識の周知徹底に苦慮している現状でございます。市民啓発といたしまして、広報やチラシ、また、市民の代表者で組織する光市ゴミ減量等対策協議会を軸に、地域における推進者としての行政とのパイプ役となっていただいておりますゴミ減量等推進委員を市内全域の自治会等にお願いして、ゴミの分別収集の徹底、減量化、リサイクルの推進等の呼びかけ、また説明会、学校へ出向いての出前講座等の開催をしている状況でございます。市役所におきましては、エコオフィスプランを全庁的に取り組んでおります。  また、地域で世話をされる方の御意見や市役所への問合せ等を集約してみますと、「広報は見ていない」、「世話をされる方の聞く耳は持たない」などの無関心な方や「全て行政任せ」など排出者としての責務を感じておられない方が見受けられ、ゴミに対する危機感の希薄は否めない事実でございます。その背景には、光市内にゴミ処理施設がないというのも大きな要因であると考えられます。各自治会のステーション管理や分別の取組みを見ましても、ゴミ処理施設の現場を知らない方もおられます。また、ゴミ処理施設を見学された方はおのずと対応の仕方が変わってきておりますことから、今後は、自治会等による積極的な施設見学や体験を通した啓発活動の推進も必要と考えております。  いずれにいたしましても、ゴミの減量化及び適正処理の推進という大きな課題は、行政の施策や指導だけで達成されるものではございません。市民の皆さんの協力が不可欠であり、市民の声に耳を傾け、行政と市民の相互理解の上にはじめて達成されるものでございます。これからは、行政と市民が一丸となった取組みができるよう努力したいと考えます。  また、市民がゴミに対する危機感を持っているかどうかの把握につきましては、現状、数値把握をしておりませんが、平成10年8月に実施いたしました市民アンケートによりますと、ゴミの減量化や資源再利用などの対策が、5段階評価の中で「やや不満」が22.1%、「大いに不満」が7.2%、計29.3%となっておりまして、今後は、これができるだけ少なくなるよう努力したいというふうに考えております。  次に、2点目のリサイクルインターネットマーケットの設置についてでございますが、昨年制定された循環型社会形成推進基本法は、廃棄物の処理の優先順位を、発生抑制、再利用、再生利用、熱回収、適正処分と定めております。発生抑制、再利用を進めるため、市といたしましては、広報の中で不要品情報コーナーを設け、リサイクルの推進に努めているところでございますが、これを4月からは光市のホームページに掲載し、さらに推進を図る予定としております。内容につきましては、広報同様のものと考えておりますが、インターネットの特徴を活かしたリサイクル情報の提供につきましては、どのようなものが可能なのか、検討を加えてみたいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いします。 ◯副議長(中本 和行君) 久保教育次長。 ◯教育次長(久保 勝史君) それでは、阿部議員さんの教育についての御質問のうち、学校給食のあり方についてお答えを申し上げます。  議員仰せのように、学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に資するとともに、日常生活において正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身に付け、好ましい人間関係を育てるなど多様な教育的ねらいを持って実施されております。  本市では、給食の献立については、小・中学校の給食担当教諭や給食センターの栄養士などによる献立委員会において協議を行い、日常の献立の他、お祝い食、行事食、季節もの、県内の郷土料理等の献立にも趣向を凝らしながら、衛生的で安全な、かつまた、栄養バランスのとれた学校給食の提供に努めておるところでございます。  お尋ねの給食費の見直しについてでございますが、給食費は、現在、主食である米飯、パンに加え、牛乳や副食のおかずを構成する野菜、肉、魚介類などの材料費を基に算定されており、1食当たり、小学校で218円、中学校で250円と、県内ではやや低い水準にございますが、このうち、副食すなわちおかずに当たる部分が幾らになっているかと申しますと、パン食の場合、小学校で152円、中学校で179円が、また、米飯の場合、小学校で140円、中学校で165円が相当分となっております。  こうした中、献立につきましては、毎年度、市内小・中学校のほぼ全ての学校で保護者による試食会を開催し、その感想や意見が反映されるよう努力をいたしておるところでございまして、現状では、一定の評価を得ており、一応は問題はなきものと考えております。しかしながら、議員より今回貴重な御提言をいただき、今後さらに、子供達や保護者などの献立に対する新たなニーズの把握に努めるため、学校長やPTA、母親委員会などで組織しております光市学校給食会の中においても、さらに協議をしてみたいと思っております。御理解を賜りたいと存じます。  次に、給食用の食材は地元の農家で確保してはとの御提案をいただきました。御承知のように、給食センターでは毎日約3,900食、135学級分の給食を作っておりますが、この食材の購入に当たりましては、申すまでもなく、衛生的でかつ安全であり、一定の数量が一時に確保され、品質、大きさ、形などがそろっており、不良品の返品交換や指定の日時に必ず納品が可能なことなどが条件でございます。現在、生鮮野菜や食肉、調味料などは地元業者より購入いたしておりますが、食材の品目は数百種類に上るため、全てを地元で調達し購入することは難しい状況にありまして、市外業者からも購入をいたしております。しかしながら、引き続き、可能な限り地元発注に努力をいたしたいと存じます。  なお、食材確保のため農家と連携した野菜づくりや子供達の農家での体験学習についての提案をいただき、大変意義あることと思っておりますが、現状、地元納入業者を介しての購入方法をベースに、こうした地元生産農家から調達する方法がとれないか、安全面のチェックシステムとの関係も含めまして、納入業者の皆さんの意見も聞いてみたいと存じます。給食センターが直接農家と連携して野菜を確保することについては、前段で申し上げましたように、基本的な条件が円滑に受け入れられ、かつまた、給食センターに搬入後調理の工程で過大な加工や時間を要するものについては受入れが困難と考えます。  しかしながら、子供達の体験学習については、総合的な学習の時間での田植えや芋掘り、生活科での野菜づくりなど農作物との関わりや勤労体験的な学習が各学校で行われておりますので、教育委員会としても、引き続き、こうした学習活動には積極的に取り組めるよう、環境整備に取り組んでまいりたいと思っております。  次に、給食食器についてでございますが、申すまでもなく、食器は安全で衛生的であることが大きな条件となります。現在、給食センターで使用している食器はアルマイト製でございますが、これは軽くて割れにくく、重ねてもかさばらず、油脂の付着がほとんどなく、化学物質の溶出がないとされておりますが、その反面、議員仰せのように、熱伝導率が良いために熱いものを入れた場合は持ちにくいといった面もございます。食器につきましては、これまでも、安全面や衛生面などから、適当なものがないかいろいろ検討してまいりましたが、内分泌攪乱物質等の環境ホルモンの溶出が疑われるもの、洗浄等の加熱により劣化が進行するもの、汚れが落ちにくいものなどいろいろな問題や課題があり、どの材質にも一長一短がございます。また、場合によっては、調理場の施設や設備の改修を伴うようなことも考えられます。こうした検討の結果、本市では、現在使用しているアルマイト製の食器が適当であると判断し、当面は現状のものを使用することとし、13年度も食器4,500個を購入することといたしておりますが、引き続き、安全性等に配慮しつつ、これからも調査、研究をしていきたいと思っております。  なお、給食センターも築後30年近くが経過し、相当老朽化も進んでおりますことから、新たな食器の採用時期につきましては、こうした施設改修に併せ検討していくことが適当ではないかと思っております。御理解を賜りたいと存じます。  次に、2点目の、EMの活用による環境づくりについてお答えを申し上げます。  議員仰せのように、早速インターネットで検索をしてみますと、全国各地でEMを活用し、農業分野では収量増加、品質向上など、また、環境分野では河川などの水系汚染の浄化など、また、生ゴミなどを短期間に上質の有機肥料にするなど、広範囲な分野で様々な取組みがなされているようでございます。  また、議員が視察されました沖縄県具志川市は、昨年、「EMサミット2000 環境の世紀に向けて」と題し、全国でEMを活用している市町村首長8人によるパネルディスカッションを催すなど、全国に先駆けての取組みがなされております。ホームページも開いてみましたが、議員仰せのように、様々な取組みがあり、プールのろ過器にEM菌を使用することにより、塩素の匂いがしない、アトピーなどのアレルギー体質の子供も入れる、目の粘膜の炎症が起こらないなどの効果が上がっているとのことでございました。  さて、御提案の、市内の学校プールでのこのEM菌の使用ということでございますが、県内では、既に阿東町の小学校でプールの掃除に使用し、効果を上げているとのことでありますので、できるだけ早く視察を行いまして、参考にできるものはしてみたいと思っております。また、児童・生徒への安全面が第一ですので、引き続き、全国でのEM菌の活用事例、効果、効能や県内における取組み状況等にアンテナを高くいたしまして、情報収集に努めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上です。 ◯副議長(中本 和行君) 桝村建設部長◯建設部長(桝村 洋紀君) 4番目の交流人口の増加策についての1点目、環境整備の手助けについてお答えを申し上げます。  まちづくりの基本は、都市に居住される方々の快適性、利便性を図りながら、都市活動の導線をどのように確保するか、また、適正な用途にあった土地利用などによる整然としたまちづくりが必要で、その骨格をなすものが都市活動に必要な道路基盤であろうと考えております。一般的に、大型店舗などの進出は、周辺他市町との交通体系や利便性などを配慮した場所や道路、市街地開発など一定の都市基盤整備のなされた場所、また、将来的な基盤整備を見越した場所への進出が多く見られます。一方では、下松市のように、一定区域を再整備するなどの手法もとられております。  光市におきましても、国道188号を主要幹線道路として、これを補完する主要地方道や一般県道、都市計画道路及び一級市道があり、幸いにも、戦前戦後を通じて実施されました土地区画整理事業により、主だった道路は整備されており、これを基盤に、企業や大型店舗などが進出されている状況にございます。  都市基盤の整備は、行政、企業、また民間を問わず一体となった整備が必要と考えており、今後とも、それぞれの役割を果たしながら、お互いが協議、協力の上、まちづくりを推進してまいりたいと考えております。御理解をお願い申し上げます。 ◯副議長(中本 和行君) 大久保経済部長。 ◯経済部長(大久保 宏也君) それでは、御質問の4番目の2点目、観光地としての環境整備についてお答え申し上げます。  室積海岸は、虹ケ浜海岸とともに西日本屈指の海水浴場として、県内外の海水浴客や市民の憩いの場として広く利用されておりますけども、必ずしも十分な施設整備がなされていないことは否定できないところでございます。当海岸の松林が国立公園や保安林に指定され、区域内での行為が厳しく制限されていることが、その大きな要因の一つであることは議員御承知のとおりでございます。こうした中、室積海水浴場の一角を担う松原地区につきましては、近年海岸侵食が激しく、地域より恒久対策が強く望まれておりますので、この機会に、昨年度実施した整備可能性調査を踏まえ、海岸と松林との一体的な整備を検討してまいりたいと考えております。  しかしながら、景観を損なわず海岸保全を図るためには、その工法について慎重な判断が望まれますことから、現在、県とともに水産庁工学研究所と、そのあり方について調査、協議を進めているところでございます。  なお、松林の一部生活道につきましては、これまでに他の議員からも御指摘をいただいておりますけども、安全上の問題もございますので、当面の対策として、舗装、補修について関係機関とも協議を進めておりましたけども、13年度から2カ年で実施することとし、今回、予算計上しているところでございます。  また、冠山総合公園と一体となったゾーン整備についてでございますけども、これまでにも申し上げておりますように、当地域一帯は、周南地方拠点都市地域整備基本計画や光市総合計画においても、スポーツ、レクリエーション拠点として位置付けをされているところでございます。また、昨年度策定いたしました光市観光基本構想においても、観光拠点の一つといたしているところでございます。したがいまして、こうしたことも踏まえながら、今後とも、関係所管と連携しながら、これらの一体的整備についてさらに努めてまいりたいと考えております。  次に、冠梅園の駐車場対策についてお答え申し上げます。  御承知のとおり、当冠梅園は、昭和59年3月に開園し、以来、ひかり冠梅園振興会をはじめ関係皆様方の御尽力により、昭和63年から毎年梅まつりが開催され、今年で14回目を迎え、県内外から10万人を超える観梅客が訪れております。議員御提言の土曜、日曜日における臨時駐車場からの臨時便の提供についてでございますけども、御指摘のようにほとんどの方が車利用のため、これまでにも様々な対策を講じておりまして、現在、駐車場として周辺用地及び総合体育館、スポーツ公園等7カ所に約500台、土曜、日曜、祝日は、臨時駐車場として県青年の家の70台を借用しており、併せて、観光バス等については市役所の駐車場を待機場所として利用いただいているところでございます。また、混雑する土曜、日曜、祝日には、観梅客の安全確保を重視し、適切な案内誘導を行うため警備員や交通整理員を配置するなど、受入れの対策を講じているところでございます。  来年2月に冠山総合公園が一部開園いたしますので、その動向を見極めつつ、さらには総合福祉センターの駐車場の活用も含め、交通渋滞の解消にさらに努めてまいりたいと考えております。御理解賜りたいと思います。 ◯副議長(中本 和行君) 阿部議員。 ◯5番(阿部 克己君) 御答弁ありがとうございました。  まず一言言いたいのが、行政改革については御説明で十分理解はできるんですけど、私の個人的な認識と当局のお考え、いろんな部分でされている現状把握が、情報がまだまだ共有化できてないのかなと。まだ私の思いがいまいち伝わっていないのかなという部分もございます。これについては、今後も、お互いに理解活動を深めていくために、委員会の中で行っていきたいというふうにも考えております。  それで、今回、特に質問を通して申し上げたかったのは、現状把握の必要性、あるいは成果報告の必要性でございます。光市でも、行財政改革の下、いろんな取組みが計画され、実施されてるんですけど、しかしながら、職員一人ひとりにどこまで浸透してるのかという疑問があります。失礼な言い方かもしれませんけど、職員全員が財政の危機感を持って仕事に取り組んでいるとは、正直、感じられないのが現状ではないかなと。しかし、これは職員の責任ではなくて、これまでの仕事の仕組み、あるいはいろんな部分での取組みの姿勢もやり方が違ってたところに大きな問題があるんではないかなというふうにも感じております。  壇上でも若干質問で触れたんですけど、事業に取り組んだことで、その事業が市民サービスにどのぐらいつながったのか、また、将来的にどのような経済効果をもたらすのか、ここが一番大切な部分じゃないかなというふうにも感じております。成果把握、あるいは歯止めができて、さらなる市民サービスの課題も明確となって、付加価値が高く無駄のないサービスが提供できるんだということを、まず、もう一度申し上げたいというふうに思います。  それから、意識の問題なんですけど、これも、一度に意識改革をするのは至難の業であると、先日の甘木市でも言っておられましたから、分かるんですけど、だからといって先送りするんでなくて、やはり1日も早く行動を求めていくのが、サービス日本一を求める、そういったものにつながってくるし、行財政改革にもつながってくるんじゃないかなというふうにも思います。  それと、くどいようですが、1点だけ、最も基本となりますコスト意識の改革にまず取り組んでいただけないかなということを提言したいと思います。例えば、実例を挙げて申し上げると、住民票を例にとって、例えばの例ですから金額にこだわるわけではないんですけど、1通当たりの発行単価が2,000円かかったとします。これは住民票の発行にかかった総コストを発行件数で割ることによって算出ができますよね。これが簡単にできるんですけど、では、何人の職員が何時間その業務に関わり、機械や紙といった経済資源をどれだけ消費したか、そういうコストの情報をどこまで把握しているかということが、これから大切ではないかと。そういった小さな積み重ねが大きな成果を生むんではないかと。今までのやり方の中では、やはりそこが一番欠けているんではないかなと。だから、今後はそういった部分をシッカリ仕事の中で自分達が作っていくという、そこが一番大切じゃないかなというふうに感じております。  それと、今申しましたコスト意識が、ある意味コストを持つということは業務を整理する部分でも一つの手段となるんではないか。例えば、先ほども言ったんですけど、多様化するサービスの中で、機械でやってもいい部分とやはりどうしても人がやらなければならない部分というのが、今からどんどん出てくると思うんですよ。そうすると、そういう基準を何にするかというと、やはりコスト意識がなかったらそこは生まれてこないと思うんですよ。だから、いろんな部分を整理する中で、自分達の無駄な仕事、機械でできるものであったら極力機械でやる、淡々と計算だけで済むものだったらどんどん機械化していく。それは市民サービスが欠如するわけじゃなくて、本来の市民サービスを求めるために、余った時間をそちらに費やす。そういったことが、これから求められるんではないかなということを特に申し上げたい。  それと、もう1点、市長さんにお尋ねなんですけど、いろんな部分で世間一般に、新しいことを始めるのに大変時間がかかるのはお役所の仕事というふう言われるんですよね。国や県の動向を伺いながら検討するという部分も大切なんですけど、やはりこれからはいろんな部分で率先垂範して先例を作っていかないと、市町村の競争には勝ち残れないのかなというふうにも感じておりますので、その辺のところで、いろんな今後の取組みについて市長さんのお考えがあればぜひ伺っておきたいなというふうにも思います。  それから、環境問題なんですけど、部署での努力というんですか、この部分は先ほども申し上げましたけど十分理解しているつもりでおります。しかし、一向に減ることのない不法投棄の問題など、市民意識の改革にはまだまだ必要ではないかなというのを特に感じているんですよね。でも、その中で、じゃあ、市民意識ばかり責めるけど、役所の中ではどうなんでしょうかと。職員一人ひとりに環境に対する意識がどこまであるんでしょうかということを、反対にお尋ねしてみたいなというふうな気もしております。要するに、市民に理解を求めるには、やはり役所の方がシッカリ動いていただかないと、それはできないんではないかなと。じゃあ、役所の方々に、そういった部分を、理解活動をまず深めていただくことが第一手段じゃないかなというふうにも思うんですよね。  それで、いろんな部分で弊害や障害となる部分が、当然縦割りの行政の中ではあるんですけど、そういったときに、じゃあ、部署は一生懸命頑張ってるけど、やること自体というのは限度があるよねという話になれば、やはり、そういう垣根を越えていく取組みが必要になるんですよね。  しかし、今の取組みの中では、現状として無理なんですよね。じゃあ、それをどうやってやっていくかというのは、トップダウンの話になってきて、そういう環境づくりをする、だからみんなで取り組もうよねという部分で、職員全員が緊急性、重要性の高いものに取り組んでいく。そういった方向性を見出していかないと、いつまでも部署ごとの対応で、責任転嫁という表現はふさわしくないかも分かりませんけど、お任せしてたんでは、なかなか世間のニーズに応えることはできないんではないかなというふうにも感じております。  それで、この環境問題は、特に今、いろんな部分で重要性という部分がございますので、この部分を含めて、市長さんに、今後の取組みで何かお考えがあればぜひ伺っておきたいなというふうにも思いますので、この2点をお答えいただきたい。  それから、教育の問題なんですけど、これはいろいろと理由は分かりました。ただ、先ほど地元の農家の方々の話もありましたけど、初めから条件があって困難だよというのはあるんですけど、地域の農家の方も活性化していく、そういう部分も含めて、学校の教育の行事の中で取り組めるんであれば、公益的なそういった取組みも今後必要ではないかなというふうに私は感じておりますので、今回、こういったお話もさせていただきました。ですから、そういった広い観点で、今から物事を少し選択していただけないかなということをお願い申し上げまして、教育についてはよろしくお願いします。  それから、交流人口の問題なんですけど、これもとてもハードルが高くて、なかなか難しいなというのも感じてるんですけど、しかし、光市に人を集めるということは、今後、将来を大きく左右する問題ではないかなというふうにも感じております。ですから、現状のままで本当にいいんですかというところが、今回特に言いたかったんですよね。だから、いろんな部分で今までの取組みでない、新たな取組みも、今後必要となってくるだろうと。だから、そういった観点で、いろんな行政としての手助けといったものもできるような努力を、ぜひ行ってほしいという気持ちを込めて、今回2点について御質問しておりますので、ここのところは今後もぜひ検討していただくように要望しておきたいと思います。  ただ、一言お願いしたいのは、ここでも部署単体で考えるんでなく、やはり対価性という部分を含めて、広く、先行議員さんの話にもワークショップの話もございましたけど、市民の意見を入れるとか、役所の中で部署を越えて検討する、そういったことを今後ぜひ取り入れていただいて、まちづくりというものをもう一度考えていただければというふうに思っておりますので、そこのところをよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ◯副議長(中本 和行君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 阿部議員さんの再質問についてお答えを申し上げたいと思います。  私に再答弁の御質問をいただきましたことは、本当に極めて的を得ておられるだけに、非常に御回答が難しいわけでありますけれど、確かに役所が何か物事を始めるときのスピードの問題は非常に遅いというのもあります。かといって、ただリーダーシップをとるべく、また、トップダウンということで、市民から負託をされている市長が命令さえすれば何事もうまくいくというわけではないわけでありまして、これはやはり永遠のトップリーダーの課題でもあるわけであります。  ある県のある知事さんが、今、自分のお考えで物事をなさろうとするときに、やはり手続というものが非常に言われてます。どのようになっていくか分かりませんけれど、こういうようなこと等の調整を図りながら、一つ一つのことを我慢をしながら、一生懸命待ちながら、毎日仕事をしておるというのも事実でございまして、余りにも的を得ている質問だけに、非常に御回答が難しいわけです。  しかし、そういうような意識を改革していかなければならないなと思っております。いろんなことについて、いち早く対応をしようとする職員、また、一生懸命向かっていこうとする職員をややもすると冷笑主義的な感じで見ていくというような空気が蔓延いたしますと、組織としての機能が発揮できない、いわゆるお役所仕事になってしまうわけで、そういうことを払拭していこうということで、昨年来、いろんなことがありまして、いよいよ体制が整ってまいりますので、新生会議の意見等も踏まえまして、予算にも反映させておりますという体制も整いましたので、ひとつ今年は元気を出して、職員がそういう意識改革を持って取り組めるような、いろんな場面での工夫を、今、考えておるところであります。私もさらにムチ打って、いろんなことで対応していきたいなと思っておるところであります。  それから、環境問題もしかりであります。ゴミの問題等にしましても、不法投棄、また、道路へのポイ捨てなんかも、あれだけ毎日職員が車でいろんなところへ出かけていくわけであります。そうしたときに、そういう意識を持ってキチンと仕事をしているならば、そういうようなことも目につくはずでありますし、また、今、環境事業課の方では無線を各車に配置しておりまして、そのようなもので指示をすれば、パトロール車等も迅速に対応できるようなシステムを構築しておりますので、いろんな職員がそういうような目で、いろんな観点で、行政の全てを掌握しながらやっていけば、もっともっと効率の良い、成果が上がるまちづくりができるものと思っておるところであります。  それから、コスト意識の改革というようなこともございました。確かに、企業の場合、ものづくりをされる場合、販売する場合、一つの製品ができていくときに原価計算というのがあるわけでありますけど、先ほど議員がおっしゃいましたように、役所の業務一つ一つの原価計算というものが非常に難しゅうございます。こういうことも、今、御提言がありましたので、意識をしながら、これからどのように対応していけるか、一生懸命努力をしてまいりたいなと思います。不十分な御回答かと思いますが、御理解をいただければと思います。 ◯副議長(中本 和行君) 阿部議員。 ◯5番(阿部 克己君) ありがとうございました。  壇上でも言ったんですけど、やはり、実務はボトムアップで動くのが当然だと思ってます。ただ、いろんな部分を含めて、トップダウンの玉投げも必要かなというふうにも感じておりますので、その辺のところはいろんな部分で相談させていただきながら、また皆さんと一緒に考えていきたいなというふうにも感じておりますので、今後とも、そういったところでぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。  以上で終わります。 ◯副議長(中本 和行君) この際、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  市川議員。 ◯7番(市川  熙君) 今回の質問は、ここ1年間に行った4回の行政視察の中で勉強してきた成果を中心にしながら、質問を展開したいというふうに思っております。また、重複も相当あるわけですが、論旨の展開の仕方が多少違いますので、御回答の方で調整をお願いしたいというふうに思っております。  まず、第1点目はまちづくりの基本であります。  私達が車で遠出をすると、全国の至るところで、まちの大小に関わりなく、立派な公共施設が、いわゆる鎮座ましましているのをまさに目の当たりにすることができるわけであります。自主財源がどんなに小さくてもそうであることから、都会の人達は、自分達の税金が地方に多く使われていると不平を言い、地方の住人は都会を支えているのは自分達であると、これに反駁いたします。地方交付税の目的が、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化することであると、地方交付税法で声高々に宣言いたしましても、今や、文字通りに受け止める人は1人もおりません。この法律を作った大元が「合併、合併」と叫ぶのは、この交付税の目的が達成不可能であると考えたからでありましょう。  さて、どれぐらいの都市の規模が地方自治体として適正なのかというような論議はさておいて、21世紀の初頭に我々のまちは自立できるのかという問いかけを、あらゆる角度からなさなければならないし、また、いろんな自治体もこういう問いかけを既にしているところであります。自立の基本は、財政の自立と言っても過言ではないと思っております。多少前の資料でありますが、1999年版のダイヤモンド社版『全国都市ランキング』で、財政力指数が1以上の都市を調べてみますと、約90余りあります。基本的には大都市、あるいはその周辺に位置しているわけでありますが、一部の例外を除いて、第2次産業の就業率が高いのが特徴であります。地方自治体が地方自治の本旨を実現するには、財政の自立が不可欠であり、それには多くの税収をもたらす企業の立地が不可欠であるということを示しているのであると、私は思っております。  先日、会派視察で尋ねた愛知県大口町も人口2万人そこそこでありながら、交付税不交付団体であり、長い間のまちぐるみの企業誘致の努力による結果を出しているまちであります。企業誘致には長い年月と担当者の努力が必要であるのは当然ですが、一番大切なのはまちの姿勢であります。それも、明確で具体的なまちの姿勢であります。産業の奨励に目を向けた長期計画、あるいは推進計画の策定を急がなければならないと思いますが、いかがでありましょうか。特に、現代においては、例えば、光ファイバー網の建設といった地域情報化との連動が必要であるとも思いますが、いかがでしょうか。  幸いに、我がまちには世界に誇れる大企業が立地しているわけでありますが、中小企業も、あるいは既存企業も視野に入れ、対応性を目指した企業誘致のための優遇策の策定はいかがでしょうか。どのような優遇策を講じたら企業は光市に目を向けてくれるのか、あるいはどのぐらいの優遇策が公平性等を踏まえて可能なのか、調査する必要があるのではないでしょうか。お尋ねをしておきます。  さて、日本の防衛産業の担い手の一番は、私は米づくりであるというふうに思っています。と申しますのも、米を除いてほとんどの農作物は輸入でありますし、また、肉や魚介類も多くを輸入しているからであります。いざというときには、米が最後のとりでになると思うからであります。  それはさておき、様々な都市を訪ねて、ものを作ることが地方都市のまちづくりの基本ではないかというふうに感じております。第1次産業と第2次産業の比率を高めることがそうであると思います。しかしながら、第1次産業人口を増加させることは、現状では不可能でありましょうし、そんな大げさなことを言っているのではなく、第四次光市総合計画の中にもあるように、朝市等を利用した、地元業者と消費者が結びついた多様な販売活動の促進を図り、地元で産して地元で消費する「地産地消」の推進に努めるといった運動により、多くの市民が参加できるような仕掛けづくりを行政がお手伝いできないかということであります。農作物、特に、野菜等を作る人を数多くつくり、それを直販する仕掛けを作ったらどうでしょうか。昔から、「四里四方の野菜を食べよ」、16キロ四方の野菜を食べよということがよく言われておりますが、野菜も鮮度が重要だ、その土地でできるものをその都市で生きている人間や動物が食べることが一番理にかなっているのだということを言っているのだと思います。露地物で無農薬作物を奨励し、安心して食することができるものを作る。こういうことができると、退職をして楽しみながら農作業をできる人、あるいは主婦の方など多くの人が、作る喜びと安心して食することができる、まさに、文字通りの果実を得ることができるのではないかと思っておりますが、お尋ねをしておきます。  行財政改革についてであります。  行財政改革は、それ自体が目的ではないということはよく言われることであります。例えば、後で出てきますが、行財政改革の花形スターになりつつあるアウトソーシングでありますが、これも外注や民間委託をすることが究極の目的ではなく、いわば適材適所の考え方で、行政目的を達成するために一番いい形を模索することであり、それで投入する資金も少なくしようということであります。しかし、投入する資金を減らすことが目的ではなく、その減らした資金が次にどのように活きてくるか、すなわち究極の目的、「人も 街も 自然も ひかり輝くまち」の実現にどのように関わってくるかが大切である。このように理念を述べることは簡単でありますが、先ほど先行の阿部議員も申されておりましたように、この理念を一人ひとりの職員が自分のものとして消化するのが大変難しいのが現実であります。これまで視察をしてきました群馬県の太田市、大阪府の堺市、福岡県の甘木市の担当者が、口をそろえて悩みを述べるところでもあります。このあたりのところをどのように考え、どのような切口を目指しておられるのか、お尋ねをしておきます。  先日、光市の行財政改革担当者の長浜市の視察について聞く機会がありましたが、改革を進めていくと、どうしても民間の手法に近づかざるを得ないという、ごく当たり前のことを聞かされましたが、役所の中で、これを実現することの大変さを改めて実感した次第であります。大幅な権限を与えられる事業部制は、中間管理職のモラルの向上や後継者の育成が容易であり、役所も将来は事業部制を導入せざるを得ないのではないかということでありました。現在の大方の市町村は、予算につきましては、結局、市長や町長さんが全体を見回しながら予算を配分することになるのでありましょう。どちらかといえば総花的になりやすいのでありますが、事業部制は、一言で言えば、結果を出したところに予算を重点配分するということになろうと思います。だから、ここで数値目標や数値結果が重要となるのであります。  福岡県の甘木市は、人口4万3,000人の小さなまちでありながら、事務事業評価システム研究会を立ち上げ、全国に向かって情報交換を呼びかけたところ、250もの自治体がそれに応じたということであります。本市の担当者に早速お願いし、光市も研究会に加入していただきました。甘木市の担当者は、若いながら、自信に満ちた口ぶりで説明をしておりましたが、一遍に評価システムを導入すると非常に無理があり、危険である、できることから着実にすることが望ましいとありましたが、基本的には、私はこの件に関しましては賛成であります。まず、導入についての年次計画立てるべきであり、それと並行してできることをやっていく。例えば、事業の理念を理解することにも役立つ目的体系図づくりや個別事務事業のコスト計算、これは先ほども先行議員が述べておりましたように、自分のコストも導入したコスト計算でありますが、これは、甘木市の担当者も言っておりましたが、すぐにできるということであります。こういうものと並行しながら導入計画をやっていってはどうかと思うんでありますが、御見解をお尋ねしておきます。  さて、大阪府の堺市におきましては、市民ニーズの拡大や多様化に対応した行政サービスを提供するには、市自らが業務を行うより、内容によっては民間活力を導入したり、ボランティアやNPOを活用した方が、簡素で効率的な行政が実現できるという考え方で、市の職員が直接執行すべき事務以外の全ての事務を検討対象としたそうであります。手法とすれば5点ありますが、まず1点目は事務事業の民営化、2点目は施設管理の公設民営化、3点目は人材派遣の活用、4点目はボランティアの活動、5点目はPFIの導入であります。この5点が手法として取り上げられております。光市も外部委託の推進につきましては、財政健全化計画の中で触れられておりますが、どうも具体性に欠けるような気がいたしております。この辺についてお考えをお聞きしておきます。  さて、先ほども出ました愛知県大口町の町長が、「住民は風、行政は帆」、こういう言葉を選挙のキャッチフレーズとして使ったのでありますが、これは、住民の意向を聴くことがまちづくりの基本であるということを示していると思います。  さて、三鷹市では、平成11年に基本構想と基本計画の見直しを検討するために、「みたか市民プラン21会議」のメンバーを募集したところ、375人が募集に応じました。集まった人達は、年齢も職業も様々でありましたが、10の分科会に分かれ、会合は240回を超えたということであります。この会議がユニークなのは、市が負担するのは会議室やコピー代だけで、あとは手弁当でありまして、事務局も会員がするという徹底ぶりで、さらに、会議は三鷹市とパートナーシップ協定を結び、三鷹市は提言を最大限に尊重し、できないことは理由を付けて示し、再協議することを約束し、三鷹市長をして、「行政の作った素案の意見を聴く程度のガス抜き型とは違う」と言わしめるほどでありました。  一方、大阪府箕面市は、1997年に策定した市民参加条例で、市の審議会への市民の参加は急速に進んでおりますが、時間の経過とともに、同じ人が委員をかけ持ちするといった弊害が出てきました。そこで、多くの市民から意見を吸い上げるために、市政モニターの公募をやめ、16歳以上の市民を無作為抽出して、既に124人から内諾を得たそうであります。市民の意見を聴く方法は様々ありましょうが、2つの市の方法を含めて、お考えをお尋ねしておきます。  2番目は、まちの活性化についてお尋ねいたします。  NPOについては、先行議員とも重複いたしますが、先ほど申しましたように、御回答の方で調整をお願い申し上げたいと思います。  愛知県大口町は、名古屋のベッドタウンであり、多くの企業を有するまちでもあります。このようなまちで、「住民は風、行政は帆」をキャッチフレーズに、公約の一つにNPO活動の促進を掲げた酒井現町長が1999年に当選を果たしました。同年9月には、有志職員によるNPOの勉強会が始まり、その中で、先進地視察や、あるいは講演会等を通じて、NPOに対する認識を深めていき、同年12月に、町長からNPOに対して財政面で何か支援ができないかと質問があり、それを踏まえて、法人税や住民税の減免、免除を検討し始めたところから、条例化に道筋がつき、2000年6月議会において、条例は可決されたのであります。  ところで、NPOにつきましては、歴史が浅い組織形態でありますので、実際の活動や経理内容を見ることはなかなか難しいのが現実であります。先日、山口県の中央部の中核都市づくりを推進するNPOが設立され、代表は山口大学の名誉教授の安部先生であります。安部先生は、「山口市と小郡町の合併も先行すべきかどうか、原点から話し合いたい」とNPO設立の趣旨を述べられておるわけであります。また、本市におきましても、地域情報化を推進するために、様々な意見を集約するNPOを設立しようとする動きもあるようであります。行政や商工会議所が母体の組織は、一般住民が参加しにくく、また、組織も責任の所在が分かりにくいという欠点があります。そこで、住民が参加しやすく、責任の所在が明確なNPOが脚光を浴びるわけであります。  NPOは、その活動範囲は広く、いわゆるNPO法には12の活動領域が示されているわけでありますが、要は、どんな活動でも認められるといっても過言ではありません。NPO、すなわち特定非営利活動は、営利を目的とはしませんが、法人存続のための収益活動は認められております。通常の法人というのは、経費プラス利益、あるいは損失かもしれませんが、経費プラス利益、損失が営業活動でありますが、経費プラスボランティアがNPO活動であります。一般の企業の利益に当たるボランティアの部分が不特定かつ多数の利益を増進するわけであります。こういうボランティアの部分と収益部分を持つことが可能なNPOを、有償ボランティアと呼ぶ人さえおりますし、それゆえに、NPOは21世紀の市民運動に大きな影響を与えることは間違いありません。  さて、第四次光市総合計画の中で、NPOに触れている箇所があります。「第3部計画を推進するために」の中の「第1章、公共と民間のパートナーシップの強化」の中で、「今後は、民間が持つ柔軟性、効率性などが効果的に活かせる分野についての民間活力の活用と企業の地域貢献活動の促進を図り、NPO等の公益団体の活動の支援を行う必要があります」とあるのですが、具体的にはどのようなことを想定してこのような一文を挿入したのか、お尋ねをしておきます。
     ボランティアといえば、使命達成というよりは、自己実現の方を優先しがちであるという指摘は、あながち間違いではないと思います。しかしながら、使命達成の最重要課題は、継続であります。そのために、法人格を取得して、特定の人だけがやる活動から脱却して、広く、多くの人を集め、その人達に一定の対価を支払いながら、その使命、ミッションを達成していくといった営利法人でない、また、ボランティアだけでもない、人の生き方として第三の道を開く可能性をNPOは秘めていると、私は思っております。そのNPOの可能性と認識について、そして、法人格を取得する支援をするような条例を設定する気はないのか、お尋ねをしておきます。  次は、光市の行政情報化の基本計画についてお尋ねを申し上げます。  平成9年から始まった光市行政情報化推進計画も4年目が終わろうとしております。市民サービスの向上、行政事務の効率化、情報の有効活用を目指して、様々な取組みがなされてきましたが、途中で、この忙しいにも拘らず、インターネット事業まで取り入れられましたが、次のようなところを留意して、進捗状況をお知らせ願いたいと思います。  まず、将来設計で変更したところがあるのか。推進スケジュールには1次、2次とあるが、目標年度と進捗状況。費用は当初の計画と比べてどうか。将来にわたって費用対効果の関係で見ると、この事業はどうか。これらに留意して進捗状況をお願い申し上げます。  さて、政府は、地方公共団体が早急に取り組む事項として、12項目を挙げておりますが、完了したものと、光市として早急に取り組まなければならないものを挙げていただきたいと思います。それに関連して、光市の行政情報化のレベルとすれば、自治体の中でどのぐらいのところに位置するのか、お尋ねをしておきます。  さて、まちの活性化には様々な手法があるわけですが、住民が自らの手でまちづくりに参加することが大きな活性化であるということは論を待たないと思います。また、どの自治体ともに、財政健全化の中で自治体の職員の定員管理を挙げ、職員を削減することを一つの目標としているわけであります。そういう自治体の中には、活性化と財政の健全化に資することの両方をねらって、例えば、公民館等の主事をなくし、住民の方々の自主的な管理をお願いするところも増えてきております。先日の視察で訪ねた北九州市の、時代の先端を行く北九州市テレワークセンターでは、自治体組織がかなり有効に働いているそうであります。  そこで、公民館等の公共施設を利用する団体に自治会組織を結成してもらい、運営や管理について一定の責任を持っていただいたらどうでしょうか。将来的には、NPO等に管理運営を任せてもよいのではないかと思いますが、御見解をお尋ねしておきます。  3番目は教育であります。  教育改革国民会議中間答申の17の提案の中に、問題を起こす子供への教育をあいまいにしないという1項目があります。以下、ちょっと読んでみたいと思います。  「1人の子供のために、他の子供達の多くが学校生活に危機を感じたり、厳しい嫌悪感を抱いたりすることのないようにする。不登校や引きこもりなどの子供に配慮することはもちろん、問題を起こす子供への対応をあいまいにしない。その一方で、問題児とされている子供の中には、特別な才能や繊細な感受性を持った子供がいる可能性があることにも十分配慮する。  提言1、問題を起こす子供によって、そうでない子供達の教育が乱されないようにする。2、教育委員会や学校は、問題を起こす子供達に対して、出席停止など適切な措置をとるとともに、それらの子供達の教育について十分な方策を講じる。3、これら困難な問題に立ち向かうために、教師が生徒や親に信頼されるよう、不断の努力をなすべきことは当然である。しかし、これは学校のみで解決できる問題ではなく、広く社会や国が、それぞれ真剣に取り組む問題である」とあります。  これを受けて、政府は今国会で、学校教育法の一部を改正する法案を提出するということであります。これには、出席停止の要件として、4つの具体的行為を明記してあります。また、出席停止の児童・生徒に対しましても義務教育を受ける権利を保障することが必要となるため、学校側、教育委員会側の的確な判断が求められることになります。光市においても、生徒の問題行動につきましては、様々な情報が流れており、この問題は先送りできないと思いますので、教育委員会の御見解をお尋ねしておきます。  先日、小学校の複数の保護者の方とお話をする機会がありました。その中の1人が、荒れる子供の大きな原因の一つは、勉強が分からないところから授業妨害が始まるのではないかと言っておられました。このことに対して、現実にはどうなんでしょうか。例えば、勉強の分からない子供達を教えるNPOを行政の呼びかけで立ち上げ、放課後の教室等を利用して、分からない子供達を教えていくシステムをつくり上げられないか、お尋ねをしておきます。  また、来年度は臨床心理士派遣の予算が削られたようでありますが、これも必要なのではないでしょうか。  また、問題を持った子供達の保護者、あるいはいじめに遭っている子供達の保護者の意見を聞く機会が余りにも少ないように思われますが、いかがでしょうか。  さて、文部科学省が進める21世紀教育新生プランの中に、教員の採用方法の多様化への取組みの促進を各教育委員会へ要請するとあります。一生懸命な先生の存在がその学校をより良くする基本であるということは、言うまでもないことであります。教師の不祥事が相次ぐ中、採用方法に問題があるという意見には説得力があります。学力中心の採用方法は、見る人の主観が入り込む余地が少なく、一見公平なようでありますが、実はここに大きな問題があると、私は思っております。私自身は、正式教員になる前に、一定の臨時採用期間があってもよいと思っているぐらいでありますが、これは無理でありましょう。しかし、現在、臨時の教員として働いている先生方の中には、生徒からも仲間の教師からも、あるいは保護者からも、すばらしいと言われる先生がいることを、多くの人は知っております。こういう人達にこそ、早く正式な教師として腰を据えて教育に取り組んでほしいものであります。例えば、複数の学校長が推薦した者や、あるいは別の組織でもよいのでありますが、そこで認めた者が一定の学力があれば、県教委に推薦できるような制度はできないものでありましょうか、お尋ねをしておきます。  さて、今から3年前に開催された文部省の教育課程審議会総合的な学習の時間等特別委員会で、次のような発言がありました。「いわゆる総合学習の時間は、学校の創意工夫を活かして、特色ある教育活動を重視したいので、こんなものができますよというような例示はしないで、時間の枠という位置付けが良いという意見が多い。その一方で、例示をしないことが望ましいとは思うが、最初は緩やかな例示を何らかの形で示してほしい。学校裁量の時間のようなあいまいな形にならないよう、育成すべき資質や能力などを示してほしい」というものです。これを一言で言えば、例示をしない方がよいという意見もあるが、例示をしてほしいという意見もあるとの、両論併記の趣旨であると、私は思っております。例示をした方が経験の浅い先生のためにはなるし、あるいは選択幅が広くなるので子供の興味を引くことができる。しかしながら、例示をしないで教師に任せる方がいい。こういう両論があるわけでございますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。  文部科学省のホームページを見ますと、総合学習のところにはこういうふうに書いてあります。「自ら学び、自ら考える力の育成。2番目は、学び方や調べ方を身に付けること。」これが子供達が獲得する能力、資質の本質であるというふうに思っております。「これを目標として、総合的な学習の時間の内容は各学校で決めます。総合的な学習の時間では、国が一律に内容を示しておりませんので、学校が創意工夫を発揮して行うことになります。従来の教科のように、教科書もありません。グループ学習や異年齢集団による学習、地域の方々の参加による学習や地域の自然や施設を積極的に活かした学習などの多様な学習が行われます」というふうに、ホームページには書いてあるわけですね。  私は、これを見るにつけ、総合的な学習の時間は、初めて国や県教委の呪縛を逃れて、教育が地域に戻った時間であると、そういう感を強くするわけであります。だからこそ、私は、地域の資源を利用すべきであるというふうに思うわけです。先生方の力を過小評価してるわけではありませんが、より多くの人の知恵を結集することが望ましいのではないかと考えるわけです。そこで、提案でありますが、総合的学習の時間を支援する企画・資源提供委員会を作ったらどうでしょうか。学校にこうしたらどうかというような強制型ではなく、こういうことをしたら子供にもっとアピールしますよ、あるいはこういうことのできる人がいますよといった情報を提供することを目的とするものであります。地域にはこんな人材がいたのかと、再発見の場になるかもしれません。御見解をお尋ねいたします。  教育の最後は図書館の問題であります。  図書館の開館時間が延長され、1週のうち2日が午後7時までの開館となる予定ということでありますが、これを仮に毎日午後7時までとすると、どのぐらいの経費増になるのか、教えていただきたいと思います。  また、光市情報化計画の中で、図書館は、インターネットで図書館のデータべースまでアクセスできるようになっておりますが、進捗状況はいかがでしょうか、お尋ねをしておきます。  4番目は、環境であります。  先日視察をいたしました愛知県日進市は、前回の定例会でも述べましたが、名古屋のベッドタウンで、この数年間は毎年人口が2,000人ずつ増えるという、我が国でも人口の増加率トップクラスであるような特異な都市で、マンション等の建設が急増し、家庭内に滞留するゴミの回収、あるいは分別、あるいはリサイクルという時代の要請に沿ったシンボル的な存在としてエコドームを建設いたしました。ここでは、休館日の月曜以外はいつでも資源ゴミを搬入でき、平日で300人、土・日には500人がゴミを運んでおります。そして、資源ゴミも20数品目以上集めており、月50トンの予想をはるかに超え、月200トンが集まってくるそうであります。  それでは、このエコドームでどれぐらいのゴミが減量したかと申しますと、基本的には、家庭内にある滞留ゴミをエコドームに移しただけでありますので、総量には変化はありませんし、これを利用する世帯も全体に対すればほんのわずかなのでありまして、これでゴミ減量やリサイクルに大きな効果があるとは思えません。ここのところは担当者もよく承知しておりまして、新しい住民が増えている日進市では、自治会での細やかな分別は難しいとの認識の下、将来的にはこういうドームを数カ所建設し、住民の意識を改革していくという方針であります。  一方、水俣市は、水俣病という悲惨な体験を有する自治体だからこそ、環境を大切にしたまちづくりを基本とし、何でも捨てる、何でも燃やすといった姿勢から、循環型社会、リサイクル型社会への転換を図ることが重要であるとの結論に達したものであります。市内300カ所のステーションで地域住民主導で、20数品目の分別に踏み切り、その回収資源は品質の良さから水俣ブランドとしてつとに有名であり、その収益金は自治会に還元されるわけであります。  さて、光市は、環境に取り組む自治体としては全国的には知られているのでありますが、分別につきましては、ここまではいたしておりません。どのような道を歩もうとしておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。  また、日進市のようにシンボル的な場所を作り、市民の意識を高揚させる気はないでしょうか。実は、これにはもう1つ副次的なものが付いてきます。それは、社会福祉施設等施設整備事業補助金が受けられる可能性があるということであります。日進市のエコドームの運営にはシルバー人材センターが深く関わっておりますが、高齢者の健康増進のための基盤事業として、生きがいの拡大や要介護状態になることを予防する事業として、厚生省の補助を受けたそうであります。御見解をお尋ねしておきます。  最後であります。  先日、瀬戸内タイムスに、役所内のミスター環境としてある職員の記事が出ておりましたが、確かに彼は広い範囲で非常に有名人であります。その彼が一番よく知ってることだと思いますが、「環境」は1人では何もできない。たくさんの人を巻き込まなければならないし、また、その方法は相当強引であってもよいと、私は思っております。  さて、大阪府の豊中市では、平成7年10月に豊中市環境基本条例を制定しましたが、市、事業者、市民の各々が、相互に協力、連携しながら、お互いの自主的な行動を促進することが極めて重要だという認識に立ち、平成8年2月に環境問題に関する市民各界懇談会が市内約60団体の参加で開催されました。懇談会では、市民環境会議の会則案や活動方針の提案がなされ、これら60団体が発起人となり、他の事業者、市民、官公庁などに対して市民会議への参加を呼びかけました。その結果、90団体からの申込みがあり、総勢150団体からなる、市民・事業者・行政のパートナーシップ組織である、「とよなか市民環境会議」が平成8年5月に発足しました。「地球規模で考え、豊中から行動しよう!」を合言葉に、とよなか市民会議では、地球環境を守るとよなか市民行動計画「豊中アジェンダ21」を平成11年度には策定しております。「豊中アジェンダ21」作業部会は、産業活動、交通運輸、生活様式、自然環境という4つの分野に分かれて、それぞれの作業部会で各種の行動と提案を行ってきています。このような活動が環境条例を活かす道であると思いますが、いかがでしょうか。光市でも設立できないでしょうか、お尋ねをしておきます。  さて、この4分科会の1つ、自然部会の活動報告の中に、次のようなものがありました。  「これまで、学校の校庭にある樹木を剪定した枝は、清掃工場で焼却処分していたため、CO2が出て温暖化につながっていました。しかし、堆肥化する方法は、剪定した枝を粉砕機でチップ状にして、学校で水と材料を混ぜて3カ月置くと、真っ黒な堆肥になり土にかえります。学校では、これまで堆肥を買っていたので、一石二鳥になります」。  そして、次の文章は、子供の感想です。  「僕達は、2年のとき、木で作ったコンポストに生ゴミを家から持ってきて堆肥づくりをしました。温度を計って新聞紙もちぎって入れました。そのとき臭かったことを覚えてます。かなり長くたって、土みたいになりました」。  剪定の木は、学校だけでなく、様々なところから出ております。これを、現在は、焼却処分しているようでありますが、このような堆肥にする気はないかお尋ねをしておきます。  また、これまで何回も言ってきたのですが、給食の残りや食材の残りのリサイクル問題であります。コンポストは、ウジがわくとか、給食の残飯には塩分があるとか、1つの問題が起これば、そこで止まって先に進んだことがありません。問題が起こったときがチャンスだということはよく言われることでありますが、まさに、環境教育は、問題が起こったときに、これを解決するにはどうしたらいいかということが出発点であります。これは、総合学習にも通じることであります。こういうことを含めて、環境学習や、あるいは残飯に対するリサイクルについて再度お尋ねをしておき、壇上からの質問を終わりたいと思います。 ◯副議長(中本 和行君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後5時05分休憩       ……………………………………………………………………………                  午後5時20分再開 ◯議長(国広 忠司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 市川議員さんの1番目の御質問、まちづくりの基本についてのうち、3点目の、市民の声を聴くという御質問についてのお答えを申し上げます。  議員仰せのように、まちづくりの基本は、まず、市民の声を聴き、次に、いかにその声をまちづくりに反映させていくかにあると思います。このため、本市では、ふれあいトークの開催をはじめ、おしゃべり伝言板や市民アンケートの実施など幅広い広聴活動の充実を図るとともに、昨年の第四次光市総合計画の策定に当たっては、各地区公民館8会場で地域懇談会を開催し、地域住民の皆様の御意見を伺ったところであります。新年度におきましても、合併問題をテーマとした地域懇談会の開催を予定しているところであります。  また、市民の声をまちづくりに反映させるためには、市民がまちづくりについて考え、施策立案等に参加する機会の拡充を図ることが必要であります。このためには、まず、行政と市民が情報を共有することが必要なことから、情報公開条例の円滑な運用や広報等を通じた積極的来な情報提供など、総合的な情報公開システムの確立を図るとともに、各種市民団体の育成や公募方式の活用等による市民協議会の設置など、幅広い市民参加システムの充実に努めているところであります。  さらに、急速な高度情報化の進展に伴い、従来型の市民参加方式に加え、インターネットや電子メールなどの双方向性を持った情報メディアの活用も、今後の大きな検討課題であり、当面、4月から本市のホームページに市長のメールコーナーを開設し、さらなる市政への市民参加の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、お尋ねの2番目の、NPOについてお答えを申し上げます。  議員御指摘のように、また、先行議員にも御説明を申し上げましたけれど、近年、ボランティア活動をはじめとした民間の非営利団体、いわゆるNPOの活動が活発化し、地域社会の中で大きな役割を担うようになってまいりました。このような市民の活動意識の高まりは、やがて特定非営利活動促進法の制定につながり、現在に至るまで、市民の自由な社会貢献活動の健全な発展と促進が図られているところであります。  さて、質問の1点目の、第四次光市総合計画におけるNPOの位置付けですが、議員からも御指摘いただきましたように、昨年度策定した第四次光市総合計画におきましては、公共と民間のパートナーシップの強化を、計画を推進するための施策の一つと位置付け、その具体的施策の中で、NPO等の支援を掲げているところであります。  また、「まちづくり輝き戦略」におきましても、将来に向かって本市が取り組むべき姿勢と方向性の一つとして、市民参加のまちづくりを進める「共創パートナー戦略」を設定し、その推進プロジェクトの中で、ボランティア、NPO活動の支援の位置付けをいたしておるところであります。  地方の時代を迎えた今日、様々な行政課題に自主的かつ主体的に対応することが、地方自治体に求められている一方、厳しい社会経済情勢の中、本市におきましても、行政コストの縮減が緊急かつ重要な課題となっております。このような課題に対処していくためには、行政と市民、企業、NPO等が共に協力しながら、本市のまちづくりを進めていく必要があるとの認識から、こうした民間活力の活用やボランティアの育成、NPO活動の支援などについて述べさせていただいたものであります。  次に、2点目の、NPOの可能性と認識、そして法人格取得支援についてのお尋ねでございますが、議員も御承知のとおり、NPOは行政や企業にはない様々な特性を有しております。このため、NPOと行政が対等なパートナーシップとして、同じ目標の下、共にまちづくりに取り組むことで、より高い次元にたった新しいまちづくりの可能性が生まれてくるものと理解をいたしております。法人格取得支援のための推進条例の設定につきましては、NPOに対する市民ニーズの動向等を注視しつつ、また、今後、研究調査してまいりたいと考えております。  なお、当面は、ふるさと人材育成事業の活用や総合福祉センター「あいぱーく光」内に設置予定のボランティアセンターの活用等を通しながら、ボランティア、NPO活動に対する支援を行ってまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思いますという回答をいたして降壇すればよろしいんでありますけれど、先行の議員さん、それから市川議員さんと相次いで、まちづくりについたり、NPO等について、いろんな事例を持ってお話をいただいております。  それで、少し付け加えさせていただきますと、今回、一般質問が最後になる部長さんもあられるわけでありますけれど、それぞれの残られる部長さんにも、また、この議会を傍聴している今の課長さん方にもひとつ語りかけたいなと思いますが、いろんな議員さん方からいろんな事例を御頂戴いたしますと、光市でいろいろと職員が考え実施していることがありながらも、そういうような議員さんの御提言を、予算化をして事業をすることが目的になってしまっていくような傾向にややもするとなりがちであるかなと。議員さんからの御提言はあくまでも一つの手段であって、やはり足元をシッカリ地につけて、光市独自のまちづくりのためのいろんな施策を作っていくために議員さん方から御提言をいただいておるんだという認識がなくなってきますと、いろんな御提案をそのまま予算に組み込んでおけば、それで事業が事足りるというようなことになっていきはしないかなというような思いが、今回は非常にいたしました。  様々な御提案をいただいております。それから、私の自戒も込めて申しますと、行財政改革等いろいろやっておりまして、厳しい、予算の縮減なんかもやっておりますけれど、やはりもっと職員に、広く、井の中の蛙にならないように、もっと多くの先進地の視察をさせたり、そのような対策もしていかなければ、市長としては失格かなというようなことも、いろいろな今回の議員さんの御質問を聞きながら思っておるところでございます。いろいろとそのような気持ちを持ちながら、先進地を見ながら、自らの職員が発想して、そういうものを事業に結び付け、そして自らが行動し、そして成果が表れたときに、やはり喜びややりがい、また、市役所の職員になってよかったなというような思いに至るのではなかろうかと、つくづく思いました。いろんな御提案に対しまして、心から感謝を申し上げまして、ちょっと余分なことも付け加えましたけれど、お許しをいただきたいと思います。 ◯議長(国広 忠司君) 大久保経済部長。 ◯経済部長(大久保 宏也君) それでは、御質問の1番目の1点目、ものを作ることについてお答え申し上げます。  議員の御質問は、まちの自立のための積極的な企業誘致をとの趣旨でございますけども、自立とは何なのかという地方自治のあり方にも及ぶ大変重い課題でございます。いずれにいたしましても、現在の地方財政制度の中で、自主財源の確保は全ての自治体にとっての最大の共通する課題であるといっても過言ではないと考えており、それだけに、企業誘致や交流人口の確保に向けて、各自治体間の競争が激化の一途をたどっていることは、議員御承知のとおりでございます。  当市におきましても、経済のグローバル化、情報化、高度化の進展に伴う産業構造の変革が求められる中、市の基幹産業であります鉄鋼や薬品関係の一層の振興を支援しつつ、一方では、ニッテツ電子、現ワッカー・NSCEの立地をはじめ、周防工業団地や21世紀のリーディング産業と言われております情報通信関連業種の誘致を主目的にしたソフトパークを整備するなど、新たな時代に対応できる企業の誘致を積極的に図ってきたところでございます。このうち、周防工業団地におきましては、先月、黒木チューブアンドパイプ株式会社が、また、今月には株式会社神谷工作所の現地法人、有限会社光電子の進出が決定されており、合わせて16社の立地となり、完売状況になっております。また、ソフトパークにおきましては、3社の立地と山口県ソフトセンター内に8社の入居が行われておりますが、厳しい景気状況の中、今後、さらに誘致活動を強化するため、新年度より、県との協議により、最長5年間の土地無償リース制度などの新たな優遇措置を設けることといたしております。  さらに、議員の御質問とも関連いたしますが、来年度策定を予定されております地域情報化計画の中で、SOHO等の企業家支援の方策や高速通信基盤の整備等も含め、ソフトパークのさらなる有効活用についても検討を深めてまいりたいと考えております。したがいまして、議員御提言の新たな企業誘致に関する誘致条例の再制定につきましては、ソフトパークへの誘致等の政策的課題の見通しや既存企業を含めた様々な企業動向を踏まえ、慎重に検討していくことが必要であると考えております。  また、産業振興長期計画の策定につきましては、第四次光市総合計画にうたっております基本的視点を踏まえ、今年度中に県において策定が予定されております山口県商工振興ビジョンや、先ほど触れました来年度に策定予定の光市地域情報化計画を見据え、調査、研究をしてみたいと考えております。いずれにいたしましても、企業が21世紀に向けて創造的、意欲的な経済活動ができる環境づくりを視野に入れたタイムリーな施策展開が必要なものと考えております。  次に、農作業のススメについてでございます。  議員仰せのとおり、国内の食糧事情はガット・ウルグアイラウンドにおける農産物の自由化以降、小麦、大豆の穀類をはじめ、牛肉、魚介類、最近では、日本の技術や日本人の食味、嗜好などが研究された野菜までが外国産で占められようとしており、加工食品や外食など、いわゆる食の外部化がこういった傾向に拍車をかけているとの指摘もされております。平成11年7月、食糧の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興を基本理念にした「食料・農業・農村基本法」が、これまでの農業基本法に代わって制定され、中山間地域直接支払制度、水田農業経営確立対策の中での大豆、麦の本格化等、農業活性化に向けた取組みが始まっておりますが、四季のある日本的風土に合った米づくりがこれからも農業の基本であることは変わらないと考えておりますし、現在の減反政策の中で、それぞれの地域が工夫を凝らした農業を展開していく必要があると考えております。  光市、農業の現状を見ますと、農業従事者の高齢化や担い手不足等により耕作放棄地が増加傾向にありますが、市としては、農地流動化を進め、規模拡大を目指す農家の農地の貸借に積極的に関与しておりますし、新しく農業を始めようという方への支援も、関係機関と連携し、積極的に進めているところでございます。  一方では、議員御指摘のように、JAが取り組んでおります100円市や各地の朝市が大変活発な状況となってきております。これは、消費者が生産者が顔の見える新鮮な作物を求めていることの表れでございまして、こうした消費者の気持ちを受け止め、先行議員においても学校給食の素材について問題提起をいただきましたけれども、いわゆる「地産地消」を基本にした取組みを進めることこそ農業本来のあるべき姿ではないかと考えております。新年度予算に新たに計上しました稲架米奨励事業やみかん選果場整備、ゆうきの里づくり支援事業、あるいは施設園芸推進事業、奨励作物転作補助制度の充実は、そういった視点を踏まえ、着実な推進を図るための施策展開の一環でございます。  いずれにいたしましても、今後は、消費者を含め、JAや関係機関と協議を進め、生産者、消費者が一体となり、より新鮮で、より安全な農作物の生産、流通に努めてまいることが必要であると考えておりますし、そういった方向で、市としても一層努力をしてまいりたいと考えております。  以上、御理解賜りたいと存じます。 ◯議長(国広 忠司君) 有光総務部長。 ◯総務部長(有光 正純君) それでは、1番の2点目、行財政改革についてですが、まず最初に、行財政改革に対する職員の意識を改革するための切口についてでございますが、行財政改革の目的につきましては、議員仰せのとおり、行財政改革それ自体が目的ではないわけでございまして、行財政改革を通して、行政の透明性を高め、より民主的で効率的な行政運営を図ることにより、市民福祉の向上という行政目的を達成することが目的でございます。例えば、行財政改革の一環として、市民の皆さんに痛みを分かち合っていただいております各種団体の運営補助金の削減につきましても、それによって生じた財源は新たな行政課題に対応するための施策に充てておりまして、行財政改革は、行政経費を削減するとともに、新たな行政課題や市民ニーズに対応することによって、市民全体の福祉の向上につなげていこうとするものであります。  したがいまして、今後、さらに行政改革を積極的に推進していくためには、議員仰せのとおり、職員一人ひとりが本市のまちづくりの基本理念を自分のものとし、行財政改革の目的を十分認識し、市民の立場に立って、市民の視点から現状の問題点を積極的に発見、発言し、解決策を発案して、市民に発信できる、地方自治の新時代にふさわしい人材の育成に努めなければならないと強く考えております。  次に、評価制度についてでございますが、まず最初に、議員からの情報提供により、担当職員が福岡県甘木市の事務事業評価システム研究会に参加できましたことにお礼を申し上げます。  さて、評価制度でございますが、先行議員に御説明申し上げましたように、先月、先行実施しております滋賀県の長浜市に担当職員を派遣したところでございます。長浜市は、平成11年度から3年計画で導入を開始したもので、全職場において課や係を単位としてチームをつくり、2カ年をかけて全職員が参加して事務事業の目的体系図、事務事業評価表、活動計画表をほぼ完成し、3年次目の来年度に、事務事業の有効性や経済性、成果を評価し、市の総合計画などとの整合を図り、事務事業の見直しを行う予定とのことでありました。  さて、議員から、導入についての年次計画を立てるべきとの御提案でございますが、議員も甘木市の視察で、担当職員から、「一度に評価システムを導入は非常に危険であり、できることから着実に導入することが肝要である」との説明を受けられたとのことですが、私どもの職員も、長浜市の担当職員から、「事務事業評価システムは評価することが目的でなく、問題解決の手法の一つである。視察にこられる自治体には、何のために行うのかを見失っているところが多い」との指摘も受けております。  また、長浜市は、専任の職員が1名ついておりますが、目的体系図を作るだけで全職員が1年次目だけで平均40時間を費やしたとのことであり、相当の時間と労力を要することが想定されます。  さらに、評価システムを導入している自治体の中でも1、2と評価されている長浜市の評価システムでさえ、まだ具体的な成果はこれからのようでございまして、当面は、先行自治体の成果及び全国的な動きを見極めながら、調査、検討を進めてまいりたいと存じます。  次に、堺市のアウトソーシングに関連して、本市の外部委託の考え方についてでございますが、外部委託につきましては、簡素で効率的な行政運営を図るため、従前から、委託が適当な業務については可能な限り実施しておりまして、既に、光市文化振興会、光市スポーツ振興会への業務委託をはじめとして、公共施設の清掃業務、ゴミ収集業務の一部、宿日直及び電話交換、公用車の集中管理及び出先機関への書類の集配、また、土木建設に係る設計業務なども以前から外部委託しており、さらに、新年度からは、市立病院の給食調理部門を民間事業者に委託したいと考えております。今後とも、行政経費の節減を図り、市民サービスの向上を図るため、委託が適当な事務事業については、積極的に外部委託を検討するとともに、議員から御提案のありました事務事業の民営化やNPOの活用、PFIの導入なども、調査、研究を深めてまいりたいと考えております。  2番目の2点目、光市行政情報化基本計画についてでございます。  光市の行政情報化につきましては、議員御承知のように、平成8年度に光市行政改革大綱の主要な柱として、一層の効率的な行政運営を実現し、かつ、高度情報化社会における複雑化、多様化、高度化した住民ニーズに応えられる総合行政情報システムを構築することを目的に、光市行政情報化基本計画を策定しております。この基本計画に基づき、平成9年度から、内部情報システムの構築を手始めに、全庁的な推進体制で情報化に取り組み、これまでに情報基盤整備としての全庁LANの整備を終え、また、内部情報システムとしての財務会計システム、共通OAシステム、会議録検索システム、地図情報システムなどを構築、稼働しており、既に利・活用されております。  さらに、新住民情報システムにつきましても、平成11年度から開発を進め、今週の月曜から、新システムとしての住民記録、印鑑登録、外国人登録システムや国民健康保険システムの一部が稼働開始しているところであります。その他の新システムにつきましても、平成13年度から本格運用されることになり、基本計画に掲げた計画期間よりも早期に完成し、業務の効率化、迅速化、情報の有効活用に積極的に取り組める環境が順調に整いつつあるものと考えております。  議員お尋ねの将来設計で変更したところはございませんが、今回の導入システムの選定に当たり、費用対効果の観点からシステムの拡張性と将来性を考慮し、また、パッケージソフトの利用及びデータベースの構築に重点を置いたことにより、今後予定している住民基本台帳ネットワークシステムの構築や戸籍事務の電算化、総合行政ネットワークの構築などの電子行政化にも柔軟に対応できるものと考えております。  また、推進スケジュールにつきましては、1次ステップに3カ年、2次ステップとして住民情報システムを年次的、段階的に構築を計画しておりましたが、実際には構築期間を平成10年度から12年度の3カ年とし、地域情報システムを含め、計画の約90%を実現できたものと考えております。  これらに要する経費につきましては、概ね現状と同規模の年間1億8,000万円と見込んでおりましたが、新たに、証明書自動交付システムや例規集検索システムなどの新規システムを追加し、同時に開発したことによりまして、年間約2億円を必要とすることとなりました。  なお、住民情報システムのみに係る経費につきましては、現行の経費から約7,000万円の経費節減ができたものと見込んでおります。  次にお尋ねの、地方公共団体が早急に取り組むべき事項としての12項目は、2003年度までに電子政府の基盤を構築するという国の方針を踏まえ、「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」の中に、具体的に提示されているものであります。この12項目のうち、光市におきましては、平成12年度までに完了しているものは、項目1の「行政におけるネットワーク化の推進」における庁内LAN整備、1人1台パソコン体制、ホームページの活用による行政情報の迅速な発信体制、項目11の「個人情報保護対策」としての光市個人情報保護条例の制定などがあります。  また、項目10の「人材の育成」につきましては、平成10年度から3カ年にわたり、パソコン指導者として30名の若手職員を養成し、職員による職員のための研修を実施することとし、平成12年度には、全職員対象のインターネット研修の庁内講師として活躍しているところでございます。  また、光市として早急に取り組まなければならないものには、項目3の「住民基本台帳ネットワークシステムの整備促進」と、項目9の「地方公共団体における全庁的な推進体制の整備と総合的な推進計画の策定」があり、これらに対応するため、住民基本台帳ネットワークシステムの整備に係る経費の予算計上、より一層の情報化推進体制を強化するための議案「部制条例の一部を改正する条例」を、今回、御提案申し上げているところであります。さらに、従来の情報化計画と地域情報化計画を融合した総合的な計画を策定する重要性から、地域情報化計画策定経費を予算計上しているところでございます。  その他の7項目につきましても、国において実証実験が行われ、その基本仕様の提示や関係法令の整備がなされることになっており、これからの情報通信技術の進展や国の動向に注視しながら、着実に、かつ、積極的に情報化策を推進してまいりたいと考えております。  最後になりましたが、光市の行政情報化のレベルについてでございます。平成9年度から始まった、光市行政情報化基本計画及び地域インターネット導入促進事業の実施により、山口県においてはトップレベルであり、中国地方においても高いレベルにあるものと確信してるところであります。これからの情報化社会を的確に予想することは難しく、常に進行形であることを、また、常に更新していくことを重視することが必要と考えております。  2番目の3点目、公共施設における自治会組織についてでございます。  公民館等の公共施設を利用する団体において自治会組織を結成してもらい、運営や管理について一定の責任を持っていただいたらどうであろうかとのことでございますが、御承知のように、各公共施設の管理・運営につきましては、既に、行財政改革の一環として、市民ホール、文化センター、ふるさと郷土館の文化施設は平成9年度に光市文化振興会に、総合体育館、スポーツ公園、サン・アビリティーズ光などの体育施設は平成12年度に光市スポーツ振興会に、さらにフィッシングパークは光漁業協同組合に、勤労者総合福祉センターはシルバー人材センターになど、それぞれ管理・運営を委託しております。また、加えて、公民館の一部におきましても、中島田、伊保木、牛島地区につきましては地元の方に非常勤主事としてお願いしており、各公共施設の管理運営に当たっては、経費の節減を図るとともに、柔軟な運営ができるよう外部委託に努めているところでございます。  その上で、さらに財政の健全化を進め、地域住民や利用者自らの総意と工夫によって、地域に根ざした広がりと個性のある多様な運営を行うために、自治組織に管理運営の一部を委ねたらどうかとのことでございますが、御承知のように、地域に密着した公民館においても、運営においては運営委員会により行われているものの、現状においては、まだまだ管理までお願いする状況にはないものではないかと考えております。議員仰せのように、管理・運営の一部に責任を持っていただくためには、委任する自治組織の継続的かつ安定的な組織運営に加えて、責任の所在を明らかにする必要もあろうことから、法人格を要することが望ましいと考えております。このようなことを考慮いたしますと、現状では、まだそこまでの状況には至っていないのではないかと考えております。  しかしながら、御質問の趣旨を十分踏まえ、今後、公共施設の管理運営のあり方につきましては、さらに一層の検討をしていく必要があるものと認識しながら、私の答弁とさせていただきます。 ◯議長(国広 忠司君) 吉田教育長。 ◯教育長(吉田 師郎君) 3番目の教育について、1点目の教育改革国民会議答申を基にした、問題のある子への対応についての数項目の御質問についてお答えをいたします。  光市においても、議員御指摘のとおり、憂慮すべき児童・生徒の問題行動が起こっています。学校における教育活動は、児童・生徒と教師との信頼関係を基底にしていますが、問題行動に対しては毅然とした態度で接することが必要であると考えております。  さて、出席停止につきましては、議員仰せのように、具体的に該当する内容を明記した改正案が今国会に上程されます。私も、生徒指導上の問題解決の重要な一つの対応策として、真剣に受け止めておるところでございます。光市では、光市立小・中学校管理規則第6条において、「教育委員会が命じることのできる出席の停止は、校長が行う」と定めております。教育委員会といたしましては、こうした措置に関わるような問題が生じた場合は、校長の決断が学校の秩序回復につながるよう、出席停止期間中の児童・生徒に対しても、教育を受ける権利を保障するための学習に対する支援、その他の教育上の必要な措置を講ずる等を含め、適切な助言をしていきたいと考えております。  次に、子供達が学校で過ごす大部分の時間は授業であり、その授業内容が理解できないということは、子供にとって苦痛やストレスともなります。したがって、このストレスの解消手段が授業妨害という行動として現れる場合があることは、十分考えられます。こうしたことのないよう、教師は、愛情を持って分かる授業を展開し、子供との信頼関係を深めていくよう、教材研究や授業研究に努めているところであります。  続いて、平成13年度から、授業内容が分からない子供への支援策の一つとして、少人数授業に係る教員加配措置事業の実施が計画されておりますが、本市におきましても、この加配教員が全ての学校に配置されるよう、県教育委員会へ強く要望しているところでありまして、これが叶いますと、習熟度別学習や課題別学習、あるいは繰返し学習などのコース選択制の導入が可能となり、効果がより一層期待されるところであります。議員仰せの、NPOによるシステムの構築という画期的で貴重な御提案をいただいたところでありますが、他市、他県の先進的な取組みを参考にして、その可能性を調査、研究してまいりたいと存じます。  次に、来年度についても、光市内へスクールカウンセラーの配置をしたいと考えておりましたが、県内の臨床心理士の数が少ないために、残念ながら、現時点では、希望が叶わない状況にあります。しかし、教育委員会といたしましては、教員の研修等により、学校における教育相談機能を高めてまいりたいと思いますし、スクールカウンセラーの必要性は十分認識しておりますので、今後とも、その配置について県教委へ要望を続けてまいります。
     次に、議員仰せのように、子供達の生活の実態について、保護者同士や教員との情報交換や意見交換のできる場をできるだけつくっていくことで、子供達をみんなで育てていく姿勢も生まれ、初期の段階で問題に気づいたり、予防できたりする可能性位も広がるように思います。保護者の思いをシッカリ聞くことの大切さやそうした機会をできるだけ持つよう、校園長集会や学校訪問時等において、お願いしていきたいと思います。  2点目の、教員採用特別枠の創設についてのお尋ねにお答えいたします。  一生懸命な先生の存在がよい学校をつくる基本であるという、議員の御指摘に対しては、私も全く同感であります。ところで、現在、光市の小・中学校における臨時採用の教員は、約20名となっておりますが、議員仰せのように、これらの先生方の中には、児童・生徒や保護者からの信頼が厚く、指導技術も非常に良いものを持っている人が多数おります。少子化が進む中、採用試験がますます厳しくなっており、それでも本採用を目指して、臨時教員として頑張っている人達であります。任命権者である県教委としても、教員の採用については真に優秀な人材を確保するため、人物重視をベースに、筆記試験に加え、より多くの人による面接を加えるなど改革を重ねてきておりますが、御提案のような、現場の校長による推薦制度の導入については、貴重な御提案として受け止めさせていただき、教育を真剣に考えてくださる方々のお声として、県にも十分お伝えしてまいりたいと思います。  3点目の、総合的な学習の時間について、お答えをいたします。  まず、総合的な学習の時間の例示についてでございますが、平成11年に文部省から出されました学習指導要領には、既に、ねらいとして育成すべき資質や能力が示され、学習活動の例として、国際理解、情報、環境、福祉、健康等が掲げられております。また、平成12年には、実践事例集も文部省から出されております。私としましては、学校が創意工夫をして、独自の活動を創り出すことが望ましいとは思いますが、その手がかりやヒントとして、このような例示があってもよいのではないかと思っております。  また、総合的な学習の時間を支援する企画・資源提供委員会の設置について貴重な御提言をいただきましたが、議員仰せのとおり、総合的な学習の時間は、地域との密接な連携、協力が不可欠であり、多くの方々から、いろんな情報を提供していただけることは、学校にとりまして、大変ありがたいことであると思っております。本年も、各学校において、地域の教育力の活用として、PTAの方々からの情報提供の下に、体験学習、ゲストティーチャーなど、地域社会と連携を密にして、学習展開を試みていると聞いております。  ところで、市川議員さんには、一昨日、光井中学校へお越しいただき、ゲストティーチャーとして、子供達に貴重な御指導もいただいたところであり、学校から、大変有意義な学習であったと報告を受けているところであります。御尽力に厚くお礼を申し上げたいと思います。  委員会といたしましても、全市的に、生涯学習人材バンクの設置も予定しておりますので、議員からいただいた御提言も踏まえ、地域との連携のあり方等についても、引き続き、研究を進め、学校を指導してまいりたいと思います。  次に、4番目の環境について。豊中市の取組みを通しての環境教育についてお答えをいたします。  現在、学校では、総合的な学習の時間や家庭科、社会、理科等の教科で、環境問題について学習しており、島田川の汚れの程度を調べたり、落ち葉を集めて堆肥を作ったりしている学校もあります。今後は、総合的な学習の時間等で、子供達が環境について主体的に学習を進める機会が増えてくると思われますし、その中で、議員仰せの樹木を剪定した枝や給食の残りも含め、身近なもののリサイクルに注目することが十分考えられます。いずれにいたしましても、環境教育は、究極的には、小さいときから豊かな知性や感性を培い、環境に配慮した生活や責任ある行動がとれるような子供の育成にかかっていると思っています。議員の貴重な御提言を活かして、各学校での環境教育が一層進められるよう支援してまいりたいと思います。御理解賜りますようお願いいたします。 ◯議長(国広 忠司君) 久保教育次長。 ◯教育次長(久保 勝史君) 3番目の4点目、図書館の開館時間の延長とインターネット・アクセスについてのお尋ねにお答えをいたします。  議員お尋ねのように、例年夏場に試行実施してまいりました開館時間の延長を、新年度からは、引き続き、試行ではございますが、これまでの毎水曜日、週1回の実施から、金曜日を加えて、週2回とし、実施期間を1カ月早め、6月1日から9月10日までといたすこととしております。時間は午後7時まででございます。議員お尋ねの、経費面での試算でございますが、市の正規職員の時間外勤務手当として約17万円程度の増が見込まれます。通常、時間延長に当たっては、市職員1名、嘱託職員2名の体制で対応することとし、嘱託職員については時差出勤を考えております。  次に、これが将来、休館日を除く火曜日から金曜日までの恒常的な開館時間の延長と申しますか、閉館時間の設定をいたしますと、いわゆる延長時間部分についての正規職員に係る同様趣旨の人件費の増は、約105万円程度であります。少しシビアなことを申しますと、これに伴う光熱費が45万円ぐらいではないかと思っております。  次に、インターネットでの図書館の蔵書の検索と予約システムについてのお尋ねでございますが、お蔭をもちまして、現総務省の地域インターネットの促進事業の補助事業を受けまして、去る2月末には、装備の設置と本庁のサーバとの接続も完了し、この4月1日からは実働する手はずとなっております。今後、これが広く活用されることにより、飛躍的な読書人口の拡大を望むものでございますが、運用には遺漏なきよう期したいと存じます。御支援をお願いいたします。 ◯議長(国広 忠司君) 栗田市民部長。 ◯市民部長(栗田 厚則君) それでは、4番目の環境についてお答えを申し上げます。  ただいま議員から、ゴミ減量等に向けた先進自治体の取組みについて、それぞれの自治体が、様々な経緯の中で、住民意識の改革を図りながら対応されている実態の御紹介をいただきました。光市におきましても、ゴミの分別は、大別すれば4分別となっている現状でございますが、分別の種類を増やすことが住民意識の高揚と啓発につながることもあるというふうに考えております。光市の不燃ゴミの処理を、2市1町で構成する周南東部環境施設組合で前処理をし、埋立処分を行っております関係から、分別の種類を増やしても効果が上がらない現況にございます。しかしながら、埋立処分場の延命化やリサイクルに取り組む必要があることから、リサイクル施設の建設が急務として、現在、組合を構成する2市1町で協議を進めておりまして、平成13年度組合予算に調査費を計上して、検討を進めることとしております。光市といたしましては、施設整備の方向付けができるまでは、現行の4分別収集を基本とした、リサイクル、分別収集を推進してまいりたいと考えております。  次に、2点目の、豊中市の取組みのうち、とよなか市民会議についてのお答えを申し上げます。  議員仰せのとおり、環境問題は1人では解決できるものではございません。多くの人を巻き込み進めていくことが必要と考えます。光市では、光市環境保全行動計画を指針として、環境施策を進めているところでございますが、平成13年度は、新規事業としてエコリーダー養成講座を計画しているところでございます。この講座は、広く広報等で募集し、地域で環境保全活動の核となっていただける人づくりとネットワーク化を行おうというもので、できるだけ体験学習やワークショップの手法を取り入れ、参加者が自主的に参加、学習できるスタイルにしたいと思っております。先に発足いたしました光市環境審議会の審議とも相まって、光市環境保全行動計画を、「ローカルアジェンダ21」と言えるものに発展させることができればと考えているところでございます。  次に、剪定された木のリサイクルについてでございますが、市といたしましても、これの有効活用を図ることから、市役所の全庁的な取組みの展開が必要とし、関係各課に方法等についての検討をお願いしているところでございます。今後、実施自治体に照会をしながら、光市として、可燃ゴミの減量化に併せたリサイクルの可能性について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(国広 忠司君) 市川議員。 ◯7番(市川  熙君) 聞き取れないぐらいの早口で部長さん方にしゃべっていただきました。きのう、私は多分長くなるから短くしてくれと、全ての部長さんにお願いしとったわけでありますが、これでは第2質問ができません。市長さん、あと7分は私の時間が残されておりますが、これでお願いを2〜3点しておきたいというふうに思います。  まず第1点は、いわゆるアウトソーシングについてであります。  私は、質問するに当たって、『組織の盛衰』という堺屋太一さんの本をもう1回見たら、すごくおもしろいところがあるんですよね。これを読んでみますと、「信長の時代にも鉄砲が有力な兵器であることは、どの大名も知っていた」と。「それにもかかわらず、信長以外の大名が鉄砲を大量かつ組織的に利用できなかったのは、武士共同体という組織原理から脱け出ることができなかったからである。先祖伝来の武門を誇る『馬上の名士』を後方に退け、鉄砲足軽を集めた大組織を作らなければならない。各村落を支配する豪族が、その村の衆を率いて戦場に来る武士共同体では、そういうことはできない。信長は、『銭で雇う兵』を大量に組織し、滝川一族や木下藤吉郎らに指揮をさせる新組織を作り上げていたので、これができたのである」と。こういう、いわゆる既存の組織を破らなければできないということであります。  一方で、日経の記事で、アウトソーシングすれば何でもいいというわけではない、自社製品の差別化に影響するコアの部分や部品は当然社内にとどめるべきだ。さらに、生産能力は外注しても、知識は外注するなと。だから、いかに外注が重要であるかということですが、しかしながら、知識はやはり役所の中で、中枢部分は役所の中で置いておかなければ、丸投げは絶対だめよということであります。  それで、市長さん、さっきのですけど、こういうことが書いてあるんですよね。また、最後に、信長ですけど、今のような改革をした。「そのために、重臣たちから離反され、何度も謀叛と暗殺と敗戦の危機に遭った」ということですね。だから、市長さん、これは、やっぱりそのぐらいの、暗殺とか敗戦の危機を踏まえて、やらなければならない状況ではないかというふうに思っております。シッカリ応援いたしますので、ぜひ蛮勇を振るってお願いをしたいというふうに思っております。  それから、教育は、また委員会の方で十分にやらせていただきますから、割愛させていただきます。  ゴミの問題です。例えば、恋路クリーンセンターと後畑は事務組合の構成が違うわけですよね。構成が違うので、やはり本当をいえば、同じ構成のものが事務組合を作らなければ、なかなか一体的な取組みは難しいんではないかということが、一つある。しかしながら、今は、そういうことを言えません。それで、例えば、構成する自治体の議員さんとかに聞いてみますと、環境にものすごく一生懸命な議員さんはたくさんおられるわけです。職員の方も、環境に一生懸命な職員はたくさんおられる。しかしながら、そういう環境対策が、事務組合であるところが遅々として進まない。これは非常におかしいと思うんですよね。だから、そういう一部事務組合というものを一つの隠れ家として進めないんではないかという疑いさえ持つわけであります。この辺は、各市の取組みとして、こういう議員さんがおられるんだ、こういう職員がおるんだ、だからやっていこうやと、むしろ広域であるから効率的にそういうこともできるんではないかということも考慮していただきたいと思うわけであります。  それから、教育長さん、環境問題ですが、やはりプログラム化をしなければ、環境教育というのは絶対前に進まないんですよ。学校教育というのは、外から入るのは非常に難しいんですが、教育長さんのツルの一声で各校長に言えば、そういうプログラムを作るような組織もできるわけなんですよ。だから、教育長さんの胸三寸に環境教育はかかっていると言っても過言ではないと、私は思っております。だから、この辺のところを、ぜひ、教育長さんにお願いをしておきますので、よろしくお願いを申し上げます。  以上で、私の質問は終わります。ありがとうございました。 ◯議長(国広 忠司君) 以上で一般質問は終わりました。       ───────────・────・────────────   散  会 ◯議長(国広 忠司君) 本日の日程は全て終了いたしました。  それでは、明日からの休会中に、各常任委員会において、それぞれ付託いたしております事件の審査をよろしくお願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。大変お疲れでございました。                  午後6時10分散会       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長    国 広 忠 司                     光市議会副議長   中 本 和 行                     光市議会議員    山 本 幸 伸                     光市議会議員    稗 田 泰 久                     光市議会議員    藤 田 一 司...