光市議会 2000-03-02
2000.03.02 平成12年第１回定例会（第１日目） 本文
2000.03.02 ： 平成12年第１回定例会（第１日目） 本文
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午前10時00分開会
開 会
◯議長（山本 幸伸君） おはようございます。ただいまから平成１２年第１回
光市議会定例会を開会いたします。
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開 議
◯議長（山本 幸伸君） 直ちに本日の会議を開きます。
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議事日程
◯議長（山本 幸伸君） 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
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日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（山本 幸伸君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は泉屋議員、国広議員、稗田議員、以上３名の方を指名いたします。
議事参与人はお手元に配付いたしておりますとおりでございますので御了承願います。
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日程第２．会期の決定
◯議長（山本 幸伸君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。このたびの定例会の会期は、きょうから３月２３日までの２２日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山本 幸伸君） 御異議なしと認めます。よって、このたびの定例会の会期は、きょうから３月２３日までの２２日間と決しました。
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日程第３．特別委員会の中間報告
◯議長（山本 幸伸君） 次に、日程第３、特別委員会の中間報告に入ります。
閉会中に
都市づくり特別委員会において所管の調査をされておられますので、委員長よりその御報告を願います。
守田勉都市づくり特別委員長。
◯都市づくり特別委員長（守田 勉君） 皆さん、おはようございます。
平成１１年１２月定例市議会以降、閉会中における
都市づくり特別委員会の開催状況の概要と結果について御報告をいたします。
去る１月１７日、全委員出席のもと、
都市づくり特別委員会を開催いたしました。
本委員会における調査事項といたしましては、１、市町村合併問題、２、広域行政問題、３、地方分権問題の３点あるところでありますが、いずれも大なり小なり関連がありますことから、これまでと同様、一括の議題として諮ることといたしました。
また、周辺市町の動向の現状認識のため、昨年となりますが、１２月２１日、さらには本年２月１０日に徳山市で開催された徳山市・下松市・新南陽市・熊毛町及び鹿野町の
法定合併協議会を傍聴しておりましたので、この法定合併協での協議、あるいは
マスコミ報道等も参考にし、調査事項を研究、検討する中で、委員より、１、３市２町の法定合併協がかなり前向きで進んでいる。こうした中、光市はどうあるべきかが問題化になりつつあり、本特別委員会としても、市民に対して、メリット・デメリット等分かりやすく情報提供することが申し合わされてきたが、これまでの協議、研究内容、データ等を示す方向性を考える必要がある。本委員会としても、市民に早く正しい情報提供をすべく、早期にその方向性を定めてはどうか。
２、自治省では、全国で1,０００自治体との方針もあり、それも５年間のうちにとしている。本特別委員会としても、市内各地域の公民館等において、市民を選出した上でこの問題を盛り上げ、議論を深めたい。光市独自で、この先５年のうちに５万人を超える人口も期待できる状況ではなく、議会としては、吸収合併ではなく新設合併として、今の法定合併協に乗っていくしかないのではないか。ただし、大和町との合併による５万人規模でよいのか、周南での２７万人から２８万人との規模とするのか、市民に対し、その都度情報提供していかなくてはいけない。
３、まずは市民への情報提供をすることである。その方向、手段としては、議会報だけではなく、市民の参加も必要であり、公聴会方式を取り入れ、各地域に出向き、その場での特別委員会も考えたい。周南３市２町の法定合併協の動向、進展にさらに危機感を抱いたところである。
４、本特別委員会は、合併をする、しないという結論を出すものではない。各委員にしても、推進、慎重双方の議員がおり、市民にしてもまたしかりである。今日、合併問題に対する盛り上がりがないのは、将来どうなるかという情報がないからである。市民に論争の火をつけることが本委員会の大きな役割であり、目的でもある。そのためにはどうすればよいかを議論し、その一つとして公聴会を考えたい。
５、市民意識の中には、盛り上がりがいま一つの感がある。この根底には、市民の多くが合併反対の立場にある現実を直視する必要がある。こうした状況下で、合併問題の盛り上がりをつくるにしても無理がある。本特別委員会の設置に至ったのは、市民への情報提供である。情報の内容とすれば、メリット・デメリット、マスコミ報道、各市町村間の税体系問題、法定合併協の内容等たくさんあるのではないか。一度まとめたものを提供すべきである、等々の意見提出がなされたところであります。
また、これらについては、次号議会報において、本特別委員会で得られた情報を提供していくことで、全委員の合意が得られたところでもあります。
こうしたことから、この議会報に掲載の具体的内容として、これまでの委員会での協議、研究調査資料、また当局が保持している資料等も参考としながら、各委員の意見、意向等も聞きつつ進めることを確認したところであります。
以上で本特別委員会の中間報告を終わります。
なお、詳細につきましては、議会事務局に委員会記録を付備しておりますので、後ほど御参照していただきたいと思います。
以上で終わります。
◯議長（山本 幸伸君） ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山本 幸伸君） なければ質疑を終結いたします。
以上で特別委員会の中間報告を終わります。
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日程第４．議案第３６号、議案第３８号〜議案第４４号
◯議長（山本 幸伸君） 次に、日程第４、議案第３６号及び議案第３８号から議案第４４号までの８件を一括議題といたします。
これらの議案について市長の説明を求めます。末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） おはようございます。早速説明に入らせていただきます。
議案第３６号は、光市
介護保険円滑導入基金条例についてお諮りするものであります。これは、介護保険制度の円滑な実施を図るために行われる国の特別対策に伴う交付金を積み立てる基金を設置しようとするものであります。
議案第３８号は、平成１１年度光市
一般会計補正予算（第６号）についてお諮りするものであります。
第１条、歳入歳出予算の補正におきましては、歳入歳出それぞれ２億１０５万円を減額し、予算の総額を１８９億7,７０１万3,０００円にしようとするものであります。今回の補正は、最終予算でありますので、各費目にわたり決算見込みに基づいて調整を行った結果、追加分は７億7,０６０万2,０００円、減額分は９億7,１６５万2,０００円となり、差引２億１０５万円の減額補正となるものであります。
歳出から御説明を申し上げます。
まず、総務費では、国の２次補正に伴い、
総合福祉センター、公民館、図書館などの公共施設をネットワーク化し、インターネットによる生涯学習など、各種行政情報の活用を初め、
図書情報検索システムや住民票などの
自動交付システムなどを構築し、市民サービスの向上を図るため、備品購入費など合わせて6,８００万円を計上いたしました。また、
下松ケーブルテレビの行う
インターネット接続事業に対し、国の補助金が内定したことや地域情報化など公益的役割から、事業費の一部を助成することとし、国の補助金を含め、４８１万2,０００円を計上いたしました。
また、室積の海商通りの家屋の修景整備など町並保存事業につきましては、該当事業がなかったため、補助金３００万円を減額するとともに、国際交流など人材育成事業の
事業実績見込みにより、１６１万8,０００円を減額いたしました。
さらに、昨年４月に供用開始をいたしました
牛島簡易水道事業に充当した起債に対し、県から元利補給金が交付されることになりましたので、これを財政調整基金に積み立てることとし、基金利子と合わせて６０３万2,０００円を計上いたしました。これにより、基金の総額は４億2,５１３万2,０００円となるものであります。
次に、民生費では、
総合福祉センターの実施設計や工事監理費の確定に伴い、委託料７７６万4,０００円を減額いたしました。また、本年４月に開設が予定されております大和町の
知的障害者授産施設、大和あけぼの園の建設費の一部を関係市町で負担することとし、光市分５６１万円を計上いたしました。また、身体障害者や知的障害者の援護施設への措置者数の減少、更正医療費や
重度心身障害者医療費の実績見込みによる増加など、差引５８８万5,０００円を追加いたしました。
また、光寿苑など、
デイサービス事業の利用者の増加や、訪問入浴の実績見込みによる減少など、差引５２２万9,０００円を追加いたしました。
さらに、
老人ホーム措置者数が当初見込みを下回ったことや、国庫負担金の一部改正による
老人ホーム入所措置費の減額により、2,７９３万1,０００円を減額いたしました。また、老人医療費の増加により、
老人保健特別会計への繰出金５６２万1,０００円を追加いたしました。
また、平成１２年度から実施される介護保険の保険料が４月から半年間免除され、さらに１０月から１年間は２分の１に軽減されることに伴い、これらの財源が国から交付されることとなりましたので、別号議案でお諮りしております
介護保険円滑導入基金に３億1,１０５万9,０００円を積み立てることといたしました。
また、市立保育園の入所児童数が当初見込みを下回ったことなどにより、措置委託料５００万6,０００円を減額いたしました。
次に、衛生費では、
周南地区食肉センターの
事業実績見込みなどや
光地域広域水道企業団の事務費の実績見込みなどにより、合わせて１８４万円を減額いたしました。また、病院事業会計の高度医療経費分などの精算や
簡易水道特別会計の市債利率の確定などにより、繰出金合わせて1,３５４万4,０００円を減額いたしました。
また、基本健康診査及びがん検診の単価改定や受診者の増加、健康診断等の電算委託料の実績見込みによる減額などにより、差引６４９万3,０００円を追加いたしました。
次に、労働費では、国の補助方式が変更されたことに伴い、
光地域シルバー人材センターへの運営費補助金1,８７０万5,０００円を減額いたしました。
次に、農林水産業費では、黒井農道の施工延長や
下大原地区農道の護岸の追加、
上大原地区農道の
下大原地区農道との地区間調整や県との河川協議に伴う小野橋改修の延期による減額により、差引６２０万円を減額することといたしました。
なお、
上大原地区農道整備工事及び
小野橋改修工事につきましては、新年度に再計上いたしております。
また、
市有林野造林事業につきましては、単層林整備から複層林整備への一部事業変更により、委託料３０９万円を減額いたしました。
さらに、樹幹注入など、松くい虫防除事業につきまして、薬効期間の延長や昨年の台風による事業量の減少などによりまして、委託量1,２２８万3,０００円を減額いたしました。
次に、商工費では、中小企業の
金融対策預託金や
大型店対策融資預託金につきまして、利用実績の見込みにより、合わせて２億3,６９７万3,０００円を減額いたしました。
次に、土木費では、事業実績の見込みにより、土地開発公社への貸付金２億円を減額いたしました。
また、浴線整備事業につきましては、年度内での用地取得が困難な見通しとなりましたので、5,３８５万円を減額し、新年度に再計上いたしました。
また、７０ページの参考資料にありますように、県営事業に対する負担金として、虹ケ丘森ケ峠線や島田市島田駅前線などの
道路新設改良費4,３８８万円を追加するとともに、港湾費関係では、
光井ヨットハーバーや
エココースト事業などの実績見込みにより、差引４９０万4,０００円を減額いたしました。このほか、
川園線改良事業につきましては、補助事業費の確定に伴う減額や起債工区での路盤改良などによる追加により、差引4,０７８万3,０００円を減額いたしました。
下水道事業繰出金につきましては、
県周南流域下水道維持管理費負担金などの減少により、１億円を減額いたしました。
次に、教育費では、室積小学校の学級数の増加見込みによる工作室の普通教室への転用や新たな工作室整備、また、周防小学校の特殊学級の新設に伴う教室改造に、工事費合わせて1,５２５万円を計上いたしました。
また、
市民文化史等出版助成事業で、当初予定を上回る申請による事業費の追加や市民団体による潮音寺山の自然体験学習などのための整備事業におきまして、県の補助方式が変更されたことに伴う減額により、差引５４万5,０００円を減額いたしました。
次に、災害復旧費では、水産施設関係で、戸仲地区の漁協や護岸の国による災害査定や
室積海岸養浜工事が、国の予算枠との関係で過年度債に変更されたことにより、7,１３０万円を減額し、
室積海岸養浜工事につきましては、新年度に再計上いたしております。
次に、公債費では、借入利率の低下により、2,８８６万2,０００円を減額いたしました。
次に、諸支出金では、昨年９月の台風１８号に伴う災害援護資金の貸付事業では、利用者が見込めないことにより、3,０００万円を減額いたしました。
以上、歳出の概要について御説明申し上げましたが、これらの財源として、国庫支出金２億3,１６２万円や市債１億５１０万円などを充当いたしました。なお、
貸付金元利収入については、歳出に対応し、４億4,３５４万円を減額いたしました。
第２条、繰越明許費につきましては、６９ページの参考資料のとおり、２億3,６７８万4,０００円を翌年度に繰り越して執行しようとするものであります。
第３条、地方債の補正におきましては、それぞれ市債の補正額等に応じて、限度額を追加及び変更しようとするものであります。
議案第３９号、平成１１年度光市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、高額療養費の貸付額の増加により、３００万円を追加しようとするものであります。
議案第４０号、平成１１年度光市
簡易水道特別会計補正予算（第１号）は、歳出で市債の借入利率の低下により、１２９万円を減額し、歳入で決算剰余金を追加することにより、
一般会計繰入金の調整を行おうとするものであります。
議案第４１号、平成１１年度光市
同和対策住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第１号）は、
住宅新築資金等貸付金３件の繰上償還があったため、公債費の追加などを行うものであります。
議案第４２号、平成１１年度光市
下水道事業特別会計補正予算（第５号）は、国の第２次補正予算により増額内示がありましたので、室積大町などの
管渠布設工事費に3,９９０万円を追加するとともに、昨年の台風で被災しました
周南流域下水道、
周南浄化センターの国による災害査定などに伴い、光市分の負担金7,００２万1,０００円を減額するほか、
周南流域下水道維持管理費負担金や市債の借入利率の低下による公債費などを減額し、差引7,６０８万8,０００円を減額しようとするものであります。
歳入では、この財源として、国庫補助金2,３００万円などを充当するとともに、
一般会計繰入金の調整を行っております。
なお、６９ページの参考資料のとおり、国の第２次補正予算による
管渠布設事業費を含め、4,５１５万5,０００円を繰り越して執行することとしております。
議案第４３号、平成１１年度光市
老人保健特別会計補正予算（第２号）は、老人医療費の増加により、医療給付費など１億1,４１６万7,０００円を追加し、この財源として、
支払基金交付金6,９１４万円などを充当しようとするものであります。
議案第４４号、平成１１年度光市
病院事業会計補正予算（第２号）は、収益的収支にそれぞれ１億1,１８７万3,０００円を追加しようとするものであります。これは将来における退職給与金の原資を確保するため、１億2,０１１万5,０００円を
退職給与引当金に充て、今後の病院経営に備えようとするものであります。
以上、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（山本 幸伸君） 続いて、補足説明を求めます。
山本企画調整部長。
◯企画調整部長（山本 昌浩君） おはようございます。
それでは、議案第３８号、平成１１年度光市
一般会計補正予算（第６号）につきまして、市長説明を補足させていただきます。
歳出から御説明申し上げます。
補正予算書の２２ページをお願いいたします。一番上の1,６２０万2,０００円は、職員２名分の退職手当を追加したものでございます。その３行下の２１万円は、
市広報配布世帯数の増加により、配布委託料の追加をしたものでございます。中ほどの２００万円の減額は、第四次光市総合計画の策定時期との関係で、計画書の印刷を新年度に行うこととしたものでございます。それから、下から２行目の３７万円の減額は、国際交流協会に対する民間企業の出捐が、経済状況の影響で計画どおりに進んでないことから、県を含む自治体の出捐を一時休止することとしたものでございます。
次に、２３ページをお願いいたします。上から２行目の３１万2,０００円は、県の指導により、本年度の利子分を減債基金に積み立てることとしたものでございます。これによりまして、減債基金の総額は１億6,６５３万5,０００円となるものでございます。中ほどの１２４万円の減額は、納税組合数が当初見込みの１００組合から７７組合に減少したことによるものでございます。
次に、２４ページをお願いいたします。一番下の３５３万円の減額は、保護世帯に対する特別扶助費の
支給実績見込みによるものでございます。
次に、２５ページをお願いいたします。上から２行目の５０万3,０００円の減額は、
在宅障害者等ショートステイ事業などの
利用実績見込みに伴う減額分及び福祉タクシーの利用増に伴う追加分の差引でございます。
次に、２６ページをお願いいたします。上から２行目の１５万8,０００円は、平成１０年度の
在宅障害者ホームヘルパー派遣事業など、県費補助金の精算返納金でございます。一番下の1,０４４万2,０００円は、平成１０年度の高齢者のホームヘルプサービスや
デイサービス事業など、国県補助金の精算返納金でございます。
次に、２７ページをお願いいたします。上から４行目の２９万円は、
介護認定審査会の委員報酬を国の基準に基づきまして、１万円から１万３００円に変更したことによるものでございます。その２行下の３３２万8,０００円の減額は、市長説明にもありましたように、介護保険料の軽減対策による徴収方法変更に伴い、システム開発の必要がなくなったことや要
介護認定訪問調査の一部を市で実施したことによるものでございます。一番下の１０５万8,０００円の減額は、
私立保育園地域活動費の国の補助額が拡大されたことによる増額などや、緊急一時保育など特別保育の
利用実績見込みによる減額などの差引によるものでございます。
次に、２９ページをお願いいたします。上から３行目の９４万2,０００円の減額は、三種混合など予防接種の
受診実績見込みによる調整でございます。下から２行目の１１８万9,０００円の減額は、水質調査や
大気汚染データ処理など、事業実績によるものでございます。その下の８３万円は、騒音計などの老朽化に伴う更新費でございます。
次に、３０ページをお願いいたします。上から４行目の７３万5,０００円の減額は、し尿処理場の水質検査や排ガス測定などにかかる業務委託料の実績によるものでございます。下から３行目の４２５万1,０００円の減額は、
中小企業勤労者を対象とした小口資金融資の利用実績の見込みによるものでございます。
次に、３１ページをお願いします。１番上の１３３万8,０００円の減額は、三井地区に設置されております
新規就農研修ハウスの改修が、当初予定の３棟から１棟に変更されたことによるものでございます。中ほどの４６万9,０００円は、
千田郷ほ場整備事業の県負担割合の変更によるものでございます。その下の９０万円の減額は、市長説明にもございましたように、
上大原地区農道整備事業地おける電柱の移設補償費を新年度で再計上したことなどによるものでございます。
次に、３２ページをお願いいたします。中ほどの５４万円は、防長バスにより、
廃止路線代替バスとして運行されております兼清線の欠損額の増加などによるものでございます。下から２行目の1,３０４万4,０００円の減額は、市長説明にありました
大型店対策融資や
中小企業対策融資の預託金の減少に伴う信用保証協会への
債務保証料補給額などを減額したものでございます。
次に、３３ページをお願いします。下から４行目の１６５万円の減額は、
川園線改良工事に伴う家屋補償金の確定に伴うものでございます。
次に、３４ページをお願いいたします。上から４行目の１３０万円の減額は、県のスケジュールとの関係で、年度内の都市計画総括図の変更が困難となったことによるものでございます。その下の１３０万円の減額は、
高洲線歩道整備工事の入札減によるものでございます。その下の２８０万円の減額は、
冠山総合公園管理棟建設に伴うボーリング調査の本数変更などによるものでございます。
次に、３５ページをお願いします。上から３行目の２２１万5,０００円は、消防団員の退職者の増加によるものでございます。その下の７４万円の減額は、４０トン防火水槽の入札減によるものでございます。中ほどの４３０万円の減額は、
教育委員会指導主事の人事異動などによる給与費の減少によるものでございます。下から２行目の１１３万7,０００円の減額は、学校医委託料の単価改定や対象児童の減少などによるものでございます。
次に３６ページをお願いします。上から２行目の５５万円は、市長説明にありました室積小学校や周防小学校の教室改良などに伴う教卓など備品購入費でございます。一番下の１８８万1,０００円は、中学校の
就学援助受給者の実績見込みによるものでございます。
次に、３７ページをお願いいたします。中ほどの１５０万円の減額は、市民ホールの大
ホール舞台改修工事の見積減によるものでございます。下から２行目の１１０万1,０００円の減額は、給食センターの排水管など清掃業務の回数変更などによるものでございます。
次に、３８ページをお願いいたします。下から５行目の１６０万円の減額は、
江ノ浦沿岸線災害復旧工事の災害査定によるものでございます。
次に、３９ページをお願いします。一番上の２０４万7,０００円は、浅江小学校の潮音寺山窯など、余裕教室の転用による市債の繰上償還でございます。中ほどの１３０万5,０００円の減額は、
災害援護資金貸付金の償還見込みによるものでございます。
次に、歳入について御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、１１ページをお願いいたします。上から３行目の１億1,０００万円の減額は、景気の影響などによる主要法人の収益低迷に伴う法人市民税の減収でございます。その２行下の１億円は、償却資産の伸びによる固定資産税の増収でございます。その２行下の1,５００万円の減額及び３行下の５００万円の減額は、市たばこ税及び自動車取得税交付金の実績見込みによるものでございます。その３行下の2,８５０万9,０００円の減額は、平成１１年度に新設されました地方特例交付金の確定によるものでございます。
次に、少し飛びまして、１９ページをお願いいたします。一番上の市債につきましては、事業費の確定などによりまして、１億５１０万円を追加いたしました。
以上で一般会計の補正予算の補足説明を終わります。
◯議長（山本 幸伸君） 説明は終わりました。これらの議案に対する質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山本 幸伸君） なければ質疑を終結いたします。
これらの議案はお手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託し、審査をお願いいたします。
なお、この後休憩をいたしますが、この休憩中にこれらの事件について、各常任委員会を開催し審査をお願いいたします。
また、委員会の会場でございますが、まず、教育民生委員会を第１委員会室、市民経済委員会を第２委員会室で開催していただき、その委員会審査終了後、次の常任委員会をそれぞれ開催していただきますよう、お願いいたします。
それでは、ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたしますが、委員会審査終了後、議事の報告の整理がつき次第、再開をいたしたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
午前10時33分休憩
………………………………………………………………………………
午後１時00分再開
◯議長（山本 幸伸君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
引き続き日程第４、議案第３６号及び議案第３８号から議案第４４号までの８件を議題といたします。
これらの事件について、先ほどの休憩中にそれぞれの常任委員会において審査されておられますので、その概要と結果について、各常任委員長より順次御報告をお願いいたします。
まず、市民経済委員長よりお願いいたします。木本市民経済委員長。
◯市民経済委員長（木本 信正君） 先ほどの休憩中に市民経済委員会を開催し、付託事件について審査を行いましたので、その概要と結果を報告いたします。
まず、経済部関係の審査について御報告いたします。
議案第３８号、平成１１年度光市
一般会計補正予算（第６号）のうち、経済部所管分を議題とし、執行部より詳細な説明を受け、地方バス路線にかかわる補助金についての質疑の後、採決の結果、議案第３８号、平成１１年度光市
一般会計補正予算（第６号）のうち、経済部所管分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、市民部関係の付託事件審査に入りました。
まず、議案第３８号、平成１１年度光市
一般会計補正予算（第６号）のうち、市民部所管分を議題とし、執行部より詳細な説明を受けた後、これを了として、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３９号、平成１１年度光市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議題とし、執行部よりの説明の後、これを了とし、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第４３号、平成１１年度光市
老人保健特別会計補正予算（第２号）を議題とし、執行部よりの説明の後、これを了として、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民経済委員会の審査報告を終わります。
◯議長（山本 幸伸君） ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山本 幸伸君） なければ質疑を終結いたします。
次に、教育民生委員長よりお願いいたします。河村教育民生委員長。
◯教育民生委員長（河村 龍男君） それでは、休憩中に本会議において付託を受けました事件について、教育民生委員会を開き審査を行いましたので、その概要と結果について報告いたします。
まず、市立病院関係について報告いたします。
議案第４４号、平成１１年度光市
病院事業会計補正予算（第２号）を議題とし、執行部の説明の後、委員より、退職引当金の積立規定はどうかと質したのに対し、積立規定はないが、可能な限り積み立てることとしているとの回答の後、討論はなく、採決の結果、議案第４４号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、教育委員会関係の議案審査について報告いたします。
議案第３８号、平成１１年度光市
一般会計補正予算（第６号）のうち、教育委員会所管分を議題とし、執行部の説明の後、委員より、１つ、中学校光熱費の減額について、内容と環境に貢献した節減に対し、次年度予算で配慮はどうか。２つ、小学校プレハブ費について、坪単価は適正か、吸音効果はあるか。３つ、理科備品の減額について、国の補助なしで買えないことで子供の教育に与える影響はないか。４つ、就学援助費の減額について、昨年と比較してどうか、減額要因は何かと質したのに対し、１つ、燃料費、灯油・プロパンの減額、節約校には何らかの配慮を検討したい。２つ、附帯設備も含め、適正価格と考える。耐熱防音効果も配慮した建物であります。３つ、国の補助事業をもとに予算措置をしたが、事業枠の確定により減額となったものです。財源は厳しいが、子供達のため、今後とも予算確保に努力していきたい。４つ、前年度の実績で予算化したが、実績を下回ったためとの回答の後、採決の結果、議案第３８号のうち教育委員会所管分は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、福祉保健部関係について報告いたします。
議案第３６号、光市
介護保険円滑導入基金条例を議題とし、執行部の説明の後、委員より、第３条の２項、最も確実かつ有利な有価証券とは何か。株券も含まれるとしたら、確実ではないのではないかと質したのに対し、有価証券とは、株券、債券、商品券がこれに当たるが、当市では、３条の１項に基づき管理したいとの回答の後、討論はなく、採決の結果、議案第３６号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３８号、平成１１年度光市
一般会計補正予算（第６号）のうち、福祉保健部所管分を議題とし、執行部の説明の後、委員より、
災害援護資金貸付金額はＰＲが足らないか、申込みが難しいのではないかと質したのに対し、啓発は広報やチラシでＰＲ、相談は２０件あったが、申込みはなかった。所得制限があり、申込みできないと考えるとの回答の後、討論はなく、採決の結果、議案第３８号のうち福祉保健部所管分は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第４１号、平成１１年度光市
同和対策住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第１号）を議題とし、執行部の説明の後、それを了とし、議案第４１号は全会一致で原案のとおり可決すべきもの決しました。
以上が本委員会が付託を受けました事件の概要です。これで報告を終わります。
◯議長（山本 幸伸君） ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山本 幸伸君） なければ質疑を終結いたします。
次に、建設委員長よりお願いいたします。森永建設委員長。
◯建設委員長（森永 教文君） 先ほど、委員全員出席のもとに、建設委員会所管の付託事件を審査いたしましたので、その概要と結果を報告いたします。
まず、水道局関係から審査に入りました。議案第４０号、平成１１年度光市
簡易水道特別会計補正予算（第１号）について、当局よりの詳しい説明を了とし、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３８号、平成１１年度光市
一般会計補正予算（第６号）のうち、建設部関係所管分についてを審査いたしました。それぞれの課より詳しい説明を受けた後、これを了とし、全員異議なく、議案第３８号のうち建設部所管分については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第４２号、平成１１年度光市
下水道事業特別会計補正予算（第５号）について、執行部より詳しい説明を受けた後、これを了とし、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で建設委員会の報告を終わります。
◯議長（山本 幸伸君） ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山本 幸伸君） なければ質疑を終結いたします。
最後に、総務委員長よりお願いいたします。西村総務委員長。
◯総務委員長（西村 憲治君） 本会議より付託を受けた事件について、総務委員会における審査の結果を御報告いたします。
議案第３８号、平成１１年度光市
一般会計補正予算（第６号）のうち、総務委員会所管分についてを議題とし、執行部より詳細な説明を受けた後、委員より２〜３の質疑がありましたが、これを了とし、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
◯議長（山本 幸伸君） ただいまの報告に対し、質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山本 幸伸君） なければ質疑を終結いたします。
以上で常任委員長報告は終わりました。
これらの議案につきましては、いずれも討論の通告はありませんので、討論を終結し、これより一括して採決をいたします。
お諮りいたします。議案第３６号及び議案第３８号から議案第４４号までの８件は、それぞれ各常任委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山本 幸伸君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３６号、議案第３８号、議案第３９号、議案第４０号、議案第４１号、議案第４２号、議案第４３号及び議案第４４号は、それぞれ各常任委員長報告のとおり可決されました。
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日程第５．議案第１号〜議案第３５号
◯議長（山本 幸伸君） 次に、日程第５、議案第１号から議案第３５号までの３５件を一括議題といたします。
これらの議案につきまして、市長の説明を求めます。末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） それでは御説明を申し上げますけど、最初にお断りを申し上げておきますが、相変わらずの花粉症で、ちょっとお聞き苦しいこともあろうかと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。それと、私が御説明しますページと、皆様に御配付してあります説明とが一致をしておりませんので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
それでは御説明に入ります。
平成１２年度予算案並びに関係議案の御審議をお願いするに当たり、私の所信を申し上げ、一層の御理解と御協力を賜りたいと思います。
本年度は２０世紀最後の年であり、また、２０００年という新たな千年期の幕開けの年でもあります。折しも、地方分権の推進や少子・高齢社会の進展、さらには環境問題や景気・雇用問題など、行財政運営の諸課題が山積し、あすの日をも予測しがたい状況となっております。
このような激動の時代に、別号議案で御提案申し上げておりますように、第四次光市総合計画を策定し、新たな光市のまちづくりを担当する重責を与えられました。
振り返ってみますと、５年前の市長就任以来、「光市の有位性を生かした個性あるまちづくり」など、３つの基本的指針を掲げ、市政運営に携わってまいりましたが、多くの先人や諸先輩方の偉業に触れ、そして、試行錯誤を繰り返す毎日でありました。議会を初め、市民の皆様の御理解と御協力のもと、政策理念としたところがようやく芽吹き出してきたかなとの思いをいたしているところであります。これまでに寄せられました市政に対する御提言や御意見など、市民の熱い思いを深く胸に刻み、住んでいてよかったと実感できる、夢と希望に満ちたふるさと光を目指して、引き続き全力を傾注してまいる所存であります。これまで以上のお力添えと御指導を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
さて、本年度は、国及び地方を通じた新たな枠組が構築される節目となる年であります。昨年７月には、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」、いわゆる地方分権一括法が成立し、地方分権は本年４月からいよいよ実行段階に入ります。地方分権を実効あるものとするためには、国と都道府県が、また、都道府県と市町村が、上下・主従の関係から脱却し、対等・協力の関係となる「分権型行政システム」が確立されなければなりません。この分権の積極的推進によって、地方自治体は自らのまちづくりを自らの意思により決定できる権能が強化されることになるわけでありますが、同時に、政策立案には意思決定プロセスにおける事業評価やその成果など、自己責任が大きく問われることになります。この意味において、自治体にとっては厳しい試練が課せられるとともに、地方分権の実施には、地方税財源の拡充など、多くの課題があることも指摘されております。
一方では、かねてより私が申し上げてまいりました、市民とともにつくる「共創のまちづくり」を具現化する大きなチャンスを与えられたものと考えております。まさに地域の特性を生かした、主体的で独自性のあるまちづくりへの第一歩を刻む行政システムの転換期が到来したものと考えております。
このためには、複雑多岐にわたる行政課題を的確に把握し、的確に対処できる人材の育成と、市民参加による開かれた市政運営、そして行財政の基盤強化に一層努力する必要があります。幾多の課題はありますが、分権時代にふさわしく、市民と行政が互いに役割を分担しながら、心豊かに、人と人とが交流し、人権や人格が尊重される地域社会を構築し、市民生活や福祉の向上を目指したいと考えます。
また、２１世紀への扉がまさに開かれようとしている本年度は、光市の新たなまちづくりの指標となる第四次光市総合計画のスタートの年であります。我がふるさとの将来を展望いたしますとき、ただいま申し上げました地方分権の円滑な遂行を初め、安心できる地域福祉の充実、市民の安全を守る防災対策、都市基盤整備の促進、環境問題への対応、地域情報化の推進、行財政改革の断行等々、重要政策課題への対応には険しい道程が想定されますが、市民の御理解を得ながら、そして市民感覚を大切にしながら、温もりのある市民のための市政を展開してまいりたいと考えております。
この総合計画でも取り上げておりますが、多くの課題の中でも、特に本年４月から開始される介護保険や、少子・高齢化対策など、福祉問題は最重点課題の一つであります。こうしたことから、本年１月には、保健・福祉・医療の拠点施設として、
総合福祉センターの建設に着手いたしました。明年２月にはこの施設が完成する予定でありますが、安心して市民生活が送れるよう、また、ハード面のみならず、ソフト面においても、その機能が存分に発揮されるよう、職員の英知を結集してまいりたいと考えます。
いろいろと申し上げましたが、第四次光市総合計画の目標であります「人も 街も 自然も ひかり輝く 元気都市」を目指し、豊かさや誇りを量的にも質的にも実感できるふるさとづくりに、さらに邁進してまいりたいと考えます。
本年度の市政運営に当たりまして、私の決意の一端を申し上げてまいりましたが、どうか議会を初め、市民各層の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、予算の説明に先立ちまして、今日の財政環境について申し上げます。
我が国経済は、各種の経済対策による政策効果などにより、平成１１年度の国内総生産の実質成長率が0.６％と見込まれるなど、緩やかな改善が続いておりますが、未だ民需に支えられた自律的回復までには至らず、厳しい状況を脱したとは言い難いものがあります。
このため、政府の「平成１２年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」では、雇用不安の払拭、新規事業の活性化、消費需要の拡大などを実現することによって、公需から民需への円滑なバトンタッチを図り、年度後半には民需中心の本格的な回復軌道に乗せることとしております。この結果、本年度の国内総生産の実質成長率は１％程度になるものと見込まれております。こうした経済見通しや経済新生対策に基づいて編成されました国の平成１２年度一般会計予算の規模は、前年度当初費3.８％増の約８４兆9,８７１億円となっております。昨年度に引き続き、１２月の第２次補正予算と一体化した１５カ月予算の考え方で景気回復を図ることとしております。
また、本年度の地方財政計画の規模は、公債費の累増などにより、対前年度比0.５％増の８８兆9,６００億円となっております。歳出では、徹底した行政経費の抑制を図りつつ、生活関連社会資本の整備や介護保険制度の実施など、行政需要に的確に対応するため、施策を重点化することとし、地方一般歳出は対前年度比0.９％減の約７４兆１００億円、地方単独事業は約１８兆5,０００億円と、対前年度比4.１％減少しております。
歳入では、恒久的減税の影響により、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が低迷するなど、極めて厳しい環境となっております。この結果、本年度の地方財政は、通常収支約９兆8,７００億円、恒久的減税影響額約３兆5,０００億円の財源不足が見込まれております。これらは交付税特別会計借入金などによる地方交付税の増額や財政対策債の増発、地方特例交付金、減税補てん債の発行などによる補てん措置が講じられております。
地方債の発行は、普通会計ベースで、対前年度比1.４％減の約１１兆1,３００億円となっておりますが、今年度末の借入金残高は１８７兆円程度となる見込みであります。
次に、本市の予算案について、その概要を申し上げます。
本年度予算では、生活者の視点から、地域経済の現状を踏まえた景気対策、「光市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」などに基づいた総合的な地域福祉対策、市民生活に密着した社会資本の整備、行財政改革の推進など、行政諸課題への積極的な対応を図ってまいりました。
しかしながら、光市財政は、市債残高の増嵩、経常収支比率や公債費負担比率の上昇などに現れておりますように、一段と財政構造の硬直化が進行しています。分権時代にふさわしいまちづくりや、第四次光市総合計画の基本理念である「有位性を生かした個性あるまちづくり」「人や自然にやさしい共生のまちづくり」「市民参加による自立するまちづくり」を推進するためには、こうした財政の現状を厳しく受け止め、昨年１２月にお示ししました財政健全化計画に沿って、行財政全般にわたる徹底した改革に努め、財政運営の健全性を確保することが必要不可欠であります。
施策の柱といたしましては、次の６つを掲げ、「人も 街も 自然も ひかり輝く 元気都市」の実現に向けた施策の展開を図ってまいります。
１．人を育む −教育・文化・スポーツの振興−
２．共に生きる −健康・福祉の充実−
３．街を創る −快適な環境都市の整備−
４．活力を産む −産業・経済の活性化−
５．安心を得る −安全と安心の確保−
６．環境を守る −環境の保全と再生−
このような方針に基づいて編成いたしました平成１２年度光市予算案の規模は、一般会計１８２億7,０００万円、特別会計１５８億6,９０５万8,０００円、合わせて３４１億3,９０５万8,０００円であります。
また、病院事業会計では４２億4,６４２万9,０００円、水道事業会計では１４億1,３３０万円であります。
一般会計について申し上げますと、前年度当初比９億8,０００万円、5.７％の増となりますが、これは
総合福祉センター建設事業などによるものであります。
歳出では、これにより投資的経費は３８億2,６８１万円で、前年度当初比５9.７％の増となり、そのうち単独事業分が３４億5,３４１万円で、前年度当初比８0.１％の増となっております。
歳入では、市税を前年度当初比7.５％減の７６億7,５１１万円と見込み、歳入総額の４２％、一般財源に対する比率では６0.９％と、前年度当初比6.７ポイントの減となっております。
利子割交付金は、高金利時代の郵便貯金の集中満期により、前年度当初比２０3.２％増の１億7,１００万円を見込みました。昨年度の恒久的減税影響分などの一部を補てんするための地方特例交付金につきましては、本年度は平年度化されるため、６8.１％増の３億4,８００万円を計上いたしました。
普通交付税につきましては、国、県の指導や税収見込みなどを勘案し、前年度当初比５7.５％増の２０億円を計上いたしました。
市債につきましては、減税補てん債１億2,３８０万円を含め、２５億5,４００万円を計上し、前年度当初比１２億8,８９０万円、１０1.９％の増となっております。この結果、本年度末の市債残高は約１９８億円となる見込みであり、公債費負担比率は本年度１6.５％程度となり、今後さらに上昇することが見込まれますので、慎重な財政運営に努めたいと考えております。
このような財源充当を行っても、なお財源が不足しますので、前年度繰越金２億5,０００万円を見込んだほか、財政調整基金から２億6,０１０万円、減債基金から4,０００万円を取り崩すことといたしました。
以上によりまして、一般財源の総額は１２５億9,４４９万円となり、一般財源比率は、前年度当初比2.２ポイント減の６8.９％となっております。
なお、市税につきましては、固定資産税の負担水準の引下げなど、税制改正が予定されておりますことから、国会審議の状況によりましては、課税時期との関係で、市税条例の改正について専決処分の必要もあろうかと思います。御了承賜りますようお願い申し上げます。
次に、施策の概要について申し上げます。
まず、「教育・文化・スポーツの振興」であります。
学級崩壊、悲惨な児童殺傷事件など、学校現場を巡る暗い話題に多くの方々が心を痛めておられることと思います。このような数多くの教育問題について、意見交換や情報交換など議論を深めるため、教育関係者が一堂に会した「山口県教育県民大会」が、本年１０月、光市において開催されることとなっております。
さて、学校教育では、学校や地域の実態に即した特色ある学校づくりを進めるとともに、いじめや不登校など、子供達の心の問題について、生徒の心の居場所づくりや、ストレスを和らげる方策の一つとして、引き続き、中学校４校で気軽な相談相手となる「心の教室相談員」を配置することといたしました。さらに、小学校では、新たに浅江小学校を拠点に、心の問題について専門的な知識や経験を持つスクールカウンセラーを配置し、児童の発達段階に応じた指導、助言を行うことといたしました。
また、２１世紀は情報革命の時代と言われておりますように、インターネットの普及など、情報通信を取り巻く環境が急速に高度化することが予測されます。こうしたことから、小学校におきましても、コンピュータに親しみ、初歩的な情報活用学習を進めるため、２カ年計画で小学校全校にパソコンを整備することとし、今年度は、光井、浅江、上島田、三井小学校の４校でインターネットの利用を含めたパソコンの導入を図ることといたしました。
次に、生涯学習関係でありますが、光市では、平成２年の生涯学習振興法の成立など、生涯学習に対する政策的な取組みが強化されたことに伴い、平成２年度に光市生涯学習推進構想を取りまとめ、生涯学習の充実に努めてまいりました。
しかしながら、その後、余暇時間や自由時間の増大とともに、学社連携の必要性、学習支援サービスの多様化などにより、自己実現に向け、さらなる学習社会の形成を求める声が高まっていることなどから、新たな生涯学習推進構想の策定を行うことといたしました。また、平成１４年度からの学校完全週５日制への移行を見据え、現在、国が様々な教育プログラムを提供している教育情報衛星通信ネットワーク、いわゆるエル・ネットによる「子ども放送局」を活用するため、受信設備などの条件整備を進めることといたしました。
次に、スポーツ関係では、昨年度、造成工事に着手いたしました上島田運動広場整備事業につきまして、今年度はグランド整備など工事費6,０００万円を計上し、地域のスポーツ振興の場として、早期完成を目指したいと考えております。
また、光市行政改革大綱を踏まえた改革の一環として検討を重ねてまいりました総合体育館やスポーツ公園などの体育施設の管理運営につきましては、生涯スポーツや市民参加型スポーツの総合調整機能など効率化を図るため、本年度から財団法人スポーツ振興会に委託することとし、従来の枠に捕らわれない創意と工夫のもとに、スポーツ活動の振興を図ることといたしました。
次に、同和教育でありますが、昨年７月、人権擁護推進審議会の「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」と題する答申の中で、効果的な人権教育・啓発の必要性が強調されております。光市といたしましても、議会や市民の御理解を得ながら、今後、同和問題を初めとして、一人ひとりの人権が尊重される教育や啓発に努めてまいりたいと考えます。
次に、千葉県光町との交流事業でありますが、光町４小学校との絵画や作文などの作品の交換展示を通じた学校間交流を推進するとともに、光町の優れた図書館運営の視察研修を行ってみたいと考えております。さらに、物産まつりにおきまして、光町特産の白ネギコンテストを実施してまいります。
次は、「健康・福祉の充実」であります。
いよいよ本年４月から介護保険制度がスタートすることとなりました。光市におきましても、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を踏まえ、約１７億円規模の介護保険特別会計予算を御提案申し上げているところであります。
介護保険では、訪問介護、訪問看護、訪問入浴などの居宅介護サービスや、介護老人福祉施設などへの入所サービスなどの給付事業を実施し、これの財源は、介護保険料や国庫負担金、
一般会計繰入金などを充当することとしております。
また、牛島におきましても、訪問介護や訪問入浴など、必要な介護サービスを実施することとしておりますが、これらの介護サービス事業者に対し、交通費などを助成することによりまして、離島での円滑な介護保険事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
なお、６５歳以上の第１号被保険者の介護保険料につきましては、基準額で１人当たり月額2,８２７円を見込んでおりますが、４月から半年間は全額を、１０月から１年間は２分の１を軽減することとしております。
また、一般会計では、低所得世帯に対し、実施期間を限定し、ホームヘルプサービス利用時などにおける利用者負担金への軽減対策を講じることとしております。さらに、介護保険のみならず、児童福祉や障害者福祉への対応など、総合的な地域福祉施策の構築が大きな課題となっておりますことから、本年１月には
総合福祉センターの建設に着手したところであります。この施設は、鉄骨鉄筋コンクリート造２階建一部平屋の延床面積4,７５０平方メートルで、中核的在宅介護支援センター、身体障害者デイサービスセンター、子育て支援センター、休日診療所などの機能や、福祉行政の管理調整部門として、福祉保健部を配置し、ハード、ソフト両面において、市民福祉向上の中枢的役割を目指すものであります。
総事業費は約２１億円で、本年度の事業費として１７億8,３０９万円を見込んでおります。
次に、高齢者福祉であります。介護保険の施行に伴う自立者対策として、社会的適応が困難な高齢者に対し、日常生活の支援や指導を行うことにより、要介護状態への移行を予防する観点から、生活管理指導員派遣事業や短期宿泊サービス事業、介護用品給付事業、家族介護者ヘルパー受講支援事業などを実施することといたしました。このほか、介護保険の対象とならない訪問給食サービスを、光富士白苑など３施設で継続実施することといたしました。
次に、障害者福祉では、介護保険の施行後におきましても、この制度の対象とならない身体障害者などへのホームヘルパー派遣、施設でのショートステイやデイサービスなど、多様な福祉需要に応じたサービス提供を行ってまいりたいと考えております。
次に、児童福祉であります。２０００年には日本の高齢化率が１７％と、世界最高水準になることが予測されております。こうした要因の一つには、平成１０年度の合計特殊出生率が1.３８と過去最低を更新するなど、少子化傾向が持続的に進んでいることが挙げられ、社会福祉施策上の大きな課題であります。
このため、
総合福祉センター施設整備事業に併せ、少子化対策臨時特例交付金事業を活用し、子育て支援センターの備品整備や子育てマップの作成を行うこととしております。
また、現状、第１子から３歳未満まで支給しております児童手当を、義務教育就学前までに拡充し、保護者の子育てに対する負担軽減を図ることといたしました。
同和対策につきましては、地域改善対策協議会の意見具申や、議会を初め、隣保館運営等審議会などの御意見を賜りながら、また、国や県とも連携しながら、一般対策への移行を視野に入れ、同和問題の主要な課題として、人権問題の解消に努めたいと考えます。
また、昨年６月、男女共同参画政策推進のための「男女共同参画社会基本法」が施行されました。光市では、今年度、「光市女性プラン」を踏まえ、市民への啓発事業として、ウイメンズセミナーでの男女共同参画セミナーや、女性のつどいでの男女共同参画フォーラムを開催する予定であります。
次に、保健予防対策では、平成７年の予防接種法改正の趣旨を踏まえ、自らの健康管理により、予防接種事故を防止する観点から、集団接種から個別接種への移行を進めております。平成１０年度のツ反・ＢＣＧの個別接種に続き、今年度は、新たに児童・生徒の日本脳炎、二種混合、風疹について、個別接種に移行することといたしました。
また、成人保健事業では、医師会の御協力を得ながら、基本健康診査や、各種がん検診の受診率の向上に努めるとともに、身近な公民館などを活用しながら、健康相談や訪問指導の充実に努めてまいりたいと考えております。このほか、本年度から、新たに乳がん及び子宮がん検診につきまして、集団検診から個別検診に移行することといたしました。
なお、県事業として、有人離島で開催されております健康福祉のつどいが、本年１０月７日に、「健康福祉のつどいｉｎ牛島」と銘打って、県知事をお迎えし、牛島で開催される予定となっております。島民の健康指導や交流活動など、健康福祉の増進に寄与するものと期待をしているところであります。
次に、医療健康対策でありますが、議会や市民から御要望いただいております人工透析につきましては、光市立病院の受入体制などの問題から、現状、火曜日、木曜日及び土曜日の午後を休診としておりますが、山口大学医学部の御支援をいただき、これらの休診日に透析の実施体制を整えることといたしました。これにより、新たに９名の患者受入れが可能となり、地域の中核病院として、医療需要にお応えできるものと考えております。
次は、「快適な都市環境の整備」であります。
光市の幹線道路網の一つとして、県事業により整備が進められております瀬戸風線及び浅江−島田間の虹ケ丘森ケ峠線につきましては、本年度、用地取得を中心に事業が進められる予定となっており、今後、関係機関とも連携しながら、早期完成に向け努力してまいりたいと思います。
これと関連する幹線整備として、光市が計画しております金山交差点から光高校前交差点までの３８０メートル区間につきましては、昨年度、変更実施設計が完了し、引き続き用地取得や家屋補償などを進めることとし、事業費１億8,５２８万円を計上いたしました。
さらに、虹ケ丘森ケ峠線の関連幹線整備として、国道１８８号に通じる浅江花園線の用地取得に取り組むことといたしました。
川園線につきましては、昨年度での完成を目指して事業の進捗を図ってまいりましたが、補正予算でお示ししておりますように、用地取得などとの関係から、一部を本年度に繰り越して執行することとし、完成は今年度末となる予定であります。
こうした道路交通網のネットワーク化により、安全性や利便性の向上、さらには、産業経済の活性化など生活基盤整備が確立されるとともに、市域を越えた生活圏の拡大など地域間交流の促進も期待できるものと考えております。
また、長尾台住宅と市道脇田線までの２００メートル区間で予定をしております中央脇田線整備事業では、用地取得費など合わせて3,５００万円を計上いたしました。
このほか、継続事業として、天符線、和田駒ケ原線、山田畑線、市場線及び戸仲３号線などの整備を進めるとともに、浴線、原線、栄下道路、西ノ浜地区地区道路及び江ノ浦地区道路などの用地取得や調査などを予定しました。
河川関係では、引き続き虹川７０メートル区間の河川改修を実施するほか、排水対策として、花園水路、山田水路、山近川、川地川などの改修を進めてまいります。
また、県により、三島橋周辺の島田川河川改修に向けた調査事業が進められておりますが、この進捗状況と整合を図りつつ、三島橋を含めた市道岩狩線整備の方向性を探るため、測量調査に着手することといたしました。
次に、土地区画整理事業といたしまして、瀬戸風線整備を見据えた良好な市街地形成や有効な土地利用などの視点から、虹ケ丘西地区の土地区画整理事業の可能性について、地元地権者との協議を進めながら、測量調査や事業計画の策定に取り組みたいと考えております。
次に、冠山総合公園整備事業では、レストランや休憩所を備えた総合管理棟及び副管理棟の建設、日本庭園の整備などに事業費４億8,２６１万円を計上し、冠梅園と一体化した安らぎの場や、四季を通じたレジャーゾーンとして、平成１３年度末の一部供用開始を目指してまいりたいと考えております。
次に、住宅関係では、相生住宅や岩狩住宅の外壁改修、松中住宅の屋根防水などのほか、高洲住宅など４住宅で高齢者などに配慮した階段手摺工事を実施することとし、工事費合わせて7,３９５万円を計上いたしました。
なお、平岡台住宅につきましては、県の虹ケ丘森ケ峠線整備事業との関連で移転新築が必要となりますが、今後、住宅入居者や移転先地権者との御理解と御協力を得ながら、合意形成を図るべく、整備方針など協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、水道事業でありますが、未給水地域の解消など、今後の給水事業の指針となる第４次拡張計画が国により１月２５日付けで変更認可されたところであります。この計画では、三井地区、周防地区などの未給水世帯７００戸の給水事業、配水池築造や浄水場更新など、総事業費約３７億円を予定しております。本年度は第４次拡張事業の一環として、三井大原配水管布設工事、林浄水場管理棟及び電気室建築工事などに１億7,３７０万円、配水管整備事業として、室積松原配水管布設替工事などに8,５００万円を計上し、配水管新設や老朽管の更新など、給水設備の充実を図ることといたしました。
また、
光地域広域水道企業団に対しましては、中山川ダム維持管理費などの事務費負担金や建設改良負担金など、合わせて9,１２９万円を計上いたしました。平成１０年９月、給水事業を１０年延長することといたしましたが、議会の御意見、水需要の動向及び構成団体の実情などを見極めながら、今後の方向性を慎重に判断してまいりたいと思います。
次に、下水道事業では、国の第８次下水道整備７箇年計画の５年次目として、債務負担行為により、室積汚水中継ポンプ場の建設事業に着手することとし、事業費7,０００万円を計上いたしました。この事業は、総事業費約４億円で、平成１４年度内での供用開始を予定しております。本年度の管渠整備地域としましては、室積、光井、三井、島田地区などを対象とし、国庫補助事業に加え、緊急下水道整備特定事業など単独事業を活用し、管渠施工延長は4.３キロメートル、整備面積は7.２ヘクタールを予定いたしました。事業実施により、普及率は、平成１１年度末見込みの６6.３％が本年度末では６7.３％程度になるものと予測をしております。なお、一般会計から９億5,２００万円を繰り出すこととしております。
次に、地域交通運行対策であります。平成１０年３月、ＪＲバスによって、１日１９便で運行が開始されましたぐるりんバスは、昨年１０月から平日１３便に減便されるなど、厳しい経営環境となっております。光市といたしましても、公共交通として、市民の生活路線の確保が急がれる課題でありますので、ＪＲバスや関係機関と協議を進めながら、今後の市内バス路線のあり方などについて検討してまいりたいと考えます。
次に、情報通信基盤整備でありますが、近年、インターネットなど情報通信システムの目覚ましい発展の中で、パソコンなどの活用による情報処理や通信が、私達の日常生活の一部として、身近な存在となりつつあります。こうしたことから、補正予算で御提案申し上げておりますように、インターネットを活用した生涯学習情報やイベント情報など双方向の行政情報提供システム、
図書情報検索システム、住民票などの
自動交付システムなどの構築による牛島公民館を含む公共施設のネットワーク化を進め、市民への行政サービス提供手段の高度化を図ることといたしました。
次は、「産業・経済の活性化」であります。
生活圏や経済圏の拡大により、都市間競争が激化するとともに、光市及び周辺地域での相次ぐ大型店の進出などにより、市民の消費行動の枠組みが大きく変化をしております。さらに、本年６月からの大規模小売店舗立地法の施行など、商業を取り巻く経済環境に一つの転換期が生まれるものと考えられます。こうしたことから、今後の商業振興対策の指針とするため、商工会議所に依頼し、中小小売店舗の立場から、経営環境や商業施設に関する意識調査を実施するとともに、消費者の立場からも同様の意識調査を実施することといたしました。
次に、ソフトパークへの企業誘致でありますが、平成７年の３社の進出以来、積極的な誘致活動にも拘らず、低迷を続ける社会経済情勢などから、思うに任せない状況にあります。このため、本年度も引き続き業界紙への広告掲載を行うなど、ＰＲ活動に努めるとともに、ダイレクトメールによる企業の意向調査を実施するなど、情報収集にも力を注ぎ、積極的な誘致活動に努めてまいる所存であります。
次に、観光対策では、エコミュージアムを基本理念とした観光基本構想を踏まえ、光市観光協会との連携のもとに、冠山総合公園や冠梅園、白砂青松の虹ヶ浜・室積両海岸、室積半島や清らかな島田川、海商通りなどの歴史的、文化的遺産、さらには、文化センターなど文化拠点の活用等々、光市の特性を生かした観光戦略を検討してまいりたいと考えております。
次に、農業関係でありますが、昨年７月、新たな農業基本法として、食料・農業・農村基本法が成立し、旧法の農業生産の視点に加え、食糧の安定供給、農業・農村の多面的機能の発展、農業と環境の調和など、新たな視点から総合農政が展開されることとなりました。
まず、農業振興対策では、稲作の生産調整が進む中で、休耕田の転作作物への活用が模索されておりますが、熊毛町を中心に、ＪＡ周南の転作奨励作物として栽培されている「千両なす」の光市を含めた産地拡大による共販体制の整備や経営安定化を図る事業に対し、助成することといたしました。
また、余暇の増加や環境問題の顕在化とともに、市民農園や無農薬野菜に対する関心が高まっております。これまでも三井地区の市民農園など、こうした市民需要に対応してまいりましたが、本年度は、新たに室積地区の市有地を利用して、従来よりも区画面積の大きい農園を「いきいき菜園」として整備し、市民の趣味と実益を兼ねた園芸ニーズに応えてまいりたいと考えております。
農業基盤整備では、昭和６３年３月に農村総合整備計画を策定し、農村地区の生活基盤や生産基盤の充実に努めてまいりましたが、議会や県などの関係機関を初め、地権者など市民の皆様方の御支援と御協力のお蔭をもちまして、昨年度、室積地区集落道など農村総合整備モデル事業が約１６億円を投じて完了しました。しかしながら、まだまだ農道、水路など、未整備区間が点在しておりますことから、集落内の合意形成を図るための資料づくりなどに着手し、今後の整備方針や方向性を探ってまいりたいと考えております。
施設整備としましては、
上大原地区農道、大和地区集落道、新宮地区農道の整備や、周南広域農道の隧道補修、御意ため池整備のための調査設計などを予定しております。
次に、林業関係でありますが、国の緊急地域雇用特別交付金により、両海岸松林の管理台帳として「松の戸籍簿」を作成し、松林の保全や保護に活用することといたしました。
また、流域森林総合整備事業では、水源涵養や環境教育など、様々な公益的機能から、森林の持つ役割が見直されており、こうした立場で市有林野の単層林や複層林の保育事業、複層林の造林事業など、環境保全林に視点を置いた森林整備に努めてまいりたいと考えております。さらに、環境林として広葉樹の植林を推進するため、民有林で行う一定規模以上の拡大造林に対し、補助率を嵩上げすることといたしました。
なお、森林組合の広域合併につきましては、これまで関係団体で研究協議会を設け検討されてまいりましたが、光市と大和町との合併を先行させる方向で、今後、調整が図られることになっております。
次に、水産業関係では、第９次漁港整備計画の計画期間が平成１２年度をもって終了いたしますことから、戸仲漁協など３漁協の港内静穏度や施設の充足度の調査、波浪解析などを実施し、これらの基礎資料に基づき、次期漁港整備計画を策定することといたしました。
また、昨年度実施いたしました室積海岸整備可能性調査に基づき、庁内協議や自治会など関係団体協議を重ねながら、海岸整備方針や方向性を整理してまいりたいと考えております。
なお、昨年の台風で被災しました室積海岸の養浜整備を過年度災害復旧事業により実施することとし、事業費2,９５９万円を計上いたしました。また、海岸保全事業として、同じく台風で被災しました戸仲東護岸や象鼻ヶ岬護岸の補修工事を予定し、工事費合わせて５００万円を計上いたしました。さらに漁業基盤整備では、「光・熊毛さかなのふるさと整備計画」に基づき、県が実施する幼稚魚保護漁礁等の設置に対し、整備費の一部を負担することといたしました。
次は、「安全と安心の確保」であります。
阪神・淡路大震災から既に５年が経過し、神戸市など被災地の表情は、外見では活気を取り戻したかに見えますが、家族を失った方々など、人々の心の傷は容易に癒せるものではありません。光市でも、昨年９月、台風１８号の襲来により、家屋の浸水など甚大な被害が発生し、市民生活にも大きな影響が出ました。こうした震災や風水害の経験を風化させることなく、市民全てが安全で安心できる災害に強いまちづくりに取り組まなければなりません。こうしたことから、昨年、地域防災計画の抜本的な見直しを行ったところでありますが、本年度は、災害時の対応方法など啓発事業として防災マニュアルを作成し、全戸配布することとしております。また、光井２丁目地区及び虹ヶ浜３丁目地区の浸水対策の指針とするため、地元の御意見をお伺いしながら、雨水排水に関する調査事業を実施してまいりたいと考えております。
なお、虹ヶ浜海岸の
エココースト事業につきましては、高潮対策など海岸防災の立場や自然海岸保全の立場などから、様々な議論をいただいているところでありますが、今後、議会や市民の御提言、御意見、さらには実証試験の成果などを踏まえながら、慎重な対応を図ってまいりたいと思います。
さらに、光井２丁目地区の越波対策として、前述の雨水排水対策や県などとの連携を図りつつ、現況を踏まえ、護岸や消波施設整備の可能性を調査してまいりたいと考えております。
次に、消防防災対策であります。新消防庁舎建設事業でありますが、地権者の御理解と御協力により、光市土地開発公社による用地の取得が完了し、造成事業の準備作業に着手したところであります。この事業が完了すれば、本年度、光地区消防組合がこの用地を買い戻し、地質調査や実施設計に着手する予定であります。建設事業は、平成１３年度に着工し、平成１４年度竣工の予定であります。
このほか、常備消防では、救急業務高度化推進計画に基づき、傷病者の救命処置を行う救急救命士が搭乗できる高規格救急車を北署へ配備することといたしました。
非常備消防では、昨年の台風の教訓から、災害発生時の初動体制の確立を図るため、消防団員の招集サイレン吹鳴装置の無線化を２カ年事業として実施することとし、本年度は消防本部、室積公民館など、４カ所分の工事費1,４００万円を計上いたしました。
次は、「環境の保全と再生」であります。
森林破壊、オゾン層破壊、地球温暖化など環境問題は世界共通の課題として、その解決に取り組まなければなりません。さらに、環境ホルモンやダイオキシンなど、深刻な環境問題も指摘されており、一層、環境への負荷を軽減する努力が求められるところであります。
間近に迫った２１世紀が、人と環境の共生の時代となるよう、私達は、従来の物質的な経済発展の追求から生じた「大量生産・大量消費・大量廃棄型」の社会経済構造を見直し、資源利用の適正化とリサイクルによる資源の循環を徹底させ、廃棄物の発生を可能な限り抑制する「循環型社会」の構築を目指さなければなりません。
地球温暖化対策推進法やダイオキシン類対策特別措置法の制定、また、名古屋市における干潟開発問題の見直しなど、国の法制度や行政指導の面からも、環境保全への機運が高まっておりますが、何よりも大切なことは、私達自身の環境保全に対する意識の高揚であります。
こうしたことを踏まえ、従来の公害防止の観点のみならず、「環境保全行動計画」や「エコ・オフィスプラン」など、光市の身近な環境保全に関する施策を円滑に推進するための諮問機関として、環境基本法に基づき、学識経験者を含む環境審議会を設置することといたしました。また、エコ・オフォスプランにつきましては、まだ環境庁による温室効果ガス排出係数が示されておりませんので、完全な策定は本年度になる予定でありますが、省エネ、ゴミ減量化やリサイクル、エコ製品などグリーン購入等々、職場において可能な限り地球温暖化防止に向けた取組みを推進してまいりたいと考えます。
このほか、地球温暖化防止に関する取組みでは、新たに公用車として、低公害車を購入し、環境保全対策の一助としたいと考えております。
また、明年４月からの容器包装リサイクル法に基づき、ペットボトルの分別収集を開始することやテレビなど家電リサイクル法が施行されることに伴いまして、市民や業者に趣旨の普及を図るため、啓発チラシを作成し、全戸配布することといたしました。また、従来の環境巡視員に加え、国の緊急地域雇用特別交付金の活用により、まちかど環境美化事業として、海岸や河川などのパーキングエリアなど、環境美化や指導啓発活動を推進してまいります。
なお、空き缶回収機による図書券交付事業につきましては、空き缶等のポイ捨て禁止条例の運用開始、資源のリサイクルや環境美化の奨励など、所期の啓発目的が一定の成果を上げたものと考えられますことから、助成制度を廃止することといたしました。
公害対策では、これまで業者委託しておりました市内４局の大気汚染監視データの管理を、業務の効率化や迅速化の一環から、本年度、データの収集など一部を除き、市において処理することといたしました。なお、平成１３年度からは、データ収録装置などを整備し、全て市においてデータ収集や管理を行うこととしております。
次に、海岸松林の保全でありますが、昨年の台風で虹ヶ浜・室積両海岸の松林に多大な被害が発生いたしました。市民共有の財産として、一日も早い復旧とその保全が必要でありますので、事業費を追加して、２〜３年生の黒松植栽に取り組むとともに、松くい虫被害木の伐倒処理や白蟻駆除、黒松の育苗事業などを実施し、全国に誇れる美しい海岸松林の再生に努めてまいります。なお、県におきましても、光市の海岸松林保全への取組みを御理解いただき、被害を受けました両海岸の黒松の復旧植栽が予定されております。
以上が６つの柱に沿った施策の概要でございますが、このほか、当面する光市の重要課題について申し上げます。
まず、行財政改革であります。
経常収支比率や公債費負担比率の上昇に現れておりますように、財政構造の硬直化が進行しておりますことから、行革推進のための実施計画を踏まえ、昨年１２月、向こう５カ年の財政運営の指針となる「財政健全化計画」を策定いたしました。
本年度予算では、経常経費の削減や定員管理の適正化など、概ねこの計画に沿った編成ができたものと考えておりますが、行財政改革は永遠の行政課題であります。少子・高齢化の進展、そして地方分権の推進など、山積する課題に的確に対応し、安全で安心できる市民生活や地域福祉を推進するため、本年度を財政健全化元年と位置付け、決意も新たに市政運営に取り組んでまいります。
また、行政情報化につきましては、明年４月の稼働を目指した自己導入による住民情報システムや条例など例規集検索システムの構築に取り組むとともに、財務会計や共通ＯＡシステム用パソコンの増設を進めることといたしました。
なお、別号議案でお諮りしておりますように、個人の権利や利益を保護するため、市民の自己に関する個人情報の開示などの請求権を保障した個人情報保護条例を制定し、本年１０月１日から施行したいと考えております。
次に、合併問題であります。
周南３市２町では、
法定合併協議会におきまして、合併に向けた協議が進められておりますが、この
法定合併協議会の動向や合併特例法の改正を踏まえ、合併問題の検討材料の一つとして情報提供するため、合併問題検討パンフレットを作成し、全戸配布したいと考えております。
次に、２１世紀未来博覧会でありますが、明年７月１４日から阿知須町きらら浜で開催されることになっております。市町村関連事業では、地域の情報発信と交流拠点として、市町村館建設が計画され、現在、この基本計画の策定が進められております。市町村館は総事業費５億円が見込まれ、このうち、市部、町村部がそれぞれ２億円を負担することとされております。光市分としては、２カ年で1,１１２万円の負担が必要で、今年度は２分の１の負担金５５６万円を計上しております。
また、博覧会期間中に、市町村の日が設定され、それぞれの市町村の特色を生かしたイベントが開催される予定となっておりますが、市といたしましても、市民参加のもとに、具体的な内容について検討を進めたいと考えております。
以上、諸議案の御審議を煩わすに当たり、私の所信の一端を申し上げましたが、地方財政は、市民に身近な社会資本整備や総合的な地域福祉の充実など、行財政需要がますます増大する一方、起債残高の累増や市税収の低迷などにより、極めて厳しい状況となっております。このような時期だからこそ、私は、「このまちに 住んで良かった その笑顔」をキャッチフレーズに、日本一の市民サービスを目指してまいりたいと考えております。
今後とも、議会を初め、市民の皆様方の御支援と御協力をお願い申し上げる次第であります。
次に、各議案について御説明申し上げます。
議案第１号、一般会計予算はただいまの説明のとおりであります。
次に、議案第２号から議案第９号までの特別会計予算について申し上げます。
国民健康保険会計は、医療費需要の実態から、療養給付費の伸びを前年決算見込み対比で、一般2.７％増、退職1.８％増を見込みました。
簡易水道会計は、上ケ原地区４５戸、岩屋・伊保木地区１００戸及び牛島地区８３戸の給水事業を行うものであります。
競艇事業会計は、呉場外を含め、発売収入を１日平均１億5,０００万円と見込み、一般会計繰出金を6,０００万円といたしました。
同和対策住宅新築資金等貸付会計は、貸付金の元利償還金のみを経理する会計となっております。
墓園会計は、墓所の申込み状況を踏まえ、４平方メートル墓所５２基分の造成を行う予定であります。
下水道事業会計は、室積汚水中継ポンプ場などの下水道施設の整備促進を図ることとし、前年度当初費１％増の予算規模となりました。
老人保健会計は、介護保険の導入により、医療給付費の伸びを前年決算見込み対比で5.８％減を見込みました。
介護保険会計は、ホームヘルプサービスなどの居宅サービス利用者６３７名、介護老人福祉施設などの施設サービス利用者３０８名と見込み、保険給付費１６億2,５４９万円を計上いたしました。
議案第１０号、病院事業会計予算は、１日平均入院患者数を２００人、外来患者数を６２５人と見込んで編成いたしました。
議案第１１号、水道事業会計予算は、業務予定量を１万7,５００戸、年間給水量を1,２４０万トンと見込んで編成いたしました。
議案第１２号は、光市基本構想の改訂についてお諮りするものであります。これは第３次光市総合計画の目標年次が平成１２年とされていることから、目標年次を平成２２年度、目標人口を交流人口を含め５万人、将来像を「人も 街も 自然も ひかり輝く 元気都市」とした新たな時代の都市ビジョンを定めたものであります。
議案第１３号、光市個人情報保護条例は、市が管理する個人情報を保護し、市民の自己に関する個人情報の開示等の権利を保障し、公正かつ適正な市政運営の推進を図ろうとするものであります。
議案第１４号、光市住民の印鑑に関する条例の一部を改正する条例は、民法の一部を改正する法律が本年４月１日から施行され、禁治産制度が後見制度に改められることに伴い、関係条文の整備をしようとするものであります。
議案第１５号、光市非常勤職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例は、地方分権に係る社会教育法の一部改正、今回の光市個人情報保護条例及び環境審議会条例の制定に伴い、各委員の報酬を定めようとするものであります。
議案第１６号、市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例は、財政健全化計画を踏まえ、特別職５役の期末手当を５％削減しようとするものであります。
議案第１７号、光市介護給付費準備基金条例は、光市介護保険特別会計において、歳計剰余金が生じた場合、これを積み立てる基金を設置しようとするものであります。
議案第１８号、固定資産税及び都市計画税の納期の特例に関する条例は、評価替えに伴い、地方税法の改正が予定されていることから、第１期の納期を平成１２年度に限って、４月を５月に延期しようとするものであります。
議案第１９号、光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、本年４月１日の介護保険法の施行に伴い、第２号被保険者の介護納付金課税額を定めようとするものであります。
議案第２０号、光市手数料条例の一部を改正する条例は、地方分権に係る地方自治法等の一部改正に伴い、規則の条例化など所要の改正を行おうとするものであります。
議案第２１号、光市社会福祉事務所設置条例の一部を改正する条例は、地方分権に係る社会福祉事業法の一部改正に伴い、関係条文の整備をしようとするものであります。
議案第２２号、光市介護保険条例は、介護保険法の施行に伴い、第１号被保険者の保険料の額など必要な事項を定めようとするものであります。
議案第２３号、光市牛島憩いの家デイサービスセンター条例の一部を改正する条例は、介護保険法の施行に伴い、牛島憩いの家デイサービスセンターを通所介護施設として活用するため、事業内容を改正しようとするものであります。
議案第２４号、光市環境審議会条例は、光市の環境保全に関する施策を円滑に推進するため、環境審議会の設置及び運営について、必要な事項を定めようとするものであります。
議案第２５号、光市漁港土砂採取料等徴収条例は、地方分権に係る地方財政法の一部改正に伴い、光市漁港区域内の円滑な管理運営を図るため、漁港法に基づく土砂採取料等の徴収について定めようとするものであります。
議案第２６号、光市海岸占用料等徴収条例は、地方分権に係る地方財政法の一部改正に伴い、海岸の円滑な管理運営を図るため、海岸法に基づく占用料等の徴収について定めようとするものであります。
議案第２７号、光市普通河川管理条例は、地方分権に係る国有財産特別措置法等の一部改正に伴う普通河川の管理及び使用料について、必要な事項を定めようとするものであります。
議案第２８号、光市準用河川流水占用料等徴収条例は、地方分権に係る河川法の一部改正に伴い、準用河川の流水占用料等の徴収について、必要な事項を定めようとするものであります。
議案第２９号、光市都市計画審議会条例は、地方分権に係る都市計画法の一部改正に伴い、都市計画審議会の設置及び運営等について必要な事項を定めるため、全部改正しようとするものであります。
議案第３０号、光市防災会議条例の一部を改正する条例は、地方分権に係る災害対策基本法の一部改正に伴い、防災会議の組織及び所掌事項について、関係条文の整備をしようとするものであります。
議案第３１号、光市公民館条例の一部を改正する条例は、地方分権に係る社会教育法の一部改正に伴い、公民館運営審議会の設置規定について、所要の改正を行おうとするものであります。
議案第３２号、光市総合体育館条例の一部を改正する条例は、総合体育館の管理を公共的団体に委託することにより、体育施設の効率的な運営を行い、スポーツの振興を図ろうとするものであります。
議案第３３号、光市と熊毛町との境界の一部変更については、千田郷地区のほ場整備に伴い、光市と熊毛町との境界を等積交換により整理するため、山口県知事に申請しようとするものであります。
議案第３４号、字の区域の変更については、光市と熊毛町との境界の一部変更に伴い、熊毛町から光市に編入される土地の字の区域を変更しようとするものであります。
議案第３５号、字の区域の変更については、千田郷地区のほ場整備に伴い、本市の字の区域を変更しようとするものであります。
以上、施政方針並びに諸議案について、その概要を御説明申し上げましたが、詳細につきましては関係参与により御説明申し上げますので、何卒よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（山本 幸伸君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴を持ってお知らせいたします。
午後２時17分休憩
………………………………………………………………………………
午後２時35分再開
◯議長（山本 幸伸君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続いて補足説明を求めます。
山本企画調整部長。
◯企画調整部長（山本 昌浩君） それでは、お疲れのところ恐縮でございますけれども、議案第１号、平成１２年度光市一般会計予算につきまして、市長説明を補足させていただきます。
恐れ入りますが、予算書の６１ページをお願いいたします。総務費でございますけれども、上から２行目の説明欄、一番下の4,４１９万4,０００円は、財務会計システムや共通ＯＡシステム、また、新たに１２年度に予定しております住民情報システムや条例などの例規集検索システムなどのハードやソフトのリース料でございます。これによりまして、１２年度新たに整備するパソコン７１台を含め、全整備台数は２４３台となるものでございます。
次に、６２ページをお願いいたします。中ほどの３億6,０８８万7,０００円は、職員１５人分の退職手当でございます。
ちょっと飛びまして、６６ページをお願いいたします。中ほどの説明欄、一番下の７５５万円は、補正予算でも御説明いたしました第四次光市総合計画などの印刷製本費でございます。
６７ページをお願いします。説明欄の上から５行目の５５６万5,０００円は、市長説明にもありましたように、２１世紀未来博覧会、いわゆる「山口きらら博」の市町村館建設運営に伴う光市の負担金で、１３年度と合わせて総額で1,１１２万9,０００円を負担するものでございます。
次に、６８ページをお願いいたします。中ほどの1,６００万円は、カーブミラーや街路灯、防護柵など、交通安全対策施設の整備費でございます。
次に、飛びまして７１ページをお願いいたします。下から４行目の説明欄、一番下の２００万円は、市長説明にありました新たな地域防災計画に基づく防災マニュアルの印刷費で、全戸配布を予定いたしております。
次に、飛びまして８０ページをお願いいたします。中ほどでございますけれども、県知事選挙費として2,０１６万6,０００円を計上いたしました。
ほか、次の８１ページでございますが、衆議院議員選挙費として2,３２３万6,０００円を計上いたしております。
少し飛びまして、８４ページをお願いします。左の一番上でございますが、５年ごとに実施されます国勢調査などの統計調査費として、合わせまして2,３４１万円を計上いたしました。
次に、８９ページをお願いいたします。民生費でございますが、一番上の説明欄、下の３億9,０００円は、市長説明にもありましたように、１２年度から開始される介護保険特別会計への繰出金でございます。
少し飛びまして、９７ページをお願いします。上から２行目でございますが、介護保険制度を円滑に推進するため、低所得世帯のホームヘルプサービスなど、利用者負担の軽減対策などに要する経費として、合わせて５８５万9,０００円を計上いたしました。
少し飛びまして、１０９ページをお願いいたします。一番下の１２０万円は、児童館図書室の空調機設置費でございます。
続きまして、１１２ページをお願いいたします。衛生費でございますが、上から３行目の説明欄、上から２行目の４億8,６６９万9,０００円は、周南地区衛生施設組合への負担金でございまして、そのうち、恋路クリーンセンターなどの管理費１億6,６７５万円、公債費２億9,３３７万円となっております。
次に、少し飛びまして、１２１ページをお願いいたします。下から２行目の1,３５０万円はじん芥収集車３台の購入費でございます。その下の行の説明欄、上から２行目の8,１８７万6,０００円は、周南東部環境施設組合への負担金でございまして、そのうち、後畑不燃物処理場の周辺環境整備対策費は1,３０５万円となっております。
次に、少し飛びまして、１４１ページをお願いいたします。農林水産業費でございますが、一番下の説明欄、下の４９３万3,０００円は、２年に１回実施しております室積海岸沖の海底清掃委託料でございます。
次に、１４２ページをお願いいたします。上から２行目の1,２００万円は、漁業資源などを保護するため、水無瀬島付近に投石による漁礁を整備するものでございます。
次に、少し飛びまして、１４７ページをお願いいたします。商工費でございますが、一番上の1,００２万4,０００円は、土地開発公社から、新たに未買収の商工会館用地を５カ年の債務負担行為により買い戻すものでございまして、初年度分でございます。
次に、１４９ページをお願いいたします。下のページです。中ほどの８０５万円は、昨年の台風１８号で被災いたしました虹ヶ浜・室積両海岸の海水浴場監視棟４基の改修工事や、虹ヶ浜幼児用プールの給排水設備の補修工事などでございます。
次に、少し飛びまして、１５２ページをお願いいたします。土木費でございますが、上から３行目の２億円は、市長説明にありました道路整備のほか、宮元町２号線や桜ケ丘８号線などの改良工事費でございます。
次に、１５６ページをお願いいたします。上から２行目の6,１４５万円は、市長説明にありました河川水路整備のほか、東ノ庄排水路整備などを予定しております。
次に、１６５ページ、少し飛びますが、お願いします。一番下の7,３９５万円は、市長説明にありました相生住宅などの改修工事のほか、緑町住宅などのリモートメーター取替工事や亀山住宅の玄関ドア改修工事を予定いたしております。
次に、１６９ページをお願いいたします。消防費でございますが、上から３行目の1,３０７万4,０００円は、中央６丁目の消火栓など、市内５カ所の新設工事や修理などに伴う負担金でございます。
次に、１７５ページをお願いいたします。教育費でございますが、上から２行目の4,９３０万円は、市長説明にありました光井小学校などのコンピュータ教室整備などのほか、三井小学校プールのシート張替工事や上島田小学校の校内電話工事などでございます。
少し飛びまして、１９０ページをお願いいたします。一番下の1,９２８万5,０００円は、土地開発公社から青少年センターの駐車場用地を買い戻すための用地費でございます。
次に、１９８ページをお願いいたします。上から２行目の７００万円は、市長説明にありましたように、総合体育館などの体育施設の管理運営を財団法人スポーツ振興会に委託するに当たりまして、振興会の運営基盤を強化するための出資金でございます。
次に、歳入について御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、予算説明資料、これをお開きいただきたいと思います。
５ページを開いていただきたいと思います。５ページに款別の歳入の内訳を記載をしております。一番上にございますように、第１款の市税では７６億7,５１１万円で、６ページ、Ｂ分のＡ欄の一番上にございますように、対前年度比、前年度当初比でございますが、９2.５％、つまり7.５％の減となっております。
次の７ページ、８ページをちょっと開いていただきたいと思います。８ページのＢ分のＡ欄でございますが、このうち、前年度当初比で市民税が８5.６％、つまり１4.４％の減、固定資産税が９７％で、３％の減となっております。
１０ページをお願いいたします。中ほどの表にございますように、個人市民税につきましては、個人所得の落ち込みなどによりまして、約２億1,４００万円の減収が見込まれ、現年度課税分で前年度当初比9.６％の減となるものでございます。
法人市民税につきましては、左側のページの一番下の表にございますように、景気低迷の影響や法人税率の引下げが平年度化することなどにより、約２億8,０００万円の減収となり、現年度課税分では、前年度当初比２3.４％減となるものでございます。
恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、８ページをお願いいたします。固定資産税のうち、土地及び家屋は、負担水準など税制改正が予定されていることなどから、現年度課税分で、前年度当初比約１億５００万円の減収が見込まれるほか、償却資産では、原価が設備投資を上回りまして、前年度当初比約2,９００万円の減収が見込まれ、固定資産税全体では約１億1,９００万円の減収となるものでございます。
恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、５ページをお願いいたします。第３款の利子割交付金は、郵便貯金の集中満期により、前年の当初比２０3.２％、１億1,４６０万円増の１億7,１００万円を見込んでおります。
第４款の地方消費税交付金は、前年度当初比3.４％、1,５００万円増の４億5,１００万円を見込んでおります。
第８款の地方特例交付金は、恒久的減税影響額の一部を補てんする一般財源として１１年度に創設されたものでございまして、前年度当初比６8.１％、１億4,１００万円増の３億4,８００万円を見込んでおります。
第９款の地方交付税でございますが、２６億円を見込んでおります。前年度当初比３９％、７億3,０００万円の増となっておりますが、これは法人市民税などの減収に伴う基準財政収入額の減少などによるものでございます。
その他の歳入では、第１５款の財産収入約２億4,７００万円を見込んでおりますが、これは市民ホールなど、市有地の処分を予定しているものでございます。また、１７款の繰入金３億８１０万円を計上いたしておりますが、これは市長説明のとおり、財政調整基金２億6,０１０万円、減債基金4,０００万円、１１年度補正予算で積み立てました少子化対策基金８００万円を取り崩すものでございます。
なお、財政調整基金に積み立てておりました
総合福祉センター建設のための御寄附につきましては、合わせて８１０万円を建設事業の一部に充当させていただいております。
この結果、１２年度末の基金残高は、財政調整基金１億6,５０３万2,０００円、減債基金１億2,６５３万5,０００円となるものでございます。
以上で平成１２年度光市一般会計予算の補足説明を終わります。
◯議長（山本 幸伸君） 栗田市民部長。
◯市民部長（栗田 厚則君） それでは、議案第２号、平成１２年度光市国民健康保険特別会計予算について補足説明を申し上げます。
それでは、まず、歳出予算から御説明を申し上げます。特別会計予算書の１４ページをお願いします。総務費に5,７８７万6,０００円を計上しておりますが、これは保険税のほか、徴収等に要する経費でございます。
次に、１６ページをお願いします。下の方、保険給付費でございます。これは支出面では大きなウエートを占める経費でございまして、１６ページから次の１７ページに記載をしておりますが、一般分と退職分のそれぞれの療養給付費、療養費、高額療養費、移送費、出産育児一時金、葬祭費を加えまして２０億3,８００万円を計上しております。前年度当初費5,５４０万円の増額となっておりますが、これは主として医療費の伸びによるものでございます。また、療養給付費の伸び率につきましては、過去３カ年の平均値を参考にして見込んでおりまして、１０年度決算見込みに対して、一般分を2.７２％、退職分で1.７８％の増と見込んでおります。
次に、１８ページ、下の方でございますが、老人保健拠出金８億1,５１７万7,０００円は、平成１０年度老人医療費の確定実績をもとに、国の示します算定要領により算出し、これに事業費及び事務費を加えたものでございます。なお、老人保健医療費拠出金につきましては、介護保険制度の導入に伴い、介護保険会計への移行をする分もあり、前年度に比較して9,２４５万8,０００円の減となっております。
次に、１９ページでございますが、介護納付金につきましては、介護保険制度の導入に伴い、社会保険診療報酬支払基金から示されました平成１２年度介護給付費納付金見込額１億2,９５４万円を計上いたしました。
次に、中ほどの共同事業拠出金1,３３２万1,０００円は、国民健康保険高額療養費共同事業実施要綱に基づき、算定したものでございます。
その下の保健事業費では、4,４０８万7,０００円を計上しております。これの主なものといたしましては、２０ページの中ほどの保健衛生普及費において、平成１２年度から新たに５カ年計画として、保健福祉施策の基礎資料に資するため、健康保険情報、検査データ、訪問指導の状況などをコンピュータ管理する総合データバンク事業、国の補助事業でございますが、これに取り組むこととし、備品購入費にパソコン等の購入費1,２５０万円を計上しております。
次の、鍼灸施術料負担金４８５万円、次の２１ページの一番上、人間ドック委託料５３０万円、高額療養費貸付金1,７９４万円などを計上しております。
その下の諸支出金には１４６万1,０００円。次のページの基金積立金として２５万円、その下の予備費に4,７２７万1,０００円を計上しております。
以上、歳出総額を３１億4,６９８万3,０００円としております。
次に、歳入について申し上げます。
恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、９ページをお願いいたします。まず、保険税につきましては、１１億8,３７９万7,０００円を計上いたしました。なお、本年度から、新たに介護納付金分として、一般被保険者分5,４６３万4,０００円及び退職被保険者分1,９８４万4,０００円を計上いたしました。
介護納付金分の税率等につきましては、国が示す介護納付金及び介護納付金課税被保険者１人当たりの負担見込額を基礎とし、現行医療給付費分の賦課方式、４方式でございますが、これの応益応能割合に準じて算定をいたしました。
また、従前からの医療給付費分の税の算定におきましては、その前提となる療養諸費その他の歳出を適正に見込み、歳出規模に対する額を確保することとし、平成１２年度は、これまでの実績から算定いたしますと、療養給付費の伸びが見込まれますが、一般会計からの繰入金の確保等から税率を据え置くことといたしました。
また、今後の平準化への取組みにつきましては、国民健康保険制度の抜本改正が先送りされましたので、本年度は行わず、平成１３年度を目標に進めたいと考えております。なお、保険税の算定に当たりましては、所得の伸びを１１年度決算見込額の1.２６％減、資産については決算見込額と同額とし、収納率は一般分９４％、退職分９９％で算定し、計上いたしました。
なお、課税限度額につきましては、医療給付費分につきましては、昨年と同額の５３万円、新設の介護納付金分につきましては７万円の予定でございます。
次に、１０ページの国庫支出金１０億8,６３２万7,０００円は、療養給付費等負担金８億2,３１２万6,０００円、財政調整交付金２億6,３２０万円で、それぞれ制度に基づき算定したものでございます。
次の療養給付費交付金６億1,００２万5,０００円は、退職被保険者の療養給付に充てるため、関係保険者が負担し、支払基金から交付されるものでございます。
次の共同事業交付金2,０００万円は、高額療養共同事業実施要領に基づき積算をいたしました。
次に、１１ページの中ほど、繰入金につきましては、保険基盤安定、職員給与費等、出産育児一時金、財政安定化支援事業などを一般会計から繰り入れ、１億9,３６４万9,０００円を計上いたしました。その下の繰越金2,８００万円は、平成１１年度の決算見込みによるもので、昨年に比べて、１億２００万円のマイナスとなっております。
以下、次のページの諸収入、2,３８７万円を加えまして、歳入総額を３１億4,６９８万3,０００円といたしました。
なお、本予算につきましては、去る２月１７日に国民健康保険運営協議会にお諮りし、その議を得ておりますので、申し添えます。また、予算の参考資料を手元にお配りしておりますので、御参照賜りたいと思います。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（山本 幸伸君） 奥平下水道担当次長。
◯下水道担当次長（奥平 悦男君） それでは、議案第７号、平成１２年度光市下水道事業特別会計予算について補足説明させていただきます。
恐れ入りますが、特別会計予算書の８３ページのお開きをお願いいたします。第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出ともそれぞれ２７億2,９４９万3,０００円と定めております。
それでは、歳出より御説明申し上げます。
恐れ入りますが、９２ページをお開きをお願いします。まず、上段の下水道事業費といたしまして、１４億4,０１６万5,０００円を計上しております。これの内訳といたしまして、上から３行目、一般管理費５億2,３５１万9,０００円は、下水道事業の維持管理運営費でございます。この内容の主たるものでございますが、一番下の行から次のページにかけての委託料3,９０４万円は、下水道使用料に係る電算委託料、水質分析委託料、水道局に対する検針委託料、管渠清掃委託料、光井ポンプ場及び原マンホールポンプ施設の維持管理に係る委託料及び下水道地図情報システム運営に係る委託料などでございます。
次に、９４ページの上から２行目、負担金補助及び交付金３億6,１５８万円は、主に流域下水道
周南浄化センターの維持管理負担金によるものでございまして、年間流入汚水量約３２１万7,０００余立方メートルを見込みまして、積算いたしました。
次に、下から３行目、下水道事業費９億1,６６４万6,０００円を計上しております。これの主なものといたしましては、恐れ入りますが１枚めくっていただきまして、９５ページをお願いいたします。中ほどの委託料１億５００万円についてでございますが、これは本年度より建設工事に着手します室積汚水中継ポンプ場の建設事業委託料及び市内各所における平成１２年度以降の施工計画箇所、設計延長約3.７４キロメートルに及ぶ管渠実施設計業務委託料でございます。
なお、室積汚水中継ポンプ場の建設につきましては、お手数ではございますが、８６ページにお戻りいただければと存じます。ここに書かれておりますとおり、室積汚水中継ポンプ場の建設に対しまして、平成１２年度から平成１４年度にかけ、３億9,５００万円の債務を負担することを定めております。
続きまして、再び９５ページにお戻りいただきますようお願い申し上げます。下から３行目、工事請負費６億8,４００万円は、管渠布設工事を２４工区に区分して執行する予定としております。管渠施工延長といたしまして、4.２６キロメートル、これに伴う整備面積を7.２ヘクタールと見込んでいるものでございます。
なお、予算説明資料の１２５ページから１３８ページにかけ、施工位置図等を添付してございますので、御参照お願いいたします。
次に、１ページお進みいただきまして、９６ページの上段、負担金補助及び交付金3,５５５万2,０００円でございますが、主たるものは県営事業として行っております
周南流域下水道事業の建設負担金でございます。平成１２年度におきましては、自動採水機設置工事、消火槽機械・電気設備工事及びスカム処理施設増設詳細設計委託を計画しておりまして、総事業費３億1,４００万円のうち、3,５４２万4,０００円を光市の負担分として負担するものでございます。
次に、１行下の補償補填及び賠償金3,９００万円は、管渠布設工事に伴います上水道管及び電柱等の移設補償を予定しているものでございます。
次に、２行下の公債費１２億7,１６６万3,０００円は、市債元金償還金、市債利子償還金及び一時借入金利子を計上したものでございます。
これらに加え、下から３行目の予備費を含めまして、歳出合計を２７億2,９４９万3,０００円といたしました。
引き続きまして、歳入について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、９０ページにお戻りいただきますようお願いいたします。上段の使用料及び手数料につきましては、４億6,６６８万1,０００円を見込んでおります。このうち、２行下の下水道使用料４億6,６５０万1,０００円は、年間の有収汚水量を約３２７万余立方メートルと見込み、積算いたしたものでございます。
次に、中ほどの国庫補助金１億6,５００万円は、説明欄にも記載しておりますとおり、補助基本額3,３００万円に対する２分の１に相当する金額を計上したものでございます。
次に、下から４行目、繰入金９億5,２００万円は、下水道事業に伴う一般会計からの繰入金でございます。
次に、１ページめくっていただきまして、９１ページをお願いいたします。上から３行目、諸収入6,８７１万2,０００円の主たるものは、中ほどの説明欄にも記載しておりますとおり、下水道公社出向職員の給与負担分及び消費税還付金でございます。
次に、下から５行目の市債におきまして、公共下水道事業債、流域下水道事業債及び資本費平準化債を合わせ１０億6,２１０万円を見込みまして、歳入合計額を２７億2,９４９万3,０００円といたしました。
以上で平成１２年度光市下水道事業特別会計予算の補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（山本 幸伸君） 石川福祉保健部長。
◯福祉保健部長（石川 宣正君） それでは、議案第９号、平成１２年度光市介護保険特別会計について補足説明を申し上げます。
介護保険特別会計につきましては、本年４月からの介護保険制度の施行に伴い、市町村が主体となり介護保険に関する事業を運営することとなるため、特別会計を設置しようとするものでございます。
まず、歳出から御説明いたします。特別会計予算書の１３１ページをお開き願います。総務費の総額１億1,６９４万円につきましては、介護保険に関する資格や受給者管理業務及び保険料の賦課徴収業務並びに介護認定業務等に要する経費でございます。
次に、１３３ページをお開き願います。総務費の中の介護審査会費2,７８３万1,０００円につきましては、引き続き、
介護認定審査会委員２１名の御協力により審査判定を行おうとするものでございます。
次に、１３４ページをお開き願います。下段からの保険給付費でございます。これは、介護保険対象サービスの給付に要する費用でございまして、主なものは、訪問介護や通所介護、ショートステイなどの居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費、ケアプラン作成に関わる居宅介護サービス計画給付費と給付に関する審査支払手数料並びに高額介護サービス費などとなっております。この保険給付費の見込みに当たりましては、国、県の参酌標準などに基づき、国の算定方式により見込んだもので、総額は１６億2,５４９万2,０００円を計上しております。
なお、平成１２年度の保険給付費につきましては、支出の関係上、平成１２年４月分から平成１３年２月分までの１１カ月分を対象としております。
次に、１３７ページをお開き願います。中段の財政安定化基金拠出金９２１万5,０００円につきましては、保険給付費の増大や保険料徴収率の大幅な低下といった不測の事態に貸付や給付を受け、財政の安定を図ろうとするための基金への支出で、山口県に設置され、国、県、市、おのおのが３分の１ずつの負担をすることとなります。この基金拠出金につきましては、平成１２年度から１４年度までの３カ年に要する標準給付費の0.５％を３カ年で均等に負担するものでございます。
同じくページの一番下段にございます基金積立金のうち、介護給付費準備基金積立金2,７９５万5,０００円につきましては、介護保険財政の運営が平成１２年度から１４年度までの３カ年を中期財政運営期間として保険料等を決定するため、初年度では、平成１２年度分につきましては後年度の保険給付に要する保険料及び国からの
介護保険円滑導入基金の繰入金について、基金として積み立てるものでございます。
次に、１３８ページをお開きいただきたいと思います。上から２段目の諸支出金の高額介護サービス費貸付金５００万円につきましては、国民健康保険と同様に、高額介護サービス費や償還払いとなる住宅改修費等について、一時的に支払いの困難な方を対象として、その９割程度をつなぎ資金として貸付けをしようとするものでございます。最後に、その下に予備費としまして１００万円を計上いたしております。
以上、歳出合計額は１７億8,６０６万6,０００円になっております。
次に、歳入予算について御説明いたします。
前後いたしますが、１２７ページに戻ってお開きいただきたいと思います。まず、一番上の保険料7,４９２万5,０００円につきましては、６５歳以上の第１号被保険者の保険料でございます。その内訳につきましては、介護保険の保険料の徴収に当たっては、年金が月額１万5,０００円以上の高齢者については、年金からの特別徴収を行うことになっており、約８割の方を特別徴収の対象として見込み、現年度分特別徴収保険料を6,０９３万5,０００円、現年度分普通徴収保険料につきましては、徴収率を９８％程度と設定し、1,３９９万円と見込んでおります。なお、本年度の第１号被保険者の保険料につきましては、本年４月から９月までの半年間を全額軽減するとともに、残りの１年間を２分の１軽減にするという予定でありますので、本来徴収すべき額の概ね４分の１となっております。
次に、中段の国庫支出金及び国庫負担金のうち、介護給付費負担金につきましては、歳出の保険給付費１６億2,５４９万2,０００円の２０％分として３億2,５０９万8,０００円、国庫補助金調整金につきましては、本来、保険給付費の５％となっておりますが、興起高齢者数や所得分布に応じた補正により、概ね5.８４％が見込まれることから、9,４９２万8,０００円としております。一番下の事務費交付金1,１５０万5,０００円につきましては、要介護認定に関する補助対象経費の２分の１を見込んでおります。
次に、１２８ページをお開き願います。一番上でございますが、
支払基金交付金のうち、介護給付費交付金５億3,６４１万1,０００円につきましては、第２号被保険者の保険料分として、支払基金より交付を受けるもので、保険給付費の３３％を計上しております。
その下の県支出金のうち、介護給付費負担金２億３１８万6,０００円につきましては、保険給付費の１2.５％を計上しております。同じページでございますが、下段の
一般会計繰入金につきましては、介護給付費繰入金として、保険給付費の１2.５％の２億３１８万6,０００円を、その下のその他
一般会計繰入金としまして、事務費及び職員給与費分を合わせて9,６８２万3,０００円を計上しております。また、同じページの上から３つ目でございますが、基金繰入金、
介護保険円滑導入基金繰入金２億3,４２２万6,０００円につきましては、保険料軽減分として２億2,４７１万6,０００円、その他保険料の徴収方法変更に伴うシステム改修経費や標準経費等として９５１万円を計上しております。
最後に１３１ページをお開き願います。以上、歳入合計額を１７億8,６０６万6,０００円といたしました。
介護保険制度につきましては、新たな制度でございます。お配りしております予算の参考資料も含めて、御参照いただきたいと思います。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。
◯議長（山本 幸伸君） 南市立病院事務局長。
◯市立病院事務局長（南 秀男君） それでは、議案第１０号、平成１２年度光市病院事業会計予算の補足説明を申し上げます。
別冊の予算書の１ページをご覧いただきたいと思います。第２条の業務の予定量は、病床数を２１０床、年間患者数を２５万6,７５０人、入院では７万3,０００人、外来は１８万3,７５０人といたしました。これは１日平均患者数を、入院は前年度と同様２００人、外来は前年度より１５人多い６２５人と見込んだものであります。
第３条の収益的収入及び支出の予定額は、収入支出それぞれ３８億7,６００万8,０００円といたしました。前年度と比較しまして0.２１％の減少となりましたが、主たる要因は、一般会計負担金の減少によるものであります。
２ページの第４条の資本的収入及び支出の予定額は、主として設備投資に係る経費でありますが、資本的収入額を２億8,１０６万3,０００円、資本的支出額を３億7,０４２万1,０００円とし、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額8,９３５万8,０００円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんすることにいたしました。
予算の詳細につきましては、４ページをお開きいただきたいと思います。
まず、収益的収入及び支出について申し上げます。収入の医業収益の入院収益２０億８３７万6,０００円は、患者１人１日当たりの収益を２万7,５１２円と見込みました。外来収益１５億6,０５８万8,０００円は、患者１人１日当たりの収益を8,４９３円と見込んだものであります。
次のその他医業収益１億4,２８９万8,０００円は、特室などの室料差額収益、人間ドックなどの医療相談収益、救急医療と保健衛生行政に対する一般会計負担金7,９７７万5,０００円などであります。
中ほどの医業外収益１億6,４１４万6,０００円は、企業債利息などに対する一般会計からの負担金１億5,３９４万6,０００円などであります。
次に、５ページをお願いします。支出では、医業費用３７億５７万2,０００円は、職員の給与費、薬品などの材料費、光熱水費や委託料などの経費等医業活動に必要な費用を計上しておりますが、当年度から病棟における看護体制を充実するため、看護助手３人を増員し、患者サービスの向上に努めるとともに、病棟業務を円滑に行うことにいたしました。また、薬剤師の確保によって、調剤等にチェックの強化を図り、安全対策に努めたいと考えておりますし、外来の待ち時間対策として、内科において、２診制の導入を取り入れ、初診担当医を置くなど、改善に努めてまいりたいと考えております。
６ページの中ほどの医業外費用１億5,２４３万5,０００円は、企業債利息１億4,９１３万4,０００円などであります。
次に、７ページの資本的収入及び支出について申し上げます。
収入の企業債１億５６４万9,０００円は、医療器械、備品に要する借入金であります。
次の負担金１億7,５４１万4,０００円は、企業債元金などに対する一般会計負担金であります。
次に、資本的支出の建設改良費の病院改良工事費3,０００万円は、病棟の冷暖房機設置工事、外来部門の院内感染防止のための殺菌棟設置工事及び医師住宅の改修工事を予定しております。
資産購入費の医療器械費8,０００万円は、レントゲン撮影装置の更新や人工呼吸器の増設など、１７品目の医療機器の整備を図ることにいたしました。備品費２８４万9,０００円は、冷暖房機器、一部を残しましての取替えと、食中毒予防のための調理器具の消毒保管庫の更新などを予定しております。
次の企業債償還金２億5,７５７万2,０００円は、企業債元金の償還金であります。
恐れ入りますが、２ページに戻っていただきまして、第５条の企業債は、医療機器備品の整備に伴う企業債の借入限度額を１億６００万円とするものであります。
３ページの第６条の議会の議決を必要とする流用禁止項目は、職員給与費を１８億3,２５１万8,０００円及び公債費を２００万円といたしました。
第７条は、薬品や診療材料など、たな卸資産の購入限度額を１６億円とするものであります。
以上が平成１２年度の予算の内容でございますが、今後とも、より良い医療を提供し、市民の皆様に信頼される病院を目指してまいりますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、補足説明を終わります。
◯議長（山本 幸伸君） 松岡水道局長。
◯水道局長（松岡 一孝君） 議案第１１号、平成１２年度光市水道事業会計予算について、補足説明をいたします。
恐れ入りますが、別冊の水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。まず、第２条の業務の予定量でございますが、給水戸数を１万7,５００戸、年間給水量1,２４０万立方メートル、１日平均給水量３万3,９７０立方メートルと見込みました。
次に、第３条の収益的収入及び支出につきましては、それぞれ９億3,９７０万円計上をいたしております。
恐れ入りますが、別冊の予算参考資料の１ページをお開き願います。収益的収入及び支出につきましては、収入の水道事業収益におきまして、平成１２年度と平成１１年度の当初予算を比較いたしておりますが、前年度当初予算に対し、２８万円の減収となっております。
次に、収入の概要について申し上げますと、給水収益９億５３０万円でございまして、前年度に対し１３５万円の増収で、前年度実績により見込んだものでございます。その他の営業収益は加入金、他会計負担金などでございます。
２ページは基本料金の内訳、用途別の使用水量及び収入見込額、３ページには工業用水の使用内訳をそれぞれ記載をいたしております。
次に、下段の支出の概要につきましては、経費を性質別に分類したものでございます。まず、人件費でございますが、前年度と比較し２５万4,０００円の減額となっておりますが、これは職員の給与改定などの人件費を調整したものでございます。
次に、修繕費につきましては、配水管及び浄水場の設備の修繕が主なものでございます。以下その他の経費をそれぞれ計上いたしております。
次に、第４条の資本的収入及び支出につきましては、資料４ページに記載をいたしておりますように、資本的収入を２億8,５８４万円といたしました。企業債は２億4,１００万円、他会計負担金９８３万円で、これは一般会計負担金で、消火栓設置などに要する負担でございます。
次に、工事負担金3,５００万円は、下水道工事に伴う配水管移設費用であります。中ほどの資本的支出でございますが、４億7,３６０万円であります。前年度と比較をいたしますと、１億9,６１０万円増額となっております。
次に、支出の概要でありますが、建設改良費のうち、第４次拡張事業費では、浄水場の老朽化した水道施設の更新事業として、電気施設、管理施設の増設及び未給水地域の解消事業として２億1,１６０万円、配水管整備事業として、老朽管更新事業及び下水道工事に伴う配水管移設工事など、9,９７５万円を計上いたしました。
次の企業債償還金、他会計長期借入金償還金は、それぞれ所要額を計上いたしました。
以上により、資本的収入が支出に対し不足する額１億8,７７６万円につきましては、５ページに記載をいたしておりますように、当年度分損益勘定留保資金、建設改良積立金などにより補てんをすることといたしました。
なお、平成１２年度に予定をいたしております建設改良事業につきましては、資料末尾に改良及び配水管整備計画の予定箇所、工事概要など添付をいたしておりますので、御参照賜りたいと存じます。
恐れ入りますが、予算書３ページにお戻りを願います。
第５条は、継続費の総額及び年割額を定めるものであります。これはかねてから進めてまいりました第４次拡張事業の厚生省の認可を得ましたので、平成１２年度を初年度としまして、この事業を推進しようとするものであります。概要としましては、市民サービスの向上、安定性の高い水道、安全な水道、この３点を基本方針といたしまして、総事業費３７億2,７００万円、平成１２年度から平成２４年まで、１３カ年といたしております。
事業内容の予定といたしましては、林浄水場更新事業に約１５億円、清山配水池築造工事に６億5,２００万円、給水区域の拡張に１５億7,５００万円でございます。
第６条でありますが、企業債の借入限度額を定めるものでありまして、２億4,１００万円の借入れ予定であります。
第８条は流用禁止項目で、給与費の額を４億6,６８７万2,０００円、交際費の額を８０万円と定めようとするものであります。
今後の水道事業を取り巻く環境は非常に厳しい状況ではありますが、予算の執行に当たりましては、給水コストの削減に努力をするとともに、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
以上が平成１２年度予算の内容でありますが、予算書６ページ以下に予算に関する附属資料を添付いたしておりますので、御参照賜りたいと存じます。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（山本 幸伸君） ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午後３時35分休憩
………………………………………………………………………………
午後３時50分再開
◯議長（山本 幸伸君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
以上で補足説明を終わります。これらの議案に対する質疑がありましたら御発言を願います。藤田議員。
◯１８番（藤田 一司君） たくさんの条例も含めて、たくさんあるんであれですけど、まあ、ほとんどが所管の方で十分時間をとりながらやりたいと思うんで、所管に関係ない、特に介護保険の関連で、特に介護保険の関係は分かりにくいだけに、若干質問させていただきます。
予算書の９０ページで、前段で身体障害者等ホームヘルパー派遣の関係やショートステイの関係、
デイサービス事業の委託料等、一定の予算が組まれております。
聞きたいのは、介護保険導入に伴って、身体障害者の位置付けというのが、いまひとつ、私ちょっと分かりにくいので、どういう位置付けになるのかなというのが、介護保険の実施後にこれまでと同じサービスを考えた場合、身体障害者はかなり高負担になるというふうに私は予想しておるんです。そういう意味で、身体障害者に対する位置付けについて１点お聞きをいたします。
２点目が、９２ページの関係であります。これの１３の委託料が7,２７０万円ということでありますが、これまで、ショート、ホーム、デイサービスを含めて、３億3,０００万円近い予算を組んどったわけですけれども、ショート、ホーム、デイサービスの関係を含めて、約2,５００万円近くが介護保険の方に行くわけですから、それが減額になったんですね。ここで、新たに生きがい対応型
デイサービス事業とか、生活支援訪問サービス事業委託料、短期宿泊サービス委託料、家族介護支援事業委託料というのが新たに出てきたのは、恐らく認定漏れ、要するに認定を受けて自立認定をされた方々に対する、私は、助成ではないかなというふうに思っておるんですが、そういう理解でいいのかどうかということと併せて、もしそうだとするならば、この程度のあれで、自立の皆さん方が、これまで受けていらっしゃったサービスがそのまま受けられるのかどうか、その点をひとつ説明でお願いします。
それと、条例の関係で、議案第１９号の関係で、国民健康保険税の条例の一部を改正する条例が提起をされています。これは、介護保険、第２号被保険者の関係の保険料の関係が提起されておるというふうに私は思うわけですが、一つは、これまでも提起しておりますように、減免措置の、まあ、軽減措置ですね、市独自の軽減措置についての基本的な考えがどうなのかという点で、まず１点お聞きしておきます。
それと、議案第２２号の光市介護保険条例の関係です。これも、まあ介護保険の条例の関係でありますから、基本的な点で１点まずお聞きしたいのは、介護保険の主体は地方自治体にあるわけですね。地方自治体が主体です。そういう関係で、基本的な考えとして、独自の施策を織り込むことは私は可能だと思うんですが、独自の施策を織り込むことについてのお考えをまず１点お聞きしておきます。
２点目が、これも基本的には同じことになりますが、先ほどのあれと同じですが、低所得者に対する市独自の減免措置について、検討経過のあれを含めてお考えをお聞きしたい。
それと３点目に、そうは言いながらも、介護保険の認定に対して、いろいろな苦情があると思うんですが、この条例の中で、苦情処理や不服申立てに対する積極的な対応、苦情処理制度などについてのお考えについてどうなのかという点をお聞きしたいと思います。
一応、以上です。
◯議長（山本 幸伸君） 石川福祉保健部長。
◯福祉保健部長（石川 宣正君） 質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず、９０ページの身体障害者に対する位置付けでございます。特に、これまでは、高齢福祉の対策で、この障害者サービスが含まれていたところでございますが、今回の介護保険制度の導入につきまして、まあ、利用者を対象としますところの身体障害者、ホームヘルプ、あるいはショートステイ、デイサービスの委託事業につきましては、新たに新設をしまして、引き続き、委託事業者に在宅福祉サービスを継続してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、９２ページの生きがいデイサービスでございます。いわゆる介護保険から、判定から漏れた方に対する対応としまして、生きがい対応型といいますのは、家に閉じこもりがちな理由で社会的な支援を必要とする高齢者であるとか、あるいは生活支援訪問といいますのは、これまた自立の判定をされまして身寄りがない、あるいは家庭環境の面から身の回りの世話ができない、こうした高齢者の方に対しましては、引き続き、掃除あるいは食事等の家事支援をいたしてまいりたい。また、短期宿泊サービスでございますが、一時的にどうしても養護が必要な状態に陥った場合には、養護老人ホームの空き部屋等を活用しながら、短期宿泊を利用してまいりたい。また、家族介護者支援事業としまして、寝たきりで介護している者に対しましても、紙おむつ等、介護用品、そういったものも支給をしてまいりたいと思っているところでございます。
それから、３点目でございますが、介護保険条例の中の独自の施策の織り込みでございますが、この介護保険条例につきましては、国の準則に基づきまして、このたび、この条例を設定したものでございまして、現状、独自では考えていないところでございます。今後、そういった点をどうするかということについては、今、議員からも御指摘ございましたように、いろいろ検討してみたいとは思いますが、現状では国の準則に基づいて設定しておるところでございます。
それから、苦情処理に対する制度でございますが、現在でも、窓口に対しまして、そうした苦情処理の受付けを行っておりますし、在介支援センター等が光市にはございますので、そうしたところにも苦情の処理等も参っておりますが、市、それからそういった在介センター等協力をいただきながら、苦情処理の解決を図ってまいりたいと思っております。
それから、減免対策に対するいろいろの考えでございますが、今回、国の制度におきましても、ホームヘルパー等の支援につきましては、通常１割の利用負担でございますが、３％程度の負担でできる制度等もございますので、そうした制度、あるいは国におきましても居宅生活支援事業に対するいろいろ制度を設けておりますが、今回、予算の中にもそうしたものを織り込んでいるところでございます。よろしく御理解いただきたいと思います。
◯議長（山本 幸伸君） 栗田市民部長。
◯市民部長（栗田 厚則君） 議案第１９号の介護保険の導入に伴って国民健康保険税条例の一部改正をお願いしておりますが、その介護保険分の税の減免についてのお尋ねでございます。
現行の制度でございますが、現在のこの介護保険税条例によりまして、その減免制度といたしましては、市長は、災害等により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者のうち市長が特に必要と認める者については減免ができる制度がございます。これにより、現在は対応しているところでございます。
介護納付金分につきましても、国保税の中に入るわけでございまして、同様の取扱いをしたいというふうに考えております。
なお、低所得者に対しましては、ただいまの議案集の４８ページに参考資料として示しておりますので、ご覧いただけたらと思いますが、下の方、４番目でございますが、(1)の基礎控除額を超えない世帯に係る納税義務者に対しましては、被保険者均等割額を世帯別平等割額について６割の軽減措置、それから、(2)でございますが、基礎控除額に２４万5,０００円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者に対しましては、同様に保険者均等割額及び世帯別平等割額について４割軽減の措置をする制度となっております。こういうことで、低所得者に対しての配慮はされていることと考えております。
今後とも、条例に基づいて対応してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。
◯議長（山本 幸伸君） 藤田議員。
◯１８番（藤田 一司君） 実は、私の聞かんとしたことに、ちょっと的確に答えていただいていないんであれなんですが、質疑ですから、いずれ一般質問の中で、私は介護保険の関係はやりますんで、その中で、るるいろいろな形で、いろいろな角度から議論をしていきたいなというふうに思います。
以上で終わります。
◯議長（山本 幸伸君） ほかに。河村議員。
◯１４番（河村 龍男君） 平成１２年度予算、大変苦しい財政の中で、よくまとめられておるのではないかと、一定の評価をしておりますが、そういった中で、市長も日本一を目指すというような形で大変意欲的に取り組んでおられますので、ちょっとお願いなり、あるいはお尋ねをしてみたいと思います。１点目は、ちょっとお願いでありますが、「フォトひかり」というのを先日配っていただきました。広報等で１年間いろいろな形で写真を載せていただいて、その載せたのをまた年間まとめて作っておられる。中身としては十分よく作れておりますから良いんですが、大変こういった経費の足らないときでありますので、できるならば発行そのものを検討すると、そういうふうな姿勢を市全体的に浸透させることがやはり重要ではないかと思いますので、お願いをしておきたいと思います。
それから、先日、この中にもありましたが、大和町と光市との森林組合の合併研究協議会についての記事がございました。ここ５年ぐらい、毎年１０万円ぐらいの予算措置をして、合併について、熊毛南・光市ということで研究会をやってきたわけでありますが、それについての断念をするというような話も、新聞によれば１１年７月に研究会は解散したと出ておりますが、断念についてのお話があったのかどうか、よく承知をしておりません。
それで、その協議の中で、光市と大和町の両組合は、お互いに合意形成できる点が多かったことから、新たに両組合の合併研究協議会を設けることを申し合わせたと、こういうふうに載っておるんで、その合意できる点が多かったと、ここ何年もいろいろな話合いをしながら、合意できる点が多かったのにも拘らず、なおかつ市長と町長が合わせて、そういった協議会をやらなければいけないのかどうか。まあ、大した金額じゃありません。６万円、今回、金額組んでおるのはですね。だけれども、森林組合のことに対して、どこまで行政主導で関わることで、どういう形にしたいのか見えてこない、その点、ちょっとお尋ねをさせていただいたらと思います。
それから、商工会議所の、今、用地の購入が上がっておったと思いますが、平成２年、それから平成５年であったかと思いますが、勤労者
総合福祉センターの用地、それから、商工会議所ということで分けてあそこの用地を購入しております。
それで、今回、買い戻しというか、開発公社からの買い戻しをされるわけですが、そこのところでどうも納得ができないところがあります。と言いますのも、今、会議所の用地を買って、この中でも債務負担行為の中で買い戻しをしている最中でありますね。片一方はうちの方が買って、無償で貸しているわけですよ。で、今回のその措置というのが、平成２年のときか、５年のときと比較すればいいのかどうか分かりませんが、あれから検討すると、随分地価も上がっております。周辺の状況も変化をする中で、１２月の補正予算の中で、たしか県から用地の購入がございましたよね。その金額と同じぐらいの金額で、今回、上がっておるように思うんです。じゃ、その間の５年あるいは８年、１２年ですから、７年かあるいは１０年ですね、その間の期間。いいですか、１０年前と比較すると、金額的には恐らく大差があります。その間、無償で借りておるからいいじゃないかということにはならんと思うんですよ。じゃ、その金額、１０年間で上がった金額というのは、賃料として払うたのとひとつも変わらんことになるわけですから、そのあたりのところを、ちょっと分かりやすく教えていただいたらというふうに思います。
それから、１１年度と１２年度とで、市立病院に対して４億円余りの一般会計から繰出しがございます。ちょっと金額的に、以後も続くという話になると大きいんでお尋ねをするんですが、今回、救急医療の輪番制ということで、徳山中央病院に幾分かの負担金といいますか、お金を出すようになっております。それで、休日診療所も今度できるわけですね。１次救急、２次救急ということで、いろいろその中を分けて、話をされるのはよく分かるんですが、同じ２次救急については、どういう振り分け方をしておるのか。いいですか、今の市立病院の繰出しの中にも救急体制の確保のために、お金を出しているでしょう。で、なおかつそういった、この周南圏域で言えば、救急医療に対してもお金が出ている。そして、なおかつ休日診療所にも、今度はできるわけですよ。安心を確保するために必要なのはよく分かるんですが、全体が、やっぱり整合性がとれてないか、あるいはとれてるならとれてるでいいんですよ。そこらあたりをやはりきちっと分かりやすいようにお示しをいただいたらと思います。
以上です。
◯議長（山本 幸伸君） 石川福祉保健部長。
◯福祉保健部長（石川 宣正君） お尋ねでございますが、まず、救急医療の関係でございます。今回の予算の中で負担金をお願いしているわけでございますか、小児救急医療ということで、平成１２年度から県が徳山中央病院を指定しまして、周南４市２町が実施をされるということで、負担金を今年度お願いしているところでございますが、現状、現在、そうした市内の病院と、それから周南の２次救急といいますか、それぞれ努力はしておりますが、まだ不十分な点があろうかと思いますが、将来的には整合がとれますよう、今後努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
◯議長（山本 幸伸君） 大久保経済部長。
◯経済部長（大久保 宏也君） それでは、経済部の関係で２点ほど御質問いただきました。
１点目は大和町と光市の森林組合の合併問題についての経緯はどうなっているのかといった御質問かと思いますけれども、本件につきましては、もともと県内５１ある組合を、６地域に統合しようといったようなことで、平成３年からいろいろ関係機関等で協議が始まった経緯がございます。特に周南地域につきましては、周南の４市６町で協議を継続してきましたけれども合意が得られず、平成８年１０月に周南地域を２つに分けまして、南部地域と北部地域といったことで、北部地域が徳山、新南陽、下松、それに鹿野町。それから南部地域が光市及び大和、田布施、平生、上関。それから熊毛町については、一応、対象として、これを含めて協議をしてきたわけでございますけれども、御承知のように、この北部地域の協議につきましては、平成９年１１月に合併が成立をしております。しかしながら、光が参加しておりますこの南部地域につきましては、それぞれの組合の出資金の問題、あるいは現在取り組んでいる事業の内容等々から合意に達せず、とりあえず、ことしの２月に入りまして、光、大和町で先行して合併協議をやっていこうといったことで合意をして、現在取り組んでいるといった状況でございます。
なお、森林組合につきましては、もともと松くい虫対策といったことで、昭和５５年に何とかしなければならないということで、市が指導して結成をしたというような経緯もございまして、行政としても、一定程度の関わりを持っていくことが必要であろうというふうに考えております。
それから、いま１点の商工会議所会館の用地問題でございますけれども、この件につきましては、平成６年９月議会におきまして、債務負担行為の補正をさせていただいております。このときは、1,１５１平米の用地を開発公社から、平成７年以降５カ年で買い戻すといったことで設定をしたわけでございますけれども、その後、そのうちの４３３平米につきまして、地権者との協議が整わず、したがって残りの面積を対象として、この５年間で買い戻しをしてきた経緯がございます。
そのときの単価でございますが、土地の単価が９万6,２４２円といったこの金額で買い戻しをしております。利息分とは別でございます。
それから、最近になりまして、この残りの未買収地４３３平米につきまして、一定の地権者の方の御理解が得られたといったお話が公社からございましたので、このたび、この分について、引き続き５カ年の債務負担を設定いたしまして、開発公社の方から買い戻しをしたいということでございます。
なお、土地単価につきましては、一応、利息等を除きますと約１０万円ということで、限度額を設定しております。
なお、御指摘がございましたように、県が道路関係で昨年の１２月に勤労者
総合福祉センターの一部を市から買収してきておりますけれども、これの単価が１０万1,６００円といったことでございまして、そういった意味では、まあまあ現状の地価なり、前回買収をしました単価に近い数字ではないかなというふうに理解をいたしております。よろしくお願いします。
◯議長（山本 幸伸君） 河村議員。
◯１４番（河村 龍男君） ありがとうございました。
森林組合ですが、ここまで行政が関与するというところに、もう少し何か意義があればなと。一応、民業ですから、民業の中でやっていただくというのが本来の筋ではないかと思うんですよ。そういったところで、どこまで関わったらいいのかというのを、もう少し整理をされた方がいいんではないかなと、そういうふうに思いますので、できれば今後のあれにしていただいたらと思います。
それから、商工会議所の方でございますが、今回の金額については、今の現状でということで理解はできるんですよ。ただ、一番当初に商工会議所を建てんがために用地確保をしたときに戻っていただいたらと思うんですね。本来の契約そのものは、その時点で有効なわけですから。そうすると、その間の期間、無償で借りると言いながら、地価が下がったならそうでもないんですが、地価が上がっておる、あるいは都市計画の区域が変更になると、そういうふうなことまで考えると、もう少し何か事情が変わってもいいんではないかなという気がいたします。で、相手方のもちろん税金の対策もありますので、余り中でとやかくということにもならないとは思いますが、当初から、用地について交換したらええじゃないかというような話の中で、今のこの清山の土地を買ったわけですよ。で、じゃ、残った土地についても、どうするんかという話も出ておるんだと思うんですよ。一部には寄附をするというような話もありますが、まだきちっと公になったわけではありませんので、こういうときにはどうするんだという話まで一緒によく練って出していただけたらなと。
で、もう、半分時効のようなもんですからいいんですが、当初、あそこの田んぼ、市民ホール脇の田んぼを埋めたわけでありますが、土地が買える、買えないというような大変難しい状況の中で、よくあそこまでできたとは思うんですよ。だけど、当初は田んぼですから、道路からいったら、法面はみんな道路じゃったんですよ。普通は道路の場合、法面下が道路用地ですから、嵩上げをするとその部分は道路が広がらないけんわけですが、実際には広がっちょらん、あそこはですね。そのあたりの、道路境界の面もありますので、もう一回全体を整理をしていただくと大変ありがたいなと思いますので、早い時期にできればそういうものを整理して、何らかの形で発表していただいたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
◯議長（山本 幸伸君） 末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 河村議員さんの御質問で、私が立つべきかどうかちょっと迷っておりましたけれど、機会を失ってしまいますと、また、誤解がありますといけませんので、御発言申し上げますけれども、森林組合の場合は、今、県自体も監督流域でありますとか、大きな広域森林行政の指導をいたしております。したがいまして、私ども市としましても、その森林行政につきましては、連動した形で広域的な取組みを今いたそうとしております。大きな川が流れておりまして、その流域全体で森林行政を見直さなければ、環境問題等ございまして非常に大きな課題がございますので、そうした面で関与いたしておるところでございます。
特に、森林組合は民間の皆さんでやっておられますので、民間同士でもなかなか合併ということになりますと、非常に利害関係だとかが伴いまして前に進みません。したがいまして、今回、最少の指導的な立場としまして、県の連合会でありますとか、私どもがお手伝いをする中で合併がとり行われようとしておるということで、御理解を賜ればと思っております。
先ほど言われんとすることは、恐らく、行政の関与が余りあり過ぎては、いろいろな後々の事業等について影響を持つという意味ではなかろうかと思いますので、その辺十分、注意、留意をしながら関わってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◯議長（山本 幸伸君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山本 幸伸君） なければ質疑を終結いたします。
これらの議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の各常任委員会に付託し、休会中に審査をお願いいたします。
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日程第６．議案第３７号
◯議長（山本 幸伸君） 次に、日程第６、議案第３７号を議題といたします。
本件について提出者の説明を求めます。末岡市長。
◯市長（末岡 泰義君） 議案第３７号は、光市固定資産評価審査委員会委員の選任についてお諮りするものであります。これは、現委員の藤井博氏の任期が本年３月３１日をもって満了するため、後任の委員として、引き続き同氏を選任しようとするものであります。
よろしく御審議の上、御同意賜りますよう、お願いを申し上げます。
◯議長（山本 幸伸君） 説明は終わりました。ただいまの説明に対し、質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山本 幸伸君） なければ質疑を終結いたします。
この議案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山本 幸伸君） 御異議なしと認めます。よって、この議案は、委員会付託を省略いたすことに決しました。
続いて討論に入ります。討論がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山本 幸伸君） なければ討論を終結し、これより採決をいたします。
議案第３７号は、原案のとおり同意いたすことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山本 幸伸君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３７号は原案のとおり同意いたすことに決しました。
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日程第７．議員提出議員第１号〜議員提出議案第２号
◯議長（山本 幸伸君） 次に、日程第７、議員提出議案第１号及び議員提出議案第２号の２件を一括議題といたします。
本件について提出者の説明を求めます。白丸議員。
◯１０番（白丸 利一君） それでは、議員提出議案第１号、光市議会委員会条例の一部を改正する条例及び議員提出議案第２号、光市議会会議規則の一部を改正する規則につきまして、一括して御提案申し上げます。
まず、第１号の委員会条例の一部改正についてでありますが、今回、２点の改正を行おうとするものであります。その１点目は、昨年の夏以来、議会改革研究会からの答申を受けまして、市議会における常任委員会の構成やあり方につきまして、議会運営委員会で協議、検討してきたところであります。こういった経緯から次期役選となります時点から、それまで４つの常任委員会であったものを３つの常任委員会へ、具体的には、総務文教委員会、委員定数は８人、環境民生委員会、委員定数が７人、建設経済委員会、委員定数が７人へと見直すこととして、議会の活性化を図ろうとするものであります。
２点目は、昨年の７月に成立いたしました地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法による地方自治法の改正に伴いまして、長及び行政委員会の委員長等議会への説明員としての出席について規定している条文の改正を行おうとするものであります。
次に、第２号の会議規則の一部改正についてでありますが、議案第１号の２点目で申しましたように、いわゆる地方分権一括法の成立に伴います地方自治法の一部改正によりまして、議員による議案提出あるいは修正動議の提出に必要な要件であります賛成者の数が、これまでの議員定数の８分の１から議員定数の１２分の１以上で可能となりましたことから、当市議会の会議規則につきましても、関係条文を改正しようとするものであります。
また、施行期日につきましては、第１号、第２号とも、ことしの４月１日からの施行とするものでありますが、第１号の委員会条例の一部改正の第２条の改正となります常任委員会構成の変更につきましては、任期の後半への折り返し点となります５月１８日から施行しようとするものであります。
以上、一括して御提案申し上げますので、よろしく御賛同賜りますよう、お願いを申し上げます。
◯議長（山本 幸伸君） 説明は終わりました。ただいまの説明に対し、質疑がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山本 幸伸君） なければ質疑を終結いたします。
これら議案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山本 幸伸君） 御異議なしと認めます。よって、この議案は、委員会付託を省略いたすことに決しました。
続いて討論に入ります。討論がありましたら御発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山本 幸伸君） なければ討論を終結し、これより採決をいたします。
議員提出議案第１号及び議員提出議案第２号は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山本 幸伸君） 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第１号及び議員提出議案第２号は、原案のとおり可決することに決しました。
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◯議長（山本 幸伸君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれをもちまして散会いたします。皆様方には御協力ありがとうございました。
午後４時25分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
光市議会議長 山 本 幸 伸
光市議会副議長 国 広 忠 司
光市議会議員 泉 屋 孝
光市議会議員 稗 田 泰 久...