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1995.09.13 平成7年第3回定例会(第2日目) 本文
1995.09.13 平成7年第3回定例会(第2日目) 名簿

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  1. 光市議会 1995-09-13
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    1995.09.13 : 平成7年第3回定例会(第2日目) 本文 ( 102 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :             午前10時00分開議   開  議 ◯議長(田中 虎男君) ただいまから本日の会議を開きます。  ────────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(田中 虎男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は白丸議員、市川議員、守田議員、以上3名の方を指名いたします。  ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(田中 虎男君) 日程第2、一般質問に入ります。  このたび、一般質問の通告をいただきましたのは全部で8名でございます。質問の要旨は簡潔にまた参与員の方も明確な答弁をされるよう御協力をお願いいたします。  それでは、抽選の順位に従って御発言を願います。白丸議員。 ◯3番(白丸 利一君) おはようございます。お久しぶりのトップバッターということで、すべての項目に対しまして答弁がいただけるという快感をきょうは満喫させていただきます。ときには、変化球でかわされるようなこともありますけれども、しっかりと球質を見極めまして、千金のヒットを飛ばしたいと思いますので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。  質問に入ります前に、8月11日から東京体育館で開催されました全日本バレーボール小学生大会で、山口県代表として出場しました室積JSCが全国第3位という山口県で初の快挙をなし遂げることができました。また、光の名を全国に広めてくれました。改めて光っ子のたくましさを再認識した次第であります。これもひとえに広く市民の皆様方から心温まる御支援、御声援があっての成果でございます。育成会の一員としてこの場をおかりし、厚く御礼を申し上げたいと存じます。ありがとうございます。  それでは、通告に従いまして質問いたします。歯切れのよい答弁をよろしくお願いいたします。  まず、活性化への取り組みについて、末岡市長と建設部長、経済部長にお尋ねいたします。
     1点目は、まちづくりの基本的考え方についてであります。  光市は昭和63年に策定されました第三次総合計画に基づき、「人間性豊かな活力ある快適環境都市」を目指してまちづくりが進められておりまして、目標年次までの半分を経過いたしました。これまでに光市総合体育館など、市制施行50周年の記念事業も含め、ハード面の整備を中心に、着実に事業が進められてきたのであります。折り返し点に到達した現在、そろそろ目標年次であります西暦2000年の成果が読めるころではないかと思います。  これは私の第六感でございますが、このまま計画が順調に進められたとしても、これまでの努力を尻目に指標とされております昭和75年、平成12年の人口5万3,000人には到底及ばないと思いますし、むしろ、減少傾向にある人口にどの程度歯どめとなるのか、それぐらいの程度にしかならないように思います。  計画策定後も総合計画のローリング方式による見直しをされてまいりました。その努力は認めますが、所詮7年前に策定された計画であります。昭和63年当時に予測された7年後の政治、経済の情勢と、それから7年が経過した現在の情勢とのギャップ差は大きなものがあるはずであります。市長に就任され9カ月が経過した末岡市長さん、水木前市長の政策を継承されることについては全く異論のないところでございますが、基本的考え方は継承されても、そろそろ活性化への取り組みとして、市長の若さとバイタリティーを前面に出し、大物らしく大胆かつ積極的な施策を打ち出してもよい時期ではないかと思います。  市長さんなりの光市の将来像、20年、30年後の光市の将来像は頭に描いておられるとは思いますが、総合計画の見直しについても、小手先で対処できるような見直しではなく、策定当時の原形をとどめないぐらい、大胆な施策を盛り込む勇気を期待するものであります。末岡市長の今後のまちづくりに対するお考えをお示し願いたいと存じます。  2点目は企業誘致の取り組みについてであります。  私ども民社クラブは8月21日から徳島市と高知県南国市の企業誘致の状況を視察、研修してまいりました。ひかりソフトパークへの企業誘致の取り組みと徳島、南国両市の取り組みの違いをその差をいやというほど感じて帰ってまいりました。徳島市は人口26万人を超えており、開通が予定されております明石大橋など、地形的、財政的に条件の整った県庁所在地であります。光市の企業誘致の参考にならない部分もありましたが、視察の成果として予想したとおり、ひかりソフトパークの造成時期が変わらないにもかかわらず、造成完了から企業が進出するまでの期間が非常に短いことがわかりました。  特に私どもが感心したのは、高知県南国市であります。南国市は高知市の東隣にあって、主たる基幹産業のない人口4万8,000人の光市と同規模の小都市であります。その南国市が地方拠点都市の地域指定を受け、今年度よりオフィスパークの造成に取りかかったわけでありますが、造成を待っていたかのように、既に入居が決定している企業が数社あります。しかも、造成完了と同時に社屋の建設に入るという企業があるそうであります。これには高知県と南国市がオフィスパーク造成後の維持管理費を出さないという決意のもとに事業を進めているとのことであります。確かにひかりソフトパークへの取り組みのいきさつは違っているかもしれません。しかし、山口県のひかりソフトパークに対する取り組みとの余りの差に驚きを感じました。企業誘致担当者の説明を聞いているうちに、山口県と高知県の違いが5点ほどあることに気づきました。  1つは、県、市共同で取り組む事業ではあっても、その責任はほとんど県が担っていること。2つ、市長が県幹部のOBで、高知県とのパイプが莫大に大きいこと。3つ、市長にしろ県知事にしろ、腰が軽く、即座に対応してくれること。4つ、南国市も高知県も総花的予算配分ではなく、集中投資型であること。5つ、県は市町村のために存在するという感覚で、県の方から南国市に要望はありませんかと出張してくるという点でございます。  さきの活性化対策特別委員会でも大阪での企業説明会を成功させるために、山口県の大阪事務所が応援してくれるという表現の説明がありました。応援ということ自体がまるでよそごとの感覚であって、高知県のような危機感が見られませんし、今の山口県の体質が鮮明にあらわれていると思います。先ほど申しました5つの差を縮めない限り、ひかりソフトパークへの企業誘致は困難をきわめると私は思います。これらの問題を克服するためには、我々市会議員も影響力は小さくても、周南各市の議会と連携をとりながら、アクションを起こすことも必要です。しかし、市会議員の立場や守備範囲からしても末岡市長さんの力にどうしても頼らざるを得ないのであります。  ひかりソフトパークは、光市だけの発展にとどまることなく、周南全域の発展に、県全体に大きく寄与するものであると確信いたしております。ですから、周南各市の市長さん、各市、各郡選出の県会議員さんが若干の主義主張の違いはあっても、光市発展のために、周南発展のために、大同団結して県に働きかけをすべきであります。また、ソフトパークの所在地である光市の末岡市長が、トップセールスマンとして周南全域のリーダー的役割を担うことは言うまでもなく、山口県知事に光市の周南の熱い思いを理解していただき、動いてもらって初めて末岡市長が昨年12月に設置されました企業立地推進連絡協議会が生きてくると私は思います。いかがでしょうか。末岡市長のやる気と決意をお伺いしたいと思います。  3点目は、凍結状態となった光−下松バイパスと大方踏切の立体交差についてであります。  この光−下松バイパスについては、昨年12月の一般質問で御答弁をいただいております。通常であれば質問をする必要はないのかもしれませんが、その後の状況を見守っているうちに、どうしても理解しがたいことがありましたので、あえて質問をさせていただきます。  昨年8月の活性化対策特別委員会で樋岡前助役は、大型店進出に伴う県道徳山−光線の混雑解消と安全対策として、大方踏切の立体交差を県が検討しており、具体的な図面の作成中であるといった表現をされました。ところが、ことし2月には見通しがはっきりしないとなりまして、とうとう5月の委員会では相当困難といった表現に変わってしまったのであります。このようになった背景には、周南合併があるような気がしてなりません。昨年夏、市民アンケートが実施されましたが、周南合併についての市民の答えは否定的という結果が出ております。これが原因になったのかは憶測でありますが、せっかく具体的な図面まで書いていた大方踏切の立体交差計画が後退してしまったというのではすっきりいたしません。光−下松バイパスも大方踏切の延長線上に計画されていたわけですから、当然のことかと言えるかもしれません。しかし、このまま放置しておけば、周南の中心的な位置づけがなされるであろう徳山、下松との格差はつくばかりで、光市はどんどん衰退の一途をたどるような気がしてなりません。今こそ光市の底力を示すときであります。大方踏切の立体化や光−下松バイパスなどを整備することによって、周南の一体感が持てるんだ、しかも、市民の合併に対する関心度も高まるんだと、そういうような観点で主張すべきではないかと思います。  特に、光−下松バイパスは光市民だけの問題ではありません。下松市民も大きな影響を受けるわけであります。考え方としては企業誘致の質問と同じでございますが、末岡市長と下松市長が両市選出の県会議員さんが一緒になって取り組んでほしいものであります。この件につきましても、末岡市長の取り組み姿勢、決意をお聞かせ願いたいと存じます。  4点目、大型店進出に伴う既存商店街対策であります。  大型店ジャスコの建築工事も順調に進んでいるようでございまして、概ね建屋の全景があらわれました。消費者としては11月が待ち遠しいのではないかと推察されます。一方では既存商店街の衰退を危惧する声がこれまでの活性化対策特別委員会でたびたび出され議論されてまいりました。光市の商店街活性化に取り組むためには、現状のような小規模分散型の店舗形成のままでは無理があります。これはまちづくりでも言えることでありますが、核となる部分がなければ発展はないと思います。あいにく町村合併でできたまちで、地域の見えない垣根がまだ残っており、これがまちづくりの障害となって核ができないまま今日に至っているのではないかと思います。ですから当然、各地区の商店街も若干姿は変えているもののそのままの状態で存続したというふうに思います。30年、40年前にはまだまだ魅力のある商店街だったかもしれませんが、時代の変遷についていけず、商店街に進化が見られないようであります。よほど元気のある個店でない限り、各地区での生き残りは難しい状況ではないでしょうか。経済部としても融資制度の見直しをされ、既存商店街対策を打たれた努力は認めるわけでございますが、この制度を活用し、融資が決定しているのは、今のところ1件だけで、これも余り効果がないように思います。  ジャスコのテナント進出も35店のうち、光市内の業者はたったの3店であります。テナント料の問題はあるにせよ、この数字は光市内の個店の活力がそのまま出ており、何らかの手を施さないと、それでなくても虫の息の商店街、このままでは消滅してしまうような気がしてなりません。そこで提案いたしますが、イズミが出店を断念した用地を行政指導のもと、商工会議所と一体となって確保、造成し、光市の名店街なるものを手がけてはいかがでしょうか。その用地も放置しておくと虫食い的に造成がされてしまいます。大型店やその周辺には大勢の人が集まりますし、きっと成功すると思います。光市の積極的な取り組みを期待するものでございますが、当局のお考えをお示しください。  次に、教育行政についてお尋ねいたします。  その1点目は、中学校部活の広域化であります。  生徒数の減少が影響し、中学校の既存の部活が廃部の危機にさらされております。また、既に廃部された部活もあります。スポーツと文化のまちをつくりましょうと、さまざまな学校行事で市民憲章の唱和をさせている以上、それなりの部活の存続対策が必要であります。部活の広域化については、昨年12月議会でも質問しましたが、教育長は望ましい部活のあり方を中学校長会と中体連光支部に諮問しているとの答弁をされました。その後の諮問の結果と教育委員会の検討経緯をお示し願いたいと存じます。  また、生徒数の減少に伴って、教職員数も減少しておりますので、顧問の先生も専門以外の種目を担当されるケースが多くなっております。また苦労しておられます。各種目専門の先生はいなくても、一般市民の中にはその道の専門家がたくさんおります。そういった先生方の負担を軽減するために、外部からの指導者を受け入れ、制度化されることを提案いたします。  熊本県の中学校で弓道、弓の道です。弓道の練習中に、生徒が射た矢がほかの生徒に刺さって死亡したという事故がございました。これも顧問の先生が席を外したときに発生した事故ということで大問題になったのであります。顧問の先生1人で部活を担当されることは、あの熊本県の事故のような危険性がいつもつきまとっていると言ってもおかしくはありません。外部からの指導者導入はこういった問題解消にもなると思いますので、ぜひ受け入れていただきたいのでありますが、教育長のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。  2点目は、父母負担の軽減についてであります。  光市は5万足らずの小さな都市であるにもかかわらず、スポーツ少年団から社会人まで幅広い世代で大活躍しており、まさにスポーツのまちと言えます。千葉ロッテマリーンズの河本投手や読売ジャイアンツの高村選手を初め家庭婦人バレーボールの浅江クラブ、光高校の野球部、浅江中学校の陸上競技、室積小学校のバレーボール等々、県内に中国地方に全国に光市の名前をPRしてくれております。またかなりの宣伝効果をもたらしてくれておるというふうに思います。今後もスポーツ選手の育成と指導者の育成になお一層の力を注がなければなりません。これも平素から選手や指導者の並々ならぬ努力によって、その成果があらわれているわけでございますが、常に裏方に回って選手や指導者を支える縁の下の力持ちがいることを忘れてはなりません。社会人はともかく、小、中、高校の父母の苦労や負担ははかり知れないものがあります。市長室や教育長室で全国大会等に出場する団体、個人に激励の言葉をかけていただいておりますが、選手にとっては心強いお守りをもらったように大変うれしいものです。しかし、資金面ではスポーツ振興基金からの援助はあるんですが、焼け石に水といった状況であります。活発な活動を続けるスポーツ各団体であります。今後も中国大会、全国大会、あるいは国際大会に出場する団体、個人もあることでしょう。基金充実については何回も質問いたしましたが、スポーツ振興基金の充実はもちろん、ある程度行政負担で支援されてもいいんじゃないかと思います。スポーツ振興に対する行政支援について教育長の御所見を賜りたいと存じます。  3点目は、クラブチームの支援策についてであります。  部活動の種目になっていない中学校のサッカー熱が高まっております。サッカー好きな生徒はスポーツ公園に集まり、クラブチームを結成し頑張っております。彼らは部活以外の活動であることを認識しながら練習に励んでおりますが、父母の会費負担はあっても、予算的に大変厳しく、スポーツ公園の夜間照明を利用するだけでその予算が飛んでしまうといった状況であります。せめて部活に準ずる取り扱い、例えば、夜間照明だけでも免除されるような配慮はできないものかと思います。当局のお考えをお示し願いたいと存じます。  4点目は、学校校舎の床面の張り替えと水道管点検についてお尋ねをいたします。  学校校舎が鉄筋コンクリート化されて大変きれいにスマートになりました。しかし、鉄筋コンクリートも一長一短ございまして、梅雨期の結露は大変滑って危険であります。また先生方を悩ましております。しかもPタイル張りでタイルがはがれるといった欠点もあります。徳地町の中学校を訪問したとき、これはいいと思ったのは、校舎そのものは鉄筋コンクリートであっても、床面は木造の板張りでした。これなら結露もなく安全で温かみがあります。校舎床面の木造板張りを提案するものでありますが、当局のお考えをお示し願いたいと存じます。  また、築後20年以上経過した校舎は、当時水道管に鋳鉄管を採用しております。今では赤水が出ております。水質には問題なしと言われておりますが、その水を飲む生徒はだれもいません。築後20年以上たった校舎の水道管の総点検と配管替えを望むものでございますが、当局のお考えをお示し願いたいと存じます。  5点目は、群れをつくって遊べる場所の整備についてお尋ねいたします。  6月議会でも稗田議員が質問いたしましたが、家庭にはテレビゲームが普及し、部屋に閉じこもって一人で遊ぶ時間が増加しているようであります。それが起因しているかわかりませんが、外で群れをなして遊ぶ子供たちをほとんど見かけることがなく、特に小学校上学年から中学、高校生たちが公園で遊ぶ姿を見かけることがありません。ところで、市内の公園といえばだれもがブランコ、シーソー、滑り台を連想するでありましょう。このように公園遊具が幼児から小学校の低学年までの遊びに絞ってあるようで、そういった固定的観念で遊具が設置されているように思われます。公園は幼児からお年寄りまで幅の広い世代に愛されるスペースとすべきであります。徳島市を視察した際、テクノパークの公園内に子供連れのお年寄りが数人と五、六人の中学生がくつろぎ遊んでいる光景を目にいたしました。その公園内にはストリートバスケット施設が整備してあり、中学生たちが一つのボールを競ってゲーム感覚での遊びをしておりました。稗田議員が質問した群れをなすというのはまさにこのことであります。公園イコール、ブランコ、シーソー、滑り台ではなく、忘れられがちな小学校上学年から高校生ぐらいまでくつろぎ遊べるものの整備も望むわけでありますが、当局のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。  次に、市役所進入路、駐車場についてお尋ねいたします。  これまた、総務委員会等々でたびたび質問してまいりましたが、駐車場の混雑、市役所の出入口の混雑はなかなか解消されません。今議会でも市役所駐車場の整備工事で450万円の補正が組まれておりますが、これまでも継ぎ足し継ぎ足しでその場しのぎの予算計上となっており、抜本的対策には至りません。市役所庁内に入っても薄暗く、気持ちまで暗いムードになりそうな庁舎であります。庁舎の改装も含め、小手先の改善ではなく、駐車場を立体化するとか、庁舎の中庭を見直すとか、別館をつくるとか、大胆な長期計画を立てて取り組むべきだと思います。末岡市長もしくは総務部長のお考えをお示し願いたいと存じます。  最後に、中小河川の見直しについてお尋ねいたします。  平成5年の大雨で周防、新宮地区から尊い2人の犠牲者が出ましたことは記憶に新しく、その一つの対策としてことし7月には同地区の避難場所として周防多目的集会所が竣工したわけであります。消火栓や水路の決壊等につきましては、原形普及がなされただけでまだまだ危険個所がたくさんあると思います。市内の消火栓、水路も農村総合整備計画等でコンクリートの3面張りが広がりつつあります。見た目は確かによくても、このコンクリートの3面張りは水の流れを早くし、大雨になると未整備区間の弱い部分を破壊する危険性があります。透水性を持ち、水の流れを和らげると思われる石組工法を取り入れてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。  また、市街地でも、和田町内を流れる3本の水路が川下の宮ノ下町で合流して狭くなっており、また中村町から川下の西河原川も浅く、大雨になると周辺の住宅は床下浸水する危険性をはらんでおります。人口の比較的密集している地区であり、早急な対策が望まれております。当局はどのようなお考えをお持ちかお聞かせ願いたいと存じます。  以上、壇上からの質問を終わります。 ◯議長(田中 虎男君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) おはようございます。それでは白丸議員さんの御質問にお答えをしてまいります。  まず、まちづくりの基本的な考え方についてお尋ねでございました。活性化への取り組みについての1点目につきまして私の考え方を申し述べさせていただきます。  私のまちづくりの基本的な考え方につきましては、これまでにも所信表明等で申し上げておりますように、効率的な行政の推進を図りながら、有位性を生かした個性あるまちづくり、市民参加による心の通ったまちづくりを基本にして取り組んでおるところでございます。御承知のとおり、まちづくりを進めるに当たりましては、その将来像を明らかにし具現化するための施策を体系的に整備をしたまちづくりのマスタープランとして総合計画があるわけでございます。現在の光市のまちづくりは、昭和63年3月に策定をした第三次光市総合計画に基づき進めてきておりますが、策定後、おっしゃいますように7年を経過し、11プロジェクトを中心とした各種施策も一定の成果を上げつつあり、また平成7年を目標年次とする現基本計画が最終年次にかかっていることから現在西暦2000年までの後期基本計画の策定を進めていることは議員御指摘のとおりでございます。後期基本計画の策定に当たりましては、先の議会でも申し上げておりますように、第三次光市総合計画の基本構想を一応ベースにしつつ、少子、高齢化や国際化、情報化が進展するなかで、地方分権や行政改革の推進、中核都市づくり、交流人口対策、環境問題への取り組み、男女共生への推進、さらには福祉施策の充実や心の豊かなゆとりの追求など、新たな課題に果敢に取り組みたいと考えております。  また、議会からも道路網の整備を初め産業の活性化など、あらゆる課題が提起をされておりますので、これらの諸施策に対しましても、諸課題に対しましても、積極的に対応してまいりたいと考えておるところでございます。ただいま、議員からも後期基本計画の策定に当たっては、大胆な施策を盛り込む勇気を期待するとの御意見をいただき、私自身、意を強くいたした次第であります。21世紀に向かって光市はさらに発展を続け、人もまちも自然も光り輝くまちが実現できますよう勇気の上にさらに情熱を持ってこれに取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後とも引き続き御支援と御協力を賜りたいと存じます。  次に、2点目のソフトパークへの企業誘致の取り組みについて、徳島、南国両市の視察内容もお伺いをいたしましたが、そのことも踏まえまして私の決意とのことでございます。  まず初めに、最近の情報関連産業の動向について御報告を申し上げますと、長期にわたって低迷いたしておりました情報サービス産業でございましたが、大幅な人員削減等、企業経営のスリム化、合理化が図られた結果、昨年7月、情報サービス産業の売上高は27カ月ぶりに前年水準を上回り、その後、一進一退の状況が続いておるわけでございます。こうした時期でございますので、山口県と一体となって、私も含め県内外の企業訪問を強化しており、さらに来年2月には大阪地区でのひかりソフトパークの説明会も開催予定をいたしております。この説明会では在阪、大阪においでになります企業の参加要請及びひかりソフトパークのPR活動については、県の所長を初め山口県大阪事務所が総力を挙げて光市と一丸で取り組んでおり、加えて通商産業省からの講師斡旋や、情報収集については山口県東京事務所において、積極的な対応がなされておるところでございます。また、このたびの説明会では、周南地区広域市町村圏の振興整備協議会との共催事業として実施をするものでございまして、徳山市、下松市、新南陽市を初め4町の御支援もいただいておりまして、ぜひとも成功させたいと考えております。議員御指摘のように、ひかりソフトパークへの企業誘致は周南地域及び山口県の活性化と発展、そして人口定住に大きく寄与していくものと私も確信、期待しております事業でありますので、これからも引き続き通商産業省、山口県を初め周南各市町との連携を綿密にとりながら、全力で取り組んでまいる覚悟でございますので、この点におきましても御理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。  次に、3点目の道路問題についてでございますが、この機会に道路問題にかかわる私の所信を申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。  御承知のように、道路は人や物を輸送するだけでなく、市街地を形成するなどの都市を変革するエネルギーを有しておりまして、また貴重な公共空間として環境の保全にも寄与する根幹的都市施設でございます。道路はまた道路網として整備されて初めて機能するものでありまして、都市の総合的な整備において道路網の構成はその都市の発展方向を位置づける重要な要素であることは議員からも御指摘のとおりでございます。したがいまして、道路整備は光市の有位性を生かしたまちづくりを進める上での基本となるものであり、本市の持つ地域特性、将来性を十分に考慮した上で道路の配置を計画し、整備を進める必要があるものと考えております。議員から私の取り組み姿勢、決意をとのことでございますが、光市では昭和61年に街路網基本計画を策定、広域都市計画道路と狭域、狭い地域での都市計画道路に区分して、それぞれに整備の方向性を示しているところでございます。県においても第四次県政振興長期展望の中の県土1時間構想に基づき、平成5年に山口県道路整備基本計画を策定し、広域道路の整備基本方針を定めております。これまでもこうした計画との整合性を十分図りつつ、道路網の整備に予算上の配意をして鋭意努力してきたところでございますが、ただいまの議員の御意見を十分踏まえまして、今後とも課題となっております広域連絡道路の建設などについては、関係市町初め県議の皆さんとも十分連携を図りながら、県の協力を得て新しい社会情勢の変化に対応した道路網の整備を積極的に進める所存でございます。引き続き御支援、御理解を賜りたいと存じます。なお、個別のですね、具体的な道路問題につきましては建設部長から答弁をさせますのでよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(田中 虎男君) 棟近建設部長。 ◯建設部長(棟近 俊彦君) 3点目の光−下松バイパス、大方踏切の立体交差についてお答え申し上げます。  先ほどの市長の所信にもありましたように、市といたしましては、新しい社会情勢の変化に対応しつつ、光市街路網基本計画に沿って主要路線の整備を計画的に進めているところでございます。現在、光市と周南各市を結ぶ路線は、国道188号がメインでございます。議員の御質問の光−下松バイパスは広域行政を推進し、他地域との交流の促進や当市の活性化を図るためには重要な路線であり、山口県広域道路整備基本計画の地域形成型の広域道路に位置づけられて整備されることが適当であると考えております。新設路線としての光−下松バイパスは路線延長が長く、事業費もかなりかかると予想されることから、具体的な計画策定には至っておりません。したがいまして、早期事業着手は現在のところ、相当困難になる状況にあるのが実情でございます。しかしながら、議員御提案のように、本バイパスは周南の一体感を醸成し、潤いのある生活空間に、多彩な交流活動が展開する活力ある地域を形成する路線として位置づけ、下松市とともに関係各位の御支援、御協力を得ながら、引き続き県に要望してまいりたいと考えております。また、本バイパスの延長線上にあります大方踏切に立体化につきましても、鉄道踏切で分断された本市の市街地形成上、必要となっている個所であるとともに、大型店舗の進出に伴う交通安全対策上の問題が懸念されるところであり、引き続き県に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。  次に、4番目の中小河川の見直しについてでございますが、議員御指摘のとおり、3面張り工法は流速が早くなり、急勾配の水路においては下流部において溢水の危険性が生じます。この対策として状況に応じて落差工等を設けるなどをして流速を調整しております。この工法は排水流量を確保することのみで、生物の生息環境を保護することを目的といたしておりません。しかしながら、小さな河川とはいえ、河川断面等にゆとりがあれば治水効果を確保した上で、蛍護岸、漁礁ブロック等を設置して、動植物の生態系に配慮することが必要であることは言うまでもございません。議員御提言の石組工法もそうした工法の一つであろうかと考えております。これまでにも一部ではございますが、今積川、虹川、山田川等では蛍護岸の設置、そして河床をそのまま残す等の動植物に配慮した工法を採用しております。今後とも設置可能な河川につきましては、自然環境に優しい工法を検討しながら対応してまいりたいと考えております。  次に、市街地における河川、水路の浸水対策の問題ですが、宅地造成等の市街化の進展に伴い、短時間に河川水路に流入する雨水の量が増大し、浸水等の危険が指摘されております。議員御指摘の和田下水路につきましては、下流側のJR、山陽本線の横断部において分水するように対策しているところですが、この個所において土砂が堆積しやすくなっておりますので、計画的に浚渫を実施しております。また、西河原川につきましても、毎年県にお願いして浚渫を実施してるところでございます。いずれにいたしましても、市街化の進展に伴う雨水の流入増が予想されることから、下水道事業の雨水計画との整合性を図りながら検討していく必要があると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(田中 虎男君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 正義君) それでは、1番目の4点目、大型店進出に伴う既存商店街対策についてお答えを申し上げます。  光市の商業環境は議員御指摘のとおり、都市形成の歴史的条件や地理的な制約などにより商店街あるいは商店会が各地区に分散、点在するといった状況にありますが、昨今の規制緩和の流れの中で、大型店の進出が相次ぎ、商業環境が大きく変化をしてきております。平成6年度に実施されました商業統計及び買物動向調査の結果によりますと、光市周辺への大型店の進出による消費の市外流失の増加、あるいは不況による消費の低迷などの影響により、光市内の小売業の年間商品販売額は約3.8%減少という、既存商店にとりましては極めて深刻な状況となっております。このような状況の中での市内への大型店の進出は、消費の市外流失に対する歯どめ効果や、さらには市外からの新たな消費の流入といった本市商業の拡大、発展への効果も期待されるところでございますが、一方では議員御指摘のとおり、既存商店へのさらなる影響が懸念され、その対策が喫緊の課題となっております。こうしたことから、市といたしましては、金融面からの支援としての制度融資の充実を図るべくこの8月25日から各融資制度の融資利率を0.4ポイントから0.5ポイント、それぞれ引き下げを実施したところでございます。これにより、大型店対策資金融資制度の融資率は年3.0%という低利融資が可能となっております。また、各地区商店会における活性化対策としてのイベント事業等に対しましても、引き続き支援をしてまいりますとともに、今後ともその充実に努めてまいりたいと考えております。  議員御提起の浅江、木園地区における商工会議所とも連携した地域商店による商業集積につきましては、地域商業の活性化、あるいはまちづくり全般にかかわる振興施策の一つかと存じますが、市独自の事業としましては、多くの克服すべき課題もあり、現状においては関係機関及び庁内部局等との十分な協議、研究をしてみたいと考えております。いずれにいたしましても、議員御提案のような商業集積や高度事業化等に対する支援施策、とりわけハード面における整備方策につきましては、あくまでも地域商業者自身による組織化が大きな前提でありますので、市といたしましては関係商店会の組織化、法人化等に向けた取り組みに対しまして、引き続き商工会議所を初めとした関係機関とも緊密な連絡協調のもと、可能な限りの支援助成を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯議長(田中 虎男君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) それでは2番目の教育行政についてお答えを申し上げます。  1点目は中学校部活動の広域化についてのお尋ねでございます。議員御指摘のように、光市では近年、生徒数の激減とスポーツ化の変容によって、中学校の部活動にも深刻な影響が出てまいりまして、学校によっては既存の部の統廃合を迫られているのが現状でございます。さて、議員御提言の部活動の広域化問題につきましては、緊急で重要な問題でありますが、ただ、この問題で一番のネックとなっておりますのは、県中体連主催の大会への参加方法の多くが学校単位となっている問題でございます。県中体連の研究部においては、6月議会で申し上げましたが、来年度から混成のクラブチームや複数校による統合チームでの大会参加について、その可能性を調査研究する方針でございます。中学校の部活動については、私は早くから運営に危機感を持っておりましたので、校長会や中体連に今後の部活動のあり方について考えを聞いておりましたが、県中体連の考え方が判然としないので、まだ具体的な改善策はとられていないのが現状でございます。  先般行われました県中学校校長会におきまして、光市の中学校長会長から部活動の広域化の問題も含め、部活動の今後のあり方について提言をしていただきました。各支部も光市同様の悩みを抱えているところが多く、活発な論議がなされたと伺っております。光市教育委員会としましても、この問題は避けて通れない問題と認識しておりまして、今後検討委員会を設置して、国や県の動向を見守り、意見を上申して実態の改善と学校スポーツの振興に取り組んでまいる所存でございます。  次に、指導者として外部コーチを受け入れる件でございますが、現在山口県では運動部活動指導者派遣事業として、適切な指導者のいない運動部に対し、民間の専門的指導者を派遣し、部員の指導並びに担当教員への指導助言を通して運動部活動の活性化と競技力の向上を図っております。現在、光市では2名の割り当てをもらっております。また、この事業以外でも各校の部活動の実情や方針によって、地元の方を外部コーチとして導入している学校もあります。現在3名の方がボランティアで活動されているところであります。このように、外部コーチの導入については、各校の部活動の実情と学校の方針により実施されておりますが、教育委員会としましては、学校が行う部活動の趣旨を理解され、特技を持っておられる適切な指導者は部活運営に支障のない限り、積極的にお力をかりるよう指導してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(田中 虎男君) 西岡教育次長。 ◯教育次長(西岡 純二君) 教育行政についての2点目、父母負担の軽減についてのお尋ねにお答えいたします。  最近、スポーツ少年団を初めとするスポーツの各分野におきます全国的な活躍は御承知のとおりでございますが、とりわけ中でも子供たちの目覚ましい活躍は教育委員会にとりましても大変喜ばしいことであります。こうした好成績をおさめるまでには選手の並み並みならぬ努力はもとより、指導者の方々のたゆまない御指導、そしてそれを陰ながら支えてこられた保護者の方々の熱い御支援と御理解によるものであり、各関係者に深く感謝を申し上げる次第でございます。  さて、父母負担の軽減でございますが、中学生につきましては、従前から中国大会、全国大会あるいはこれと同等の大会への出場経費について、県体育連盟と市において助成を行っているところでございます。市におきましては今年度からこの助成額を増額するなど、父母負担の軽減に努めているところであります。  お尋ねのスポーツ少年団や社会人に対します助成は、光市スポーツ振興基金によって行われており、議員仰せのとおり、父母負担は決して少なくないものと思います。このたびの議員の御体験によります貴重な御提言を参考にし、父母負担の軽減が図れるよう、県に対しての要請、また市におきましてもスポーツ振興基金の運用団体であります光市体育協会と望ましい基金の活用、充実について協議、検討をしてみたいと考えております。  続きまして、教育の3点目、クラブチームへの支援策についてお答えいたします。  光市におきましては、個人や団体のスポーツ活動の場としてボランティア組織や企業組織によるクラブ組織があり、この活動が社会体育、生涯スポーツの振興の面でも大きな役割を担っているものであります。議員仰せの生徒を対象とするボランティア組織によるクラブチームは、確かに学校教育活動としての位置づけがされていない関係上、資金面で負担増を生じていることは認識しております。学校教育活動、いわゆる部活動以外のスポーツ活動は、広範囲にわたる同好会的意味合いから、個人の志向によるものが強く、それだけに学校での教育としてのスポーツ活動と同等に扱えない面もあり、また生涯スポーツ的要素が多面的に入ることからも、公的資金の対象から乖離してるものであります。サッカークラブの場合、練習場としてスポーツ公園の使用に当たって、各地域の生徒を集める時間的なものから、練習開始時間を延長せざるを得ず、そのために練習中の夜間照明の必要性が生じることは理解できるところでありますが、ただ、小、中学生が夜間に及んだ練習をすることは望ましい身体的発達の立場から危惧する面もございます。お尋ねの夜間照明の減免については、たとえやむを得ず学校の部活動が使用することとなっても減免の対象としては現在してないところであります。また、一般のクラブ組織との兼ね合いを勘案いたしますと、取り扱いにも差異を生じることもございますので、困難であろうと存じます。よろしく御理解を賜りたいと存じます。  それでは、4点目の校舎床面の木造板張り張り替えと水道管点検についてのお尋ねにお答えいたします。  まず、床面の木造張りの張り替えについての御提言でございますが、御承知のとおり、比較的建築年次の新しい浅江中学校や光井中学校におきましては、廊下は傷みの少ない長尺シート張りとなっておりますが、教室は木製の板張りであり、その他の学校におきましても特別教室、あるいは職員室などの改修の際には部分的ではありますが、木造の板張りにしているところでございます。  次に、赤水の発生についてでありますが、議員仰せのように、相当年数を経過した学校の施設においては布設しております鋳鉄製の水道管も老朽化し、ときどき漏水を引き起こすとともに、こうした管の鉄錆が一時的に赤水を発生させているものと思われます。教育委員会といたしましても、赤水発生の都度、その個所の確認、点検を行っておりますが、水道管が校舎の下や壁の中に布設されているところがあり、確認を困難にさせているところがございます。しかしながら、学校における児童、生徒の大切な飲料水でもありますので、赤水発生には十分注意しつつ、水質検査等も実施するとともに、安全な水が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。このように、相当経過した学校施設の保全管理は大きな課題となっており、本格的にはこうした校舎の大規模改修の施行の際、児童、生徒の安全性と、快適性とを重視した教育環境となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  最後の5点目でございます。群れをつくって遊べる場所の整備についてお答えいたします。  幼児期、青少年期における群れの経験は人間性、社会性を培う上で非常に貴重なことと考えております。そして、その好ましい群れづくりをいざなうために、一定の工夫のもと、群れをつくりやすい環境の整備、すなわちハード面における場の整備、提供といったことも必要なことと認識しているところでございます。議員から視察検分されまして、とりわけ公園遊具に関し、小学校高学年から高校生までがくつろぎ遊べる施設整備をとの具体的提案をいただきました。公園等の遊具の設置につきましては、全般的な公園利用形態とのかかわり、あるいは需要年齢層の見極め、設置スペースの有無、公園の設置目的との整合性等々、検討すべき問題もあると存じますが、ともあれ、現在の青少年のニーズにマッチした公園遊具の導入につきまして、市長部局、関係各課とも設置の可能性について協議、研究をしてまいりたいと存じます。よろしく御理解のほどお願いいたします。  以上でございます。 ◯議長(田中 虎男君) 有光総務部長。 ◯総務部長(有光 正純君) 3番目の御質問、市役所庁舎の見直しと進入路、駐車場の総見直しについてお答えいたします。  市庁舎敷地内の駐車場の確保、あるいは市役所出入口付近の混雑問題につきましては、これまでにも御指摘を受け、早急に解決を図るべき問題と認識をいたしておる次第でございます。現在、庁舎敷地内には81台の来客用駐車スペースを確保しておりますが、今回、隣接地地権者の御理解を得ましたので、庁舎駐車場整備工事費として450万円の補正予算をお願いしているところでございます。これにより新たに24台の来客用駐車スペース及び庁舎北側からの進入路が確保できる見通しとなっております。また、市庁舎につきましても、昭和43年に建築以来27年を経過し、その後の社会情勢等の変化により十分なスペースの確保が困難となっております。このような状況の中で、当面、今回の補正予算で玄関ロビーのイメージアップを図るため、玄関ロビー来客用ソファの取りかえをお願いしているところでございます。  また、建物の増改築等につきましては、土地の確保あるいは財源等の問題もあり、限られたスペースの中でいかに有効に活用するかでございますが、議員御提言の御意見も参考にしながら、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(田中 虎男君) 白丸議員。 ◯3番(白丸 利一君) 御答弁ありがとうございました。数点にわたって再質問なり要望なりさせていただきたいと思います。まずはですね、まちづくりの基本的な考え方についてでありますけれども、先ほどの市長の御回答を聞いておりましたら、高齢化という部分にかなりこう、高齢化という言葉がちょっと耳によく聞こえてきたんですけれども、高齢化あたりもですね、お年寄りに対していろんな施策を施していかれる、これはもうすばらしいことだと私は思います。当然、我々が年をとっていきます、当然そういう場所、あるいはそのマンパワーにお世話になるわけですから、それはもう大変いいことだと思います。しかしながらですね、お年寄りを大切にするのはやはり元気のいい働ける世代の方々、あるいは若い方々でありますから、やはり世代間で公平な施策というものを考えていただきたい、というふうに思います。要望といたします。  それから、2点目の企業誘致の取り組み姿勢はということで、ソフトパークの関係なんですが、取り組みとしてはですね、光市以外の周南の各市も協力するというか、参加するというか、そういうことが言われたわけですけれども、例えば、徳山市、下松市、新南陽市あたりでもですね、市という表現は職員さんを含め市長さんまでということになろうかと思いますが、どうなんですかね、市長さんなんですかね、そういうところに積極的に参加されてこられるというのは。やはりこれはですね、やはり課長さんだとかですね、いう方々よりも当然市長さんでないとですね、そこの親分でないとですね、なかなか思いどおりに、我々が思っているとおりにですね、動きができないかというふうに思うんですよ。そういったところで末岡市長さん、とにかく、先ほど申しましたけれども、若さを出して馬力を出してですね、ほかの市長さんに呼びかけて、牽引者となっていただきたいということをお願いしておきたい。これも要望にとどめておきます。  それから、3点目の道路関係、立体交差については十分理解いたしましたので了解といたします。  4点目のですね、大型店進出に伴う既存商店街対策ということなんですけれども、イズミの用地ですね、イズミが進出を断念して空いた用地、こちらの方にはですね、もうパチンコ屋さんが造成をしてですね、もう建物は建って、またその何といいますか、西側の方にはまた埋め立てをするということのようでございますけれども、ほかにも空いた用地があります。まだたくさんあります。で、こちらの方もですね、そのまんま置いとったんではまたまた議会の初日に高橋議員からですね、御指摘がありましたように、確かにパチンコ屋さんが来るだとかカラオケが来るだとかいううわさもあるかと思います。もうとにかく虫食い的にですね、開発行為が行われてしまうわけですね。せっかくあれだけの広さがあってですね、これが何とかその形にならない、絵にならないようなまちに、まちといいますか、市街地の形成になってくるというふうに思うわけでありますんで、どうかですね、そういったところにも商工会議所とですね、協力しながら、用地ぐらいは先に買っといてですね、で、その今の商店街に対して、どうぞこちらに来てくださいと、ジャスコのテナントに入るよりも十分安く入れますよとかですね、それぐらいのことが言えるぐらいですね、積極的に取り組んでいかれてもいいような気がします。今の経済部長の答弁を聞いておりますと、もうじゃ光市も腰上げましょう、商工会議所もけつを上げましょうというときになったときには当然もうそこら辺は埋まってしまっているということになろうかと思います。とにかく積極的な取り組みを期待するものでございますけれども、再度経済部長の御答弁をいただきたいと思います。  それから、教育行政についての父母負担というところで、スポーツ振興基金のことを申し上げましたけれども、あれだけですね、たくさんの団体が各大きな大会に、全国大会以上の大会に出られ、スポーツ振興基金からのですね、祝儀的なものといいますか、弁当代ぐらいの形で出されるわけですけれども、基金というものをですね、これは果実を運用されるわけですけれども、例えばその年、年ではですね、もう取り崩したりするような、取り崩し基金に代えるというふうな方法というのはとれないものか。で、その年に取り崩したらですね、その次の年には一般財源の方から補填するというようなことができないものか、そこら辺をひとつお聞かせいただければいいと思います。  それから、学校校舎の水道管点検というところなんですが、大規模改修のときにということを言われましたけれども、大規模改修というのがいつになるかはっきりわからないんですよね。で、まあ当然壁の中に埋め込んであったりしてですね、ちょっとよくわからないというところもあるようですけれども、それを全部殺してしまってですね、外に配管替えをやったらどうかというふうに思うわけですけどね。外の壁にですね、こうばあっと。そうであればもう水漏れがあっても何にしてもすぐわかるわけですし、そこら辺の検討をしていただきたいなと思うんですけれども、何か不都合な点はあるんでしょうか。そこら辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。  以上です。よろしく御回答をお願いします。 ◯議長(田中 虎男君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 正義君) 大型店の問題につきまして再度御質問がございましたので、お答えを申し上げます。  先ほどもお答えを申し上げましたように、商業集積につきましては、全般的にかかわる振興策の一つであろうかというふうに考えております。議員御指摘の用地のみでも確保してはということのようでございましたが、商工会議所あるいは各関係ともですね、十分協議をして対処してまいりたいというふうに考えますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯議長(田中 虎男君) 西岡教育次長。 ◯教育次長(西岡 純二君) それでは、再質問の1点目、現在の振興基金の取り崩しという御質問がございました。議員御承知のように、スポーツ振興基金は現在5,050万円であったと思います。この元金を利用しまして、そして果実とそれから一般会計からの繰入金によってスポーツ振興基金の運用資金としているものでございます。現在幾らかと申しますと、約300万円程度、うち100万円が元金からの利息とこのようになっております。したがってあとの200万円程度が一般会計からの繰り入れ、こういうことになっているわけでございますが、この取り崩しにつきましては、条例でも金額的なことが明示されております。また、これが元本ともなりますので、この取り崩しそのものについては現状のところ難しいんではなかろうかと、このように思っております。  それから、2点目の学校関係の水道管の問題でございますが、この外側に配管ということも確かに私どもも検討する必要がございます。これもすべてを大規模改修という時期でなくて、やはり緊急性を要する場合にはそういう措置も必要であろうと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(田中 虎男君) 白丸議員。 ◯3番(白丸 利一君) ありがとうございました。若干ちょっとわからない部分もありましたけれども、もう時間も10分ありますけれども、また次の機会に質問させていただくということで私の質問を終わります。  ……………………………………………………………………………… ◯議長(田中 虎男君) ここで暫時休憩いたします。約10分程度休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。             午前11時08分休憩  ………………………………………………………………………………
                午前11時23分再開 ◯議長(田中 虎男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  西村議員。 ◯12番(西村 憲治君) それでは、通告に従いまして質問を始めさせていただきます。  第1点は、9月補正予算の概要について。  戦後50年の節目を迎え、日本経済もあちらこちらにがたが出てきたのか、円高、貿易黒字、金融不信、政治不信、宗教、道徳の堕落、核兵器の実験、先の見えない不況、次々と襲いくる七難八苦が我々の生活に重くのしかかってくるきょうこのごろ、昨年、新任されました末岡新市長も苦悩な舵取りの毎日ではないかと拝察いたします。このような環境の中、私どもでは市財政の状況が気になるところですが、現在の財政状況と今後の見通しについてまずお尋ねをいたします。  次に、政府では今臨時国会において10兆円規模の景気対策補正予算を、県では昨日の新聞報道によりますと、300億円の追加予算を計画中と発表しておりますが、これが当市にどのような影響があるのか、また、国、県にどのような予算要求や働きかけ、陳情を展開されるおつもりか、お聞かせください。  次に、本年は市内公共事業受注者から、工事の質、量ともに乏しく、発注が遅いとの苦情や要望がよく聞かれましたが、8月末までの状況を御報告してください。また、9月以降の執行予定の報告もあわせてお願いをいたします。  2番、市内水洗化対策についてお尋ねをいたします。  先月末二十日会では長野県伊那市にある伊那中央衛生センターを視察してまいりましたので、まずはその御報告をさせていただきます。  この施設は昭和38年、伊那市周辺の1市2町2村のし尿処理施設として天竜川沿いに建てられました。運転当初から付近に悪臭を放ち、迷惑施設の典型として住人から苦情が絶えなかったそうです。しかし、これでは申しわけないと、当時着任した所長さんが信州大学院に入学し、好気性消化処理方法という生物分解処理の研究を進め、昭和54年に施設を改良、昭和62年に生物指標管理を開始し、現在では苦情はぴたりとなくなり、地域に愛される誇り高い施設に生まれかわり、驚くべき良好な成果をおさめております。簡単に前後のデータ比較を紹介しますと、一つ、投入量は50%増、二つ、放流水質はBODが23分の1、CODが15分の1、SSが25分の1、全窒素は75分の1、大腸菌群数は平均5.1個/ミリリットル、三つ、排気臭は硫化水素、アンモニア等は不検出、四つ、1キロリットル当たり運転経費は3分の1に減少という結果が得られ、厚生省の役人が飛び上がってびっくりする数値になったそうです。もちろん、法規制の基準値をはるかに下回っているということは言うまでもありません。この結果の正体はバチルスという細菌で、我々の食する御飯の中にもたくさん生息しているのだそうです。施設はこのバチルスをいかに上手に繁殖させ、分解処理の仕事をしていただくかというシンプルな原理で、ごくごく自然であると感じました。説明後、施設を見学させていただきましたが、さながら大学研究所のようで、悪臭もなく、清潔感さえ感じました。最終放流水でイワナや金魚、稲の栽培実験が行われ、先日高知県知事の橋本大二郎氏がこの最終放流水を飲んで帰られたことを聞き、二十日会を代表して私がお毒味をさせていただきました。見てのとおり、元気にここに登壇しております。なお、最終処理の過程でできる乾燥汚泥は、天粕と食用廃油を混ぜてコンポストとして全国で販売しているそうです。非常に好評だそうです。事務局にサンプルを持って帰っておりますのでどうぞご覧ください。  以上のことを踏まえて質問をいたします。1番、2番を飛び越して3番を先にします。3番、し尿処理場建て替えの件ですが、先日所在部落の懸山地区に説明会に当局が行かれたようですが、地元の住民の方にはわかりやすい説明をして、相互理解が深まるような対応をお願いいたしたいと思います。  さて、当局では建設に当たり、プラントや処理方法をどのようなタイプで検討されているか、また調査されているのか。伊那市のようなプラントを周知されていらっしゃいましたか、お尋ねをいたします。  次に、伊那市のプラントはぜひとも市長を先頭にスタッフ一同で行政視察をしていただきたいのですが、その熱意が市長におありか、お尋ねをいたします。視察の結果は文書をもって議会または二十日会に提出していただくようにあわせてお願い申し上げます。  次に、地元住民には建設予定プラントの見学会が必要と考えますが、当局の御見解をお聞かせください。  1番、2番についてあわせてお尋ねをいたします。  まず、農村集落排水ですが、一向に具体的な計画が上がってきませんが、どのような見通しになっているのか、お聞かせをお願いいたします。  次に、他市を視察に行きますと、公共下水道、農村集落排水、合併処理浄化槽の事業を上手に組み合わせて市全域の排水浄化を進めていると感じる機会が多いのですが、光市では公共下水道は建設省管轄で、建設部下水道課、農村集落排水は農林省で経済部農業耕地課、合併処理槽は厚生省で市民部生活環境課となっておりますが、我々議員でもどの管轄か迷うことしばしばであります。また、光市は都市計画区域内と区域外に市内が二分され、さらに都市計画区域内には市街化調整区域と市街化区域に分けられております。こうなると素人の方はもちろん、専門家でも頭をひねることがしばしばであります。このような状態の中、各部課を横断する光市全体を考えた排水浄化事業のマスタープランがあるのでしょうか。この点についてお尋ねをいたします。縦割り行政のひずみとは思いますが、これを解決し、下水道課に各窓口をまとめ、市内全体の排水事業確立が早期に望まれると考えますが、当局の御見解をお示しください。  4番目に、縦割り行政のひずみの問題となりますが、室積地区には狭いアイゴ道が多く、区画整理をしないと下水道配管ができない地域がたくさんあります。鶏と卵の先後ではありませんが、国道の本管工事が順調に進み、この問題の解決は目前に迫られておるように見受けられます。区画整理の問題は山のように大きいですが、どの部署が中心になって取り組むのか、私どもはよく理解ができません。今後の取り組みについてお考えをお示しください。  3番目、岩屋、伊保木地区の営農飲雑用水の受益者負担についてお尋ねをいたします。  本年度予算で調査設計費が計上されました。この地区につきましては、かねてより上水道設置の要望が高いところであったわけですが、これまで高所地区ということで上水道の設置が行われず、したがって慢性的な水不足を生じていました。このたび農村総合整備計画に基づいた営農飲雑用水事業に着手をされ、現在事業が進められておるところですが、他の未給水農村地区、高所未給水地区の給水テストケースとして注目が高い事業となり、私ども議会としましても、市内全域に安全でおいしく安い水が供給できる事業と期待をいたしております。  そこで、お尋ねをいたしたいのが、受益者の負担と安全で、安定した水質水量の確保についてであります。農村地域では高齢者の世帯も多く、現実問題として市街地上水道との設備、料金の格差があり過ぎては利用したくてもできない、またしたくない世帯ができ、不公平感が広まる心配があります。具体的には本管工事、給水設備に対する受益者負担と設備後の基本料金、使用料金の格差についてでありますが、例えば、1カ月当たり平均23トン使用すると、飲雑用水では基本料金が2,500円、使用料金は1,500円で、合計4,000円、上水道と比較すると上水道は1,600円となり、2,300円高くなると聞いております。これらの点について、解消方法はないのかお聞かせをください。また、安定した水質、水量を確保するためには、設備後の管理、運営体制が重要と考えますが、地元委託の管理よりも市が責任を持って管理する簡易水道並みの管理運営が望ましいと思いますが、その点についてもお聞かせください。以上のことを踏まえてその後の進捗状況と受益者負担の軽減対策、施設完成後の管理運営体制についてお尋ねをいたします。  4点目に、新日本製鐵野球場の市民野球場リース案についてお尋ねをいたします。  長年の懸案事項であります市民球場の建設ですが、毎回質問をさせていただいておりますが、いまだめども立たず、むなしさばかりを感じております。今の経済状況では球場建設に伴う経費も節約したい市の財政状況も理解はできますが、何とか打開策はないものでしょうか。例えば、新日鐵さんの野球部も現在は休部状態でありますし、ここは企業さんにお願いをして市民球場建設までの間、市民の野球場として新日本製鐵野球場を賃貸借できないものでしょうか。当局の御見解をお示しください。  5点目、大学・短大・専門学校の誘致についてお尋ねをいたします。  毎回のように出てくる質問ですが、当地ではコンピュータカレッジがまずまずの成果をおさめつつあり、まことに喜ばしいことであります。市長御提言の光市の有位性をいかした大学、短大、専門学校の本校、分校の誘致を検討できないでしょうか。時代背景は子供の数が減少しているところではありますが、特殊な資格を必要とする職業が増加する傾向の中、特殊学校の誘致、新設を検討してみてはいかがですか。また、光市には聖光高等学校という私学もあることですし、思い切って市郊外に移転をし、学校施設を拡大、充実し、短大や専門学校の併設、昇格の可能性を検討し、若者定住対策の起爆剤とするのも一案と考えますが、いかがですか。  6点目、ソフトパーク企業誘致についてお尋ねをいたします。  先行議員もお尋ねをしましたが、公約どおり市長さんがトップセールスマンとして奔走されておると聞いております。一番気にかかるのは県当局との協力関係がもっと密なものにできないかというところであります。質問はありましたが、ほかに何か御回答がいただければお聞かせください。  7点目ですが、光井中学校の跡地活用についてお尋ねをいたします。  現在、市が所有する土地で、国道188号に面した未利用地では一番大きなもので、議会ごとにその活用には関心が高まってきております。また、公共下水道の中間処理場の建設、旧中学校の体育館利用、青少年スポーツ、ゲートボール等、地域活動拠点としてはなくてはならない広場となっております。一説には当地に福祉センターの建設との話も聞いておりますが、光井地区の住民の利用要望の高いことからも、活用、運用に関するアンケート、市民集会等で広く意見やアイディアを募集されてはいかがかと思います。今後の見通しについてお聞かせください。  8点目に、テレトピア構想についてお尋ねをいたします。  近年における情報処理技術や通信技術の革新は我が国の産業構造、就業構造、ひいては地域の構造までも大きく変革しつつあり、地域情報化の推進は地方都市においても大都市圏との地域間隔差是正を図るとともに、地域住民の福祉の向上を図る上でも避けて通ることのできない重要な課題となっております。こうした状況の中、国においては郵政省のテレトピア構想や通産省のニューメディアコミュニティ構想などのさまざまな情報化推進施策が展開されております。今回周南地域で取り組んでおられるテレトピア構想につきましても、昭和58年、未来型コミュニケーションモデル都市構想の名のもとに、住民ニーズに対応したケーブルテレビやデータ通信等のニューメディアを用いて日常的な情報交流を中心とした生活レベルでの情報網の構築、すなわち生活圏に対応した地域情報化の推進を目的としており、現在まで135の地域が指定を受け、各種施策に取り組んでいるところであります。また、この構想が10年を経過し、計画のケーブルテレビ事業への偏りや地方の中小都市の情報化の遅れなどから、現在マルチメディア社会の到来や住民生活の多様化、地域化などに対応した地域情報化のためのネオテレトピア構想を推進しているものと聞いております。  そこでお尋ねをいたします。現在周南地域では、このテレトピア構想に基づき、パソコン通信などを利用した行政や公共施設、地域の行事などの情報を地域住民に提供するシステムの構築、さらには民間によるケーブルテレビ事業の実施など、地域情報化を推進するため、地域指定に向けた計画づくりに取り組んでおられます。去る7月25日には、計画に民間の意見を反映するため、周南地域高度情報化推進協議会も開催されたようですが、この計画についてどのような地域情報化のシステムを考えておられるのか、計画の内容と今後の予定についてお伺いいたします。  また、この構想に基づき、民間によるケーブルテレビ事業の推進が図られるものと聞いておりますが、御承知のとおり、山口県は広島と福岡に挟まれた電波の谷間に位置し、テレビについても選択肢は少なく、市民に一番身近な地域情報化の一つとしてケーブルテレビの導入により多くの情報が手軽に入手できる環境づくりが求められております。こうしたことから、山口市を初め岩国や萩など、県内各地でケーブルテレビ局が開局しており、周南地区においても下松及び徳山、新南陽市において、相次いで会社が設立され、特に下松市では本年中にも下松ケーブルテレビに対して4,000万円を出資するため、補正予算を9月議会に提出しており、第3セクターとして来年5月の開局に向け、着々と準備が進められているようです。  そこで、光市ではケーブルテレビの事業化について、どのような状況にあるのかお尋ねいたします。また、光市ではテレトピア構想を民間によるケーブルテレビの受け皿づくりとして位置づけられておるようですが、光市としてのケーブルテレビ導入についての基本的な考え方についてお聞かせください。  9点目、防災対策の取り組みについてお尋ねをいたします。阪神大震災以後、各種方面で災害に対する準備、反省が取りざたをされてまいりしたが、国、県の上級官庁も確たる方針を未だ出しかねているようです。また、各種の防災を万全にするには、長い年月と膨大な経費が予想されます。先の本会議でも各会派の議員さんから、さまざまな提言や要望がされましたが、その後防災計画はどのように進められておりますか。光市単独でできることはすぐ取りかかるという市長の方針でもあったと思いますが、その成果と過程の報告をお願いいたします。また、当初予算に計上されておりました大型100トンの防火水槽のその後の状況はいかがですか、お尋ねをいたします。  10番目、建設、土木についてお尋ねをいたします。  1番と2番を合わせてお尋ねいたしますが、光−下松バイパスと県道光井島田線の進捗状況について。  この路線は県主導の工事ではありますが、光市にとりまして経済効果も高く、早期完成が望まれます。しかし、県の動向は予算面において十分なものでないように見受けられます。市当局の再三の県に対する要望に対して──済みません。失礼しました。光市当局も再三、県に対して要望を上げているとは聞いておりますが、なお一層の要請をお願いするとともに、今後の見通しについてお尋ねをいたします。  さらに、先行議員さんの白丸さんが光−下松バイパスの件についてお尋ねをいたしましたが、これは市長さんにお尋ねをいたしたいのですが、以前、調査の予算が計上された経緯があります。今、現実問題として工事着手が難しいという回答でしたが、それは橋の問題なのか、それともバイパス全体の問題なのか。そのあたりももう少し詳しくお伺いしたいと思います。  3番、市住建て替えについてお尋ねをいたします。  本年度予算に花園地区の市営住宅の建て替え調査の予算が計上されましたが、領家台には次々と市営住宅が新築されております。しかし、一方では老朽化した市営住宅も目につき始めております。家賃の安い住宅に入居を希望する高齢者の方や、小さな子供を育てている若い夫婦の方々には、まだまだ満足のいく戸数が供給できてないと聞いております。市内の市営住宅の建て替え計画、老朽市営住宅の建て替え計画はどのように進められておるのか、お尋ねをいたします。  4点目は、三島橋付近の調査の進行状況について本年度予算で調査費が計上されましたが、その後の見通しについてお尋ねをいたします。  5点目。8月末、会派視察で東京恵比須ビールの工場跡地の再開発を視察をいたしましたので御報告をいたしたいと思います。この事業は、特定住宅市街地総合整備促進事業の中でサッポロビール工場跡地整備構想の部分であります。約8.3ヘクタールの建築敷地を所有者が整備し、公共施設は地元の目黒区が整備するという21世紀の都市開発のモデルとして、住宅、商業、文化施設の複合型の開発、公園、緑地、広場などの快適な生活空間の形成、あか抜けた都市型住宅の建設を目指し、整備された街区となっております。また、サッポロビールは総額3,500億の巨費を投じ、ホテル、商業施設、賃貸住宅、分譲住宅、イベントコンサートホール、映画館、写真美術館、フランスレストラン、サッポロビール本社などを建築し、これを賃貸して年間200億円のリース料を稼ぎ出しているということでした。  都市圏と地方自治体とでは比べようもありませんが、光市でも大企業所有の土地は多く、例えば新開アパートの敷地などは今回の用途地区の変更で2種住居から準住居地域に格上げとなり用途が広がった土地でありますが、企業に計画があったり行政に計画があれば、積極的に再開発、あるいは地域開発を進め、若者定住の促進を進めたいものです。ぜひとも参考にして、視察なり、勉強をしていただきたいと思います。提言とさせていただきます。  6番目は、市民ホール駐車場不足についてお尋ねをいたします。  光市民ホール付近は、公共施設が隣接し慢性的な駐車場不足に悩まされ、駐車場用地を買収しても次の施設に転用され、なかなか問題の解決になりません。このたび、かねてより賃借していた駐車場用地を地主さんの御理解を得て交換していただいたと聞いております。また、当該地は来年より用途が近隣商業地域に格上げになることから、立体駐車場の建設を検討されてはいかがと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。  以上で壇上の質問を終わります。 ◯議長(田中 虎男君) ここで、昼食のため暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。             午前11時53分休憩  ………………………………………………………………………………             午後1時00分再開 ◯副議長(田中 道昭君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) それでは、西村議員の御質問にお答えを申し上げます。  現在の財政状況と今後の見通しについてのお尋ねでございますが、今月8日、日銀が公定歩合を0.5ポイント引き下げて0.5%にすることを決定いたしました。公定歩合は4月14日の0.75ポイントの引き下げに続いて本年度2回目の利下げとなるわけでございまして、景気の失速懸念から、かつてない超低金利への決断がなされたものと思います。こうした金融緩和策によりまして景気への刺激が期待されるところでございますが、円高是正の行方など、未だ先行きは不透明であると認識をいたしておるところでございます。  さて、当市におきましては、本年度予算編成に当たりまして市税全体で前年度当初比7.1%の税収を見込んでいるとこでございます。固定資産税、個人市民税につきましては、概ね当初計上いたしました税収程度は確保できるものと思っておりますが、大幅な増収は期待できない状況であると思っております。  なお、法人市民税につきましては、9月中間期の業績予測によれば、鉄鋼関係においてやや回復の兆しが見られ、薬品関係におきましても前年上期並みの経常損益が予測されておりますので、若干の増収は見込めるものと考えておりますが、3月以降の急激な円高の進行により業績の後退している企業もあろうかと思われますので、大方の市内企業の中間決算が出そろう年末ごろには、ある程度確実な見通しができるものと考えておるとこでございます。こうした厳しい状況を踏まえ、今回の補正予算におきましては財政調整基金から1億2,000万円を財源として充当したものでございます。  次に、国の10兆円規模の追加景気対策関連のお尋ねがございました。新聞報道などによりますと、議員仰せのように、国においては追加経済対策として第2次補正予算を編成する方針が打ち出されております。低迷する景気の回復のためには、金融緩和策に加えて思い切った財政出動が要請されているものと考えますが、現時点ではその具体的内容について調整段階のようでございますので、国の動向によって今後補正予算を必要とする事態もあろうかと考えております。  いずれにいたしましても、国や県に対し事業の必要性、緊急度を十分踏まえながら積極的に予算配分の要請を行ってまいりたいと考えております。御理解、御支援を賜りますようお願いをいたします。  なお、公共事業の発注状況等につきましては、後ほど主管部長より説明させますのでよろしくお願い申し上げます。  次に、6番目のソフトパーク企業誘致の進捗状況についてお答えを申し上げます。  本年度に入ってからの企業誘致の状況でございますが、ことしは、私自身トップセールスマンとしての行動を始め、ひかりソフトパーク企業立地推進連絡協議会において計画した県と共同しての企業訪問を中心にソフトパークのPR、イメージアップ活動の一環として6月には企業経営者をパネリストに周南地域の企業関係者を対象としたまちづくりフォーラムを開催、加えて県外説明会やソフトウエアコンテストの開催を実施いたしておるとこであります。  さらには、企業立地にかかる幅広い情報の収集活動に取り組んでいるところでございまして、とりわけ大阪を中心とした企業訪問や、周南地域に立地する企業を市場ユーザーとする情報関連企業の把握に努めております。こうしたことは、具体的な企業誘致がないからといって手をこまねいているのではなくって、厳しい環境下にあっても今この時期にすべきこと、なさなければならないこと、さらにはできることに取り組もうと、こういう考えのもとに取り組んでおるものでございます。  が、現在のところ、残念ながら、まだ具体的な成果に至っておりませんが、情報サービス産業の一部にはやや明るい兆しも見え始めておりますので、今後、これまで継続してきた誘致活動をさらに強化してまいりたいと決意を新たにいたしております。  次に、県との協力体制についてでございますが、企業誘致を進める上には県の協力が不可欠でございます。そのため県、市が一体となっての企業訪問や県外説明会への積極的な取り組み、大阪事務所による在阪企業の訪問、東京事務所による通商産業省からの情報収集等、各方面において県と役割分担をしながら誘致活動を推進しているとこでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。  次に9点目、防災対策の取り組みについてのお尋ねでございますが、本年7月、国の防災基本計画が発表されましたことは御承知のことと思います。災害対策基本法に基づくこの計画は、震度7を記録し、大きな災害をもたらした阪神・淡路大震災など、近年経験をした大規模な災害の経験をもとに、防災上必要とされる諸施策の基本を、国、公共機関、地方公共団体、住民、それぞれの役割を明確にしながら定めるとともに、防災業務計画及び地域防災計画において重点を置くべき事項の指針を示しておるものでございます。  また、震災対策、風水害対策など、それぞれの災害に対する予防、応急、復旧、復興の各段階における諸施策が具体的に示されており、これに基づき各地方公共団体でも地域防災計画の見直しが行われているとこでございます。  当市におきましても、国の防災基本計画の策定などの状況を受け、去る8月1日、地域防災計画の策定とその推進及び災害に関する予防並びに発生後の対策等について協議するため、総務部長を会長とする庁内の関係部課長で構成する防災対策会議を設置したとこでございます。地域防災計画の見直しに当たっては、具体的かつ実践的な計画とすることを基本方針に、防災上必要な教育、あるいは訓練の実施、災害発生時における職員の参集体制及び情報の収集体制の確立、さらには被災者の生活確保等、災害予防、災害応急対策、災害復旧のあり方などを検討することとし、目下それらの推進に努めておるとこでございます。  また、その後の防災対策の取り組みについてでございますが、7月に完成いたしました周防多目的集会所に発電機、投光機、毛布等の防災資機材の配備を行うとともに、牛島を初めとする各公民館にも同様の備蓄品の配備を行ったとこでございます。さらに、今月末には無線機を配置、配備する予定でございます。また、今回御提案しております補正予算の中で、牛島地区放送設備の設置工事費を計上しており、緊急時における住民通報システムの充実を図ることといたしました。  なお、9月1日の防災の日には、光井地区を対象として震災を想定した住民避難訓練を行い、127世帯131名の住民の方々の御参加をいただきました。今後はこの訓練の反省点を踏まえ、またこれまで多くの議員からいただいております貴重な御意見、御提言も参考にしながら地域防災計画の策定にさらに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯副議長(田中 道昭君) 大久保企画調整部長。 ◯企画調整部長(大久保宏也君) それではまず、1番目の2点目、公共事業の発注状況についてお答え申し上げます。  最初に、工事の量、質が乏しいのではないかとの御指摘をいただきましたが、一般会計当初予算における投資的経費の状況でございますが、全体では35億157万円で前年度比4.1%の減となっております。しかし、これは平成5年度の災害復旧事業がほぼ終了いたしましたことからその事業費が減少していることが原因でございまして、災害復旧事業費を除いた普通建設事業費では前年度比0.7%の増となっております。また、下水道や病院、水道などを含めました全会計の総事業費は約51億8,400万円となっております。  さて、先の6月議会でも申し上げましたように、本年度は上半期の契約目標を75%に設定いたしておりますが、8月末現在で発注件数270件、発注金額約26億4,600万円で契約率は51%となっております。今後の発注予定でございますが、当面、上半期における目標率を目指し努力してまいりたいと考えております。  しかし、一部用地買収などが原因で事業化がおくれているものもございまして、これの達成には厳しい状況にございますが、公共事業は景気浮揚対策や雇用対策上、重要な柱となっており、地域経済への相乗効果が期待できるものでございますので、今後、事業の計画的な執行に努めるとともに、早期の発注に一層努力してもらいたいと考えております。よろしく御理解、御支援賜りますようお願い申し上げます。  次に、5番目の大学等の誘致についてお答えを申し上げます。  この問題はこれまでにも多くの議員から福祉系の大学を初め薬学部、工学部の誘致等、御提言をいただいているところでございます。申すまでもなく、大学等、高等教育機関の誘致は若年層の流出を減少させるだけでなく、地域の活性化に多大な波及効果を及ぼすことから、光市では平成3年4月に情報処理技術者養成施設である周南コンピュータカレッジを設置、現在まで関係者の御努力により一定の成果を上げつつあるものと考えております。今後もさらにソフトパーク事業とのかかわりの中で、内容の整備充実に努めていくことが必要と認識いたしております。  一方、新たな大学等の誘致につきましては、平成4年をピークに18歳人口が減少してきていることから、文部省におきましても福祉系の一部の分野を除きまして大学等の設置を抑制する方針を示しており、また大学等を誘致する場合、地元自治体が多額の財政負担を伴うことなどから、非常に厳しい状況にあると考えているところでございます。  しかしながら、この問題は若者定住を考える上でも大きな意味を持っておりますので、今後とも引き続き社会経済情勢を見極めつつ広域的な視点も踏まえながら、国、県、周辺市町と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、御質問の7番目、光井中学校跡地の活用についてお答えを申し上げます。  御承知のとおり、現在、当地の一部では下水道の光井中継ポンプ場の建設が進められておりますが、旧中学校の体育館やグラウンド部分につきましては、少年野球やゲートボール、卓球などスポーツ活動の場として幅広く利用されているところでございます。当地の今後の利用についてでございますが、この土地は国道に面したまとまった市有地として大変貴重であり、この活用は今後のまちづくりを考える上で大変重要な意味を持っているものと認識いたしております。それだけに拙速を避けつつ、議員からの御提言の趣旨も踏まえ、地域のみならず市全体の発展のための活用方策を慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、御質問の8番目、テレトピア構想についてお答えを申し上げます。  御承知のとおり、現在、周南4市4町では地域情報化を推進するためパソコン通信を利用した各種情報ネットワークの構築や、民間によるケーブルテレビ事業の推進などによる市民生活の向上を目的にテレトピア構想の地域指定を受けるための基本計画づくりを進めております。システムの内容につきましては、生涯学習情報や観光情報などを提供する行政情報システム、あるいは周南地域の図書館を結ぶ情報ネットワークの構築、あるいはひかりソフトパークとの連携活用の可能性などが考えられますが、現在のところ検討段階でございまして、具体的には今後の作業によるものと考えております。  また、去る7月24日には官民一体となった計画づくりを進めるため、周南地域高度情報化推進協議会を設置し、第1回目の協議会を開催したところでございますが、今後、協議会等の意見も参考にしながら、本年度中の指定に向け計画づくりを進めることといたしております。  次に、光市におけるケーブルテレビの状況につきましては、現状事業化に向けた具体的な動きは特に聞いておりませんが、平成7年2月に設立された下松ケーブルテレビ株式会社では、将来的には光市もエリアに含めたいとの構想があると聞いております。また光市としてのケーブルテレビ導入の考え方についてでございますが、これまでの議会でも申し上げておりますように、この事業の実施に当たっては多大な事業費を伴うものでございまして、他都市の状況を見てみましても、その多くが極めて厳しい経営状況となっております。したがいまして、民間事業者を中心に推進されることが望ましいものと考えておりまして、民間事業者による事業化への支援措置を含む受け皿づくりとして、現在、周南地域としてテレトピア構想の地域指定へ向けて取り組んでいるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。 ◯副議長(田中 道昭君) 執行部の皆さんに申し上げますが、質問が多岐にわたっておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。  山根下水道担当部長。 ◯下水道担当部長(山根 豊次君) それでは、2番目の1点目についてお答えを申し上げます。  光市は、行政区域の中が都市計画区域と都市計画区域外となっております。さらに周南都市計画は、いわゆる都市計画法7条適用の線引き地でございますので、都市計画区域の中を市街化区域と市街化調整区域に区分されております。そこで、お尋ねの下水道のマスタープランでございますが、市街化区域は建設省所管で、市街化区域外は主に農業振興地域は原則として農林省所管で、合併浄化槽は事業認可区域外を申請に基づき各戸単位で厚生省所管によって対応されております。  次に、縦割り行政を是正し、下水道整備は下水道課に窓口一本化し早期下水道整備を、との議員の提言でございますが、この点につきましてはいろいろと問題もありますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。当面は各所管の横の連絡を密にし、市民との対応も専門語ではなくわかりやすい言葉で対応するようにいたしますので、今後とも下水道整備促進に御協力と御指導のほどをお願い申し上げます。  次に、2番目の4点目でございますが、これについてお答えをいたします。  室積地区の下水道整備について、区画整理が未整備で整然とした町並みができてない現状での下水道整備の取り組みは、とのお尋ねでございますが、室積地区の市街化区域は約200ヘクタールでございます。このうち、約100ヘクタールが公共団体施工によります区画整理事業の実施済みであります。残りの未整備地区につきまして、過去、各地区ごとにまちづくりの母とも言われております区画整理の手法について説明会を開催してまいったところでございます。その結果、池原地区が完了を見ております。最近、室積地区におきまして民間業者による宅地開発が市延、あるいは新開などで行われ、宅地化が進んでおるとこでございます。今後、下水道整備の環境づくりは面的整備のみによらず、東之庄、あるいは西之庄の道路整備の手法、また地域によっては関係者の合意を得まして線的整備等も取り入れ、また今後、未整備地域について関係課並びに地域住民の下水道への関心を高め、理解と協力を得ながら下水道整備促進に努力してまいりますので、御理解と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯副議長(田中 道昭君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 正義君) それでは、2番目の2点目の農村集落排水事業の整備についてお答えを申し上げます。  農村集落排水整備につきましては、これまでもお答えを申し上げておりますとおり、事業の採択に向け県当局と協議を重ねてまいりましたが、県当局からの指導によれば、当市は流域下水道の幹線管渠が埋設され、重複した処理施設を設置することについて維持管理等、経済的な点で問題があり、採択が難しい状況であります。  また、公共下水道事業による特定環境保全公共下水道事業も考えられるところでありますが、これについても面積当たりの人口など対象地域を照らしてみた場合、なかなか基準に該当しないなど現状厳しいわけでございますが、農村の環境整備は重要な課題でございますので、今後とも都市部と農漁村部の格差是正を主眼において関係部と協議をするとともに、県当局の指導を受けながら、引き続きこの課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、3番目の岩屋、伊保木地区営農飲雑用水の受益者負担についてお答えを申し上げます。  農林水産省が農村地域の環境整備の一環として進めております飲料用水と雑用水を給水する、いわゆる営農飲雑用水事業に取り組み、事業推進について地元の御理解をいただき、今年度実施設計に入ったところでございます。今後の予定を申し上げますと、平成8年度から10年度の3カ年で工事を実施し、平成11年度から供用開始を目指し、現在取り組んでおるところでございます。
     次に、2点目の完成後の水道料金については、議員御提言の趣旨を踏まえ、今後、関係部課とも慎重に協議し、皆様に御理解いただけるよう努力していきたいと考えております。  次に、3点目の管理運営についてでございますが、これまでは地元管理ということで協議をしてまいりましたが、このたびの予算説明の中で市長が申し上げましたように、今後は簡易水道事業という位置づけでこの事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(田中 道昭君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 昌浩君) それでは、お尋ねの2番目。市内水洗化対策についてのうち、市民部所管のし尿処理場の建て替えの件についてお答えを申し上げます。  本市のし尿処理施設深山浄苑は、御承知のように、平成9年度、平成10年度の2カ年計画で施設の更新を実施する予定とし、国庫補助申請のための事前準備を進めるために一般廃棄物処理基本計画、し尿処理施設整備基本計画などの予算化をお願いし、現在、これらの業務について業者委託など事務作業を進めている段階でございます。また、地元の皆さんを初め関係者への施設の更新の事前のお願いをしたところでございます。  さて、ただいま、議員から長野県伊那市の伊那中央衛生センターの大変興味深い視察結果を詳しく御紹介いただきました。大変熱心な所長さんのもとに、バチルスという菌を使ってし尿をうまく分解処理していくという自然界の流れを利用した方法を採用されているようでございます。その処理結果については厚生省も驚いているということでございました。もとより私どもも、し尿処理施設の更新に当たりましては地元の皆さんや関係者に迷惑がられるのではなく、喜ばれる施設にしていかなければならないと考えております。そのためには、いかに性能のすぐれた施設を造っていくかが肝要であろうかと思います。また、ランニングコストや最終汚泥の処理も重要な課題でございます。そして未来永劫に必要な施設ですから、景観にマッチした市民に親しまれる施設であることも必要であろうかと考えております。  お尋ねの伊那中央衛生センターは議員の報告で初めて知ったということで、大変不勉強でございますが、今後、施設規模の決定や処理方式の選定などを行いますし尿処理施設整備基本計画の策定までには御紹介の施設を初め幾つかの施設を視察したいと考えております。また、視察結果につきましては、機会をとらえ御報告を申し上げたいと思います。  なお、地元の皆さんを初め関係者に対する施設の見学会につきましては、御理解を深めていただくためには必要なことと考えておりますので、関係の皆さんと今後協議してまいりたいと思います。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(田中 道昭君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) 5番目の大学、短大、専門学校の誘致に関する御質問のうち、聖光高校を郊外に移転し、内容充実と発展を図ってはどうかというお尋ねにお答えを申します。  聖光高校の移転問題につきましては、これまでも議会で積極的な御意見をいただいており、学校経営面や立地条件から考えてみますとき、御提言の趣旨はよくわかるわけでありますが、近年の生徒数の減少傾向の中で、私学の学校経営は先行き大変厳しい事態が予測をされるというのが県下の私学の学校運営上の大きな不安材料でございます。このような状況下での学校移転は当面至難であろうかと思われますが、今後の検討の方向としては聖光高校が光市で開学されて48年間、私学の独自な経営方針や営々として築いてこられた伝統を大切にされ、光市及び周辺の町の高校教育に大きな貢献をされてこられました。このことを尊重しながら、今後、光市の将来のまちづくりの文教行政構想を構築する上で貴重な参考意見とさしていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯副議長(田中 道昭君) 西岡教育次長。 ◯教育次長(西岡 純二君) それでは、御質問4番目の新日本製鐵野球場の市民球場リース案についてお答えいたします。  市民球場につきましては、これまでも建設への要望を多くの議員各位、また市民集会等でいただいているところでございます。議員お尋ねの新日鐵球場をリースにより市民球場として使用さしていただくことについてでございますが、この件につきましての意向を新日鐵側に打診してみたところでございます。この結果は、正式な要請ではないため、あくまで担当者の個人的見解となったものでございますが、状況を申し上げますと新日鐵野球部は休部中ではございますが、現在、新たに結成されました野球クラブチームが練習しており、また聖光高校野球部の練習にも提供していることから、市民球場として一般開放することは使用計画上、困難性があるようでございます。また、球場が企業内に位置してることや、練習中の事故の対応、施設の器具・ネット等の損傷の割合の負担問題など管理上の問題もあり、現状においては困難性が多いものと判断しているところでございます。  しかしながら、議員の御提案は大変貴重な御意見でございますので、使用について難しい面が多いとは存じますが、市長部局とも正式要請についての可否を協議させていただきたい、このように存じます。  次に、10番目の御質問のうち6点目、市民ホールの駐車場不足についてのお尋ねにお答えいたします。  現在、市民ホール駐車場は、ホール敷地内の第1駐車場及び道路を隔てた向かい側用地を第2駐車場として確保し、行事において車台数の増加が予想される場合にはホール東側の公園を使用し、また勤労者福祉センターの駐車場をお借りすることで対処しているところでございます。  議員仰せの、都市計画法による用途地域制度改正から近隣商業地域の変更予定とされております第2駐車場部分でございますが、当該用地を現在の賃貸借から購入を進めているところでございます。用地の一部は賃貸借以外の場所も購入しておりますので、現在よりも30台程度駐車台数の増加が見込まれる予定でございます。これも緩和策の一助になるものと思っております。このことから、臨時的な駐車場を含めますと最大230台程度の駐車場の確保が可能でございます。当面、第2駐車場の拡充整備を含め、現状の駐車場などを使用することで十分対処できるものと判断しているところでございます。  御提言の立体駐車場の建設につきましては、今後の車台数の推移を見守り、なおかつ慢性的な駐車場不足が継続する場合は検討し、解決策を求めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯副議長(田中 道昭君) 有光総務部長。 ◯総務部長(有光 正純君) それでは9番目の御質問、防災対策の取り組みについてお答えします。地域防災計画策定に当たっての基本的な方針並びに主な取り組みにつきましては、先刻、市長の方から報告がありましたので、それ以外の取り組み状況について御報告いたします。  まず、防災対策についての市民啓発ですが、5月25日号、8月25日号の2回、広報を通じて市民の防災意識の向上に努めてまいりました。また、消防本部におきましても、従来、防火指導が中心であった防災教室を、地震対策を含めた形での防災教室とし、学校、事業所、自治会等を対象に随意開催をしており、要請がありますと総務課でも対応しております。  また、今後の予定としましては、災害時の心構え、各地区ごとの避難施設、避難場所等マップ化した防災パンフレットを作成中であり、10月末ごろには発行できる見通しとなっております。そのほか、現在、災害時におけるヘリポート予定地として光高校陸上競技場、聖光高校グラウンド、浅江小学校の3カ所を指定しているところでございますが、新たにスポーツ公園、光丘高校の2カ所を追加すべく、現在、自衛隊に適地調査を依頼しておるとこでございます。  今後とも、長期的視野に立った災害に強い安全なまちづくりの実現に向けて努力する所存ですので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(田中 道昭君) 山根消防担当部長。 ◯消防担当部長(山根 恒憲君) 9番目の防災対策の取り組みについてのうち、耐震性防火水槽のその後の進捗状況についてのお尋ねにお答えいたします。  100トン防火水槽につきましては、市街地または密集地の消防水利として消火栓に偏重することのないよう年次計画で設置するようお願いしているところでございます。議員お尋ねの、今年度、浅江3丁目公園内に設置する防火水槽の進捗状況につきましては、現在、100トン防火水槽の設計委託が完了したところでございます。なお、設置場所につきましては当初計画予定しておりました位置は、調査したところ地盤軟弱等のため普通の建築物と違って非常に重量のある施設でありますので、より安全なところへ設置場所の変更について検討してまいったところ、候補地として近辺によい適地の見通しがついたという状況でございますので、具体的なことにつきましては総務委員会において御報告が申し上げられるのではないかと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(田中 道昭君) 棟近建設部長。 ◯建設部長(棟近 俊彦君) 10番目の建設、土木の問題についてお答え申し上げます。  1点目の光−下松バイパスにつきましては、今日まで重要路線といたしまして3カ年にわたる調査結果に基づく課題として内部協議を進めてまいりました。巨額の経費を伴う事業でもあること等ございまして、同時期での事業採択には困難を伴ってまいります。同時期と申しますのは瀬戸風線の路線でございます。したがいまして、県事業によりますところの光市の道路網整備の最優先事業は虹ケ丘森ケ峠線と、同路線から国道188号に接続する瀬戸風線であるとの認識に立ちまして、現在、この両路線の事業の推進に全力を挙げているところでございます。しかしながら、この路線は光市の道路網形成上重要路線であるとの認識は十分いたしておるつもりでございます。今後とも引き続き、瀬戸風線に続く次なる課題として市長ともども積極的な取り組みをしてまいりたいと考えております。  2点目の県道光井島田線の進捗状況についてでございますが、本路線は光市の道路網形成の上からも大変重要であることから、これまでにも予算増額について再三県に要望しているところでございます。進捗状況につきましては、現在、光井地区、島田地区の両側から事業を進めておりますが、全体延長約5キロメートルのうち、光井側約1.2キロメートルを整備いたしております。今年度も引き続き用地買収を進めるとともに、上島田側につきましては本路線及び周辺の雨水対策として山近排水路の改修のための用地買収を行い、平成8年度から県が工事を施工する予定といたしておりまして、本水路の整備を終えて道路の整備に着手する予定といたしております。本路線の整備につきましては、急がれております上島田運動広場の造成事業との調整を図るとともに、引き続き事業の促進のための予算確保の要望をしてまいりたいと考えております。  次に、3点目の市営住宅の建て替えについてお答えを申し上げます。  市営住宅の建て替えにつきましては、領家台住宅に続き来年度からの花園住宅の建て替えに向けて、現在、敷地のボーリング地質調査及び実施設計に取り組んでおるところでございます。議員御指摘のとおり、昭和30年代から40年代に建設した簡易耐火平家建て、簡易耐火2階建てといった準耐火構造の住宅は老朽化し、建て替えの時期を迎えようとしている状況にございます。このため、これらの老朽住宅を建て替え対象住宅と位置づけ、今後、住宅の老朽度や住宅需要、あるいは公共下水道等の都市基盤の整備状況など見極めながら建て替え計画の検討を進めるとともに、建て替えにおいて重要な課題となります既存入居者のコンセンサスづくりにも努めながら、年次的に市営住宅の建て替えに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、4点目の三島橋付近の調査の進捗状況についてでございますが、現在、道路整備にかかる環境等の基礎調査の発注事務を進めており、近日中に委託業者を決定する予定といたしております。この委託の成果をもとに、県の島田川中小河川改修事業及び島田川水系と河川環境基本計画との整合性を図り、島田川をはさんだ三井・島田地区の一体化を進めるための安全で円滑な道路交通網の整備と、三島橋周辺の河川空間を利用した安らぎと潤いのあるまちづくりを目指した整備構想をまとめ、県と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(田中 道昭君) 西村議員。 ◯12番(西村 憲治君) 御回答ありがとうございました。  基本的に考え方が随分違うところが多いので、どこから質問しようか、ちょっと悩むところもあるんですが、これは要望という形になりますけども、市民本位に立った行革の推進をしていただきたい。確かに制度としては各官庁の──下請じゃありませんけども、予算がそっちから来るし、制度もそうですが、そういう形になってますけども、行革の中でそういうふうにしていただきたい。  特に農村集落の排水なんかは、これはもう維持管理が経済的にだめで基準に乗らないということになったら、名目上あったって使えないということですからね。それがやはり都市計画、特に光はどこの町見たって市の半分が区域外で、半分が区域内と、これは土地の利用度が全然違いますので。御存じだと思いますけども。それが周南4市でのバランスじゃないと、光市単独で変えられないというのは、もうナンセンス以外の何物でもない。一生待ったって調整区域は調整区域と。市街化区域外の人は市街化区域内に入れてくれるなと、税金も高いし、自分の思いどおりにならないしということになりますので、これはやっぱり行革の中で何とか是正をしていただきたいし、都市計画法自体も昭和40年ぐらいにつくったのか知りませんが、今の都市の形成をするのには少しおくれてきてるというようなところもあると思いますので、その辺は十分検討していただきたいと思います。  それと3番目の、し尿の建て替えの件ですが、私はぜひとも市長さんにも行っていただきたいと。で、あの放流水を飲んできてください。あんまりおいしくありませんけど。私が言いたいのは、行かれたら必ずびっくりされてと思うんですよ。何せ施設は昭和38年に建てた施設ですから、はっきり言って外観は悪いです。最初、私も視察で行ったとき、何だろうかと思いました。もう玄関のエントランスホールなんかは草ぼうぼうなんですよ。うちの市にそういう施設があったらもう怒られそうな、そんなような感じの施設なんですが、外見は悪いですけど、中のやってることがすばらしいと。それは、やはり行って「百聞は一見にしかず」だと思います。行かれて、何が違うんだろうかなということで。私も専門的にはわかりませんけども、水を飲んで納得して帰ったということですので、ぜひとも──これはほかの施設にも共通することだと思いますので、お忙しいとは思いますが、時間をつくって行かれてください。  それとソフトパークの件ですが、まだ就任されて間もないということと、経済の状態が非常に悪いということで大変な御苦労かと思いますが、これはちょっと後からも道路の関係とかで絡めて言いたいんですけども、例えばこの後に言ったテレトピア構想の拠点地なんかを、ソフトパークの企業誘致内の中に拠点地をつくるとかいうふうな発想のちょっと転換ですか。そういうこともしていかないと、企業に、来てください、来てくださいと。ソフト関連の企業に来てくださいと言うばっかりでは、草も生えて維持管理費もかかると思いますんで、そういう面はもう少し考えてほしいなと。  それと、続けて言いますが、下松バイパスの件と県道の光井島田線の件、御説明を聞いてよくわかりましたが、私の発想というのはちょっと違うところにありまして。こういう不景気な時期だからこそ、そういうソフトパークの拠点地、ソフトパークのあるところにもっとアクセスをつけてやると。そういう予定があるんですよと、そういう場所なんですよというようにアピールをしていかないと。光の立地というのはもう御存じかと思いますが、そんなによくはないと思うんですね。そんな労働人口が余ってるというほどでもないですし、安いということもないですし、空港も遠いですしね。だから、やはり頑張ってほしいのは、それは瀬戸風線も重要路線かもしれませんが、県の方が300億円も追加補正予算を組むと言っておるんですから、それをぜひとも分捕って帰ると。それで下松−光の方は、具体的なその計画というのが、もうとまっちゃってる状態のように受けましたので、それはとめずに前にどんどん進めると。  それで光井島田の方は、もう具体的に進んでるわけですから、もっと早く進める。それには島田側からも工事始めたいというような具体的な市の要望を県なり、国にぶつけていくと。それで予算をかち取ると。そうしないと光井島田なんかは、あそこは確か運動公園か何かもつくるような予定になってましたね。道路がありませんね。やはり島田側から工事を進めていかないと、それで光井と合わせないと、光井側から一方的にきたんじゃ、どうも。で、用地交渉でつまずいてるようなところがあれば、市民の方に広く相談して、すると。そういう努力の跡というんですかね、そういうのがもっと見たいなあというふうに思います。  それと、光井中跡地の件ですが、今、市内では、市内の業者の方なんかに聞くと、とにかく光井に出店はする気がないと。なぜかというと、もう購買人口もいないし、商売やっても合わないと。島田や浅江のジャスコの方に出した方がいいんだという方が随分ふえてきていらっしゃいます。それで、私がこの光井中跡地の件を申し上げたのは、生産性のある施設をぜひとも検討の中に加えていただきたい。いわゆる体育館とかは、私は生産性がない施設だと思うんですね。行政等の立場としては少し違うのかもしれませんが。用途区域の塗りかえで準住居がスーパーかいたさんの上に少し広がった状態にあるんですね。それで区画整理等の問題も出て住宅が張りつける、そういう状況にもなってきた。そうすると光井の商店街はどんどん、いわゆる戸仲の方の交差点に移ってきてるという状況ですから、それを行政の方も助けてあげるような利用方法をぜひとも考えていただきたいと思います。  それで6番目の市民ホールの駐車場不足ですが、これはもう発想が全然私とは違います。はっきり言いまして、現段階で事足りてるからという発想ではありません、実は。それは足りてるのは──足りてるというのはちょっとおかしいと思いますね。足らないというのが本当のところだと思うんですが。イベントがあったり、あるいは選挙なんかであそこの市民ホールを講演会場として使った場合は、駐車場はお世辞にも足りてるとは私は思いませんが。  ただ、その中で、実は市民ホール自体が近隣商業として格が上がったわけですね、あそこの用地自体が。後ろの神社のところまで。そうすると、市民ホールについてる土地のところに、市民ホールの機能もだんだん遅れてきてますから、やはりいい講演をしたいという人はあのホールじゃ小さいという声もよく聞きますので、その辺も絡めて、やはりこの第2駐車場のところには立体的に駐車場を確保するという考え方に立ってほしいと思うのですが。  それと用地を空けておいたら、また何かの代替地で狙われりゃあせんかと。光市は要ると言ってお金を出して買ったもんですから、これ税金ですので、それはやはり代替地として出すのも一つの施策かもしれませんけども、せっかく市民ホールの近くに今度は買えたわけですから、それはもう手放してほしくない。そこは有効にやはり使ってほしいということであります。  それと、先行の白丸議員さんの分で重複したところもあるんですが、具体的にやはり質問をしてますので、できるだけ具体的な質問を返してほしい。特に下松バイパスなんかは、市長さんのお口からも、もうちょっと具体的にこうしたいんやと、こうするんやと、今、事業とまってるけどこういうふうにしたいというお答えがほしいと思います。  以上です。何かお答えがあれば。 ◯副議長(田中 道昭君) あればですか。末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) いろいろと再質問ございましたけれど、ちょっと何かあればということでございましたので、ちょっと気になりますことを一、二点、私の方から答弁させていただきたいと思います。  道路問題につきましてですけれど、特に光−下松間の問題。いろいろと白丸議員さんからも御提言をいただきましたし、西村議員さんからも御質問をいただきました。私の考えも同様でございまして、そのようなことで実は周南4市の市長会でありますとか、4市4町のいろんな会議がありますというようなときに、まさしく議員御提言のようなことを私自身も繰り返し繰り返し発言をいたして皆様の御支援をいただいておるところでございます。決してそういうような問題について、これが挫折していくというのではなく、やはり先ほども申しましたような──順位というものも多少勘案をしながら進めてはおりますけれど、決してこれはあきらめるというような問題でもございませんし、皆さんもそういう観点から御質問いただいたと思っておりますので、今後とも積極的に推進方、引き続き県との話し合いも進めてまいりたいと思っております。御理解をいただきたいと思います。  それから、市民ホールの駐車場の問題で万端であるとは思えないと、こういうことでございましたけれど。いろいろ行事をあそこでやっておりまして、確かに非常に市民の皆さんに御不自由をかけておるというような場面も、私自身も多々見受けております。今後の市民ホール一帯の公共施設の利用状況等も見まして、駐車場問題は検討をしていくということで御理解をいただきたいなと、このように思うとこでございます。  会場の問題等もございましたが、最近、ちょっと私が聞きましたところによりますと、せんだって栗原小巻さんでしたか、徳山の美術館を見られたときに徳山市長さんにお訴えになったということでございまして。800人というのが一番理想的な会場だそうでございます。そのようなこともございまして、徳山市さんは今度は大き過ぎて悩みの種だということでございます。これもただ今後の問題として、いろいろと流動的な問題かもわかりませんけれど、そのようなこともかみ合わせまして駐車場問題等も見てまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。  その他、し尿の施設見学等についての御提言もございました。やはり見ることが一番大切かと思いますので、ぜひ機会を見て、そのようなことで見てまいりたいなとは思っております。よろしくお願いいたします。  ……………………………………………………………………………… ◯副議長(田中 道昭君) 衛藤議員。 ◯1番(衛藤 高靖君) それでは、通告に従って質問をいたしてまいりたいと思いますが、先行2人の議員の質問に対しての答弁。確かに市長からの、誠意を持って、あるいは勇気を持ってだとか、熱意をとか、そういう言葉は聞かれましたけれども、非常に抽象的な答弁であったんではなかろうかというふうに私自身感じましたので、実施困難であれば、こういう理由で困難だと。これはぜひ実現に向けて検討していきたいと、明確な答弁をお願いして質問に入ります。  1番目の震災・災害対策についてであります。  本年1月17日、御存じのように早朝に発生をいたしました兵庫県南部地震、これによる阪神大震災は死者5,500人。一般家屋、ビルの倒壊、高速道路、新幹線も倒壊をし、水道、電気などのライフラインも大きな被害を受けたところであります。まさに戦後最大の被害というふうに報道されているところであります。あれから8カ月が経過をいたしましたが、今なお復興や被災者への救援など、未解決の難問が山積みいたしている現状であります。  今回の地震は、政府がこれまで主張いたしてまいりました「関東大震災級の地震でも大丈夫だ」という安全神話は完全に崩壊をいたしました。専門家の中にもまさに人災だと、こう指摘している方もおられるわけであります。今、我々が真剣に取り組まなければならない課題は、地震国日本で国民の生命と財産を守る防災救助体制、さらに復旧のあり方など、政治の根本が今日問われていると思うのであります。  地震発生直後から関係自治体職員、医療関係者の皆さん、またボランティアの皆さん方の献身的な救助・救援活動。加えて地域住民の自主的な連帯協力体制が最も重要であるということを痛感したわけであります。このことは、先の19号台風の際に私自身の経験からも実感いたしているところであります。建築基準の見直し、財源の裏づけなど、国、県の責任において整備する問題など、短期的にすべてを解決できない課題。また、一地方自治体のみでは解決不可能な課題もたくさんあります。しかしながら、逆に光市単独でも取り組める、また取り組まなければならない課題も多くあると思うのであります。例えば組織体制の問題だとか、情報伝達、地域・学園・職場一体となった連携の問題、市民啓発などであります。  去る9月1日、先ほど御回答にもありましたように、防災の日に総合体育館におきまして防災訓練が実施をされました。これは光井地区が対象とされたようでありますけれども、とりわけ御崎町・戸仲両自治会、総合体育館地域の地元住民の皆さん、それから職員、消防団員、これら230人以上が参加をいたしましたが、私も非難者の一人として参加をさしていただきました。消防職員の方からのサブホールでの「地震に自信を」というテキストによる説明をまず受けました。その後、前庭での消火訓練等の実施を行ったわけでありますが、特に起震車による震度7の体験では、車の上に乗る前、相当揺れるぞという心構えをして乗ったにもかかわらず、床に座ってじっと我慢しているのがやっとだったと恐怖を漏らしておられました。今回の防災訓練に参加して感じた一つでありますが、こうした訓練を市内全域で実施すべきではないかと思うところであります。  そこで端的にお伺いいたしますが、先ほどの先行議員に対する一部回答ありましたけれども、光市の防災計画のその後の検討経過、そしてこうした訓練を行ったその実績についての教訓、そしてまたそれをどう反省をし、今後に教訓を生かそうと、その課題を計画の見直しにどう反映をするのか、この2点についてお伺いをいたしておきたいと思います。  2点目の、虹ケ浜、室積海岸の環境保護、改善についての問題について質問したいと思います。  虹ケ浜、室積海岸は瀬戸内海国立公園として白砂青松を誇り、光市の顔、貴重な市民の財産でもあります。ところが20年前ごろから海岸浸食、松くい虫による松枯れ被害などが多数発生をいたしました。市民からも「何とか保全を」との強い声が寄せられ、関係者におかれましてもいろいろな努力、そして対策を講じてきているところでありますけれども、しかしながら抜本的な対策とは今日なっていないのではないかと思います。  このような時期に、昨年9月、虹ケ浜の高潮対策として自然環境保全型海岸整備モデル事業の運輸省認定を受けたところであります。本事業は透水性自然海浜工法という新工法により、自然環境の保全と防災機能の強化を両立させる保全対策である。これが評価をされ、全国で初めて認定をされた、との説明がありました。ところが最近、市民の間で、特に地域地元や漁民の人たちから、本当に効果があるのかと、陸地の砂浜や海中の動植物の生態に影響はないのか。特に漁師の方からは、海中の工事先端域はシャコの生息地域であり、工事で一度掘り起こしてしまうとシャコが住みつかないのではないかと、このような心配がされております。  そこでお尋ねをいたしますが、1点目に、本事業による防災効果、そして動植物の生態系も含めた自然環境の保全についてどのように考えているのか、見解を質しておきたいと思います。2点目には、長期にわたって実施をされている深浅測量の現状、そして室積海岸のいわゆる石ころ対策といいますか、これの現状と今後の取り組みについて。3点目に、虹ケ浜、室積海岸松林の中、あるいは砂浜での不法投棄、不法占拠の実態についてどのように受けとめているのか、その対応についてもお伺いを申し上げておきたいと思います。  3番目の入院給食の公費助成についてであります。  本件については、昨年10月1日実施をされたわけでありますが、それ以前、また導入をされてからも機会あるごとに現市当局に対して要請をしてきたところでありますし、また本市以外においても提起をいたしてまいりましたところであります。全国的にも、御存じのように28都府県が既に福祉医療制度等の受給者に負担なしの助成を実施しているところであります。山口県内の議会を見てみましても、宇部市、山口市、長門市、下松市など、また町段階でも美東、小郡、阿東、秋穂、周東などの議会で意見書、あるいは決議が採択をされまして、県知事に対しての実施の要請をされているのが今日であります。県といたしましても、年内には何とか結論を出したいとの意向を伺っております。  そこでお伺いいたしますが、今まで議会でも、あるいは直接要請をいたしましたが、その後の検討結果と県に対する態度といいますか、要請についてどうされてきたのかお伺いし、2点目にはこの実現についての見通しについてお伺いをいたしておきたいと思います。  4番目の老人ホームと介護問題についてでありますが、今日、寝たきり老人や痴呆症のお年寄りを抱えた家庭では、まさに想像を絶する介護に苦しみ、住み慣れた家で最後まで暮らすのが本人にとって最も幸せなことはわかっているが、介護をする私の方が先にまいってしまいそう。これがこうしたお年寄りを抱えた世帯、家族の、多かれ少なかれの実情ではないかと思うのであります。  政府の新ゴールドプランと全国の自治体での老人保健福祉計画を照らしてみると、政府の新ゴールドプランそのものの目標、これまた不十分な上、具体的にどうするかという財源も示されず、地方自治体の老人保健福祉計画の実現すら危ぶまれているのが今日であります。こうしたときに、このたび政府は2年後の導入を目指して公的介護保険の検討に入り、老人保健福祉審議会はこの7月に、新たな高齢者介護システム確立についての中間報告を厚生大臣に提出をいたしております。これは今後、具体的な項目についてさらに検討をされるわけでありますけれども、今日段階では医療保険と同じシステムで国民から保険料を徴収し、施設入所、ホームヘルパー、デイサービス等の公的サービスを受ける際に個人負担の軽減を図る、また在宅介護者に対しても現金支給等が検討をされている時点であります。対象者にとっては精神的、肉体的、金銭的負担の軽減になると期待をされる一方、新たに負担がふえる今日の施設等の現状で、必要なサービスが本当に受けられるのかと疑問の声も出ているところであります。  そこでお伺いいたしますが、1点目。本中間報告に対して、いわゆる公的介護保険についてどのように受けとめられているのか。2点目、現在の老人ホームの入所状況、そして市の負担とする費用、申し込みをされている、そして待機者。3点目には前半に触れましたけれども、介護をされている方々に対しての介護見舞い金の大幅引き上げについての見解をただしておきたいと思います。  5番目。第3号被保険者未届者の対応についてであります。  本件については1986年に──これは昭和61年でありますけれども、年金法改正によって、例えば結婚してサラリーマンの妻となり扶養されている。また、共働きの人が退職をして夫の扶養になった。また、制度の違う年金に加入変えをした、こういう人でありますが、第3号被保険者については保険料を直接支払う必要はないわけでありますけれども、しかしながら第3号被保険者の届け出をしない場合には、この間の保険料の納付済みの期間として扱われない、計算をされない、こういったことから受給時に大損をするということになるわけでありますが。厚生省の発表では、今日、未届け、届け出をしていない届け漏れも含めまして約43万人の方がおられるそうであります。光市においても届け漏れの人が多数いるのではないかと推測されるとこでありますが、光市民の中に未届者がおられて、いわゆる知らなくて届け出をしてなかったと、こういった経過の中で年金受給時、後悔のないよう何らかの対処が必要と考えるわけであります。  そこでお伺いいたしますが、第3号被保険者の未届者の現状がわかればお伺いしたい。そして、これをなくすためにどういうふうな取り組みをされてきたのか。2点目、未届者に対して100%これを解消するための取り組みについて今後どうされるのか、お伺いをいたしておきたいと思います。  6点目。学童保育の改善についてであります。  学童保育は、御存じのように共働き家庭などの親たちが子供の放課後の生活、遊びの場を確保してほしい、こうした強い要望と運動の中からつくられ、制度化されたものであります。このような趣旨からするならば、例えば春休み、夏休み、冬休みの開設も強いものがあるわけでありますが、この件につきましては端的にお伺いをしたいと思います。  1点目、現在の開設状況と父母等の要望について、どのように受けとめられ対応されようとしているのかお伺いをしていきたいと思いますし、2点目には、先生と言われる指導員の方ですか。こういう方の配置、あるいは処遇についてお伺いをいたしておきたいと思います。  7番目に、市内小中高校の化学実験と化学薬品の保管、処理についであります。  オウム真理教による松本サリン事件。この発生の際に、農薬の取り扱いミスによる毒ガス発生か、のような報道がされ、しかも近くに住んでおられた会社員がいかにも犯人かのような報道がされたのであります。警察の発表の仕方にも大きな問題があったわけでありますけれども、一般国民──私を含めてでありますが、全く理解のできない大変な出来事、事件であったのであります。  この事件を振り返ると、我が国における化学薬品の入手を含めたその管理体制がいかにルーズであったかが判明したところであります。当然のことながら重金属、有毒物の使用、管理、生成、そして廃液の管理、処理については徹底をされなければなりません。こうした立場から、逆に学校教育現場での化学実験等について余りにも厳しいということからいろいろ疑問視がされるわけでありますが、その1点について化学薬品の取り扱い管理、保管、生成物廃液の処理、そしてまたこれらに対する費用の高額化によって、本来やらなければならない実験カリキュラムが省略されているようなことはないのか。2点目に薬品の保管管理、実験後の取り扱い、廃液等の処分についてどうされているのかお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(田中 道昭君) ここで暫時休憩いたします。約10分程度休憩し、再開は振鈴をもってお知らせいたします。             午後2時15分休憩  ………………………………………………………………………………             午後2時30分再開 ◯副議長(田中 道昭君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 衛藤議員、最初の御質問、震災・災害対策の現状と計画の見直しについてにお答えを申し上げます。  議会初日の提案説明の中でも申し上げておりますように、市では去る9月1日、光市地域防災計画に基づき防災対策の一環として、周防灘沖を震源とする震度5程度の地震が発生したという想定のもと防災訓練を行ったところでございます。この訓練は住民の避難訓練を中心とするものであり、住民の混乱防止、迅速かつ的確な応急対策、防災関係諸機関との相互連携及び住民の防災意識の向上を図り、安全なまちづくりに資することを目的として実施いたしたものでございます。参加状況は光井保育園児を含む光井地区住民127世帯131名、光警察署、消防団第5分団、市及び消防職員105名の計236名であり、一定の成果を上げましたが、初動体制の確立、情報収集伝達体制、さらには指示命令系統等、多くの反省点も指摘をされているとこでございます。  特に地域住民の一人としてこの避難訓練に参加いただいた衛藤議員から貴重な御提言をいただきましたが、市長あるいは担当部署の責任者の不在時における意思決定システムの確立が必要であることや、市民参加を得るための市民PRの徹底、市、消防、警察署など関係機関による定期的な、今後、合同訓練が必要なこと。さらには避難訓練ではありながら、受け付け体制等が混乱するなどといった反省点がございました。今回のこうした教訓を生かしながら十分検討を進めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、地域防災計画の見直しに当たりましてはこうした点を踏まえまして、先行議員にお答えいたしましたように本年7月発表されました国の防災基本計画、あるいは同様の見直しが行われております県の地域防災計画との整合性を図りつつ、具体的かつ実践的な計画づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ◯副議長(田中 道昭君) 建設部長。 ◯建設部長(棟近 俊彦君) 2番目の1点目の虹ケ浜海岸の高潮対策事業についてお答え申し上げます。  虹ケ浜海岸の高潮対策事業につきましては、県においてこの5月以降、地元自治会、漁業関係者及びその他の関係者の方々に説明が行われ、建設部も同席してきたところでございます。試験施工を行うことについて、地元自治会としては大方の御理解を得ているところでございますが、虹ケ浜海岸高潮対策事業で施工が予定されている透水性自然海浜工法が初めての新しい工法で実績がないために、一部の地元の方について理解が得られてないのが現状でございます。現在、漁業関係者を含め、御理解を得るよう努力してるところでございます。  光市民にとってかけがえのない貴重な財産である白砂青松の虹ケ浜海岸を保全し、高潮対策を行う透水性自然海浜工法については過去の議会でも御説明申し上げているところでございますが、昨年9月に設置されました徳山下松港光港区虹ケ浜海岸設計検討委員会では、県が昭和52年から10年間実施した虹ケ浜海岸における砂の移動調査結果、さらに運輸省が茨城県波崎町の海岸で行っている透水性自然海浜工法の現地実験結果等を踏まえ、虹ケ浜現地の砂を使った室内水槽実験及び現地ボーリング調査等により透水性自然海浜工法の機能や構造等が検討され、ことしの5月には一定の成果が得られたことから、県事業として西河原川以西の富士白苑沖での現地実証試験が計画されているところでございます。その構造につきましては、虹ケ浜海岸における計画地盤高を6.5メートル、透水層の厚さを2メートル、透水層の上に覆う砂は現地の砂を使用し、2メートルの厚さが適正であるとして実証試験を行うことが提案されており、防災効果を期待するものでございます。  自然環境保全につきましては、陸上の植物保護は地下水位の変動や塩分濃度の測定を行い、現地植物を優先採用する等、対策を考えておりますし、シャコ等への影響につきましては、7月14日の大潮の干潮時に地元を含めた漁業関係者と県とともに現地で施工範囲を確認し、以後、漁業関係者の方と話し合いを継続することにいたしております。今後とも慎重かつ万全を期した施工を要望しているところでございます。
     また、今後の方針といたしましては、事業の重要性に鑑み、県とともに市民の皆様方の理解が得られるよう一層の努力をするとともに、皆様から寄せられるさまざまな御意見、御要望を率直に県に伝え、円滑な現地実証試験の施行に向けて努力していく所存でございますので、引き続き議員の皆様方の御理解と御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(田中 道昭君) 山本経済部長。 ◯経済部長(山本 正義君) それでは、2番目の2点目。室積海岸の現状と今後の対策についてお答えを申し上げます。  まず、漂砂調査を目的といたしました室積海岸の深浅測量でございますが、光井1丁目から西ノ浜にかけての沖合400メートルの間を昭和52年度より調査を実施しているところでございます。平成5年度の調査結果では大きな気象変化もなかったことから、調査区域内の海底砂の移動の大きな変化は見受けられません。しかし、水際付近では部分的に石窟浸食を受けており、状況に応じては養浜等の対策も今後必要になると考えております。  なお、室積海岸の保全対策でございますが、現在、第6次海岸事業5カ年計画策定中でございまして、自然環境に配慮した工法等、県及び専門家、さらに地元関係者とも十分協議し、慎重に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、室積海岸の砂浜に混入した石の除去でございますが、今年も海水浴シーズン前の5月中旬から7月中旬にかけて延べ15日間、陸上及び水中から約50立米取り除きを実施してまいりました。今後も石の露出状況に応じて対処してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(田中 道昭君) 大久保企画調整部長。 ◯企画調整部長(大久保宏也君) それでは2番目の3点目、不法投棄、不法占拠についてお答えを申し上げます。  議員御指摘のように、虹ケ浜、室積海岸は光市が全国に誇れる市民共有の資産であり、特に夏休みシーズンには県外からも浴客が訪れるなど貴重な観光資源でもございます。したがいまして、市といたしましても白砂青松の保護を目指し、環境の保全や美化のため、さまざまな施策を展開しておりますことは御承知のとおりでございます。  しかし、一方で、公有地の不法占拠状況等がいまだ続いておりますこともまた事実でございまして、このため昭和53年以降、庁内関係各課による不法占拠対策協議会を設置いたしましてこれまで対応を行ってきたところでございます。しかしながら、いまだ60件を超える未解決のケースが残っている状況にございます。  不法占拠の理由を分析いたしてみますと、町政時代からの歴史的な経緯のあるもの、戦後の混乱期の中での常態化、あるいは不法占拠を認めながらも直ちに撤去が困難とするものなど、それぞれに背景のあるものも少なくございません。そういったことから問題解決は困難を極めているところでございますが、引き続き関係者と粘り強く折衝を重ねてまいるとともに、特に新たな不法占拠者を出さないよう関係機関とも連携をとりながら適正な管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(田中 道昭君) 重岡福祉部長。 ◯福祉部長(重岡 靖彦君) それでは、3点目の入院給食の公費助成についてお答えを申し上げます。  福祉医療制度につきましては、制度発足以来、これまで社会情勢の変化に対応しながら遂次改善充実が図られているところでございます。しかし、医療保険制度の改正等、取り巻く環境が変化しております中、現在、県におきましては福祉の向上に向けての福祉医療制度のあり方を総合的に検討するため、県下9圏域から9市4町等の関係者で組織する協議会を設置し、協議、検討が進められているところでございます。  現在まで、協議会におきましては、福祉医療制度は国の医療保健制度を補完する低所得者対策として運営していくことが基本であるということを確認しておりますが、お示しの入院給食費の取り扱い等の問題につきましては、具体的な内容につきまして、なお協議、検討を要する状況となっております。  いずれにいたしましても、この福祉医療制度が時代の要請やニーズに沿ったものとなりますよう、できるだけ早く取りまとめ、本年内には成案を得られるよう努力している状況と聞いております。  市といたしましても、今後の県の成案に向けての動向に注目をしているとこでございます。  議員より市としてどのように要請してきたかにつきましては、議会における議員の発言等につきましては、県にお伝えをしているとともに、ただいま申し上げましたように、福祉医療制度は国の医療保健制度を補完する低所得者対策として運営していくことが基本であるという認識に立って、福祉医療制度の拡充について、周南圏域等の会議を通じて御要望を申し上げているところでございます。  次に、4点目の老人ホームと介護問題について、お答えを申し上げます。  まず、1点目の公的介護保険についてでございますが、これは昨年3月に国の高齢社会福祉ビジョン懇談会の21世紀福祉ビジョンの中で報告されて以来、高齢者問題に関するさまざまな研究会や諮問機関等から報告、提言がなされました。  今年7月には、老人保健福祉審議会から厚生大臣あてに国民から広く保険料を集め、保険証で介護サービスを利用できるようにする公的介護保険の創設を求める中間報告がなされました。  まだ、中間報告ということで、具体的な内容等は詳しくは決まっておりませんが、現在福祉と医療という異なった制度のもとで別々に提供されている高齢者介護サービスの利用者負担の相違や利用手続等の不合理な格差といった状況を基本的に見直して、高齢者介護に対する社会的支援体制の整備、利用者本位のサービス体系の確立、社会全体による介護費用の確保を図るという観点から、同一の財政方式のもとで総合的、一体的な介護サービスが提供されるシステムを創設しようとするものでございます。  この財源は、国民全体で負担する社会保険方式にしようとすることから、公的介護保険と呼ばれているわけでございまして、公的介護保険では必要な介護サービスを高齢者自身が選べるものとしており、そのために立ちおくれている在宅サービスの拡充が前提とされており、また、施設サービスにおきましても、適正な施設配置と福祉施設医療制度での利用手続や利用料の不合理な格差等の是正が図られるべきとされております。  市といたしましては、現在中間報告の段階であり、細目については今後の検討課題となっておりますから、最終報告を持ちたいと考えております。  次に、2点目の老人ホーム入所状況と待機状況についてでございます。  9月1日現在の入所状況は、養護老人ホームが53人、特別養護老人ホームが134人で、待機者は養護12人、特別養護が48人の計60人で、待機の状況は、在宅の方が31人、入院が22人、その他が7名という状況でございます。  なお、費用につきましては、特別養護老人ホーム入所者に市が負担する措置費は1カ月、約27万円、そのうち個人負担は約平均4万円という状況でございます。  3点目の介護見舞金の引き上げについてでございますが、高齢者の多くは在宅での生活、介護を望んでいることから、在宅介護を進めるためにホームヘルプサービスやショートステイ、デイ・サービスなど、在宅福祉サービスの充実を推進していくとともに、在宅介護支援センターによる相談や介護教室の開催などにより、寝たきりの高齢者や家族の支援を行っておりますが、介護される家族の負担は相当なものと考えます。  光市では、介護見舞金は、昨年度2万円から2万5,000円、本年度さらに3万円に引き上げをいたしました。この介護見舞金制度は、県の補助事業でもあり、今後市といたしましても、在宅介護を支援し、進めていく立場からも、県に対して補助額の引き上げを求めていくとともに、在宅介護に介護が行いやすい環境づくりに努めてまいりたいと思います。  次に、6番目の学童保育の改善についてお答えを申し上げます。  現状と今後の対応についてでございますが、現在浅江地区に児童館を含め2個所、光井に1個所、室積に1箇所運営しておりまして、本年度島田地区へ建設中でございます。  現在の開設状況につきましては、日曜日、祝祭日、第2、第4土曜日を除く期間の13時から17時までを通常開設とし、夏休みや休日等、長期休日期間につきましては、午前中の開設となっております。  費用負担につきましては、おやつ代の実費に当たる、月額2,000円程度をいただいている状況でございます。  なお、夏休み等の開設時間の延長につきましては、これまで保育所園長会議等で御要望のほか、二、三お聞きいたしておるところでございますが、現在のところ具体的な調査はいたしておりません。  今後利用者の御希望や他市町の開設状況、また近く設置いたします光市児童環境づくり協議会等へも御意見を拝聴しながら、検討してまいりたいと考えております。  2点目の教員の配置と処遇についてでございますが、現在サンホームには原則的に1名の指導員を配置いたしております。保母経験者、保健婦を経験いたしている方を配置し、運営をいたしているところでございます。  処遇につきましては、勤務時間は1日4時間の勤務で委託をしており、月額7万7,000円の委託でございます。今後引き続きこの方法で委託の決定をしながら、時代にあった報酬──委託料等を検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯副議長(田中 道昭君) 山本市民部長。 ◯市民部長(山本 昌浩君) それでは、お尋ねの5番目、第3号被保険者未届者の対応についてお答えを申し上げます。  御承知のように、国民年金は、世代と世代の支え合いを基本に、だれもが避けて通れない老後の生活を安心して過ごすために、すべての国民に共通する基礎年金を支給するための制度でございますが、20歳から60歳までの者が加入することとされております。  そして、農業や自営業者等が加入する第1号被保険者、会社や役所などの職場の年金制度に加入する第2号被保険者、また第2号被保険者に扶養されている配偶者が加入する第3号被保険者の3つに種別をされております。  しかし、この種別間に変更を生じた場合は、届け出の義務はございますが、完全に守られていないのが実情で、被保険者の把握を困難にさしております。  お尋ねの第3号被保険者の国民年金未届者の状況につきましては、今申し上げましたように、種別間の届け出の義務が完全に履行されていないこと、また、現行制度では、市民がどの年金に加入しているのか、つまり市民の加入しているすべての公的年金に関する個人情報はございませんので、未届者の状況把握は困難な状況でございます。  なお、昨年の年金制度の改正によりまして、第3号被保険者の未届者が、平成9年までに届け出をすれば、昭和61年4月以降、未納となってる期間がすべて納付期間とされる特例届け出期間の制度が設けられましたが、現在までこの制度を利用し、126人の届け出がなされております。  また、未納者に対する取り組み、対応状況等でございますが、20歳到達者、35歳到達者への啓発あるいは転入者の各種公的年金の調査、国民健康保険加入者とのチェックなどを実施する一方、平成5年度から設置いたしました国民年金専任指導員による家庭への訪問指導で、加入勧奨を行うとともに、市広報での啓発や社会保険事務所等、関係機関との協調体制を強めることなど、今後とも一層の努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(田中 道昭君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) それでは、7番目のお尋ねでございます市内小中学校の化学実験と化学薬品の保管、管理についてお答えを申し上げます。  まず、小中学校の化学実験でありますが、現在小中学校における理科のカリキュラムの中において毒物、劇物に類する危険薬品等を使用する場合は、必ず3%から5%程度に希釈して──希釈と申しますのは、濃度を減少させるということでございますが、安全確保の上、理科実験を行うように指導されております。  また、年度初めの教科の指導計画に基づきまして、予定どおり実験指導が行われているところであります。  次に、化学薬品の保管処理でございますが、保管につきましては、各小中学校とも薬品保管庫を設置し、施錠の上、厳重なる管理を行っております。  また、処理につきましては、燃えない固形物や粉末、硝酸銀水溶液のように銀を含むもの、銅や鉛などの重金属を含むものなど、それぞれの種類に応じて入れる容器を決めて施錠のかかる場所に保管し、ある程度の量に達しましたら、不用薬品とあわせて教育委員会が一括収集し、専門業者に委託、処理を行っているところであります。  なお、これら以外の薬品につきましては、県の教育委員会の学校理科薬品等、適正管理指針に基づき、この薬品の性状及び危険性、有害性の程度、さらにその管理方法等を踏まえ、事故のないよう厳重に、かつ慎重な取り扱いをし、さらに学校薬剤師の助言のもと、自家処理を行っているところであります。  いずれにしましても、これらの薬品の適正な使用管理及び処理等につきましては、学校薬剤師との連携はもとより、今年実施されました学校における安全衛生に関する使用観察結果の反省に基づいて、さらに安全確保を徹底してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯副議長(田中 道昭君) 衛藤議員。 ◯1番(衛藤 高靖君) それでは、理解を深めることと、どうも納得できないこともありますので、質問させていただきたいと思います。  1番目の震災、防災との対策、それから、計画の見直しについてでありますが、さきに資料もいただいておりますけれども、昭和56年以前の問題につきましては、いろいろ問題視されておりますが、さも57年度以降、いわゆる震度6ですか──6を基準とされた建物については、問題ないかのような資料となっているところであります。  先にいただきました2月10日の阪神大震災の対応についてというところで、市内の避難個所等の建物、こういうものが一覧表に出てるんですけれども、阪神大震災の教訓というのは震度7、強震に対する建物等の見直し、こういうことも含めて、従来は縦型、直下型ていうのがほとんど考慮されてないわけです。  ですから、この前の起震車による実態経験者の中からも、最初は横揺れを、震度4とか、5とかやってるわけですよ。そして、今度は縦揺れになったらもう、それまでつかまっていた人でも、はいつくばるような状態と、だから、いかに直下型の縦揺れていうのが大きな被害をもたらすかっていうのが今回の教訓ではないかと思うんです。  ですから、今後国県──国の計画の見直しに対する発表がありましたけれども、先般の各県ごとの全国の見直しについて、現時点では今年度──今年度内に24府県において、若干あいまいな発表にもなってる部分もありますけれども、実際には震度7に耐え得るような、それを基準として見直していきたいというような立場に立ってるんです。  ですから、これから県の計画見直しと整合性を持たしてという答弁でありましたけれども、個々についてはいろいろ時間、何ぼあっても足りませんので申し上げませんけれども、実態調査とあわせて57年以降に建設した、例えば避難所──大きな建物、役所あたりもそうだと思うんですけれども、消防署、こういうところも含めて、本当に直下型の震度7に耐え得るのかどうか。確かに第2の指示本部を置くとか、いろいろ案は出されております。  しかし、それらについても、やはり具体的にやってないと、消防車が出ようと思っても、消防署がつぶれたんじゃどうにもならんわけですよね。  ですから、そういうことも含めて、震度7に耐え得る、そういう、しかも直下型の揺れに、いわゆる縦型です、それに耐え得る、そこを基準にして調査をしていただきたい、こういうふうに、そして、またそれを見直しの中に入れていかないと、本当の意味での防災・震災対策見直しにならないんじゃないかと思うんです。  この点について、これはもう具体的なことじゃありませんから、基本のところですから、市長にお尋ねを申し上げておきたいと思います。  2つ目の最初の虹ケ浜の高潮対策でありますけれども、この点については部長の説明からも、一部の地元の方あるいは漁業者ですか、理解を得られていない方もおられると、今後理解活動をと、で、一部じゃないと思うんです、私自身理解できないんですよ。  というのが、昨年──私も昨年の選挙で出てきたばっかりですから、よくわかりませんけれども、先ほど説明の中では随分以前から県としては検討されてきたと、実験もされてきたと、しかし、具体的にここに報告をいただいているのは、平成4年からの地元アンケート実施と、それから、平成5年になって、学識経験者、地元関係者及び国、県、市の行政関係者で構成する、いわゆる徳山下松港、虹ケ浜海岸整備計画調査委員会を設置をしたと。  しかし、私もあれ以来いろいろ担当のところでお聞きしても、なかなか「これは100%大丈夫なんですか」と言っても、きちっとした回答得られてないんですよ。  ですから、壇上からも申し上げましたように、新工法で自然環境の保全と防災、両立をさせる大変な新工法だと、だから、評価はできるんじゃなかろうかというような文面ですよね。  だけど、いろいろ聞いてみますし、また素人ながら考えてみたときに、その地形だとか、それから、この気候、風土、いわゆる偏西風だとか、いろいろなことを実験室の中でやっただけでは不十分じゃなかろうかというんで、私はこの問題についてちょっと失敗だったから中止をしましょうというわけには行かないと思うんです。  それから、この計画によりますと、約事業期間は10年と、そして50億をかけてやろうと、そして、しかも我々光市民が誇る虹ケ浜海岸、これを掘り起こすわけですから、いろいろな形での検討協議、ただ海浜だけじゃなくして、やはり動植物の生態関係だとか、多くの方々にも、とりわけこの光市内に住んでおられる方の、そういう専門家もおられるわけです。  先般三好先生出られて、テレビに出られて、この問題じゃありませんけれども、虹ケ浜の生態系の問題についてテレビに出演して発言されておりました。  だから、そういうことも含めて、もっと試験期間に移るあるいは移ってからでも、どういう問題が予測をされるのか、そして、果たして完全な防災効果になるのかどうか、こういうこともやらなければならない、そのためには、市の代表としては、専門家が出られているのかお聞きしましたら、助役さんが出られてるんです。  本当にそういうことを──御無礼ですけれども、港湾工学なんかについても説明されているのだろうか、あるいは動植物の生態に対して、きちっりとした結論が出せるのだろうかという、私素人ながら不安を抱いております、心配してるわけです。  で、50年先、30年先になって取り返しのつかないことやったなというのが、私も以前指摘をした室積海岸の浸食について、新日鐡・武田の今の用地です、あそこの海岸沖を埋め立てたということで、砂が新開の方に回らなくなったということも、これはもう指摘をされたとおりでありますけれども、こういうことで、今からあれを埋め立てを壊して、もとの海岸に戻すちゅうわけいかんわけです。  ですから、自然界に人工的に逆らった場合には、どんな天罰があるかと、天罰というのはどうかわかりませんけれども、防ぎ切れないていうのが今の現状だと思うんです。  ですから、そういう面ではもう少し市民、そして我々議会にも具体的な説明あるいは意見を述べる場を設けていただきたいと思うわけでありますし、先ほども述べましたように、光市内のそうした専門家のところの意見も十分反映する機会あるいは市民、漁業者にも、ただ説明ということではいけないと思うんです。  だから、疑問の点も地域ごとにやるか、あるいは全市的にやるかは別として、こういう取り組みをしていただきたい。そして、研究、検討もしていただきたい、こう思うわけですが、これもそうした本当に真剣に考えて、虹ケ浜どうするのかと、私も何とか今のままではいけない、守りたいという立場からの提案でありますから、この点についても市長の今後のそういった取り組みですね、真剣に考えていただきたい、見解を質しておきたいと思います。  それから、4番目の介護問題でありますけれども、先ほど部長の御回答いただきました。それから、今回の新たに2年後を目指す公的介護の問題ですけれども、今の施設、マンパワーの問題についても、幾ら介護に対する個人負担ですか、少なくなっても、じゃあ希望する人がそれで今これを実施したら、すぐやれるのかといったら、これは今の施設なり、病院ではとてもじゃない受け入れできないと思うんです。  ですから、施設整備も今からやっていかなければいけないし、それから、人的措置もやっていかなきゃいけない、なおかつ、やはり先ほど申し上げましたけれども、自分が住んでいたところで最後まで生活をしたいていうのは、これは人情だと思うんです。  しかし、その裏では、家族に大変な迷惑をかける、身内、親戚に迷惑をかけるということもありますから、特にこの問題につきましては、もう御存じと思いますが、ことし初めてドイツでこういう公的介護を導入をされて、とりわけ今光市では介護見舞金3万円出しておりますけれども、ドイツの場合は、特に重症──重症といいますか、症状の重いといいますか、そういう人たちの介護については、月額18万円と、これはデータもいろいろありますが、もう少し実際には手厚いものになるんじゃなかろうかということが言われておりますし、それから、現金、要するに見舞金に相当すると思うんですけども、現金給付については、月額8万5千円です。  今光市でやってるのは、1年間介護をして3万円ですよね。ちなみに平生町が年間で12万ですか、やっと月に1万円ということになると思うんです。  ところが、今回初めて導入したドイツについては、これが8万5,000円、ただ大変な苦労をかかるということだけではなくて、おむつ代になるぞ、あるいはデイ・サービスを受けるだとかいうようなことを調査をしたのが新聞報道されておりますけれども、これは神奈川県の一お年寄りの家庭の状況、具体的に出ておりますが、介護を自分がやれないときに、だれか親戚の人を頼むとか、あるいは近所の人に頼むとかいうようなことも含まれて、おむつ代も含めて7万円以上もかかると、月にですね。  ですから、こういうデータもあるわけですから、そして、なおかつ特養に入所した場合には、市負担として27万円ですよね。それは、その中には個人負担の4万円も平均的に言えば、所得の高い人と低い人で、ゼロから二十何万ていうのもあるんでしょうけれども、そういうのは別にしても、平均的にいうと二十二、三万円は月に市が負担せんにゃいけんわけです。  だから、そういう人たちが希望しないにもかかわらず施設に入ると、家庭で見られないから、しかし、その中で、23万全部出せとは言いませんけれども、もう少し手厚い見舞金制度とするならばですよ、もっと家の方で介護が、在宅介護ができるんじゃないかと思うんです。  で、もう東京なんかでも例を見ますと、既に20年以上も前からこういう制度をつくって、ただ本人と介護者に出しているという、いろんな面もありますけど、介護者に対する、光でいう見舞金が月額5万3,000円なんです、これはもう御存じだと思います。いろいろ今までも報道されておりますから。  だから、先ほど部長答弁にもありましたけれども、県2分の1ちゅうのはこれは絶対ペテンですよね、発足したときに2万円のうちの1万円と、今光の場合は2万円を光市が財政措置をして、1万円しか県から出んわけでしょ。  平生の場合だったら、12万円の中の1万円しか県が出さん、2分の1どころじゃないですよ、10分の1ですよ。  だから、こういうものについても、本当に2分の1出すんなら、5万円でも出せるわけでしょう、県が2万5,000円出して、市が2万5,000円ということならば、だから、その辺も強く県に要請するとともに、2年後の公的介護をこういうものに向けて、光市独自でも、努力は昨年もことしも5,000円ずつ引き上げられた、努力に対しては敬意を表するわけでありますけれども、しかし、東京都あるいは近隣大和、平生の例とっても、まだまだ遅れているとはお認めになりますよね。  こういう努力をしていただきたいと思いますが、見解をお聞きいたしておきたいと思います。  それから、時間がないので、あとは飛ばします。  7番目の化学薬品の問題、これも私は専門家でもありませんし、全く素人で、学生時代に幾らかビーカーを使ってやったというぐらいのことで、ここにある学校の薬品保管処理等についての、また費用について見積等をもらってきておりますが、例えば砒素だとか、水銀だとか、カドニウム、ここいうものが含まれる試薬といいますか、化学薬品、これは1瓶当たり処理するのに2万ということなんです。  それだけ厳重なやり方をしなきゃいけないということではあると思いますけれども、ただ問題になるのは、1ビンに20グラム入ってても、1ビンが500グラムの瓶で半分ぐらい残っていても処理をする場合は、同じ1瓶として扱われるんです、業者としては。  だから、こういうことからすると、その中にいろいろ実験した生成物ですか、それから、廃液入れて、それぞれの学校で保管をして、そして、それぞれの学校のを集めて業者に委託すると、処理の委託を、ということはすべてが1瓶、1瓶になると思うんです。  ですから、非常に高いこのケースでは、相当枚数見積がありますけれども、結果的には243万6,000円、この処分だけに係ったという見積なんです。  だから、そういう面からすると、一括するということと合わせて、光市内だけでは難しいかと思いますけれども、例えば私は市内のある学校の先生にお聞きしたんですけれども、一定の高校での化学実験の知識を持ってる専門の先生であれば、きちっと管理をしてもらったものを集めて、そしてある設備を建設すれば、光市内なら光市内で処分ができるというところまで、例えば小中学校、高校の薬品ぐらいだったらできますよと、しかし、その設備にはお金が係りますから、だから、今業者に外注での処分をお願いしてると思うんですが、こういう面では、これは処理の方法については、例えば周南地域へ一括して処理をするということになれば、それぞれのコストは非常に安くつくと思うんです。  そういうことがまとまれれば、やれますよというところまでお話聞いておりますが、こういう問題についてどのように考えておられるのか、また、ぜひ研究もしていただきたいと思うんです。  そうすると、保管の各小中学校、高校で保管をする、あるいは関連に薬剤師さんに保管をしてもらうというよりも、もっと安全に専門的に保管ができ、処分もできると、経費も安くできるということになるんじゃなかろうかと思いますが、この辺について御見解をお聞きしたいと思います。  それから、これは要望にしておきます。6番目の学童保育の関係ですけれども、先ほど今後も調査をしたい要望についてということもありましたけれども、ぜひ利用者の父母のアンケート等など取って、現状でよいのか、あるいは時間延長などもしてほしいというのか、一応学校でも土曜日休みですよったら、いや休んでもろうちゃ困るということにはならないと思うし、学童保育だってそうだと思うんです、ね。
     夏休みは午前中ですよ、何日と何日はお盆ですから休みますよとか、こういう日程が保護者の中に配られれば、しょうがないねと、こうなるんです。  ですから、私どももいろいろ調査もしたいと思いますけれども、その辺でぜひアンケート調査などもしていただきたい。  で、これは学童保育だけじゃなくて、小学校低学年のところにも、そいうアンケートを父母にしてもらったら、もっと具体的なあれもわかってくるんじゃないかと思いますので、これはまた教育委員会サイドになるかと思いますが、連携をして調査をお願いしたいと思います。これ要望いたしておきます。 ◯副議長(田中 道昭君) 末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 衛藤議員さんの再質問に対しまして、2点ほど私の方からお答え申し上げたいと思います。  震災・災害対策に関して防災計画の見直しの中での御指摘でございますが、先ほど指摘されました耐震、震度7というような数値等でございますけれど、これは公共施設の耐震調査については、県においても被害想定の設定をした耐震対策の中間発表というものが近々なされるやに聞いておりますもんで、そういうようなもの等と整合させて、私どももこれからも光市に当てはめて具体的に検討してまいりたいと、こういうような意味でございましたので、御理解を賜りたいと思います。  それから、さらにもう一つ、海岸の保全の環境保全についての件でございますが、透水性自然海浜工法という件につきまして事業を進めようとしているわけでございますが、これに対する今議員さんも御指摘がございましたが、基本的な私のこの事業に取り組む姿勢を御説明いたしまして御理解をちょうだいできればと思います。  確かに海岸問題というのは、非常に複雑で、自然に手をつけるということがどのようなことを意味するかということは、私もよく承知しておるつもりでございます。  しかし、これまでにも当市議会におきましても、海岸線の大幅な後退でありますとか、さらには高潮による地域住民の被害の問題であるとか、そういうようなことが議論をされてきた経緯がございます。  そういうような立場で、私がこの事業を推進するに当たりましては、やはり私としては、1つには光市の財産であります、また最も私がよく主張しております光市の有位性を象徴するような自然の景観でもございますし、自然のまた造形でもございます。こういうものをやはり守るという、1つは一点は立場がございます。  それから、さらにただいま申しましたように、高潮等に起こります災害で、やはり周辺の市民の財産や生命が脅かされるようなことがあってはならないし、こうしたことを守っていくというのが、私の市長としての大きな責務でもあろうと考えておるとこでございまして、この今後事業の推進に当たりましては、具体的に事業を進めては参りますが、その事業を推進する上でも、最もやはり工法において最善を尽くしていくというような姿勢でもって、これからも私が臨んでまいりたいと考えております。  私、市長になりましてから、この問題につきましても、るるいろんな私自身も考えるとこがございまして、検討委員会等に助役が行きます過程にも指示をしまして、いろいろ議論をしてまいった経緯もございます。  そのようなことを通しながら、先ほど衛藤議員からも御指摘がありましたように、将来に禍根を残さないような最善の努力をしていく決意を申し上げまして御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(田中 道昭君) 重岡福祉部長。 ◯福祉部長(重岡 靖彦君) それじゃ衛藤議員の方から再度介護見舞金についてのお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。  確かに高齢化が進む中で、老人に対する経費というのが多額になってきたわけですが、先ほど特別養護老人ホームあるいは養護老人ホームの措置者の数を申し上げましたが、平成7年7月現在で申し上げますと、徳山市が195、下松が95、光がさっき述べましたように135、新南陽が87、養護老人ホームで言いますと、徳山が78、下松20、光53、新南陽21、こういう状況ですし、待機者も光はこの中でもダントツ多いんじゃないかと思います。  そういうことで、今は光の高齢化、老人の方の御要望が大変施設福祉に強いということで、この対応をしてまいりました。  で、今後お年寄りにどう施設福祉と在宅福祉のかかわりをどう持っていくかと、この辺は皆さんのお声を聞きながら検討してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯副議長(田中 道昭君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) 要望と思っておりました。御無礼しました。  ただいま処理の方法につきまして、貴重な御意見をいただきまして、適正に安上がりにできること、越したことはございませんので、研究させていただきたいと思います。 ◯副議長(田中 道昭君) 衛藤議員。 ◯1番(衛藤 高靖君) 2点目の質問で、要望と思っておりましたけれども、漏らしておりましたから、不法占拠、不法投棄の問題ですけれども、虹ケ浜、室積に相当数あると、先ほど数字での答弁ありましたけれども、やはり、室積、虹ケ浜海岸、光の顔でありますから、非常に歴史的な経過もあって困難でありますでは解決しないと思うんです。  ですから、やはり私一般質問ですから、具体的なことは申し上げたくないんですが、例えばスクラップ会社の問題だとか、こういうところは特別な地域に土地を用意して移転をしてもらうような、そういうことも含めてやっていかないと、大きな財力を持つ大きな企業であれば、それは工業団地に移転しましょうとかいうことになると思いますが、やはり営業しているわけですから、そういうきめ細かな点も含めて、ぜひ今後近い将来のうちに表玄関を整備をしていただきたい、このことを強く要望いたしておきます。  もう一つは、虹ケ浜海岸の問題については、所管の委員会でも今後の取り扱い、あるいは議会の中でもどういうふうにしたらいいのかというのも提起をしてまいりたいと思いますし、私自身も何とかやっぱり、何百年もこういう状態を、すばらしい海岸を守っていきたい、こういう見地からの提起であるということを申し添え、質問を終わりたいと思います。  以上です。  ……………………………………………………………………………… ◯副議長(田中 道昭君) 今村議員。 ◯2番(今村 鐵雄君) 皆さん、こんにちは。きょう朝10時から皆さん大変お疲れと思います。きょうは4人ということで、私が最後になりましたので、もうしばらくよろしくお願いいたします。  まず、最初に、先日亡くなられました故西村議員に対して、衷心からですが、心から哀悼の意を捧げたいと思います。  では、通告に従いまして質問してまいりますので、市長以下、執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。  最初に、市民との対話推進ということで、ファクシミリ導入をしていただきました。市長のもとにダイレクトに市民の声が届くと、そういう現代版目安箱とも言える、全国でもまだ数少ない、この事業に──事業と言いますか、取り組み、末岡市長は勇気ある取り組みをしていただきまして、改めて私は敬意を表したいと思います。  今我が国は、政治不信の頂点にあります。先の参議院選挙は、注目すべき低い投票率でありました。この根本の政治不信を回復するためには、言うまでもなく政治家、また行政等の姿勢であると思います。  国と地方自治体は、スケール面、いろんな面で違うとは思いますが、人間関係と言いますか、そういう政治と国民、市民との基本的原理というものは、これは同じと思いますし、その姿勢の表われ、行政政治家の表われが住民の声を素直に聞けるし、またさまざまの市民の声に耳を傾けようと努力されていくと思います。  そして、その声に対してささいなことでも誠意を持ってこたえていく、その市民との交流の積み重ねの中に、私は市民から信頼される行政等になり、そしてそれが市民のパワーとなり、行動となって市民の発展の原動力になっていくというふうに私は確信いたします。  そこで、早速7月10日号の市広報に、枠入りでファクシミリでも御意見をお受けしますと寄せていただきました。  また、一般誌でも3誌ぐらいが、またローカル誌でも報道していただきました。  徐々に市民の間にこのダイレクトに、市長のもとに届くファクシミリ事業のこのことに対しての市民の理解と言いますか、決定は段階的に今進んでいるとは思いますが、約2カ月、利用状況は現在どうでしょうか。その利用件数、まだ少ないとは思います。  そして、その貴重な市長に対しての信頼の目からのその声に対して、どのようなシステムで対応をされているのでしょうか、市長の対応された代表的なものでも紹介していただき、また素直に、ダイレクトに市長に届く市民の声に対しての御感想をお伺いしたいと思います。  2点目に、何事も取り組みは一般的には簡単と言えます。しかしながら、何事も持続と発展は大変な苦労が伴うのは言うまでもありません。  市長は取り組まれて2カ月、件数も少なく、私は提案しながら思いますが、今までの大変な職務、市長としての職務プラス市民の声の対応ということで、中にはこんなことまで市長の仕事かと思われる事項等も多々出てくるとは思いますが、私は先ほども述べましたように、この取り組みはあくまでも手段であると思います。  目的は、市民の市政への反映と市民と行政の信頼確立であるというふうに私は思っております。  そのためにも、この貴重な市民の声に対しての対応、また、互いに信頼を原点にした生の市民の声がますます増加、ふえていくよう工夫、努力していただきたいことを提案者として強く望むものであります。  現在市長は、真剣に対応されていることは承知しておりますが、今後持続と発展目指してどんなお考えをお持ちなのか、またどう取り組まれていかれるのか、御見解をお願いいたします。  2番目に、教育行政についてであります。  1点目は、いじめ、不登校の問題について、この件は毎回皆さん、議員さんの中から質問は出ております。私も今回質問してみたいと思います。  今全国的に見ても、ますます深刻な状態になってきていることは御存じのとおりであります。国を初めとして各自治体等がさまざまな対応を展開しているにもかかわらず、状況はますますふえ続けております。  文部省は、先月8月10日、昨年度の学校の基本調査を公表しました。不登校で30日以上、小中学校を欠席した児童生徒は7万7,000人を超えて、過去最高だった。昨年度を上回り増加傾向に依然として歯止めがかかっていないことを明らかにしております。  いじめの方も警察が取り扱ったいじめ事件は、平成になって年間100件程度、補導で300人前後で推移してきていたのですが、昨年は130件、補導で372人に増加しております。  ことし上半期だけで32件、72.7%の増、補導された少年少女は238人、前年に比べて99人の増加になっております。  そこで、光市の関係担当の皆さんの大変な熱意と御努力は承知しておりますが、この問題は一朝一夕に解決目指すのは困難であることは重々承知しておりますが、常に現状を把握し、検討し、解決目指して努力していく以外にないと思います。  そこで質問でございますが、第2回目のいじめ問題対策協議会を開催されておりますが、現在の実態及び今後の取り組み等を御説明をお願いいたします。  2点目には、ヤングテレホンについてであります。  とにかくいじめの問題は、人間の権利、人間の尊厳への侵害であります。PTA全国協議会の調べでは、いじめの現場に遭遇したときに、いじめている子供に注意するという親は1割強に過ぎず、7割前後が担任や学校管理者に連絡するだけの、学校任せの姿勢であることが明らかになりました。  また、法務省人権擁護局の発表によりますと、中学生の生活に関するアンケート調査結果で、いじめを受けても約3分の1が我慢していると出ております。その理由は、特に理由がない、もっといじめられると思ったから、そして、相談しても助けてくれないと思ったからと答えております。  このことから、子供たちは、安心して相談できるところ、また相談員の充実と役割の強化等が求められていると言われています。  そこで質問の1つ目でございますが、光の現在実施されておりますところのヤングテレホンは、どういう体制になっているのでしょうか。また、この数年のいじめ、不登校に関する相談件数の実態を御説明願いたいと思います。  2つ目に、相談員の充実として、いろんな専門分野から幅広く登用し、相談機能を活性化してほしいと思います。また、相談をお受けされてる現在の電話は一般電話であり──一般電話で相談を受けておられますが、私はその電話を無料のフリーダイヤルにしていただきまして、じっくりと相談を受けていただく体制をお願いしたいと思います。  愛知県稲沢市では、ことし1月よりフリーダイヤルを導入して以来、相談件数が急増しております。子供にとっては、先に述べたように、先生にも、親にも、友達にも話せない、本当に安心して相談できるところを望んでいると──強く求めていると思います。  その証拠に、昨年いじめを苦にして全国で自殺した7人の生徒、またことしに入ってからも3人とも、ほとんど未然にわからなかったのであります。  ことし中学2年生の男子生徒の自殺に対して、福岡県の教委は──教育委員会はこのように言っております。「この中学生に向けられたいじめは把握できなかった。子供たちが発するSOSサインをキャッチする難しさに、教育関係者の受けている衝撃は大きかった」と言っております。御見解をお願いいたします。  3点目に、中学生模擬議会の開催についてであります。  子供は未来からの使者であります。我々大人の現実主義と違って、光の未来を一緒になって考えるという視点から、市内の各中学校の代表による中学生模擬議会を開催していただきたいと思います。  子供の立場からのまちづくり、または子供たちの願いや思い、特に先ほど申し上げた不登校、いじめの問題に対して、中学生当人たちがどのような考えを持っているのか、またどうしてほしいのか、またどうすべきか等々を信頼する、尊敬する市長さん及び執行部の皆さんの前で発表、一般質問をしていただきたいと思います。  我々議員も、また市民の多くの皆さんも傍聴していただいて、一緒になって考えていきたい。そして、このことが子供たちにも市政への関心を高めることになり、きっと市の将来の活性化につながると確信いたしますが、御見解をお願いいたします。  3番目に、行政の市民サービス向上についてであります。  1点目は、テレホンガイドサービスの実施であります。  光市は、全国の中小都市と同じく、人口は減少しているが、世帯数は増加しております。すなわち核家族化が進んでおります。また、女性の就職率も全国と同じくふえております。そして、どこの行政も、役所は土曜、日曜、祭日、また平日でも午後5時以降は閉庁であります。  このような背景から、住民にとっては、急を要するときなど困ることが多々出てきております。このことを考えるとき、常に市民のためにきめ細かなサービスを工夫して対処していけば、住民の皆さんから見れば住みよいまちと評価していただけると思うわけであります。  私もささいな体験でございますが、日曜のときに市民の皆さんからの相談を受けて、わからないものですから、日曜にもかかわらずある部長さんの家、または職員の皆さんのところに家に電話しまして、大変迷惑をおかけしたこともあります。  そこで、各種の行政手続等の初めとして、いろんなことを案内できる24時間、年中、1年中無休のテレホンガイドサービスの実施をお願いしたいのであります。  全国では、これをやってるとこがあります。三重県上野市は、昨年10月より導入して、市民の皆さんに大変な好評を博しております。  それは市民に利用手引きとして、サービスコードの一覧にしたリーフレットを全戸に配付して、利用するときはテレホンガイドの専用番号をかけ、サービスコードをダイヤルすれば、希望の内容が流れるシステムになっております。もちろん一度に5回まで案内を聞き出せるようになっておるということです。  また、収録されている情報は、各種の行政手続、施設案内、また急病ややけどの応急処置及び地震と緊急時の対応の仕方、ごみの出し方等々、200項目が網羅されているということでございます。御見解をお願いいたします。  次に、2点目の行政手続簡素化、押印廃止であります。  常に改善、発展、解消等は時代の趨勢の中では当然のことであると思います。行政の中でも地方自治法初め、またいろな事情から、改善したいが困難な事項も少なからずとは思いますが、問題課題が出てくれば、しっかり検討していただき、簡素化廃止でき、改善しても、その目的を果たし、可能なことは実施すべきであります。  そこで、光市は住民票と申請書を初め、そして各施設の利用申込書と、依然として押印するようになっております。  そこで質問ですが、現在押印の必要な申請書等の種類は何種類あるのでしょうか。どうしても押印が必要なものもあることは当然でしょうが、廃止してもよいものも数多くあるはずであります。  現に全国では、各市が実施しております。その廃止した種類も大阪府門真市では52種類、島根県平田市では82種類も廃止しております。市民サービスの向上と事務処理の迅速化が狙いでありますが、御見解をお願いいたします。  4番目に、官官接待についてであります。  ある新聞の投書欄に次のようにありました。この方は70歳のもと自治体職員でありますが、端的には税金も所詮他人の金でしかない。官官がいろいろな理由づけで接待する、接待する側も余得に預かるわけで、税金丸抱えでめでたくをお聞きというわけだ。  他人の金であるから、金銭感覚も1万円は1,000円と、一桁少ない感覚になる。当時者が社会的儀礼の範囲などというのはおこがましい。それは納税者が判断することです。官公庁の予算の科目では、食糧費はかつては単独科目であったが、現在は需用費として修繕費、消耗品費、印刷製本費などと包括して計上されるケースが多いので、使いやすくなったということも事実である、云々とありました。  また、ある新聞には、官官接待と称して、地方自治体が中央省庁の役人と酒食の座に招待して、情報収集や陳情に当たっているとのことです。  超永河期の、雇用情勢など、私たち庶民は息も耐えない、血のにじむような節約生活を強いられている、苦悩しております。  中央集権化で中央に権限が集まっている。補助金の裁量など、中央省庁の役人が握っているとは言え、自治体公僕であるのを自覚も節操もない、無制限な酒食による供応は現に慎むべきであるとあります。そのほか記述として、毎日のように各新聞、テレビ等に報道されております。  そこで質問ですが、1点には、光市の現状はどうなっているのでしょうか。官官接待と言えるものに光市は年間どのくらいの回数、または幾ら税金が使われているのでしょうか。この数年の状況を御説明願いたいと思います。  2点目は、高まる国民、市民の批判に対して、各自治体は見直す方針を言明し、種々発表しておりますが、光市はどう市民にこたえていかられるのか、御見解をお願いいたします。  次に、5番目に非常勤職員の処遇についてであります。  御存じのように、全国の自治体で働く臨時職員、嘱託職員が加入を義務づけられている健康保険、厚生年金保険に加入してないことが会計検査院の検査で判明したとありました。  1点目の質問ですが、光市はこれら非常勤職員の実態はどうなっているのか、御説明ください。  2点目に、その非常勤職員に対しての健康保険、厚生年金保険加入の状況はどうなっておりますか。また、今後どうされていくのか、御見解をよろしくお願いしたいと思います。  次に、6番目の上水道の問題についてであります。  上水道の第4次水道計画について、毎日のように質問が──毎回のように質問が出ますが、とにかく高所の未給水地域の皆さんは、早く4次が着工され、実施されることを強く望んでおられることは、御承知のとおりであります。  そこで、1点目の質問ですが、第4次水道計画の進捗状況を、そしていつ着工し、給水はいつになるのか、めどをはっきり御説明願いたいと思います。  2点目には、光は島田川の豊かな、きれいな伏流水の水源として大変おいしい水が給水、配水されていることを何よりも幸せに感じている市民は多いことと思います。  その陰には、水道事業に日夜精励される皆さんの苦労があってのことと承知しております。  しかし、管理上、決して油断してはなりません。5万市民の生命のもとである水の管理の中で、重要な水質検査の体制についてお尋ねいたします。  検査体制はどういうシステムになっておりますか。また、何種類の物質検査をされているのですか。もし、有毒、有害物質を感知した際の報告体制はどうなっているのでしょうか。また、検査を担当する職員の皆さんの中に、化学の深い専門知識を持った職員はおられるのでしょうか、御説明をお願いいたします。  3つ目として、先ごろ東北大の研究グループが水道水に含まれるアルミ成分と痴呆性アルツハイマー病との因果関係を解明したことを発表されておりますが、アルミは法的に検査が義務づけられてはいないとは聞いておりますが、光市は検査しておられるのでしょうか。検査していないとすれば、今後検査されるのでしょうか、御見解をお願いいたします。
     3点目に、高所未給水地域の自治会で、上水道のポンプアップの維持管理を行っている自治会に対して、その維持管理料の何割かの補助をしていただきたいと思います。  市内には、紺屋浴団地を初めとして、高所のため自治会にてポンプアップし、上水道を利用している団地が幾つかあります。団地の皆さんは、水道代プラス維持管理費と、負担が多くなっております。  第4次水道計画に水道事業も入っていることでもあるし、何割か補助をしてあげるのもよい時期に来ていると思いますが、御見解をお願いいたします。  次に、行政改革についてであります。  ある本に、次の3点が述べられておりました。第1は、自治体のシンクタンク化、すなわち頭脳集団を持つ自治体づくりを進めることである。  第2に、能力主義という面で、民間組織に遅れを取る人事制度の抜本的改革を図ることである。  第3に、「官庁行政学不在」という状況の解消を含め、アカデミズム自体が、自治体の政策形成に寄与できる政策学研究を活性化していくことであるとありました。  今光市も行政改革の大綱策定目指して努力されることは聞いておりますが、承知しておりますけれども、現在の行革大綱策定への進捗状況はどうなっているのでしょうか。また、今からのいつまでに、どういう方向でされるのか、説明できることがあれば、よろしくお願いしたいと思います。  2点目に、地方分権に対応した検討委員会の設置であります。国と地方の役割を見直し、権限と財源を国から地方に移すことを目指す地方分権推進法が、先の通常国会で成立したことは御存じのとおりであります。  戦後50年間、掛け声倒れに終わっていた地方分権が、具体化へ大きく一歩を踏み出そうとしているのは、これは55年体制が崩壊する中で、誕生した細川内閣が責任ある変革を掲げて、地方分権に取り組み、地方分権推進のための基本を設定する方針を閣議決定して、初めて政治の主要なテーマになってきたのであります。  地方分権は、単に国から地方への権限委譲という問題にとどまらず、明治以来続いてきた中央集権型の国家社会システムを変革しようとするものであります。  日本の地方自治が戦後50年間、どのような道を歩んできたか、そして、今後地方分権を押し進めていく上で、国も県も市町村も何が課題か、大事な時期になったと思うわけであります。  残念ながら、先に成立した地方分権推進法の法律自体は、5年間時限立法で、第3者機関として総理府に設置される地方分権推進委員会の勧告を受け、政府が分権に必要な法律改正などを盛り込んだ地方分権推進計画を策定するのが柱であり、同法自体には分権への具体的な内容は示されておらず、推進計画でどこまで踏み込むかが今後の問題となっております。  これは、現政府が国民の期待を裏切ったとも言えますが、一応山口県は一部不明確な部分はあるが、地方分権に向けて大きく踏み出したと歓迎しており、平井知事は、地方自治体の念願でもある、今後中央の意向で十分に反映された実効性ある地方分権が実施されるよう国に要望し、県としても県の事務の市町村への権限委譲に積極的に取り組みたい──県としてもですね、県の事務の市町村への権限委譲に積極的に取り組みたいとコメントをされております。  県と市町村の実務者レベルによる市町村への委譲検討会を設置することを打ち出しました。すなわち現在その検討会は、山口県谷総務部次長を会長として、4市3町1村の各企画総務部長級の職員と、または市町村会等の各事務局の職員、そしてまた県の職員から組織されて、市町村への権限委譲検討会がこのことし、5月2日に施行され入っております。既に4回の開催、協議会が開催されました──おります。  その調査検討事項も、1つ、許認可等権限の委譲対象事務の選定に関すること、2つに、許認可等権限の委譲方法に関すること、3つに、その他、許認可と権限の委譲のために必要な事項に関することが検討され、このまとめも、この秋に、もう間近になっておりますが、秋に発表すると、このように言っております。  そこで、全国市議会理事会にて、湯浅自治省事務次官はこのように講演されております。「地方は、権限を受け、受け取る方ですから、今までの行政体制で果たしてよいのかどうか、効率のよい行政体質を生み出すために、行政改革を行っていくべきではないかという、地方にも義務が課せられます。住民に身近な行政を、地方が自主的に実施できる体制を作っていく義務が出てくるのではないかと思います。」と言っております。  また、ある新聞には、記事には「地方主権の時代は、自治体自らがやる気と創意工夫が問われる時代である。自治体が政策と行政能力を競い合うサバイバルの時代と言ってよいのだろう」ともありました。  以上、紹介等を入れて述べましたが、県の市町村への権限委譲検討会まとめの発表も間近になっているし、光市として速やかに地方分権時代に対応した光市民にこたえていくためにも、早急に検討委員会を設置すべきと思いますが、ぜひ設置していただきたいと思いますけども、市長の御見解をお願いいたします。  最後に、8番目として少子化問題であります。  1点目に、子育て支援対策の実施について、我が国の出生率は、人口の維持に必要な値である2.08を下回り、昨年は10年ぶりに5万人増ということで1.5になりましたが、93年は過去最低の1.46まで落ち込んでおります。光市も昨年は1.5であります。  こうした状況に政府もようやく腰を上げ、我が国初めての総合的子育て支援と言えるエンジェルプランが本年度よりスタートしました。しかし、具体的な事業や数値目標が盛り込まれていないスタートであります。  ただ保育対策は緊急保育対策等、5カ年事業として、5年間の目標等の設置、辛うじて予算措置も講じられましたが、ところで、光市の現状の子育て支援対策は、どのような事業を実施しておられるのか、今後またどう取り組まれるのか、よろしくお願いいたします。  2点目に、光市も15歳未満が、平成の5年が人口の15.8%となっております。年々15歳未満の割合は減少しております。このことは、高齢化社会を急激に早めていると言われている社会的影響、または家庭にも影響を及ぼす──大きく及ぶとも言われております。  育児と仕事、教育費、住宅費等々の経済的負担等から、少子化傾向の歯止めはかからないとの原因とされております。そして、我が国は、育児は今なお家庭の仕事と位置づけられている感じがゆがめない。  こうした旧来の考え方から脱皮して、育児は社会全体の仕事ととらえていく意識の変革に迫られているとも言われております。  それには、やはり育児と仕事の両立を可能にする育児休業制度や保育サービスの一段の拡充など、国も自治体も企業も取り組まなければいけないことは明らかであります。  また、今その進行をしておりますけれども、光市はこういう情勢から、エンジェルプランに対してどう取り組まれていくのか、御説明をお願いいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(田中 道昭君) ここで暫時休憩いたします。約10分程度休憩し、再開は振鈴をもってお知らせいたします。             午後3時58分休憩  ………………………………………………………………………………             午後4時12分再開 ◯議長(田中 虎男君) 会議を再開いたします。  この際、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  末岡市長。 ◯市長(末岡 泰義君) 今村議員のお尋ねにお答えを申し上げます。  まず最初に、市民との対話推進とファクシミリ導入の利用状況についてでございますが、御意見のとおり、市民との対話はまちづくりの基本であり、まちづくりに対する市民の御意見や御提言を市政に役立てるため、新たにファクシミリを導入いたし、7月10日号の広報で市民の皆様にその内容をお知らせいたしたところでございます。  利用状況につきましては、翌11日に早速御提言をいただいたのを初め、8月末までに計10件のファックスをいただいております。  内容につきましては、若者が夢を持てるようなまちづくりについての御提言から、ごみ処理、側溝蓋などの身近な御要望までさまざまでございますが、受信と同時に私がこれにすべて目を通し、所管課において処理した後、必要なものについてはその回答を差し上げておるところでございます。  その結果として、今回の補正予算においても、こうした関連の事業計画を盛り込んでおるとこでございますので、御支援を賜りたいと存じます。  さて、10件の利用件数が多いか少ないかは、それぞれ評価があろうかと思いますが、光市を少しでもよくしたい、まちづくりのために自分も提言したいという市民の皆様の熱意、情熱がファクシミリを通じてひしひしと伝わってくるのを強く感じており、こうした声を市政に反映させ、市民と行政が一体となってまちづくりを進めていくことの重要性を改めて私自身認識いたしておるとこでございます。  また、これを契機に、手紙や電話等での御意見等も急増しておりまして、これもファクシミリ導入に伴う誘発効果ではないかと考えておるとこでございます。  次に、今後の取り組みでございますが、議員仰せのように、市民の声をまちづくりに反映させ、市民と行政との信頼関係を確立することは、市政運営の基本でございます。  そうした市民の声を吸い上げる一手段として、このたびファクシミリを導入したわけでございますが、引き続き広報誌等の充実を図って、これらの方法を周知するとともに、今後も広報活動においてさらに工夫も加えてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(田中 虎男君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) 2番目の教育行政の1点目でございます。  光市小中学校のいじめと登校拒否の実態と今後の取り組みについてお答えを申し上げます。  この両問題に関しましては、今年度も光市学校教育の生徒指導上の最重要課題として、学校及び社会教育組織を挙げて解決に向けて取り組んでいるところでございます。  そこで、まずそれぞれの実態について申し上げます。  登校拒否については、その事象の絶無を期して、全市的に取り組みを始めまして3年目を迎えており、徐々にその成果が見えてきたところであります。  現在、光市では、8月の長期欠席者報告によりますと、登校拒否児童生徒数は、小学校0、中学校では13名となっております。これは本市では、過去3年間で最も少ない人数であります。  一方いじめ問題につきましては、昨年来、学校や関係の皆様方の大変な御協力をいただく中で、根絶に向けて集中的に取り組んでまいりました。  そこで、その後のいじめの推移を把握するために、ことしの7月、小中学校で一斉に第2回目の実態調査をいたしました。それによりますと、中学校では「よくいじめる」というのが前回3.0%ありましたものが1.0%に、「いつもいじめられる」というのが3.0%から1.4%に、「いじめにたびたび気づく」が21.0%から11.7%に、それぞれ前回に比べて半減しております。  小学校では、いじめに対する質問の理解度や判断力において、低学年ではやや難しさはあると思いますが、調査では「よくいじめる」が1.5%から1.0%に、「いじめをよくみかける」が10.6%から9.2%に、少しずつ減少しております。  このことは、光市の半年余りの取り組みが一応の成果を上げ、子供たちがいじめはよくないということの自覚を高めてくれた結果ではないかと判断をしております。  以上が登校拒否及びいじめの現在の状況でございますが、よい方向に向かいつつもまだ根絶には至っておりません。  そこで、今後の取り組みでございますが、基本的には、これまでの取り組みをベースに推進することになりますが、登校拒否問題への対応は、学校では生徒理解や心の居場所となる学校づくりに努力する一方、登校拒否の要因を緩和し、心開いて前向きの生活が送れる「弾みづくり」となる施策を充実したいと考えております。  いじめ問題では、学校週5日制及びいじめ問題対策協議会でも御意見がありましたように、より一層相談体制が機能するように見直しとともに、これまでの取り組みが主として大人の側からの取り組みであった反省から、これからは学校におきましては、子供自身の問題として児童会や生徒会を中心として、子供たち自らこの問題の解決に取り組めるよう指導してまいりたいと考えております。  また、地域では、地域課題として問題の認識と実践が高まるよう努力してまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願いを申し上げます。  次に、3点目の中学生議会の開催について、お答えを申し上げます。  21世紀の光市を担う子供たちが、郷土に関心を持ち、市政についての理解を深めるとともに、1人1人が大切にされる住みよいまちづくりに積極的に参加していくことが、ふるさとを愛する心を育てる上で大変重要だと考えております。  同様の思いで議員から中学生議会の開催の御提言をいただきました。趣旨につきましては、全く同感いたすものでございますが、週5日制の導入などにより、学校においては現在授業時数の確保の関係から、行事削減の傾向にございまして、さらに新たな行事の取り組みは、相当困難性があると考えます。  しかしながら、御提言と同様な観点から、本市におきましては、光市の青少年を育成する市民会議が昨年は室積中学校において「未来に勇気を持とう青少年、光市のこれからを」というテーマで、市長と語ろう青少年の集いを開催し、今年度におきましても、来る11月には、光井中学校において開催いたすこととしております。  さらには、青少年子供モニターによるアンケートの実施あるいは毎年市内全中学校の生徒会役員を一堂に会し、中学生生徒会リーダー研修会を開催し、自分たち自身の問題を協議する、といった場を持っているところでございます。  先ほど申しましたように、新たなる行事への取り組みは困難であろうかと思いますが、議員御提言の趣旨は、青少年を育成する市民会議等の主催する会議等をさらに充実することにより、子供にとっても、市にとっても有意義な場としてもらいたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(田中 虎男君) 西岡教育次長。 ◯教育次長(西岡 純二君) 教育行政の2点目、ヤングテレホンに関するお尋ねにお答えいたします。  まずお尋ねの1点目の実施体制でございますが、ヤングテレホンは昭和54年7月に専用電話を設置し、以来今日まで青少年の悩み、心配ごと、また子供に関する親からの相談に対して、担当者の相談員がその都度、指導、助言を行っております。  相談員は、業務に経験抱負な元教諭のお2人に担当をしてもらっているところでございます。  また、ヤングテレホンによる相談のほか、面接相談や専門家によるカウンセリング窓口も開設し、きめ細かい専門的な指導、助言に当たっているところでございます。  次に、ヤングテレホンで扱いましたここ数年のいじめあるいは不登校に関する相談件数でございますが、まずいじめ問題に対しましては過去5年間で28件、また不登校の問題に関しては過去5年間で42件でございまして、相談件数はやや最近増加傾向と言えます。  ただし子供からの相談は数件のみで、ほとんどは母親からの相談でございまして、内容的には特に深刻なものはございませんでした。  2点目のフリーダイヤルとしたらどうかと、稲沢市の実施事例を挙げての御提言でございます。  当市におきましては、ヤングテレホンのほか、今年度からファックスを利用したいじめファックス110番や、留守番電話機能の利用といった手法を導入いたしましたほか、学年始めには市内の全小中学校児童生徒に利用案内チラシを配付するなど、利用啓蒙を図っているところでございますが、相談機関、窓口を設置している以上、少しでも気楽に相談がしやすいような条件整備の努力は必要と考えますので、導入に向けて前向きに研究してみたいと考えます。  今後とも学校関係者や人権擁護委員、市民児童委員等との連携のもとに専門的な相談体制を充実する中、ヤングテレホンに関し一層の充実を図ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(田中 虎男君) 有光総務部長。 ◯総務部長(有光 正純君) それでは、3番目の行政サービスの向上についての1点目、テレホンガイドサービス実施について、お答え申し上げます。  ただいま議員から上野市の例を御紹介いただきましたが、光市の実施する各種施策等につきましては、月2回発行しております広報により市民の皆さんにお知らせしているところでございます。  また、転入、転出、出産など、窓口課、保健センターなどの窓口業務等の手続の案内につきましては、平成4年3月、広報ファイルを作成し、全戸に配付したところでございますが、現在では業務の内容等について一部変更がございますので、本年度新たに作成し、全戸に配付することにしております。  さらに市の行事等につきましては、72−0114番いわゆるシティーサービス114としてテレホンサービスを実施しているとこでございます。  しかしながら、行政サービスの向上は行政改革を進める上でも重要なことと考えておりますので、情報提供のあり方等について、今後さらに検討してまいりたいと考えております。  次に、行政手続の簡素化、押印廃止についてでございます。  まず、1点目の押印の必要な申請書等の件数でございますが、市の取り扱っている市民から提出される申請書等のすべての件数を把握しておりませんが、現時点で把握可能なものとしては、申請書等の様式は、市の条例集に明記しておりますので、この中の申請書等から件数を数えてみますと約480件ございます。  このうち憩い家、総合体育館などの体育施設等の使用許可書については、現在押印は不要としております。  しかしながら、多くの申請書に押印が必要となっておりますので、今後市民サービスの向上、事務処理の効率化を図る観点から、可能な範囲で押印の廃止について検討していきたいと考えております。  質問4の官官接待についてでございます。  議員御承知のとおり、全国市民オンブズマン連絡会議が実施した調査結果によりますと、40都道府県の食糧費が1年間に約27億円余り、その82%が中央官僚を持て成す、いわゆる官官接待であると、このほど発表されました。  ここで問題とされておりますのは、地方自治体の職員が中央官庁の職員を公費で接待することだと考えておりますが、こうしたことによって国民の皆さんに不信感を招き、行政に対する信頼を損なうことはゆゆしきことと思います。  光市における食糧費は、会議用、接待用茶菓子及び弁当代あるいは事業実施に当たっての地元との協議に要する費用等に使用しておりますが、その執行に当たっては、使途、目的を明確にした運用に留意しておりますし、また、事務決裁規程におきましても、1回の使用途金額が1万円を超えるものについては、財政課の合議が必要としており、全国的な問題となっております、いわゆる官官接待につきましてはないものと考えております。  今後とも社会的批判を招くことのないよう、簡素で公正を旨とした行政運営の確保に努めるとともに、適正な予算執行に努めたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、質問の5、非常勤の処遇について、5番目の非常勤職員の処遇についての御質問にお答えします。  まず、1点目の嘱託職員及び臨時職員の人数でございますが、この9月1日現在におきまして、専門的な職種の嘱託職員27名、臨時職員8名でございますが、そのほか事務補助的な短時間勤務の、いわゆるパート職員28名を雇用しております。  なお、市立病院におきましては、看護部門を中心に臨時職員43名、パート職員22名を雇用しております。  次に、2点目の健康保険、厚生年金の加入状況でございますが、健康保険、厚生年金の被保険者として取り扱うかどうかの基準は、勤務時間、勤務日数が一般職員の4分の3以上ある場合には、被保険者に該当するとされております。よって、その基準を満たしております嘱託職員、臨時職員につきましては、市立病院も含め雇用時に全員加入しているところでございます。  なお、パート職員につきましては、勤務時間において基準に達しておりませんので加入しておりません。  次に、質問の7の行政改革について、お答え申し上げます。  まず、1点目の行政改革の方向と進捗状況についての御質問でございます。行政改革の推進に当たっては、昭和60年に策定した行政改革大綱により事務事業の整理、合理化、組織・機構の簡素、合理化、定員の適正化等に努め、簡素で効率的な行政運営を進めてきたとこでございます。  しかしながら、21世紀を目前にし、地方分権の進展や高度情報化など、時代の大きな流れの中で、市民福祉の向上を図っていくためには、行政自らの主体的な取り組みによって経費とサービスのバランスを考えながら、行財政全般にわたる再点検を行い、市民サービスの向上につながる簡素で、効率的な行政運営の一層の確保が必要であると考えております。
     このような観点から、今回の行政改革は、市民の暮らしを重視した行政システムの構築、簡素で効率的な行政運営の推進、地方分権を展開していくための企画、立案、総合調整機能のあり方を視点に、事務事業の見直しでは、行政サービスの公平確保、事務処理の迅速化、効率化、執務環境の整備、行政手続の簡素化、補助金の整理、合理化等について、時代に則した組織・機構の見直しについては、政策形成機能や総合調整機能の充実、保健福祉の連携等について、定員管理及び給与の適正化については、適正な人員配置等について、効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進については、提案整理や研修体系の見直しについて、情報化の推進等による行政サービスの向上では、行政の情報化の推進、住民に対する行政サービスの向上等を重点的に検討作業を進めているとこでございます。  今後のスケジュールといたしましては、行政内部の検討のみにとどまらず、民間有識者からなる御提言をいただく場の設置、またこれまでに多くの議員の皆様から御提言、御意見をいただいておりますが、これらを含めたそれぞれの担当課からの個別ヒアリングを実施することとしております。  なお、県下14市の大綱策定の取り組み状況は、行政改革推進本部の設置市が13市中5市、民間組織による委員会等設置市が3市となっております。  また、大綱策定時期につきましては、10月が1市、12月が1市、来春3月が6市、残り5市が未定となっております。私ども精いっぱい策定作業に取り組んでおりますが、課題集約等の内部処理に手間取っており、予定より遅れておりますが、早期に策定できるよう精いっぱい努力してまいりたいと考えております。  次に、2点目の地方分権に対応した検討委員会の設置でございます。  地方分権につきましては、御承知のとおり、平成7年5月15日に地方分権推進法案の成立後、国においては地方分権推進委員会が設置され、今後具体的な事務権限の委譲や財源等について──財源問題等について検討が行われていくものと考えます。  今後国における地方分権推進スケジュールによりますと、この秋、地方分権推進委員会に地域づくり部会、暮らしづくり部会を設置し、土地利用、産業、福祉、教育などの分野でそれぞれ検討され、平成8年3月末には地方分権推進委員会の中間報告を行い、平成8年6月から7月ごろ、地方分権推進委員会による勧告を行うこととしております。  国においては、以後1年程度で地方分権推進計画を作成することとしております。県においても、議員仰せのように市町村への権限委譲を実施するに当たっては、市町村の意見を十分に尊重した上で行うことを目的に、市町村への権限委譲検討会が設置され、権限委譲に向けての取り組みが行われているとこでございます。  地方分権の推進は、住民に身近な行政は、住民に身近な地方自治体で主体的に処理するという基本的考えのもとに進められておりますが、国と地方公共団体の役割分担を明確にし、国から地方公共団体への権限委譲や、地方税財源の充実確保が図られた上で推進されるものであると考えております。  したがいまして、議員御提言の検討委員会設置につきましては、国における推進計画の進捗状況等を踏まえ、国の役割、地方の役割が明確になった時点で検討していきたいと考えております。  いずれにいたしましても、地方分権で地方の役割はますます重要になり、その責任はますます重くなってくることは確実であります。  そのためには、財政基盤の強化を図り、効率的な行政運営を推進するとともに、職員自身も自らの問題は自らの判断と責任で行うということを認識していくことが必要であります。  住民が行政を主体的に担い、企画、立案、調整、実施など、一環して処理していくためにも、まず当面は職員の政策形成能力や創造的能力を開発する研修に力を入れ、人材の育成に努めたいと考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(田中 虎男君) 松岡水道局長。 ◯水道局長(松岡 一孝君) それでは、6番目の上水道問題について、お答えを申し上げます。  まず、1点目の進捗状況と今後の見通しについてでありますが、第4次水道計画でありますが、平成6年度におきましては、配水池の増設可能調査並びに水道施設の耐震化調査を実施するなど、基礎的な調査をいたしたところでございます。  7年度も引き続き、浄水場を含め、配水幹線の圧力、従量などの総合的な調査を実施中でございます。この調査データを基本といたしまして、基本計画の策定に計画立案することといたしております。  また、今年1月の阪神大震災によるライフラインの寸断等による新たな震災対策としての厚生省の施設設計基準が示されておりません。今後これを入れた災害にも強い水道整備計画を策定し、実施してまいりたいと考えております。  着工時期につきましては、現状ではお答えをすることは困難でございます。いずれにいたしましても、安全で安定した水道を構築してまいりたいと考えております。これの実施につきましては、多額の資金を必要といたしますので、財政計画を立て、年次計画により、1日も早く未給水地域の皆様の御要望に全力を尽くしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  2点目の水質検査体制についてでございますが、水道水の水質保全は極めて重要でございます。お尋ねの水道水質検査体制でありますが、水道法によりまして厳しく指導がなされておるところでございます。  現在、光市では、平成6年度に周南3市による協議会としての周南水道水質検査センターを設立し、法律で定められた水道検査──水質検査として、毎月検査10項目、また全項目検査としましして、健康に関する項目、29項目、水道水が有すべき正常に関連する17項目、合計46項目を実施いたしております。  また、同センター職員の7名中5名は専門知識を持ち、その分野に精通した職員を配置をいたしておるところでございます。  また、水質検査において異常が認められれば、直ちにセンターと連携をとりまして対応をしてまいることといたしております。  次に、議員御指摘のアルミニウムにつきましては、一般的には表流水を利用した水道事業におきましては、濁りを除去するために硫酸アルミニウムを、濁度の矯正用に凝集剤として使用されております。  光市におきましては、伏流水を取水しております関係上、濁度が非常に低いため、集中豪雨等の場合以外は使用しておりません。このアルミニウムは、法的には義務づけられてはおりませんが、水道水質の検査の補完項目としてありますので、1年に1回は検査対象としております。  なお、参考までに、光市の水道検査結果につきましては、最も良好な水準にございます。  次に、3点目の未給水地域の高所地域のポンプアップ施設で水道を利用されている団地自治会が市内には十数個所点在しております。維持管理につきましては、団地自治会等で行って給水されております。  これにつきましては、先に申し上げましたように、第4次計画の中で対処できるよう努力してまいりますので、御理解賜りたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(田中 虎男君) 重岡福祉部長。 ◯福祉部長(重岡 靖彦君) それでは、8番目の少子化問題についての1点目、光市の子育て支援対策の現状について、お答えを申し上げます。  本年度も厚生省の人口動態調査によれば、21年ぶりに出生率が上昇したが、これは女性の晩婚化に伴う高齢出産の増加等、一般的な現象で、20代の未婚率の上昇や離婚率が過去最高の19万5,000組相当の状況を見ると、少子化現象は今後も続くと、報じられており、子育て支援対策が行政の重要課題となってくると考えております。  このような状況の中で、本市の子育て支援対策事業といたしまして、主な事業で申し上げてみますと、保育料の負担軽減、幼稚園就園奨励費事業、すくすく子育て支援事業、児童手当の支給等、子育てコストの軽減対策や延長保育、乳幼児保育、一時保育等の保育サービスの充実による仕事と子育ての両立支援対策とあわせて、第3子以降の出産祝金制度、誕生の森事業、母乳による育児の推進のためのおっぱい都市宣言に関する諸事業等の奨励事業等を実施しているところでございます。  少子化社会の問題につきましては、御承知のように、子供同士のふれあいの減少による自主性や社会性が育ちにくいといった影響や、年金等の社会保障費用に係る現役世代の負担の増大、若年労働力の減少による社会活力の低下等の影響が懸念されており、まちづくりの上からも憂慮される時代だと考えております。  このような背景を受け、少子化問題に対する今後の取り組みにつきましては、先の光市人口定住対策プロジェクトチームによります報告書や、光市の子育て支援対策等について、近く開催する光市児童環境づくり連絡協議会によって、子育て支援体制の整備、充実、母子保健対策の充実、仕事と子育ての両立支援、児童健全育成活動の推進及び遊び環境の整備等について、調査、研究をし、今後の子育て支援に対する御提言がいただけるかと考えております。  いずれにいたしましても、少子化に歯止めをかける対策といたしましては、結婚、出産、育児と仕事、自立、生きがいを両立させようとする女性たちの願いを社会全体に支援、取り組みがない限り、長期的な出生率の低下は避けられない状況でございます。  したがいまして、議員御提言の子育ては家庭の仕事から、子育ては社会全体への意識の変革が必要であり、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子供を生み、育てることのできる社会を形成させるため、国、県、市はもとより、企業・地域さらには、市民1人ひとりを含めた社会全体で総合的に少子化解消対策を推進していくことが必要であると考えております。  こうした視点に立って、光市のエンジェルプランについては、当面国のエンジェルプランや県の児童環境づくり構造計画等を参考にするとともに、議会や市民の方々の御意見を十分お聞きし、総合計画の見直しの際に、新たな課題については、現状を踏まえ、検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(田中 虎男君) 今村議員。 ◯2番(今村 鐵雄君) 御答弁ありがとうございました。  時間もございますので、ひとつ要望等含めてお尋ねさしていただきます。  1点目のファクシミリの導入についての市長の感想並びに実態というものをお伺いいたしまして、提案者として市民の皆さんも早速2カ月で10件あったということで、嬉しく思っております。  また、手紙、電話等も増加したと、相乗効果ということじゃないかと今おっしゃっていますが、改めてそういう市民の声がやはり来るということ、これが私は本当に今後のすべてにわたって基本だと思っていますんで、大変ではあると思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  2点目の行政──教育行政について、いじめの実態、不登校の問題、全国的には、先ほど申し上げたように増加して、しかし、光は調査の結果、減少している、本当に喜ばしいことでございます。  しかしながら、教育長もおっしゃったように、データに出る、こういう問題はなかなかデータに出てこない、そういうことでどうそういう子供のSOSをキャッチするかということに、取り組みが最も大事になってくると思うんです。  そういうことで、テレホン──ヤングテレホンの問題も提起しましたけども、やはり相談件数の中で、子供からの相談はほぼ皆無に等しいということ、ここが私はひとつ論点になるんじゃないかとと思うんです。  この相談、テレホン相談、光1カ所、いろんな今後やはり国も力入れておりますけども、本当に信頼される、頼られる相談、あのいじめなり、自殺までいった子供たちは、それが一番望みだったと思います。データには出てこないわけです。そこをどう本当にあれが汲んで対策を立て、どういうふうに対応していくか、それが最も大事になってくると思いますので、その辺の追求といいますか、対策に向けての今後の取り組みを本当によろしくお願いしたいと思います。  サービス向上に対しては、今後テレホンガイドサービスが検討していく、前向きに──どう言ったですかね、そういうお答えをいただいております。  また、押印廃止についても検討していくということで答弁していただきました。よろしくお願いしたいと思います。  官官接待につきましては、該当するようなものは光にはない。光市の市民は、私は全国、誇れる市だ、そのように、それが事実であれば、私事実と思いますけれども、本当にほっとしたというか、そこからまた信が深まってくるというように私は嬉しいことと確信しております。  上水道の問題ですけども、4次計画、なかなか1次から2次、2次から3次、これに対してはなかなかスピーディーに取り組まれてるんです。特に2次から3次ていうのが、目標の平成5年ですか──4年、それに目標し、実際に次の第3次のスタートが、たしかもう平成──いやいや、50年に目標し、第2次が50年目標ですね、完了と、そういうことで、次の第3次は同じく49年にもう許認可得て実施入ってると、そういう猛スピードなんです。  これ、4次だけが、いろんな事情があると思いますけど、何か明確になってないいうふうに私自身思います。いろいろな借金、そういうような返済とか、また4次こそ高所地域であるし、調査、いろんなものが絡んでくると思いますけども、今の答弁から見ると、まだめどがはっきりできない。これはちょっと私は納得しかねるんです。そこまでいかないはずないと思います。めどぐらいははっきり、そして、めどがあって初めて努力するわけですから、同じことでも、1万メートル走るのと、100メートル走るのでは、丸っきりスタートの決意も準備も違うわけです。  そういうことで、第4次は、いつまでにはやるんだと、そしてどう取り組むかと、10年で足らなければ、12年をプラス、どういう、そういうものが表に出てくるわけです、結局は、努力というものが。その辺のものがもう少し伺いたいと思うんですけど、よろしくお願いしたいと思います。  また、検査体制につきましても、本当にいろいろ検査されておりますけども、アルミに関して1年に1回、最も良好だったと、こうおっしゃってますけど、はっきり数字は何だったんでしょうか。1リッター当たり何ミリグラムの結果が出ておるんでしょうか、それをひとつ再度、ひとつ答弁をお願いしたい。  あと行政改革等につきましては、今全県下の各市の取り組みについても今お話いただきました。大変なことだと思います。いいかげんなものであれば、それは作れますけども、やはり作るからには、それなりのもの、いろんなもの含めて研究していかなきゃいけないと思いますけども、いろんな面で、これも先ほど言った100メートル走るか、1万メートル走るかという、向けてどう取り組むか。  今担当されてる総務部とかだけでできなければ、市を挙げてその辺の要因問題も挙げるとか、どうかやはり研究して、やはり目標年月に向けて、やはり努力すると、そういうことも必要かと思いますけども、重々されていることは承知しておりますけども、もう一度この辺もひとつよろしくお願いしたい。  また、地方分権に向けての検討委員会設置について、るる申し上げましたけども、やはり最後は国、県の動向等はっきりして開いてきた。この姿勢は一つも私は変わらないと思うんです。  いち早く、やはり取り組んで、また県ではどういうものが検討されているか、そういうものは早く吸収し、そして、いかに市と市の立場からそれに対応できるかというものを研究していくちゅうことが必要じゃないかと思うんです。  現実に全国にはもう取り組んでるところ、あるんです。同じ光と同じぐらいの市でございます。大都市じゃありません。そういう点、ひとつもう少し積極的にやっぱり取り組んでいかないと、後手後手になっていくというふうに思います。  先ほど申し上げたように、今まではもう全国一局集中型の、それを受け皿としていく行政の体制じゃなくなっていくのは事実でございます。地方分権問題も、村山政権だって、もう間もなく変わると思いますし、ぐんぐん変われば、進んでいくのはこれは間違いないと、私は確信しますし、そういう意味で、やはりどう取り組むか、そういう市になっていただきたい、よろしくお願いしたいと思います。  以上、時間が来ましたけども、ひとつありがとうございました。1点だけよろしくお願いします。 ◯議長(田中 虎男君) 松岡水道局長。 ◯水道局長(松岡 一孝君) 最度の御質問がございましたので、お答え申し上げます。  これはアルミニウムの問題だろうと思います。アルミニウムにつきましては、先ほど申し上げましたように、補完的な検査ということでございまして、この9月に検査を実施するということにいたしておりますので、現在は手元には資料はございませんので、9月の検査をした暁にはお示しをさしていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(田中 虎男君) 今村議員。 ◯2番(今村 鐵雄君) その辺のアルミニウムとアルミのちょっと判断が違うかと思いますけども、とにかく市民はそのようにはっきり検査していただいて、私たちが飲んでいる水は本当に安全だと、その安心を与えることが我々としては必要でございますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。  ────────────・────・────────────   延  会 ◯議長(田中 虎男君) この際、お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会し、あすに議事を継続したいと思います。これに御異議ございませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(田中 虎男君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。  本日はこれにて延会いたします。大変お疲れでございました。             午後4時55分延会  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。              光市議会議長    田 中  虎 男              光市議会副議長   田 中  道 昭              光市議会議員    白 丸  利 一              光市議会議員    市 川    熙              光市議会議員    守 田    勉...