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1. 光市議会 1993-12-09
   1993.12.09 平成５年第５回定例会（第２日目）　本文

   
   取得元: 光市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-05
   1993.12.09 ： 平成５年第５回定例会（第２日目）　本文 （ 113 発言中 0 件ヒット） ▼最初の箇所へ（全 0 箇所） - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 : 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 　　開　　議 ◯議長（秋友　幹夫君）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第１．会議録署名議員の指名 ◯議長（秋友　幹夫君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、村崎議員、稗田議員、田中道昭議員、以上３名の方を指名いたします。 　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第２．一般質問 ◯議長（秋友　幹夫君）　日程第２、一般質問に入ります。 　このたび一般質問の通告をいただきましたのは、全部で１０名でございます。質問の要旨は簡潔に、また参与員の方も明確な答弁をされますよう御協力をお願いいたします。 　それでは、順次指名いたしますので御発言を願います。 　森永議員。 ◯１４番（森永　教文君）　皆さんおはようございます。それでは、１２月議会のトップバッターを承りまして元気よくいきたいと思いますんで、ひとつ執行部の方よろしくお願いをいたしたいと思います。 　まず、通告どおり、第１点、財政の見通しについて。 　５０周年の記念事業も水木市長さんにとられましては大英断であり、大成功で、また光高校も甲子園出場という錦上花を添えていただき、光市民も大きな希望とうれしさに胸も膨らませた１年でありました。この勢いにおいて不景気もぶっ飛ばしていただき、５０周年以上の大型予算編成に当たっていただきたいものであります。
   　平成５年も師走に入り、何かと慌ただしさを増してきておりますが、景気の方は一向に先の見えない迷路に入ったままであります。市民の生活にも厳しさがひしひしと伝わってきております。一方２１世紀に向けての国の進路を左右しかねない政治改革やウルグアイ・ラウンド問題も大詰めを迎えており、景気対策とあわせて国民の注視の的でございます。細川政権の真価が問われるなど、今我が国は時代の大きな転換期にあることを強く感じているところでございます。 　先月経済企画庁が発表したところによりますと、今回の不況は第２次世界危機の３３カ月に続く戦後２番目の長さになっており、来年５月までこうした状況が続くとまさしく最悪の結果となり、平成の恐慌になるのではないかというように指摘をされております。 　そうした中、本年度の国の税収も見積もりよりも５兆５，０００億も減少すると言われるなど、財政運営に大きな支障を生じております。景気の影響を直接受けやすい当市の状況を考えますと、今後一層厳しい財政運営が求められているものと予測されますが、一方ではこうしたときだけに景気回復や地域活性化に向けて行政に対する要求や期待も大きなものがあるわけでございます。 　また、バブルの崩壊は皮肉なことに真の豊かさとは何かを私たちに改めて考えさせる絶好の機会ともなっており、それだけに従来のハードを中心とした施策にとどまらず福祉や教育、市民生活を重視した施策の展開が特に望まれるところであります。 　災害対策など大きな財政負担を必要とする緊急課題を抱えている中で大変とは存じますが、今後の財政の見通しと新年度の予算編成の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。 　なお、二十日会として新年度予算について要望を出しておりますが、前向きに取り組んでいただくようよろしくお願いをしておきます。 　次に、情報と資産の公開について。 　最近、国政において情報、国会、政府の要人の資産、家族を含めて公開が叫ばれているところでございます。なぜ情報と資産の公開が必要であるか、改めて言う必要もございませんが、政治の不透明が原因であることは言をまたないわけであります。ゼネコン汚職、わいろといった３８年間にわたる自民党政治の一党独裁が招いたようであったことも反省せねばなりません。 　自民党の政治家が全員悪であるという論にはなりませんが、政治の仕組みに金がかかるので汚職構造が深く深く浸透していったわけでありますが、日本人は特に権力に弱く、誘惑に陥りやすいわけであります。４７県の知事さんの中には誘惑に陥られている──多くの知事さんが誘惑に陥られている現状でもあります。 　光市のトップは清く、正しく、公平、公正ですばらしい政治家でありますから、今さら公開もないと言われるかもわかりませんが、情報と資産の公開は市議会議員も含めて行い、市民の方々に安心して任せられる行政施行者としていきたいものであります。 　まず、情報の公開でありますが、個人のプライバシーに関すること以外は全面的にオープンにしてガラス張りでいいのではないでしょうか。当局の守秘義務とはどの範囲を示しておられるのか、また公開できないものには何と何があるのかをお示しをいただきたいと思います。 　次に、資産の公開でありますが、この対象者はどの範囲にするかということは、他市よりさらに進んで市長、助役、収入役、水道局長、消防長５役、市議会議員全員まで家族を含めて公開の必要があるのではないでしょうか。人のため、世のために働く人は清く正しく清潔にして行政に奉仕し、奉職をしたいものでありますが、市長さんはいかがお考えでございましょうか。 　次に、今冷やかされておったわけでございますが、市民アンケート、これは平成の目安箱とも言うべき調査を私たちがやっておる中で、この問題についてちょっと意見を──市民から寄せられた意見を発表していろいろお考えをお聞きしたいと思います。 　市民アンケートの中間発表について。 　私は、議会とは本来どういう立場であるかという原点に立ってスタッフ会議を２カ月前より議論を重ねてまいりました。結論を申しますと、市民の御意見を市政に反映する市民とのパイプ役をする、そして市民の代弁をしていくという市議会本来の原点に立ち返る決意をした次第であります。 　では、市民の方々の御意見をいかにすればお聞きできるかを考え、このたび「今あなたの声で市政を変えたい」というアンケートを実施したわけでございます。本日は市民の声を１１項目に分けてデータ処理したものをお持ちしましたので、その中で報告をさせていただきます。 　その中で、特に７月１７日の光井河地地区の集中豪雨災害であります。その後の災害地区と市当局とが話し合いを持たれたとは存じますが、私の手元に原因、対応について地元要望を承っておりますので再度一般質問の中で取り上げをさせて改善方法について善処をしていただきたいわけでございます。この件につきましては、昨日高橋議員の方からもございましたが、再度私の方でさせていただきたいと思います。 　原因につきましては、雨量が大変多かったこと。昔の川道を変更した。３番目に、改修後の川幅が昔の半分になった。改修後の川の流れが鋭角である。５番目、新道との東と西側より雨水が改修後の川に多量に流れ込んでおる。圃場整備工事の不備のため土砂が流れ出した。 　その後の対応として今後どうすれば防げるかというアンケートも地元でしておられます。１つ、新農道から入り込む雨水の量を考慮し、新農道の直下の川幅を昔より広くする。２番目に、川の流れを緩やかにするため川を迂回させる。３、滝のように流れる個所を改良する。４、川の側面を強化する。各家の道路に面した川の壁をしっかりする。６番目、川底を下げるとともに側面を補強する。７番目、圃場整備の早急な復興を強化する。河地橋を高度なものにする。坂山のところから川幅を広げる。以上でございます。それがその後の対応としてできることではないかということでございます。 　この件につきましては、後お答えをいただきまして再度御注文をしたいと思います。 　次に、光市立病院についてをアンケートの中から紹介を申し上げます。 　アンケート調査の中で市立病院に対する要望が一番よく出てきておるわけでございますが、これは幾らよくしてもさらにさらにという要望が出てくることだろうということで私たちも理解しておるわけでございますが、しかし意見として挙がりましたことはひとつここで発表させていただきたいと思います。 　老人にも優しい方法を。コンピューターがお年寄りにもできるか不安である。高齢者が行ってもよくわかるように親切に御指導を。予約制になって待ち時間が半分になった──これはいいことですね。急病のときは予約制では困る。もっと看護婦をふやす。医師の増員、特に内科医師とベッド数をふやしていただきたい。５番目に、午後にも外来の診療を。受け付け時間の延長。医師の応対態度の改善。医師の中には不親切、不適者が多く見受けられる。短時間診療を行うように指導。内装をよくすること。壁布がぶら下がっている。もう少し手を入れる。 　昔は出産者も多く産科と婦人科と一体的に設計してありましたが、産科と婦人科は３階で一体的になっているが、区別した方がよい。特にある婦人が出産のとき個室があいてないという理由で婦人科の大部屋に入室させられた、入れられたということです。婦人科には産科と異なり病人も多くおるわけですから、同室では悪い菌が伝染するということもありますので、ぜひこれは分けていただきたいという要望が出ております。 　診療が済んだら薬はできるだけ早く渡していただきたい。駐車場が狭い。病院南側の松林及び市道に車があふれている。見苦しくもあり、公園及び松のためにもよくない。アメニティ・タウンとしての病院風景としては著しく反しておる、改善をしてほしい。 　私の目の前でのことですが、カルテを忘れた老人、しかも足の不自由な人が外来で診ていただけなかった。機械化だけでよいのか。心の通う診療を。老人になればだれでも通る道である。電話の予約、コンピューターへ。むだなところが多くて、着物その他自動洗濯機はなかなか使いにくい。 　また、小児科の先生をふやしてほしい。ベビーと幼児を分ける。待ち時間を明示してほしい。リハビリの設備の拡充。入院患者に対する看護婦サービスの改善。支払いの時間、ＰＭ７時までにしていただきたい。働く人は時間がない、５時では、せめても週２回ぐらいは７時までにしていただきたい。 　１階の病院内の廊下に手すりをつけてほしい。リハビリに行くときに壁についてないので危険である。これちょっとわからん問題でもありますが。診療を受ける順番制を明確にする。採血、検尿等を検診する部門別に席を設けて設置する。待ち時間の前に検便、検尿は済ましておく。それだけでも待ち時間は改善される。 　以上、いろいろ出ておりますが、市立総合病院に対する期待度はすばらしく高いものがあり、市民要求に対してどのように改善をされていかれるかをお示しをいただきたいと思います。この意見につきましては我々が調べただけの要求でございますので、いろいろ選別をされてできることからひとつやっていただきたいと思います。 　また、国の予算の７０兆円の３分の１が医療費ということで、国としても医療費がどんどんかさんできておるわけでございますが、光市においてもやはり医療費がどんどんかさんできておる状況ではないかと思いますが、その辺はひとつよく勉強をしていただきたいと思います。 　次に、公共事業に関する入札制度について市民の対応ですが、「公開すべき」が６０％、「わからない」が１９％、「変えるべきである」というのが１１．５％、総合しますと７１．５％が「変えるべき」とあります。 　そこで、当局は入札制度に対する私が９月議会でも質問をしておりましたが、どのように入札制度を（傍聴席より発言する者あり）改革しておられようとしておるのかをお示しをいただきたいと思います。 　入札制度の見直しについては……（傍聴席より発言する者あり）その改善策が光市にとって確立されるのが……（傍聴席より発言する者あり）（聴取不能）かをお願いをいたします。（傍聴席より発言する者あり） ◯議長（秋友　幹夫君）　傍聴の方、静粛に願います。 ◯１４番（森永　教文君）　続けさせていただきます。光市の……（傍聴席より発言する者あり） ◯議長（秋友　幹夫君）　傍聴人に申し上げますが、議事の進行を妨げますから、退場……。傍聴の方に申し上げますが、議事の進行を妨げますから御静粛に願います。御静粛に願います。発言の途中ですから御静粛に願います。退場を命じますよ。退場を命じます。 ◯１４番（森永　教文君）　続けさせていただきます。 　光市の商業集積は、都市間競争の面からでなく、本市の地形に合った形態を選ぶべきではないか。その方法として当局は二、三千万かけてもマスタープランづくりを急ぐべきと考えますが、いかがでしょう。 　次に、行政サービスについてでございますが、光市役所の窓口について……。 ◯議長（秋友　幹夫君）　ちょっと森永議員、発言の途中ですが、ここでしばらく休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２０分休憩 　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２８分再開 ◯議長（秋友　幹夫君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　森永議員、再度御登壇願います。 ◯１４番（森永　教文君）　時間もございませんので、大変途中で御迷惑をかけました。 　目安箱も全部言う時間がございませんので、簡単に説明させていただきますが、光市の商業集積については都市間競争の面もありますが、光市の地形に合った整合性に合わせて検討いただきたいと、そのためにマスタープランをつくっていただきたいという問題でございます。 　また、行政サービスにつきましてはいろいろ出ております。市役所の窓口についてのアンケート、また中小企業のＡ、Ｂ、Ｃクラスの対応ならいいけども、Ｃクラスではなしに、Ａ、Ｂ、ＣのＣクラスじゃないかと、市の職員の対応がＣクラスじゃないかというような問題もあります。また、土曜閉庁も交代でできないかと、時代の流れとしては理解できるがという問題も出ております。また、金曜日は特に７時ぐらいまで開庁していただきたいと、これは市民課に限りというような問題も出ております。 　また、くうかん鳥の時間も──これはちょっとこの前出ましたので控えさせていただきます。 　周南の合併につきましては、「賛成」が２２．９％、「反対」が２０．７％、「よくわからない」が３７．４％というように出ております。これも光市の今までの配布だけではわかりませんので、住民側に立った状況をもう少し詳しく各公民館単位ぐらいでも説明をしていただけないだろうかというような問題ができております。これも省きます。 　また、市政に対する御意見を賜っておるわけでございますが、この件につきましてはこれを全部やっておりますと時間がかかりますので、企画の方に出しまして市長さんともいろいろ御相談を申し上げたいと思います。 　それでは、生ごみの対策についてをちょっとやらせていただきたいと思います。 　日本の現状は──これは前段になるわけでございますが、ますます先の見えない不況感が漂っておりますが、まず初めに大まかなものだけを拾ってみますと、資産の多くは土地と株に分けられます。これは３年前でございますが、土地は２，０００兆円あったものが現在国税庁の発表で１，２００兆円、実質は銀行発表は８００兆円ぐらいしかないというようなことで随分目減りがしております。株にしても、６５０兆円が現在は３５０兆円まで落ち込んでおると。整理すると土地、株で１，１００兆円がなくなったことになります。これは３年間でなくなったと。 　経済のサイクルでいくと３年不況が続くと好転するのが今回はその兆しがないというのが１つの現象であります。 　また、１年前に細川総理自身もまた国民のだれもが予想しなかった細川政権の誕生でございます。これも１つの現象であります。 　８０歳以上の老人の方にお聞きしましても、一昨年の台風ほど大きいものはなかった、そして今年ほど雨の多かったこともなかった。これも現象でございます。 　農業に目を転じると、米は余ることはあっても足りなくなり、しかも輸入する状況です。これも１つの現象でございます。 　地上約２０キロメートルの上空にオゾンが広がっておりますが、現在南極の方にはぽっかり穴があいておると。また、北緯３５度から６０度ぐらいの日本の上空あたりも大分薄くなっておると。これによりフロンガスが制限をされております。これも１つの現象であります。 　また、ほかにもソ連の崩壊、ルーブルの大暴落、ブラジルは毎日４％のインフレ、そしてエイズ等々、これも１つの現象であります。 　今申し上げました９点をさまざまな現象を総体的、論理的に見ますと、過去の常識を覆すことが現象としてどんどん起こってきております。これから先も何が起こるかだれにも予測がつかない状況でございます。世界経済も地球もこのままではだめになるのではないでしょうか。それが予測がつかない。ただだめになってはいけないのが人間の役目でございます。 　私どものスタッフでも情報収集と勉強会を重ねた中で、これこそさまざまな問題を解決するのではあるまいかという結論に達したものが見つかりましたので、これを発表させていただきます。これから述べさせていただきたいと思う。私ども勉強会すればするほど、見聞すればするほど、これに驚き、目のうろこがとれる思いがいたしました。まさに悪ければ悪いほど本物が出てくるという原理原則に見る思いがいたしております。 　最近本物の技術と言われるものがあちらこちら登場してきましたが、ある有名な学者によると「本物とはよいことばかりあって、悪いことが１つもない技術である」と言っております。彼はＥＭテクノロジーを本物と断定をいたしております。さあ、その本物とは何か。それは有用な──エフェクティブ・微生物──マイクロオーガニズム・テクノロジー、いわゆるＥＭテクノロジーと呼ばれるものであります。発明開発した方は琉球大学の比嘉教授でございます。 　ＥＭテクノロジーとは何なのかを知っていただくために、まず、生命体の最小の単位であります微生物のマイクロオーガニズムについてを申し上げます。 　ヨーグルトや納豆、みそ、しょうゆといったものが食べられ、体によい働きがありますが、例えば牛乳に乳酸菌を加えますとヨーグルトなどになりますが、そのまま放置すると腐ります。大豆をゆでて納豆菌を加えると納豆になりますが、そのまま放置するともちろん腐ります。パン粉に乳酸菌を加えるとふっくらとした香ばしいパンができます。こうじ菌を入れてみそやお酒をつくることも承知しておるとおりでございます。漬物もよい菌を使ったものもおいしいものができ上がります。 　このように微生物は大別して人間や植物、環境に有益なものをつくり出す蘇生型の微生物と、逆の働きをする腐敗菌を初めとする崩壊型の微生物に分けることができます。土が肥え、山、川も美しく大気もきれいな状態は蘇生型の微生物が支配している状況に対して、山が荒れ、川も汚れ、土地はかたく、保水力も少なくやせ、大気は汚れ、そういう現状のように破壊型の微生物に支配されているということでございます。 　では、よい蘇生型の微生物を集めればよいではないかと思いますが、微生物には酸素の好きな好気性と酸素の嫌いな嫌気性とがあり、一緒に生きることは不可能とされてきたようです。その不可能にチャレンジし、昭和５２年から５年かけて成果らしい成果も得られず、もうやめようかというときに、不可能と思われた有用菌だけの１０属８０種の有用微生物群すなわちＥＭテクノロジーがめどがついたわけであります。 　それでは、ＥＭを使ったらどういう結果が出てくるかということを実例をこれから紹介をさせていただきます。 　ゴルフ場の農薬散布による周辺環境の汚染が問題になっていますが、ＥＭを定着させると約１カ月で土壌に残っておる農薬成分はほぼ分解されます。 　２つ目に、沖縄の具志川市のある小学校でプールへのＥＭ投入を行ったところ、プール使用前の掃除に１週間かかるところが１日で終わりました。しかも、消毒に塩素が使われているのが常識ですが、ＥＭにより使われなくて済むようになります。 　家庭から出る生ごみが年々増加することが問題になっておりますが、米ぬかをＥＭで発酵させ乾燥させたものを使って生ごみが５００グラム出るたびに１０グラムから１５グラムまいて密閉しますと、１週間ほどで立派な有機堆肥になるのであります。これは家庭菜園や観葉植物にやると作物はすくすくと育つようになります。岐阜県の可児市ではごみの回収費が減り、半期で約１，８００万円の節約になっております。 　現在、日本では地方自治体で徐々に使用され、ブラジル、タイ、インドネシア、ミャンマー、中国、フランス、米国などではかなりの普及をＥＭテクノロジーでは見ております。 　我孫子市では、生ごみの資源化の方法としてＥＭを取り入れ、まず市民団体を核とした市全般に広げたい意向であります。９月１日の広報では生ごみのボカシあえモニターの募集を行いました。９月１０日までの締め切りまでに５０人のモニターの募集に対して７６人の応募がありまして、全員モニターとしてのその結果を行政に取り入れるそうであります。成果も上々で確かな手ごたえを感じているようでございます。 　振り返って、我が市でもぜひこの機会に光市広報で５０人の生ごみのＥＭボカシあえのモニターを募集していただき、切望したいと思います。本物の技術をぜひ実行していただき、今からの光市の環境のすばらしい光市をつくっていきたいと思うものでございます。 　次に、福祉についてでありますが、「現在の福祉はこれでよいのか」という問題についても、アンケート調査の中から「乳幼児の保育強化」が２１％、「障害者のための施策強化」１３．９％、「独居老人の福祉に対する強化」ということで３１．６％、「寝たきり老人の福祉」を２３％ということで、老人対策と乳幼児に対する効果が一番期待をされておるようでございます。 　「お年寄りに何が必要か」という問題につきましても、やはり「働く保障をしていただきたい」というのが高度に挙がっております。「家庭介護助成強化」というのがトップでございまして、そういうことについてをひとつ御審議をいただきたいと思うわけでございます。 　光井地区の市長さんと語る会でも提案がありましたように、「若い奥さんが安心して子供が産める環境づくりと条件整備と補助の問題」、２１％と高率でありますので、このことは若者定住、若者対策にもつながりますので、出生率の低さからもわかりますように教育費が高負担、さらに育児の保育料が高いといった問題がたくさんあるわけでありまして、他市でも乳幼児に対する助成は光市よりも進んでいるようでございます。 　第１子から保育料の助成に対する今後の対応についてをお示しをいただきたいと思います。 　また、保健センターへの注文でございますが、新生児出生時に保健ＩＣカードを光市からプレゼントをされてはいかがでしょうか。だんだん成長していくたびにその保健カードにインプットしていけば、どこの総合病院に行きましてもすばらしく役に立つＩＣカードとなろうかと思います。これは９月でも公明党の議員さんからも出ておりましたが、再度繰り返しをさせていただきたいと思います。 　次に、「お年寄りに何が必要か」を聞きますと、「家庭介護に対する助成の強化」、先ほど述べましたとおりでございまして、これも光市は全国表彰を受けられておりますが、老人の家庭介護を２１世紀に向かって中心にやっていかれないと、老人ホームをたくさんつくるといいましても建設資金が莫大にかかるわけでございますから、やはり家庭介護を中心とした訪問看護婦制度を実施されまして、光市に５ブロックに分けてひとつ５名程度採用されてはいかがということもひとつお聞きをしたいと思います。 　教育の自由化につきましては、時間も余りございませんので、前回お願いをしておきましたが、私立学校ともいろいろ我々のスタッフと研究を重ねておりますが、まだ結論には至っておりません。しかし、個性豊かな教育を今光市としても取り組んでおられるわけですから、これをしっかりひとつ推し進めていただきたいと思います。この問題につきましてはまたの次の機会にさせていただきます。 　次に、島田のスポーツ広場の進入道についてでございますが、９月の質問でも島田スポーツ広場、もとの自動車学校付近の開発について調査をお願いしております。新道を──やはり新道を１本つくって新市道をつくっていただくということが一番やはり安全対策としてもいいわけでございまして、また、雨水の問題につきましてもどのような考えを持っていらっしゃるのかをひとつお聞きしたいわけでございます。 　やはり、今の水道管の上にある道路を利用してスポーツ広場に入るという現状では、やはりこれで満足できる状況ではございません。やはり交通事故がたくさん多発しますし、また雨水の問題も解決されておるわけではございませんので、今後これを放置しておくということはやはり光市にとっても大きな災害の危険個所の一番大きくマークしなきゃいけないところだと思います。 　今の住宅が乱開発をされておりますが、この辺につきましてもちょっと御意見をお伺いしたいと思います。 　また、上水道の未配地区の対策についてはいろいろ新聞でも取り上げていただいておりますが、やはり上島田地区、河地地区、伊保木地区と、いろいろ３０メーター以上の配水地区内に限られておりますし、これもいろいろな問題があろうかと思いますが、この辺につきましても調査設計費用ぐらいはつけられて将来的展望について考えをいただきたいと思うわけでございますが、この件につきましてもひとつ御意見を賜りたいと思います。 　以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長（秋友　幹夫君）　ここでしばらく休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分休憩 　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５４分再開 ◯議長（秋友　幹夫君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　水木市長。 ◯市長（水木　英夫君）　森永議員のお尋ねにお答えを申し上げます。 　まず、１点は、財政の見通しについてでございます。 　議員御指摘のように、我が国の経済状況は、企業の今年９月中間決算を見てみましても多くの上場企業で戦後初の４年連続の減益となるなど極めて厳しい状況が続いており、当市の基幹産業である鉄鋼を中心とする企業群においてもこうした影響を大きく受けている状況でございます。 　今議会で一般会計補正予算をお諮りしておりますが、この中で法人市民税を当初予算より８，０００万円減額いたしましたのもこうしたことが要因であるわけでございます。結果的には財源不足分を減収補てん債で補てんするなど苦しい財政運営を余儀なくされておるのでございます。 　また、特別交付税につきましても、その原資であります国税３税等の税収減による影響から基本ベースを前年度対比２割減という情報もあります。多くを期待できない見通しになっており、一層慎重な対応が必要となっておるのでございます。 　とは申しながら、災害復旧や不況対策など当面する諸課題に対しましてはいずれも緊急を要するものでありますだけに、引き続き重点的に対応してまいりたいと考えております。今回苦しい台所事情でございますけども、人件費を除きまして３億円余りの一般会計の追加補正を提案いたしておりますのもこうしたことを踏まえたものでございまして、よろしく御理解を賜りたいと存じる次第でございます。 　さて、新年度の予算編成に当たっての基本的な方針についてでございます。報道されておりますような税制改革の仕組みあるいは国の予算、地方財政計画などが現時点では明らかになってございません。したがって、具体的な見通しを立てることは極めて困難でございますが、いずれにせよ市税が伸び悩む反面、公債費を中心とする義務的経費は引き続き増大するなど極めて厳しい財政状況になることは避けられないものと考えております。 　一方、議員仰せのように、私どもを取り巻く社会環境の変化は著しいものがございます。新しい価値観の創造なり施策の展開が求められてくるものと考えているところでございます。このほど発表されました本年度の国民生活白書は、「人と人との交流」をキーポイントに物の豊かさから心の豊かさへと従来の平面的な見方をさらに１歩進め、社会的存在としての人間の生活のあり方を問い直す新しい視点を提起いたしております。 　こうしたことを考えますとき、私は第三次光市総合計画に掲げております「人間性豊かな活力ある快適環境都市を目指して」というメーンテーマの持つ意味の重さを再認識いたしているところでございます。明年を新たなる５０周年に向けての第１歩の年と位置づけ、市民生活に立脚をし、市民１人１人が物心両面にわたり生活の豊かさを実感できるまちづくりに向けて山積する諸課題に取り組んでまいる覚悟でございます。
   　特に、早急な対応が望まれる災害復旧や高齢化社会を踏まえたゴールドプランの具体化、あるいは豊かな人間形成のための教育の振興、不況対策や若者定住のための地域経済の活性化、さらには生活に密着した道路や住宅、下水道などの基盤施設の整備や環境対策等厳しい状況ではありますが、全力を傾注してまいる所存でございます。引き続き御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。 　次に、市民アンケートに関してのお尋ねでございます。 　市民生活に関するアンケートにつきましては、従来市といたしましても５年ごとに基本調査を行っており、次は明年度を予定しているところでございます。また、今年は市民集会を行いまして市民の方々の御意見を直接お聞きする機会を持たせていただきました。 　加えて、ただいまは議員が実施されましたアンケートの結果を拝聴させていただきました。いずれも市民生活の身近な問題や市の将来展望等に関する幅広い御意見や要望だったと思います。今後の参考にさせていただきますけども、多くの問題につきましては担当参与よりお答えをさせます。 　その中で、合併問題について何点かの御意見があり、それらに関して議員は市民に対して判断材料が不十分、また勉強の機会をつくるべきとの御指摘でございました。 　昨年７月、周南都市合併調査研究会による周南都市合併ビジョンを策定いたしまして、その要約版を９月に全戸配布いたしました。御指摘のように、必ずしもこれが市民に浸透し、理解されているとは言えないと思います。 　市議会におかれましてもメリット、デメリットが明確でないといろいろな御意見をいただきましたので、現在判断の１つとして光市独自の補足調査を行っているところでございます。いずれ市民にもお示しし、意見をお聞きする機会も持ちたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 　このほか、アンケートでの調査をいろいろ具体的に御紹介いただきましたので、市政に対する市民の率直な意見の１つとして受けとめさせていただき、今後の市政に先ほど申したように生かしていきたいと考えるものでございます。一層のお力添えをお願いを申し上げまして、答弁を終わります。 ◯議長（秋友　幹夫君）　田中総務部長。 ◯総務部長（田中　治之君）　森永議員の御質問の２番目、情報と資産の公開についてのお尋ねにお答えいたします。 　まず、情報公開についてでございますが、この制度は公正で民主的な行政を進めることを目的として、市民が知りたいとする情報を公開するシステムを確立するものであると考えております。 　議員から御質問いただきました情報公開制度におけます守秘義務の範囲でございますが、個人のプライバシーに関する情報はやはり最大限に保護すべきであろうと思いますし、その他公開しない情報としましては、法令の定めるところにより公開することができないもの、行政運営上事務事業の公正適正な執行を困難にするおそれのあるもの、法人、団体等の情報でその法人等に著しい不利益を与えるおそれのあるもの、情報を得るに当たって非公開を条件とされている情報等がありますが、いずれにいたしましても、具体的な基準につきましては今後情報公開を制度化する段階で十分検討していかなければならない問題であろうというように思います。 　次に、資産の公開についてでございますが、「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」が平成５年１月１日から施行されましたが、この法律の第７条で、市町村長の資産公開について平成７年１２月３１日までに条例によりこの法律に準じて必要な措置を講ずることとされております。 　ただいま議員仰せの市長以外にも対象を広げた資産公開につきましては、県内各市の状況も十分把握しながら今後の検討課題とさせていただきたいと、かように思いますので御理解のほどよろしくお願いいたします。 　それから、次に、３番目の御質問の中で、行政サービスについてお尋ねがありました。お答えいたします。 　議員から市民サービスについていろいろな御意見、御提言をいただきました。私ども職員は年々行政需要が複雑多様化する中で、公務員は市民全体の奉仕者であるという基本原則に立ち、確固たる使命感と責任感を持って業務を執行し、市民の負託にこたえていかなければならないと考えております。また、さきの議会で市長が自治体の本質はサービス業であると申し上げておりますように、こうした認識のもとに各種研修を通じ市民サービスの向上に取り組んでいるところでございます。 　現在その一環といたしまして、去る８月５日に職員による──これが特徴でございますけども、職員による「さわやかサービス検討委員会」を設置し、まずあいさつを徹底することから始めようということで、「あいさつプラス１運動」を展開しております。この運動は、１人でも多く、プラス笑顔で元気にさわやかにあいさつを行うことにより、市民に親しまれ、愛される市役所を目指すことを目的に実施しているところでございます。 　引き続き接遇や応対等に、マナーの向上にも取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、週休２日制実施に伴う市民サービスのあり方についてのお尋ねがございました。 　現在は毎週金曜日に市民課の窓口業務を１時間延長し、対応していることは御案内のとおりでございます。これまでの利用状況を申し上げますと、１１月末現在で平均２．６件の利用でございますが、この時間延長は当分の間現行どおり実施してまいりたいと考えております。 　以上、よろしく御理解のほどお願いいたします。 ◯議長（秋友　幹夫君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　正義君）　３番目の市民アンケートの中の河地地区の水路改良に伴うその後の対応についてお答えを申し上げます。 　同地区の水路整備の復旧につきましては、圃場整備の下流地域の方々を対象として現在地元の皆様と協議を行っておるところでございます。その改善点につきましては、大型農道から下流部における水路護岸のブロック擁壁等への改良による水路断面の見直しと、人家に近い下流域については水路底辺部の川幅の拡大及び道路の暗渠部分の断面の拡大について御提案を申し上げておるところでございます。 　しかし、地元関係者の皆様の御了解をいただくまでには現在至っておりません。したがいまして、再度検討を重ねるため現在下流の水理計算等を含めコンサルタントへ断面検討を依頼しておるところでございます。今後この結果を踏まえ、地元の皆様と協議を行い、関係者の御理解をいただき、できる限り早期に改善を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 　次に、商業集積に係るお尋ねについてお答えを申し上げます。 　まず、パワーセンター方式についてでございますが、商品構成を特化した専門量販店が同一エリアに集積展開をすることで効率よく消費者と直結していくという新しい商業展開であると認識いたしております。商圏人口において相当な人口規模が想定されることが前提であろうと考えますが、議員仰せのような評価もあると考えます。今後の問題として十分研究してみたいと考えております。 　次に、本市の地形に合った商業振興のマスタープランについてのお尋ねですが、議員も御承知のとおり、平成元年度以降商工会議所と共同して商店街診断、活路開拓調査事業、まちおこし事業等いわゆる各地区におけるマスタープランのほか、平成３年度には全市的な商店街振興基本計画が策定されており、目下のところ各商店会においてこれらの報告において提案されたソフト面での項目を中心に各地区にふさわしい独自の活性化のための方策が実施されておるところでございます。引き続き支援をしてまいりたいと存じますので、御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長（秋友　幹夫君）　市川市立病院事務局長。 ◯市立病院事務局長（市川　恒夫君）　市立病院についてたくさんのアンケートを御紹介いただきましたが、大別しますと、待ち時間に関係する事項が半数を占め、あとの半数が職員の応対などサービス面と施設の改善についての御意見であると思います。 　まず、待ち時間に関しましては、１１月１日から外来診療の待ち時間を少しでも短くするために次回の診療予定時刻を予約センターで指定する予約制度、予約のない患者さんのための自動再来受け付け機の導入及び待ち時間の目安がわかる電光掲示板の設置を一連のシステムとしてコンピューターで管理して実施しているところであります。さらに、新しいシステムの導入にあわせて玄関ホールに総合案内を設けてベテランの看護婦がお年寄りや不慣れな患者の案内サービスに努めているところであります。 　導入後１カ月を経過しましたが、予約状況は６６．８％とほぼ所期の目標を達成し、また目立ったキャンセルもなく、予約時刻と実際の診療時刻のずれも３０分から６０分の範囲でおさまっており、おおむね順調に推移いたしております。 　待ち時間が短くなったと評価をいただいておりますが、反面お年寄りが戸惑う場面も見受けられます。もとより病院は不安を抱えた弱い立場の人たちが集まるところでありますから、職員には相手の立場に立った細やかな心遣いが求められるのであります。今後とも心の通った応対に意を尽くしてまいりたいと思います。 　次に、施設整備の改善につきましては、年次的に計画を立てて整備を図っているところでございますが、病院機能の充実と患者環境の整備のために適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長（秋友　幹夫君）　鈴木企画調整部長。 ◯企画調整部長（鈴木　正道君）　市民アンケートに関連いたしまして公共工事に関する入札制度の見直しについてお答えをいたします。 　入札制度の改善につきましては、さきの議会で助役から検討する旨回答されているところでございます。現在国、県、政令指定都市などでいろいろ検討、試行されている段階でございます。 　当市における検討状況を申し上げますと、その改善策といたしまして、まず第１点は、５００万円以上の工事につきまして、従来指名は５業者以上を基本としておりましたものを１１月から８業者を基本とするよう変更し、競争効果を高めることといたしております。 　２点目には、工事完成保証人の要件として指名業者同士の保証を認めておりましたが、制度としては談合を招きやすい一因とも考えられますので、これを原則として指名業者以外に限定することについて近く実施すべく検討中でございます。 　第３点目に、不正行為を行った業者等に対します処分の明文規定を現在持っておりませんでしたので、指名審議会の規程の中に指名停止に相当する処分を行うことができるよう明文化することといたしました。 　このほか制度の改善につきましては、いろいろ方策について山口県や県内他市等の状況調査を行い、鋭意検討中でございまして、指名審議会を中心に、より適正な工事の発注に努めているところでございます。 　また、条件つき一般競争入札方式など基本的な制度の変更につきましては、市町村等における入札制度の改善策が建設省と自治省による検討協議もまだその方向が結論が出ておりませんので、これにつきましては引き続き国、県の指針を待ちたいと考えております。 ◯議長（秋友　幹夫君）　山本市民部長。 ◯市民部長（山本　昌浩君）　それでは、お尋ねの４番目、生ごみの対策についてお答えを申し上げます。 　生ごみの減量方法には、現在では堆肥化と乾燥化があると理解をしておりますが、ＥＭ菌による有機肥料化につきましては９月議会でも御紹介いただき、今回も細部にわたりまして詳しく御紹介をいただきました。 　ＥＭ菌の使用により生ごみの堆肥化はもちろん、議員御紹介のように水質浄化、畜産公害の軽減、自然農法等幅広い効果があると聞いております。また、御紹介いただいた可児市の例は、市民が日本で最初に環境浄化の普及推進を図ることを目的に「環境浄化を進める会」を発足し、この会がＥＭ菌を使用して発酵堆肥剤──通称「ボカシ」と言いますが、これをつくり、市民に利用の促進を図り、４，０００人以上の利用者があり、ごみ減量への成功例であると聞いております。我孫子市もこの成功例を参考に市民団体への呼びかけ、草の根の啓発活動を行い、モニター募集を行ったと聞いております。 　ＥＭ処理法につきましては引き続き調査研究を重ね、生ごみ処理容器の普及にあわせ検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長（秋友　幹夫君）　重岡福祉部長。 ◯福祉部長（重岡　靖彦君）　それでは、５点目の福祉についてのお尋ねのうち、まず保育所及び保育料につきましてお答えをいたします。 　当市には公立３、私立８の合計１１園の保育所がございます。定員９６０人で現在８６０人の児童が通園をしております。保育料は厚生省の示す基準により保護者の前年度の所得により算定をいたしております。市全体の平均は１人月額２万５００円となっており、保育料の軽減につきましては第３子以降の３歳児未満児につきまして半額とする等により、平成４年度の実績で申し上げるならば厚生省の基準より約１５％、金額にして約３，０００万円の軽減をしているところでございます。他市とは軽減の方法に違いがございますことは、比較は難しゅうございますが、全体の軽減率は本市は１４市中で上位に位置している状況にございます。 　議員より第１子から保育料の助成をと御提言でございますが、保育所は児童福祉施設であり、老人福祉施設と同様に保護者の所得により応分の負担を徴収することとなっており、現在のところ難しい問題であると考えております。 　次に、出生児を対象とした健康カードの導入につきましては、現在住民健康管理システムの導入について検討をしているところでありますことから研究をしてみたいと考えております。 　次に、家庭介護に対する助成の強化についてでございますが、議員も御提言のように、高齢者の方々がいつまでも地域において安心して生活できるよう支援していくことは私も大変重要であると認識をしております。現在光市老人保健福祉計画策定中でございますが、この計画の中でも在宅福祉を推進していくため在宅ケアの３本柱でありますホームヘルパーサービスやデイサービス、ショートステイを中心に各種サービスの整備充実や提供体制の整備に向けて鋭意検討を行っているところでございます。 　次に、訪問看護婦制度の導入についてでございますが、光市では在宅看護婦による訪問看護を平成４年度より実施しておりまして、昨年度延べ２５６人の寝たきり老人に訪問看護を実施しております。この訪問看護につきましては、要求度も高いことからさらに充実させるべく検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長（秋友　幹夫君）　清水建設部次長。 ◯下水道担当部長兼建設部次長（清水　義典君）　８番目の島田スポーツ広場と進入道路についての環境整備についてお答えいたします。 　去る９月議会についてのお尋ねでございます。島田運動広場につきましては本年度完成の計画としておるところでございまして、現在一部の造成を終え、取りつけ道路につきましては関係地権者の御協力を得、舗装を残し完成しているところでございます。 　また、周辺環境の整備につきましては、市道の改良、排水、地域整備、公園整備等、今後開発が予想される全体地域との整合性や開発事前審査会等踏まえ、関係者並びに関係機関との協議調整が必要と考えているところでございます。 　また、宅地開発予定地などに対し行政において道路建設などを行うことは特定事業者に対する利便供与となり、今後の開発にも大きな影響を及ぼすものと考えており、道路の新設は困難と考えておるところでございます。 　現状どのような開発が計画されているのか定かではなく、開発事前協議が提出された時点で協議検討すべきものと考えており、地域の環境保全、土地利用計画、災害防止等なども含めまして総合的な見地からの検討を必要と考えておるものでございまして、御理解賜りますようお願いいたします。 ◯議長（秋友　幹夫君）　原田水道局長。 ◯水道局長（原田　博嘉君）　それでは、９番目の上水道関係についてお答えをいたします。 　光市の水道は、清山にあります配水池を基準にいたしまして海抜ほぼ３０メートルの地域が安定的に水圧が確保できるものとして給水地域を定め、水道の普及に努めてきたところでございます。その結果、光市の平成４年度末の普及率は９４．１％となっております。 　さて、議員仰せの未給水区域における今後の対策でございますが、さきに申し上げましたように、清山配水池を基準といたしておりますので、現在、海抜３０メートル以上の高所で給水不可能な地域が市内に点在をいたしておるわけでございます。 　そこで水道局といたしましては、これらの地域につきましてもできる限り未給水区域の解消に努めてまいりたいと考えておるところでありまして、さきの市議会でも申し上げましたように、地域のブロック化を進める中で高所配水池、管網整備計画などにより、より水圧の安定を図り、高所給水対策を考えてまいりたいと思っておるところでございます。 　現在、これらの地域の実態調査を進めているところでございまして、次期整備計画の中で議員仰せの趣旨を踏まえ給水区域の拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ◯議長（秋友　幹夫君）　森永議員。 ◯１４番（森永　教文君）　大変ありがとうございました。 　いろいろ多岐にわたって質問を申し上げましたんでお答えをいただいたわけでございますが、もう一、二点時間が許す限り質問させていただきたいと思うんですが、まず今一番不安な状況に陥られておられます河地地区の改良でございますが、やはり５０年間住んで全然今まで前回の７月１９日ですか──１５日ですかね、ああいう災害は起きたことはないというような状況でございましたのに起きたということは、やはり市の方の設計ミスもあったんじゃないかというふうに思うわけでございますが、やはり私たちもあそこに何回も足を運んでみますと、今また昨日高橋議員も言っておられましたが、坂山の方の山も削られておられるわけでございまして、あの辺からの雨水というものも予想のつかん雨水がどんと落ちてくるんじゃないかというような状況でございます。 　ですから、圃場整備の方々とまたそこに住んでおられる方とちょっとかけ離れておる地域もあるわけでございますから、両方の利害があろうかと思うわけでございますが、やはりあそこのまた両方の──今度農道ができたわけでございますから、両方の水が落ちてくるわけですから、それがさらに小さくなって急勾配ができておるということで、地元が安心しておったわけじゃないわけです、了解しておったわけじゃないわけでして、そういうとこにまたああいう事故が──災害が起こったということでございますんで、あの水のはける場所をやはり１本では無理だと思うんですよ。やはり民家のある兼森さんのところから水を２つに分ける方法が考えられるんじゃないかと思うです。 　あそこの市道になるんですか、農道になる、農道の下をひとつ暗渠を１本入れまして、藤永さんの家の前のところに段差があるわけですから、あれに流せば、暗渠を１本あれに入れますと物すごく水の増水したときは暗渠を上げときゃいいわけですから、そういうこともやはり検討していただかないと地元は納得しないのじゃないかと思うんですよ。 　また、その今度側面を──今のこの補正予算についておるというのはこの前２５日──１１月２５日に説明をされた程度の補正予算しかついてないわけですが、それではやはり地元では絶対納得いただけないというふうに思うわけですよ。私たちもいろいろきょう文書をもらっておりますので、これを全部読めば時間も長くなることですから割愛をさせていただきますが、やはり地元の不安を取り除くということについてやはり最重点に取り上げていただきたいと。 　というのは、やはりあそこでまた周防の新宮みたいな状況が起きたらやはり行政責任を問われるようなことになるんじゃないかと思うんですよ。ですから、暗渠を１本入れることは技術的に見ましても難しいことじゃないと思うんですよ。 　それは土地改良の方とのいろいろ話し合いも進めておられる、努力しておられることはよく理解しておるわけでございますが、やはりもっと住民とのお話し合いの中でももうちょっと聞く耳を持っていただかないと、この問題解決しないと思うんですよ。その辺についてはひとつよろしく御検討いただいて、できることを早くスピーディーにひとつやっていただきたいということを申し添えておきます。そのことについてもちょっと後御回答いただきたいと思います。 　また、１つはスポーツ広場のところの新道の問題でございますが、この問題は前回お答えいただいたんと余り前へ出ておらんわけでございまして、あそこに地権者も土地は無料で提供すると言っとるわけですから、やはり新市道を１本入れていただきたいわけですよ。これは後質問で秋野議員も言うと思うんですが、やはり今の状況だけで水道管が布設されておるだけでも、あの上を通っていくだけでは危ないということをみんなが皆市民が言っておるわけですから。いろいろな利害もあろうかと思うんですが、これはやはり調査設計も済まされておられるわけですから、早急にひとつ前へ進めていただきたいと。 　部長が入院しておるからこの問題がおくれておるというような状況じゃ全く困るわけですよ。建設部長が入院しとるからこの問題は前に進まないんだというようなことじゃ私は納得できないんですけどね。この辺についても再度お答えいただきたいと思います。 　また、商業集積の問題につきましても、やはり今からの都市間競争という問題では、もう下松に勝てるような規模を光市に持ってきましてもなかなかこれは採算のとれる状況ではございません。イズミの問題、ジャスコの問題もありますが、やはりパワーセンター的な専門店の張りつけをやる方が危険率が少ないと。 　だから、ひとつそういう問題をひっくるめて、もう少し予算をかけて、光市のこういう地形でございますから、Ｔ字型になっておる地形の中でどういう方法が一番いいのかをもう少し早目に示していただかないと、今こういう不景気なときでもありますし、零細企業は震え上がっておるんですよ。西友ができただけで売り上げが１５％ぐらい各店が落ちているんです。大型店はまだ落ちているんですよ。 　それはもう下松にできただけではないと思うんですが、そういうような状況の中で商工会議所ともいろいろそりゃ話も頻繁にしてはおられると思うんですが、もう少し商工観光としても取り上げをひとつお願いをしたいと思うんです。それがやはり光市の全般にわたる１つの幸せにつながるわけですから、それがまたやはり若者定住も皆つながってくるわけです。そういうことを考えてみてその辺もひとつ検討をお願いをしたいと思います。 　それから、入札制度でございますが、この入札制度の問題につきましてはいろいろ新聞紙上をにぎわわせておるわけでございますが、やはり光市として第三者委託というようなこともひとつ検討してみられてはいかがかなと思うわけでございますが、これは要望でございます。ひとつ第三者機関に委託して、光市に対する公共事業については光市のそれは当然部長の１人は入っていただいて専門機関をこしらえて進めていくというようなことも考えていただいてはいかがかと思うんですが、そういう面についてひとつこれは１つは要望しておきます。 　以上です。以上で後お答えお願いします。 ◯議長（秋友　幹夫君）　水木市長。 ◯市長（水木　英夫君）　建設部長入院に伴い、各種土木事業が停滞をするという御意見もございますけども、そういうことはないように十分留意いたしてまいります。 ◯議長（秋友　幹夫君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　正義君）　再度の御質問がございましたのでお答えを申し上げます。 　河地地区の問題につきましては、先ほどもお答えを申し上げましたように、現在コンサルタントへお願いをいたしておるところでございまして、その結果と議員さんの先ほど御提言をいただきましたことを含めながら再検討させていただきまして早急に地元の関係者とまた協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 　商業集積の問題につきましては、十分研究検討をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長（秋友　幹夫君）　清水建設部次長。 ◯下水道担当部長兼建設部次長（清水　義典君）　再度の質問でございます。現在広場に通ずる取りつけ道路につきましては、十分──１００％とは申し上げませんが、特に支障はないものというふうに考えておるところでございます。 　また、御提言のように、より安全性の高いということは十分御意見は理解できるわけでございますが、現状市道を運動広場に通ずる取りつけ道路をつくっております。これを当分の間御利用いただきたいというふうに考えておるわけでございます。 　以上でございます。 ◯議長（秋友　幹夫君）　森永議員。 ◯１４番（森永　教文君）　この問題だけちょっとまだ引っかかるわけですが、やはり市民集会でも出ておるわけですし、やはり本当に我々が何回通ってみても危ないんですよ。わからんのですかね、それが。それはやはり地元のもんはぜひやってほしいと言っておるわけですから、それでまたその調査設計も済んでおるわけですから。これはもうやっていただけるような方向で検討していただかないと地元は納得しませんよ。 　やっぱりそういうことをひとつお願いを再度しておきますが、河地地区の問題につきましてもひとつ御検討をよろしくお願いします。 　以上で終わります。 ◯議長（秋友　幹夫君）　中野議員、ちょっと待ってください。長いですか。（笑声）一応質問までを午前中でやってしまいたいと思いますのでお願いします。 　中野議員。 ◯２０番（中野　坂敏君）　おはようございます。議長からお尋ねがございましたが、１２時までには終えるようにかいつまんで質問いたします。 　それでは、通告に従いまして質問いたしますので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。 　初めに、財政の見通しと来年度予算編成方針についてお尋ねいたします。
   　御承知のとおり、我が国の経済は一進一退の状況が続き、出口が見えそうな予測はほとんど見当たりません。経済関係省庁から発表されるデータはいずれも景気の悪化を示しており、これらの数字はさらに悪くなる可能性が強いとの見方もされております。 　県内の金融経済動向も７月から９月期の実績は予想に反して大きく落ち込み、過去に例のない結果で依然として深刻な状況を示しております。１０月から１２月期の見通しでも依然低調で、さらに来年１月から３月期も引き続き厳しい状況で推移すると予想されております。 　政治課題に対する世論調査でも、政治改革にかわって景気対策がトップになり、長引く不況に苦しむ国民の本音があらわれたとも言われております。このような経済環境の中で国の９３年度税収は見積もり額より５兆５，０００億円程度、また県の税収は当初予算より先般の県会の説明によりますと３０億円程度の減収が予測されております。 　本市におきましても、法人市民税は年々減少傾向にあり、本年度も厳しく見込んだと言われながらも今回８，０００万円減額し、低迷する地域経済を象徴しているようであります。また、国の第２次の補正予算では地方交付税が１兆円減額され、特別交付税配賦基準も見直しが検討されております。 　先ほどの基本的な考え方をお示しいただきましたが、この本市の財政の状況と見通しについてどのように判断されておるのか、補足がありましたら説明をお願いいたします。 　このような税の減収傾向が続く中で、国は歳出の見直し削減をすることを検討しております。民間企業でも今バブルの精算と不況脱出のため事業全体の洗い直しに必死に取り組んでおりますが、このような厳しい状況下こそ永遠の課題と言われる行政改革と積極的に取り組むチャンスだと考えますが、最近行政改革については政治課題の俎上から後退したような感じがしますが、行政改革に対する過去二、三年間の実績と今後の対応について、また、今後歳出の見直しをする考えがあるのかどうか、あわせてお尋ねいたします。 　次に、本年度は長雨、豪雨、台風と続き、その災害の復旧対策に追われ、事業の遅延が見込まれ、一般事業を次年度に繰り延べる方針のようですが、年度末までに新年度予算に組み替える事業はどのようなものがあり、事業費はどの程度予測しているのかお尋ねいたします。 　次に、国は６年度の公共事業配分比率の見直し基準を改定し、公共事業は下水道などの生活環境整備の比率を高め、治山治水などの国土保全整備は一定の水準を維持し、農業生産基盤整備などの産業基盤整備は抑制する方針のようであり、予算編成では景気対策に配慮する考え方のようであります。県の来年度の予算編成方針は、一般行政経費の要求基準を６年ぶりに５％のマイナス、施策的経費についてもゼロに抑えるなど厳しい方針のようであります。 　本市の当面の重点課題であります不況対策や国の生活環境整備重視型の配分方針あるいは県の予算編成方針などを受けて本市の来年度予算編成方針をお尋ねいたします。 　なお、この件についても先ほど基本的な考え方がお示しになりました。私の質問に対する部分についてでのお答えをお願いいたします。 　次に、災害復旧の状況と見通しについてお尋ねいたします。 　この夏の長雨、豪雨、そして相次ぐ台風の襲来で未曾有の大被害に見舞われ、本市でも今回の補正予算に災害弔慰金が計上されておりますように、２名のとうとい命が奪われました。犠牲者の御冥福をお祈りいたすとともに災害復旧に全力を挙げられた市職員を初め関係者の皆様に心より感謝を申し上げます。 　市の報告によりますと、災害件数で約９００件、被害総額では約１２億７，０００万円に上り、国の激甚災害法の指定に至るほどの被害が発生しました。現在市職員を中心に本格的な復旧が進められておるところでございますが、ここでいま１度市民と行政が一体となって１日も早い復旧をお願いすると同時に、今回の災害の教訓を生かし、今後の防災対策に万全を期してもらいたいと考えております。 　さて、災害対策予算には今回の補正予算案も含めて約８億円を計上しておられますが、年度内の復旧状況と今後の復旧の見通しについてお尋ねいたします。 　次に、市内には大雨が降ると必ずと言っていいほど床下浸水に至る地域が浅江、島田、光井、室積など各地にあります。私もこの夏島田市でひざ上までつかって軽乗用車を避難させた体験がありますが、都市整備、防災体制が進んでいるとはいいますが、まだまだ都市整備の基本的な対応におくれがあることを身をもって感じた次第でございます。 　これまでも建設委員会で論議をした経過がございますが、もともと低い地域、開発で雨水の受け皿がなくなった、導入水量が増加した、排水対策の不備など要因はいろいろと考えられますが、今日の発達した土木技術と対応する行政の熱意があれば、排水対策は可能ではないかと考えます。市民の生命と財産を守り、安心して暮らせるための基本的条件と言っても過言ではないと考えます。この対策についてどのように考えておるのか、お尋ねいたします。 　また、開発に当たっては流域末までの排水対策が必要であります。例えば、ソフトパークの開発に当たっては既存の水路を利用する計画のようでありますが、これまで山地で自然の形で吸い込まれていた雨水が完成後はそのほとんどが調整池を通して既存の水路に流入することになります。 　水路の容量について問題はないのか、また島田川や光井川は河川高潮対策で川幅を拡幅しておりますが、小河川や水路については往々にして改修に伴い川幅を狭めた例もあります。自然の営みの中ででき上がった流域を加工するに当たっては慎重な対応が求められることが今回の災害事例でも見受けられるのであります。 　今後の問題事例といたしましては、大型店の進出が計画されております地域がありますが、今までため池としての機能を果たしていたあれだけの水田が埋め立てられますと、その調整機能がなくなり、直接水路に流入することになりますと、相当な容量の水路の整備が必要ではないかと素人ながら感じておるところでございます。 　こうした開発された、あるいは開発予定地域の、また改修された小河川や水路の問題点とその対応についてお尋ねいたします。 　次に、災害復旧に当たってはそのほとんどが直接の災害個所しか復旧しません。その隣接または付近で災害が予見できる個所が見捨てられ、２次災害や大規模災害につながった例もあります。また、崩壊が予見されるところの防災措置がおくれて災害が発生した例もあります。したがって、山地、河川、水路、道路などの公共施設における崩壊が予見されるところについては、単独事業ででも常日ごろから事前に予防措置を講ずるべきではないかと考えます。 　県は、このほど急傾斜地崩壊対策事業７カ年計画を発表するとともに、５戸未満地域の対策についても県費の補助制度を検討していることを明らかにしましたが、この公共施設の崩壊予防事業の推進についてお尋ねいたします。 　また、応急復旧に始まって本格復旧に当たり市職員の皆さんが熱心に取り組んでおられることと、災害復旧優先と実務面のおくれでさきの報告によりますと５年度の一般会計事業を繰り延べること、この２点については理解しております。 　これまでも災害復旧優先という考え方で他部門から職員が所管部門の応援をしておられるようでありますが、さらに予定といいますか、配分事業量をスムーズに消化するために、また少なくとも担当職員の時間外業務だけでも軽減させるためにも、被害件数等からしてこの応援態勢を強化してもらいたいと考えます。確かに即戦力という判断や技術と経験を要することもわかりますが、市役所は１つ、総力で復旧に取り組むという市長の決意にこたえて検討するお考えはないか、お尋ねいたします。 　災害復旧事業を推進するに当たっては、激甚災害法の指定により市町村が実施する１０万以上３０万円未満の小規模復旧工事に対しても地方債の元利償還措置が制度化されております。また、当市には光市公共的施設災害復旧事業補助金交付制度もありますので、これらの制度をフルに活用して小規模復旧事業も積極的に推進する考えはないか、お尋ねいたします。 　次に、環境対策についてお尋ねいたします。 　徳山市では近く「空き缶の散乱防止及びその再資源化に関する条例」を制定することになっているようであります。こうした全国的にも条例制定の機運がある、一般的にいう「ポイ捨て禁止条例」の趣旨も加味して環境条例の見直しについて検討してもらいたいと提言してきましたが、その後の検討経過についてお尋ねいたします。 　次に、下水道整備につきましては、現在光井、上島田地区を中心に管網の整備を進めておりますが、浴、高畑方面への計画がなかなか見えてこない状況にあります。中でも光井川は昨年の４月周南地域公害防止計画のＡ類型として地域指定を受け、水質の改善を求められており、一刻も早い下水道整備が要請されておりますが、この光井川上流域の浴、高畑地区の下水道整備計画についてお尋ねいたします。 　また、農業排水施設整備事業につきましては、農村整備モデル計画で位置づけされ、鋭意検討されているようでありますが、具体的な計画について何ら示されていない現段階で判断いたしますと、市街化区域との格差がますます広がっていくのではないかと懸念しているところであります。 　そこで、さきの一般質問でも、事業費、地元負担、処理施設の維持管理、計画から使用できる期間などを考えると、市街化区域外でも可能な限り公共下水道につなぎ込みによる下水道整備を推進してはどうかと提言いたしました。それに対して「その推進事業である特定環境保全公共下水道事業について可能性、流域下水道との整合性、国の関係省庁の事業との兼ね合いもあり、調査研究したい」とのお考えが示されましたが、見通しについてお尋ねいたします。 　次に、合併処理浄化槽設置助成制度につきましては、制度の導入についての諸手続が行われているところだと判断しております。厚生省の水道水源保全法の中でも水源の上流域においては合併処理浄化槽の設置を義務づけることが検討されているようでありますし、快適な生活環境、河川や海域の水質の保全のためにも普及を急がなければなりません。 　県内で平成５年度までにこの助成制度を導入していないのは３市８町であり、本市はこの事業ではおくれをとっています。そこで名誉挽回策として、最近制度として設置が浮上してまいりました合併処理浄化槽の維持管理補助金交付制度を県内のトップを切って制度化し、合併処理浄化槽の設置と維持管理助成制度をセットで導入する考えはないか、お尋ねいたします。 　地球が支えられる人口は、一般に１１５億人と言われ、現実に２０５０年には１００億人を突破すると言われております。今の市場経済システムに残された時間は５０年から１００年で、そのときまでにリサイクル社会に移行できなければ人類は生き延びられないという説もあります。こうしたことから見ましても、早い時期にリサイクル社会への移行が要請されるわけであります。 　ごみ問題の解決には、どうしても市民１人１人の協力が不可欠でございます。よりよいごみの処理方法を検討しながら協力を求めていくことが重要であると考えております。このような立場から、ごみ処理の問題点を幾つか提言し、御理解をいただきたいと思います。 　埋め立てごみ、資源ごみの収集は原則として隔週になっておりますが、月によってはそれぞれ１回しか収集されない月もあり、特に埋め立てごみにつきましては家庭で置くところもなく困っております。こうした問題は新南陽市、徳山市でもあり、新南陽市では週１回収集で解決したようであります。 　また、可燃ごみにつきましても週２回が原則でありますが、週によってはパスする日にちがあります。 　ごみ袋につきましては、独居家庭などでは現在使用している４０リットル入りの袋では大き過ぎるという声もあります。２０リットル入りの袋も加えて大小２種類の袋を使用している市もあります。 　埋め立てごみ、資源、可燃、粗大ごみの分別がまだまだ徹底されていないと聞いております。ごみの年間収集日程表、広報の１０月２５日号などで徹底を図っておりますが、特に素材が２種類以上でできた複合製品等につきましては迷うケースが多々あるようであります。分別に迷うようなごみについては後畑不燃物処理場で事例により整理して広報、啓発することも考えられます。 　埋め立てごみの中には、廃プラスチックやトレー等が大きなウエートを占めております。これらの再利用につきましても研究検討が進んでおり、牛乳パックにつきましても再利用が進んでおります。さらに生ごみにつきましても発酵促進剤を投入することで悪臭を防止し、熟成した堆肥が短期間でできることが報告され、既に岩国市の通津小学校では給食の残飯の堆肥化を行っております。 　トレー、牛乳パックは一部民間企業や団体で回収しているようでありますが、回収先が少なく徹底されていないようであります。こうしたごみにつきまして再資源化するための情報の提供や、行政として回収、再利用のシステムに乗せられるものは積極的に取り組んでほしいと考えております。 　不況や円高で古紙の価格が暴落し、回収しても保管に困って引き取らない、あるいは引き取っても無償であるという業者もあるようです。特に雑誌類は深刻で、製紙工場が引き取りをストップしているとも聞いております。自治体によっては業者にお金を支払って引き取ってもらうケースも出ているようであります。回収ルートに乗らなければ影響は大きく、古紙が可燃ごみに回り、リサイクルシステムが崩れることが予想されます。 　システムを再構築することは非常に難しいと言われ、廃品の売上金や奨励金を活動資金にしている市民団体には大きな打撃であります。何とかリサクルシステムを維持し、さらに発展させていくためには資源回収奨励金の増額が求められており、基本的にはリサイクル商品の需要を高めることだと考えております。 　ごみの収納容器及び不燃物集積ステーションの整備に対する補助金交付制度はよく活用され、自治会、団体等のごみ処理に対する市民の積極的な姿勢がうかがえるのであります。この整備事業ではそれぞれの地域の独自性で収集の合理化、効率化を図っているものと考えますが、表示板についても市で統一したものをつくって配布した方がよりベターではないかと考えております。 　以上、ごみ問題について、定期的な収集日の確保、ごみ袋の改善、分別方法の明確化、リサイクルシステムに乗らないごみの収集、再資源化、リサイクル商品の需要アップ対策と資源回収奨励金の増額、不燃ごみ収集ステーションの表示板の統一配布について提言しましたが、要は、ごみを資源と考えると同時に、ごみの処理費の削減と埋立・焼却場の延命化を図ることが肝要でありますので、それぞれについての御見解をお尋ねいたします。 　次に、市民集会の対応についてお尋ねいたします。 　この集会は、市長と市民が行政のあり方について語り合う、市民参加の政治の１つの手法であり、コミュニティー社会の構築、コミュニケーションの場づくりとしても重要であります。 　初めに、開催方法につきましては、ここしばらくその方法が統一化され、マンネリ化、新鮮さに欠けてきており、地区公民館、自治会の役員の重荷になってきているなどの意見を聞いております。階層別、年代別集会、あるいはシンポジウム方式を取り入れる、あるいは隔回置きに開催方法を工夫するなど検討することが求められております。 　確かに地域の意見を聞くことは行政にとって非常に大切なことであり、それはそれとして、地区の自治会長が一堂に会する機会を活用することも考えられます。 　また、意見や要望に対しても、もう１歩踏み込んだ発言があってもよいのではないか、特に地域の要望に対しては行政としての姿勢を明らかにしてもらいたいなどの意見もあります。意見や要望につきましては、まちづくりの政策課題と地域の具体的な諸課題に対する意見、要望などに大きく分けられると思います。 　提言された問題につきましては、実現可能な意見、要望から消化していくことはごく当たり前のことでありますが、地域の具体的な要望は積み残すことなく、次の集会までには必ず手をつけるぐらいの熱意で臨んでもらいたいし、政策課題につきましても、集会ごとの提言に対して、それぞれ１つでも予算編成の俎上にのせる配慮が欲しいものだと考えております。 　市民集会での自分の地域の発言が行政に生かされ、実現していくことによって、市民から市民集会の意義が認知され、それが市民集会の成果となって、市民手づくりの政治、ひいてはコミュニティー社会や市勢の発展につながるものと考えております。 　したがって、議会制民主主義に配慮の上、市民の意見や要望に対して行政が市民に歩み寄ることから始めてはいかがかと考えますが、この市民集会の開催方法、意見、要望に対する対応についてお尋ねいたします。 　次に、三島憩いの家の改築についてお尋ねいたします。 　市民待望の西部憩いの家が３月に完成する予定になっております。そこで、次はとなりますと、政策課題の１つでもあり、強い要望がある老朽化の著しい三島憩いの家の改築が検討課題になるのではないかと考えます。 　この改築に当たっては、位置的に見て、付近の島田川の改修と三島橋の築造が絡むことも考えられますし、せっかく改築するようであれば、条件的に許せば、屋内で簡単なスポーツができる施設も併設して、より機能の充実を図ってもらいたいとも考えますが、憩いの家の改築、関連して、島田川の改修と三島橋の築造、スポーツ施設の併設等について御見解をお尋ねいたします。 　次に、虹ケ浜海岸保全施設の整備について、お尋ねいたします。 　９月議会で、運輸省の港湾事業により虹ケ浜の海岸保全施設の整備について検討していることを明らかにされました。国の予算編成も最終段階に入っておりますが、この整備計画について具体的な計画が報告できるようであれば、お示しいただきたいと思います。 　次に、道路整備と交通安全対策についてお尋ねいたします。 　まず、道路整備について。 　国・県・市道の５年度事業のポイントについてお尋ねいたします。 　次に、虹ケ丘森ケ峠線と瀬戸風線の整備でありますが、既に計画してから幾星霜、市民の間からも待ち切れなくて、あきらめムードさえ漂うようになっております。 　しかし、虹ケ丘、中村町を初め浅江、島田、三井、周防地区からの車両の流れから判断いたしますと、どうしてももう１本、これら方面から国道に通じる道路は欠かせません。県道に昇格させて整備を進めたいなどいろいろな話を聞いておりますが、市民の強い要望にこたえて、来年度じゅうにはめどをつけるぐらいのやる気が要請されております。この道路の整備についてのお考えをお尋ねいたします。 　次に、交通安全対策についてでありますが、国道におきましては、相生町、筒井交差点を初め主要交差点については、交通安全対策の立場から右折レーンの設置や改良が望まれております。国道の虹ケ浜区間の拡幅工事も年度内には完了する予定になっており、また、来年度には市役所前交差点に右折レーンの設置が予定され、市内の国道につきましては大規模な改良工事はおおむね完了することになります。 　信号機がないがために、先般も国道で犠牲者を１人出しました。市内には信号機の設置要望がまだ９交差点あると報告されております。今後はこうした交通安全施設の充実を優先要望していくべきだと考えております。これら交通安全施設の充実について御見解をお尋ねいたします。 　最後に、その他で１つ。ニジガハマギクの植栽についてお尋ねいたします。 　国道の虹ケ浜区間は現在拡幅工事が進行中でありますが、門蔵山の国道側には立派なのり面が整備されております。こののり面はいずれ植栽工法が施工されるのではないかと判断しておりますが、それだけではせっかくの広いのり面が泣きますし、芸がなさ過ぎると思います。 　そこで、素人考えではありますが、本市で育ち、根張りもよいニジガハマギクをあののり面に植栽し、道路や電車からも遠望できるようにすれば、通行人や旅人の心を和ませ、旅情を豊かにし、「ニジガハマギクの咲くまち」としても有名になるのではないかと考えますが、一考する考えはないか、お尋ねいたします。 　以上で質問を終わります。 ◯議長（秋友　幹夫君）　ここで昼食のため暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時００分休憩 　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０１分再開 ◯副議長（泉屋　　孝君）　それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　水木市長。 ◯市長（水木　英夫君）　中野議員のお尋ねにお答えを申し上げます。 　まず、１点目は財政の見通しと来年度の予算編成についてのお尋ねでございました。 　まず、財政の見通しについてでございますが、先行議員にお答えいたしましたように、災害復旧など当初想定していなかった行政需要が増大する一方、法人市民税や地方交付税の落ち込みにより、厳しい財政運営を強いられておるところでございます。したがって、年度末に向けて一層慎重な対応が必要かと存じます。 　今回の不況は、ひとり経済活動、いわゆる企業のリストラに見られるバブルへの反省のみにとどまらず、政治のあり方、ひいては私どもの生活のありようについて大きく見直しを迫っているものとも言え、議員御指摘の行政改革、自治体のリストラについても今後の大きな課題になるものと考えております。 　職員定数や給与水準の抑制など、光市行政改革大綱に基づき、今日までも行政改革を推進してまいりましたが、今後は限られた財源のもとで、ますます多様化、増大する市民ニーズにどう対応していくかが厳しく問われてくるものと認識しております。それだけに、一層効率的な行政運営を目指し、歳出の見直しを含め、体質の改善を図っていくことが必要であると考えているところでございます。 　次に、災害対策のため一般事業に与える影響についてでございます。 　現状では不透明な部分も多く、流動的要素もございますが、農村総合整備計画モデル事業を中心に一部事業の繰り越しを、また、単独事業による道路新設、改良などを中心に新年度予算への組み替えを検討いたしておるところでございます。これらの総額は合わせて２億７，０００万円程度に上るものと予測いたしております。 　次に、来年度の予算編成方針についてお尋ねでございました。 　基本的な考え方は、先行議員に申し上げたとおりでございますけども、先月提出された蔵相の諮問機関である財政制度審議会の公共事業の配分のあり方に関する報告を見てみますと、今後は限られた財政資金をいかに効率的に使うかということから、住宅や下水道、道路、公園など生活者重視の事業に重点配分するなど、従来の硬直した配分を見直す必要があると指摘いたしております。 　したがいまして、現状では具体的な国の方針等が明らかにされておりませんが、当市における予算編成もこうした新しい時代の要請を踏まえつつ、第三次光市総合計画のイレブン・プロジェクトを軸に、アメニティ・タウン計画の推進とシビル・ミニマムの達成を目指すとともに、ゴールドプランの具体化や不況対策、さらに若者定住対策などにも積極的に取り組み、２１世紀に向けて市民が豊かさとゆとりを実感できる地域社会の形成に努めてまいりたいと考えております。 　また、さきの市民集会でも示されましたような生活に密着した多様な市民ニーズに的確にこたえるとともに、ソフト面を含めたきめ細かな施策の展開にも力を注いでまいる所存でございます。引き続き御理解と御支援をお願いするものでございます。 　次に、災害復旧の状況と見通しについて申し上げます。 　今回の災害被害は、全体で約１３億円、９００件に上るものと推計いたしておりますが、提案説明の中でも概略申し上げてまいりましたように、そのうち補助事業として市が責任を持って対応すべき公共災害につきましては、現在、国の査定が行われているさなかでございまして、年内にはすべて完了する見通しとなっております。 　応急復旧分を除きます公共災害は全体で３２０件もあり、事業費は１０億円を超える見込みでございまして、内訳は農林関係が２３０件、６億５，０００万円程度、土木関係が９０件、３億５，０００万円程度、その他都市施設や教育施設関係となっております。 　このうち今回の補正分を含め、農林関係がおおむね４０％、土木関係がおおむね８０％、都市施設及び教育施設につきましては１００％を予算化しており、今後、農林関係につきましてはさらに上積みされる可能性も残っておりますが、いずれにせよ、事業の大半は年末から逐次発注してまいる状況でございますので、年度内の完全消化は困難な状況となっております。 　したがいまして、引き続き全力で取り組むことといたしておりますけども、かなりの事業を明年度に繰り越しせざるを得ないものと考えているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。 　なお、大きな被害を出しました小周防新宮地区の復旧対策につきましては、県施行の緊急治山事業として２億円の事業費をもって近く着工される運びとなっておりますので、あわせて御報告を申し上げます。 　また、職員の応援態勢につきましては、これまでにも県からも応援をいただいたところでございますが、現在は耕地係に他課より終日３名を、さらに２名を業務時間外において派遣しているところでございます。このほかに測量設計を委託しておりますコンサルタントからも近々２名の派遣を予定いたしているところでございます。 　今後も災害の復旧に当たりましては、市の総力を挙げて取り組み、１日も早い復旧につなげなければならないと考えておりますので、御理解をちょうだいしたいと思うわけでございます。 　市民集会についてのお尋ねにお答え申し上げます。 　今回の市民集会は市制施行５０周年を礎に「新しい５０年のまちづくりを考える」をテーマとして、市内９会場で、前回とほぼ同数の約４４０名の市民の皆さんの御参加を得て開催することができました。議員の皆様方におかれましても、御協力を賜り、まことにありがとうございました。この場をおかりまして厚く御礼を申し上げます。 　まず、市民集会の開催方法についてでございますが、この市民集会は、市民と行政の対話を通じて市民の市政に対する関心を高め、市民参加の自主的、主体的な機運の醸成を図ることを目的に、広報公聴活動の一環として隔年ごとに開催しているものでございます。 　開催方法等につきましては、これまでにも多くの議員から御提言をいただいておりますが、このたびの市民集会では、その１つの試みとしてまちづくりアンケートを実施したところでございます。今回の経験や皆様方の御意見を参考に、今後とも開催方法等について検討、工夫をしてまいりたいと存じます。 　なお、まちづくりアンケートにつきましては、整理が終わり次第、近く御報告したいと考えております。 　次に、市民集会での意見、要望への対応についてでございますが、まちづくりについての提言を初め日常生活に密着した意見、要望を合わせて約３００件いただいており、これらにつきましては、できるものからすぐにでも対応しておりまするし、また、来年度の予算編成にも反映し、御審議を賜りたいと考えております。 　今後とも市民参加の機会を通じまして、市民と行政が一体となり、人間性豊かな活力ある快適環境都市を実現するよう努力したいと考えておりますので、引き続き御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
   ◯副議長（泉屋　　孝君）　清水建設部次長。 ◯下水道担当部長兼建設部次長（清水　義典君）　それでは、２番目の災害復旧の現状と見通しについてのうち、建設部の所管についてお答えいたします。 　御承知のように、７月２日以降の集中豪雨並びに台風につきましては記録的な豪雨となり、中小河川のはんらんなど多くの浸水被害を受けたところでございます。 　お尋ねの年度内の復旧につきましては、約８０％、７５件の災害復旧を予定しております。今年１２月までに３５件の工事を発注する予定としております。 　次に、浸水地域の排水対策でございますが、それぞれの地域の特性、地形、排水条件などが異なりますので、実情を調査し、年次的な計画に基づき実施するよう努めてまいりたいと考えております。 　なお、当面の対策といたしましては、河川等の適切な維持管理を十分行うことによりまして被害を最小限度にとどめるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、ソフトパーク開発に伴う排水問題でございますが、既存水路の流出水量などを検討し、調整池により流量の排水調節を行うこととしており、問題はないものと考えます。 　次に、浅江木園地区に大型店の進出が計画されております。これらの排水対策につきましては、現在、開発業者と協議を重ねているところであります。また、小規模の開発などにおいては、部分的な水路の改修は可能でありますが、下流までの水路の改修は困難であることから、基本的には調整池により雨水調節をして放流することとなりますが、問題は支流河川の改修などであり、今後の検討課題として実情の調査等も必要と考えております。 　次に、災害復旧と２次災害の防災措置等でございますが、議員御承知のように、災害復旧は原形復旧が原則となっております。しかし、現地の状況、さまざまな問題あるいは要因等もあるものと考えますので、その現場の状況により対応してまいりたいと考えております。 　次に、３番目の環境対策についてお答えいたします。 　お尋ねの浴、高畑地区の下水道整備につきましては、光井川左岸側に自然流下させ、光井中学校跡地に中継ポンプ所を建設し、光井川横断を圧送、これより自然流下で浄化センターに汚水を流入する計画としております。 　この光井中継ポンプ所は、平成８年度の稼働を目標に事業の進捗を図っております。このポンプ場に流入する動脈、室積幹線の工事は平成７年度完成を目指し──目標に年次的に工事を進めているところであり、高畑幹線はこの室積幹線から分離し、県道光柳井線を経て高畑方面へ向け事業の推進を図ることとしており、平成６年度調査などを行う予定でございます。 　次に、市街化区域外の下水道整備手法としての特定環境保全公共下水道事業の見通しでございますが、この事業の採択条件は農村地域、温泉地、観光地などで、計画処理人口がおおむね１，０００人以上１万人以下であって、人口密度は１ヘクタール当たり４０人以上と、これらの条件を満足する必要があります。現時点ではこれらの適用について諸問題の解決が大変困難なところもあり、経済部ともあわせ引き続き検討してまいりたいと存じます。 　次に、６番目の虹ケ浜海岸保全施設の整備についてお答えいたします。 　虹ケ浜海岸保全施設整備につきましては、さきの９月議会におきまして御報告申し上げておりますが、このたび学識経験者、地元関係者、運輸省、山口県及び光市の行政関係者１５名の委員で「徳山・下松港・虹ケ浜海岸整備計画調査委員会」を設置し、１１月２５日、当市で第１回目の委員会を開催し、現地調査を行ったところでございます。 　この委員会は、虹ケ浜海岸の豊かな自然景観を保全しつつ、防災機能を高めることを目的として、最新の研究成果なども含め調査検討を行い、この海岸に適した海岸保全施設を選定することとしております。 　なお、本委員会は本年度末には報告書をまとめる予定としております。 　次に、７番目の道路整備についてお答えいたします。 　国道１８８号の拡幅工事でございますが、現在、工事は３工区に分け、工事を進めているところであり、これらの完成は一部を残し、平成６年６月末に完成する運びとなっております。 　また、主要県道徳山光線につきましては、木の下橋から三井橋の区間約９００メーター区間につきましては、下水道事業との競合の関係上、平成６年６月完成の予定でございます。同路線はおおむね整備が完成することとなります。 　光井島田線につきましては、上島田側から用地買収を実施しており、光井八海地区では約３６０メーター区間の工事、また、高畑地区につきましては、災害復旧とあわせ一部の改良をすることとしております。 　次に、市道関係では、虹ケ丘森ケ峠線のうち第１工区約３３０メーターについては工事の発注をしたところでございます。本路線の用地買収も本年度おおむね完了の予定でございます。 　また、金山紺屋浴線につきましても、工事の発注を終えたところであり、今年度完成の予定としております。 　次に、瀬戸風線についてでございますが、これまでにも申し上げておりますように、瀬戸風線と国道１８８号の接続方法、また区画整理事業との兼ね合いなど調整に苦慮しているところでございますが、かねてより懸案事項でありました下松光線の路線概要が提示され、この計画に伴い、既存計画路線であります県道徳山光線、川園線、虹ケ丘森ケ峠線などの整合性を図るため、これらの路線の一部見直しを必要としているところであり、これとあわせ総合的な道路交通網の検討をしたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。いずれにいたしましても、重要路線であり、早期完成に向けて努力してまいりたいと存じます。 　次に、８番目のその他の項での御質問の国道のり面にニジガハマギクの植栽についての御提言でございますが、早速建設省と協議をし、植生などの問題もございますが、検討するとの報告を得ておるところでございます。 　以上でございます。 ◯副議長（泉屋　　孝君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　正義君）　それでは、２番目の災害復旧状況と見通しについての中での小規模災害復旧等についてお答えを申し上げます。 　小規模復旧工事に対する地方債の元利償還措置制度は、その年度内に工事を完成することが条件となっております。御承知のとおり、本年度は耕地災害が極めて多く、この制度の活用は非常に困難であるというふうに考えておるところでございます。 　また、公共施設災害復旧事業補助金交付制度の活用でございますが、該当事業につきましては、できるだけ活用されるよう配慮してまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと存じます。 ◯副議長（泉屋　　孝君）　山本市民部長。 ◯市民部長（山本　昌浩君）　それでは、お尋ねの３番目、環境対策についての１点目、ポイ捨て禁止条例の趣旨を加味した環境条例の見直しについてお答えを申し上げます。 　今、全国的に制定機運の高まりつつありますポイ捨て禁止条例は、地域環境美化の促進や環境保全などに努めるとともに、市民に対する美化意識の啓発及び環境に対する意識の啓発を図り、快適で清潔な美しいまちづくりを目指して作成されているものでございます。 　御承知のように、「光市の環境をよくする条例」は、快適な生活環境や自然環境の保護を目指す１つの理念を示すものでございます。これに対し御提言のポイ捨て禁止条例は具体的実行を図るための条例でありますので、そういう意味では別の形でとらえていく必要があろうかと考えます。 　したがいまして、「光市の環境をよくする条例」の見直しに際しましては、議員御提言のポイ捨て禁止条例の趣旨である環境美化やリサイクルという観点を理念面で補いつつ、時代にマッチした総合的な視点で見直しを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 　次に、環境対策についての３点目、合併浄化槽の維持管理費の助成制度についてお答えを申し上げます。 　合併浄化槽の助成制度につきましては、現在、来年度実施に向けて、国、県に対し補助を受けるための事務手続を進めており、補助の見通しを得れば、原則として下水道計画区域外を対象に実施したいと考えております。 　議員仰せの維持管理費の助成制度につきましては、近くでは出雲市で実施をされておりますが、これは浄化槽の適正な維持管理を行うため、浄化槽の保守点検を完了した設置者に一定額を５カ年間助成しようというものであります。 　当市においても調査研究をしている段階でございますが、山口県合併処理浄化槽普及促進協議会において国に対し公的な助成措置を要望しているところでございますので、その動向を見守ってまいりたいと考えております。 　次に、ごみ問題のお尋ねにお答えを申し上げます。 　まず、ごみの定期的収集日の確保でございますが、不燃物につきましては、本年度から資源ごみ、埋め立てごみに分別するとともに、交互に月４回の収集システムとし、月曜日から金曜日まで市内を５地区に分けて週５日で収集しており、予備日のないことや、後畑処理場が祝日が休みで搬入できないことから、地区によっては資源ごみ、埋め立てごみがそれぞれ月１回というケースが出てまいっております。 　また、可燃ごみにつきましても、下松清掃工場が祝日は休みとなっており、現在の収集システムでは祝日に当たる地区に御迷惑をおかけしているのが実情でございます。現在の収集体制では困難な課題ではございますが、今後検討してまいりたいと思います。 　次に、ごみ袋の改善についてでございますが、現在指定している紙袋は昭和５４年に品質、耐久性などとともに袋の大小についても検討され、価格に違いのないこと、収集作業の効率面からも現在のものを指定しております。 　なお、現在では、下松清掃工場を利用する構成団体は同様な紙袋での収集が指導され、実施をされておりますので、今後、一部事務組合の場での検討課題ということで受けとめさせていただきたいと思います。 　次に、埋め立て・資源・可燃・粗大ごみの分別の徹底についてでありますが、議員仰せのように、広報紙などを活用して分別の徹底をお願いいたしておりますが、社会の進展とともに複雑多様化するごみにつきましては、市民１人１人の御理解と御協力が何より重要であります。今後とも広報紙などの活用はもちろんのこと、光市ごみ減量等対策協議会の御協力をいただきながら、市民の方が身をもって理解していただくために皆さん方に後畑処理場の実態を見学していただく企画や、既に室積地区では発足を見ておりますが、自治会単位にごみ減量等推進委員の設置をお願いし、啓発活動を進めるなどきめ細かい対応をし、分別の徹底を図りたいと考えております。 　次に、廃プラスチック、トレー等及び生ごみの再利用についてでございますが、廃プラスチック、トレー等の再利用としましては、素材としてのリサイクル、焼却してエネルギーとしてのリサイクル、分解してガスや油にするリサイクルなどございますが、現時点では、価格、再生品の需要、プラント経費など多くの課題がございます。プラスチック類はごみ減量の大きな課題でありますが、共同処理をしている実態から一部事務組合において調査研究を進めることとしております。 　生ごみの処理は、議員仰せのように、堆肥化が主流でありますので、これを奨励するため、現在、生ごみ堆肥化容器を再度あっせん、補助することを検討しております。 　また、通津小学校の例は参考にさせていただき、研究してみたいと思います。 　いずれにいたしましても、再資源化、再利用はごみ減量のキーポイントでありますので、市民啓発も含め積極的な取り組みを続けたいと考えております。 　次に、古紙を中心としたリサイクルシステムと資源回収奨励金増額のお尋ねでございます。 　リサイクル商品の需要を高めるためには、集めるだけでなく、需要を高めるための意識を喚起することが重要であります。現在、その啓発の一環として庁内での古紙の利用を促進しておりますが、今後ともごみ減量等対策協議会やリサイクル推進団体等に呼びかけ、再生品利用の運動を展開し、需要の拡大に努めてまいりたいと思います。 　また、資源回収奨励金制度につきましても、議員仰せのように、古紙のだぶつき、価格の低下などその環境はまことに厳しいものがございますが、ごみ減量の観点から、この制度は継続、維持したいと考えておりますので、流通経路の確保を図るとともに、制度維持の観点から資源回収奨励金の見直しを検討したいと考えております。 　次に、不燃ごみ収集ステーションの表示板の統一の問題でございますが、現在、市内には３５４カ所の集積場所があり、この中には表示板の設置が困難な場所や既に自治会独自で設置されているケースもございます。 　しかし、この４月から収集方法が変更されたこともあり、現在、統一したモデル的な表示板を検討しておりますが、表示板に対する助成制度もあわせて検討してまいりたいと考えております。 　今後ともごみ減量による処理経費の削減と処分場の延命化について鋭意努力してまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 　それから、７番目の道路整備と交通安全対策についてのうち、市民部所管の交通安全対策についてお答えを申し上げます。 　市内では、昨年１年間で２８７件の人身事故が発生しております。これを道路形態別に分類しますと、交差点を中心とした事故が１４５件と、その構成比率は５０％になっております。このことは、道路環境面における交通安全については、交差点の改良整備、信号機等安全施設の整備が極めて重要であるということを示しております。 　議員仰せのように、相生町や筒井交差点を初め主要交差点に右折レーンを設置することは、交通渋滞を緩和し、交通の円滑化が図られるものと考えております。 　しかし、９月議会において田中議員にもお答え申し上げておりますように、国道の道路幅員の確保という極めて厳しい課題がございます。今後とも引き続きその可能性について、関係機関並びに警察当局との協議を進めたいと考えております。 　信号機設置につきましては、今年度は木の下橋交差点を重点個所に位置づけ、進めておりますが、このほど今桝側市道改良工事が完了いたしましたので、１２月７日に関係者による最終立会が行われ、１２月１１日までには信号機が設置される予定でございます。 　なお、今後とも引き続き信号機を初め交通安全施設の整備充実につきましては、警察当局を初め関係機関との緊密な連絡を図りながら鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ◯副議長（泉屋　　孝君）　重岡福祉部長。 ◯福祉部長（重岡　靖彦君）　それでは、５点目の三島憩いの家の整備についてお答えをいたします。 　三島憩いの家の改築につきましては、議員初め多くの市民の方々から御要望をいただいているところでございます。 　現在、県事業で島田川の河川改修が進められており、当市といたしましても、三島地域の河川改修と三島橋の改築の早期着工を県に強く要望しているところでございます。この河川改修計画の具体的なものがわかった時点で、三島憩いの家の移転、改築を進めてまいりたいと思っております。 　議員も御承知のとおり、本市の高齢者は、平成４年度で申せば、６５歳以上の方が７，２５９人で、このうち要援護老人が８５０人で、残り６，４０９人、約８８．３％の方々が地域で元気に御活躍をされている状況にございます。 　こうしたことから、援護を必要とする高齢者に対するハード、ソフトにわたる施策はもちろんのことですが、圧倒的に多い元気な方々への対策もまたますます重要になってきております。 　こうしたことから、議員御提案のスポーツのできる施設を併設した憩いの家は、改築につきましては、高齢者の健康増進を図る上から重要であると認識しております。 　今後、市民の皆様方の御意向をお聞きしながら、温泉を利用したお年寄りの休養の場、レクリエーションの場、そして健康増進の場となるような施設を整備してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯副議長（泉屋　　孝君）　中野議員。 ◯２０番（中野　坂敏君）　先ほど登壇して質問いたしまして、質問をこれで終わりますという、ちょっと誤解を招くような発言いたしましたが、簡単に御要望を申し上げたいと思います。 　まず１つは、市内各地の浸水対策でございますが、何か先ほどの答弁によりますと、「今から調査をする」というような考え方のようでございますが、これらの各地のこれらの実情は、既にもう歴史的に見ても相当長いものでございますので、「今から調査をする」というような認識のものではないと私は考えております。 　したがいまして、早急に調査を進め、そして、おっしゃるように年次的に整備を進めていただきたいと、そのように強く要望申し上げておきます。 　それからもう１つ、地方債の元利償還措置による小規模復旧工事の制度の問題につきましては、年度内完了が条件ということで活用が難しいということでございますが、財政的に見ましても、せっかくの国の措置でございます。これを見送るということは甚だ市の財政事情から見ましても、残念と言う以外にありません。 　したがいまして、実務的に非常に災害が多いと、いろんな面で難しいということであれば、市の単独ででも、こういった小規模復旧工事について代替措置を検討していただきたいと、こういうことを要望したいと思います。 　なお、その他多岐にわたる質問でそれぞれ御答弁をいただきましたが、今後につきましても、市民の要望と受けとめて、改善方をよろしくお願い申し上げまして質問を終わります。 ◯副議長（泉屋　　孝君）　次に、藤田議員。 ◯１番（藤田　一司君）　では、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 　まず１点目に、海商通りの復元についてお伺いをいたします。 　これまでも海商通りについて質問してまいりましたが、市長は「宮本教授の報告書がまとまり次第、海商通りの実態に合った方策を検討する」と言われております。 　しかし、宮本教授が調査された家屋は２９軒であります。これは神社も含んでおるわけでありますが、昨年の台風により被害もかなりあったようであります。既にそのうち６軒が解体もしくは建てかえを行っておる。しかも、あと残された中でも数軒は修理もしくは建てかえ予定だと言われておるわけであります。地元海商通りの会の方々は、歴史ある町並みを何とか保存したい、最大限の努力をされているわけであります。しかし、個人の家であるだけに限界があるわけであります。 　こうした状況については市長もよく御存じのことと思うわけであります。なのに、今までに何ら手だてをしておりません。あくまで報告書待ちとする、今でも同じ考えとするならば、何のための調査であったかなと私は思うわけであります。歴史ある文化財、海商通りの復元をするつもりですかどうか。もし、復元をし、保存する考えであれば、せっかくの財産が消えていく状況をこのままにしておくことは私はできないと考えるわけであります。 　持ち主に対しての行政としての考えを、思いを、願いを伝え、理解をしてもらうことも大切であります。報告書を待つのではなく、行動としてやらなければならないことではないでしょうか。市長の見解をお聞きするわけであります。 　また、条例作成等についての見解についてもお伺いをします。どの程度他市の例などを調査研究をされているのか、再度お聞きをしておきます。 　２点目に、ふるさと郷土館の運営についてであります。 　ふるさと郷土館は地元の熱い期待を担ってオープンしました。オープン後２カ月ちょっとたちますが、開館以来今日まで約２，８００人の方が来館をされたと言われております。これは、館長初め職員の方々の並み並みならぬ努力のたまものであったと私は考えておるわけであります。 　さて、この郷土館と海商通り復元とまちが保有する歴史文化、そして光市の誇る恵まれた自然環境を一体化させ、未来を夢見るのは私１人でしょうか。問題はこれからであります。地元の方々も真剣に魅力あるまち、活力あるまちづくりを真剣に考えておるわけであります。縦割りの運営ではなく、互いに助け合って行動することにより、効果は２倍にも３倍にも私はなると考えるわけであります。 　館長を核に地元の有志、有識者、行政を含めた協議の場が私は必要だ、でなければ今後の運営も大変難しいと考える１人であります。ぜひ協議会を設置して運営してほしいと私は思っておるわけでありますけど、当局の見解をお聞きします。 　３番目に、まちの活性化についてであります。 　市民対話集会に参加して痛切に感じたことは、市民の皆さんは真剣にまちの活性化について考えている、また、いろいろな観点から多くの提言もされていたことであります。心の中に、このままではまちは寂れていく、このことを実感として市民の皆さん方は痛切に感じていると私は考えておるわけであります。 　市長も直接提言、要望等を聞かれたわけであります。難しい、困難だということではなく、どうしたら市民の要求に、要望にこたえることができ得るか、この観点から私は当局の見解について、以下４点のことについてお伺いをします。 　まず１つが、専門学校、短大等の誘致についてであります。 　光市の実態として、高校から大学への進路を選ぶ若者の占める割合は非常に高いわけであります。当然、市外、県外へと行ってしまうわけであります。それを食いとめ、若者をふやす。そのことを考えたら、市民の皆さんから出された大学の誘致、これも当然考えられるわけであります。 　しかし、少子社会と言われる今日の状況では、普通の大学、短大誘致では非常に困難だと私は考えるわけであります。 　しかし、考えを変えてみて、この光の自然環境を生かし、また環境に合った、例えば大学の学部、また全国的に余り例のない特徴のある学校、その気で考えれば、私はいろんな考え方が浮かぶ、また可能性もあるというふうに考えるわけですが、当局の見解をお聞きします。 　２つ目には、中小企業向けの工業団地の件でありますけど、企業団地もさることながら、市内の中小企業の中には自分たちの工業団地をぜひつくってほしいという強い要望もかなりあるわけであります。中小企業向けの工業団地の造成についての当局の見解をお聞きします。 　３つ目に、企業誘致により若者が光市に定住をするわけでありますが、一般の借家を借りているという状況であります。かなりの負担となっている現状の中で、本当に若者定住を真剣に考えるとするならば、私は勤労者、若者向けの公営住宅の建設や安い団地造成をぜひ検討すべきだと考えるわけでありますが、見解をお聞きします。 　４つ目に、地域経済の生活に密着した農漁業を含めた地場産業の育成は、まちの活性化には決して欠かすことのできないことであります。
   　産地と消費地の直結や需要の掘り起こし、流通機構の改善、新製品や新商品の開発、人材育成など等々、地場産業の抱える問題点を含め積極的に取り組むことが今求められていると考えるわけですが、当局の見解をお聞きします。 　４番目に、災害復旧工事の早期実現についてであります。 　これは先行議員の中からもたくさん要望として出されております。前段の文章は省略しまして、簡単に以下数点お聞きします。 　まず、１つ目は、災害復旧は原形復旧というのが前提であります。そのことを強く当局も述べているわけでありますけど、災害査定を受け、復旧となると、そういう原形復旧だけがどうしても前提になる。しかし、それではなかなか一般市民は納得しない面がたくさんあるわけであります。 　よって、この原形復旧についての、あわせて市民の声をどうこの復旧に反映していくかという点について当局の見解をお聞きをしておきます。 　次に、災害には原因があります。今後の再発防止を含めた対応等についても考えた復旧をしなければならないと考えるわけでありますが、見解をお聞きします。 　３点目に、復旧に対しての現地説明を明確にすることについてであります。 　復旧には３年かかると言われておりますし、このたびの災害が９００件に及ぶ大変多い数であります。当然、職員の対応もままならないところで、いろんな方々から言われるのは、説明が不十分である、よって、今後この復旧についてどういう考えを持っているかわからない、こういう多くの方々の意見を私は考えるに当たって、この現地説明を明確にすることが今求められていると考えるわけでありますが、お考えをお聞きします。 　４点目に、復旧に対しての材料支給の件であります。 　特に農地復旧については、一定の条件のもとで、３０万円以上の個所については復旧に補助がつくわけであります。しかし、多くの方々から聞くことは、今さら自己負担を出して災害復旧する気はない。また、そういう意見の裏には農業に対する不満もあると思いますけど、今さら現金を出したくないというところで、かわりに材料支給をしてほしい、自分の力で時間をかけてゆっくり復旧をしたいという方もたくさんあるようであります。この件についてのお考え。 　あわせて、同じ個人の所有地でありながら、査定によっては補助対象になる。３０万円以下については自己負担でやる。私は、災害が起きたのは自然によって起きたわけでありますから、条件は一緒であります。苦しみも同じであります。ということで、３０万円以下の災害復旧についてもぜひとも材料支給等の御検討をお願いしたいと思うわけでありますが、見解をお聞きします。 　５番目に、上水道の未給水地域の解消についてであります。 　これも先行議員の答弁で一定の理解はしておるわけでありますけど、要は、早期解決するためには、私は１つには市長の決断ではないか。例えば、水道局長が言われたように、今後ブロック化をして解消していく。これは数年先の話であります。当面、そういう地区の方々は１日も早い給水を望んでいるわけであります。 　となると、当然地元負担ということが問題になるわけであります。その地元負担が重過ぎるがゆえになかなか解決できないというのが現状ではないでしょうか。そういう意味では、私は市長の決断によって、地域によっては、それだけハンディキャップを背負って生活をしているわけでありますから、一般会計から負担をして、ポンプアップ、ポンプ場をつくってあげるとか思い切った施策をやらないと、なかなかこの解決はならないと考えられるわけでありますが、その辺の見解をお聞きします。 　次に、６番目に、軽費老人ホームの建設についてであります。 　御存じのように、平成元年──今日、高齢化社会が叫ばれて、ひとり暮らしのお年寄りの数は平成元年で７２０名、ことしは９１０名になっているそうであります。しかも、その内訳として、男性が１６１名おられる。 　私は、こうした状況は無視できないのではないか。ひとり暮らしの老人がお互いに力を合わせて、励まし合って生きていく、また、そのことによって日々が楽しく過ごせる環境、ぜひとも欲しいものであります。 　低額料金で入所できる、また、給食その他日常生活向上の便宜を供与する施設としての軽費老人ホームの建設について見解をお聞きします。 　７番目に、入札制度についてでありますが、これもいろいろ先行議員の方々からの質問で一定の理解はするわけでありますが、私なりに数点聞いてみたいと思います。 　競争入札の関係については、先ほど来の答弁で一定の理解をします。ぜひとも前向きな改善、一般競争入札へ移行するための諸条件整備等前向きに取り組んでいただきたい。 　２点目には、ランク別金額の引き上げの件についてであります。 　平成４年度の公共事業入札状況資料からでありますけど、５００万円以上の契約物件につきまして、発注総額は約５５億円であります。そのうち約６割がＡランクの受注であります。大手企業であります。 　私は、ランク別金額の引き上げによって、今日中小企業は力をつけてきているだけに、また、中小企業の育成こそこれからのまちの活性化に必要だという観点からこの点をお聞きしているわけであります。よろしく御答弁をお願いします。 　３点目に、最低限度額の設定であります。 　これも平成４年度の決算資料等いろいろ見てみますと、予定価格と落札金額にかなりの差がある物件が何件か見られるわけであります。私は、企業の育成強化ということもさることながら、工事、すなわち品質を保証するためにも、また、中小企業を守るためにも、この最低限度額の設定というのが必要だと考えているわけでありますが、当局の見解をお聞きします。 　８点目に、公設残土の処理場についてであります。 　これは、これまでもたびたび問題になっております。いろんな難しい困難な条件もあるやに聞いております。しかし、前向きに取り組まれ、早い時期に建設がされると私どもは期待しておったわけであります。 　しかしながら、今回、この解決していく上で非常に問題を複雑にするようなことを私は聞いているわけであります。それは、地権者に対する行政の対応の甘さから発生したと言える問題だとは思うんですが、民間の業者が地権者から委任状を取りつけているということであります。もし、これが事実とするならば、地主との交渉ばかりではありません。業者が委任状を持っているわけでありますから、新たに業者とも交渉をしなければならない。より問題を複雑にしている実態であります。 　私はこの点について、進捗状況とあわせて指摘をしたことが事実かどうか。もし事実だとするならば、なぜこのようなことが起こったのか、あわせてお聞きをしておきます。 　９番目に、図書館行政についてであります。 　これも、これまでたびたび図書館行政については取り上げてまいりました。生涯学習にとって決して欠かすことのできない問題であります。教育長も図書館の果たす役割については十分認識をされておる、かように考えております。 　私は、この関係についても若干先進地、なぜならば、図書館行政については金をかけては切りがないんですね。何ぼかけたからいいとか、何ぼかけてないからどうこう、そういう性質のものではありません。目に見えない部分であります。そういう点で、私は、この近くではやはり何といっても周東町が図書館の先進地であります。そういう点で、図書館の関係、年報を比較してみました。で、その中で感じたことであります。 　まず１点が、人口１人当たりの本の数ですね。周東が３．５冊です。光がちなみに１．８４冊。１人当たりの図書館に対する費用、図書館費です。周東が２，２２９円、光が１，２９４円。１人当たりの資料費が周東が４２１円、光が２４９円。私はこういう比較をしてみたときに、周東町が特別に予算的に決して恵まれているとは私は考えておりません。要は、行政のトップの取り組みの姿勢であります。 　私はこういう点で、光と比較して多くの点で考えさせられたわけでありますが、俗に、これはあくまで一般的に言われていることは、行政効果指数、これは購入資料単価掛ける貸し出し冊数、これを図書館費で割った数値をあらわしているそうでありますが、これが普通一般的に言われているのは５００という数字と、これが標準だと、一般に言われている言葉であります。これに対して、周東町は７１７です。あくまで一般的に言われる目標値をかなりオーバーしてます。残念ながら、光は３４２です。 　こういう実態を見る中で、私は教育長にお聞きしたいわけでありますけど、来年度の予算編成に向けて、図書館費の増額等を含めてどのようにお考えになっているのか、見解をお聞きします。 　最後になりましたけど、公民館の建てかえについてであります。 　光井公民館建てかえとあわせて、生涯学習センターが立派に竣工されました。これからの生涯学習の拠点として活用するわけでありますが、各地の公民館も各地域の拠点として今後ますます活用する頻度が高まる、こういう状況であります。 　室積公民館、昭和４１年の建設であります。三島、４７年。そう見ますと、各地の公民館もだんだん古くなってきておる実態の中で、今後建てかえを考えるわけでありますけど、いかがですか。年次的に、計画的に建てかえる気があるかどうか。その辺も含めてお伺いをします。 　以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長（泉屋　　孝君）　ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時００分休憩 　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１５分再開 ◯副議長（泉屋　　孝君）　それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　水木市長。 ◯市長（水木　英夫君）　藤田議員のお尋ねにお答え申し上げます。 　１番目の海商通りの復元についてのお尋ねでございますが、かつて港町といたしまして繁栄いたしました往時の町並みも時代の変遷とともに大きく変わりつつございます。その面影を残す伝統的な家屋や町並みを少しでも保存したいということから、このたび郷土館の整備を行い、また、九州芸術工科大学の宮本雅明教授に海商通りの町並み調査を依頼しているところでございます。近くその調査報告書がまとまる見込みでありますので、これらを参考にして、白壁や格子戸など景観保存のための何らかの施策を新年度に向けて検討したいと考えております。 　条例制定など制度上の問題も検討しなければなりませんが、議員も御指摘のように、現実にそこで生活をしている方があるわけでございます。また、私有財産に係る問題でもございます。海商通りの実態からいたしますと、規制を伴うような方策ではなく、改修や改築の際にそうした景観にマッチするような方向での誘導策を考えたいと思っているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。 　次に、３番目のまちの活性化対策の中で、専門学校、短大等の誘致についてでありますけども、御意見のような趣旨で、総合計画でもイレブン・プロジェクトの１つとしてテクノキャンパス構想を掲げ、平成３年４月に情報処理技術者を養成する周南コンピュータ・カレッジを誘致、開校し、また、情報処理技能者の養成訓練を行う株式会社山口県ソフトウエアセンターの設立並びに研修事業の一部を開始し、建物も現在施工中でございます。こうしたことによりまして若者の教育、訓練の場を広げ、そして就業の機会を増大することをねらいとして、市議会の御協力もいただきましてソフトパーク構想を推進していることは御案内のとおりでございます。 　さて、新たに専門学校あるいは短大等の誘致の可能性についてでございますが、御承知のとおり、１８歳人口は平成４年度をピークに減少に転じ、今後も減少が予測されること、また、文部省では特定分野を除きまして大学等の設置を凍結する方針を示していることなどを考え合わせますと、非常に難しい課題であるというふうに思っております。 　しかしながら、この問題はやはり若者定住に大きな意味を持つ課題でありますので、国土庁の学園計画地ライブラリーにも登録しておりまするし、今後とも国や県、周辺市町との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 　なお、参考までに報告をいたしますが、ニッテツ電子さんにおかれましては、工場の拡張工事の完成により、平成４年度で高卒者９０名を、また平成５年度で、これは明春採用内定者でありますけども、３３名を採用いただきました。また、あわせてスタッフ要員として、この２カ年で１４名を決定しております。いずれもが将来を期待し得る立派な若者であります。この時期でありますので、心から感謝をいたしておるところでございます。 　次に、市内中小企業向け工業団地の造成についてお答えを申し上げます。 　御承知のように、現在、市内の製造業関連の事業所は約９０社程度ございまして、本市の産業構造を支える上で中小企業の役割は大きく、日進月歩の技術革新に対応し得る体質改善や新展開を図る上で、産業基盤の整備は一層必要であると思っております。 　議員仰せのとおり、市内の中小企業向けの企業団地も必要であると思っておりまするし、周防工業団地におきましても、一部そうした需要にこたえているところでございます。 　今後の経済動向や地元企業の意向等も十分に把握する必要があると思いますが、私といたしましては、次期の工業団地開発について、環境アセスメントなど予備的な調査を行いたいと考えているところでございまして、そうした方向が進む段階におきましては、議員御提言の趣旨を十分踏まえて検討したいと考えておるところでございます。 　次に、上水道問題について、市長に決断をという御意見でございます。 　先ほど部長をして答弁いたさせましたけども、私の現在の心境はそのとおりでございます。 ◯副議長（泉屋　　孝君）　鈴木企画調整部長。 ◯企画調整部長（鈴木　正道君）　海商通りの復元につきまして、関係いたしまして、お答え申し上げます。 　まず、条例制定等の調査の状況でございますが、現在までに他の先進市町約３０団体ぐらいを対象に資料の収集を行っておりますし、また、一部先進地につきましては視察調査も行っているところでございます。 　そうした調査の結果、感じられますことは、室積の場合、いずれもこれが住居そのものでございまして、相当改築も進んでいる現状からいたしますと、この面的な整備、あるいは線としての整備というのは非常に困難ではないかということで、これは先ほど市長からもございましたように、そういった景観対策上の保存ということを中心に、点、できれば線につなげたいわけでありますが、そういった方向での制度検討が必要ではないかというふうに考えてるところでございます。 　それから、郷土館の運営についてでございますが、おかげさまで昨日までに２，８７７人というふうに来館をいただいておりまして、順調に推移しているところでございます。 　先日も新聞、テレビで報道されましたように、「海草を楽しむ」といったような企画展でありますとか、あるいは先月から始めております陶芸教室の開校、それから今月１１日からイチョウの木にイルミネーションを行いますけれども、さらには２２日、２３日のしょうゆ蔵を利用したコンサート、こういったようなことを企画、実施しているわけでございます。これからも創作や発表、そして憩いの場としての機能を発揮できるよう努力したいと考えておるところでございます。 　御提言の協議会の件でございますが、これまでも各方面の御意見も伺ってまいりましたし、また海商通りの皆様方とも随時協議をさせていただいているところでございますが、今後、例えば館の運営に関する懇話会といったような形の場を設けまして協議を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 　次に、入札制度についてお答え申し上げます。 　１点目の一般競争入札の問題につきましては、先ほどのようなことでございましたので、２点目について申し上げます。 　ランク別の金額の引き上げにつきましてでございますが、現在、指名審議会の検討事項としているところでございまして、Ａランク、金額で申しますと１億２，０００万円以上でございますが、これの工事については年間数件程度でございまして、平成４年度について見ますと、総合体育館のような大型建築工事がありまして、特にＡランクが大きくなっておりますけれども、通常でありますとＢランク以下の中小企業が受注する事業が大半を占めている実態でございまして、必ずしも大手企業に集中しているというふうには思っておりません。 　平成４年度で見てみますと、総合体育館、これは２４億５，０００万程度でございますので、ちょっとこれを除いて申し上げますけれども、総額２７億円程度のうち、Ａランクが４億４，０００万程度、それからＢランク以下で申しますと２２億円くらいになりますし、また、Ｃランク以下に限って申しますと１７億程度というふうなことでございまして、実情からいたしまして、Ｃ、Ｄランク等の受注の機会が少ないというふうな実情にはないものと思っております。 　次に、最低制限価格の設定についてでございますが、この件につきましても、現在、指名審議会で協議いたしているところでございます。今後引き続き慎重に検討してまいりたいと思っております。 ◯副議長（泉屋　　孝君）　清水建設部次長。 ◯下水道担当部長兼建設部次長（清水　義典君）　それでは、３点目のまちの活性化対策についてのうち、勤労者、若者向け公営住宅建設及び低価格の団地造成についてお答えいたします。 　御承知のとおり、現行の公営住宅につきましては、公営住宅法で定められた入居基準があり、若年の単身者や比較的収入の多い勤労世帯はそのほとんどが入居することができないという一定の制約があるわけでございます。 　このため、こうした中堅所得者層にも公的な賃貸住宅を提供できるものとして、これまでの議会でも申し上げておるわけでございますが、本年５月に創設された特定優良賃貸住宅制度の研究を進めているところでございます。この制度はこれまでの公営住宅の枠を超えた新たな公的賃貸住宅制度であり、その事業主体には県や市といった地方公共団体のみならず、民間事業者も含まれております。 　この制度の目的からしますと、議員御提言の勤労者及び若者向け住宅対策の１つであると考えておるところでございます。制度的には新しく、また財源の問題等多くの課題もありますが、若者の定住促進を図る上からも重要な役割を果たすものと考えておりますので、今後、市営住宅の建てかえを進める中で、こうした制度の活用を検討してまいりたいと考えております。 　また、勤労者向けの低廉な住宅の造成につきましては、将来にわたって良質な住宅のストックを形成していく上からも重要な課題であると考えますので、積極的に区画整理事業などの促進を図りながら低廉な住宅供給のための適地確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、８番目の公設残土処理場についてお答えいたします。 　公設残土処理場につきましては、これまでにも多くの議員の方々から要請をいただいているところでございます。公共事業の円滑な推進には急務であると考えているところでございます。 　担当部といたしましても、今夏の集中豪雨災害の復旧に取り組みながら、諸問題の整理、解決に努めているところであります。公共事業により発生する廃棄物には、残土とともにコンクリート殻やアスファルト等の建設廃棄物が含まれております。これら残土処理の廃棄物を含めて処分するには安定型の処理施設の許可を受ける必要があり、専門業者の指導を得ながらその調整に取り組んでいるところでございます。 　また、計画地及び周辺は保安林や国有地など、用地買収の前段に解決すべき問題も多く、苦慮しているところでございます。 　次に、御指摘の民間業者による委任状問題でございますが、公設残土処理場予定地内の一部地権者から民間業者が委任状をとっていると聞いております。 　確かに、議員御指摘のとおり、問題が複雑化することになります。この民間業者は市が計画する以前から周辺地域で埋め立てを行っており、徐々に計画地側に移動しようとしております。 　計画地内の地権者の皆様には本年２月に計画を説明し、御協力をお願いしているところでございますが、その後、具体的な説明資料の作成がおくれており、地権者との折衝をしていないのが現状でございます。 　今後とも地権者の御理解と御協力を得ながら一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 　以上でございます。 ◯副議長（泉屋　　孝君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　正義君）　それでは、３番目のまちの活性化対策についてのお尋ねのうち、地場産業の育成強化についてお答えを申し上げます。 　地場産業の育成強化がまちの活性化にとって必要不可欠なものであることは、市といたしましても十分認識をしておりますし、また、地場産業が発展するためには、議員の御指摘にもあるように、新規需要の開拓、新製品、新商品の開発、流通経路の開拓等を行う必要がございます。優秀な人材、またしかりでございます。 　このような地場産業を取り巻く諸課題に対し、さまざまな角度から支援を行う機関として、周南地域地場産業振興センターがございます。市といたしましても、従来より当センターの利用について啓発を進める中で市内企業による多くの技術開発の実績も出ておりますことから、引き続き現場に即した有効な支援をこれら機関を通じて実施してまいりたいと考えております。 　次に、農林漁業関係では、光めぐみの会及び農協婦人部等が中心となり、四季折々の農林水産物加工品の宅配便を行っておりまして、地場特産品が全国に発送され、食を通じての情報発信源となっております。 　また、水産関係では、市特産のアカガイ増産を目指し、中間育成を行っており、生産意欲の向上と後継者の育成を図っているところでございます。 　また、栽培漁業施設用地の利用につきましては、今後、光漁業協同組合とも十分協議をしてまいりたいと考えております。 　市といたしましても、これら農漁業グループの活発な活動が地域経済の活性化につながるものとして、引き続き努力をいたしてまいりたいと考えております。 　次に、４番目の災害復旧工事の早期実施についてお答えを申し上げます。 　まず１点目でございますが、議員御指摘のように、災害復旧工事につきましては原形復旧が原則となっております。しかし、現地の状況などさまざまな問題もあるため、その実態等を十分配慮し、復旧に対応してまいりたいと考えております。 　２点目の再発防止につきましては、その災害の原因等について調査、研究して、再発防止に努めてまいりたいと考えております。 　３点目の地元説明についてでございますが、御承知のとおり、被災個所が非常に多く、地元関係者への説明が不十分な点が多々あったものと反省をいたしております。今後、農事組合長会議等を通じ、復旧について周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 　４点目の原材料支給につきましては、現在、原材料支給はいたしておりませんが、他市町の状況等を調査するなど検討してみたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長（泉屋　　孝君）　重岡福祉部長。 ◯福祉部長（重岡　靖彦君）　それでは、６番目の軽費老人ホーム、ケアハウスの建設についてのお尋ねにお答えをいたします。
   　ケアハウスは、施設処遇よりも個人の自立を尊重した在宅処遇を目指しておりまして、住まいの需要への対応を重視して、平成元年度に創設をされた新しいタイプの軽費老人ホームでございます。国の高齢者保健福祉１０カ年戦略、いわゆるゴールドプランにおいては、平成１１年度までに全国で１０万人分を整備することとなっております。 　現在、県内には西部を中心に４施設しかなく、本市からの入所者は２名という状況にございます。設置者と入所者の契約により入所手続が行われますので、入所希望者数については現在のところ把握は難しく、具体的なデータは持っておりませんが、平成５年１０月１日現在、市内の６５歳以上の独居老人は、議員も言われたように、６１０名を数え、６５歳以上人口に占めるひとり暮らしのお年寄りの割合である独居老人比率は１２．３％に上っていることから、ケアハウスに対する潜在的なニーズはかなりあるものと考えております。 　そこで、現在、策定中の光市老人保健福祉計画では、平成１１年度のケアハウスのサービス目標水準を６５歳以上人口の０．４％とし、サービス目標量を３４人と見込んでいるところでございます。 　こうしたことから、本計画では施設整備を含め、周南保健福祉圏域での検討や他市町村との総合利用等の広域調整に努めるなど対応について努力してまいりたいと存じます。 ◯副議長（泉屋　　孝君）　堀川教育長。 ◯教育長（堀川　昌典君）　図書館行政についてのお尋ねにお答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、周東町立図書館の行政効果指数は、年報によれば県内でもトップクラスでございます。 　本市の図書館もコンピューターを導入し、雑誌やＣＤの購入、貸し出しを行う等市民の要望にこたえ、行政効果を上げてきていると考えております。 　教育委員会としましては、来年度に向けましても、先進地のすぐれた点は十分に参考とし、生涯学習の情報提供施設として、市民各層が親しみ、一層利用しやすい図書館とするため、図書資料の充実とサービス体制の向上に努めたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 　次に、公民館の建てかえについてのお尋ねでございますが、これまでにも各地区公民館においては、地域の方々の要望や活動実態、利用状況等に応じて、施設の建てかえや増築を初めとして館内外の施設設備の体系的な整備充実に努めてまいりましたが、議員御指摘のとおり、建築してから相当の年次を経過した公民館もある状況でございます。 　施設全般にかかわる建てかえあるいは大規模な増改築等につきましては、建築年次の経過年数からの老朽化の度合い、危険性、狭隘度等を勘案し、さらには地域人口等の諸条件もしんしゃくしながら、総合的な観点から対処してまいりたいと考えます。 　いずれにしましても、公民館の建てかえ等を含めた施設設備の改善、充実、整備につきましては、年次的、計画的に推進していく必要がありますが、地域の生涯学習、コミュニティー活動の拠点として活用しやすい施設とするために今後とも努力してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 　以上でございます。 ◯副議長（泉屋　　孝君）　藤田議員。 ◯１番（藤田　一司君）　一通りの答弁をいただいたわけでありますが、まず１点目の海商通りの関係ですね。先ほど市長が言われたのは、新年度に向けて努力をするということであります。 　その努力というのは、具体的に例えば予算化をして、そういう復元のための例えば建てかえる家庭については、いろいろ困難性も先ほど言われましたけど、例えば、格子戸なら格子戸、塀壁なら塀壁、土塀なら土塀、そう部分的にですね、例えば残すように説得をし、話をし、それに一定の補助を出すという意味で、新年度にということですか。そういう理解でいいんですかね。私がその辺がちょっとわからないんで、再度お聞きしておきたいわけであります。 　というのが、御存じのように、もう海商通りについては一定の評価がされておるわけですね。宮本教授の中間報告を見てもわかるように、非常に歴史的な遺産として価値がありますよという例えば新聞に中間発表もされているわけですから、そういう意味では、今さら海商通りがどうのこうのということは問題ないと思うんで、そういう意味ではやっぱり地元の方々がぜひ残してほしいという、しかも、海商通りを復元することによって郷土館ともあわせて後世に歴史的な遺産を残していきたいという、やはり情熱がそこにあるわけでしょう。その辺に何かその今の市長の答弁だけを聞いておると、私たちが納得なかなかしにくい側面があるわけです、情熱があるだけに。 　それは市長も御存じのように、室積のあのまちでですよ、復元のためにということで多くの市民が立ち上がって、いろいろ自分たちなりに考えをしながら一生懸命取り組んでいる姿というのは、私、近来にないと思うんですね。どっかそれと同じような例がこの光市の中でありますか。私は、地元の方々が本当にこの貴重な資料を何としても残したいという情熱がですよ、しかも、それを残すことによってこれからの室積の活性化に大きく役に立つという立場で一生懸命やっている姿というのは、私はやはり市長もじっくり考えてほしい。 　その立場に立ってやるならば、先ほども言ったように、既に半数近く──調査した半数近くが何らかの形で消え去ろうとしておるわけでしょう。仮に復元すると前提とした場合に、半数近くはなくなってるという現状は、これは私は将来後悔するんじゃないかなと思うわけです。 　ですから、何としても、残念ながら数件はもう既に解体もしくは建てかえされましたからどうしようもないわけですけど、今考えている方々に対しても早急に手だてをし、歯どめをしないと、これもう解体、建てかえになるんですね。 　ですから、そういう意味では、先ほど言ったように、住民の中に、市長がその気であればですよ、海商通りの復元についてはもう余り乗り気がないというんであれば、また話は別ですけど、海商通りを残してそういう地元の要望にこたえたいという気があるのなら、先ほど言ったように、地元に行ってそういう方々に市の考え方なりを話しながら、残す方向で協力してもらう方で説得をするなり、私はしないとうそだと思うんですね。その辺がどうも私に見えてこないんで、再度その辺の考えについてお聞きをしておきます。 　だから、ここに言われた「新年度に向けて努力する」というのは、予算的な措置も含めてやるという意味なのかどうかと、その辺をお聞きしておきます。 　それと、条例の関係についても、一定の部分で当局は努力をされてやっとるようであります。しかし、これもただ単に寄せ集めて参考資料というんじゃなくて、どういうその条例の中身かというのは、早急にやっぱり分析しないとね。 　で、室積の海商通り復元に合ったやり方で、全面的に保存というのは難しいわけですから。例えば地元の方々とも話をしながら、例えば表通りの側面だけを残すのか、そのためにはどういう条例が必要なのか、やはりいっときも早くまとめておかないと、これも禍根を残すというふうに思いますんで、その辺はぜひやっていただきたい。 　それと、郷土館の運営についてでありますけど、懇話会を設置してと。 　で、よくわからんのは、協議会──協議会と似たようなもんですかね、懇話会ちゅうのは。で、私は、そういう意味で言うんならですよ、私が協議会設置してほしいなと提言しちょるわけですから、懇話会とかその違う文句を使われると、私は、また私が言う意味と違うことを考えて答弁されたかなと思うわけですから、同じ土壌に乗ってくださいよ、協議会なら。御提言に趣旨に沿って協議会つくりますと、そういってしてもらえば僕は何も言わんですよ、もう、ね。だから、そういう理解でいいんですよね。それは念を押しときます。 　それと、活性化対策についてもいろいろ言われております。 　１つは、若者向けの公営住宅の建設等々について、次長の方から、私もはっきり聞きとれなかったんですが、市営住宅等建てかえのときにいろいろ考えると言われたと思うんですけど、市営住宅はどういう形にしろ一定の入居基準があるわけですから、勤労者の若者ということになれば収入はかなり高いわけでしょ。となると、なかなか入りにくいという問題もあると思うんですが、その辺はどうなんですか。 　それと、災害復旧の関係につきましてもいろいろ御提言、御回答いただきました。 　大変な状況の中で、私は何といっても経済部所管、建設所管合わせて９００件、これを査定を受けるために本当に職員の方々が日夜苦労されて、日曜も返上して奮闘されたという姿には、私は頭が下がる思いがするわけであります。 　そうかといって、現実にいろんな意味で住民に対して御迷惑かけたのも事実なんですよね。そういう意味では、先ほど来出されたように、例えば応援措置、いろんな形でなぜとれなかったかと。答弁の中では一定の応援措置をとったというふうに言われておりますけど、私は、例えば建設部所管であれば、やっぱり技術者が非常に不足しちょる、専門的なですね。で、経済部所管についても、一般の人が行って対応するということにはなかなか、その職場におらないとできない側面もあるわけですから、どうだったかなという考えするのは、例えばＯＢでやっぱり有能な方もたくさん市内にはおられるわけですいね。特別に忙しい時期であっただけに、そういう人たちもおかりして、知恵もかりて、行動力もかりて速やかに対応できなかったかという点で、再度私は提言をしておきたいと思うんです。 　で、このことは後の公設残土処理場の問題とも関連します。いいですか、２月に交渉を持ってですね、そりゃわかりますよ、私は。水害──災害で忙しかったと、職員が。担当者が対応する間もない。そりゃもう日夜こちらの災害復旧の方で全力を挙げてるわけですから。それを否定してるんじゃないんです。ですから、そういう意味では次長以下を私は責めるつもりは毛頭ありません。むしろ市長なんですよね。最高責任者は市長ですよ。 　そういう実態がある中で、何で先ほど言ったような手だてが具体的に打てなかったか。打っておれば、こういう業者がその間に２月から数カ月の間ブランクしたら、どんな地主でも、何の音さたもなければ「ああ、公設残土の話は１遍あったが、もうちゃらにしたんだな」という気持ちにだれでもなられるでしょ。交渉というのは、連続して詰めてやって初めて誠意が相手に認められ、成立するんですよ。 　そういう点で、私は非常に残念に思ったのは、やはりそういう時点で光市のトップである市長がなぜ具体的な手だてができなかったのか。私は恐らく知ってなかったんではないかなと勘ぐっておりますが、知らないとなるとなおさら問題があります。 　この辺についても、これは公設残土も含めてですが、これはむしろ次長に私は言ってもこれはあれですから、市長にちょっと。どうですか、この責任は市長にありますよ。もしこれができなくなったらどうなるんですか、せっかくやると言いながら。 　だから、その辺の手だてというのは、確かに災害復旧はあったんですからわかりますけど、手だてを打たなかったという点についての市長の見解を再度お聞きしておきます。 　で、上水の関係、大体そのとおりだというふうな、私も何が何やらわからなかったけど、恐らく部長が言われるとおりだという意味で言われたと思うんですが、部長が言われるように、これから市長部局とも相談する。市長部局で相談するということは、そういう私の提言に対して、単独でその費用を負担してでもやるということについて、水道局長としては独自に判断できないから、そういうことを市長部局とも相談するという意味だろうと思うんで、ひとつ前向きにぜひ検討して、ブロック別──ブロック化の問題、これはこれとして進めながら、早急にぜひ手を打ってほしいという要望の強いところについては、そういうことはどうなんかと、可能かどうかということも含めてぜひ検討していただきたいと思います。 　それと、入札制度の関係で、ランク別金額の引き上げというのは、私、その鈴木部長が言われるように、中小企業に発注は少ないじゃないかと、そういう意味で言ってるんじゃないんですよ。１つはそれもありますけど。今日、中小企業はやはり力をつけてきておると。だから少々、要するに金額が大きいというのはそれだけ規模も大きい、事業規模がですね、規模が大きくなるということですから、そういう能力を着実に中小企業もつけてきておる今日、それに見合ったようなランク別にしたらどうかと言うだけです。 　例えば、このランク別を多少変えたとしても発注率そう変わんないんです。私は、平成４年度のをちょっと参考までに見ましたけど、例えばＣランクは５００万──５００万という、──いやいや、Ｅランクは５００万以下ですけど、これを例えば７００万以下にしても、ここはそう変わんないです、全体見たら。 　そういう意味で、中小企業は力をつけてきているだけに、私はぜひとも昔つくった──昔って言うたら語弊がありますけど、もう実態に合わないと。業者も力があるわけですから、例えばＣランクの人は６，０００万じゃなくて、もう１億ぐらいの仕事は何ぼでもできるような実態があるわけですから、そういう意味でぜひ変えてほしいということを提言しておるわけですから、ぜひこれは早急にやっていただきたい。 　あわせて、入札時の最低限度額の設定の問題ですけど、資料で私いろいろ調べてみると、例えば１，０００万の仕事をですよ、予定価格が１，０００万としますわね、仮に。これを７５０万ぐらいで契約してるんですね、入札しておるんです。で、そんなのが十数件ありました、調べてみると。これは平成４年度の決算資料を調べられたらわかります。 　いいですか、普通常識的に考えて、建設省が出している請負契約の中にいろいろこの要綱がありますね。この中にいろいろ資料──この分厚い資料を見てみますと、建設省の発注する工事については、例えば３分の２から８５％の間で──１０分の８．５ですね、この間の額で受注された金額について、予定価格に、要するに国のある数値があるそうですよ。私聞いたけど、教えてもらえなかったんですけど。このある数値を掛けた額が、その中でどういう位置にあるかによって、入札がこれは無効だということができるんですね。ということは、建設省の工事発注に関しては最低限度額を逆に設けてるということでしょ。だから、それを光市の入札制度見直しの中でやりましょうというだけのことです。 　例えば、１，０００万の予定価格に対して７５０万でとって、業者が生き延びれるんですか、常識で考えて。品質が保証できますか。だれが立ち会うんですか。──時間はわかります、見ておりますから。 　そういう意味で、私はその辺はちょっと再度答えてくださいよ、私の言う意味を。これは１つの入札制度の見直しの一環ですよ。業者を守り育成するという立場からすれば、当然やらなければならないことなんです。 　しかも、この十数件の入札状況を見ますと、そんな２割５分も、２割も差し引いて入札している業者の入札回数は、見てみなさい、全部１回で終わっとるんです。何を物語るんですか、１回で終わったというのは。そりゃもう、部長であればその辺御存じだ。何回も何回も入札してそういう額になったんじゃないんです。全部１回でとってるんですね。そりゃむちゃですよ。そりゃとりたい、業者がとりたい、何としてもとりたいという気持ちはわかりますけど、とりたいといってべらぼうに低い額でとって、その業者はどうなるんですか。 　そりゃとりたいというのは、それなりのわけがあるとは思いますけど、守るという立場から、私は一定の数値、予定価格の一定の数値、そりゃ私も知らんでいいし、全体も知らなくていいと思うんですよ。それより低い額で入札された方については、これは今回の入札に値しない、再度やり直してくださいという意味での最低限度額ですから、ひとつその辺を踏まえて再度お答えをお願いしたいいうふうに思います。 ◯副議長（泉屋　　孝君）　水木市長。 ◯市長（水木　英夫君）　藤田議員のお尋ねにお答えを申し上げます。 　まず１点目は、室積の海商通りの復元につきまして再度御提言をちょうだいいたしておるわけでございます。 　藤田議員御存じのように、私自身が地元の皆さんとお会いいたしまして、お考えのほどを聞かせていただきました。その中から、きょう私が御答弁申し上げた次第でございます。したがって、私の考え方、御理解賜っておるものだと考える次第でございます。 　要するに、ある一時期の室積の海商通り、こういったものを模するですね、模する町並みにしてほしいということが、私は御要望の中心課題であったと理解をしておるのでございます。したがって、そういう方向で、私どもは来年度の予算に向けて取り組んでまいりたいと考えておるのでございます。 　要するに、旧に復するということは、全面的に改築いたしまして、その改築の費用を、それを基準において市が負担するというものじゃありませんよということを申し上げとるとこでございます。 　したがいまして、条例の問題については、先ほどお答えしたとおりでございます。 　残土処理場の問題につきまして、御叱責ちょうだいいたしましたけれども、まさにすべての最終責任は私でございます。 　ただ、用地買収につきましては、さまざまな過程を踏んで地主さんとの間に一定の御理解をちょうだいして解決するということでございまして、実にさまざまな工夫、苦心がございます。現在、その苦心のさなかでございます。したがって、今後とも努力したいということを担当も申しておるわけでございまして、私もそのように考えております。 　以上でございます。 ◯副議長（泉屋　　孝君）　鈴木企画調整部長。 ◯企画調整部長（鈴木　正道君）　郷土館の運営について、「協議会」というお尋ねでございましたが、私はあえて「懇話会」と申し上げましたのは、「協議会」というのは御承知のように若干自治法上の関係の表現とも関係ございまして、私は郷土館の運営はそういった法的な、あるいはその一般の公共施設のようなそういう枠でなくて、もっと弾力的な幅のある、そういう形で運営することの方が望ましいと、より効果が出るんじゃないかというふうな考えがございまして、あえて「懇話会」と申し上げさせていただきましたけれども、趣旨は議員のおっしゃるとおりの趣旨で運営してまいりたいというふうに考えております。 　それから、入札制度に関連いたしまして、ランク別の問題でございますが、確かに御指摘のような状況もあろうかと存じますが、現状これが具体的に中小業者を圧迫しているというふうな状況にはなっていないというふうな認識もございまして、そのように申し上げておりますが、申しましたように、これも審議会の中で現在検討中でございます。いましばらく検討させていただきたいと存じます。 　それから、２点目に最低入札制限価格の問題でございますが、確かに建設省は御指摘のような方法でやっているようでございます。 　ただ、これも議員、先刻御承知のとおり、１つは確かに中小業者を保護育成するという側面もございますし、また一面では発注者の、つまり納税者の利益をどう守っていくかという問題もあるわけでございまして、この両面から適正な入札価格が維持されるということが望ましいわけでございますので、こういった点を含めてさらに検討したいと思います。現在、指名審議会でこれも検討中でございます。 ◯副議長（泉屋　　孝君）　清水建設部次長。 ◯下水道担当部長兼建設部次長（清水　義典君）　特定有料賃貸住宅制度の公営住宅への導入でございますが、これにつきましては、現在、山口県内の住宅担当課長会議で委員会を組織いたしております。その中でこれの活用について検討を今しているところでございまして、山口県に対しましてもその制度の活用ができるような方向で検討していただきたいということを要望いたしておる状態でございます。 　以上でございます。 ◯副議長（泉屋　　孝君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　正義君）　災害復旧に関するＯＢ等の職員のお願いをということでございました。 　災害につきましては、市の職員はもとより県の職員の応援もいただきまして、災害復旧に最大の努力を払ってきたところでございます。 　耕地の技術関係の方は非常に数が少ないようでございまして、県の土地改良事務所等にお願いをして、県のＯＢの方、そういった方にも当たってみたわけですが、既に他への就職をされておるとか、そういったことがございまして、ＯＢの要請もできなかったという状況でございます。 　今後の災害復旧につきましては、コンサルタント等十分活用しながら早急な復旧に向けて努力をしたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯副議長（泉屋　　孝君）　藤田議員。 ◯１番（藤田　一司君）　わかりました。一定の再質問に対する回答をいただきまして、理解をします。 　今回、質問項目も多かったわけで、自分なりに時間配分がちょっとまずかったなと思っております。 　あと残された問題も多少いろいろ聞きたいことがあるわけですから、これは委員会等で、より具体的に詰めてお聞きをしていきたいと思いますんで、例えば公設残土の問題も含めて、委員会の中でもうちょっと具体的な資料も含めてぜひ提起をしていただいて、その中で真摯にその論議をしていきたい。恐らく問題はかなり複雑になると思いますし、当局も大変だろうと思いますけど、やはり市民が業者が待ち焦がれてる公設残土処理場でありますから、ぜひとも完成を見たいと思いますんで、そういう観点で再度委員会でお聞きしたいと思います。 　それと、災害復旧の関係も、本当に職員の皆さん方が日夜頑張っていらっしゃると。限られた数であれだけの数をこなすわけですから、かなり無理もしていると思います。その辺は市長も十分認識されておると思うんで、これからはまだまだ当分そういう問題に手をとられがちになりますけど、肝心かなめの本来の仕事も可能な限り年度内に消化するように、やはり最大限のやっぱりあわせて努力をぜひしていただきたい。 　それと、海商通りの会の問題や郷土館の運営の問題、本当に室積の多くの方々が真剣に考えているという点は、市長も理解していただけたと思うし、当局の見解、新年度に向けて頑張るということでありますから、私も信用して、今後は関係各位とも十分協議をしながら、後世に誇れるまちづくりをぜひ残していただきたい。心から強く要望して、時間が参りましたんで私の質問を終わります。 ◯副議長（泉屋　　孝君）　では、続きまして木本議員。 ◯１２番（木本　信正君）　二、三の項目にわたりまして先行議員との重複がございますが、通告どおり質問をさせていただきます。 　まず、福祉行政についてお伺いをいたします。 　特養ホーム、老人保健施設サービス評価事業についてお尋ねをいたします。 　我が国は、今、急速に訪れている超高齢化社会に備え、保健、医療、介護の各サービスを供給できる安全な体制づくりが要求されております。 　その具体的な対策としては、平成２年度から１０カ年計画で始まった高齢者保健福祉推進１０カ年戦略でさまざまな整備が図られております。同プランは、在宅サービスの推進と施設供給に大別され、特別養護老人ホームと老人保健施設は施設供給面の骨格部分になっております。同プランは、最終年度となる平成１１年度までに特別養護老人ホームを約１．５倍の２４万床に、老人保健施設は同１０倍の２８万床にふやすというものでございます。短期間での大幅な量的整備によって施設はハード面で大きく前進する反面、サービスなどソフト面の供給が追いつくかの懸念が出ておるものであります。 　実際、その不安は一部で現実化しており、厚生省が１０月下旬にまとめた調査によりますと「老人保健施設は入所者の家庭復帰を目的にしているが、ここ２年間は余り好転していなくて、退所者の３分の１近くが医療機関に逆戻りする傾向も一進一退で大きな変化は見られない」と報告されております。 　また、総務庁が平成２年１０月に発表いたしました行政監察でも、特別養護老人ホームの夜間の介護体制不備、個別的、計画的な機能訓練の欠如などが指摘され、改善を求められているところでございます。 　公明党は、２１世紀トータルプランの中で、長期療養の老人ができる限り人間らしく快適な生活を送れる福祉施設の整備を提言いたしておりますが、サービス評価事業はその対策の１つに位置づけられるものであります。 　自治体では、これまで老人福祉施設を対象に施設の指導監察を行っておりますが、ややもすれば施設側の不備を指摘するだけにとどまる向きがあり、施設側の苦心の跡や努力も評価するサービス評価事業とは趣旨が異なるものであります。このため、同評価事業は指導監察とは別に実施することになっているので、良質なサービスを提供している施設や職員にとっては大きな励みになるものであります。 　また、老人福祉施設の規制は比較的穏やかであるため統一的な基準がなく、一部に福祉職員の熱意が空回りする傾向もあったように聞いておりますが、この事業によって多数の専門家から正当な評価が下されれば、施設側は欠けているサービスが正しく把握でき、適切な対策を打つことが可能になるわけであります。それによって、入所者は一段とレベルの高いサービスを受けることが期待でき、入所する施設を選択する判断材料の１つにもなるわけであります。 　厚生省の実施要綱によりますと、この事業は保健、医療、福祉関係者、有識者、住民などで構成する「特別養護老人ホーム・老人保健施設サービス評価委員会」を設け、基準に基づいて委員会が評価をしていくというものであります。 　事業は都道府県下の全施設が対象となりますが、事前に施設側との合意のもとに実施するし、サービス評価の結果については、施設が改善を行った後に施設の申し出により公表をし、サービス向上に対する施設みずからの動きを支援することが目的であるため、施設のランクづけにつながらないよう配慮していくそうであります。 　評価する項目は、食事、入浴など６分野１００項目にわたり、両施設の共通する項目と各施設専用の項目があり、その項目ごとにＡからＤまで４段階に分類され、総合評価は特に設けていないようであります。 　山口県を含む全国１２都道府県が先行実施をされ、各都道府県とも意欲的な取り組み姿勢を見せているようでございますが、山口県においての進捗状況と我が市の対応等についてお伺いをいたします。 　次に、心身障害者対策基本法の改正についてお伺いをいたします。 　「国連障害者の１０年」は昨年で終了し、この間障害者に関する施設が大きく進展するとともに、障害者自身の社会参加意欲が高まっております。また、国連アジア太平洋社会経済委員会は、本年から１０年間を「アジア太平洋障害者の１０年」と決議をいたしております。 　こうしたことを背景に、政府は本年３月、障害者施策の一層の充実を図るため、障害者対策に関する新長期計画を定めております。 　心身障害者対策基本法は昭和４５年に成立したもので、今回このような障害者を取り巻く社会情勢の変化に対し、関係団体の要望も踏まえ、障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るため改正をされたものであります。「心身障害者対策基本法」から「障害者基本法」へ法律の題名も改められ、法律の目的としては障害者の自立と社会経済活動への参加の促進が位置づけられ、法律の対象が身体障害、精神薄弱または精神障害であることが明記されております。また、基本理念として、障害者は社会を構成する一員としてあらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする旨が加わっております。 　平成５年１１月１６日、参議院厚生委員会において「心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案」に対する附帯決議で、てんかん及び自閉症を有する者並びに難病に起因する身体または精神上の障害を有する者であって、長期にわたり生活上の支障がある者は、この法律の障害者の範囲に含まれるものであり、これらの者に対する施策をきめ細かく推進するよう努めることとされております。 　そこでお尋ねをいたします。光市において、てんかん、自閉症、難病で苦しんでおられる方がどれくらいいらっしゃるのか。また、現状はどうなのか。今後の市の対応等をお伺いをいたします。 　また、障害者に対して公共施設での思いやり対策等もあわせてお伺いをいたします。 　次に、環境問題についてお尋ねをいたします。 　環境問題、とりわけごみ問題については、今や国レベルで国際社会の中で環境保護先進国の水準に合わせていくことが求められ、日本でも税制やごみの有料化を含めた検討がなされ、その動きは既に始まっております。 　厚生省では「ごみの減量化・再利用専門委員会」が再開をされ、また、大蔵省の酒税課では再利用瓶の見直しを含めた「中央酒類審議会臨時委員会」が月２回というペースで開催をされており、また、農林省では「外食産業のごみ減量のための研究会議」が行われ、経済企画庁でも「環境調和型経済社会構築のための経済的手段に関する研究会」と──長いような、あんまり意味のわからないようなあれですが──というものがスタートしているそうでございます。このほかにも環境庁や通産省でも、それぞれの立場から廃棄物問題やごみの減量とリサイクルをどういう仕組みでつくっていくかという検討が進んでいるそうでございます。各省庁が専門の分野から問題点を見直すことで、さまざまな政策が環境保護の視点から進められ、統合され、より高い水準がつくられていることに大きな期待をいたすところでございます。
   　このような状況下のもとで、各地域、団体等でリサイクルに関心を持ち、リサイクル運動が推進をされておりますが、業者が廃品を引き取らない、あるいはただなら引き取るという事態が起きているようであります。 　先月の市長と語るまちづくり市民集会の光井地区での自治会長の提言の中にも、この問題が出ておりました。この提言に対して水木市長は「古紙など廃品回収したものの価格が極端に下がって業者も困っている」と、「助成金も現在１キロ当たり３円出してリサイクルを推進しているが、このように環境が変わっており、来年度の対応については検討したい」との御回答でありましたが、助成金の見直しを含めた今後の対応についてお伺いをいたします。 　次に、最近東京都のごみ袋論争についてでありますが、この件について御所見をお尋ねをいたします。 　可燃ごみは炭酸カルシウム入りの半透明のポリ袋、不燃ごみは中身の見える透明度の高い袋で出すことを要請し、中身の見えない袋や黒いポリ袋で出したごみは収集しないという厳しい決まりであります。黒いごみ袋は中身が見えないのでごみの出し方がいい加減になったり分別が不十分になり、ルール違反のきっかけになるというものであります。 　しかし、ごみ問題にこれまでほとんど関心がなく、深く考えたことがなかった都民の中には、この東京都の強い意向に対してプライバシー論を持ち出し、ごみ袋論争がにぎやかに行われているそうであります。「半透明の袋にすると、残飯を残さないと御近所から貧乏だと思われるので恥ずかしい。」と、「その残飯もステーキを残さないと恥ずかしい。だから、近所のレストランからお客の残したステーキをもらってこなければならなくなった。」と、「こんな気苦労を伴う半透明のごみ袋は反対だ。」と、これはプライバシー論をとなえる反対派からの意見らしいんですが。 　また、「ごみは家庭から生産される生産品である。」と、「通常、生産品には必ず生産者の氏名と住所と電話番号が記してある。これは不良品の場合は引き取りますという企業の意思表示である。ごみも生産品なのだから、それを出す人は住所と氏名は記して、不良品なら御連絡くださいという気配りをすべきである。」と、これは推進派の意見だそうです。 　等々おもしろい話もさまざまでありますが、現在の光市におきましては当面する問題ではないかもしれませんが、将来避けては通れない課題であると、このように思います。この問題をどうとらえ、将来的にはどうされるのか、当局の御見解をお尋ねをいたします。 　次に、消防行政についてであります。 　近年、男性職場の門戸を開いて、１００％男性職場とされてきた建設業、それから運輸業等の領域に、あるいは先日報道されておりました自衛隊パイロットの職域まで女性の進出で注目を集めているところでございます。 　香川県高松市で、ことし４月に同県内初の２人の女性消防士が誕生し、１０月中旬より本格的な活動を開始したそうであります。初の女性消防士を迎えた職場の雰囲気は好意的で、緊張感の中にも明るさが増し、職場の活性化につながっていると報道されておりました。 　全国消防長会がまとめたことし４月１日現在の統計によりますと、全国で６７３人の女性消防士が在籍しており、条例などで女性の深夜勤務が規制されているため２４時間体制の勤務や現場で消火活動に当たることはできないが、火災予防指導や広報部門で活躍しているそうであります。 　以上のような観点から、光市にも女性の採用をされるお気持ちはないかお尋ねをいたします。 　次に、救急救命士の養成についてお尋ねをいたしますが、御承知のように、平成３年４月、救急救命士法が成立し、翌年５月には第１回の国家試験が行われ、救急救命士の本格的な活動がスタートしたわけであります。救急救命士になると、心肺機能停止状態になった患者に対し電気ショック、器具による気道の確保、また点滴の３点を医師の指示のもとに行うことが許され、とうとい命を救うことができたという喜びの体験を幾つも聞いております。 　この件は、さきの一般質問でもお伺いいたしましたが、このたび広島市に全国８番目の救急救命士養成所が設置をされました。定員は３０名で、現在広島市内から１０人、その他の中四国の自治体から２０人の隊員が実習訓練を行っているそうであります。 　これを機に、我が光市におきましても１日も早く救急救命士が養成できるよう、この件は強く要望をしておきたいと思います。 　次に、骨粗しょう症の検診についてお尋ねをいたします。 　高齢化で骨がすかすかになってもろくなる骨粗しょう症の人が急増しているそうであります。この病気がもとで骨折し、寝たきりになる高齢者も増加しているそうで、厚生省は来年度、各県２カ所の保健所に骨密度測定器を導入し、定期診断を行うモデル事業をスタートさせることになったそうであります。 　このモデル事業は、１８歳以上４０歳未満の女性が対象になり、女性の健康づくり対策の一環として貧血や高血圧、肥満を予防するための検査を全国６４０の市町村で実施しておりますが、これに骨密度測定検査を追加することで骨粗しょう症の予防、早期発見に努めようというものであります。 　高齢者の中には背中や腰が曲がっている人を見かけることがありますが、以前は年のせいと考えられ、余り問題にされていませんでしたが、しかし、これも骨粗しょう症が原因であることが明らかになっております。骨折も、健康な人の場合は骨の真ん中が折れやすいのでありますが、骨粗しょう症の人は太股のつけ根や手首などの骨の端の部分が折れやすくなる特徴があり、寝たきりになる人が多いと言われるのは足のつけ根を骨折する人が多いからだそうであります。 　また、骨粗しょう症は、加齢、遺伝、体質、女性ホルモンなど幾つかの原因が考えられておりますが、普通、人の骨の密度は２０から３０代で最高になり、その後は年を重ねれば男女とも下がっていきます。特に女性はもともと男性より骨密度が低い上に、出産、授乳、さらには閉経による女性ホルモンの減少で５０歳以降は急速に骨密度が減少するので、男性より女性の方が骨粗しょう症になりやすいと言われております。 　こうしたことから、これまでは骨粗しょう症は中高年以降の世代にとって大敵の病気であると思われておりましたが、若い世代であっても、過激なダイエット療法によって骨密度が中高年並みにまで低下するとのデータが明らかになっておるそうであります。 　骨粗しょう症の予防といっても、年をとることや、女性の場合の閉経と、それに伴うホルモンの減少などは自然現象であり、それらの原因を取り除くのは容易ではありません。したがって、日常生活の中でいかに骨密度を低下させないようにするかが重要になってまいります。食事、運動、それに日光浴が重要な予防法だと言われております。 　いずれにいたしましても、早期発見、早期予防のために、ふだんから自分の骨密度をチェックしておくためにも、保健センターに骨密度測定器を導入し、成人病検査に骨粗しょう症診断を加えてはどうかと思うのでありますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 　次に、学校５日制とその後についてお尋ねをいたします。 　昨年９月、月１回の学校５日制がスタートし、満１年が過ぎました。この突然の──突然と言ってもよい実施の背景には、「子供にゆとりと生きがいを」などと文部省が言う理由のほかに、景気浮揚策として、また国際的に公約した労働時間短縮などがあったわけでありますが、どんな背景があるにしろ、子供たちの成長につながる制度にしていかなければなりません。家庭で、地域で、学校でいま１度学校５日制を見直し、本来の目的に近づけていかなければなりません。 　さて、学校５日制を考えるに当たりまして、まず大切なことは、親、大人たちが教育観をはっきりさせることではないかと言われております。 　子供はだれもが１日２４時間を持っており、家庭、地域、学校の３つの場で、基本的生活と休息、学習、遊び、労働と４つの活動を行っております。今まで日本では教育といえば学校教育と結びつけられがちでありましたが、それほど学校教育の位置、役割が大きかったものと言えるのであります。体育祭、遠足、給食指導、清掃指導、集団登校による交通安全教育など、本来家庭や地域で行うべきことも、すべて学校でやってきたと言えるのではないでしょうか。しかし、子供が健やかに育成するためには、家庭、地域、学校がそれぞれ教育機能を分担し、連携していくことが大切ではないでしょうか。 　そして、今、家庭に帰された子供たちが、この１年でどう受けとめ、子供たちの生き方の変化はあったのか、また今後の取り組みについて、教育長の御所見をお伺いをいたします。 　次に、側溝不良個所についてお伺いをいたします。 　本年は、夏の異常低温、長雨、また集中豪雨、台風の連続上陸等々、最悪の年となり、各所に被害をもたらしたことが、きのうのことのように思い出されます。 　激甚災害に対処するための特別の財政援助もこのたびとられ、復旧に拍車がかかっていることでありましょうが、市民の心配の１つに住宅内の側溝の不良が上げられております。２度と本年の二の舞を起こしたくないと考えており、特に浅江の上ケ原住宅、中村町の住宅等がございますが、これらの改良整備予定があるのかどうかをお尋ねをいたします。 　次に、子供議会の開催についてお伺いをいたします。 　最近、日本の各所におきまして市町村の小学校の代表による子供議会を行い、話題を呼んでおりますが、１日市議会議員として堂々と意見を発表し、その鋭い質問に市長さんもたじたじであったというような記事もありましたが、子供の目から見た現在の光市の状況、また２１世紀への要望、あるいは環境、観光、ごみ、公園などをテーマに意見を聞いてみてはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。 　最後に、砂場の点検についてお伺いをいたします。 　この問題も、以前議会で取り上げ、お伺いをいたしましたが、その後点検をされたかどうか、また、砂場の大腸菌等の検査をされたか、手洗い場所の設置等の状況はどのようになっておるのか、お尋ねをいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長（泉屋　　孝君）　ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３２分休憩 　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４４分再開 ◯議長（秋友　幹夫君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　水木市長。 ◯市長（水木　英夫君）　木本議員のお尋ねにお答えを申し上げます。 　お尋ねの１点は、福祉行政についてでございます。 　２１世紀の高齢化社会に向けて、本市では高齢者のニーズはもちろん、議会や市民協議会、プロジェクトチーム等の意向を踏まえて、将来必要となる保健福祉サービス量を確保し、提供する体制を整備することを内容とする光市老人保健福祉計画を策定中でございます。 　計画策定の基本方針として、１点目、地域における総合的ケアシステムの確立、２点目、住宅ケアの推進、３点目、利用しやすい保健福祉サービス及び医療との連携、４点目、寝たきり老人、痴呆性老人対策の推進、５点目、地域性の考慮の、以上５点を基本方針として取り組んでいるところでございます。 　お尋ねの特別養護老人ホーム・老人保健施設サービス評価事業についてでありますが、本事業は平成５年度より国の制度として発足し、実施主体は都道府県となっているものでございます。 　今後、市内の施設が選定されるかどうかということは、今のところ不明であります。仮に選定されるとなれば、必要な助言や指導などを行ってまいりたいと考えておるところでございます。 　お尋ねの中に、当市の難病者の現状についてというお尋ねちょうだいしました。 　たまたま私は、先月末に徳山保健所の運営協議会に出席いたしまして、その際にお尋ねの件についてこういう発表がございました。難病の数が３３、光市における患者数が９８人ということが報告ございしたので、説明にかえさせていただきます。 ◯議長（秋友　幹夫君）　重岡福祉部長。 ◯福祉部長（重岡　靖彦君）　それでは、１点目の福祉行政についての中で、心身障害者対策基本法の改正についてのお尋ねにお答えいたします。 　てんかん、自閉症等の難病につきましては市長の方から御答弁がありましたので、私の方からは公共施設での思いやり対策についてでございますが、御承知のとおり、平成３年度より平成５年度までの３年間、県の助成を受けまして、障害者、高齢者にとって住みよい福祉のまちづくり事業を実施しております。 　具体的な事業としては、福祉作業所の整備、出張所等出入り口の自動ドア化、トイレの手すりの設置、洋式トイレの改善、障害者の方々が少しでも社会参加ができるようなガイドマップの作成、障害者のしおりを作成するなど、思いやりのあるまちづくりを推進しているところでございます。 　今回の法改正が行われることにより、障害者の完全参加と平等の実現に向け、各種施策がより一層充実されるものと思っております。 　当市におきましても、障害者福祉対策はノーマライゼーションの理念に基づきまして、障害者の参加を目標に、障害者のニーズを聞きながら、障害者福祉の推進に努めてまいりたいと思っております。御理解を賜りますようお願いいたします。 ◯議長（秋友　幹夫君）　山本市民部長。 ◯市民部長（山本　昌浩君）　それでは、お尋ねの２番目、環境問題についてお答えを申し上げます。 　議員から、環境問題、とりわけごみ問題についての国の取り組みについて御紹介されながら、２点にわたるお尋ねをいただきました。 　まず、１点目の資源回収奨励金、助成金の見直しと今後の対応についてですが、このことにつきましては先行議員にお答えいたしましたとおり、ごみ減量の推進という立場から、リサイクル資源の流通経路を確保する中、早急に見直しを検討したいと考えております。 　次に、２点目のごみ袋論争についてですが、東京都では分別収集によるごみの減量化を図るため、半透明の袋によるごみの搬出を都民に要請したことから、プライバシーの問題等で賛否両論分かれ、ごみ問題が大きくクローズアップされているところであります。 　先日、本市で開催されました山口県リサイクル推進大会に講師として出席されました、ごみ問題の権威として、また厚生省生活環境審議会専門部会委員として活躍されている松田美夜子さんは、東京都のごみ問題についての意見の中で「公害対策は規制だけでできた。だが、ごみの減量は住民１人１人の意識を変えていかなければならない。だから、各自治体は住民とのコミュニケーションを十分図りながら、時間をかけてやっていく必要がある。」と述べておられます。まさにこれがごみ問題への対応の仕方であり、難しさであろうと思います。 　光市においても、市民の皆さんの御理解をいただきながら、一体となって進めてまいりたいと考えております。 　ごみ袋の問題につきましては、先行議員に申し上げたとおり、指定の紙袋を使用していただいており、この紙袋については、ビニール系のごみを焼却しない等の理由から、下松清掃工場を利用し、共同利用している他の２市１町も同様なものを使用することを原則としております。今後は、一部事務組合の場で検討していくことになろうかと思います。御理解賜りますようお願いを申し上げます。 　それから、４番目の骨粗しょう症検診についてお答えいたします。 　骨粗しょう症は骨のカルシウムやリンの密度が減少して起きるとされておりまして、議員仰せのとおり、人間の骨は２０から３０代で一番充実し、その後カルシウムを蓄える能力が低下していくとされております。このカルシウムの摂取を怠っておりますと、中高年になってわずかなことでも骨折したりする骨粗しょう症になるとされております。 　現代の食生活はカルシウムが不足がちであるということから、市といたしましては骨粗しょう症の予防対策に重点を置き、保健センターや公民館等で実施している健康教育、健康相談の重点課題として取り組んでおり、好評を得ているところでございます。 　また、現在策定中であります老人保健福祉計画におきましても、健康教育、健康相談をより充実させることとしておりまして、その中におきましても骨粗しょう症の予防には重点を置いていく予定にいたしております。 　なお、議員御提言の骨粗しょう症の検診につきましては、環境保健所との連携を図りながら、今後の成人病検診を進める上での参考とさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 ◯議長（秋友　幹夫君）　中本消防長。 ◯消防担当部長（中本　利夫君）　３点目の消防行政についてのうち、女性消防士の採用についてのお尋ねにお答えいたします。 　議員仰せのように、本年４月１日現在、全国９２９消防本部の中で９．７％に当たる９０の消防本部が女性消防吏員６７３名を採用いたしております。この９０消防本部のうち、消防職員数が１００名以上の消防本部は全体の７４．４％、６７消防本部で、１００名未満の消防本部が２５．６％、２３消防本部という状況でございます。 　山口県におきましては、現在のところ女性消防吏員を採用している消防本部はございませんが、大変貴重な御提言を賜りましてまことにありがとうございます。 　今後の消防行政を進めていく上での課題として鋭意努力してまいりたいと存じますので、今後とも御指導、御鞭撻賜りますようよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ◯議長（秋友　幹夫君）　堀川教育長。 ◯教育長（堀川　昌典君）　学校週５日制の実施による子供たちの変化や今後の取り組みについてお答えを申し上げます。 　学校週５日制の実施に当たっては、当初、学力の低下、非行の増加、留守家庭の児童への対応など、さまざまな不安や危惧する点もございましたが、実施してから１年有余を経過した現在、関係方面の協力によりまして制度は順調に推移しており、定着の傾向実態にあると判断をしております。 　お尋ねの、休日となる第２土曜日の子供たちの受けとめと生活の変化についてでありますが、最近アンケートしましたところ、土曜日が休みとなることについては、幼稚園、小学校、中学校ともほとんどの子供たちが好意的に受けとめております。 　次に、生活の変化については、「休みの過ごし方について自分で考えて過ごすことが多くなったか」という問いに対して、小学校では３０％、中学校では４３％の子供が「多くなった」と回答し、「家族と一緒に過ごすことが多くなったか」という問いに対して、小学校では３７％、中学校では３８％の子供が「多くなった」と回答しております。また、「以前と比べて手伝いをよくするようになった」と小学校で３０％の子供が回答し、中学校では３０％以上の子供が「趣味や特技がふえた」と回答するなど、子供たちの生活は学校週５日制の趣旨に沿った望ましい方向に変わりつつあると考えられます。 　一方、地域におきましては、学校外活動の推進を図るために、地域の特性や実態に応じて児童生徒向けの事業、行事が開催されており、また子供会、ＰＴＡ、母親クラブ、ボーイスカウト、ガールスカウト等の社会教育地域団体などにおいても、組織力量に即応した無理のないプログラム編成により、子供たちの自主性、自発性を重視して、地域に根差したさまざまな活動が着実に展開されているところでございます。 　教育委員会としましては、このような取り組みに対し適切な支援、助成に努めますとともに、学校外活動の基盤の強化に向けて家庭の教育機能の発揮、地域の教育力の充実、地域社会との連携を図るため、引き続き学校週５日制の一層の定着に尽力してまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導、御助言を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 　次に、子供議会の開催についてお答えを申し上げます。 　子供たちが自分たちの住んでいる光市に関心を持ち、市政について理解を深めるとともに、市民の一員として住みよいまちづくりに積極的にかかわっていこうとする心構えや態度を持つことは、大変大切なことであります。 　また、市としましても、２１世紀を担い、本市の中核となる子供たちが、市の現況をどのように見ているのか、どのような願いを持っているのかを知り、子供たちの豊かな感性を市政に反映することも大切なことであると思います。 　このような観点から、本市におきましては、これまでにも光市の青少年を育成する市民会議が、一昨年は島田中学校において「若者定住について」というテーマで、また昨年は聖光高等学校において「若者が住みたくなるまちづくり」というテーマで市長と語る会を開催してまいりました。 　こうした体験学習は社会科学習でも求められていることでありますので、今後、市民会議や校長会とも協議をして、より有意義な体験学習の場を設定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 　以上でございます。 ◯議長（秋友　幹夫君）　清水建設部次長。 ◯下水道担当部長兼建設部次長（清水　義典君）　それでは、６番目の側溝不良個所の改良についてお答えいたします。 　市内の道路側溝の改善は、緊急度の高い個所より年次的計画により実施しているところでございます。今後とも引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。 　お尋ねの上ケ原住宅、中村町内の側溝の改良につきましては、現地を調査してみたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 　次に、８番目の砂場の点検についてのお尋ねにお答え申し上げます。 　市内における砂場は、児童公園、都市公園、学校関係合わせて３６カ所ございます。大腸菌の検査につきましては特に実施いたしておりませんが、その後、各砂場の状況調査を行い、新しい砂の補充を実施してまいったところでございます。 　また、手洗い場の設置状況につきましては、都市公園はすべて設置済みでございます。児童公園につきましては、砂場のある７カ所のうち４カ所について手洗い場を設けているところでございます。幼稚園や保育園などの各施設においては、戸外での遊びの後、手洗いの励行を実施しており、広報等においても犬などの正しい飼い方を通じて啓発をしてきているところでございます。 　今後とも砂場の衛生管理につきましては十分配慮してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 　以上でございます。 ◯議長（秋友　幹夫君）　木本議員。 ◯１２番（木本　信正君）　一通りの回答をいただきましたが、二、三要望を申し上げて終わりたいと思います。
   　骨粗しょう症の件でございますが、これは現在、患者が約９００万から１，０００万人の患者がおると、このように言われております。で、今寝たきり老人になる要因の１つとして、脳血管障害に続き第２位の原因であると、このように言われております。 　したがって、各所で骨粗しょう症の指導等も行われているようにお伺いしましたが、大阪市が来年度中に、もう既に全管内でこの検査をやるんだというふうな決定もしておりますので、どうか高齢化社会に対応する意味でも、この骨粗しょう症の検診に真剣に取り組んでいただきたいと、このように思うわけでございます。 　それから、老人保健福祉サービスの評価事業並びに心身障害者の基本法の改正、これは最近行われたことで、まだ具体的な県の方の指示がないようでございますが、一応「全市町村にわたり」というふうにありますので、我が市の施設にも関連してくることだと思いますので、この点、あらかじめ先手を打つというような形でよく調査の実施を指導をするというふうな体制をとっていただきたいと思います。 　それから、側溝の件でございますが、今回の補正予算で、これは丸山町と聞いたと思いますが、７００万の土木費のうちの予算が組まれておりましたが、このように丸山町の状況がどうであるかはわかりませんけれども、ここの先ほど申しました２カ所の側溝も老朽化し、また逆流し、水を流すのには大変合理的でないというような形になっておりますので、早急に点検をされ、整備の方をよろしくお願いをしたいと思います。 　以上で終わります。 ◯議長（秋友　幹夫君）　この際、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 　守田議員。 ◯１７番（守田　信枝君）　お疲れさんでございます。私の質問は相変わらずでございますけれども、来年は選挙でございます。どうぞ私の提案いたしますことは少しでも市政に反映をしていただければと思いますので、当局の皆さんも誠意をもって答弁のほどよろしくお願いいたします。 　初めに、予算編成方針でございます。 　ここで若干光市の市債の推移について申し上げてみたいと思うんです。平成４年度末の一般会計の市債は９４億６，７００万円、それから下水道特別会計は９３億９，９００万円です。合計いたしますと１８８億６，６００万円。ちなみに、５６年の市債状況を申し上げてみましょう。一般会計では４６億８，８００万。下水道で見ますと１１億──始めたばかりですので１１億４，１５０万円。これから見ましても、光市の借金は約４倍にはね上がっているのであります。これに墓園、上水道や市立病院、開発公社等の債務保証を合わせますと大変な額になると思うんです。この借金財政のツケが、私は市民の肩に重くのしかかってこないことを切望するところであります。 　ですから、私は来年度は思い切った財政改革をし、そしてむだな投資は避けることを願うのであります。 　そこで、１点目、お尋ねをいたしたいと存じます。補助金行政についてであります。 　これにつきましては、これまでも一定の見直しをされてきておりますけれども、まだまだ不十分であると思うんです。補助金行政は、１つにはこれを受ける側よりも出す側に問題があると思うんです。市長の人気取りと思える節もあるわけです。単にばらまくだけでなく、本当にそのお金が市民の生活の向上に役立っているか、再調査を抜本的に考える時期に来ていると思うわけでありますが、いかがでしょうか。 　２点目は、先ほど申し上げましたように、光市も単年度黒字決算とはいえ、市債を２００億円に近い、一般会計、下水道特別会計だけでも借金を抱えているわけです。バブルの崩壊で市民は今、健全財政の確立を求めております。レジャー施設もスポーツ施設も結構なことではございますけれども、その前にまず市民の安全の確保、生活の保障が先決であると思うわけです。 　ことしの災害は、今なお無残なつめ跡を残しております。市民は毎日不安な毎日を送っているわけであります。来年度は重点的にこれに対する予算の配分をお願いするわけでございますが、いかがでしょうか。 　３点目、私は光市に見合った設備の投資をする必要があると思います。具体的に申し上げますと、話を蒸し返すわけではございませんけれども、下水道事業について申し上げてみたいと思うんです。 　御存じのように、光市の下水道事業は広域流域下水道事業であります。既に１００億近い借金を抱えております。当時、私たちは光市単独事業の下水道工事を進めるべきではないかということを申し上げ、激しい闘争を繰り広げた経過がございます。私は、この流域下水道は確かに国の補助金がたくさんつきますけれども、工事としてはいつ最終的に完成するかわからない極めて長い工事になるわけであります。最終的には高負担となって市民にそのツケが回ってくるんではないかと思うんです。しかし、これをとやかく言うわけではありません。これを経験として、当然市民の要求に１日も早くこたえるべく下水道工事を進めなければなりませんけれども、これを経験として、これからの事業はやはり光市に見合った投資をするのが、私は賢い考え方ではないかと思うわけです。いかがでしょうか。 　４点目です。後ほどダム等を申し上げますけれども、今日では長期計画と実態のずれがかなり出てきております。世の中が急速に変化をしている中で、何百億円もの巨額な投資をして、そしてそれが全くむだ遣いであったということは、全国でも数限りない例があるわけです。 　私は、光市がそうならないうちに、あるいは事業の撤退をすることも勇気ある決断ではないかと思うわけでありますが、いかがでしょうか。市長さんのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 　次に、農業問題でございます。 　米の部分開放は避けられない情勢になっております。社会党はこれに反対をして、そして党の主張が受け入れられない場合は政権を離脱すべきだという考え方も中にはあります。 　自民党さんの議員は国会前でお座りになっておられますけれども、私に言わせますれば、こうした農政を引き起こした張本人は、長い政権を担ってきた自民党の一党独裁にあると思うわけです。その政策の失敗を放置して、そして今まさにああいった態度を表明しておられるのは、私に言わせれば筋違いであると思うわけです。 　しかし、これは日本の国が──日本の国の存亡に係る問題でありますから、やはり今、国は一丸となってこの農政の問題に取り組んでいかなければならないと思うわけであります。 　さて、けさニュースで聞いておりますと、アメリカでは遺伝子組みかえで乳牛の改良、あるいはトマトの新種、新品種で立ち向かうことが報道されておりました。日本の農業が生きるか死ぬか正念場を迎えている時期であります。荒廃した農村風景より農民の心が荒廃をしていると、農民作家山下惣一さんは嘆いております。私もそう思います。 　前置きが長くなりましたけれども、私も５３年この議会に出てきて、終始農業問題について当局に指摘をしてまいりました。私は、農民がやはり生産に意欲を持たすためには、食管法でもって米の価格を補償し、そして消費者にはおいしい米を安く供給する、これを怠ったところに今日の農業の荒廃があると思うわけです。 　そういったことを踏まえながら、以下の質問をさせていただきたいと思います。 　光市の減反政策は、農家にどのような影響を与えてきたと思われるのか。 　２点目、光市の農業振興は、人づくり、土づくり、集落づくりを基調として推進してきたと言われますが、にもかかわらず農地の減少、離農が後を絶たないのは何ゆえなのか。 　また、光市の農業を再生さすためには、どのような農政を打ち出せばよいとお考えなのか。 　光市は、先日こうした市長名で「お願い」という通達を出されました。水田作付意向調査を現在実施されておられるわけですけれども、将来、政府がまた米をつくるなと、あるいは減反を押しつけてくる場合、光市の水稲作付確保は将来にわたって保証されるのかどうか、これは一時的なものなのかどうか、お伺いをしておきます。 　次に、造林事業についてであります。 　当市の造林事業は、今回の長雨、豪雨でその無策ぶりが明らかになりました。光市は現状に対する危機感が極めて薄いと思うわけであります。国の植林政策で杉が植えられて、そして根が張らない。台風豪雨で倒木となり、各地で地滑りが起こっておるわけであります。特に皆伐造林はさらにその被害を大きくし、光市でも至るところ数十メートルに及ぶ道路の寸断、地滑りを起こしているのであります。先般、くまなく見て回りましたけど、それはひどいものでありました。 　この責任はだれにあるのか、まずこの点についてお尋ねをいたします。 　さて、森林組合は現在でも造林事業を進めております。将来の展望について何一つ裏づけがない、これでは納得できせん。光市農林水産課は、これに対してどのような指導をされているのか、具体的にお示し願えたらと思うわけです。 　さて、今後についてであります。復旧はいつの時点で完了するのか。防災対策は万全を期しておられるのか。仮にも２次災害が起これば、その責任は市がすべて負われるのか。森林組合は当面何をすべきとお考えか、お尋ねをいたします。 　次に、災害復旧、防災対策につきましては、先行議員と重複しますので、どうぞ万全な対策をよろしくお願いをしておきます。 　原発についてであります。 　中電の上関原発計画について。 　環境庁は、国立公園内の環境を変える行為には基本的に反対する。通産省とは真っ正面から対立をしているのであります。原発反対ネットワークでは、来年環境庁に陳情書を持って伺うことにしているのであります。 　北海道の横路知事も、最近では、廃棄物をこれ以上捨てさせられないと強い姿勢をのぞかせております。このように、原発に対する考え方も大きくさま変わりをしているところであります。 　このような背景の中で、以下、市長に質問を申し上げたいと存じます。 　上関原発建設に反対する署名についてであります。 　既に新聞等でも報道されておりますように、１０月２６日、３万８，７３７人の署名が県知事に対して提出されていることは、市長、どのように受けとめておられるのでしょうか。 　さんさん講座についてです。 　光市でもこのさんさん講座、今行っておりますけれども、この講座は「エネルギー問題を考える」と銘打っているものです。しかし、中身は上関原発を進めるためのものであると、私は思うわけです。特に中央から派遣されている講師については、推進側で有名な先生方であります。県に、この件について姿勢をただしましたけれども、はっきりした返事が返ってきていないわけです。 　私は、市民は選択をする権利があると思うんです。婦人団体連絡協議会が音頭をとってやっておりますけれども、一方的に原発を認めさせるような講師の発言、それを受けた側はどのように判断するか。私は、推進側の講師を呼ぶならば、やはり反対する側の講師を呼んで、そしてそれを聞く、市民が判断をすると、これが公平ではないかと思うんです。 　そこで、市長にお願いをいたします。市独自でこうした両者の言い分を聞く場所を設定してはいかがか。ぜひ取り上げていただきたいと思うわけです。 　原発新規立地の交付金制度についてです。 　光市は上関原発立地については中立の立場をとってこられたと思うんです。原発立地にかかわる県からの交付金が紹介された場合、どのような態度をとられるのか、お伺いをいたします。 　ロシアの海洋投棄──核海洋投棄が問題になりました。日本の原発はフィルターにかけるとはいえ、現実には放射能は大気中にも海にも放出されているのであります。今、六ケ所村で工事が始まりました再処理工場が稼働すれば、原発は比較にならない量の放射能が垂れ流されるわけであります。単にロシアだけの問題ではない、この現実について市長はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 　短くやるつもりが、申しわけございません。 　中山川ダム、光地域広域水道事業についてお尋ね申し上げいたします。 　１点目、中山川ダムの現状と進捗状況について。 　２点目、広域水道施設伐場浄水場取水施設についてどのような取り組みを計画しておられるのかお聞かせください。 　３点目、光市の今後の水需用の要因について、具体的にお願いいたします。 　４点目、光市の人口の推移について。 　５点目、当初の計画についての見解について、市長のお考えをお聞かせください。 　次に、成人式についてです。 　これは３月の議会でも質問いたしました。積極的に改革をしたいという答弁でありましたので、経過報告についてお願いをいたします。 　７番目の高齢者対策の敬老祝い金の見直しについてです。 　光市が昭和４５年から支給しておるその敬老祝い金。当初は「敬老年金」と言っていたそうです。８０歳以上から支給しておりました。平成４年度末ですけども、７３歳以上対象者が３，７９０人おられます。額にしては２，９０２万８，０００円が支給されております。これに加えて、各種団体等も敬老行事をしたり、あるいは地区社協でいろいろとお見舞いをしたりしております。二重三重に福祉を配ることが本当の高齢化対策になるのだろうかと、私最近疑問に思っているんです。 　それで、ちなみに下関では７７歳から６，０００円で８８歳から８，０００円ということですが、他市と比較するつもりは私はありません。ただ、福祉というものは、単にあめをしゃぶらせて後でほおを打つようなことをするんではなくって、これを少なくとも８０歳以上に年齢の引き上げをし、その浮いたお金はやっぱり緊急かつ必要なところに使うべきじゃないかと。 　光市は、今ひとり暮らしの方が９１０人。で、緊急通報システムというのが１台６万円でありますけれども、現在６０台が設置されているという。あと８５０台残っているわけですね。で、これは今は要求によって設置するというわけですけれども、この緊急情報システムというのは、やはりこれは本当に必要だと思うんですよ。ですから、光市が積極的にこうしたお金でいきめのいくところに使っていくと、こういう切りかえが必要なのではないかと思うんです。 　それから、もう１つは、共産党の議員さんがおっしゃっておられますように、やっぱり入院して困ったときに見舞い金として支給することをやっぱり考えるべきじゃないか。御存じのように、給食費が保険外になると。そうしますと、ここに「声」の欄に投書がありましたけど、年額７８万３，６００円のお年寄りが今通院していると。これが負担となったら生活できない。ボーダーラインの層をどう救っていくかというのが、やはりこれからの福祉の課題だと思うんですね。ぜひこれは改革をしていただきたい。お願いしておきます。 　最後に、市民ホール運営についてです。この中で、私は夏季大学について指摘をしておきたいと思います。 　１点目は、平成５年度の夏季大学の受講者数、これに要した費用をお示し願いたい。 　それから、２点目は、講師の選考について、どのような配慮をされているのかと。ちょっと若干気になるところがあります。 　３点目は、夏季講座はちょうど７月、８月ですから、いろいろその行事がメジロ押しなんですよ。それで、今３講座ありますけれども、これを２講座にして、そして内容の充実を図っていくということが大切なのではないかと思うわけです。 　以上、壇上からの質問を終わります。 ◯議長（秋友　幹夫君）　水木市長。 ◯市長（水木　英夫君）　守田議員の来年度の予算編成についてのお尋ねにお答えを申し上げます。 　１点目の補助金行政に対する提言でございます。 　一概には申し上げられませんが、議員仰せのとおり、基本的には各種補助金は一定の行政目的を持って助成するものであり、いやしくもこれが既得権となり、不要な出資を強いることは厳に慎んでいくことと考えております。 　したがって、予算編成に当たりましては、その成果を踏まえ、サンセット方式の導入など見直しを行ってきておるのでございます。政策的な必要性を勘案しつつ、今後とも十分留意してまいりたいと存じます。 　２点目の投資内容についてございますが、多様な価値観、高度化する市民ニーズの高まりのもと、事業の優先度やその投資規模を特定することは大変困難なことでございます。総合体育館を初め、特に御要望の高かった各種事業について、市制５０周年に合わせまして一定の整備を進めてまいったところでございまして、ある面では時代を先取りした施設配置を行うことができたものと自負している点もございます。これの積極的な活用をお願いいたすものでございます。 　しかしながら、議員御指摘のように、市民の安全や生活、さらには福祉、教育などソフト面を中心に、まだまだ積み残された課題が多いのも事実でございまして、ゆとりを実感できる地域社会を目指し、引き続き努力を傾注してまいりたいと考えるところでございます。 　第３点目の総合計画の見直しについてでございます。 　時代の要請に合わせ、計画の見直しや修正を行っていくのは当然のことでございまして、実施計画につきましては３年ごとのローリング方式による事業点検を行っているところでございます。 　今後、部分改定について検討したいと考えておりまするし、国、県の動向等をも注視しながら、計画が硬直した実効性のないものとならないよう留意いたします。よろしく御理解を賜りたいと存じます。 　守田議員のお尋ねの２点目は、原発問題でございました。 　原発問題について、上関原発建設に反対する署名の件でございますが、これに賛成する立場の人、あるいは反対する立場の人など、それぞれの立場や考え方があることは、これを否定することはできないと考えます。この反対署名について、そのような考えを持っております。 　２点目のさんさん講座につきましては、県の主催行事でありまして、光市独自でエネルギーに関する講座を設けるといった考えはございません。 　また、原発立地に関する交付金につきましては、地元関係者の合意が整っていない現状では、お尋ねの問題を予測することはできません。 　３点目のロシアの放射性廃棄物の問題をきっかけといたしました御意見でございますが、率直なところ、こうした国際的な問題につきましては、私の責任なり理解を超える問題であります。 　したがいまして、我が国における原子力利用につきましては、以前から申し上げておりますとおり、その安全性や防災対策につきましては大変重要な問題でありますから、当然国の責任において安全が確保されなければならないものと考えております。これまた御理解を賜りたいと存じます。 　次に、中山川ダム、広域水道事業についてお答えを申し上げます。 　中山川ダムの現況と進捗状況についてでございますが、昭和５８年に山口県と共同施行について協定の締結以来、今日まで事業の進捗を図ってまいりましたが、ダムの本体工事も一部の附帯工事や周辺整備を残して堤体部については完了し、御承知のとおり、現在はダムの試験湛水に入っているところでございます。水没する道路のつけかえ事業につきましても、今年度末で進捗率は約９３％の状況にあり、事業全体としての進捗率は約９４％となっております。 　また、広域水道施設につきましては、これまでも申し上げておりますように、構成する１市４町の水道整備基本計画に基づきまして、社会経済情勢や水需要の動向を見極めながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　次に、水需要の見通しにつきましては、産業活動の状況や給水区域の拡大あるいは人口の増減等により変化するものでありますので、長期的視点に立った水源確保を図る必要があるものと考えております。 　次に、光市の人口推移についてでございますけども、人口推計は過少に見積もることは将来に禍根を残すこととなりまするし、もちろん過大に見積もることも問題であります。したがいまして、その時点におけるデータをもとに、変動要素を加え、推計しているのでございます。人口推計は行政計画とも密接に関連いたしますだけに、都市が将来に向けて発展していく上での目標的要素もあり、持っていることは事実でございます。 　残念ながら、現状、人口動向は残念な状況にありますが、定住対策など地域の活性化に向けて一層努力したいと考えております。 　また、当初計画に対する見解についてお尋ねでございますが、この広域水道事業は、長期的展望のもとに将来の光市の発展を考える上で、効率的で安定した水資源の活用とその確保を図るためにも必要な事業と考えております。これまた御理解をちょうだいしたいと存じます。 ◯議長（秋友　幹夫君）　山本経済部長。 ◯経済部長（山本　正義君）　それでは、２番目の農林行政についてお答えを申し上げます。 　まず、１点目のお尋ねでございますが、国は米の過剰が表面化した昭和４５年度以降、水稲から他の作物への転換を図る米の生産調整を進めてきました。それまで水稲に頼っていた農家にとっては相当の戸惑いがあったと考えております。 　本市では、本格的な転作政策の水田利用再編対策が始まった昭和５３年度に補助要綱を設け、イチゴ、メロン、軟弱野菜等施設園芸の推進を図ってまいりました。その他にも転作作物の栽培実証圃を設置するなどして、水稲にかわるべき作物の定着化によって栽培技術の向上、農家経営の向上に資するよう努めてまいったところでございます。 　２点目のお尋ねでございますが、これは本市に限らず全国的に後継者不足、担い手の老齢化に起因しており、大きな課題となっております。 　こうした中、特に雇用条件に恵まれている本市では、地域リーダー育成のための各生産部会を通した人づくり、生産基盤の整備と堆肥利用組合の利活用による土づくり、水田営農活性化対策の中での生産組織の整備と地域営農推進への取り組みによる集落づくりにより、農地の荒廃化と離農傾向の歯どめに努めているところでございます。 　３点目の今後の光市農政のあり方についてお尋ねですが、昭和６３年に策定した光市農業振興整備計画に基づき、平成元年には光市農村総合整備計画を作成しております。この中で設定している１０カ所の農業ゾーンにおいて、本市に最も適合している都市近郊型施設園芸を基軸とした農業形態を推進しているところでございます。 　また、生産基盤の整備が必要と考え、圃場整備事業の推進を図って、完了地には水稲を含めた土地利用型作物の導入をしてまいりたいと考えているところでございます。
   　最後のお尋ねですが、これは国の施策により大きく影響されるため、その推移を注意深く見守っていきたいと考えております。 　市といたしましては、本年度から始まっている水田営農活性化対策の中で、水稲作付希望農家、転作希望農家それぞれにその希望がかなうような最善の努力を今後ともしてまいりたいと考えております。 　次に、造林事業についてお答えを申し上げます。 　今年７月から８月の集中豪雨による林地崩壊の主要因は、造林地の地質、地形や松くい虫の被害による森林の荒廃と、異常な降水量によるものと考えております。 　造林指導等についてでございますが、山林の尾根筋、急傾斜地の松林及び広葉樹林を保護しつつ、松くい虫被害跡地復旧造林を推進し、保残木施業及び針葉樹と広葉樹種との混植施業を取り入れた植林を実施してまいりました。 　今後とも適地適木を基本とし、林地の保全を図るための天然林整備事業等の取り組みと保育事業の徹底に努め、森林の経済的機能とあわせ公益的機能との調和を図りながら、人工林と天然林、針葉樹林と広葉樹林とのバランスのとれた森林の形態を図ってまいりたいと考えております。 　３点目の造林の復旧時期につきましては、森林所有者と協議を行い、できる限り早期の復旧に努めてまいりたいと考えております。 　また、造林に係る防災対策につきましては、県当局の指導を得ながら、防災に強い樹種の選定や、地形や土質等の地域の実情を十分配慮し、災害防止に役立てるよう森林組合の御協力をいただきながら努力してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長（秋友　幹夫君）　堀川教育長。 ◯教育長（堀川　昌典君）　成人式についてのお尋ねにお答えを申し上げます。 　成人式の改善につきましては、これまでの反省に立って、若者による企画運営委員会でこれまで研究協議をしてまいりました。 　その協議内容から、新成人となる現在の若者は予想した以上に価値観が多様化しており、開催方法等については相当の改善と工夫がなされないと新成人の多様化したニーズに合致せず、有意義な成人式にならないといったような意見が強く出ておりました。 　そこで、来年の成人式の開催に当たっては、企画立案の段階からこれまでの行政主導を若者主導にして進め、若者の自主的、創造的な発想や着眼を尊重したいと考えております。そして、厳粛な中にも、光市の若者の晴れの門出を祝うにふさわしいメモリアルセレモニーになるよう改善をしたいと考えております。 　いずれにしましても、今回の成人式は、今や本市の最も重要な課題の１つである人口定住、若者定着促進関連施策を具現化する事業として位置づけ、また市制５０周年という記念すべき年の成人式でありますので、若者にとって生涯忘れ得ない、若者とともにつくり上げる成人式となるよう、最大限の配慮をして実施する所存でございます。 　次に、８番目の市民ホールの運営についてでございますが、お尋ねの１点目は、平成５年度の市民夏季大学の受講者数についてでございます。 　講座の１回目は１，１３０人、２回目は１，３６０人、３回目は１，２３０人、合計３，７２０人でございました。 　講師に対する謝金については、京　唄子さん７０万円、九重親方、向坂キャスター、セットで１４４万円、櫻井良子さんは６４万円、合計２７８万円でございます。 　２点目の講師の選定につきましては、市民からの希望アンケートやニーズを考慮しながら、時代に合った講師の選考はもちろんのこと、相手方の時期的都合や経費面を十分検討しました。また、文化を高める会理事会とも協議をして決定をいたしております。 　次に、現在の３講座をさらに２講座にしてはどうかということでございますが、この行事は開館以来の伝統ある催しとして５講座行っておりましたものを、数年前から４講座とし、さらに現在では３講座といたしております。 　市民及び文化を高める会の会員の中には、受講者数でもおわかりのように大変楽しみにしておられる方が大勢おられますので、当面３講座を充実してまいりたいと考えておるところでございます。御理解を賜りたいと存じます。 　以上でございます。 ◯議長（秋友　幹夫君）　重岡福祉部長。 ◯福祉部長（重岡　靖彦君）　７点目の高齢者対策の中の敬老祝い金制度の見直しについてお答えをいたします。 　本制度につきましては、議員御指摘のとおり、８０歳以上の方を対象として、昭和４５年から実施されたものでございます。その年の社会情勢や実情等を踏まえながら、対象年齢や支給金額などの改正を行い、昭和５５年から現在に至っております。 　議員御提案の対象年齢の引き上げにつきましては、現在の形となって既に１３年を経過していることから、現在、光市老人保健福祉計画を策定中でございますが、この中で高齢者や関係機関の御意見もお聞きし、検討してまいりたいと存じます。 　なお、ただいま敬老祝い金制度の見直しによる余剰経費の有効な活用の観点からの御提案がございましたが、まず、すべてのひとり暮らしの老人世帯への緊急通報装置の設置につきましては、現在、緊急性の高い世帯から順次整備を進め、老人福祉電話を含め既に１１９台を設置しておりますが、まだまだ十分とは申せません。今後、民生委員の御協力をいただく中で、要援護世帯の状況や本人の意向調査等も踏まえ、年次的に逐次整備をしてまいりたいと考えております。 　次に、高齢者世帯で特に支援を必要としておられる方々に対する何らかの施策をとの御提案でございますが、高齢者福祉施策の充実に向けた建設的な御意見と受けとめまして、現在策定中の老人保健福祉計画の中で、既存の施策の見直しや新たな施策の創設などについて総合的に調査研究を重ねてまいりたいと考えております。ひとつよろしく御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長（秋友　幹夫君）　守田議員。 ◯１７番（守田　信枝君）　市長さん、私の質問は極めて簡潔明瞭であったと思うわけですけれども、それに引きかえて市長さんの答弁はいささか、私、期待した割には少し寂しい気がしたわけですね。今までのその答弁を踏襲されたと、言うにとどまられたと思うわけなんです。 　で、今、市長はいつも国の政策──国策を盾にして言われるけれども、今、地方自治は個性豊かなまちづくりを、あるいは地方分権を声を大にして叫ばれている、こういった状況の中で、私、市長さんはもっと自分の本音を叫ばれていいのではないかと思うんですね。 　例えば、その原発についても、御存じのように、ただいま県会が開催されておりますが、平井知事は踏み込んで答弁をしているんですね。「恐らく上関原発は祝島が反対してるからできりゃあせまいや」というような安易な気持ちをお持ちかもしれませんけれども、最近極めて目立ってこうした誘致の運動が出てきているわけなんですよ。 　光市でのさんさん講座にいたしましても、これからクリーンなエネルギーにかわってやるのは原発しかないというようなことを、講師は堂々と言ってるんですね。それを御婦人方は受けて「いや、まあ、まことにそうかなあ」と。これは怖いことなんですよ。やはり選択をする権利が市民にはあると思うんです。 　夏季講座の件についてもちょっと触れておきたいと思うんです、教育長さん。 　で、私、夏季大学というのは、やはりこれ血税で講師を呼ぶ、そして市民がそれを聞いてやっぱり判断をする、そうでなくっちゃいけない。 　いや、ところが、その最後の櫻井良子さんの講演をちょっと聞いておりますと、下関でも物議を醸し出したというわけですが、「社会党の脳天気」とか、そりゃいいですよ、私の党をコケにされるのは。これは結構ですけれども、個人的に名指しして冒涜をされたり、米の自由化問題でも、「自由化を言わない者はばかだ」というようなことを発言されると。で、それはいささかどうなんだろうか。 　櫻井さんが後援会的なところで言われたり、そうした組織で言われるのは結構ですよ。しかし、市民の夏季大学という、１人１人の市民がその講演を聞くことによって向上していくという、そういった大事な夏季講座が、そういった偏見で物を言われるというのは、いささかどうであったのかなと。 　原発のさんさん講座でも、やはり、やるならやはり推進側と反対側の意見を市民に聞かせて、そして判断を仰がすということは、これは原則だと思うんです。私は残念です。 　私も勉強不足ですから、まだ本当に原発が安全なのかそうでないのか、本当のところよくわかりません。我々学者の言うことを半分は聞いて判断をしているところも、これはあるわけですから。だから、私たちはやはり推進側の話を聞く中で参考にしていきたいという謙虚な気持ちを持たなければ、私たちの運動も市民にはやはり受け入れてもらえないと思うわけなんです。 　特に、そのさんさん講座の講師の先生が、今被曝労働者の問題で労災にまで認定されたにもかかわらず、「それは何万人のうちの１人だから、自分の不注意や何やかでなることもある」というようなことを不用意に言われるということは、本当にその亡くなられた方へも冒涜していると思うんですよ。 　で、そういうことから、やはり少なくとも光市においては、市長さんは中立の立場をとってこられております。評価しております。ぜひとも、光市民の中には半分以上は反対、上関に立地をすることに対しては。あの釣りに行く人たちが言ってますよ。「こんなきれいな海に原発は要らない」と。「豊かに魚がとれる」、釣り人はそう言っております。このこともやはり頭の中に入れて、市長さんが中立の立場をとってこられたのであれば、やはりそれを両者の言い分を聞くような場所を、そして市民が選択をするような場所をぜひとも設定していただきたい。要望しておきます。 　それから、ダムの問題は長期的計画と言われたわけですけども、当時、私なるべくなら、今ごろは冷静、余りかっとならなくて、人間ができたと思ってるんです、自分は。（笑声）いや、そうです、もう卓越してますから。いつもにこやかに皆さんの言うことを聞きながら、何とか光市がよくなってくれりゃいいなというふうに、寛大になってるんです。でも、この広報を見るたんびに血がかあっと上るんですよ。（笑声）よくもまあぬけぬけしゃあしゃあとこんなうそが言えるもんだと思って。私これ、とっちょるんですよ、後生大事に。あしたにも水がありません、ね。そしてあれですよ、下水道になったら水がだんだん要る、あるいは公共施設にも要るとか産業活動とか、その人口ははあ今だったら５万３，５００人になってなきゃいけないんですよね。 　確かに、市長さんが当時の反省を糧に、人口は過大に持っちゃいけないと。だけどね、高橋さん、このダムをつくるときは（笑声）５万５，０００ですよ、（「わかりました」と呼ぶ者あり）ね。何とも情けない。 　もうよもや市長さんはそういうことはされない──今後においてはされないと思いますが、もうあれですよ、ダムはできてしまったから仕方がないにしても、これはまあ治水治山の役割もあるということですが、伐場取水は当面凍結をされて、なるべく市民には今の地下水、伏流水からとれる日本一おいしい水を安い値で供給して、光市の市民のためにぜひとも市長さん、お願いいたします。 　答弁は、どうせ大した答弁はいただけないと思いますので、（笑声）答弁は要りません。もうぜひ私が「ああ、守田もたまにはいいことを言った」ということで、ぜひ市政に反映していただきたいということを強く申し上げまして、私の質問を終わります。 　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　延　　会 ◯議長（秋友　幹夫君）　この際お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会し、あすに議事を継続したいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（秋友　幹夫君）　御異議なしと認めます。 　よって、本日はこれにて延会いたすことに決しました。 　本日はこれにて延会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５２分延会 　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会議長　　　　秋　友　幹　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会副議長　　　泉　屋　　　孝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会議員　　　　村　崎　正　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会議員　　　　稗　田　泰　久 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　光市議会議員　　　　田　中　道　昭...