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1993.03.05 平成5年第1回定例会(第3日目) 本文
1993.03.05 平成5年第1回定例会(第3日目) 名簿

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  1. 光市議会 1993-03-05
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    取得元: 光市議会公式サイト
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    1993.03.05 : 平成5年第1回定例会(第3日目) 本文 ( 93 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) - この発言をダウンロード - 全発言をダウンロード ※ヒット箇所をクリックすると、次のヒット箇所へジャンプします。 :                  午前10時03分開議   開  議 ◯議長(秋友 幹夫君) ただいまから本日の会議を開きます。        ────────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(秋友 幹夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、国広議員、山本議員、田中虎男議員、以上3名の方を指名いたします。        ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(秋友 幹夫君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。  田中道昭議員。 ◯11番(田中 道昭君) 皆さん、おはようございます。通告に従いまして質問させていただきますけども、昨日の先行議員の質問と相当重複いたしておりますのでできるだけ重複を避けていきたいと思いますけども、若干の重複があろうかと存じますけども、お許しをいただきまして、御答弁のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。  それでは、第1点目の平成5年度施政方針と予算編成についてお伺いいたします。  議会初日の水木市長の施政方針を拝聴いたしまして、力強く感じております。人間性豊かな活力ある快適環境都市を目指し、世界でたった1つしかない美しい個性を持つ21世紀の光市を実現していきたい、そしてこの誇れるふるさと光市を着実に次世代に引き継ぎたい、その実現のためには、前年当初比15.1%の積極型予算を組まれまして、総合計画のイレブン・プロジェクトの早期実現と、この50周年の記念すべき年にさらなる飛躍のスタートの年にしたい、その力強い意気込みがひしひしと伝わってくるのでございまして、編成に向かっての御努力に心から敬意を表する次第であります。  さて、平成元年の初めごろまで向上を続けてまいりました景気は、かつて経験をしたことのない複合不況となり、長引く不況下にさらに景気回復をおくらせかねない円高によりまして、一層厳しい経済状況となっております。国はこうした状況から、昨年夏に示した総合経済対策を上回る規模で内需拡大を柱に景気対策を急ぐようであります。  このような状況下で光市の税収と財政運営でございますが、当初予算では市税73億7,431万1,000円、そのうち法人税収11億2,726万3,000円と見込み、2年連続の減収を過去最高の市債発行約26億1,000万円で補おうとされております。これら税収等につきましては、昨日の先行議員の答弁で理解をいたしておりますが、財政見通しと公債比率等について補足があればお願いしたいと存じます。
     次に、重点施策でありますが、総合計画のイレブン・プロジェクトを中心としてあすへ受け継ぐアメニティ・タウン光、つまり若者の定住するまちづくりを目指して、どのような施策を重点的に展開し、具現化されようとしているのか、いま1度お伺いしておきたいと思います。  また、本年は多くの事業の完成を見るわけでありまして、まことに喜ばしい限りであります。中には完成も間近な事業もございますが、これらの施設の管理運営についてお尋ねしておきたいと存じます。  まず、光寿苑の受け入れ体制について。  また、総合体育館、スポーツ交流村、生涯学習センター、勤労者総合福祉センターなどの施設の管理運営について、どのように考えておられるのかお伺いしたいと存じます。  また、これらの施設に対して、光市にふさわしいデザイン、形の案内板の設置について、あわせてお聞きしておきたいと存じます。  2点目、地域活性化対策と人口定住対策についてお伺いいたします。  今日、地域活性化対策、人口定住対策は地方行政の存亡が問われると言われても過言ではない状況にありまして、生き残りをかけ、さまざまな施策を模索しております。  光市も例外でなく、高齢化を含め、活性化や人口定住は大変な問題でございます。そのため、水木市長はこの重要性をかんがみ、今日までいろいろと施策を展開されてきておられましたし、一昨日の施政方針にも人口定住関連事業として22件、約14億円を予算計上され、その対策が伺えるのでございます。  しかし、この対策は際限がございません。施政方針にも言われておりますように、何か1つの施策で足りるということではなく、総合的に進めていくことが必要であると言われておりまして、そのとおりだと思います。学び、働き、住む、遊び、こういった環境がいかに整備されているかであります。このような観点から以下端的にお伺いいたしますので、御見解を賜りたいと存じます。  1つには、光駅周辺整備、駅の橋上化と北口駐車場の拡充についてお伺いいたしますが、この橋上化につきましては今日まで多くの提言がなされてきたところでございますが、実現にはほど遠い状況であります。  しかし、橋上化はいまだ市民からは根強いものがございます。そこで、この橋上化についてお聞きするつもりでございましたが、昨日の御答弁で省略いたしますけども、引き続きの御努力を切にお願いしておきたいと存じます。  2点目のマリーナの建設につきまして、その後の取り組みについても省略いたしますが、光井のマリーナの進行状況を見ながらタイムリーに関係先に働きかけていただきますよう要望しておきたいと存じます。  3点目のひかりソフトパーク事業につきましても省略いたします。  4点目、新しい工業団地の造成と公営住宅の建設についてお伺いいたします。  周防工業団地造成事業は、11社のうち、現在では7社の操業開始と伺っておりますが、雇用者数も最終的には11社で約850名と言われておりまして、所期の目的は達成されるものと考えております。しかし、まだ就労の場が不足していると思います。新たな工業団地への取り組みをお伺いしたいと存じます。  また、働く場所はあったが住む家がない、これでは定着はあり得ません。したがって、定着を考えた住宅をぜひ御検討をお願いしたいと存じますが、当局の御見解を賜りたいと存じます。  5番目のUターン情報窓口設置についても省略いたしますが、このたび情報窓口を設置していただき、感謝を申し上げたいと存じます。この上は多くの市民の方々の利用を願うものでございますし、昨日の御答弁にもありましたが、関係機関との連携を深め、Uターン者への力添えに一層の御努力をお願いしたいと存じます。  6点目のプロジェクトチームの答申に対する今後の対応についてお伺いいたします。  昨年12月にはプロジェクトチームによります調査研究の報告書が出されました。これに対して、施政方針にもございましたが、当面可能なものについて予算化され、また昨日の先行議員の答弁ございましたので、この件につきましても省略させていただきます。  次に、7点目の農、水産、商業振興についてお伺いいたします。  まず、農業についてお伺いいたしますが、このほど政府は稲作、転作を組み合わせた生産性の高い水田営農の確立として水田営農活性化対策を打ち出しておりますが、農業に携わる方々の戸惑いも隠せません。これの推進のための行政当局の支援が不可欠であります。具体的な支援についてのお考えをお伺いしたいと存じます。  次に、農村整備計画についてお伺いいたしますが、この計画は具体的にも非常に立派にまとめられております。この上は計画に沿っての事業の推進でありますが、既に整備が済んだもの、あるいは進行中の事業もございますが、これらの事業はほとんどがモデル事業となっているものと判断いたすわけであります。  したがいまして、モデル事業に入らない案件についてはどのような計画で進められていかれようとされるのか、お伺いしたいと存じます。  農業に従事されている方々は、この整備計画に非常に期待をされておられますし、それをつけ加えておきたいと存じます。  次に、漁業振興でございますが、当市を取りまく漁業は年々厳しく、漁業生産も減少していると伺っております。山口県ではとる漁業からつくる漁業、つまり栽培漁業へ向かって以来二十数年経過をしておりますが、当市におきましても、栽培漁業の推進に水産振興プランを策定し、努力がなされているところであります。  その一環として、現在、養殖事業として栽培漁業施設の整備が進められておりますが、合併問題等々で推進が危ぶまれているのではないか、あるいは大幅におくれるのではないかとの懸念をいたしておりますが、これの進捗状況をお伺いいたします。  次に、商業振興についてでございますが、光市の商業は大きな転換期に来ていると思うのであります。この5月には浅江に進出予定のイズミ、ジャスコの結審の運びとなっております。また、光市周辺におきましても大型店の出店あるいは事業が進められております。このように当市の商業を取り巻く環境は大きく変化しており、既存の商店街に対しては一層厳しい状況になっております。  さきの議会での答弁では「当面既存の商業者の方々を支援する」とし、またこのたびの施政方針でも既存商業者への支援、育成のための施策が打ち出されておりますが、もう少し具体的な支援策といいますか、取り組みについてお伺いしておきたいと存じます。  3点目、教育、スポーツ施設の充実についてお伺いいたします。  1つ、学校週5日制の導入に伴う条件整備のための実践活動と今後の取り組みについてでございますが、子供を家庭に返してゆとりを与えようという趣旨から、昨年9月12日から全国一斉に第2土曜日が休日になる月1回の学校週5日制がスタートをして約半年が経過いたしました。これの導入に当たっては、学校当局、教育委員会も大変な御苦労もあったことと存じますが、今日までの学校の対応、地域での受け皿づくり、家庭への指導などの実践的な活動と、今後の取り組みについてお伺いしておきたいと存じます。  2点目、情報化、国際化に対応した教材、備品について。  コンピューターの設置状況と指導者への育成については、昨日の御答弁で省略いたしますが、1点ほど、光市情報工学基礎研究会で検討されていることにつきまして、その研究結果についてお伺いしておきたいと存じます。  3つ目に、中学校に全天候型オールウェザーグラウンドの導入についてでございます。  失礼ですが、「アンツーカー」となっていると思いますが、ちょっと訂正いたしまして「オールウェザー」の間違いでございますので、訂正させていただきます。  スポーツ界も世界に向かっての活躍が著しく、光市におきましても多くの選手が全国大会へと出場しております。選手の育成でよく言われておりますが、国際的レベルには低年齢から鍛えることが今や常識とされております。その時期が中学時代でございます。グラウンドにいたしましても、国際あるいは全国レベルはほとんどオールウェザーでございます。  私もかつて国立競技場で競技をしたこともありますが、日ごろこういった競技場で競技していないのがいきなりいたしますと、戸惑った経験もございます。これは私じゃありませんが、幾ら立派な選手でも、こういった環境によって試合に勝てなくて涙をのむ選手や、選手生命を終えた選手もおります。それだけに環境といいますか、施設が重要でございます。常にそういった施設に接することが必要でございます。  光市におきましても、全国レベルの選手がたくさんいると思いますので、そうした選手のためにも、せめてものグラウンドに全天候型の導入をお願いしたいと考えておりますが、当局の御見解を賜りたいと存じます。  4点目、野外活動施設の整備についてでございますが、このたび青少年野外活動センターとして調査費が計上されております。子供たちはもちろんですが、子供会の指導者の方も期待をされておりますが、その見通しと、わかれば規模等についてお伺いいたします。  5点目、生涯学習実施計画の策定についてお伺いいたしますが、このたび「社会教育社会教育係」から「生涯学習生涯学習係」として機構変更され、これからの生涯学習に対しての意気込みに期待をいたしているところでございます。  さて、平成2年2月に生涯学習推進構想を策定されましたが、その後の取り組みを伺いたいと存じます。  6点目は、スポーツゾーンの位置づけと市民球場の建設についてお伺いいたします。  スポーツゾーンの位置づけにつきましては、今日まである一定の見解が示されております。つまり光井地区一帯をそのゾーンとしての位置づけをされておりますが、これは施設の関係上、結果的にその方向になっている感もございます。再確認の意味からもゾーンとしてのお考えをいま1度伺っておきたいと存じます。  次に、市民球場の建設でありますが、この市民球場は山口県14市でもほとんど設置されている状況でございます。スポーツと文化のまち光市に市民球場はぜひ必要な施設であろうかと存じます。野球部は新日鐵野球部もございます。温暖な気候を利用して、年に1度は広島カープのオープン戦でも実施すれば、活性化にも大きな波及効果をもたらすものと確信しております。  総合体育館もこの秋には完成いたしますが、次は市民球場の建設をぜひお願いするものでございます。といいましても、相当な予算もかかりますので、市民球場の建設のための建設基金の創設について御見解を賜りたいと存じます。  次のふるさと創生推進事業について1点お伺いいたします。  人材育成事業の強化についてお伺いいたします。  光ふるさと創生事業は、平成元年3月に推進本部を設置し、多くの市民の御意見を集約し、光ふるさと創生事業市民協議会で協議の結果、次代を担う青少年を中心とした人材育成事業を設定し、平成2年度を初年度として国際交流、学術・文化振興、産業振興に区分し、事業が実施されております。  また、今回、基金の対象に農林水産業などの後継者育成事業が追加されておりますが、重要な問題でありますだけに今後の取り組みに期待をいたしております。  そこで一層の人材育成の意味から、現在国際交流として中学校、高校生が毎年海外派遣を実施しておりますが、毎年数人では効果が薄く、もっと規模を拡充してはと考えております。ある市では30から40人の派遣を実施しているとも伺っております。中学校、高校生ではそうたびたび派遣の機会はありません。次代を担う青少年の人材育成のための派遣事業の拡充について、当局の考えを伺いたいと存じます。  5点目の高齢化対策についてお伺いいたします。  1点目の老人保健福祉計画の策定については、光市の高齢化率は65歳以上7,259人で15%──これは1月31日付でございますが、依然として急速に高齢化が進んでおります。  平成5年度中に計画の策定を法制的に義務づけられておりますが、既に現状把握のため実態調査も実施され、その作業が進められていると存じますが、その進捗状況を伺う予定でございましたが、施政方針で委員会を設置する、また有識者の意見も聞き、プロジェクトチームでも協議をされるということで、その策定を待ちたいと存じまして省略いたしますが、この計画で重要なことは、私が言うまでもなく、その地域にふさわしい計画であることが指摘されておりますので、その点よろしくお願いを申し上げておきたいと存じます。  2点目の、シルバー人材センターの拠点づくりについてでございますが、当センターは地域社会と連携して、知識、経験、技能を生かした就業の場を提供し、生活感の充実、福祉の増進を図り、高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりを目指し、高齢化社会の今日では一層重要な施設となってきております。その会員も男女で約370名にも及んでおりまして、その果たす役割は地域社会におきましてはかり知れません。また、県下でも光市は会員数、生産額ともトップクラスと伺っております。  このように当センターが繁栄していることは関係者の御努力のたまものと存じておりますが、急速な高齢化により、ますます増大が予測されます会員や技術の向上等により、作業場や休憩室、娯楽室が手狭になることが予測されるのでございます。したがいまして、より一層の充実のため、シルバー人材センターの建設を願うものでございますが、当局の考えを伺いたいと存じます。  6点目でございますが、自然環境の保全と保護についてお伺いいたします。  1点目、環境条例の見直しについてでございますが、当市の環境条例は制定されて以来20年を経過しようとしております。この間、環境は大きく変化してまいりました。そして今、地球的規模の環境が問題になっている現状の中で、時代に即した条例が必要であろうかと存じます。  さきの議会で「見直しをしたい」との答弁でありましたので、その結果を待ちたいと存じますが、1点だけ、現条例は確かに理念規程としてはそんなに問題はないかもしれませんが、今環境問題は市民1人1人足元から考えなくてはならないときに、現条例ではほとんど実践活動にならないし、市民も余り知りません。環境問題は市民の意識の高揚も殊のほか重要であります。  したがって、自然環境保全に関する条例なり、市民にとってよりわかりやすく、具体的で実践的な条例を策定し、PRをすべきと考えておりますが、当局の考えをお伺いしたいと存じます。  2点目のリサイクル運動の推進強化についてお伺いいたします。  リサイクルは、資源のない日本にとって、また環境問題からも重要な施策であります。この問題につきましても、施政方針で本年を「ごみ減量元年」と位置づけ、市民によります協議会の設置等その取り組みが示されておりますし、ごみ減量化、リサイクル化の長期計画的な対応から「ごみ減量係」を新設され、その意気込みが伺えます。大変な御苦労もあろうかと存じますが、期待をいたしております。  ここでリサイクル運動の今後の具体的な取り組みと、一般廃棄物処理基本計画についてお伺いしておきたいと存じます。  また、「ごみ減量係」の名称についてでありますが、確かにごみといえば市民にわかりやすいかと思います。余計なことかもわかりませんが、「リサイクル係」あるいは「美化係」等の名称についてはどうかと考えておりますが、いかがなもんでございましょうか。  それから、次に7点目でございますが、道路整備と交通安全対策についてお伺いいたします。  まず、道路整備についてでございますが、1点目の光−下松間の新設道の進捗状況については省略させていただきます。  次の県道光井島田線の拡幅整備の進捗状況についてのみお伺いしておきたいと思います。  次に、交通安全対策についてお伺いいたします。  3点目、木の下橋交差点の改良が現在進められております。この改良と同時に信号機の設置はできないものか、お伺いしておきたいと思います。  次に、千坊台の入り口の交差点の標識の表示の問題でございますが、千坊台から右折をいたしますときに、交差点の中央に標識がございませんので非常に戸惑うということで、危険性をドライバーの方が、すべての方が感じておられるようです。したがいまして、交差点の中央に表示をつけていただきたいということでございます。  それから、5点目の中村町入り口交差点の改良につきましては、昨日の御回答で省略させていただきます。  それから、6点目の高尾三差路の交通安全については、周防工業団地造成に伴って交通量が相当ふえております。これの安全対策についてお伺いしておきたいと思います。  それから、7点目でございますが、JRバス停の停留の位置の移設の問題でございます。浅江の銀柳の前のあそこの交差点は、JRのバス停が交差点にまつわって3カ所ございます。これも交差点で3カ所あるというのは非常に珍しいと思うんですけども、それがいずれも交差点に近すぎて停留所ございます。したがいまして、歩行者にも非常に危険を伴うし、交通渋滞になります。3カ所いずれも、ひとつ移設をしていただきますように関係当局に提言をしてもらいたいというふうに思います。よろしく御検討のほど、お願いいたしたいと存じます。それが交通安全対策です。  その他でございますが、光駅の北口の自転車の盗難対策についてでございますが、最近自転車の盗難が非常に頻繁に起こっております。私もその1人でございますけども、よく聞きますと、棟近建設部長も自転車をとられたというふうなことも聞いておりますが。(笑声)聞きますところによりますと、自転車も相当年数がたつと光市のどっかに返っている、置いてあるようですけども、私の場合は、木本議員がいらっしゃいますが、木本自転車屋で立派な物を買いまして、(笑声)いまだに出てきません。ええ自転車でございますので。  したがいまして、これの対策について関係者へ連絡なり対策をお願いしたいというふうに思ってますんで、よろしくお願いいたします。  以上で壇上からの質問を終わりたいと思います。 ◯議長(秋友 幹夫君) 水木市長。 ◯市長(水木 英夫君) おはようございます。田中議員のお尋ねにお答えを申し上げます。  まず、1点目の平成5年度施政方針と予算編成についての1番目、財政の見通しと重点施策についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  財政の見通しにつきましては、昨日の先行議員のお尋ねに多くを申し上げておりますので、重点的に申し上げます。  現状の経済界は景気回復の兆しが大変見えにくい情勢にございます。このために、特に法人市民税につきましては、対前年当初比7.1%減ということで11億2,700万円を見込んだとこでございます。また、市税全体につきましても、対前年当初比におきまして2.4%増の73億7,400万円と見込んだところでございます。  また、歳出におきましては、市制50周年及び景気対策の上に特段の配慮をいたしまして、投資的経費を対前年当初比で22%増という積極的な予算の編成を行ったところでございます。  その間、財政的にも今申したように大変厳しいものがありますので、その事業の財源の多くを市債に依存するということにいたしまして、これまでの最高の依存率14.5%、すなわち26億1,700万円を計上しているところでございます。これの償還は後年度の負担となりますので、今後の事業採択につきましては、より慎重に対処してまいることが必要だと思っておるところでございます。  次に、公債比率につきましては、現在のところ問題ないと考えておりますけども、前年度に引き続きましての多額の市債の計上でございます。平成6年以降通常の借り入れペースに戻った場合を想定いたしましても、ここ四、五年先には始まって以来のピークを迎えるということになろうかと思います。  いずれにしましても、今後の財政運営につきましては一層慎重な態度と健全財政の確保への努力が必要であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、重点施策についてのお尋ねでございます。  施政方針や先行議員へのお答えで一定の御理解はいただけたものと思っておりますけども、平成5年度は大きな節目の年といたしまして、若者の定住するまちづくりを目指しております。この50年の礎のもとに21世紀に向かってさらに飛躍できる基盤づくりを進め、明るく住みよいふるさとアメニティ・タウンを着実に次世代に引き継ぐための予算編成に努力したところでございます。  総合体育館建設や下水道事業などの大型プロジェクトの継続、憩いの場づくりとしての西部及び牛島の憩いの家建設、さらには農村総合計画に基づく千田郷圃場整備、領家台住宅の着工、虹ケ丘森ケ峠線及び金山紺屋浴線などの主要な幹線道路の整備の促進、また、人口定住施策といたしまして出産祝い金の新設やふるさと通信「ゆうゆうたうん光」などの発行をいたしまして、ハード、ソフト両面にわたりましての施策を展開することといたしたところでございます。この上ともの御支援を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、地域活性化対策と人口定住対策の中で、新しい工業団地の造成についてお尋ねをちょうだいいたしました。  議員仰せのとおり、当市の今後の発展のためには、周防工業団地、そしてひかりソフトパークに続きます新たな工業団地の開発は、雇用の受け皿という点から考えましても極めて重要な課題であると認識しているところでございます。  しかしながら、現下の経済情勢につきましては、依然として厳しい状況にございます。通産省の発表では、製造業の在庫調整が終了するのは本年4−6期以降にずれ込む見通しであると言っておりまするし、ここしばらくはなお調整局面が続くものと思います。  また、企業におきましても、相対的に収益が大幅に悪化し、好景気時に積極的に実施した新規採用や設備投資の経費負担を吸収し切れないという企業もあるようでございます。したがいまして、新たな投資等に対しましては極めて慎重で、中には抜本的な経営改善を目指し、人員の削減や事業の再構築等につきましても考慮しつつある企業も出ていることは御案内のとおりでございます。  したがいまして、このような客観情勢、これを見きわめつつ、新しい企業団地の開発については慎重に検討したいと考えておるとこでございます。  しかしながら、極めて重要な問題でございますから、これを打ち切るということはいたしません。次期の候補地について今日から十分に検討してまいりたいと思うところでございます。  次に、6点目のプロジェクトチームの答申に対する今後の対応でございます。  これも昨日申し上げておりましたし、また、議員からも御要望ということでございましたので御了解を願いたいと思うわけでございます。  ともあれ報告書を基本としながら、可能なものから実施計画に盛り込みまして、施策の積極的かつ計画的な推進を図ってまいりたいと、こう考えておるところでございます。  次に、自然環境保全と保護についての御質問にお答えを申し上げます。  議員仰せのように、今や環境問題は地球の温暖化やフロンガスの使用によるオゾン層の破壊など、一国だけの問題ではなく地球規模の問題となっておるとこでございます。昨年6月にはリオデジャネイロで地球サミットが開催されるなど、地球環境を守る上で私たち1人1人の果たす役割が重要になってくるものと考えます。  光市におきましては、アメニティ・タウン計画や第三次総合計画に基づきまして、恵まれた自然環境を保全し、快適な生活環境の確保のため、下水道整備や海岸保全、クリーン光大作戦など、市民の皆さんの御理解と協力のもとに一定の取り組みを行っておるところでございます。  また、新年度におきましても、予算審議をお願いいたしておりますように、本年を「ごみ減量元年」と位置づけまして、一般廃棄物処理基本計画の策定やリサイクル推進大会の開催など環境に配慮した取り組みを予定しているところでございます。  議員お尋ねの光市の環境をよくする条例の見直しにつきましては、さきの議会でも申し上げておりますように、総合的な視点から時代にマッチした見直しが必要であると考えております。議員御指摘のように、この条例の性格なり役割は、行政が指導し、市民が協力するという市民共通の理念規程としての意味が強くあるわけでございます。つまり規制や義務を前面に出すのではなく、住民が自主、自発的に目標に取り組む方向を示しているものと考えます。
     したがいまして、見直しに当たりましては、市民にわかりやすい、取り組みやすいものになるよう留意したいと存じます。  また1点、今回御審議をお願いしておりまする「ごみ減量係」の名称でございます。  まさにそのものずばりということで、この名称をつけさせていただきました。ひとつ御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(秋友 幹夫君) 重岡福祉部長。 ◯福祉部長(重岡 靖彦君) それでは、1点目の平成5年度施政方針と予算編成についての中で、福祉部所管についてお答えをいたします。  光寿苑の受け入れ体制と案内板の設置についてでございますが、本施設は本年3月25日に竣工し、4月1日にオープンが予定をされております。  職員体制ですが、特別養護老人ホームの場合、厚生省の通達によりまして、入所定数によって職員は何名必要ということが定められております。光寿苑の場合、定員が50名であり、職員は施設長を初め生活指導員、寮母など23名以上の基準となっております。光寿苑は現在26人の職員体制で準備がされており、基準はクリアされるものと思っております。  また、案内看板につきましても、光寿苑において、設置について場所の問題等既に検討されている状況となっております。御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(秋友 幹夫君) 黒田教育次長。 ◯教育次長(黒田 太一君) 1番目の2点目、各施設の運営についてのうち、教育委員会関係の総合体育館、生涯学習センター及び県スポーツ交流村の管理運営についてのお尋ねにお答えをいたします。  まず、総合体育館についてでございますが、管理運営等につきましては現在研究中でありまして、具体的にお答えできる段階に至っておりませんが、市民のスポーツ体育施設としての機能が十分発揮できるような管理運営のあり方を検討したいと考えております。  次に、生涯学習センターでございますが、この施設の運営につきましても目下検討中でありますので、学習情報の提供及び学習相談などに関する生涯学習の中核機能を持った施設として効果的な運営が実施できるように、関係部課とも連絡調整を図り、万全の体制をとりたいと思います。  また、県スポーツ交流村につきましては、先行議員にお答えいたしましたとおりでございます。  なお、案内標識につきましては、利用者の利便性を考慮し、関係機関とも協議してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(秋友 幹夫君) 石川経済部次長。 ◯経済部次長兼農林水産課長(石川 宣正君) 1番目の中の施設の管理運営に関する御質問のうち、勤労者総合福祉センターについてお答えをいたします。  勤労者総合福祉センターの施設管理運営につきましては、昨日の先行議員の御質問の中でも一部お答えしておりますように、設置者である雇用促進事業団の設置運営基準によって公益法人に委託することになっています。目下、県内同様施設の事例を参考に、本市に合った、利用しやすい方法を検討中でございます。  また、案内看板の設置につきましても、議員の御趣旨に沿いまして適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。  次に、光駅周辺整備の中の橋上化のお尋ねでございますが、昨日の先行議員の中でも今までの経緯についてお話を申し上げたわけでございますが、議員お尋ねの趣旨は、光駅北側駐車場等の拡充整備を図ることにより光駅の橋上化はできないかという提言でございます。  新しい視点での御提案でございますので、関係部署とも検討の上、JR側との協議の参考にさせていただきたいと存じます。  次に、農、水産、商業のうち、水田農業活性化対策についてお尋ねでございますが、この対策はポスト後期対策といたしまして平成5年度から平成7年度までの3カ年にわたり実施されるもので、水田農業確立対策の実績と経験を踏まえ、生産者団体の一層の主体的な取り組みと地域の自主性を尊重することを旨としまして、新しい食糧、農業、農村の政策の方向に沿って、1つとしましては、水稲作、転作を通ずる生産性の高い水田営農の確立、2つとしましては、他用途利用米を含む望ましい米づくりの推進、3つとしましては、生産者の創意工夫と地域の自主性が生かされる生産体制の確立への環境づくりの3点のポイントに置いておるとこでございます。  お尋ねの具体的な支援対策といたしましては、農業協同組合と連携をとりながら周防千田郷圃場整備事業の一部完成に伴う転作奨励作物の作付助成措置や、水稲作付の拡大推進、荒廃田復田のための県営、団体営、単県、単市の土地改良事業による助成措置を設け、その支援に当たることといたしておるところでございます。  次に、農村総合整備計画についてのお尋ねでございますが、この計画は既に御承知のとおり、農村の基盤整備と生活環境基盤整備を一体的かつ効率的に整備するため策定をいたしております。この計画の実施促進につきましては、農村総合整備モデル事業をメーンといたしまして、平成2年度から10カ年を目途として約11億2,000万円をもって事業を実施いたしておるところでございます。  このモデル事業に入らないものについてどのような計画で進めていくのかというお尋ねでございますが、農村総合整備計画及びモデル事業の実施計画を作成する時点におきまして集落座談会等開催し、地元の御意向を聞き入れ、各種事業の振り分けを行っているところでございます。  したがいまして、現在行っております周防の千田郷地区の県営事業、あるいは土地改良整備事業によります農業用水路、農道の整備、それから光井地区の河地地区の圃場整備でございます。  また、生活環境整備におきましては千田郷の水環境整備事業、それから三井地区の溝路、観音寺、光井地区の鮎帰地区の集落道整備などを行っておるところでございます。なお、平成5年度におきましては立野の周南地区の集落道、小周防虹川地区の農道整備を計画しておるところでございます。  今後、地域の御要望、御意見を十分お聞きいたしまして、その地域に合った、地元関係者に有利な事業を進めていく所存でございますので、御指導、御協力をお願い申し上げます。  次に、栽培漁業施設整備の進捗状況についてお尋ねでございますが、当該施設用地は第8次漁港整備計画により水産種苗生産施設用地として昭和63年度より計画及び整備を進めてまいり、昨年度から本年度にかけて埋め立ての用地整備が完了いたしたところでございます。今後、施設用地の地盤安定を待って、中間育成施設を建設のため、現在施設の規格、規模、概算工事費等の基本計画業務を業者委託し、具体的な計画づくりをいたしておる状況でございます。  また、施設運営に関しましては、維持管理組織、費用負担等関係漁協と協議中でございますが、近年の景気後退及び漁業経営にかかわる諸問題により、漁協にかかわる管理運営費の高額負担は難しい状況でございます。よって、最小限の施設規模により最大限の効果を生むべく、事業量、魚種の選定等の検討もあわせて進めているところでございます。  次に、商業振興についてのお尋ねでございますが、御質問の趣旨は、既存の商業者に対する支援策とその取り組みについてでございますが、まず、現在市内各地区商店会が取り組んでいる事業として、浅江商店会の一店一品運動、島田市商店会のホワイトロード事業、光井名店会の活性化対策事業、室積商店会の荒神堂線整備事業がそれぞれ事業に着手しているところでございます。また、これらの諸事業につきましては、必要に応じ、専門家を交え、指導、助言及び支援を引き続き行っているところでございます。  いずれにいたしましても、各個店に意欲と自力を持っていただくことが肝要でございますし、そういう意味で大型店の出店に伴い影響を受ける既存商業者が対策を講じる場合の資金面からの支援として3,000万円を限度とする大型店対策資金融資制度も創設し、平成4年1月から運用を開始しているところでございますので、引き続き努力をしてまいりたいと存じます。  次に、シルバー人材センターの拠点づくりについてお答えいたします。  御案内のように、光市シルバー人材センターは、昭和63年9月に発足して以来、平成4年12月末現在で会員375名となっております。また、業務量も1億を超えており、順調に運営がされておるところでございます。今後ますます高齢化社会へ移行する中、地域社会への果たすべき役割は極めて大きいものがあると考えるものでございます。  シルバー人材センターのさらなる発展を願い、新しい拠点整備をという趣旨でございますが、同センターは発足時市役所庁舎内に設置したものを、国や県等の御理解、御協力のもと、建物を市が譲り受けて、平成2年4月に現在の場所に移転したものでございます。  したがいまして、現状では事務所、倉庫、作業所、駐車場等すべてにわたり一定のものが当面確保されているものと判断しておるところでございますが、今後推移も勘案しつつ、将来の検討課題とさせていただきたいと存じます。  次に、7番目の交通安全対策についてのお尋ねのうち、JRバスの停留所の移設についてのお尋ねでございますが、バス停の位置変更につきましては、道路の占有許認可の変更、また移設に伴う停留所間の距離の変更による運賃体系等の問題も生じることが予想されます。  したがいまして、利用される方の事情や道路交通状況等を踏まえて、総合的な判断のもと、移設がやむを得ない場合に限り認められるという状況でございますが、議員御指摘のJR筒井停留所につきましては、関係機関と協議をしてまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◯議長(秋友 幹夫君) 棟近建設部長。 ◯建設部長(棟近 俊彦君) 2点目の地域活性化対策と人口定住対策についての4点目、新しい工業団地の造成と定住を考えた公営住宅の建設についてお答えいたします。  職と住は議員御指摘のように密接な関係があり、新しく働く場が創設されれば、そこで働く人の住宅が必要になり、住宅需要が出てくるのは当然のことであろうかと考えます。  建設部といたしましては、工業団地関連の関係部課と連携を保ち、その団地で働く方々の住宅に対する需要動向を調査把握し、今後の住宅行政に反映していきたいと考えているところでございます。  また、勤労者向け住宅の建設につきましては、現在国等の住宅政策において中堅勤労者等も対象にした諸制度の検討がなされておりますので、これの推移を見守りながら対応してまいりたいと存じます。  次に、7番目の道路整備についてお答えいたします。  2点目の県道光井島田線についてですが、この路線の整備につきましては、その路線の果たす重要性から今日まで島田側からの着手も含めて積極的な要望をしてまいりました。これを受けまして、現在平成4年度から上島田側からの用地買収に着手しておりますし、光井地区でも改良工事が進んでおります。  同路線の懸案であります光井5丁目、高畑住宅でございますが、周辺につきましても今後引き続き積極的な対応をしてまいりたいと存じます。  それから、その他の項で光駅北口の自転車の盗難対策についてお答えいたします。  昨年4月光警察署、光駅、防犯協会、市関係課と放置自転車駐輪場対策協議会を開催し、この協議事項の中においてオートバイや自転車等の盗難対策について防犯診断カード──こういうもんでございますが、(資料提示)これに「かぎを2つつけなさい」、「錠がありません」とか、「記名がない」、「登録がありません」とか、そういう指導をするカードなんですけれども、こういうものをつけて呼びかけをしたということでございます。  また、光駅構内には盗難を予防する垂れ幕を設置いたしました。  今後とも関係、警察署等との協議をしながら防止対策に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(秋友 幹夫君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) 3番目の教育、スポーツ施設の充実についてお答えを申し上げます。  まず第1点目は、学校週5日制導入に伴うこれまでの取り組みの経過と今後の取り組みについてでございます。  学校週5日制の実施に当たっては、当初学力の低下、非行の増加、留守家庭の児童への対応など、さまざまな不安や危惧する部分もありましたが、実施してから半年を経過し、現在のところ順調に推移しており、子供たちの多くは休日となる第2土曜日を自分が興味のあることに活用したり、家族と一緒に過ごしたり、手伝いをしたりして、ゆとりある時間として活用しており、学校週5日制の趣旨に沿った実施状況に一応あると認識いたしております。  このような実施状況に至るまで、各学校では想定されるさまざまな不安な部分、問題点などを解消するために教職員が総ぐるみで学校運営、指導内容及び指導方法等の見直しをするとともに、休みとなる土曜日の過ごし方の事前指導や当日の実態把握、さらには実施後の指導など、子供たち1人1人にきめ細かい配慮と万全の方策を講じてまいりました。  一方、家庭に対しましては、保護者会等で休みの日を主体的に過ごしたいという子供への援助の仕方を紹介したり、親子での過ごし方を考えてもらったりしてまいりました。  また、光市の地域特性に応じたより一層の制度の定着を図るため、市広報や公民館報でのPRを初め老人クラブ連合会等地域団体の機関紙への掲載など、多様な手段を活用した普及啓発活動を実施して、市民の方々への御理解と御協力の呼びかけを行ってきているところでございます。  地域におきましては、子供たちの学校外活動を促進する受け入れ対策の一環として、現在地区公民館社会教育関係施設においても子供の自主的、自発的な意思を尊重した学習プログラム編成の取り組みや、親子ともどもの参加が可能なセミナーの開設など、新たな対応策も講じられる方向にありますので、教育委員会としましては、これらの有意義な方策については、昨年設置された学校週5日制推進委員会の御意見も徴し、より実効の上がるよう適切な支援をしてまいりたいと考えております。  いずれにしましても、学校週5日制は子供の生活リズムにゆとりを与え、より豊かな生活体験、活動体験を提供する契機であるという基本的な立場に立って、今後とも子供たちの自由な遊びや多様な学校外活動が活発になるよう、地域、学校、家庭が一体となった地域ぐるみの推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御支援を賜りたいと存じます。  2点目の、情報工学研究会の研究結果についてお答えをいたします。  光市、熊毛町の小・中学校の教職員で結成している情報工学研究会は、結成以来3年目を迎えております。発足当初から教員のコンピューターの操作技能の向上とコンピューターを使った最適な授業展開の方法などを年間3回程度、技能習得を中心とした研修会を行っております。  その結果、コンピューターを操作できる教員が、昨年度と比較して、小学校では18%から26%へ、中学校では28%から50%へと増加してきております。また、教員のコンピューターによる指導力が向上したことによって子供たちが学習に興味を持ち、学習内容の定着も高くなっているという報告を受けております。  新年度からコンピューターの導入を義務づけた中学校の新学習指導要領に基づいて指導が展開されますので、今後ますます本研究会の活躍や成果が期待されるものと考えております。御理解を賜りたいと存じます。  3点目、中学校グラウンドへの全天候型コースの導入についてお答えを申し上げます。  光市における中学生のスポーツ面の活躍は、近年目覚ましい躍進を遂げており、その期待も高まっているところであります。  議員お尋ねの中学校グラウンドに全天候型コースの導入につきましては、県下でも初めての試みでもあり、これの保守管理や野球やサッカー、体育など他種目の活動との兼ね合い等もあり、運動場の管理運営や中学校スポーツ施設としての教育的効果について学校及び中学校体育連盟とも十分協議検討してまいりたいと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、青少年野外活動センターの整備についてのお尋ねでございます。  この整備事業につきましては、ようやく候補地の選定を完了し、このたびの新年度予算に用地等の測量調査の経費について御審議をお願いしているところであります。建設予定場所として立野、旭地区の市道立野浅江線、いわゆる農免道路の立野側入り口の起点周辺一帯を想定しておりますが、野外活動センターの立地条件として、議員御理解のように、青少年が多様な自然体験や生活体験が体得可能な場所にあることや、自然の地理的条件、交通の利便性等を考慮して選定したところであります。  現在まで、地元関係者に対し、整備計画概要の基本的な御了解を得るための協議調整を行っているところですが、今後議会の御承認を受けた上で立地予定地の測量調査を実施し、施設の規模あるいは設備の整備内容等についての検討に入りたいと考えております。  いずれにしましても、これからの調査結果に基づいて施設の規模や設備の配置等について議会にお諮りをし、青少年関係団体等の要望もお聞きしながら具体的な整備計画を策定してまいりたいと考えております。  次に、生涯学習推進計画の策定など生涯学習関係事業の推進状況についてお答えを申し上げます。  光市では、生涯学習推進構想に基づいて平成3年12月に本市のまちづくりと結びついた生涯学習を推進していくため、市長を本部長とする生涯学習推進本部を設置しているところでございます。この設置に伴い、本年度から2カ年にわたり文部省から生涯学習モデル市町村の指定を受け、全市レベルで一体的な生涯学習を地域ぐるみで推進し、市民の皆さんの多様な学習機会を確保、拡充するため、学習情報の提供、学習相談体制の充実など、多面的な推進事業を展開しているところであります。  今まで学校教育現場との連携強化を図る学校教育社会教育連絡会の開催、あるいは生涯学習の地域の拠点である各公民館での地区生涯学習推進協議会の開催などを通して、地域の特性及び学校、家庭等の現状把握に努め、問題点や課題等を整理してきました。  現在、市民の皆さんの生涯各時期における学習課題を集約した学習プログラムの策定作業に取り組んでいます。この作業は最終段階を迎えておりますので、近く市民の皆さんに生涯学習及び地域活動等の実践を図る上での参考テキストとして御活用願えるものと考えております。  また、生涯学習の推進には、より多くの市民の皆さんの御理解が必要なことから、普及啓発活動として市広報へのシリーズ掲載を毎月1回実施しており、さらにはパンフレット及びガイドブック類の発行なども近く予定しているところであります。  いずれにしましても、生涯学習の推進は地道な施策の積み重ねが求められていますが、このたびの機構改革案でお示ししました「生涯学習課」への移行を契機に、関係事業、施策のより一層の充実を図ってさらに飛躍してまいりたいと考えておりますので、引き続き御指導を賜りたいと存じます。  6番目のスポーツゾーンの位置づけについてでございますが、この件につきましてはこれまで市議会におきまして多くの議員から御提言をいただいているところでありますが、現在建設中の総合体育館やスポーツ交流村あるいは冠山総合公園等が整備されることにより、施設の設置地域がスポーツ・レクリエーション・ゾーンとしての形を整え、市民意識も定着しつつあるものと考えております。  スポーツゾーンの確定につきましては、今後第三次総合計画で予定されている事業を推進する中で、議員仰せの趣旨を踏まえて検討してまいりたいと存じます。  以上でお答えを終わらせていただきます。 ◯議長(秋友 幹夫君) 執行部に申し上げますが、的確な要約した御答弁をいただきたいと思います。時間が大体、一般質問での御答弁と質問の議員の関係というのは議会運営委員会でも確認をいたしておるとこでございまして、そこらあたりはできるだけその時間内で御答弁できるように、親切な御答弁はもとよりでございますけれども、要約した御答弁にしていただきますようお願いいたします。  鈴木管理調整部長。 ◯管理調整部長(鈴木 正道君) 3番目の御質問の中で、市民球場の建設基金の点についてお答えを申し上げます。  市民球場についての御意見は、これまでにも多くの議員からちょうだいいたしているところでございまして、御提言の趣旨はよく理解できるわけでございますけれども、財政面から申しますと、財政調整基金もゼロという現状からいたしまして、今の段階で基金を先行するということは大変難しい、今後の問題だと思っているところでございます。  次に、4番目のふるさと創生に関連いたしまして、国際交流の青少年への拡充、拡大でございますが、現在1億5,000万円の基金によりまして4つの4号基金に分けてそれぞれいたしているわけでございますが、国際交流につきましては、これまで3カ年で中学生28、高校生11、教職員9、合わせて48名を派遣いたしております。  今後、青少年へ拡充することについては望ましいと思っておりますけれども、現状の基金枠、財政面など考慮いたしますと、これは今後の課題であるというふうに思っております。 ◯議長(秋友 幹夫君) 田中市民部長。 ◯市民部長(田中 治之君) 御質問の6番目のリサイクル運動の推進についてお答えをいたします。  リサイクル運動は資源回収団体により全市的に展開されており、平成3年4月に発足し、3年度は129団体で1,532トンの資源化に協力を得、引き続き本年度におきましても139団体で運動に取り組まれております。リサイクル運動の推進は、市民の理解と協力を得ながら、行政と一体となった取り組みを図ることが重要であります。  平成5年度はリサイクル推進大会の開催や市民参加による協議会を発足し、市民とともにこの運動を考え、さらに推進してまいる考えでございます。  また、一般廃棄物処理基本計画につきましては、近年における廃棄物が住民の生活様式の向上等により量が増大し、質的にも多様化しており、長期的視点に立った排出の抑制、減量化、収集運搬の効率化、経費の節減等を重点に計画を作成し、この基本計画を基盤にして計画的な処理を推進してまいりたいと考えております。御理解のほどお願いいたします。  7番目の交通安全対策と道路整備についてのうち、市民部所管にかかわるお尋ねの3点についてお答え申し上げます。  (3)の木の下橋交差点への信号機設置につきましてお答えいたします。  懸案でありますこの交差点への信号機設置は、従前から当局に対し早期設置を要請しているところでございます。このたび、設置の条件とされておりました交差点の今桝側市道部分の改良工事が平成5年度に計画されておりますので、この改良工事の完了と同時に設置されるよう重ねて当局に対し働きかけてまいりたいと考えます。  次に、(4)の国道188号線千坊台入り口交差点での右折車両に対して指標となる交差点直近マークの設置につきましては、さっそく当局に要望いたしまして早期設置の見通しを得ましたので、御理解のほどお願いいたします。  次に、6番目の高尾三差路の交通安全対策につきましてお答えいたします。  この県道下松田布施線と農免道路との三差路は、山陽自動車道の開通などの影響で県道からの進入車両が増加しており、今後とも増加するものと推測されますので、現状実態調査をしてみたいと考えます。  以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(秋友 幹夫君) 田中議員。 ◯11番(田中 道昭君) たくさんな質問に対しまして非常に御丁寧な御答弁いただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
     1点目の、それぞれこの種の施設が完成するわけでございますけども、特に要望しておきたいと思うことは、総合体育館やらスポーツ交流村が完成いたします。市民の皆さんも非常に関心を持って、また期待をいたしておりまして、それを利用しやすい、そういう管理運営面にしていただきたいという要望が強うございますので、ひとつその点特段の御配慮をお願いしたいというふうに要望しておきたいと思います。  以上で終わります。どうも御回答ありがとうございました。 ◯議長(秋友 幹夫君) ここでしばらく休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせします。                  午前11時11分休憩        ………………………………………………………………………………                  午前11時20分再開 ◯議長(秋友 幹夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  藤田議員。 ◯1番(藤田 一司君) 議長は何か機嫌が悪いようでありますので、(笑声)私はできるだけ簡潔にお伺いしたいと思います。  では、早速質問に入ります。  中小企業の不況対策についてであります。  長引く不況の中で中小企業を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。日本の非1次産業の事業所数の中で中小企業の占める割合、比率は約99%であります。従業員総数では80.6%を占めているわけであります。まさに日本経済の原動力は中小企業であります。中小企業の活力こそまちづくりの原点だと考えているわけであります。こうした観点から、中小企業の不況対策について4点ほどお伺いをいたします。  まず、1点目の特別低利「緊急融資制度」の創設であります。  不況に苦しめられている中小企業業者の最も切実な要求は、仕事の確保とあわせて融資制度の改善であります。担保不足、経営内容等いろいろな口実で民間金融機関からの借り入れはますます困難になってるのが今日であります。自治体独自の公的金融の強化がどうしても必要であります。市独自に金融機関へ対する預託や利子補給を行い、低利の「緊急融資制度」をぜひともつくって、真に困っている中小業者を救済することが今求められていると考えるわけでありますけど、当局の見解をお聞きします。  あわせて既存の制度融資について、既に貸し付け分を含め期間の延長、返済猶予、特別利子補給、保証料の助成などの緊急措置なども必要だと考えますが、あわせて御見解をお願いします。  2点目に、地元業者の受注機会の拡大等仕事の確保についてであります。  公共事業の物品購入など官公需の地元企業への優先発注、分離分割発注の強化など、仕事の確保についての当局の見解をお聞きするわけであります。  3点目に、地元商業の保護と振興についてであります。  商店街、小売市場の活性化を目的とするまちづくり推進委員会などをつくって、危機の打開策を専門家と一体となり、作成をして、経営指導、空き店舗対策、個店への金融支援など抜本的な援助を行い、ネックとなっている駐車場確保のために公共駐車場等の設置や低価な土地の提供等々、いろいろ対応策があろうかと思うわけでありますけど、当局の見解をお聞きします。  4点目に、大企業の社会的責任についてであります。  下請関連企業も不況の波をもろにかぶっている現状であります。仕事量の減、単価の引き下げ等、大企業の下請いじめは許すわけにはまいらないわけであります。また、大企業の出向、配転、人減らし合理化について安易にすべきではなく、大企業としての社会的責任を果たすように企業へ強力に申し入れすべきだと考えておりますが、当局の見解をお聞きします。  2番目に、農村、農漁業についてであります。  3点ばかりお伺いをいたします。  1点目は、他用途米の強制割り当てについてであります。  山口県は昨年、全農からの他用途米割り当てに対して25%しか出せなかったと言われております。このような状況の中で、県と農協中央会は他用途米の強制割り当てをことしから実施することを決め、それに従わない単位農協や個人にペナルティーを科すというわけであります。政府米ですら生産費用を割る低米価であるのに、それより安い他用途米を喜んでつくる農家はいないと考えるわけであります。  そこでお聞きしますけど、こうした強制割り当てに対する当局の見解をお伺いいたします。  また、他用途米制度そのものの廃止を国にも強く要請すべきと考えますが、この見解についてもお聞きをします。  また、他用途米と政府米との差額について、行政として何らかの施策が必要だと考えているわけでありますけど、この点についても見解をお聞きします。  2点目に、水産加工団地の建設についてであります。  漁業を取り巻く環境は厳しいものがあります。捕獲高の減少や後継者が育たないという問題等々であります。こうした状況の中で、漁業従事者は不安を抱えつつも、将来の展望を切り開くために一生懸命に頑張っておるわけであります。  水産加工団地をつくり、地場産業を中心に企業を育成することもその一環として重要な課題だと考えるわけでありますけど、当局の見解についてお伺いをします。  3点目に、農村集落排水についてであります。  農林水産省は、21世紀初めに現在の農村集落排水普及率4%を45%までにもっていくという決意を示しております。そうした情勢の中で、当市の場合はいろいろ調査をして、これから具体化をするというふうな答弁がこれまでもされているわけでありますけど、そうした農林水産省の強い意向に基づいて、農村整備の一環として、モデルケース的にでもいいわけでありますけど、一部の早期実現をと願うわけでありますけど、当局の見解をお聞きします。  3番目に、住みよいまちづくりについてであります。3点にわたってお聞きします。  1点目は、海商通りの整備についてであります。  本年度予算案でもふるさと郷土館をつくることや海商通りの整備など地元の要請にこたえたまちづくりがされようとしておるわけであります。海商通りの将来については地元でもアンケート調査等を行い、精力的に活動が展開されているようであります。要望も五十数項目にわたり提起をされているやに聞き及んでおりますし、当局も既に御承知のことと考えるわけであります。今回はこの整備に対する基本的な点についてお尋ねをいたします。  まず、海商通りについていかように今後対応されようとしているのか。  また、町並み保存は地元住民と行政が一体にならなければ大変難しい課題だと考えるわけでありますけど、そのためには要綱の策定が何よりも急がれるというふうに私自身考えるわけですが、この辺についての見解をお聞きします。  また、ふるさと郷土館の駐車場の問題等についても、どのように確保について検討されているのか、あわせてお答えを願います。  2点目に、市道、公有地の草刈り年2回実施についてであります。  これまでは1回ということで──原則として1回でありますけど、所によっては地元の要求にこたえて2回やっているところもあるやに聞き及んでおりますけど、快適環境都市づくりを目指す市長さんとしては、この年2回の市道、公有地の草刈り、ぜひ実現をしてほしい、そして快適な環境をぜひつくっていただきたいと考えるわけですけど、見解をお聞きします。  3点目に、農道、部落道の補修に対する材料支給制度の改善であります。  これまでは農道、部落道の改修、補修は、材料支給という形で一般的に行われているわけでありますけど、御存じのように、高齢化社会の中で思うように人が集まらない、せっかく材料支給していただいても人がいないがゆえになかなか補修はできない、こういう問題がたくさん指摘をされているわけでありますが、快適環境都市整備、そういう意味からも、また、今日の高齢化社会を迎えるに当たってそうした地域の実情からしても、行政の責任でこの補修はすべきだと考えてるわけでありますけど、当局の見解をお聞きします。  4番目に、入院見舞い金制度の確立であります。  これは、これまでも議会ごとに私は提起をしてまいりました。その一番の問題は、老健法とのかかわりでこの入院見舞い金制度をつくることが医療費の助成に当たるかどうかということが一番のネックになってるわけであります。  恐らくきょうの回答も、従来と変わらない回答だと考えておりますが、私は老健法とのかかわりでは医療費の助成に当たらない、そういう観点で再度質問するわけですけど、当局の見解をお聞きします。  以上であります。  短い、しかも簡単な問題提起だけでありますから、快適環境を目指される水木市長、心のこもった公正な政治を目指す水木市長さんであります。また、幹部の皆さん方であります。必ずや期待にこたえる回答が出されるものだと確信をしながら1回目の質問を終わらせていただきます。 ◯議長(秋友 幹夫君) 水木市長。 ◯市長(水木 英夫君) 藤田議員の御質問にお答えを申し上げます。  まず1点目は、地元業者の受注機会の拡大等仕事の確保についてでございますけども、先行議員にもお答えいたしておりますように、公共事業の業者選定につきましては、光市建設工事指名競争入札にかかわる要綱の示す格づけを基準といたしまして、従来から原則として市内業者を中心に指名を行っておりまするし、今後もこの方針で進め、市内業者の育成と地域産業の活性化に努めたいと考えております。  また同時に、本年の予算編成におきましても、公共投資という分野につきましては積極的な予算の編成をいたしまして、不況対策の解消に向けて努力してまいったところでございます。今後とも活性化に努めたいと考えております。  また、このことは物品購入につきましても同様な考え方でございます。  次に、海商通りの整備についてのお尋ねでございます。  海商通りの町並みの核となる光ふるさと郷土館の整備につきましては、平成4年度より事業を進めてまいっておるところでございます。この事業にあわせまして、時代の流れとともに失われていく建物や町並みを保存継承することを目的といたしまして、九州芸術工科大学の宮本教授に海商通りの町並み調査を依頼しているところでございます。  昨年夏に行いました予備調査の結果につきまして、先日中間的な報告をちょうだいいたしました。その内容を申し上げますと、海商通りの町並みには、寺社──お寺と社ですね──寺社建築や町屋型建築物などの伝統的構造物が44件程度残っており、このうち建築年代では江戸後期から明治にかけて建築された町屋が主体をなしていて、建築的な質は高いとのことでございます。  今月から個別調査に入り、なるべく早く報告書といたしましてまとめていただくことにしております。これを待って具体的な保存対策等を取りまとめまして、その上で必要があれば修景上の対策をも含めまして、地元の要求もございました諸般の制度等につきましても検討してまいりたいと考えておるとこでございます。  また郷土館の駐車場につきましては、なるべく近くに確保できますよう努力しているとこでございます。同時に、私はかねてから郷土館のみの駐車場というよりは、普賢様の裏側にございます1つの駐車場、これを活用して、普賢様を通り、海商通りを経て、室積の新市から海岸の灯台通りといいますか、経て普賢様の駐車場に帰るという、いわゆる新しい散策道、こういったことをあわせて考えるべきだと考えております。  したがって、バス等の大型車は普賢様の駐車場にでき得れば駐車願いたいと思いまするし、同時に、近く完成いたします簡保センターですか、ここにも相当な観光客がお見えになりますから、この簡保センターの所有するバスもあわせて利用願いたいもんだということで、今後この事業の実現を図ってまいりたいと考えておるとこでございます。 ◯議長(秋友 幹夫君) 石川経済部次長。 ◯経済部次長兼農林水産課長(石川 宣正君) 中小企業の不況対策の1点目の特別低利「緊急融資制度」の創設に関する御質問にお答えいたします。  現行の中小企業者に対する不況対策融資制度としては、光市中小企業不況対策特別資金融資制度のほか、県制度の経営安定対策貸付制度や、中小企業緊急経営支援貸付制度といったものがあり、中小業者の金融対策の支援を行っているとこでございます。景況が一段と悪化することも考えられますが、現況のところ、市制度は3件程度の利用にとどまっております。  議員御提案の市独自の緊急制度の新たな融資制度創設につきましては、県や地元金融機関とも十分情報交換をさせていただきまして、引き続き検討させていただきたいと存じます。  次に、地元商業の保護、振興についてお尋ねでございますが、議員御指摘の商店街支援策とされまして、本市では今までにも商店、キャルパーク活路開拓事業等商業者、消費者商工会議所及び大学教授、中小企業診断士、コンサルタント等専門家委員会を結成して対応してまいっておるところでございます。商店振興会、一品運動等といった具体的には提案が各地ごとに出されておりまして、異なった条件整備の中で問題はありますものの、それぞれ具体的な取り組みが展開されているとこでございます。  今後とも引き続いて十分各団体とも協議して対処してまいりたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。  次に、中小企業の不況対策についてでございます。  我が国の産業界では多数の下請企業の系列化により、高品質、低コスト化を実現し、国際競争力を高めてきたと言われております。中小企業が果たしてきた役割は多大でございまして、今後とも中小企業の発展が大企業や産業全体の発展にとりまして必要不可欠であると認識しておるとこでございます。そういった面で、今後とも十分留意してまいりたいと、このように考えておるところでございます。  次に、農村、農漁業についての中の他用途米の割り当てについてのお尋ねでございます。  先行議員にもお答え一部させていただいたところでありますが、第1点目の市の考え方についてお尋ねでございますが、他用途利用米の具体的な配分につきましては、県から各農業協同組合別に配分がなされ、光市内では約1,700俵でございます。農業協同組合では組織内協議を重ねた結果、未達成はしないという機関決定がございまして、生産予定数量の全量確保に努力されておるとこでございます。  そのため、これまで各農家の希望数量を配分数量してきましたが、新対策になりましては、転作目標面積の配分と同様に5アール以上の飯米農家を除く水稲作付者を対象として、集落配分として各農家にお願いすることといたしております。  次に、他用途利用米制度の廃止を国へ要請したらどうだろうかというようなお尋ねでございますが、これまでこの他用途利用米は米以外できない水田での転作作物として農家から歓迎されていたものでございますが、昭和62年には配分枠の拡大要請を行った経緯もございます。  しかしながら、近年の政府米、他用途利用米の出荷減少に伴う米加工業者への供給量不足と米の輸入自由化とのかかわりなど要因により、農業協同組合が配分の全量出荷を受けざるを得ない状況に置かれております。このような経過を総合して、制度の廃止については非常に困難を極めるところでございます。  市としましては、あらゆる機会をとらえまして県、国に申し入れをさせていただきたいというふうに考えております。  それから、3点目の他用途利用米と政府米の差額でございます。  今後、国、県の動向を注視しながら、迅速な対応ができるよう努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  次に、水産加工団地の建設でございます。  光市内の水産物の消費、あるいは販路の拡大を図るためには、水産物の加工を今後とも力を注いでいくことは大変重要であるというふうに考えておるところであります。こうした観点から、団地を建設し、地場産業の育成を図るということも重要であると思っておるわけでございます。  今後、実情を十分把握し、水産物加工団地の研究をしてまいりたいと存じておるところでございます。  次に、農村集落排水についてのお尋ねでございます。  この事業は、農村総合整備計画の中で位置づけを行って調査、研究を行っておるところでございますが、この事業は数集落を対象に小型の汚水処理施設を建設し、集落の関係者が維持管理を行うということを基本とした事業でございます。  先進地の事例等によりますと、いろいろとさまざまな問題がございます。例えば、地理、地形的に集落が点在しておりますので、施設の効率が非常に低いと。また、維持管理が高負担につながる等多様な問題があるやに聞き及んでおります。  議員提案は、モデルケース的に一部実施を図るべきではないかというような御指摘だったと思いますが、本市におきましては、先進地の視察、また他省庁との事業担当者の協議を見まして、いろいろ諸問題の検討、研究を重ねているとこでございます。よろしく御理解をお願いしたいと思います。  それから、次に、住みたくなるまちづくりの農道、部落道の補修に対する材料支給についてのお尋ねでございます。  議員さん御指摘のように、高齢化、混住化の時代でございます。各集落でも共同作業等がだんだん、集落が、組織が崩壊といいますか、少しずつ崩れてきておるという状況でございます。そういったことで維持管理が困難なところもあろうかと思います。  現地を見させていただきまして、簡易な維持管理につきましては地元で対応をお願いし、地元の対応困難な場合には市におきまして災害復旧や単独の市費をもちまして現在行っておる状況でございます。  赤線の補修、維持管理を市で責任を持ってすべてというわけにはなかなかございません。ケース・バイ・ケースにもよります。そうした状況を今後見つめながら、ひとつ対応をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯議長(秋友 幹夫君) 棟近建設部長。 ◯建設部長(棟近 俊彦君) 3番目の2点目、市道、公有地の管理についてお答えいたします。  道路は単なる交通の利便性だけでなく、安全で環境にも意を注いだ整備が求められております。こうした観点に立ちまして、沿道の緑化を進めるとともに、路肩の草刈り等も実施しております。  市といたしましては、公園や緑地、このほかの公有地につきましては年2回以上の草刈りを実施いたしております。道路におきましては年2回を原則として取り組んでおりますが、対象路線も大変多く、路線によっては年1回の路線もあるわけでございます。  今後、極力御提言の趣旨に沿った適正管理に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯議長(秋友 幹夫君) 重岡福祉部長。 ◯福祉部長(重岡 靖彦君) それでは、次に4点目の老人入院見舞い金制度についてお答えをいたします。  本件につきましては、これまでも再三にわたり御提案をいただく中でお答えを申し上げてまいったところでございますが、議員よりまた同じ答弁ではないかとのお言葉もございましたが、やはり医療費の一部負担と大きなかかわりがあるものと考えており、現状難しい問題であると考えております。  とは申しましても、当市におきましては高齢化率も前年度の14.6%に対し現在15%と、毎年約0.4%ずつ上昇しておりますことから見ましても、高齢化は着実に進展し、これに伴い要援護老人も年々増加してくるものと思っております。  こうした状況の中で、私といたしましても高齢者の福祉対策は重要な課題の1つと考えておりますし、今後議員の高齢者に対する思いやりの心等を十分踏まえまして、来年度作成いたします老人保健福祉計画の中で在宅福祉サービスの充実や生きがい対策など総合的な施策の充実に努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(秋友 幹夫君) 藤田議員。 ◯1番(藤田 一司君) 前段で申し上げたように、そう難しい問題はなかったわけですけど、そうはいいながらもなかなか期待に沿える回答が多く出されてない。そういう点で再度質問させていただきます。  中小企業の不況対策の関係でありますが、先ほどの答弁では、例えば「緊急融資制度」の創設に対しても、既存のいろんな制度があるけど、現実に業者が、借りる人が少ない、という答弁であります。
     しかし、私は借りる人が少ないというんではなくて、借りようにもなかなか貸してもらえないというのが業者の実感です。それは制度的に大変いろんな制約があるわけですね。これまで余分に借りておればだめだとか、借りるための手続がいろんな条件があって非常に煩雑であります。私は借り手が少ないからというんじゃなくて、少ないのはなぜかということまで含めてなぜ検討しないかということをむしろ言いたいわけであります。  今日、現実に中小企業、どこの社長さんに聞いても返ってくることは、どっか安い金貸してくれるとこはないかなあという言葉なんですよ。その辺はどうなんですかね。部長も、ただ単に机の上に座って、来る人が少ないから制度をつくらないというんじゃなくて、もう少し実態を掌握していただきたい。  本当に困っている業者の方々が借りられる、借りやすい、しかも低利の融資制度という提言でありますから、その辺も含めて、いろんな行政サイドに問題もあるわけですから、その辺を含めて再度検討していただきたいというふうに考えます。  また、地元業者の活性化のためには仕事の確保。市長も言われたように、確かに今年度予算は積極予算であります。私は、過去いろんな形で見てみますと、大きな箱物は結構つくってるんですね。今回も体育館つくっております。しかし、やはり大手なんですね。スポーツ交流村も大手であります。恐らくソフトパークも、これからいろんな形で造成を初めとして建物が建築をされると思うんですけど、大手が入る。私はそういう大手ばかりじゃなく、むしろ積極的にいろんな形で分離、分割発注をやって、中小企業が潤う機会を多く持っていただきたいという願いからの提起であります。  もっとも市長も市内業者の育成強化に力を注ぐということでありますから、その言葉を信じつつ、これからも積極的に、そういう意味で中小企業を守り育てる政治をぜひ進めていただきたい、強く要望しておきます。  農村の問題、農漁業の問題であります。  他用途米の関係でありますけど、どうなんですかね、この他用途米がそもそも出されてきた経過というのは。減反に継ぐ減反の中で農家がお米をつくらなくなった。要するにそういう中から、今日では既に政府米ですら不足をしている。ここが問題なんですね。  確かに米自由化という問題が前提にありますけど、我々身近なことから考えて、まず政府米そのものが不足をしてきておる。政府米が不足している中で、なぜ他用途米をここで強制的に割り当てをするのか。逆に農家の立場に立って考えたら答えは簡単でしょう。政府米との差額7,000円ありますよ。1俵7,000円も差額があるお米を、どこの農家がつくるんですか。  それでなくても農業の経営基盤というのは非常に不安定なんですね。食管法そのものを発足した意味あいはどうなんですか。農家が安定した所得を得るために、しかも消費者にも安定して米を供給するために食管法はできたわけでしょ。そういう観点からすると大変矛盾があるわけです。  私は今の御答弁聞いておって、部長は確かに第一線の管理者です。いろんな省庁からの通達を含めて、答弁の中身についてはある程度私も理解をします。なかなか本音の部分が言えない部分、たくさんあるわけですから理解するわけですけど、現実に農家がそういう窮地に追い込まれつつある。しかも、新農業政策の中では大規模農家だけを今度育てていこうというわけでしょ。90%以上の農家はもうやめてくださいと、集約しようとしておるわけですね。  で、そういう過程から考えて、この他用途米の強制割り当てについては、今どこの農家の人もこんな形では我々は協力できないという声が一般的なんです。私も実際に農家の方々とお話ししました。先ほど言ったように、1俵で7,000円も差額がある米をあんなに苦労してだれがつくりますか。当然です。  だから、ここで私はあえて3点にわたって聞いたわけですね。若干の7,000円の差額、どうなんですか、行政が補償してやることによって生産農家の生産意欲を高める。必要なことじゃないんですか。昨年ですら25%しか山口県で集まらなかったということは、ことしはまだ少なくなるということは確実です。そうした農家の現状を私は見るにつけて、このまま、はいそうですかというわけにはまいらないわけです。  ですから、再度、この他用途米の関係──たしか光市1,700俵とおっしゃいましたね。私が聞いておるのは1,600俵と聞いております。その数字は別にして、7,000円の差額を仮に補償したとしても、約1,000万程度ですね。  しかも、これはただ行政だけの責任ではありません。全農中央委員会が政府との間で決めてきたことですから、農協も関係するわけでありますから、農協と行政が相談をしながら、この差額について真剣に検討して、ぜひとも何らかの形で対応してやることが今の農家を守ることだという立場で、再度──これは担当部長で大変言いにくいかと思いますけど、市長あたりどうですか、助役でも結構です。農家の実際の経験者である助役、その辺の考え、どうですか。再度お聞きしたいと思うので、明快な答弁をお願いします。  また、この他用途米の中では共補償という問題も並行して提起をされているようであります。共補償というのは、政府米たくさん供出する方々から、例えば1俵1万6,000円とすれば、その何ぼかの金を逆に出していただいて、その金を差額の7,000円に補てんをする、これが共補償という問題ですね。  これも、どういうことかというと、農家から農家に金が行くだけでありますから、結局政府米を一生懸命つくる人たちが若干その差額に金を回すことになるし、結局とどのつまりは農家がみずから首を絞めることになってるんですね。  そういう現況は、やはりこれからの守り育てていかなければならない日本の基幹産業である農業を真剣に考えた場合、私は決してあいまいにできない問題だと思うわけであります。  自給率が既に46%と言われます。3割を割った国は滅びるというのが定説であります。諸外国ではむしろ自給率を上げようとしておるわけでしょ。日本はその逆をいっておるわけでありますから、ひとつ真剣に農業の問題は考えていただきたい。  それと水産加工団地の問題、「実情を把握して」というふうにおっしゃいました。しかし、これは過去にも、例えば地域の住民との対話集会等で既に問題提起をされている中身ですよ。あれから何年になりますか。そういう問題を今から把握するというのは、これは遅いと思うんですよ。真剣に漁業の従事者の悩み、苦労を本当に考えてるかと、逆に問題提起をしたくなるわけです。  私はそういう言葉の端々に、何ぼ心の通った政治をする、弱いところに温かい日を当てる、口先でどんな立派なことを言おうと、こんな簡単なことが、しかも過去ずっと提起をされてる問題が、今から論議をする、調査をするでは、私は行政としてはお粗末、そう指摘せざるを得ないわけであります。ひとつ前向きにぜひ検討していただきたい。  で、農村集落排水の問題についても、昨年も出しました。今回も新たに提起しておりますけど、確かに今答弁があったように大変いろんな問題があって、調査もいろいろしなくちゃならん、大変だというのは私は十二分にわかっております。  ここで再度私は、これに関連して新たに提起したいわけでありますけど、例えば今この農村問題、集落排水も含めて農村総合計画が実行されようとしておるわけでありますけど、これは10カ年の中で多岐にわたって農村整備をする、農水省の基本政策であります。  残念ながら、私の考え違いかもわかりませんけど、当局の職員で担当は農林水産の耕地ですかね、職員何人おる、1人じゃないですか、耕地。これから10カ年にわたって農村のいろんな問題を前向きに検討して解決しようという重要な部署でですよ、たった1人の職員で調査をし、実態を把握して、何ができるんですか。どうしてもなおざりにならざるを得ないと思うわけであります。  そういう意味で、どうですかね、もう少し重点的に、そういう重要な課題を抱えてるわけでありますから、仕事もこれからどんどんふえる、そういうポストには積極的に増員を図って、真剣に、それ専門にやるぐらいの体制をとらないと絵にかいたもちに終わる危険性が大であります。ひとつそういう点で、再度その点は質問しておきます。  それから、住みよいまちづくりの関係であります。  海商通りの関係、一定の御答弁をいただきました。行政も積極的にこの地元の要望にこたえてやっていただいておるようでありますし、これからも散策道路も含め、駐車場も含めて前向きにやっていくということであります。市長の努力に対して敬意を表すとあわせて、これからも地元の要求に率直に耳を傾けながら、行政と地域が一体となって立派な海商通りをぜひとも実現させていただきたい、強く要望しておきます。  4点目の入院見舞い金制度の関係であります。予想どおりの回答でありますから、別に私も驚きもどうもしません。  ただ、私ここで再度質問しておきたいわけでありますけど、実は私ども日本共産党議員団、県議を初め地方議員が集まって、この2月に対中央の政府交渉をやっとるわけです。各省庁とのいろんな山口県下の問題を寄せ集めて、対政府交渉をやっております。  その中で、厚生省報告──私は実際行ってないんですけど、報告の中で、厚生省はこの入院見舞い金制度、入院したお年寄りに見舞い金を出すことについては、老健法のかかわりで費用の助成には当たらない、それぞれの行政で判断でやられて結構です、こういう報告を受けているわけであります。  部長は恐らく、昨年の12月の議会でも同じ問題を提起しておるわけでありますから、この3月議会までにその辺の内容についても厚生省あたりにチェックをしたのか、またコメントをとってどうなのかと確認したのかどうか、私わかりません。ただ、ことしの2月の段階です。厚生省ですよ。親元ですよ。それが老健法とのかかわりで助成には当たらない、医療費のね。はっきり言っておるんです。だから、私はあえて質問したんです。しかし、答弁はあくまで「老健法とのかかわりでなじまない」という答弁でありますが、私はそれは決して納得できません。  再度、そういう経過を踏まえて、私は、部長は同じ立場で政治の世界はいろいろありますから、上から私どもの交渉には当たり前に話して、裏で何しとるかわかりません、それは。政治の世界はね。ただ、部長にこの辺を余り責める意思はありませんけど。  例えば聞きますね。私、いろんな制度の中で、例えば生活保護の中で、大変厳しいんです、生活保護の認定に対しては。御存じのようにね。例えば入院して、入院したために給付金が保険入っておれば出ますね。これは収入認定なんですね。給付金が出て収入がそんだけあるから保護費はその分引きますよというのは今のやり方でしょ。  それほど厳しい生活保護の関係で、例えば逆に聞きますけど、入院された方に見舞い金を持っていく方はたくさんおりますね。例えば見舞い金が合計10万あったとしますか。その10万はどうですか、収入認定しますか。恐らくしてないでしょう。それは見舞い金というごく通常的に我々が考える見舞い金として取り扱ってるから収入認定してないんですよ。これ、どこが違うんですか。  いいですか、お年寄りがこれまで一生懸命頑張ってきて苦労した、入院してるから、これでひとつ元気出してください。見舞い、ちょっと、これはもう社会的にやっていることでしょ。それが助成になぜなるんですか、医療費の。生活保護のあの厳しい担当ですら収入認定しないという性格のものが……。わからない。その辺もう1度どうですかね。  例えば、今回の若者定住対策の一環として、制度的に良否は別にして第3子にこれからお祝い金出す。市長は決断されましたね、お祝い金出す。新たに生まれてくる若者には祝い金を出しましょう。それは定住という1つの目的がありますね。だから出すわけでしょ。どこが違うんですか。入院している方々は、これまで本当、社会の中で一生懸命頑張ってきた人でしょう。これからも長生きしてくださいよという意味を込めて見舞い金を出す。祝い金を出す。どこが違うんですか。  この辺は市長も、やはり部長というより市長、どうなんですかね。厚生省もはっきりそう指摘をしている。それで今私がくどくど言うようですが、出産祝い金とのかかわりで全く性格は同じじゃないか、そういう意味でお年寄りに出す見舞い金、どこがいけないのか、お聞きしたいわけですけど、市長、どうですか、心温まる本当にお年寄り思いの市長であります。心の通った政治を標榜される市長でありますから、その辺はわかっていただけると思うわけで、市長の再度御答弁をお願いします。 ◯議長(秋友 幹夫君) はい、水木市長。 ◯市長(水木 英夫君) 藤田議員のお尋ねにお答えを申し上げます。  先ほど来お尋ねは、農村の活性化といいますか、この問題についてのお尋ねでございましたけども、私どもは既に御案内のように議会の御承認もいただきまして、農村の今後のあるべき姿、これを具現化するために農村総合整備計画立てまして、今日まで諸般の事業を進めてまいりました。今後とも農村問題につきましては、この計画にのっとりまして事業の推進を図っていきたいという思いでございます。  長年の宿題でございました圃場整備、これも八海に続きまして河地、さらに続いて光の周防の千田地区には大規模な、県営事業でございますけども、圃場整備を進めておるわけでございます。  このように、農道といい、あるいは今後の農村の集落排水等々につきましても取り組んでまいりたいということをさきの議会でも申し上げとるわけでございます。ただ、この手法につきましては、いわゆる建設省サイド、あるいは厚生省サイド、あるいは農林省サイドといろんな制度がございます。そういったことでございますから、それを今後どのように取りまとめて進めていくかということには問題がありますけども、しかしながら、水問題は極めて重要な問題でございます。今後とも真剣に取り組んでいきたいと、こう思うわけでございます。また、そのことはいずれも国の制度、県の制度のっとって進めておるわけでございまして、先ほど来お尋ねの問題も部長の答弁がございましたけども、私どもによるところは国の指導を無視できないという点も御理解願いたいと思うわけでございます。  また一方、担当者の職員が少ないじゃないかというお話がございました。これは仕事の量に応じまして増減をする問題でございますから、必要に応じて増員していきたいと、こう思います。 ◯議長(秋友 幹夫君) 重岡福祉部長。 ◯福祉部長(重岡 靖彦君) 入院見舞い金につきまして再度御質問ございましたのでお答えいたします。  藤田議員より本年2月に厚生省との話し合いの中で、見舞い金はこの一部負担にならないのではないかと厚生省の回答があったというお話でございますが、私の方の資料は若干古いんですが、平成3年4月の社会労働委員会での議事録を見てみますと、やはりこの問題につきまして児玉委員の質問に対して政府の岡光政府委員の回答ですが、「この見舞い金の問題につきまして、地方単独事業につきまして一部負担を肩がわりしているという措置がございますが、これは適当でないというふうに考えております。従来から地方自治体に対しまして国の施策との整合性を配慮して対応するようにと指導してるところである」というような御回答があります。  ただこれは平成3年でございますので、我々も研究をしてみたいと思います。 ◯議長(秋友 幹夫君) 石川経済部次長。 ◯経済部次長兼農林水産課長(石川 宣正君) 他用途米の配分の関係でございますが、先ほど申し上げましたように、自給率が非常に低下をいたしておりますので、関係農家に御理解をいただくよう行政としましては配分をしたいというふうに考えております。  それから差額の問題でございますが、これにつきましてはやはり国の動向を見きわめまして、直ちに対応できるようなそういう事務をとってまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(秋友 幹夫君) 藤田議員。 ◯1番(藤田 一司君) 中小企業、農村問題、まちづくり、一定の前向きな検討も部分的にいただきました。多くを語りませんけど、こちらが提起したその真意をやっぱり真摯にぜひとも受けとめていただきたい。そして中小企業の置かれてる今日の状況、農村の置かれている環境問題を含めた今日の状況、漁業、農業の従事者の置かれている苦悩、お年寄りの悩み。私は一般質問というのは安易にやってるわけじゃないわけですね。皆重要な問題を提起してるわけでありますから、私はすべてを前向きにやりなさいと言っても限度があるわけですから、そこまでは言いませんけど、私は政治の中でやはりすべての市民が、住民が、子供からお年寄りまでが公平な立場で平等な政治の受ける権利を有するわけですから、私は市長がいみじくも言っておるように、公正な政治を目指すというわけでありますから、そういう観点からぜひともお年寄りの問題も含めながら前向きに真剣に論議をして、次からの一般質問の中での回答には前向きな御答弁をぜひお願いしたいと、強く要望しておきます。  それと、入院見舞い金制度の問題については、今部長が言われたように部長自身も、私はそれぞれの地域、県なり聞いたって同じ回答が返ってくると思うんです。むしろ私どもは厚生省の考え方を基本的に聞いておるわけですから。厚生省が一番上でしょ、これが一番正しい見解じゃないんですかね。そういう意味で、時間もありますから、ぜひとも何らかの形で厚生省あたりともコメントをとっていただきたいと思うんです。私どもの話はことしの2月の段階の話でありますから。  ひとつそういう意味で、あくまで老健法のかかわりで医療費の助成に当たるという見解にこだわるのではなくて、これから、部長も先ほど言われたように、ゴールドプラン策定に入るわけでありますから、在宅福祉を中心としながらも、その重要性は十分私も理解しますから、不幸にして入院されたお年寄りに対しても何らかの形で出産祝い金と同じような性格の意味合いを含めて、ぜひ前向きに検討していただきたいということを最後に強く要望いたして、質問を終わります。 ◯議長(秋友 幹夫君) ここで昼食のためしばらく休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。                  午後0時21分休憩        ………………………………………………………………………………                  午後1時21分再開 ◯副議長(泉屋  孝君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。  木本議員、どうぞ。 ◯12番(木本 信正君) それでは質問に入らせていただきます。先行議員との重複が多々ございまして、全部割愛しますと内容がなくなり、すぐ終了いたしますので、一通り質問をさせていただき、ダブるところは割愛をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、まず若者の定住するまちづくりについての質問をいたします。  昨今の我が国の社会経済情勢は、産業構造の変化や高度情報化が進み、人々の価値観ライフスタイルも多様化するなど著しい変遷を遂げている。こうした変化は都市構造にも大きな影響を及ぼし、東京などの大都市圏人口や都市機構が集中し、一方で地方中小都市での若者を中心とした人口の流出現象をもたらしている。さらに出生率の低下傾向に加えて、長寿社会を迎え、高齢化の進展とともに少子社会の問題点も一層顕著になろうとしている。  こうしたことは光市においても例外ではなく、戦後の復興から高度経済成長とともに増加を続けた人口は、平成2年の国勢調査で4万7,611人と近年になり減少傾向にある。人口は都市の活力の源であり、都市の魅力を象徴する代表的な指標であると言われているが、光市においてもこうした人口の減少傾向が今後も続くとするならば、将来の市勢振興を図る上からも見過ごすことのできない事態であると、この書き出しは光市人口定住対策プロジェクトチームより先日発表されました「光市人口定住対策調査研究報告書」の見出しであります。チームの皆様方の努力によりまして内容ある報告書がまとめられ、評価をいたすところでございます。  さて、人口減少の最大の原因は生まれる子供の数が少なくなっていることは言うまでもございません。昨年の11月に経済企画庁が発表いたしました92年度国民生活白書の副題も「少子社会の到来、その影響と対応」、このまま子供の数の減少が続けば、若者、中年層を中心とする国民の社会的負担が増加し、経済成長も鈍化する可能性があると指摘しています。出生率低下の主因は、同庁調査によりますと一般に女性の高学歴化や職場進出が上げられるわけでありますが、調査結果を見る限りでは子供の子育て費用の負担、育児をするための不十分な施設、制度、狭い住宅等子供を産みたいだけ産めない状況にあることの方が大きいようであります。  ともあれ若者が住みたくなる環境をつくり、いかに定住するかにかかっていると思うのであります。そのために新年度予算案には人口定住関連事業としまして44件の数が盛り込まれており、水木市長の積極姿勢が伺われるところでございます。  そこで、以下お尋ねをするわけでございますが、まず最初に、イメージアップ対策の推進についてでありますが、本市のイメージアップを図っていくために最も大切な事業の1つであり、報告書にも幾つかの施策例が挙げられておりますが、どのように今後取り組んでいかれるのか、御所見をお聞かせください。  次に、Uターン窓口の設置についてでございますが、この件は昨日、本日と先行議員に御回答がございましたので、割愛をいたしたいと思います。  3番目に住宅対策についてでありますが、今回領家台住宅建設事業が上げられておりますが、残念ながら共稼ぎの新婚夫婦は所得制限のため市営住宅には入居できず、民間では家賃が高く、やむを得ず市外に出ていく、こういう例は少なくないと聞いております。そこで、そういう人向けの住宅を建設するか、または新婚家庭住宅家賃助成を行うことはできないか、市長の御見解をお伺いするところでございましたが、この件に対しましても先日先行議員の方に御回答がございましたので、理解をいたしましたので省略いたします。  ただ1点、本年は市長の施政政策の中にもございましたように、「ごみ減量元年」ととらえて減量対策にも力を入れていくと。もう1点私が言いたいことは、本年を「若者定住元年」ととらえて、先ほど申しましたように44件の政策等も上げられておりますので、そういう「若者定住元年」と本年をとらえて、積極的に先ほど申しました新婚家庭家賃助成制度等の施策が行われてしかるべきだと思うわけでございます。  先日の御回答にもこの件は「善処する」という御回答がございましたが、現在東京、大阪等の先進地では既にこの制度が実施されております。このことについて当局が調査をされたか、そういう件をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。  次に、オートキャンプ場の設置についてお伺いをいたします。  若者のアウトドア志向に対応し、また光市の立地条件からも、海水浴場と連携したオートキャンプ場の設置を望むものでありますが、その後の検討状況をお聞かせください。  2番目、完全週休2日制に伴う市民サービスの向上についてであります。  5月からの完全週休2日制に伴います条例改正案が上程されておるところでございますが、15分の時間延長によりどの程度の住民サービスの低下が防げるか疑問視される向きがあります。しかしながら、市立病院を初め業務の性格上開庁となる施設も多く見られ、サービス低下防止に配慮が伺えるところでございますが、民間においては中小企業は週休2日はおろか祝日まで勤務のところはまだまだたくさんあるのでございます。また、市外勤務者に至っては15分の時間延長は全く関係ないのでありまして、このような市民のために配慮が必要と思うのであります。  私は以前も提言いたしておりましたが、住民票の取り出しができる機械の設置であります。このことは無理なことは以前の回答で承知いたしておりますが、できなければ電話での予約制により住民票が閉庁日でも出してもらえる制度を考えていただきたいのであります。急に必要になった住民票を電話で予約し、休みの日に開庁している機関、例えば図書館、あるいは最寄りの公民館に行けばとれるということであります。このことについての、これに関連した回答も先日の管理調整部長の方からございましたが、補足があればお願いをしたいと思います。  次に、老人保健福祉計画について質問をいたします。  21世紀の超高齢社会に備え、国は今世紀中に実現すべき10カ年の目標を示した高齢者保健福祉推進10カ年戦略を策定しましたが、さらにすべての地方公共団体に老人保健福祉計画を策定することを義務づけたのであります。  計画はそれぞれの市町村主体的にサービス提供体制の整備に取り組むことでありますが、我が光市の基本的な考え方、方針等をお聞かせいただきたいと思います。  以下、御承知のこととは存じますが、専門家の意見等を二、三紹介し、参考にしていただきたいと思います。  まず、保健福祉計画の策定にはモデルがあり、あるいは中央の指示があるというものではなく、地域のライフスタイル、状況に応じた計画の策定、分権的なあり方が重要なポイントになる。分権化を保健福祉計画で実行していくことになる。また、計画内容に対する視点として、高齢者に限らず、福祉の総合計画とすべきだと述べております。また、計画の基本的な考え方として老人保健福祉計画に積極的、主体的に取り組み、問題の所在を明確にすることが第1の基本的確認事項と言える。  第2に、老人保健福祉計画、また医療計画とともに計画策定作業はしばしばデスクワークとしてとらえがちであるが、これはむしろ行動計画である。したがって、ゴールドプランの数字を自分の市町村にそのまま当てはめるといった数字のつじつま合わせになってはならない。むしろ具体的な地域の積極的なニーズの把握を運動として転がしていくことが必要である。  第3は、市町村は計画策定のノーハウがない理由でコンサルタント会社にすべてを委託するということはやめてほしい。改めて皆で知恵を出し合うことが必要である。  また、計画内容で持ってほしい視点の第1は、高齢者のため保健、医療、福祉の総合計画への視点である。第2に、当計画を老人に限定しない視点を持ってほしい。精神障害者を含む障害者福祉施策の全体を見渡した総合的福祉計画の視点を持っていただきたい。第3に、狭い意味での高齢者のための保健、医療、福祉に限定せず、都市計画やまちづくりという発想を持ち、自治体のあり方を健康と福祉に力点を置いて方向性を打ち出していただきたい。  さらに、厚生省では寝たきり老人ゼロ作戦を展開しておりますが、各市町村の状況に応じて寝たきりを減少さすことは可能と見ている。この場合、これらは寝たきりをつくらないことに重点を置いていきたい。ハード面では健康福祉センター等を設置し、福祉にかかわる全スタッフが入ると。そして市民に出かけていく責めの福祉をつくっていくことが必要である。病院から退院する前には住宅を改造し、介護する家族にはセンターに来てもらい、介護の仕方を学んでもらう。この後にセンターのスタッフが訪問して寝たきり老人をつくらないようにしていく。  以上基本的な考え方を紹介いたしましたが、光市におきましてすばらしい老人保健福祉計画が策定されんことを期待いたすところでございます。  次に、寝たきり老人家庭への支援策の強化についてお尋ねをいたします。  ショートステイ、デイ・サービス、ホームヘルパーなど、在宅福祉を支援するための福祉サービスの充実が進められ、それなりの定着をしてきている昨今ではございますが、本当にサービスを必要とする人がサービスを受けていないというケースもまだまだあるように思います。理由といたしましては、サービスを知らない、他人に介護してほしくない等が上げられますが、在宅介護の場合、どうしても肉親が行うケースが主になることは当然でありまして、今後も増加することは十分考えられるわけであります。  そこで、在宅で寝たきりのお年寄りを介護する人を公的ヘルパーの一環として処遇する、いわゆる家族ヘルパー制度の創設はできないか、お伺いをいたします。  次に、家族会の結成支援についてお尋ねをいたします。  先日の瀬戸内タイムスの紙面に浅江地区社会福祉協議会が寝たきりの家族を介護しておられる皆さんを日ごろの苦労をねぎらい、励ます催し、介護者の会を開いた記事が掲載されておりました。今後各地におきましてこのような会が結成されるよう行政サイドからも指導、激励していくべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。  最後に、安全対策についてお尋ねをいたします。  まず、安全通学路の設置についてであります。  現在、領家あるいは領家台地域の児童は秋野鋼材のへりを通り、道路を横断するか、少し下った横断歩道橋を通って通学をいたしておりますが、当地域からの強い要望は直接領家台から対岸に架橋することであります。人と自転車の通れる程度の橋はできないか、お伺いをいたすところでございます。  次に、清山大瀬戸前信号停止線変更についてお尋ねをいたしますが、この件は以前も土田議員の方から質問をいたしておるところでございます。  御存じのように変則の交差点で、下り方面は問題はないのでありますが、上り側、島田側から室積方面への押しボタンの横断歩道の停止線を金山後浴への入り口まで下げることが必要であります。朝夕のラッシュ時は市道から国道へ、また国道から市道へ出入りの際の交通事故の防止のためにも早急な対応が望まれるわけでございますが、御見解をお伺いをいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(泉屋  孝君) 水木市長。 ◯市長(水木 英夫君) 木本議員のお尋ねにお答えを申し上げます。  1点目の若者の定住するまちづくりにつきまして、イメージアップ対策の推進をしてはいかがかというお尋ねでございました。
     人口定住対策の報告書によりますと、イメージアップ対策の推進として市民が誇りを感じ、市内外から認められるよいイメージをつくり上げ、それを全国に向けて発信することによって本市のイメージアップを図っていく必要があると述べられ、幾つかの施策例が提案されておるところでございます。  光市におきましては、これまでにアメニティ・タウン光としてアメニティ関連事業に積極的に取り組んでまいりました。このことが自治大臣表彰にもつながり、本市のイメージアップに一定の役割を果たしてきたものと考えております。とりわけ昨年は市制50年を契機に光市のイメージを端的に表現するものとしてシンボルマークとキャッチフレーズを制定し、現在そのPRに努めているところでございます。  また、新年度には予算案で御提案を申し上げておりますように、市民の皆さんの御協力によってひかり組曲の創作、あるいは海岸を舞台に光市の個性を内外に広くアピールできるようなイベントやスポーツ大会、あるいは全国に呼びかけております名老サミットなどを予定しておりまして、私といたしましてもこれらの成功を期待しているところでございます。  今後ともこうした施策を1歩1歩積み重ねることによりまして若者にアピールし、みずからが住みたくなるようなまちづくりを目指してまいりたいと存じますので、引き続き御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯副議長(泉屋  孝君) 石川経済部次長。 ◯経済部次長兼農林水産課長(石川 宣正君) 1番目の若者の定住するまちづくりについての4点目の海水浴場と連携したオートキャンプ場の設置についてお尋ねでございますが、オートキャンプ場につきましては過日の議会で複数の議員からも御質問をいただいており、また内容も主として冠山総合公園開発に関連してのお尋ねでございましたが、今回は海水浴場との関連での御質問でございますので、経済部所管の方からお答えをさせていただきたいと思います。  現在我が国では220カ所程度、公営7割、民営3割のオートキャンプ場があると言われております。アウトドレジャーの新しい分野の展開として、まだ世間一般にはマリーンレジャーの地位にございますが、一説には延べ300万世帯、1,200万人のオートキャンプ人口と言われております。  最近では地域活性化事業の全国展開の中で、運輸省では家族旅行村、キャンプ村、建設省では都市公園等、環境庁では国民休暇村等、各省庁が施策を実施しておりますことは議員も御承知のとおりでございますが、検討すべき課題として用地や景観等、ロケーション、交通アクセス等のほか、一定のコンセプトを確立することも大切でございます。また、事業化に当たってのハード、ソフト両面のノーハウも未成熟の分野でございますので、今後さらに研究をしてみたいと考えておるところでございます。御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯副議長(泉屋  孝君) 棟近建設部長。 ◯建設部長(棟近 俊彦君) 1番目の若者の定住に対するまちづくりの中の住宅の問題についてお答え申し上げます。  住宅建設及び新婚家庭への家賃の助成につきましては、先行議員にお答え申しましたとおりでございますが、助成制度の調査をしたことがあるかということでございます。  昨年だと記憶しておりますが、東京台東区でこの制度が発足いたしまして、大変な波紋を呼んだということでございます。その後大阪、それから新宿区等々でいろいろ制度化されたようでございます。制度の内容を若干は官庁速報等で承知はいたしておりますが、要綱等のまだ取得には至っておりません。今後そういうものを取り寄せる中でさらに研究を進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◯副議長(泉屋  孝君) 田中市民部長。 ◯市民部長(田中 治之君) 5番目にお尋ねの安全対策についての2点目、清山大瀬戸信号停止線変更についてお答えいたします。  この交差点の停止線の移動につきましては、従来から議員御提言の趣旨に沿った対応措置につきまして警察署に対し要望し、検討していただいているところでございます。移動により生ずる解決すべき点もあり、引き続き協議してまいりたいと考えますので、御理解のほどお願い申し上げます。 ◯副議長(泉屋  孝君) 重岡福祉部長。 ◯福祉部長(重岡 靖彦君) それでは、3点目の光市老人保健福祉計画に対する基本的な考え方、方針についてのお尋ねにお答えをいたします。  さきの議会におきましてお答えしておりますように、光市の高齢者の置かれている状況はさまざまであることから、その実態やニーズを十分に把握し、高齢者がいつでもどこでもだれでも必要なときにサービスが受けられるよう、保健、医療、福祉といった各分野から施設、在宅にわたる切れ目のないサービスを提供していくことを基本的な考え方とし、ゴールドプランに示されております目標を本市の実情に合った目標に置きかえ、具体的に実施のための計画とすることにしております。  今時点では具体的な方針をお話しできる段階にございませんが、今後計画策定を進めていく上で議員御指摘の御意見を参考にさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、4点目の寝たきり老人家族への支援策の強化について、家族ヘルパー制度の創設についてお答えをいたします。  議員御指摘の家族による介護を公的ヘルパーとして位置づけることについてでございますが、現在のホームヘルプサービス事業は国庫補助を受けまして補助対象といたしまして実施をしており、基本的な考え方として高齢者本人やその家族の自立を助長するためにヘルプサービスを提供することになっております。したがいまして、家族で面倒見切れない部分や精神的、肉体的負担の軽減のためのサービスは提供いたしますが、十分に介護能力がある場合はヘルパーの派遣そのものを提供しないことになっておりますことから、家族の介護を公的ヘルパーとして位置づける制度は現在のところ創設の考えは持っておりません。  次に、家族会の結成支援についてでございますが、家族会の結成につきましては大変喜ばしいことだと思っております。介護者の方も会に参加されている間は安息の時間でもありますし、お互いに励まし合うこともできます。また、情報交換する場所でもあろうことから、要援護者の介護に役立つものであると思っております。  市といたしましては、このような会の結成につきましては、社会福祉協議会を通じ、各地区社協などで開催されるよう働きかけるとともに、この会の開催中には要援護者の方をデイ・サービスやホームヘルパーの派遣などでカバーするなど支援を行ってまいりたいと思ってます。引き続き御指導方よろしくお願いしたいと思います。 ◯副議長(泉屋  孝君) 黒田教育次長。 ◯教育次長(黒田 太一君) 5番目の1点目、安全通学路の設置についてお答えをいたします。  領家及び領家台地区から島田小学校への通学児童数は26名でありまして、通学にはつるみ幼稚園前の市道の横断歩道を通り、県道の歩道橋を渡って登下校しております。教育委員会としましても、自動車の普及、増加に伴い交通量もふえており、歩行者等児童、生徒の通学においては安全をより一層図っていかなければならないと考えております。  議員仰せの県道にかかる架橋につきましては、学校や関係部課とも十分協議、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◯副議長(泉屋  孝君) 木本議員。 ◯12番(木本 信正君) 心のうちの回答までいただきましてありがとうございました。  福祉関係について若干御提言なり要望なりを申し上げたいと思います。  今の御回答で老人保健福祉計画につきましての内容でございますが、先ほどもそのためにこういうふうな意見がありますよということで紹介をしたつもりなわけでございますが、ただ老人福祉10カ年戦略のつじつま合わせのみの計画書であれば意味をなさないと思うわけですね。  したがって、今部長の回答では光市に合ったようにされるということでございましたが、その内容等は今後検討されると思いますが、私といたしましては、本当に光市がこのことで先ほど市長が言われましたイメージアップができるというふうな内容を織り込んでいただきたいというふうに思うわけです。  今回の予算編成におきまして、浅江老人憩いの家、また光寿苑の開苑、特に評価したいのは牛島の老人憩いの家を建設するという全国でも初めての離島への老人への施設の建設等に対しては高く評価をするものでございます。こういうふうなハード面に対しては光市はかなり先進市ではないかと思われるわけでございます。あと望みたいことは、やはりソフト面の思いやりの市政といいますか、そういうふうな面をぜひ老人支援計画書に織り込んでいただきたいと。  例えばこういうふうな例があるので、ちょっと時間もありますので紹介をしたいと思います。  痴呆老人のリハビリに音楽が非常に有効に効いているというふうな例が、これ北海道なんですが、あるわけですね。北海道の特養で61年から本格的にリハビリに音楽を、楽器演奏とか歌を歌うというふうなことを採用して、徐々に状態はよくなったというふうな例が二、三紹介をされております。こういうふうなことも1つの特徴を生かす施策ではないかと思われるわけですね。  そして、さらにもう1点は、これは東京の商品化学研究所というところが調査し、発表したわけですが、高齢者にとってぐあいが悪い個所を上げてくださいというふうな質問に対して、まず上げられた場所といたしましては、「銀行や量販店にトイレが少ない」という面を上げたそうです。それから、「それらの施設に対して老人への思いやりが感じられない」という点も上げております。  いずれにいたしましても、そういうふうな光市としての1つの目標の中にこういうふうな思いやりのある、光市は銀行がありますよ、トイレを完備したスーパーがそろってますよというふうな、外部に堂々と言えるようなひとつ内容的な面も織り込んで実施計画を策定していただきたいと思うわけでございます。  さらにもう1点、いつもお願いしておりますが、福祉タクシーの件もこういうふうな1つの、光市だけはこれをやっているというふうなことになると思うわけでありますから、前向きな御検討をされて、ぜひ織り込んでいただきたいと、こういうふうに思います。  要望といたしまして、質問を終わります。 ◯副議長(泉屋  孝君) 西村憲治議員。 ◯3番(西村 憲治君) 質問者も最後から2番目になって、先行の議員と重複した質問がかなりふえてきましたが、私は私の質問自体が1番から6番まで全部関連のある1つのテーマを持っておりますので、回答はなるべく全部していただくようにお願いして、質問に入りたいと思います。  まず、財政状況について。  私が議員という職について早いもので3年が過ぎようとしております。全く畑違いのところからやってきて、右も左もわからない状態だったわけですが、こうして議会本会議を迎える回数も重ねて、素人考えながらあれやこれやと質問してきたわけです。  前回までの質問のテーマは「光市民の魂を揺さぶるような市政の執行」でした。本年1年のテーマは「最小の市民負担で最大の市民福祉」ということで一般質問を行っていきたいと思います。  ここで、平成5年度予算説明資料の歳入予算の推移を使って平成元年から3年までの自主財源の動向を見てみると、元年から3年までの自主財源は72から74%、依存財源は26から28%の比率となっています。平成4年度では62.2%対37.8%、平成5年度、これは予算ベースですが、57.2%対42.8%と、ここ2年は予算に占める自主財源の比率が下がっている傾向があります。  さらに、自主財源のうち大きなウエートを占めている市税の構成比を見てみますと、元年から5年までに55.8%、53%、50.5%、46.0%、41.0%と比率は下がる一方であるという傾向がわかります。ちなみに元年の市税は約67億9,000万円ほどで、5年は約73億7,000万円です。約5億8,000万円ほど伸びたことになります。  また、依存財源に目をやると、市債が何といっても目立ち、元年には7億3,000万円、構成比は6.0%でありましたが、平成4年には約19億3,000万円で12.4%、平成5年には約26億2,000万円で14.5%と急激な伸びを示しております。  そして、自主財源は元年から比べると13億2,000万円の伸びで約103億円、依存財源は元年から45億円の伸びで平成5年度は76億9,000万円ということになっています。ここからわかることと言えば、自主財源の大黒柱であるべき市税収入は伸び悩んでおりますが、依存財源はここ2年で急速に増加したというところです。  ところで、財政の話は余りに難しくなりますが、議員をやっている以上これは避けられないと思うようになったことがあります。市民要望や一般質問などでどこそこに公衆トイレをお願いしますとか、○○地区の側溝整備をお願いします、また、若い夫婦に家賃の補助をといったときに、「予算が限られてますからなあ」といった回答をちょくちょく聞いたからです。そうすると、依存財源は大幅にアップしてるのですから、問題は自主財源ということになります。市税収入の内訳は、見ればわかるとおり、市民税、固定資産税軽自動車税、市たばこ税、特別土地保有税、都市計画税と文字どおり税金の塊で、税を上げて自主財源をふやしたところで市民の福祉増大と言えるのだろうかと。何か努力して汗を流して財源を確保、拡大できないものかと。これは私ばかりではなく、水木市長さんにおかれましても同じ考えだろうと思います。  ところで、私は18歳から26歳の8年間兵庫県神戸市に在住しました。私の通った甲南大学には「株式会社神戸市論」という題材を教えられる教授がいらっしゃいますが、私はふと何かここに解決の材料がないかとただいま研究をしておる最中でございます。一時「株式会社神戸市」と言えば一世を風靡したほどで、地方自治体の独立、市場メカニズム、企業行動原理の自治体への導入といったものの原点にも当たるものと考えられます。また、公共デベロッパー事業や外郭団体経営など、民間企業顔負けの経営を行っております。  ここで見落としてはならないのは、利益の追求は手段であって目的ではなく、利益は市民に還元し、最小の経費で最大の市民福祉を目標に都市経営を行っているところであります。  引き続き財政状況を質問する予定でしたが、これから先は先行議員との重複がありますので、今回は割愛させていただきますが、なお、「株式会社神戸市に学ぶ」は、シリーズとして次回また提言をさせていただくことを予告して、次の質問に移ります。  2、人口定住対策について。  先ごろ2月21日に平成5年度県の当初予算大綱が発表され、私も一通り資料に目を通させていただきました。特に定住、交流基盤の整備という項目は県の施策を受け、光市でも予算化され、また事業化されようとしているものが見受けられました。昨年12月、人口対策プロジェクトチームの研究報告書をいただき、大変興味深く拝読しました。各章に出された施策例の中には、心踊らされるような事業も数あったように思います。具体的に今回予算化された事業もあり、積極的な執行部の姿勢には敬意を表する次第でございます。  ところで、先日読売新聞に「新南陽市の保育料2人目から無料・同時通園対象・若い親の定住を図る」の見出しで掲載がありましたが、光市でも第3子以降の出生に対する祝い金の支給や第3子以降の3歳未満児に対する保育料半額等、予算のうちに含まれております。内容のほどは委員会にお任せするとして、全国的、ただし都市部、人口増加都市を除けば全国的に人口定住対策を打ち出している状況下で、もう1歩踏み込んだ若い親支援対策が打ち出せないものだろうかと思うところであります。  そこでお尋ねをいたします。  1つ、共稼ぎや転勤して親元を離れている若い親がふえている状況下で、多子対策の一環という発想からではなく、第1子から保育料軽減措置を検討できないものでしょうか。また、これの問題点はどういうところにあるか。  2、報告書にある「住宅環境の充実」という欄の住宅団地の開発、住宅建設借入金利子補給、新婚家庭住宅家賃助成といった項目についてのお考えをもう1度お聞かせください。  3、市制50周年を迎えるに当たり。  平成5年は50周年に当たり、4月から来年3月まで行事がメジロ押しで、通年どおり行われる行事を加えると、執行部は、特に市長さんは365日休日はなくなるものと推察されます。行事の内容につきましては、50周年推進委員会の努力に敬意を表し、内容の検討につきましては各委員会に任せることとします。  ところで、毎年行われる行事の中に各地区市民集会が地区ごとに行われ、市長さん以下各部長さんの参加の上、とり行われております。私は光井地区の会にしか出席したことはありませんが、広報には各地区ごとの要望なりがまとめて掲載してあり、市内各地のことがわかり、便利に利用させていただいております。しかし、率直な感想として、どうしても参加者が同じようなメンバーのような気がするのは私だけでしょうか。50周年を迎えるに当たり、先人の苦難と努力を乗り越えた半世紀の歩みを振り返るとともに、さらなる飛躍のスタートの年にするためには、市民本位の市政執行であることは疑いないところであります。そうなれば、より詳しい情報の入手、市場のリサーチが必要不可欠であり、その上に立った行政に努めることは市長さんは十分御存じのことかと思います。  そこで、以下お尋ねをいたします。  1、各地区一、二カ所という集会ではなく、五、六カ所といった細かいミニ集会を催してはいかがですか。  2、国勢調査並みの1世帯ごとのアンケートを実施し、情報とニーズを集めてはいかがですか。  3、毎年成人式に集まる五、六百人の若い人に対しアンケート調査を実施し──ただしこれは市当局が実施すると──若い者のあからさまな意見を聞いてみてはいかがですか。  4、冠山総合公園について。  先日2月12日、活性化対策特別委員会において取り上げられた資料の中に、大分市平和市民公園の話題がありました。  同公園は昭和54年に市民のアイデアの中から四季折々の花が楽しめる公園、多くの人が集い、お祭りができる公園、いつでもだれでも楽しめる公園の3点を基本に平成3年3月に開園したものであります。開園面積は17.2ヘクタール、投資総額は32億円。水路を挟み南北に1.4キロ、東西に170メートルという河川型公園になっているようです。公園内にはわんぱく広場、県立美術館、和風庭園、国際交流広場、駐車場が700台、多目的広場、芝生公園、催し物広場等が設置され、市民が十分利用できるようになっております。  実は私も3年ほど前に同地を訪れたことがありますが、残念ながらそのときはまだ未完成で、未整備の施設がたくさんあってさほど参考にはならなかったんですが、同公園の最大の特徴と言えば、1つ、市民のアイデアから誕生した、2つ、友好姉妹都市の提携を記念する国際交流広場、平和宣言都市を象徴するむっちゃんのわんぱく広場、3、市民の休養、レクリエーションの広場といった利用目的、存在目的が明確にされ、それが表現されている点ではないかと思います。  ところで、冠山総合公園は1期工事部分は平成6年度末に100%用地買収ができるとの報告がありましたが、事業計画を立ててから長い年月もたち、市民の公園に対する要求に十分こたえる計画に見直すべきとの意見も出ております。また、公園は一度開園してしまえば花や木の手入れ等で経費ばっかりを食う非生産的な施設となってしまうため、十分市民の理解を得ておく必要があると思いますが、そこで以下のことをお尋ねいたします。  1つ、公園づくり基本構想の中にもう1歩踏み込んだ核となる具体的な目的を加えるおつもりはありませんか。例えば平和宣言公園、国際交流の公園、あるいは市制50周年を記念する公園ということです。  2つ、幅広く市民の方からアイデアを募集し、利用する市民本位の現代的な設計変更を加えてみてはいかがですか。例えば冠山にあるミニ動物園を公園内に移し、広々とした場所で子供たちに動物と触れ合ってもらうとかいうことです。  5、市民総合体育館、県スポーツ交流村の完成後の運営について。  50周年事業の目玉として総合体育館やスポーツ交流村が本年11月と4月にオープンということで、私たち市民も少なからず期待を寄せているところであります。まず、総合体育館については、5年度予算の中に13億余りの予算が計上され、内容もモニュメント建設、駐車場整備、竣工式典、竣工記念行事等々あります。この内容は委員会で詳しく検討されると思いますのでここでは触れませんが、我々市民が今関心を高めていることは、約30億にも上る投資をし、借金は幾らあって、毎年幾ら返済する、また、負担が大きくなって増税にならないだろうか、あるいは市民がだれでも気楽に使わせてもらえるのだろうかといった素朴なものであります。  そこで、総合体育館について、以下のことをお尋ねいたします。  1つ、総合体育館建設の総事業費のうち光市が負担する部分の返済計画と、これを毎年市民1人当たり幾ら負担することになるか。  2つ、年間運営費は幾らになる見通しか。体育館の維持管理費等も含んで。  3つ、1番と2番の合計の市民負担部分を減らすために体育館の営業貸し出しをする予定はあるのか。あれば本年の体育館貸し出し予定行事は何で、収益は幾らあるか。  それと、総合体育館については要望を3件。  1つは、総合体育館の貸し出しの際、1名以上の利用者からでも貸し出せるようにしていただきたいということ。  2つ目は、アスレチック器具の購入に際しては専門指導員を先に選任し、専門的な意見を十分に聞き、予算を惜しまず市民が十分利用できるようなものを購入してほしいということです。  もう1つは、アスレチック器具の利用を市民に開放すると聞いておりますが、専属のインストラクターの配置をお願いしたいと思います。決してスポーツ館のように宝の持ちぐされにはしてほしくありません。  次に、スポーツ交流村についてお尋ねを2つします。  1つ目は、利用できる対象者はどういうふうな規則になっているのか。  2つ目は、一般市民競技団体を除くが利用できるとすれば、プール等は利用することができるのかということです。  6番、国際交流の経過について。  80年代から国際化新時代とうたわれ、中央だけでなく山口県にもその拡大の影響が及んできております。平成4年6月現在でも県内12市町村が既に姉妹都市提携を行っている状態にありますが、華々しい調印式や市長同士の表敬訪問といった打ち上げ花火的になりがちで、歴史や文化等を全く無視した形だけの姉妹縁組は後が続かないとも言われております。文字どおり姉妹となるには、あるいは兄弟でも結構ですが、互いのまちに共通する目的感がなければ成功しないということでしょう。  私は先日ある知人からカラモジア運動という鹿児島県での民間交流の資料をいただきましたので、参考までにここで御紹介をいたします。  運動の内容は、からいも交流財団、活動内容は在日留学生のホームステイや海外日本語専攻学生のホームステイ、カラモジア大学、活動内容は海外研修生を受け入れ、アジアの農村リーダーの研修をさせる、南方圏交流センター、アジアの農村交流、高校生のアジア農村体験交流、アジア太平洋農村研修村「カラモジアの里」、農業にかかわる人の十字路、国際農業研修拠点として、農援隊、国際協力、主として農村開発や人材育成を担当しているという5本の柱から成っていますが、要するにからいも交流を母体に誕生したアジアとの農村交流がカラモジア運動です。これは農村をベースに共生の理念を実践する民間の草の根運動とも言えるものだと思います。時間に制限もあり、詳しくは執行部に資料を提出しますが、本題に戻します。  当市は50周年事業に国際交流姉妹都市提携事業があったはずですが、今回私がいただいた50周年行事の一覧表の中にはこれは見当たりませんでした。  まず、現在までの経過の報告をお願いします。  次に、今御紹介したカラモジア運動を踏まえ、もう1度ここらでじっくりと光市にとっての国際交流姉妹都市提携のあり方、または目的を考え直すことをお勧めいたします。  例えば提携都市、さきの選定の中に近隣のアジアの国々を入れてプランを考え直すということです。  以上で壇上の質問を終わります。 ◯副議長(泉屋  孝君) 水木市長。 ◯市長(水木 英夫君) 西村議員のお尋ねのお答えを申し上げます。  まず、冒頭のお尋ねで要望ということだったわけでございますけども、財政構造を分析されての大変厳しい、かつまた有益なお尋ねでございました。敬意を表させていただきます。  一言つけ加えますというと、私どもの財源としましては地方交付税という制度もございます。これには当該年度に実行いたしまする事業につきまして、あえて言えば財源が付加されるという意味もございます。例えば清掃工場のごときは補助金がつきませんけども、それは交付税で補完するということもございまして、そういった点を我々は考え合わせつつ予算の編成という事業に取り組んでおる次第でございます。
     次に、順を追ってお答え申し上げます。  次に、市制50周年を迎えるに当たりまして3点のお尋ねをちょうだいいたしました。  まず、1点目の市民集会をもっと細かく分けてというお尋ねでございます。  市民集会は市民参加のまちづくりの1つの形態として、市民と行政との対話を通じて市民の市政に対する関心を高め、市民参加への自主的、主体的な機運の醸成を図ることを目的に、隔年ごとに実施しているところでございます。  議員御提案のミニ集会の開催につきましては、望ましいこととは考えますが、特に今年は50周年行事などが集中しておりますし、また一方ではこの種の集会には一定の限界があるものと思っております。  なお、マンネリ化しておるのではないかという御意見につきましては、改める点があれば改めたいと存じます。  次に、市民アンケートにつきましては5年に1度実施しておりまして、次は平成6年を予定しておりますが、御提言の全世帯を対象とする方法につきましては、技術的にも相当困難な問題が伴うのではないかと思います。調査という点だけから言えば従前の抽出調査でも足りるものと考えますが、市民参加という面からは御提言の趣旨を踏まえて今後検討してまいりたいと考えております。  3点目の新成人に対するアンケートにつきましては、昨年の成人式で人口定住プロジェクトチームが二十のアンケートを行い、若者の意識調査を実施しております。また、聖光高等学校の生徒を対象とした青少年の集いや、このたび募集いたしました若者定住対策の提言、作文募集などにおいては若者の皆さんから意見や御提言をいただいておりますが、今後とも機会を得ながら若者の意識やニーズの把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。  次に、国際交流の経過につきましてお答えを申し上げます。  まず、姉妹都市提携の経過についてでございますが、さきの12月議会で秋野議員の御質問にお答えをしておりますように、提携について意向打診を行ったオーストラリア東海岸の3都市の中から1都市から「提携に興味がある」という返事をいただいております。その後、その都市から提携についての詳しい意向と連絡がない状況でございます。  提携に当たりましては市民からの機運の盛り上がりも必要でございますし、また議員仰せのとおり、自治体固有の歴史や文化を無視することなく、姉妹都市として共通の目的意識を持って交流できるよう、民間レベルでの交流の積み重ねの上に立った提携が望ましいと考えているところでございます。  御意見のように姉妹提携や親善交流はどうあるのがよいのかという点につきましても、さらに考えていきたいと存じます。  なお、アジアの国々を姉妹都市提携の相手先として検討することにつきましては、現状英語圏が好ましいと考えておりますが、そういった視点も含めて十分検討させていただきたいと考えます。御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(泉屋  孝君) 重岡福祉部長。 ◯福祉部長(重岡 靖彦君) それでは、2点目の人口定住対策について、まず、1点目の保育料軽減措置を検討してはどうかとのお尋ねでございますが、保育所の措置は昭和62年から機関委任事務から団体委任事務化されたことにより、保育料は市町村長が定めることとされております。先行の議員さんにもお答えしておりますが、国の徴収基準額を下回ることはそれだけ当市の負担が大きくなることになり、ちなみに現在光市では国の徴収基準より年間3,000万円程度の軽減を行っているところでございます。御承知のとおり、保育所児童福祉施設であり、老人福祉施設と同様に保護者の所得等により応分の負担を徴収することとされております。  議員御提案の第1子からの保育料軽減措置は、現在のところ難しい問題であると考えておりますが、議員御提案の若い親支援対策等、若者定住対策は重要な課題であると私も存じますし、光市人口定住対策調査研究報告書等を参考しながら、今後とも鋭意取り組んでまいりたいと存じます。よろしく御指導、御協力を賜りたいと存じます。 ◯副議長(泉屋  孝君) 棟近建設部長。 ◯建設部長(棟近 俊彦君) 2番目の人口定住対策についての中の住宅環境の充実についてお答え申し上げます。  まず、住宅団地の開発についてですが、今日まで虹ケ丘、丸山、岩狩、新幸町などの宅地開発や区画整理事業等による宅地供給、さらには千坊台団地の開発等、民間による宅地供給が進められてまいりました。今後におきましても、市独自の開発の可能性や千坊台団地の第2期造成、今積地区での区画整理事業の促進など、低廉で優良な宅地開発の促進に留意してまいりたいと考えます。  次に、住宅建設借入金利子補給制度についてお答え申し上げます。  光市の持ち家率は平成2年の国勢調査によりますと70%であり、同じ時期の14市平均の60%と比べ、県内では非常に高い位置にあると言えます。このことは、1つには徳山、下松と比べ地価が比較的安いこと、市内の企業が持ち家政策を積極的に進めてきたこと等が要因になっていると考えられます。しかし、住宅取得の問題から転入転出の差を見ますと、周辺市町内間ではほぼ均衡を保っておりますが、市内から地価の安い周辺町への転出は目立っており、やはり地価の差が問題になっていると考えられます。  したがいまして、住宅建設借入金利子補給制度は、今後低廉で優良な宅地開発の問題とあわせて検討すべき課題としており、今後積極的な取り組みをしてまいりたいと存じます。  新婚家庭に対する家賃助成につきましては、先行議員に申したとおりでございます。  次に、冠山総合公園についてお答えいたします。  御承知のように、冠山総合公園につきましては、現在特別委員会において御検討をいただいているところでございます。公園は新しい時代の創造の場として気軽に参加できる機会、情報の提供、多様な人々の交流、緑豊かな環境の中でのゆとりある活動、屋外、屋内にわたる幅広い活動の展開等であるものと存じます。  そこで、公園の基本的性格及び機能としては、1つには心にゆとりを持てる快適な環境、2つ、物づくりだけでなく、人と人との交流、3つ、生活の質を追求、誘発する場としての活動内容、4つ、いつでもだれでも自由に訪れることができる気軽さ、5つ、豊かな緑と広々としたオープンスペースに包まれた環境、6つ、多様なレクリエーション活動の場としての総合性等が考えられます。  公園整備の基本計画に当たりましては、これらの要素を勘案し、計画を支える緑の柱、文化の柱、触れ合いの柱と、この3要素が一体となった市民のための環境づくり、緑と文化をはぐくむ郷土の森、自然と文化と人間が調和して輝きある未来を映し出す公園としての計画をしているところでございます。  お尋ねの基本計画の見直しについてですが、御提言の趣旨を踏まえ、今後活性化対策特別委員会の意見を含め、多くの方々の御意見を聞きながら検討してまいりたいと存じます。  次に、冠山にあるミニ動物園についての御提言でございますが、子供と動物との触れ合いは子供の成長過程において大切な要素でありますが、動物の飼育管理におきましては専門的な知識も必要と考えますので、今後の検討課題にさせていただきたいと存じます。 ◯副議長(泉屋  孝君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) 5番目の総合体育館及び県スポーツ交流村完成後の運営についてのお尋ねにお答えをいたします。  まず、1点目の総合体育館の総事業費でございますが、平成4年度、5年度の合計額は30億4,200万円となっております。そのうち起債額は21億800万円で、現在起債の資金の借り入れ先が未定であります。償還年数を10年に想定した場合、2月1日現在の光市の人口を4万8,383人として単純計算をしますと、市民1人当たり毎年4,357円の負担になるものと考えております。  2点目の施設の年間運営費の見通しについてでございますが、今年度は10月末が建設工事の完工見込みとなっておりますので、5カ月分、1,700万円を予算計上しております。なお、人件費を除く通年の年間運営費は約4,000万円を予定しております。  3点目の施設の一般貸し出しにつきましては、総合体育館設置条例等現在調査研究中であり、具体的な内容についてお答えできる段階に至っておりませんが、他市の例を見ますと、営利目的の関係にも貸し出しをしております。当市としましては体育施設を主な目的にしておりますので、アマチュアスポーツの利用を優先に考え、他市の状況を踏まえながら検討したいと存じます。  なお、設置条例等につきましては、遅くとも9月市議会にはお諮りしたいと考えております。今後館の運営体制を固める過程では議員からの貴重な御提言、御要望も参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、山口県スポーツ交流村の利用についてのお尋ねでございますが、先行議員にお答えしましたとおりでございます。運営の詳細がわかり次第お示しをいたしたいと存じます。御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ◯副議長(泉屋  孝君) 西村議員。 ◯3番(西村 憲治君) 御回答ありがとうございました。今回はちょっと私も財政のことを、どうしても難しい話なのでいろいろ考えながらやったつもりなんですけども、なかなか市長さんの方に意思が伝わったかどうかよくわかりませんが、体育館のことを聞いたのは、要するに、今聞きましたとおり、21億の借金を10年間で返すと想定して年間1人5,400円ですか、ぐらいかかると。それに年間の運営費が4,000万円程度ですから、これを4万8,000ぐらいで割れば100円をちょっと切るあれですけども、そういう負担が1人5,000円ぐらいになるような負担が出てくると。それで、普通ならこれでいいんでしょうけども、私はやっぱりそういう負担を少しでも減らしていくためにも、やはりある体育館は事業用にでも貸し出して、そこから負担を少しでも減らすと。それが一番最初に言った自主財源の負担軽減になるんじゃないかというふうに考えます。  そういうものを少しずつ積み重ねてこられたからこそ今の市長さんの市政の運営があって、これだけ思い切って平成4年、5年で事業を興されるということになったんでしょうけども、また次の機会に、「株式会社神戸市」いうて昔の名前で出ているようなものになったかもしれませんけども、ちょっと勉強して違う形の提言をしたいと思います。  それと、これもちょっと勉強中ではありますが、これ私が知人から聞いたことですので、ある事実だけを御報告しておきたいと思います。  というのは、ちょっと質問の中に、人口定住対策の中に第1子目から保育料の軽減措置をという、ちょっと無理なお願いなのかもしれませんが、これを私なりに調べてみたところ、児童福祉の負担金、保育料の表ですね、こういうものが市役所へあるんですけど、こういう事例でした。子供が1人できて夫婦で共稼ぎをしていると。当然奥さんが子供を産むわけですから休職をされると。ところが、子供が産まれて、また職に戻りたいといったときに、遠方から転勤してきてるのでどうしても保育施設に預けたいと。ところが、合算で所得が800万以上前年度の所得があったもんですから、7万3,320円という保育料金が1カ月にかかると。この話だけ聞いたらかわいそうだなと思うんですけども、実際もらってるものをもらってるわけですから、これ払うの当然なんで、このシステムを見ると非常によくできてると私も思います。  ただ、このちょうどボーダーラインにかかった若い夫婦の人ですね、件数は年間6人か7ケースぐらいで数少ないっていうことなんですけども、やはりこういう人のケースをよく把握して、また予算の中に、よそじゃ第2子からっていうところもあるみたいですけども、光市の特殊な政策として盛り込んでいかれることを要望します。  新南陽市さんは第2子はただですよと、無料ですよとやってますが、これは同時通園をしたときだけで、これ別々に行っちゃえば第2子はただじゃないんじゃないかなと思うんですけど、私も新聞で見ただけですからよくわかりませんが、福祉のことだけじゃなくて人口定住のこともありますし、それから財源の許す限りのこともあるでしょうが、市長さんには特別の御配慮を、また研究材料として研究してもらいたいと思います。  それから、総合体育館のことで要望を出しましたが、まだ具体的に決まってないでしょうが、専門の器械入れることですから、専属の指導員、こういうのを入れて、市民の人がいつ行っても、1人で行っても使えるようにしてほしいと思います。  県の合宿村のことについても、ほとんど大多数の市民の人は使えると思ってますんで、もう4月にオープンですから、なるべく早い時点で競技者の養成以外に近所の市民の人がどういう形で使えますよということを早く提示してほしいと思います。私もいろいろ尋ねられて困ることが実際言って多いように感じます。  以上3件を要望として、質問を終わります。 ◯副議長(泉屋  孝君) ここで暫時休憩をいたします。再開は振鈴をもってお知らせをいたします。                  午後2時41分休憩        ………………………………………………………………………………                  午後3時00分再開 ◯副議長(泉屋  孝君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  高橋議員。 ◯18番(高橋 由雄君) 記念すべき50周年記念の当初予算の市議会ですから、歌謡大会で言えば美空ひばりあたりが出てくる最後のあれですから、(笑声)何といっても田舎のまちの市議会ですから私のような者が最後になりましたが、お疲れとは思いますが、よろしくお願いします。  水木さんはなかなか正直な人で、余りお気に召さない質問だとまことにそっけない御回答が来ると。(笑声)そういうことで、何とか共通の土台でやろうということで考えてみました。水木さんは俳句に非常に関心を持って勉強をされておるというんで、俳句を引用してできるだけ共通の土台をつくって、心温まる御回答をいただきたいということで質問いたします。  先日、私があるお年寄りの老夫婦のところへ参りましたが、涙を流して「高橋さん、これを読んでくれ」と言うんで読みましたら、「番傘」という中国地方では有名な川柳の雑誌でした。その新年号の巻頭の句にこういうのがある。「喜寿米寿めでたいはずの生き地獄」、「みとり合うじじいとばばあの共倒れ」。(笑声)いや、この方の作は石川さんと言われて、句会では非常に全国的に有名な方らしいんですね。奥さんが脳梗塞で倒れて、病院入院させたら1日1万円かかると。やれないというんで家へ引き取ったところが自分も病で倒れてしまった。わずか21文字のこの字を見て、その老夫婦は人ごとではないということで、わずか21文字という字でありながら、非常に我が身の末を思い、涙したと。そこへちょうど私が行ったわけです。  この背景は非常に深く、金さん、銀さんに代表されるような日本は世界第一の長寿国になった。非常に喜ばしいと同時に、また世界で一番自殺者が多い国でもある。こういう内情がこの短い言葉の中に鋭く描かれている。私たちが見舞い金を出せとか、無料化せいとか、何か無理を言ってるように思うかもしれないけれども、ひとつこの句はもう説明するまでもなく水木さんなら御理解できると思う。  それで、私は非常にああ俳句っていうのはすごいもんだなあと思って、光市にある俳句をいろいろ方々探して見てみました。こういう句がありました。「人がまた死なねばつかぬ信号機」、(笑声)「悲しくも供花がにおう交差点」、信号機つけえつけえって我々が言ってるけれども、そう思うのか。「おいしい水と勧めたが金魚腹上にする今」、随分島田川が汚れてきてる模様がよくわかる。「アメニティの声は聞こえど草生い茂る大通り」。これ言ってたらきりがないもんですから、(笑声)俳句の紹介ではありませんので。(笑声)ただ私は水木さんが俳句に傾倒し、俳句というものは非常に文学的に高くて鋭い表現があるなあということを感じたわけです。  こういう上に立って、俳句に表現された中で私は一番考えたのは、光の市政は市長を初め部課長さん職員一生懸命やってるが、最大の問題点は後追い行政ではないんだろうか、もっと先見性を持って手を打っていくという点がなぜおくれるんかなあ、いうことに考えをはせました。その最大の問題点は、やはり政府言いなりといいますか、それから大企業優先、そういう市政の体質、そういうものがあるんではないかというふうに思いました。国の施策が打ち出されてきて、それにうまく乗って仕事をしていこう、財政をうまく運用しようという善意からではあろうと思いますけれども、補助金のつかない仕事はなかなかやらない。そこに、管理調整部長なんかはもうかみそりのように切れて頭のいい人なんだけれども、なぜ後追いの企画になってくるか、いうとこいらあたりがひとつあるんじゃないかと。  それで、そういう上に立ってもう少し踏み込んでお話をしたいんですが、不況問題、経済問題が非常に多くのテーマとして語られました。それで、確かに日本は今バブルの崩壊と構造不況の二重で混乱をしています。なかなか景気も立ち直りそうもないと。しかし、その景気を大きく混乱をさせてるのは非常に経済的、社会的に力を持ってる大企業であります。この不況を絶好のチャンスということばかりに、今までいろいろ諸計画を立てていた構造的なものを一挙に解決しようというような動きが最近顕著に出ております。  だから、皆さんも御存じのように、あれを内定取り消しとか、その幹部の首切りとかどんどんどんどんやってきて、不況感をどんどんあおり始めておる。その象徴的なものは日産の座間工場の閉鎖であります。これはもうあそこはアメリカのデトロイト以上に日産に座間市は依存してましたから、これ大変な問題であります。不況になったから座間工場の生産部門の閉鎖があったのかというと、最近報道で暴露されておりますようにもう3年も前から座間工場の閉鎖を計画して、今だったら抵抗も少ないだろう、理由が立つだろうということで一挙に打ち出してきた。こういうような傾向がある。  今日本は円高で大変だと言われております。その最大の原因は1,230億ドルを超える貿易黒字、もう世界では考えられないような貿易黒字を展開して、袋だたきに遭ってる。じゃあそんな膨大な金が一体どこ行ったんだろうか。貿易黒字っていっても、我々庶民の中ではなかなかぴんと来ない。どこ行ってるかっていうと、やはり輸出の大半を占めている大手大企業であります。だから、大手大企業は確かに不況で、ことしは大分悪いということは事実であります、単年度で見ていけば。ところが、皆さんもよく企業診断で利用されるところの日経新聞社版の「社会年鑑」ていうのがある。その92年度の3月期決算、それが大手企業が出されております。大手50社だけで何と内部留保が330兆円を超えている。国の予算の何と5倍以上の内部留保を大手企業は持っておる。それもそのはずです。バブルのときにいっぱいもうけてる。  例えば関心のあるの、全部読み上げられませんが、NTT、今度は市内電話を赤字だから20円にする、倍にすると言ってるのも、この年間の内部留保は5兆4,054億円。対前年度比1,829億円上積みしてる。従業員1人当たり2,162万円。従業員が全部一遍に退職しても退職金払ってなおかつ余る、そういう膨大な金額であります。問題になっております日産、1兆5,135億円、対前年度比内部留保の上積みが200億円、従業員1人当たり272万3,000円。新日鐵、内部留保7,837億円、不況だ不況だと言ってるけど、前年度上積み338億円、従業員1人当たり2,096万円。武田薬品、4,722億円、前年度255億円上積みして、従業員1人当たり4,261万円。これは例えば労働者1人当たりに賃金3万5,000円月に値上げをして、手当も入れて18カ月分として計算しても、この内部留保金の1.5%を取り崩せば、そういうことが可能だと言われておるのであります。  今不況を打開するのには、国民総生産の6割を占める消費を拡大していかなきゃならん、それが一番効果が上がるんだということで、賃上げやらそれから減税、所得減税が問題になっておりますが、確かに現局面では一時的には苦しいけれども、今まで大変利益をこうむってきたわけでありますから、やれ今度は円高はさらに厳しいと、だから賃上げは無理なんだというようなやり方で押さえつけてくるのか。それとも景気回復を向上させるためにわずか1.5%、新日鐵でも3.0%の内部留保金を取り崩せば賃上げが可能なわけでありますから、そういうものをひとつ出して景気対策の一端を担っていただく。こういうものが問題になっていきませんと、景気がますます泥沼化する。私はよく光市に内部留保が多いじゃないか、ぴしっと使えと言ってましたが、けた違いな大きさ。その点では大手企業さんがその持てる力と社会的、経済的な責任を果たしていただいてこの不況を乗り切る。残念ながら今進められる方向は千載一遇のチャンスということでさらに一層の合理化、さらに一層の下請単価の切り下げ、さらに一層の過密労働という方向でこの不況と円高を乗り越える今までの政策を取り続けるならば、これは経済不況はますます長引いていくんじゃないかというふうに思うんです。  それから、もう1つ問題にしたいのは、公債費が非常にふえて大変だと、その言われるとおりであります。しかし、確かに仕事もよくしましたけれども、公債費がふえる大きな原因の中で、御存じのように、ことしは当然地方の独自財源であるところの地方交付税を4,000億円政府は削りました。貸してくれと、後から払うからというんでやられました。  また、御存じのように今光でも下水道や何かを一生懸命取り組んでおりますが、この公共事業を景気対策として一生懸命やろうと、苦しい財政の中でやろうと、こう言ってるときに、担当部の方では御存じと思いますが、補助率を非常に悪くしてるんですね。これは地方自治体の大きな負担です。例えば、国の直轄事業は3分の2、補助事業は2分の1、こういう前から比べると非常に低くなった補助率を93年度から恒久化しました。下水道なんかはもっとひどい。84年のときに臨調行革が厳しくなる前は10分の6であった、その補助率が10分の5.5に切り下げられる。また、3分の2あった補助が2分の1、4分の3の補助金が3分の2に引き下げられる。  仕事は大いにやれと言いながら、補助率は減らしましょう、後で交付税で何とかしますよなんちゅうたって、よく見てみると利息の90%っきりやらない。また、地方道路になるともっとひどくて、3分の2の補助率であったものが2分の1に削られ、それが固定化した。  こういうところにメスを入れないと、対米公約の430兆円を消化するために地方単独事業をどんどんやらせる。それもそのはずで、何ちゅうたって430兆円の消化の内訳は国が30%、地方が70%ですから、そういう地方がその7割近くやる事業をこれから10年間でやってかなきゃならんときに、補助率をばっさり削ってくる。当然戻すべき地方交付税を国が財政が苦しいから後で払うけ貸してくれなんて言うんで、引き下げた上に単独事業を大幅にふやすわけですから、地方財政っていうのは非常に厳しい局面に立たされる。市民があれもやってくれ、これもやってくれって言うから、無理を言うからだけ借金がふえるんじゃない。そこいらあたりも地方財政の危機の原因の大きな要素として我々は認識しておかなければならない問題だと。  それからもう1つは、ちょっと長くなるんだけど、こういう状況だから財政を厳しく選択してやろうと市長言われた。だけど、僕らが一番心配してるのは、広域水道なんかちゅうのはこれから光市では大変な重荷になってくると思う。5万トンのうち3万8,000トン台になって水が足らんからと、こう言われる。それで、ダムをつくりました。今度は浄水場を120億っていう計画ですが、縦貫道ができたから用地も高くなる。そういうようなことで、あれつくるのには大変な金額ですね。  ところが、島田川は水がないんじゃないんですよ。水利権の配分に問題がある。御存じのように、新日本製鐵は光に進出をするときに高炉をつくるということで進出をしてまいりました。だから、水利権13万トンないし10万トンと。だけど、最大の渇水期を想定して今7万トンにしとる。武田製薬はわずかに3万トン。高炉をつくるんだったらそのくらい要るんですから当然なんです。ところが、高炉をつくることをやめてしまったわけですから、当然水利権については一応製鐵さんに権利があるんですから、了解とらにゃなりません。御了解をいただいて、水がもし足らんようだったら上水道の5万トンのやつを6万トンにしていただきゃいいし、7万トンにしていただいてもいいわけなんです。今新日鐵さんも高炉がないんですから、工業用水もそんなに膨大に使ってはおりません。そういうふうにして水利権の移譲をすれば、何十億、何百億とかけてダム建設をする、浄水場建設をするということにはならん。熊毛町が水が足らなければ、1万トンなら1万トンの水利権を与えて自分たちで島田川から水をくみ上げなさいというふうにすれば、光なんかの負担にはならないわけです。  そこいらあたりはよく検討していかないと、財政がどんどん厳しくなるという中で重たい荷物をしょっていくようになるのではないのか。そこいらあたりも財政の見通しやらを検討する場合には、私たちは検討の1つにしていく必要があるのではないだろうか。要らないものをつくるような政策、そういうものを打ち出していないだろうか。そこいら検討すればもっとやれるんではないだろうかいうようなことをひとつ検討してみたらいいのではないかと思う。  その点でひとつ交付税の減額措置ですね。しかも、これはことしだけじゃない。3年さかのぼってやられてますね。去年は4,200億円、3年前は8,200億円も交付税が削られてる。そこいらあたりの光市に対する影響はどうなのか。  それから、また今言いましたような広域水道等での見直しなども含めて、これから重たい負担を減らすためにはそこいらあたり検討する必要があるんじゃないかいう点についてお答えをお願いをいたします。  余り長くなるといけませんので、2番目のハード偏重じゃなく、おくれているソフト面をやってほしいということです。  これはもう先行議員も言われましたが、ただ御存じのように、日本の公共投資は全国平均で工業基盤3、一般的な文化、社会基盤2という割合です。その中で工業整備特別地域の場合には、特に一般文化と社会の基盤と、それから工業基盤との間には何と2対1の割合で投資が行われておる。  ですから、この前合併研の調査の中で周南4市の診断が行われております。財政力は870億で全国平均の30万都市に比べて非常に強いんだが、医療施設、植物園とか美術館とかというような広範囲から人を集めることができる文化施設が非常に低いと。それから、下水道などの整備がおくれてるという。この周南地域のいわゆる工業基盤は整備されているけれども、一般市民を中心としたところの文化、市民生活部門というのはおくれてる。これは工業整備特別地域の指定されている各市の状態なんですね。  したがって、ソフト面での徹底的な強化というのは、光市だけではなくて各市で今求められてる問題であります。その点についてお答えをいただきたいというふうに思います。  次に、ジャスコ、イズミ大型店の出店問題について。  これも随分論議をされました。私が言いたいのは、いよいよもう5月に結審と。しかも、今の大店法では若干面積カットぐらいはできるけれども、出てくることを阻止する法的根拠は何もない。ただ住民の中にはまだまだ来るかもしれんとは思っても、あれですね、実際決まってないので踏ん切りがつかないというような状況にあるのが今日の状況であります。しかし、今の状況から見ますと、もう出てくることは間違いありません。  そういう点では本格的な生き残りをかけた既存業者の支援対策。  それからあの周辺で、前からもいろいろ論議されましたが、木園周辺の大きな変化に伴うところの対応策。  今、ことし下松は西部セゾンに30億集中投下してやっておりますけれども、この2つが出てきたら売り場面積からいきますと西部セゾンよりも大きいんですね。約1,700台の駐車場ができる。我々が想像する以上の大きな変化が目の前にぶら下がってきてるし、しかもあそこを取り巻く道路は県道が中心であります。おお、ここが渋滞してるからすぐやろうちゅうたって、県と交渉しなければ事は進まない。早目に早目に手を打っていかなければならないと思うのでありますが、そこいらあたりはどうやられておられますか。  次は、固定資産税の問題です。  これも前回から警鐘を鳴らしておりますが、御存じのように、今評価がえをするのに当たって、このままでいきますと全国平均で3.3倍、最近資料が整ってまいりました下松、徳山あたりは3倍から5倍と、用途地域によって若干の差はありますが、そういう大幅な増税になるわけ。ですから、今まで例のない固定資産税の課税の前年度から激減緩和措置が打ち出されて、市民や何かの抵抗を弱めるものが税制調査会から出されて国会でやられてる。しかし、激減緩和措置は今まで5年であったものを今度は12年にする。こういっても3倍から5倍になるのは若干年度は長くなるけれども、確実に高くなることは明らかであります。  そこらあたりで光市は今現在どうなってるのか、お願いしたいというふうに思います。  次は、敬老都市宣言。  50周年を記念して過去50年間の先輩の業績を敬い、新たなる出発をしていこうという上からも、また、今ことし作成するところの10カ年計画、これをやるためにも、財政的にも人的にも相当の力を集中しなければなりません。そのためには市民合意が必要であると考えます。  そういうところから、光市民は光をつくり育ててくれたお年寄りを敬い、そして大切にしていくんだ、そういうまちでやっていくんだというようなものを宣言されたらどうでしょうか。お考えをお願いします。  瀬戸風線の建設促進、中村交差点の改善については県道でやると言われておりますが、ひとつ実現方よろしくお願いします。スーパーなど出てまいりますと、中村町の交差点はさらに交通量が増して大変な事態になることは目に見えております。その緩和のためにも瀬戸風線は急務であります。その点でお願いをしたいというふうに思います。これは要望にしておきます。  次は、女性職員の登用について。  これも先行議員がやりましたが、光市にはベテランの優秀な女性がかなりおられますが、その人たちの能力を引き出して、女性特有の温かくきめ細かなセンス、そういうものを行政に生かしていく。そういうことで登用していただきたい。前回の答弁で鈴木さんはそれやっておると、主査3人つくっておると言われておりましたが、確かに何もしてないというんじゃないんです。係長ぐらいにして責任を持って、主査主査でありますから、能力を発揮してもらうというぐらいの踏み込んだことをやっていただけないかということです。  次は、教育問題です。  受験中心の教育の中で、また週休5日制が行われる中でも指導要領はむしろ教育内容を密にするという矛盾を持っておる。そういう中で中学でやめて仕事に行く。それから高校へ行ったけれども途中で戦線から離脱する。それから今新たな社会問題として再び問題になってきておりますいじめ問題、登校拒否、そういう問題について光市の実態とその対策。  今生徒減になっておりますが、40人学級がようやく、生徒1人1人との接触っていうのは、欧米が大体1クラス二十二、三人というのに比べて先生の数は非常に少ない。こういうところから、ともすれば全体の流れの中から外れている子供たちの対策というのは、気にはなってもおくれがちであります。そこいらあたりは極めて重要な問題でありますので、注意を喚起させていただきたい。その点でこの問題を提起しましたので、お答えをお願いしたいと。  学校環境の改善の問題でありますが、きのうコンピューターの導入の問題で論議が行われました。これも後追いの1つの典型でありますが、コンピューターを教室へ設置するのには、ほこり、そういうものが出ないようにということで冷暖房はこれはもう大前提なんです。ところが、冷暖房のない、窓をあけたら砂ぼこりが大変飛んでくるままの教室にコンピューターを入れると。  私も年寄りですからよくわからないんですが、専門家に聞いてみましたら、「どうでしょうかなあ。市のお偉い方やら教育委員会の方はコンピューターのことをよう知っておられるんでしょうかいの。」、「いや、それは知らんはずはない。みんな優秀だから。(笑声)ただ金がないんじゃないんだろうか。」と。  しかし、苦しい、苦しいと言っても、貯金通帳には基金がまだ25億何千万、1年間で3,000万を超える貯金があるはずだ。そうしてみると、ちょっと認識が逆立ちしてるんじゃないんだろうかなというんで、今光市は確かに他市に先駆けて冷暖房を公民館に続いて学校やっておりますが、他のお客さんということで校長室だけがようやくかかって、コンピューター教室やその他については非常におくれておる。そこいらあたりも含めてどうであろうかというふうにお願いしたいと思う。  最後、周南合併の問題でありますが、きのう市長が、よその市は合併やるとかやらんとかとはしゃいでいるが、光市はまず補足調査をやるのが先だということでじっくり構えてやられるので、結構なことだと思いますから余り言いません。  ただ、最近やれ地方拠点都市とか地域中核都市制度とかパイロット自治体制度とか、もう同じようなのが次から次へと打ち出されてくる。それでいて余り変化がない。こういう中から合併問題は生まれてきているわけであります。  特に徳山、下松がはしゃぐのは、徳山の計画やら駅前開発計画、出光の沖合移設計画、そういうものを入れると1兆円からの事業費が要る。徳山ボートレースで年間12億ぐらいもうかると言ってたって、1兆円のこの事業をこなしていくためには今の財政規模では難しい。いわゆる中核都市構想として徳山に集中的に周南の財政を集めて投下していくというようなものが不可欠であります。
     したがいまして、この合併問題についてはぜひともよく慎重に検討をしていただきたい。2度と帰れないだけではなくて、都市間競争で、それでなくても困っている光市の中小業者の方たちが、徳山に全部集中してくというようなことになるとダブルパンチを食う内容を持つわけであります。  しかも、私はちょっと気になるのは、中核都市という問題について認識がちっとばらけてるんじゃないか。あの研究発表にもありますように、都市人口の3倍の都市圏人口がなければ中核都市は成り立たない。今は県知事さんの言うのには、山口県内6カ所の中核都市をつくる。ちょっと県知事は中核都市の定義、内容というものについて誤解をなさってるんじゃないかと私は言わざるを得ない。  この問題についてひとつもう1度市長の御答弁をお願いして、質問終わります。 ◯副議長(泉屋  孝君) 水木市長。 ◯市長(水木 英夫君) 高橋議員のお尋ねにお答えを申し上げます。  私、決して俳句の達人じゃございません。(笑声)あらかじめお断り申し上げておきます。  冒頭御意見が、さまざまな問題について拝聴したわけでございます。その中で強いて言えば広域水道についてのお尋ねであったかと思うわけでございます。  議員が御指摘のように、島田川の水利権、新日鐵並びに武田薬品におかれましては、それぞれ御発言のような量を持っておられるわけでございます。これは現実に現在でも量の多寡は別にしまして、維持用水としまして会社自身が自前の水源地によりまして取水されて利用されておられます。したがいまして、今のお話の件につきましては、それがすなわち余剰用水だということは当たらないと考えております。  私どもが現在上流4町と力を合わせまして、将来の水資源に備えましてダムの築造を現実に着工し、来年の6月には──いや本年の10月には一応ダムの貯水が可能なところまで事業は進んでまいりました。これはダム工事が一応完成しますというと湛水試験がございます。したがいまして、平成8年をめどに給水が可能ではないかというふうに現在考えておるとこでございます。  したがって、この3万何がしかの取水はまさに市民給水、町民給水でございまして、それぞれの市、町が水資源として活用したいということで現在取り組んでいる事業でございます。したがいまして、あえて申せば光市は約1万トンの配分がございます。それそのものが市民給水もあれば、あるいは工場用水にも充たるかもしれません。いずれにしても水は資源でございます。したがって、将来に備えて資源を確保したいということでこの事業に取り組んでまいった次第でございます。  したがって、前段申し上げたように、現在持っておられる企業の用水はそういったことでございますので、ひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。  次に、議員からハード面だけでなくソフト面も重視した施策を進めるべきだという御提言をいただきました。  私は去る12月議会における高橋議員のお尋ねに対しまして、「総合計画シビル・ミニマムの達成に努力するとともに、福祉や健康、安全などの市民生活の基本的部分にも目を向けた予算編成をしたい」と申し上げてまいりました。そのことから、施政方針でも申し上げましたが、ソフト面におきましても新規施策の実施や既存施策の充実に努めておりまするし、中でも今年度は「ごみ減量元年」と位置づけまして、環境衛生対策に努力することとしております。このため衛生費では前年当初比約42%増で予算を組ませていただきましたし、また在宅福祉等の充実につきまして予算の編成も計上させていただきまして、そのために民生費におきましても前年当初比で約16%の増を見込んでおるところでございます。  今後ともソフト面に配慮した予算といたしまして努力したいと考えておりますので、これまたひとつ御理解をちょうだいしたいと思うわけでございます。  最後でございましたが、周南合併の問題について慎重であるべきだという御意見がございました。お答えを申し上げます。  この周南合併問題の動向につきましては、新聞等でいろいろと報道されているようでございます。  私はかねてから申し上げておりますように、合併問題は、議会を初め市民の皆さんと十分論議を尽くした上で、光市として自主的、主体的に判断すべき問題であると申し上げておるわけでございますけども、現在もその心境は変わりはございません。現在、判断材料の1つとして光市独自の補足調査を実施しており、まとまった段階では議会を初め市民の皆さんにお示ししたいと考えておりますので、これまた御理解をちょうだいしたいと存じます。 ◯副議長(泉屋  孝君) 鈴木管理調整部長。 ◯管理調整部長(鈴木 正道君) 御質問の中で質問の3番目でございますが、固定資産税の評価がえにつきましてお答えを申し上げます。  先ほど御指摘がございましたんですが、当市の場合におきましても、現在のところ評価水準で大体やはり20%から25%というふうな現状ございますが、これを見直しの結果、平成6年度でまいりますと70%にもっていくということでございますから、倍率で申し上げますと2.8ないし3.5倍、これは普通住宅用地についての例でございますが、現状のデータの中から見ますとそういう状況でございます。  それから、7番目の御質問で女性職員の登用についてでございますが、お答え申し上げておりますとおり、これまでもやっておりますが、御意見の趣旨に沿ってさらに努力をしたいと考えております。 ◯議長(秋友 幹夫君) 石川経済部次長。 ◯経済部次長兼農林水産課長(石川 宣正君) 2番目の大型店の出店に関する既存小売業者に対する支援対策についてお答えをいたします。  当面の課題である個店の体質強化を図ることを重点といたしまして、具体的には先行議員にもお答えしましたような大型店対策融資の創設、各地区商店会が取り組まれている活性化事業への助成、光市商業の今後の方向性を見据えた計画策定等の事業を実施しているとこでございます。今後も経済環境の変化等も十分見きわめ、既存小売業者に対し、時期を失せず、より効果的な支援を行ってまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯副議長(泉屋  孝君) 棟近建設部長。 ◯建設部長(棟近 俊彦君) 2点目の大型店出店問題についての木園周辺の環境の大幅な変化に対応する対策についてお答えいたします。  この出店に伴い周辺地域の環境に大きな変化を来すことは御指摘のとおりでございます。その1点目は、交通量の増加に伴う渋滞緩和及び交通安全対策に伴う周辺道路の整備問題、2点目は、周辺環境の変化に伴う既存住宅への影響、周辺学校の児童、生徒へ与える影響、公害問題、3点目は、造成工事に伴う水処理、騒音、粉じん対策などが主な問題として提起されているところでございます。  去る2月15日、株式会社イズミから木園地区へ出店のための開発事前協議申請書が提出され、これを受けまして、去る2月24日、開発申請者並びに市関係所管課14課と事前協議会を開催し、意見の集約をしているところでございます。この意見に基づき山口県に対し意見書の提出を行い、また開発申請者に対しましては開発指導要綱等に基づき各所管と十分協議するよう指導してまいりたいと考えております。なお、山口県としても開発事前審査会が開催されることから、これらの意見を含め指導することになりますので、申し添えておきます。  以上でございます。 ◯副議長(泉屋  孝君) 重岡福祉部長。 ◯福祉部長(重岡 靖彦君) 5点目の敬老都市宣言についてお答えをいたします。  さきの議会におきましても敬老都市宣言についての御提言をいただきましたが、50周年という節目の年を迎えるに当たって、今日の反映のもととなってこられたのはまさに今の高齢者の方々であり、当然に私たちは敬意と感謝をしなければならないと存じます。また、来年度は老人保健福祉計画を策定し、市を挙げて本格的な高齢化社会への取り組みを始めるわけですが、高齢者が安心して生活することができるような社会の構築をしなければならない時期にあると考えます。こうしたことから広く市民に対しアピールすることもまた必要ではないかと考えます。  市制50周年の記念事業の一環として開催を予定しております名老サミットはこういった意味でもございますので、こうした機会に議員の御提言の趣旨を生かすべく努力してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ◯副議長(泉屋  孝君) 堀川教育長。 ◯教育長(堀川 昌典君) 8番目の教育問題について、お尋ねの中・高卒者の就職問題、いじめ対策、登校拒否、あるいは高校中退といった問題につきましての実態と対策についてお答えを申し上げます。  1点目は、中・高校の就職希望生徒についてでございますが、今年度卒業予定者の就職状況は、中学校は光市立4中学校全体では卒業者610名中、就職希望者は男子10名、女子4名の計14名で、3月1日現在、11名の就職が確定をしております。高等学校は市内3校の卒業者842名中、就職希望者は男子93名、女子85名の計178名で、3月1日現在、この178名全員が就職が確定していると回答を受けております。  学校では中・高とも就職者の進路指導にはそれぞれ力を入れているところであります。光市教育委員会所管の中学校における進路指導におきましては、進学希望者同様に保護者説明会や懇談会を開いたり、事業所見学をしたり、職場の実際に触れさせながら、本人の希望を最優先に進路決定を指導いたしております。卒業後の追指導につきましては、学校や職業安定所では職場訪問をしたり、手紙を出したり、勤務地の遠近に応じて就職後の定着状況の調査や激励をしております。高校では進学担当者とは別に就職担当者が専任されており、生徒、保護者に求人の情報提供をしながら、本人ともよく話し合いをしながら進路指導がなされております。また、追指導としましては、事業主からの連絡があったときは、内容に応じて指導援助をしたり、学校に職場変更の相談があったらアドバイスをしたりして、アフターフォローに万全を期していると聞いております。  次に、いじめ対策についてでございますが、深刻な社会問題として極めて憂慮されたいじめの問題は、全国的に学校関係者等の熱心な取り組みにより一時期に比べ減少化し、ここ数年全体的には一応の落ち着きを見せております。光市の小・中学校におきましても、いじめは重大な修学指導及び人権侵害の問題として受けとめておりまして、予防と指導に特に注意して指導しているところでございます。  平成4年度の市内公立小・中学校を対象にしました調査によりますと、いじめを受けたという児童・生徒が小学校で1校1件3名、中学校では3校3件4名がありましたが、それぞれ学校関係の指導で該当の問題は解決されていると報告を受けております。各学校では問題の早期発見、早期指導に努めるとともに、いじめの根絶に向けて家庭、地域社会、関係機関との連携及び相談活動等、適切な対応に努めているところでございます。  次に、登校拒否児童、生徒の対策でございますが、登校拒否児童、生徒数は全国的に年々増加傾向にあり、学校教育上の重要な緊急な課題となっております。光市でも生徒指導上の重要課題として努力しているところですが、残念ながらまだ減少傾向が見えません。平成4年度の年間50日以上の欠席者は、ことし1月末現在小学校で4名、中学校で16名が報告されております。  この対策としましては、該当生徒個々の実態に応じてたび重なる家庭訪問や保健室登校、専門家による診断と指導援助、相談活動等でその問題解決を図っておりますが、何よりも登校拒否が発生しないように学校生活の中で児童、生徒が自己存在感を感じ、学校が児童、生徒にとって心の居場所となるように配意して、登校拒否の予防に努めることが大切であると考えております。各学校では事例研究会や生徒指導研究会等で教師の対応のあり方について研修をするとともに、登校拒否傾向に歯どめをかける校内体制づくりに努めているところでございます。  次に、高校生の中途退学と対策についてですが、光市内3校の最近の中途退学の状況は、平成2年度49名、平成3年度48名、平成4年度はこの2月末現在で35名が退学し、光市ではいずれも県平均の退学率を下回っており、最近は年々減少傾向にあると聞いております。退学後の1年以内の進路変更について、県全体の状況は就職が約50%、家業約21%、他の高校、訓練校への転学約7%などと進路変更をしております。このように中途退学者の8割近くは比較的短期間にその後の進路を選択決定しておりますが、これは進路変更に当たって在籍していた高校の担任や進路指導主任に相談し、ほとんどが変更進路の見通しをもって退学に踏み切るからだと聞いております。また、高校側では退学後も申し出があれば生徒の相談に乗り、助言をしているとのことであります。  学校以外では、県のふれあいテレホン、生活困り事相談、あるいは光市のヤングテレホン等で相談があれば対応しております。山口県教育委員会では高校生の中途退学対策として、平成4年度から条件つきながら復学並びに転科、転校を認めることにしており、この問題の対策に力を入れているところでございます。光市教育委員会では、高校進学者が途中で進路変更しなくても済むように、中学校における進路指導に万全を期して今後も指導、助言をしてまいりたいと考えております。  次に、学校の環境改善について、特にコンピューター教室への冷暖房設備の整備についてお尋ねでございました。  昨年、他市に先駆けて市内の全小・中学校の校長室及び島田中学校コンピューター教室に冷暖房設備を設置したところでございます。教育委員会といたしましては、先生方が快適環境の中で教育活動が展開できるよう、また福利厚生の充実の面からも冷暖房設備の設置をあわせ、教育効果が上がる学校施設の整備を年次的に計画、検討してまいりたいと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯副議長(泉屋  孝君) 山本管理調整部次長。 ◯管理調整部次長兼財政課長(山本 昌浩君) 高橋議員の1番目の市政の基本姿勢の中の交付税の特例減額についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  特例減額の影響でございますけれども、これは国の財源不足により歳出を調整するため国が交付税会計から地方交付税法の附則第3条の規定に基づいて借り入れるものでございまして、例えば平成5年でございますけれども、4,000億円につきましては平成6年から平成13年までの各年度の地方交付税総額に加算をされ、精算されるということになっております。したがって、地方財政への直接的な影響はないと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(泉屋  孝君) 高橋議員。 ◯18番(高橋 由雄君) どうも。私1つ時間を気にしてあれしたんですが、質問通告を落としておりましたが、週休2日制の問題です。  細かくは総務委員会ですからやりますが、この基本的なあれは、御存じのように労働時間を少なくしてゆとりをつくり出していくというのが基本です。と同時に、市政の場合には市民にどう奉仕していくか、サービスするかというのが基本的な仕事ですから、そことの兼ね合いをとっていかなきゃなりません。  ただ僕は心配してるのは、何も人数をようけふやせっていうんじゃない。ゆとりや労働時間を短縮するのに人をふやさんで工夫だけじゃどうしても無理が来る。市民サービスの低下を招く結果になるもんですから、だからそこいらあたりはこの制度の目的と、そして工夫は極めて重要ですけれども、市民生活に支障を来さないようにきちっとやっていくということを忘れないようにお願いをしたいと。  もう1つは、行政だけ先行したんじゃこういうものはだめなんですね。どうしても行政はほかの企業なんかにもゆとりと労働時間の短縮について問題を提起して全体のものにしていかないと、役所はいいなあと、週2日じゃないか、我々はもうそんなことは考えられんなどというようなことではまずいと。  その点では、やっぱり1つの方法として市の請負工事の業者なんかに対して工事期間を週2日制で見直すとか、それからワンコースを週休2日制のあれで単価をいらうというようなことなども誘導していかないと。例えば、公害が大きな問題になったときには公害問題に対していろんな施設を行うのに低利融資の制度をつくるとかいうような形でやっておりましたけれども、そういうようなものも考える必要があるんじゃないかと。  そうしないと、例えば建設業なんか3Kと言われる最大の問題は休日が非常に少ないというようなものがあるんですから、もちろん下水道のように穴掘っといて長時間工事が済まんというのは困るという側面がありますから、そこいらあたりは工夫をしなきゃならないんですけれども、市がこういうものに対処するためには他の業種に波及するような、また波及効果を持たせるような対策が必要なんで、そういうことをひとつ検討して、やれるとこからやっていかないといけないのではないかというふうに思います。  これは私が所属する総務委員会ですから、ひとつお願いして、また委員会の方で論議したいというふうに思います。  それから、他の問題について、教育委員会の御答弁、大変御苦労でございました。ひとつ今後ともよろしくお願いしたいと思いますし、他のお答えについても大体御了解いたしました。  ただ、最初の基本姿勢で私が言いましたように、後追い行政になっていないだろうかという点はひとつ1つ1つ検討して、人が死ななければ信号はつかないのかというあの俳句なんかその最たるもんですね。そこいらあたりはひとつ行政っていうのは先見性を持って1つ1つ手を打つことが必要なんですから、むしろ国や県の方から出される問題だけではなくて、やっぱりこちらから問題を提起していくというような姿勢を貫いていただきたいということを強くお願いしとくことです。  それから、市長が御答弁いただきました水の問題については、これ私はここ1回だけじゃなくて論議しなきゃいかんと。  ただ誤解のないようにしていただきたいのは、既に水利権が両企業あるわけですから、権利としてあるんですから、あくまでも了解の上でなきゃいけません。ただ問題は、高炉をつくるということであれだけの大きな水利権を与えた。ところが、地盤が悪かったりなんかして、高炉はここはできなかった。しかし、今考えてみると、高炉をつくった方がよかったのか悪かったのかよくわかりませんけども、だけど現実に高炉が要るということで膨大な水利権を与えられておるわけで、水を節約する設備も新日鐵、武田両方とも取り入れて水の有効利用に努力されてるんですから、高炉製鉄所のような7万とか10万トンとかというのは将来にとっても私は必要ないんじゃないか。それだったら、水がなければ熊毛町に水利権を1万トンなら1万トン譲ろうというような形で県や市が中へ入って御協力をいただくというような解決方法もあったんじゃないかなあと。そういうものをそのままにしといてダムをつくる。それは市長、あなた一番よく知っておられるように、29%ですか、30%近い負担率ですよ。これはもうそれは起債であろうが何だろうが、膨大なこれから市の財政上大きな問題になってくる性質のもんなんで、そこいらあたりが今後お互い研究し、話し合いやっていく必要があるんじゃないかなあというふうに思います。  きょうはもう御答弁は要りませんから。もう時間がありませんから終わりますが、ひとつ記念すべき本当50周年、みんな力を合わせて光市の発展のために頑張る最初の年であります。意見を大いに闘わせながら市民本位の明るい市政をつくっていくために頑張っていきたいというふうに思います。私の間違ってるところは大いに指摘していただきますし、皆さん方に対して要望するところはひとつどしどしお願いしますんで、力を合わせてやっていきたいというふうに思いますから、そのことを要望しまして、きょうの質問を終わります。  もし文句があって、返答しとかんにゃいけんというんなら御回答いただいても、回答時間はございますんで。(笑声)どうもありがとうございました。 ◯副議長(泉屋  孝君) 以上で一般質問は終わりました。        ────────────・────・────────────   散  会 ◯副議長(泉屋  孝君) 本日の日程はすべて終了いたしました。  それでは、あすからの休会中に各常任委員会においてそれぞれ付託いたしております事件の審査をよろしくお願いをいたします。  本日はこれにて散会いたします。                  午後4時06分散会        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                     光市議会議長    秋 友 幹 夫                     光市議会副議長   泉 屋   孝                     光市議会議員    国 広 忠 司                     光市議会議員    山 本 幸 伸                     光市議会議員    田 中 虎 男...