令和 5年 第6回定例会(12月)令和5年第6回
岩国市議会定例会会議録(第5号)令和5年12月12日(火曜日
)――――――――――――――――――――――――――――――議事日程(第5号)令和5年12月12日(火曜日)午前10時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 1
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 2│一般質問 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 3│「議案第92号 岩国市静風園設置条例を廃止する条例」の撤回について │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 4│議案第100号 令和5年度岩国市
一般会計補正予算(第6号) │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 5│議案第101号 岩国市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 6│議案第102号 岩国市手数料条例の一部を改正する条例 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員(27人) 1番 小 川 安 士 君 10番 丸 茂 郁 生 君 19番 藤 重 建 治 君 2番 松 田 一 志 君 11番 広 中 信 夫 君 20番 石 本 崇 君 3番 長 岡 辰 久 君 12番 細 見 正 行 君 22番 山 本 辰 哉 君 4番 姫 野 敦 子 君 13番 瀬 村 尚 央 君 23番 武 田 伊佐雄 君 5番 中 村 恒 友 君 14番 桑 田 勝 弘 君 24番 松 川 卓 司 君 6番 広 中 英 明 君 15番 中 村 豊 君 25番 片 岡 勝 則 君 7番 重 岡 邦 昭 君 16番 野 本 真由美 君 26番 貴 船 斉 君 8番 川 口 隆 之 君 17番 奥 江 徳 成 君 27番 植 野 正 則 君 9番 矢 野 匡 亮 君 18番 藤 本 泰 也 君 28番 桑 原 敏 幸 君――
――――――――――――――――――――――――――――欠席議員(1人)21番 石 原 真 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君
水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 石 橋 誠 君 危機管理監 桝 原 裕 司 君 総合政策部長 國 廣 光 秋 君
デジタル改革担当部長 上 田 清 次 郎 君
基地政策担当部長 穴 水 辰 雄 君 市民協働部長 小 玉 陽 造 君
文化スポーツ振興部長 遠 藤 克 也 君 環境部長 神 足 欣 男 君 福祉部長 中 本 十 三 夫 君
こども家庭担当部長 宮 井 ま ゆ み 君 健康医療部長 片 塰 智 惠 君 産業振興部長 加 納 芳 史 君 農林水産部長 藏 田 敦 君 建設部長 村 重 総 一 君 都市開発部長 内 坂 武 彦 君 由宇総合支所長 岸 井 清 市 君 周東総合支所長 竹 原 直 美 君 錦総合支所長 的 場 敏 君 美和総合支所長 藤 野 修 二 君 会計管理者 村 上 さ ゆ り 君 教育次長 丸 川 浩 君
監査委員事務局長 仁 田 誠 彦 君
農業委員会事務局長 有 馬 秀 樹 君
選挙管理委員会事務局長 藤 本 忠 夫 君 水道局副局長 竹 嶋 勇 君 消防担当部長 冨 岡 英 文 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 冨岡啓二 庶務課長 仁田泉 議事課長 林孝造 議事調査班長 河村佳之 書記 石川貴規 書記 中西祐一郎 書記 田邨直暉
――――――――――――――――――――――――――――――午前10時 開議
○議長(桑原敏幸君) 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第1
会議録署名議員の指名
○議長(桑原敏幸君) 日程第1
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、16番 野本真由美さん、17番 奥江徳成君、18番 藤本泰也君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第2一般質問
○議長(桑原敏幸君) 日程第2 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 7番 重岡邦昭君。
◆7番(重岡邦昭君) 7番 市民クラブ・草の根 重岡邦昭、壇上からの一般質問をいたします。 まず、上関町における
中間貯蔵施設建設立地可能性調査についての(1)国による
核燃料サイクル政策と第6次
エネルギー基本計画についてお聞きいたします。 世界の
二酸化炭素排出量に歯止めがかからず、今では地球温暖化を通り過ぎ、地球沸騰化の時代に突入したと言われています。世界各地では山林火災、水害等、異常気象が多発し、地球の存亡に関わる大きな問題となっています。我が国では、第6次
エネルギー基本計画の中で、2030年度
カーボンニュートラルに向けた電源構成を示し、環境保全と
エネルギー安全保障に目を向け取り組んでおります。 しかし、我々はその事実を承知しながら黙認し、今現在においても石炭27%、LNG32%、合計59%の化石燃料を使い続け、社会経済活動を行い、CO2を排出し地球沸騰化を進めております。 もし、我々がこの美しい地球を次世代に残したいのであれば、私は太陽光発電や原発しか方法がないのではないかというふうに思っております。 ただし、太陽光発電を進めれば自然や生活環境に大きな問題が発生し、また、原発の活用を進めれば、当然のこと使用済核燃料が排出され中間貯蔵施設は必要になります。 さて、過疎が進む上関町は、
中国電力株式会社に対し、
中間貯蔵施設建設立地可能性調査を、安全と環境への配慮、町民への丁寧な情報提供、具体的な計画を策定した後の町民への説明、周辺市町への情報提供の4項目を条件に受け入れました。実現すれば、青森県むつ市に次ぎ、全国で2番目となります。 そこで、お聞きいたします。上関町長が
建設立地可能性調査を受け入れた後、福田市長は、近隣市町の住民の不安が解消されていない中での判断で、率直に賛成とは言えない、さらには、国の描く
核燃料サイクルが行き詰まっており、
使用済み核燃料の半永久的な保管が懸念されるとし、他市町に比べ一歩踏み込んで異論を唱えております。 一方、西村経済産業相は、
使用済み核燃料は必ず搬出され、最終処分場にはならないと宣言をしております。30キロメートルの位置にある岩国市です。近く、
中間貯蔵施設建設の是非を必ず問われることになるのではないかというふうに思っております。 国や中国電力が進める
エネルギー政策であり、我々に関係ないということではなく、朝から晩まで電気を利用して恩恵を受けているのは我々市民です。だからこそ、今上関町での中間貯蔵施設を他人ごととして考えるのではなく、自分ごととして責任を持って議論を重ね、いかなる場合においても即対応できるよう心の準備をしておくことが重要と考えます。 ついては、市長の、
核燃料サイクルが行き詰っているという根拠と併せて、第6次
エネルギー基本計画で示されている
カーボンニュートラル2030年度の電源割合の認識と是非について、お聞きいたします。 次に、岩国市の経済振興策について、(1)
岩国商工会議所による「令和6年度の岩国市への要望事項」についてお聞きいたします。 9月29日、
岩国商工会議所は特別事項を市長に示し、その上で、市長に対し、
新型コロナウイルス感染症により、市内経済界が受けた影響はまだ継続している、さらには、原油価格や原材料価格の高騰、かつ急激な円安で中小企業・小規模事業者の経営に対する懸念は深刻度が増している、ついては、現場の実情を踏まえ、企業の活力と個人の消費を喚起するため、地城活性化策を講じていただきたいと訴え、令和6年度岩国市一般会計予算にこの特別事項を盛り込むよう要望されました。
経済常任委員会においても、8月8日、10月30日の2回、商工会議所と意見交換会を行い、
プレミアム商品券の発行、
リフォーム事業の実施が求められたところです。そのさなか、今定例会に追加議案として提出された
プレミアム商品券、大変うれしく思っております。 そこで、提案となりますが、今回の
プレミアム商品券による経済対策が一過性として終わることなく、この商品券を継続し、岩国市の経済基盤が回復するまで実施することが重要となってまいります。ついては、毎年積み上がって約80億円となっている財政調整基金を利用し、
プレミアム商品券と併せて
リフォーム事業について、毎年約5億円から10億円を取り崩し、3年の時限を決め実施することを提案いたしますが、市長の考えをお聞きいたします。 以上で、壇上からの一般質問を終わります。
◎市長(福田良彦君) 皆さん、おはようございます。それでは、重岡議員御質問の第2点目の岩国市の経済振興策についてのうち、(1)
岩国商工会議所による「令和6年度の岩国市への要望事項」についてお答えいたします。 本年5月から、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における
新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症に変更されたことに伴い、長期間続いてきた多方面の制約がなくなり、市内における社会・経済活動もコロナ禍前の状況を取り戻しつつあります。 その一方で、世界情勢の変動に加え、急激な円安による物価や
エネルギー価格の高騰などにより、市内事業者の経営環境は、依然として厳しい状況が続いているところであります。 こうした中、
岩国商工会議所から令和6年度の岩国市への要望事項が提出されました。 要望内容としてはまず、特別事項として、引き続き企業の活力を取り戻し、個人の消費を喚起するため、様々な地域活性化などの支援策を講ずる旨の要望がありました。そのほか、基地との共存に関する地元経済の振興について、地域社会と経済基盤の整備について、まちづくりと観光推進事業等について、
商工会議所運営についての要望があり、計5項目の要望事項となっております。 こうした
岩国商工会議所からの要望や他の経済団体からの要望等を踏まえ、地域経済を後退させることのないよう、消費の下支えが必要な市内経済の状況に鑑み、現在、国の重点支援交付金や財政調整基金の活用により、第4弾となる
プレミアム商品券発行事業の速やかな実施を考えております。
プレミアム商品券の発行については、コロナ禍以降、計3回実施したところでありますが、このたびの第4弾においても、前回と同様の手法による事業の実施を考えております。 内容としては、地域全体への経済効果を最大限高めるとともに、市民や事業者に対して十分な支援が行えるものとなるよう、1セット当たり5,000円で9,000円分の商品券が購入できるプレミアム率80%の商品券を、1世帯当たり3セットを上限として発行することとしたいと考えております。 なお、事業の実施時期につきましては、長引く物価高騰による市民生活への影響に鑑み、来年度早々には販売・利用ができるよう、関係機関の御協力の下、進めてまいります。 また、議員御案内の
リフォーム事業につきましては、平成24年度と平成25年度に、市民の居住環境の向上と市内経済の活性化を目的に、市内の施工業者を利用して行う
住宅リフォーム工事費用の一部について、
市内共通商品券で助成する事業を実施しております。 実績としましては、両年度合わせて交付件数が約1,400件、交付金額が約1億円となっております。 この事業による工事費の総額は約15億円となっており、地域経済の活性化に貢献したものと考えております。 また、今年度実施をしております
省エネ対策促進事業のうち、
省エネリフォーム促進補助金は、住宅の省エネルギー化を推進するため、国が実施する
住宅省エネリフォームに係る支援策を活用して、市内の事業者によるリフォームを実施した方に対し、自己負担額の一部を補助するものであります。 実績としましては、本年8月1日から申請を受け付け、先月30日現在までの実績でありますが、申請ベースで延べ292件となっており、おおむね想定どおりに推移しております。 なお、申請期間は来年2月9日までとなっており、引き続き適切な事業の実施に努めてまいります。 市としましては、物価高騰などにより厳しい状況にある生活者や事業者に、こうした消費喚起策や
エネルギー負担軽減の支援等を行うことで、市内の経済振興につながるものと考えているところであります。 今後も引き続き市内経済の把握に努め、関係機関と連携をしながら、適宜適切な施策や財源を検討し実施をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎産業振興部長(加納芳史君) 1点目の上関町における
中間貯蔵施設建設立地可能性調査についての(1)国による
核燃料サイクル政策と第6次
エネルギー基本計画についてお答えします。 第6次
エネルギー基本計画は、国が定める
エネルギー政策の基本方針として令和3年10月に策定されています。この計画には、2050年
カーボンニュートラルや2030年度の温室効果ガス46%削減、さらに50%の高みを目指して挑戦し続ける新たな削減目標の実現に向けた
エネルギー政策の道筋が示されています。 具体的には、2050年
カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応、2030年に向けた政策対応のポイント、2030年度における
エネルギー需給の見通しのポイントなどが挙げられています。 その中で、2030年度における
エネルギー需給の見通しとして、2013年度に比べ温室効果ガスを46%削減した場合の発電電力量、電源構成が示され、原子力発電の電源構成は20%から22%程度で見込まれていることは承知しています。 なお、この見通しは、徹底した省エネルギーや非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題の克服を大胆に想定した場合であり、実施に当たっては、安定供給に支障が出ることのないよう、施策の強度、実施のタイミングなどは十分考慮する必要があるとされています。 次に、
原子燃料サイクルについてですが、原子力発電所で使用された原子燃料を発電所敷地内や中間貯蔵施設に一時保管し、再処理工場で再利用可能なウランやプルトニウムを取り出し、加工処理後、再び燃料として利用するとされています。 また、再処理工場で再処理の際に生じる高
レベル放射性廃棄物については、最終処分場で地層処分するとされています。 このサイクルの中にある再処理工場については、青森県六ケ所村に2024年上期の完成を目指し建設中ではありますが、計画延期が繰り返され、着工から30年を経た現在も完成していません。 また、最終処分場についても、文献調査には入っているものの、決定までの道のりは長く、先行きは見通せていません。加えて、青森県むつ市に建設された中間貯蔵施設についても、稼働には至っていません。 現在、国は「中間貯蔵施設は使用済燃料を一時的に管理するもので、一定期間の後には必ず搬出し、最終処分場となることはない」としていますが、
原子燃料サイクルに必要な施設整備の見通しは立っておらず、また、貯蔵能力や運用方法なども不透明な現状においては、貯蔵が長期間または半永久的になることが危惧されます。 市としましては、今後状況に応じて、施設の概要や周辺への影響、
原子燃料サイクル全体の見通し等について、国や電力会社により説明されるべきものと考えています。 今後も、
立地可能性調査の推移や、国、県、周辺市町及び電力会社の動向を注視しながらしっかりと情報収集し、必要に応じてさらなる説明を求める等、適切な対応をしていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
◆7番(重岡邦昭君) それでは、再質問を行いたいと思います。 順不同で行いたいと思います。まず、岩国市の経済振興策についてお伺いしたいと思います。 先ほど、財政調整基金約80億円を使って、岩国市の経済基盤がしっかりと落ち着くまで毎年5億円から10億円を取り崩しての事業について実施したらどうかというふうな質問といいますか、提案をいたしました。 先ほどの壇上からの答弁を聞きますと、少し芳しくない答弁でございましたので、恐らくここで改めてお伺いしても同じような答弁があると思いますので、作戦を練り直し、改めて質問してみたいと思います。 今日は、岩国市の経済振興策となる錦帯橋空港の国際線就航についてお聞きしてみたいと思います。私は、この岩国市が大きく経済発展していくためには、錦帯橋空港の国際線の就航しかないと、そういうふうに以前から申し上げております。現在、東京便5往復、沖縄便1往復となっておりますが、これに韓国便2往復を追加し、
日米合同委員会において認めてもらうことが重要と考えております。 ついては村田審議監、今日体調のほうはよろしいのかどうか分かりませんが、以前から私はこのことを訴えておりますので、もし御意見があればお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎審議監(村田光洋君) 体調のほうはぼちぼちでございますが、錦帯橋空港は平成24年の12月13日に開港しております。ちょうど明日で11年目ということになります。 当初は、御承知のように東京便が4便です。それから、平成28年に2便ほど追加されて、現在東京が5往復、沖縄が1往復という体制になっております。 国際線もさることながら増便の話ですけれど、最初のときもそうでしたし、途中枠が増えたときもそうですけれど、第一に航空会社が機材繰り――機材を持って来れるか、あるいは
マーケティング調査をして収益が上がるかどうかということが一番重要でございまして、実は我々もそこをスタートにして――その後、最終的には軍民共用空港ですので、重岡議員が先ほど言われましたような
日米合同委員会の合意というものが必要ですけれど、まずは、
航空会社そのものが、要するにもうけになる、商売が成立するということで手を挙げてくれるかということが大きな要素になると思います。 と言いますのも、平成28年に2枠獲得したときも、実は航空会社の事情で、当時北陸新幹線が開通する前でしたので、羽田から北陸への航空便が、新幹線との競合でどうも思わしくないということで、機材をこちらに回してくるという話とかがございまして、まず、航空会社が手を挙げるということが必要であると思っております。重岡議員の御提案、本当にロマンのある話であるというふうに私は思っておりますので、まずはそういった航空会社の関係者の方と、どういう状況かということを、意見交換というか話してみたいというふうに思います。
◆7番(重岡邦昭君) ロマンという言葉は丸茂議員の特許ですから、私に使われるのはどうかというふうに思いますが、確かに村田審議監が言われたように、これは航空会社のマーケティング、おっしゃるとおりでございます。 私は以前にも、マーケティングはもう成立するのではないかと申し上げました。根拠は何かといいますと、在韓米軍が約3万人おりますね。それから、家族を含めればかなりの人数になってくるんではないか。それと、日本国内の若い人たちが、非常に韓国に対する――K-POPというんですか、何かよう私は踊れんけれども、そういうのに憧れてたくさんの方が韓国に行って楽しんでおられます。そうしたことを踏まえれば――何よりも米軍基地の中の航空基地ですから、やはり米軍がうんと言わないとなかなか前に進まないと考えておりますが、今申し上げたように、米軍としても安全保障上の観点からは、岩国錦帯橋空港と韓国の2往復は非常に魅力のあるコースになってくるし、日本国内の若者にしても大いに魅力のある路線につながってくると思います。私は、その結果がこの岩国市の経済底上げを担っていけるものだと強く思っておりますので、村田審議監におかれては、一つ続けて取り組んでいただけたらというふうに思います。 それでは、最初に通告しました
中国電力株式会社による上関町での中間貯蔵施設についての再質問をしてみたいと思います。 市長は、
核燃料サイクルは行き詰まっているとする発言に対して、青森県六ケ所村の再処理工場が30年たった今も完成していない、むつ市の中間貯蔵施設についても稼働ができていない、ましてや最終処分場に至っては先行きが見通せていないと根拠を示されました。 しかしながら、福島第一原発事故後、54基全てが稼働停止となっていた原発が、現在恐らく9基ぐらいが稼働し、来年8月に
中国電力島根原発2号機が稼働し、続いて関西電力などの約13基が稼働を控えているようでございます。これからは、使用済核燃料がどんどん排出され、各電気事業者の核燃料プールも満杯に近づき、どうしても中間貯蔵施設が必要になってくるものと思っております。 こうした原発を取り巻く環境の下、上関町の
中間貯蔵施設建設の計画が持ち上がり、周辺市町に波紋を投げかけております。恐らく上関町での
中間貯蔵施設建設調査は、地元の強い意向を受け進んでいくものと私は思っております。そのときに問題となるのが、中国電力による岩国市に対しての事前協議となります。 つまり、中国電力による建設立地調査が終われば、岩国市を素通りし、山口県に対し着手につながる立地協力要請を行うようになると思います。そしてその後、山口県知事は岩国市に対し形式的に、中間貯蔵施設に関わる意見を求めてくるものというふうに考えております。これでは、美和町でのソーラー発電同様、既に計画が固まったものに対して意見をすることになり、市民は到底納得できないでしょう。 だからこそ、県への立地協力要請の前段階での事前協議が必要になってまいります。市長は、中間貯蔵施設について、国や電力会社はもっと説明すべきだと発言をしております。ついては、中国電力が県に立地協力要請を行う前に事前協議を求めるということでよいのか、お聞きしたいと思います。
◎産業振興部長(加納芳史君) 今議員のほうから、立地調査から協力要請のところまでの流れというのは御説明いただいたところでございますが、上関町の中間貯蔵施設の件については、御案内のように、まだ現時点では
立地可能性調査の段階でございます。 もちろん、御意見としてはこの段階で物を申してはどうかということでありますでしょうけれども、立地協力要請というのは、可能性調査の結果を受けてその後の段階ということでございますので、市としましては、この立地調査の段階での県からの意見聴取なりが形式的なものになるかどうかというのは、私どもの岩国市の姿勢によるものだと思っておりますので、現時点では、まずは施設の概要ですとか周辺の影響、
原子燃料サイクル全体の見通し、こういったことに関しまして、状況に応じて国や電力会社による説明がしっかりとなされること――まずはしっかりと基本知識を頂くことというのが入り口として大切なことという姿勢で、対応してまいろうと考えているところでございます。
◆7番(重岡邦昭君) 加納部長の答弁をお聞きしますと、今現在であれば、
核燃料サイクルの見通しについてなかなか不透明なところがある、ついては、国や今の中国電力による説明が必要なんだというふうにおっしゃいました。まさにそのとおりです。 私の言う事前協議は、その先の立地協力要請の前段階のことです。したがって、今加納部長がおっしゃった現段階での
核燃料サイクル等、そして上関町における中間貯蔵施設の問題、これについては、まさに、今が国と中国電力に説明を求めるときではないんでしょうか。私の言っている立地協力要請はその先になりますので、その前段階の説明を求める気はあるのか、お尋ねしたいと思います。
◎産業振興部長(加納芳史君) 今年の8月に、市長からすぐに中国電力に対して説明を求め、実際に中国電力が真っ先に岩国市に訪れたのは、議員も御承知のことと思います。このように岩国市としては、市民の間で疑念や懸念があるようであれば、必要に応じて説明を求めていくのは当然の姿勢だと考えております。 これをルールとして乗っけるかどうかというのはまた別問題として、答弁でも申し上げましたけれど、岩国市としては引き続き、周辺の状況を見ながら――今中国電力が、周辺の1市3町に対して説明に回っているところでございます。それ以外のところにも行くようなことをにおわせている部分もあるように感じております。 現時点では、何かそういう説明が来るといった話はございませんが、今後において状況を見ながら必要に応じた対応というのは、しっかりとしてまいりたいと考えているところでございますので、議員の求める協議と同じ意味のことを、私どもも考えているところでございます。
◆7番(重岡邦昭君) ちょっと歯切れが悪い答弁になっておるんですが、「いつですか、今でしょう」というような名文句がありましたが、まさに今の国の政策とか上関町について、現時点での説明は幾らでもできると思うんですよね。 市長だけが聞かれても、我々は何も聞いていません。ペーパーはもらいました。これでは、今後我々がこれからの上関町での中間貯蔵施設について、何を根拠に考えて判断をしていかなくちゃならないのか、非常に困っておるんです。だからこそ、今なんです。今求めてもらいたい。 それで、お聞きしたいのは、せんだって上関町周辺の1市3町で連携をして、この上関町での中間貯蔵施設に取り組むという報道がされ、現在そのように取り組んでおられるのでしょう。 一つ聞きたいのは、我々も上関町から30キロメートル圏内にあるわけですから、私は上関町周辺地域の一地域だというふうに考えております。なぜ、当初から柳井市を含む1市3町の枠の中に入って協議を共同で行うというお気持ちにならなかったのか。それが岩国市民の権益を守ることにつながると思うのですが。今回の上関町の中間貯蔵施設に対する認識が少し薄いのではないかというふうに考えているのですが、なぜ今の1市3町の枠組みの中に入らなかったのか、そのあたりを少しお聞かせください。
◎産業振興部長(加納芳史君) 先ほども申し上げましたが、1市3町の前に、まず真っ先に岩国市に説明に来てほしいということを市長自らも表明して、御説明いただいたところでございます。その内容について、一般的な中間貯蔵施設の説明であるとかという内容だったと私どもも承知しておりますので、これからまだまだお尋ねしなければいけない点というのは出てくるんであろうとは思います。 なぜ1市3町に入らなかったのかということですが、こういう枠組みでやっていきますよというようなことを、私どものほうに打診があったわけでもございません。まず真っ先に岩国市は、自らの市のために説明を求めたわけでございますので、このグループの中に入るかどうかということが問題なのではなくて、市民の方の懸念・疑念を払拭するために今後できる対応を、必要な段階に応じて行ってまいりたいと考えているところでございます。 「それが今だ」と議員がおっしゃるのもよく承知はしています。今日、明日やりますというようなことを今ここで申し上げるわけではありませんが、必要な段階に応じて、周辺市町への説明の状況であるとか、内容といったことも注視をしながら、岩国市として必要な対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆7番(重岡邦昭君) 意見が平行線――平行しておるんですけれども、端的に言えば、期限を決めて、我々にいつかの時点で国と中国電力による説明をしていただくことは、絶対に必要不可欠だというふうに考えております。 今の答弁については、何度求めてもすぐに回答が出ないことはよく分かりました。ぜひとも早いうちに、この国の
核燃料サイクルの意味、そしてその中での中間貯蔵施設の意味、六ケ所村の再生施設が今なぜ稼働していないのか、あるいは、今の青森県むつ市における中間貯蔵施設、こうしたものがなぜまだできていないのか、全てのサイクルの中で我々が把握していくことが重要になってきます。 皆さんも御存じのように、日本の
核燃料サイクルが行き詰まっているのは、2011年の福島第一原発、このことで原発の安全性が問われることになって、当時対応していたのが原子力安全・保安院――現在は原子力規制委員会ですが、組織が変わって原発に対する安全対策には、どうも何千億円というかなりのお金がかかるようです。そうしたことから、各電気事業者が今の再稼働にも二の足を踏み廃炉に決めていたりとか、今の六ケ所村でのそうした施設の遅れ、そしてむつ市の中間貯蔵施設の遅れ、こうしたことが全てつながっているんですね。 そうしたことをやはり我々もしっかりと勉強し、それらを市民の皆様に知ってもらう、そして将来、上関町に中間貯蔵施設ができるといったときに、市民の皆様がしっかりと自分の頭で、それはやらなくちゃならない、いやそれは少しこらえてもらいたいなどと考えられるよう、情報をしっかりとお与えすることが我々、そして執行部の役目だというふうに考えております。 ぜひとも近いうちに、国と中国電力による説明の場をひとつ持っていただきたい。よろしくお願いいたします。 そして、市長に一つお伺いしてもいいですかね。簡単なことです。使用済核燃料について市長は、ごみと考えるのか資源と考えるのか、認識を示していただければ非常にありがたい。よろしくお願いいたします。
◎市長(福田良彦君) 国の
核燃料サイクル政策によりますと、原子力発電所から発生する使用済核燃料の中から、ウランとかプルトニウムを取り出して再利用すると。これは、永遠に使い続けられるというものだと認識をしておりますので、資源としてこれを利用していくという考え方が国の
核燃料サイクル政策であります。ただどうしても、一部高濃度の処理し切れない高レベルの放射性物質使用済み燃料が発生してしまいます。これにつきましては、今の段階ではそれを地層に埋める――処分するという方向性があると聞いています。いわゆる低レベルと高レベルの放射性物質は再処理できないという認識であります。しかしながら、先ほど申し上げたようなウラン、プルトニウムを取り出して、また原子力発電で使っていく。これによってサイクルを回していくということが言われておりますので、この方法をうまく使えば、ごみではなく資源となり、永久に使えるという認識でいるところであります。
◆7番(重岡邦昭君) まさにおっしゃるとおりだと思います。先ほど六ケ所村のことを申し上げました。今の低レベル、高レベル放射性物質の貯蔵については稼働しております。それから、ウラン濃縮工場も稼働しており、先ほど市長が言われたMOX燃料については、現在取り組んでおられるというところでございます。 確かに、今日本においてはかなりの遅れが出ておりますけれども、今の使用済燃料は、フランスに持って行って処理してもらって、高レベル・低レベルの物質をまた逆輸入し、それからMOX燃料もまた、フランスから日本に入れて利用しているわけですね。 何が言いたいかといえば、確かに日本の中での
核燃料サイクルは今遅れておりますけれども、世界規模で言えば
核燃料サイクルは稼働しているわけなんですね。そうしたことも含めて考えていかなくちゃならない。そして、六ケ所村で保存するようになりますが、最低でも50年ぐらいの間に、政府は、北海道の寿都町、神恵内村の最終処分場を模索しております。国は必ず――西村経済産業相も、覚悟を持って「最終処分場にはしない」と言われました。 したがって私は、国の責任において、北海道神恵内村、寿都町に最終処分場を必ず造るという意気込みを感じておるんですけれども、そういう意味では、この美しい地球を残すためには、やはり原発の再稼働ということは避けて通れない。そのためには、中間貯蔵施設はどうしても必要になってくると。これを我々は認識をしなくちゃならない。嫌なものは遠くのほうに置いておくという考えは、非常に人間のエゴ、地域のエゴであり、私はこういうことがあってはならないと考えております。 今後、国と中国電力によって議論が進んでまいりましょう。その中で、改めてこの問題については、意見交換会の中で私の考えを進めていきたいというふうに考えております。ぜひとも――何遍でも言いますが、早急に国と中国電力による説明を求めておきますので、よろしくお願いいたします。 市長、少し時間がありますが、そのお気持ちについての御回答があればよろしくお願いします。
◎市長(福田良彦君) そもそもこの話の発端は、8月の初旬だったと思いますけれども――唐突感があったわけでありますが、上関町のほうで中間貯蔵施設の
立地可能性調査をするという報道があったわけでありまして、我々も重岡議員と同じように、国の原子力施策を真っ向から反対しているものではありません。そういった様々なエネルギーをミックスしながら、未来にわたって経済活動、国民生活を維持していかなければいけない、その中で必要な電力は一緒なんだろうと思っております。 しかしながら、当時8月でありましたが、この中間貯蔵施設というものに対して、地域の方々――我々も含めて理解が十分でない中で、手続だけが進んでいくといったプロセスについて、率直に賛成できないというコメントを出させていただきました。当時は、そういった発言は私だけだったというふうに認識しておりますが、昨今では、近隣の市長、町長、また多くの方々もいろんな懸念を示され、説明を求めておられるところであります。 そもそも今回、中国電力と関西電力がタッグを組んで共同で中間貯蔵施設を造られるという話で進んでおります。重岡議員から冒頭に、電力を使う我々は決して傍観者であってはいけないというお話がございましたが、そのとおりだろうというふうに思っております。我々は常日頃から、電気の恩恵をふんだんに受けているわけでありますので。 ただ、そういったことも考えながらも、今回、中国電力と関西電力が一緒になって、主に関西電力がお持ちである原子発電所から発生する使用済燃料の乾式での中間貯蔵施設を上関町に造るのかということについて、なぜなかなか十分な説明がないんだろうというふうに思っております。 以前、私に説明があったのは、一般的な中間貯蔵施設とはどういったものかという――キャスクという容器に詰められて運んでくること、乾式の施設で長期間保管されるということなど、一般的な説明でありました。恐らく、議員のところにも同じような説明があったと思われます。それ以上の説明はその後ございませんので、適宜いろんな情報が出てくる中で、やはり我々にとっても説明はあってしかるべきだろうというふうに思っておりますし、また、市民の方々においても、まだ多くの方々がこの中間貯蔵施設を含めて、いろんな懸念といいますか情報不足を感じておられるというふうに思っております。我々が得た情報は、お知らせをさせてもらいたいと思っておりますし、また、我々が直接仕入れた情報や中国電力のほうから提供される情報があれば、お示ししていきたいと思っているところであります。
◆7番(重岡邦昭君) なかなか口が堅いですね。国と中国電力に説明を求めたいと言えば、事は済むんですけれども。なかなか口が貝になっておられますから、これ以上はお聞きはしませんが。 本当に重要なのは、ここだけの議論で終わるのが一番いけないということ。市民を巻き込んで、この
核燃料サイクル、上関町の中間貯蔵施設を考えていかなければならない。 まさに今、福田市長のリーダーシップが問われているときでございます。ぜひとも我々を路頭に迷わすようなことがないように、ぜひとも先頭に立って旗を振って取り組んでいただきたい。よろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長(桑原敏幸君) 以上で、7番 重岡邦昭君の一般質問を終了いたします。 26番 貴船 斉君。
◆26番(貴船斉君) おはようございます。26番 憲政会 貴船 斉でございます。通告に従い一般質問を行います。 1点目、幹線道路の整備状況について、(1)岩国大竹道路の進捗状況について、(2)楠中津線の進捗状況について。 2点目、岩国市の小・中一貫教育について、(1)小・中一貫教育の現状と取組について。 以上、2点について質問をいたします。 1点目、幹線道路の整備状況について伺います。 道路の整備については市民の関心も高く、日常生活の中で移動手段として目につく部分で、まちづくりの中でも最も重要な項目の一つであると思います。 中でも、幹線道路整備については、私たち市民が待ち望んでいるものであります。平成20年に岩国南バイパスが供用開始されたときは、予想以上の利便性の向上に喜びを感じたものでした。 しかし、それも時間が経過するにつれて、部分的な開通の弊害が顕著になりました。新たな交通渋滞箇所が発生したり、安全通行に不安が生じるなどの問題が起こり、利便性の向上も一時的なものであったことを痛感いたしました。それを解消するためには、幹線道路網を整備しなければならないということも痛感しました。 そこで、幹線道路網の整備構築の一環として、現在進行中の幹線道路整備のうち、岩国大竹道路の進捗状況について、楠中津線の進捗状況について伺います。 2点目、岩国市の小・中一貫教育について伺います。 教育委員会では、平成28年度から小・中一貫教育の研究を進めてこられ、令和2年度から、全ての小・中学校区で小・中一貫教育をスタートされました。義務教育の9年間を、6・3制は維持しつつ、4・3・2制の教育区分で進めておると聞いております。スタートからまだ4年目ではありますが、その現状と取組について伺います。 以上で、壇上からの一般質問を終わります。
◎市長(福田良彦君) それでは、貴船議員御質問の第1点目の幹線道路の整備状況についてお答えいたします。 まず、岩国大竹道路の進捗状況についてでありますが、本市の幹線道路は、平成17年に関々バイパス、平成20年に岩国南バイパスと牛野谷線、そして平成23年に門前線、令和2年に森ヶ原バイパスなどが新たに開通いたしました。 幹線道路ネットワークの整備は、交通渋滞の緩和のほか、その沿線地域の産業や観光の振興につながり、地域経済の活性化に大きく寄与するものであります。 また、昨年の台風14号の影響で、市内各所で発生した通行規制の状況などを顧みると、災害時を想定した幹線道路ネットワークの整備の重要性を再認識したところであります。 特に、沿岸部を通る主要な幹線道路であります、大竹市小方から長野までの国道2号と国道188号には、15か所の主要渋滞箇所や多くの死傷事故発生箇所があります。 こうした状況から、災害や交通事故などによって通行止めが発生すると、代替路として機能する道路がないなど、交通渋滞や交通安全、経済・産業活動の面から見ても、多くの課題を抱えております。 そのため、国道2号におきましては、国土交通省において、大竹市小方から本市の山手町までの延長9.8キロメートルの区間について、現在の国道2号の西の山側を通過する岩国大竹道路が平成13年度に事業着手されました。 現在、広島県側では、山陽自動車道と接続する(仮称)大竹西インターチェンジや(仮称)大竹トンネルへ連絡する橋梁の工事、それに伴う付替道路工事、電線類の地中化工事などが進められております。 一方、山口県側では、和木町側から(仮称)岩国トンネルの掘削工事が着手されており、全長約3キロメートルのうち、先月末時点で、全体の約4分の1に当たる坑口から約770メートル付近の掘削作業が行われているところであります。 また、岩国市側の室の木地区においても、国道2号と岩国大竹道路を連絡する(仮称)室の木アクセス道路の改良工事や、アクセス道路が接続する国道2号の拡幅工事などが進められております。 こうした工事について、本年9月には市議会議員の皆様、また先月には、経済団体の商工会議所の方々を対象に、現場見学会が開催されました。 私自身も、7月に工事現場の見学に行き、国土交通省山口河川国道事務所長から説明などを受け、工事が順調に進んでいるということを確認したところであります。 今後は、市民の方々に対しても現場見学ができる機会を設けることで、広く工事の進捗状況を知っていただくとともに、若手技術者などの人材育成や小・中・高生のキャリア教育にも役立たせることができるのではないかと考えております。 このほか、岩国大竹道路の山手町側に計画されております(仮称)山手トンネルにつきましては、国土交通省において、トンネル技術検討委員会が令和3年2月に設置され、トンネル構造や地表面沈下等の周辺影響について、検討が進められております。 第2回の検討会では、追加の地質調査等が提案されたことを受け、本年8月から10月にかけて追加の現地調査が実施され、現在その調査結果について、整理が行われているところであります。 市においては、こうした事業について、広く市民の方々に知っていただくとともに、地元の機運醸成を図るため、個別の意見や質問が行いやすいオープン形式の情報提供の場として、国道整備情報ステーションを、市役所をはじめ市内の商業施設2か所において開催いたしました。 会場では、事業の概要を分かりやすく説明したパネル展示や、バイパスの紹介動画の放映に加えて、啓発用の情報紙等を配布するなど、多くの市民の方々に御来場いただきました。 来場された方の御意見としましては、「朝夕の渋滞解消のため、早期の開通を望む」「事業の進捗状況を目にする機会がないので、もっと知らせてほしい」など、岩国大竹道路の早期開通への期待や、さらなる周知活動を望む声が多数あり、事業への理解を深めていただくことができたと感じております。 また、岩国大竹道路が一日も早く開通できるよう、私が会長を務める岩国大竹道路建設促進期成同盟会などにより、積極的に要望活動を行ってきました。 今年8月には、関係する市や町の首長や議長、山口県議会議長、山口県議会議員、商工会議所会頭などの方々と上京し、官民一体となって、鈴木財務大臣や国土交通省の大臣政務官、道路局長、地元選出国会議員に対し、要望活動を行い、地元の熱い思いを伝えてまいりました。 これに対し、財務大臣や国土交通省の大臣政務官からは、岩国大竹道路の整備などについて着実に推進していく旨の力強いお言葉を頂いたところであります。 今後も、山口県や期成同盟会などとしっかりと連携し、官民一体となった活動を通じ、岩国大竹道路の早期開通など、安心して安全に利用できる幹線道路の整備に取り組んでまいります。 次に、楠中津線の進捗状況についてでありますが、楠中津線は、楠町二丁目の岩国南バイパス楠交差点付近から国道188号を横断し、車町三丁目の岩国基地正門前交差点までの延長約1,560メートルの都市計画道路であります。 この道路は、総幅員が22メートルで、片側1車線の2車線道路の両側には、植樹帯と自転車も走行できる幅広の歩道を設け、良好な道路交通環境や周辺の生活環境にも配慮した計画となっております。 また、平成23年度に策定された川下地区まちづくり整備計画にも掲げられており、整備が進むことで、岩国南バイパスから岩国錦帯橋空港へのスムーズなアクセスなど、この地区の主要な道路として重要な役割を担うとともに、地区の課題でありました密集市街地内の狭い道路環境の改善にもつながります。 そのため、この都市計画道路のほかに、地区内に幹線道路のない岩国南バイパス楠交差点付近から東側の川下出張所付近までの790メートルの区間において、防衛省の補助を活用して、平成23年度から第1工区として事業に着手いたしました。 議員御質問の第1工区の進捗状況でありますが、地元の地権者など、関係者の方々の御理解と御協力により、順調に事業用地の取得が進んだことから、令和3年度には本格的な工事に着手することができ、道路両端の擁壁工事から整備を始めました。 昨年度は、道路の敷地内に水道管や下水道管、雨水排水管を先行して埋設し、今年度からは本格的な道路工事に着手しており、令和7年度中の供用開始を目指して進めているところであります。 一方、この工区が供用開始されると、岩国市漁業協同組合付近で、信号機のない国道188号との交差点に、岩国南バイパス方面からの通行車両が集中するということが予想され、安全面などから信号機のある交差点に誘導できるよう、地元からの要望なども踏まえ、途中のクランク部分の暫定的な整備を計画しております。 また、沿線住民や自治会、まちづくり協議会などから、工事が進むにつれ、第1工区の早期完成を望む声とともに、国道188号までの延伸となります第2工区の整備についても強い要望が上がってきました。 市としましては、地区内の安全かつ円滑な交通の確保、幹線道路ネットワークの必要性から、早い時期に第2工区の事業化を行いたいと考えていました。 しかしながら、国道の交差点改良が必要となったことから、管理者であります国土交通省や山口県との調整、また変則交差点であることによる公安委員会との協議、多大な事業費がかかることなど、事業化には課題が多くありました。 そのため、関係機関と協議を重ねるとともに、私自身も直接防衛省へ出向き、第1工区の完成後、速やかに第2工区の事業が行えるよう要望を行い、このたび事業化に向けた目途が立ったので、引き続き、国道188号交差点までの第2工区の整備を進めてまいりたいと考えております。 今後とも、引き続き、防衛省を含め関係者としっかり協議・調整し、第1工区の早期の完成と第2工区の事業化に、スピード感を持って取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長(守山敏晴君) 第2点目の岩国市の小・中一貫教育についての(1)小・中一貫教育の現状と取組についてお答えいたします。 本市においては、児童・生徒一人一人の個性を伸ばし、夢の実現につなげていくために、令和2年度から、市立の全ての中学校区で小・中一貫教育をスタートいたしました。 本施策につきましては、義務教育9年間を通して、系統的・継続的な指導を行い、確かな学力、健やかな体、豊かな心の育成を図ること、そして、小・中ギャップや10歳の壁など、学校種の違いや発達段階で生じる子供たちの不安や負担を軽減し、小学校から中学校への円滑な接続を図ること等を目的として推進しております。 本市の学校教育におきましては、小学校6年、中学校3年の、6・3制の教育区分を基本としておりますが、子供たちの心身の発達段階等に対応して、4・3・2制の教育課程編成を実施しております。具体的には、義務教育9年間の教育区分を、小学校1年から4年までの4年間、小学校5年から中学校1年までの3年間、中学校2年から3年までの2年間としたものです。特に、小学校5年から中学校1年までの区分に重点を置き、小学校から中学校への滑らかな接続を図るための取組を行っております。 各中学校区の取組としましては、児童・生徒のつながりを図るため、小・中学生による合同学習会や合同運動会、メディアコントロールを目的とした合同チャレンジ週間、中学校への体験入学等が行われております。また、教職員のつながりを深めるため、合同研修会や小・中学校でお互いの授業を見合う互見授業、小・中学校の教職員による情報交換会等が行われております。 さらに、学校だけでなく家庭や地域と一体的に推進していくことを目指しており、コミュニティ・スクールや地域協育ネットを基盤とした取組も行っております。 例えば、小中合同あいさつ運動や地域総合防災訓練、小中合同学校運営協議会や合同熟議など、各中学校区で家庭や地域と連携した様々な取組が展開されております。 保護者や地域住民の取組に関するアンケート結果では、行事や学習などで小・中学校がつながりを持って教育活動を推進していると感じている割合が、前年に比べ、増加傾向にありました。 市内には14の中学校区がありますが、小・中学校の児童・生徒が同じ校舎で学んでいる中学校区もあれば、小・中学校の校舎が離れている中学校区もあります。小・中一貫教育の形態は様々ですが、いずれの中学校区においても、共通の目立つ子供像や小・中一貫教育目標を定め、その実現に向けて、学校、家庭、地域が連携・協働して、子供たちの学びや成長を支援しております。 教育委員会としましても、教育委員会主催の研修会や学校訪問等を通して、引き続き、本市の小・中一貫教育を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆26番(貴船斉君) それでは、通告順に自席から再質問を行いたいと思います。 ただいま、幹線道路の整備状況について、岩国大竹道路の進捗状況、楠中津線の進捗状況について、市長のほうから大変丁寧な御答弁がありました。その中で、二、三気になることがありますので、ぜひ再質問をいたしたいというふうに思います。 資料1をお願いいたします。これが岩国大竹道路の全体図です。資料2が岩国側にある室の木アクセス道路です。それが、岩国トンネルの掘削工事の進捗状況を、私たちは見学に行ったんですけれども、市民の方はなかなか目にすることができない。今どこまで行っているのか、何をやっているのか。それを知らせるために――今答弁にもありましたけれども、一般の市民の方向け、またそれだけじゃなくて小・中・高校生にも、ぜひ現場の見学会を。今から10年後、20年後になるかもしれませんけれども、「あのときこういうことをやっていたんだ、自分たちが見たのはこれだったんだ」と思いを持っていただくため、また地元の、市民の機運醸成のため、ぜひこの見学会を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎都市開発部長(内坂武彦君) 先ほど市長が壇上で答弁させていただきましたように、市民の方々に対して、岩国トンネルの現場見学会ができる機会を設けることで、今議員が言われましたように、広く工事の進捗状況を知っていただきたい、また、一日でも早い開通ができるよう、地元の機運醸成に努めたいということを考えております。 そのため議員御提案のとおり――和木町のほうでは今年、広く市民の方とか小・中学生とかにも現場見学会をされていますので、来年度は、小・中・高生を含めて広く市民の方々に見学していただけるよう、今検討しているところでございます。 また、市においても、こうした現場見学会を通じまして、岩国大竹道路の工事の進捗状況を直接見ていただくことで、特に小・中・高生につきましては、この機会により建設工事の仕事に興味を持っていただき――現在建設関係では、慢性的に建設技術者が不足していることもございますので、将来の、未来の技術者につながる人材育成や、自ら将来の職業に対する意識が持てるようなキャリア教育につながる場にもなればいいのではないかと考えているところでございます。 一方で、都合により見学に行かれない方も多いかと思いますので、市のホームページや、今年市役所、商業施設等で開催いたしました国道整備情報ステーションであるとか、国が発行するいわこくだよりという情報誌、SNSなどを活用し、広く市民の方々に対して工事の進捗状況を知っていただけるように努めてまいりたいと考えております。
◆26番(貴船斉君) ぜひ、現場見学会を実現させていただきたいというふうに思います。 それから、資料3をお願いします。今度は岩国トンネルの掘削状況なんですが、資料はトンネルの内部です。多分700メートルぐらい進んだところだというふうに説明を伺っておりますけれども、岩国トンネルの掘削の工事のスピードは、1日当たりどのくらいでしょうか。
◎都市開発部長(内坂武彦君) 先ほどからもありましたように、岩国トンネルは現在、全長約3キロメートルのうち、和木町側から約2.4キロメートル付近まで掘削する第1期工事が行われております。残りの600メートルについては、反対側の室の木町側から掘削する第2期工事に分けてトンネル工事が行われるということで、国のほうから伺っております。 現在、和木町側からの岩国トンネルの第1期工事の現場においては、週休2日制を取り入れながらも、24時間体制で掘削作業が行われており、11月末時点で、和木町坑口から約770メートル付近、全体の約4分の1程度が掘削中でございます。 議員から御質問がございましたように、掘削の1日当たりの進度につきましては、岩盤の硬さなどにより影響されるので一概には言えませんが、10月では、約660メートルから約740メートルまでの約80メートルを掘進されています。また11月には、約740メートルから約770メートルまでの約30メートルが掘削されているというところで伺っております。
◆26番(貴船斉君) 1日の進度は何メートルぐらいですかとお尋ねしたんですけれども、なかなか岩盤の硬さなどの状況によりということで、1日の進度は10月では1日に約2.6メートル、11月は――これ硬かったんでしょうね、1日に1メートルというふうな感じで。残りが何メートルだから、1日何メートルだから何メートルというふうな――素人考えですけれども、簡単にはいかないということがよく分かりました。 それで、これもまた素人考えですけれども、岩国トンネルの貫通には、あとどのくらいの日数がかかるんだろうかというふうに思いますけれども。
◎都市開発部長(内坂武彦君) あと何日かというところでございますけれど、岩国トンネルを貫通させるためには、現在の第1期工事である和木町側からの掘削工事と併せまして、第2期工事である室の木町側からの掘削工事を行う必要がございます。 現在、第1期工事である和木町側からの掘削工事につきましては、岩盤の硬さなどによって、今後の掘削の進捗状況が異なることや、室の木町側からのトンネル掘削である第2期工事の発注が、まだ現在公表されていないということでありますので、申し訳ないんですけれども、あと何日かというところは、国のほうからは、現在未定と伺っているところでございます。
◆26番(貴船斉君) 貫通するまであと何日かということは、なかなか難しいということがよく分かりました。 それで今、掘削は、第1期工事が和木町側から、第2期工事が室の木側からになりますけれども、第2期工事については、まだ全然準備もできていないような状況なので、貫通については、まだ大分先になるというふうに思います。ただ、一日も早くということでやっておられるので、どうかよろしくお願い申し上げます。 それと、山手トンネルの上部では、追加の現地調査をいろいろされておりますけれども、これは、どのような調査でどのような整理をされているのかおっしゃってください。
◎都市開発部長(内坂武彦君) 国土交通省におかれましては、トンネル技術検討委員会を令和3年2月に設置されまして、トンネル構造や地表面沈下等の周辺影響について検討を進められています。 今年の2月に開催されました第2回の検討会では、盛土部分の地質調査や地下水の分布の把握を目的として、ボーリング2か所、ラムサウンディング3か所の追加の地質調査等が提案され、室の木台自治会や周辺の方々の御理解、御協力をいただきながら、この8月から10月にかけて実施されたところでございます。 現在、その調査結果を踏まえた整理が行われ、次回の委員会で、整理された内容を踏まえた検討が行われるとお聞きしておりまして、詳細については伺っておりません。 しかしながら、市といたしましては、今後も、国や山口県としっかりと連携いたしまして、今回のオープンハウスのような分かりやすい情報提供の場を適時設けながら、事業への御理解に努めるとともに、トンネルの建設に対する不安の解消や安心・安全対策について、地域住民の方々に寄り添った対応に心がけ、信頼関係の構築に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆26番(貴船斉君) 国や県との関係もありますので、なかなか具体的なことはお答えできないというのはよく分かっているんですけれども、市民の方からも、岩国大竹道路はいつ頃開通するのかということは、当然出てくるわけですけれども、今までの御答弁を聞いていると明言することはなかなか難しいと。 人によったら、「あと10年ぐらいかかるんじゃないか」とか「15年ぐらいかかるんじゃないか」と、ちょっと長めに設定をしておられる方もおり、実際どのくらいかかるか分かりませんけれども。現在、私は74歳です。私が元気で、自分の車を運転して通れるように、その頃までには何とかしてほしいというふうに思います。これは74歳の高齢者のロマンです。(笑声) 次に、同じく幹線道路の、楠中津線の進捗状況についてですけれども、これも第1工区、第2工区というふうに分かれています。今、第1工区をやっております。日頃、皆さん方も川下で目にしておられるので、どこまで進んでいるのかというのは、毎日のように見ておられると思いますけれども。 資料4をお願いします。これが全体です。資料5をお願いします。クランク部分とあるんですけれども、途中で市道中津4号線の中に、クランクになる部分があるんです。そこの暫定的な整備は、クランク部分を何とかしないとうまく車がスムーズに進まないということですが、令和4年度中には、予定する第1工区の供用開始――暫定的に先に供用開始するんですけれども、それに、クランク部分の改良が交通安全性を保つ工事と同時になるのか、間に合うのかということをお聞きしたいと思います。
◎建設部長(村重総一君) クランク部分の整備が、第1工区の供用開始に間に合うのかという御質問ですが、このクランク部分の整備につきましては、現在、道路設計や用地取得の準備を進めているところで、来年度には必要となる用地を取得し、整備工事を令和7年度に着手する予定としています。 先ほど、市長の答弁にもありましたが、令和7年度中に第1工区を供用開始したいと考えておりますが、その際には、クランク部分の整備を完了した上で交通開放をしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆26番(貴船斉君) 暫定的に供用開始してクランク部分を通った車は、国道188号のフォーコーナーのところに誘導されるようになっていると思うんですけれども、岩国南バイパスから来た車はフォーコーナーに集中します。そうすると、そこの信号で渋滞がまた発生するのではないかと思いますけれども、それへの対策は。
◎建設部長(村重総一君) 第1工区供用開始後の、通称フォーコーナー交差点に向かう車両の集中による通行時間帯などの渋滞についてということですが、このことについては、市のほうとしても心配しているところです。 このことについては、国道を含む周辺道路の現状や、供用開始を想定した交通形態などを勘案し、信号サイクルの調整や車両の分散化など、現状でできる対策について、交通規制の権限を持つ公安委員会や国道を管理する国、県と事前協議しながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆26番(貴船斉君) その件に関しての対策は、十分に考えておられるということですけれども、ぜひ第2工区の――次の暫定開通じゃなくて、その次の国道188号をまたいで基地の正門までが、この全線の都市計画道路の予定であります。間髪を入れずというわけにはいかないと思いますけれども、ぜひ早めに全線開通していただいて、道路網ですからミッシングリンクにならないようにやっていただきたいというふうに思います。 これは、幹線道路の整備要求についての質問の最後ですけれども、岩国大竹道路や楠中津線をはじめとする幹線道路の取組について、市長におかれては、先ほども答弁の中で熱っぽく言われましたけれども、お考えをよろしくお願いします。
◎市長(福田良彦君) 幹線道路等の整備につきましては、今回の一般質問等を通じましても、それぞれの議員から、この岩国大竹道路、楠中津線はもちろんでありますが、藤生長野バイパス、またそれにアクセスする道路についても、御質問いただいたところであります。 ようやく、今それぞれのバイパス、幹線道路の整備が進む中で、これがつながることによって、観光面や空港へのアクセス、日々の生活の渋滞解消ももちろんでありますが、災害時のダブルネットワーク等の様々な機能がストック効果として期待されるわけであります。 特に、この岩国大竹道路、また藤生長野バイパスにつきましては、いわゆる背骨の部分に当たるんだと思います。これにつきましては、岩国市だけではなくて、近隣の市や町からも強い要望があります。 まず、山口県東部、広島県西部も含めて、今後、我々の地域の都市化ネットワークの強化――先ほど申し上げた災害時のダブルネットワーク等の様々な効果が期待できますので、これらは、早期に完成するためには、やはり大きな財源も必要になってまいります。粘り強く国や県とも協議をしながら、もちろん、地元の地権者または地域の方々の御理解と御協力をいただきながら、一日も早く、これらの道路整備を完成させ、供用開始に導いていきたいと思っております。 そうした中で、今回議員がおっしゃいましたが、こういった道路整備が進んでいく過程においては、地元の中・高生、子供たちにも、地域が形づくられていくという過程をしっかりと見学していただいて、将来にわたって自分たちの町に関心を持っていただく、また将来の技術者といいますか、仕事に関わってもらうための動機づけにもなればいいんじゃないかなと思っているところでもあります。 いずれにいたしましても、これらの幹線道路は、市内各地で今実際に動いております。また、先ほど申し上げたように、これから楠中津線の第2工区につきましても、しっかりと続けて整備をしていきたい。そのめどが立ったというお話をさせていただきました。関係する機関がありますので、速やかにスピード感を持って対応し、重複になりますが、一日も早い供用開始に向けて努力していきたいと思っているところであります。
◆26番(貴船斉君) 市長の強いお気持ちを伺いましてありがとうございます。ぜひ、一日も早い開通を――地元の人たちも一緒に実現できるように、よろしくお願いいたします。 続きまして、教育委員会のほうに小・中一貫教育の現状と取組についてお伺いしたいと思います。 小・中一貫教育については、今どんどん前に進んでいますけれども、中学校区と小学校区で一つの固まりとして、一つの学園として考えるということだろうと思うのですけれども、形態とタイプについてお伺いします。
◎教育次長(丸川浩君) 形態については3つございまして、1つ目が施設一体・分離型、2つ目が施設隣接型、3つ目が施設分離型となります。 小・中一貫教育の形態の中の施設一体・分離型の中学校は、東中学校区になります。次に、施設隣接型の中学校は、本郷中学校区になります。残りの12中学校区は、施設分離型となります。そのうち、1中1小は、通津中学校区、麻里布中学校区、平田中学校区、玖珂中学校区の4中学校区になります。次に、1中2小は、川下中学校区、灘中学校区、岩国西中学校区、錦中学校区、美和中学校区の5中学校区になります。1中3小は、由宇中学校区、1中4小は岩国中学校区になります。最後に、1中6小は、周東中学校区になります。
◆26番(貴船斉君) 1つの中学校区に1つの小学校。例えば麻里布は、麻里布中学校に、麻里布小学校が1つです。小学校が一番多いのは周東で、中学校が1つ、小学校が6つですが、それを一体として、小・中一貫でやっていくということについては、子供たちはもちろんですが、先生方、それから地域のコミュニティ・スクールなど、地域も一体となって進めていると思います。今、小・中一貫教育を始めて4年目で、なかなか難しいことが多いと思うんですけれども、教員の人数などが適正に配置できているのかとか、教員免許のことについてもお伺いしたいのですが、施設が分離しているところ――小学校から中学校へ行かなければいけない、中学校から小学校へ行かなければいけないといった施設分離型の学校では、教員の負担感が増すのではないかというふうに思うのですけれども、それはいかがでしょうか。
◎教育次長(丸川浩君) 授業時数について、日課の編成を工夫するなどし、できる限り教員の負担軽減になるように努めております。学校間の移動や合同研修会の開催など、一時的に負担感は増すかもしれません。しかし、学習面や生徒指導面をはじめとして、情報を共有することにより、児童・生徒理解が進み、実態に合わせた適切な指導が行えるようになり、結果として業務負担の軽減につながっていると考えております。
◆26番(貴船斉君) 先生方の負担感は、最初はあったかもしれないけれども、小・中一貫教育の内容等が分かるにつれて、その負担感は、今は次第になくなっているという認識でよろしいでしょうかね。 それで次ですけれども、スタートから4年たとうとしていますけれども、顕著な手応えや課題が、もしあれば教えてください。
◎教育次長(丸川浩君) 成果としましては、教職員の意識の変容がございます。これまでは、校種ごとの視点で教育活動に取り組む傾向でございましたが、小・中一貫教育を推進していく中で、9年間という長期的な視点で教育活動を捉えることができるようになり、学習指導や生徒指導等、一貫した取組が各中学校区で見られるようになりました。 課題といたしましては、交流活動や合同研修会の時間の確保がございます。教育課程を工夫して時間を捻出しておりますが、教科指導等の時間確保も必要となることから、限られた時間の中で交流活動を実施している状況です。また、施設分離型に見られるように、学校間に距離がある場合は、移動に時間を要するため、交流活動の実施回数は限定されたものとなっております。 限られた交流時間において、児童・生徒及び教職員が、より多くのことを感じ取り、学び取ることができるよう、市の研修会や学校訪問で効果的な交流活動の在り方について、指導・助言をしてまいります。
◆26番(貴船斉君) 先ほどおっしゃいましたけれども、小・中一貫教育の開始から4年目ですが、実際にこの成果が見えるのは9年目以降だろうと思うんです。6年、3年やって卒業して高校生になって、大学に行って、大人になって、自分たちがこういう教育を受けたんだというふうに思えるのが、もう10年も20年も先だろうと思いますけれども。 とにかく、今4年目ということで、課題の解決に向けての努力をしておられるところだろうと思います。教員の方の意識の変容というのは言われましたけれども、児童・生徒たちがどういうふうな変容を感じているかというのは――まだそれはないと思いますが、学校の中で、小学校の1年生、6年生、そして中学校の1年生、3年生という呼び方ではなくて、早めに、1年生から9年生としたほうが、子供たちの意識も変容するんじゃないかと思いますけども、その辺はいかがでしょうか。
◎教育長(守山敏晴君) 現に、1年生から9年生というふうに呼び名を変えている学校もありますし、先ほど言いましたように、様態が違いますから一概には言えないということはありますけれども、今言われた小学生と中学生が一緒になった取組は、たくさんございます。 いじめサミットについても、小学校と中学校が一緒に熟議しながら、一つの課題について話し合い、また地域の方も入りながら協議をするといった内容となっており、このようないろんなつながりを生かしながら子供たちの成長を支援している事例は、どんどん広がっていると思っております。
◆26番(貴船斉君) 教育長が、今どんどん広がっていると感じておられるので、このような取組がこれから先どんどん定着していって、子供たちのため、岩国市のためになると思います。 小・中一貫の事業についてですけれども、麻里布小学校には金管バンドというクラブがあり、年に1回コンサートをやるんですが、先日私も聞きに行ったんですけれども、金管バンドは小学生だけなのですが、最後に中学生のブラスバンド部の子たちを中心として、その中に金管バンドの小学生たちが入っていって、一緒に演奏したんです。これはすごいことだと思いました。 そういうふうに交流を密にする中で、子供たちだけでなく先生方、観に行っている、聴きに行っている地域の保護者の方、そして私たちも、小・中一貫教育について、どんどん意識が変わってくるだろうし、こういう形がいいんだなというふうに感じました。 ぜひ、今から5年目、6年目、7年目、8年目、9年目と続く、今の岩国市の小・中一貫教育の形をつくっていっていただきたいというふうに思います。 以上で、一般質問を終わります。
○議長(桑原敏幸君) 以上で、26番 貴船 斉君の一般質問を終了いたします。 以上で、通告されました一般質問は全て終了いたしました。これにて一般質問を終了いたします。
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△日程第3「議案第92号岩国市静風園設置条例を廃止する条例」の撤回について
○議長(桑原敏幸君) 日程第3 「議案第92号 岩国市静風園設置条例を廃止する条例」の撤回についてを議題といたします。 (別 添)
○議長(桑原敏幸君) 当局の説明を求めます。
◎福祉部長(中本十三夫君) 「議案第92号 岩国市静風園設置条例を廃止する条例」の撤回について御説明いたします。 本議案は、岩国市静風園設置条例を廃止することについて、市議会の議決を求めるため、今定例会の初日に提出したところでございますが、議員の皆さんからの様々な質疑をいただく中で、改めて関係者等に対して説明が必要と判断したことから、議案を撤回したく、岩国市議会会議規則第19条第1項の規定により、議会の承認を求めるものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(桑原敏幸君) 本件に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(桑原敏幸君) 別になければ質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件のとおり、議案の撤回を承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(桑原敏幸君) 御異議なしと認めます。よって、本件のとおり議案の撤回を承認することに決しました。
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△日程第4議案100号令和5年度岩国市
一般会計補正予算(第6号)
○議長(桑原敏幸君) 日程第4 議案第100号 令和5年度岩国市
一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。 (議案別添)
○議長(桑原敏幸君) 当局の説明を求めます。
◎市長(福田良彦君) 議案第100号 令和5年度岩国市
一般会計補正予算(第6号)について、その概要を御説明いたします。 今回の補正予算は、国が先月閣議決定したデフレ完全脱却のための総合経済対策が盛り込まれた、令和5年度補正予算(第1号)が臨時国会で成立したことを受け、物価高により厳しい状況にある低所得世帯に対する給付金を支給するために必要な経費や、消費を下支えし、生活者等を支援するための対策として、
プレミアム商品券を発行するため、必要な経費等を計上しております。 それでは、まず、歳入について御説明いたします。 地方交付税は、国税収入の決算等に伴う追加交付により増額しております。 国庫支出金では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を計上しております。 繰入金では、事業実施に必要な経費の財源として充当するため、財政調整基金とりくずし金を追加計上しております。 次に、歳出について御説明いたします。 民生費では、電気、ガスをはじめエネルギー、食料品等の物価高騰による負担増に対応するため、家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり7万円の物価高騰対応重点支援給付金を支給するための経費を計上しております。 商工費では、物価高騰の影響を受けている市民や事業者を支援し、消費喚起による地域経済の活性化を図るため、1セット当たり5,000円で9,000円分の商品券が購入できるプレミアム率80%のいわくに地域応援商品券を、1世帯当たり3セットを上限として発行するための経費を計上しております。 以上の結果、補正額は23億720万2,000円、補正後の予算規模は810億9,732万8,000円となり、当初予算規模に比べ約10.6%の増となります。 第2表 繰越明許費補正は、物価高騰対応重点支援給付金支給事業及び岩国市
プレミアム商品券発行事業において、年度内の完了が困難であるため、追加するものであります。 以上で、
一般会計補正予算についての説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長(桑原敏幸君) 本議案に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(桑原敏幸君) 別になければ質疑を終結し、本議案は委員会において審査していただくことにして、その所管分を各常任委員会に付託いたします。
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△日程第5議案第101号岩国市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
○議長(桑原敏幸君) 日程第5 議案第101号 岩国市
国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。 (議案別添)
○議長(桑原敏幸君) 当局の説明を求めます。
◎健康医療部長(片塰智惠君) 議案第101号 岩国市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明します。 本議案は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険等の一部を改正する法律等の施行等に伴い、規定の整備を行うため、提案するものです。 主な改正の内容といたしましては、法改正により、令和6年1月から出産被保険者に係る産前産後期間の所得割保険料と被保険者均等割保険料の軽減措置が講じられることに伴い、規定の整備を行うものです。 なお、本条例は、法律の施行日に合わせ、令和6年1月1日から施行することとし、改正後の出産被保険者の保険料の減額に関する規定は、令和5年度分の保険料のうち令和6年1月以降の期間に係るものと令和6年度以降の年度分の保険料について適用し、令和5年度分の保険料のうち令和5年12月以前の期間に係るものと令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例によることとしています。 以上、御審議のほど、よろしくお願いします。
○議長(桑原敏幸君) 本議案に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(桑原敏幸君) 別になければ質疑を終結し、本議案は委員会において審査していただくことにして、教育民生常任委員会に付託いたします。
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△日程第6議案第102号岩国市手数料条例の一部を改正する条例
○議長(桑原敏幸君) 日程第6 議案第102号 岩国市手数料条例の一部を改正する条例を議案といたします。 (議案別添)
○議長(桑原敏幸君) 当局の説明を求めます。
◎市民協働部長(小玉陽造君) 議案第102号 岩国市手数料条例の一部を改正する条例について御説明します。 本議案は、戸籍法の一部を改正する法律等の施行に伴い、規定の整備を行うため、提案するものです。 主な改正の内容としましては、戸籍法の改正により、本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍証明書等の交付請求が可能となる広域交付制度や、取得することでパスポートの発給申請等において、戸籍証明書等の添付を省略することが可能となる戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行事務が開始されることに伴い、当該交付請求等の際に徴収する手数料の規定について追加等を行うものです。 なお、本条例は、法律の施行日に合わせ、令和6年3月1日から施行することとしています。 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長(桑原敏幸君) 本議案に質疑はありませんか。
◆8番(川口隆之君) 今回、戸籍法の改正により、本籍地が岩国市以外の地方公共団体にある人にとっては、大変便利な改正だと思うんですけれども、その一方で、結婚相談所や婚活パーティーなどに必要な独身証明書というのがあるんですけれども、そういった証明は、今回の改正において、本籍が岩国市以外の地方公共団体から岩国市に取り寄せることは可能になるのでしょうか。そのことについてお願いします。
◎市民協働部長(小玉陽造君) 御案内の独身証明書その他、不在籍証明書等の一般行政証明書の取扱いにつきましては、今回の法改正の対象とはなっておりませんので、広域交付による取り寄せはできません。
◆8番(川口隆之君) 岩国市には、企業や工場などが多く、たくさんの単身の方が岩国市に赴任、採用されます。子育てするなら岩国市ということで、岩国市に単身で赴任され子育てしよう、結婚しようという人たちが、いざ行政サービスで婚活支援などを受けるときに、こういう独身証明書が取れないということは、非常に残念だと思います。 また、議会の中にでも独身証明書が必要な議員も結構いらっしゃいます……。
○議長(桑原敏幸君) 川口議員、質疑だから。
◆8番(川口隆之君) 今回改正してできる証明書、できない証明書、また証明書の取る手順など教えていただければ幸いです。
◎市民協働部長(小玉陽造君) 大前提でございますが、今回の議案は、法改正や制度改正の議案ではなく、法改正に伴いまして、関連する岩国市の手数料条例を改正するものでございます。 御指摘のように、例えば、移住・定住のことであったりとか、まちづくりのことであったりとかというのは、それぞれの所管において、地域づくりとして外部人材の活用等も考えながら推進をいたしているところでございます。 それからもう一点、御質疑の取り寄せ方法についてでございますが、独身証明書等につきましては従来どおりの請求方法となりますので、本籍地のある市区町村の窓口に直接行かれるか、あるいは、郵送請求により請求し取り寄せていただくこととなりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(桑原敏幸君) ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(桑原敏幸君) ほかになければ質疑を終結し、本議案は委員会において審査していただくことにして、総務常任委員会に付託いたします。 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 ここでお諮りいたします。明12月13日から12月21日までの本会議は休会とし、次の本会議は12月22日に再開いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(桑原敏幸君) 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午前11時55分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会議員 野 本 真由美 岩国市議会議員 奥 江 徳 成 岩国市議会議員 藤 本 泰 也...