岩国市議会 2023-12-11
12月11日－04号
令和 ５年 第６回定例会（１２月）令和５年第６回
岩国市議会定例会会議録（第４号）令和５年１２月１１日（月曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第４号）令和５年１２月１１日（月曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２７人） １番 小 川 安 士 君 １０番 丸 茂 郁 生 君 １９番 藤 重 建 治 君 ２番 松 田 一 志 君 １１番 広 中 信 夫 君 ２０番 石 本 崇 君 ３番 長 岡 辰 久 君 １２番 細 見 正 行 君 ２２番 山 本 辰 哉 君 ４番 姫 野 敦 子 君 １３番 瀬 村 尚 央 君 ２３番 武 田 伊佐雄 君 ５番 中 村 恒 友 君 １４番 桑 田 勝 弘 君 ２４番 松 川 卓 司 君 ６番 広 中 英 明 君 １５番 中 村 豊 君 ２５番 片 岡 勝 則 君 ７番 重 岡 邦 昭 君 １６番 野 本 真由美 君 ２６番 貴 船 斉 君 ８番 川 口 隆 之 君 １７番 奥 江 徳 成 君 ２７番 植 野 正 則 君 ９番 矢 野 匡 亮 君 １８番 藤 本 泰 也 君 ２８番 桑 原 敏 幸 君――
――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（１人）２１番 石 原 真 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君
水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 石 橋 誠 君 危機管理監 桝 原 裕 司 君
総合政策部長 國 廣 光 秋 君
デジタル改革担当部長 上 田 清 次 郎 君
基地政策担当部長 穴 水 辰 雄 君 市民協働部長 小 玉 陽 造 君
文化スポーツ振興部長 遠 藤 克 也 君 環境部長 神 足 欣 男 君 福祉部長 中 本 十 三 夫 君
こども家庭担当部長 宮 井 ま ゆ み 君 健康医療部長 片 塰 智 惠 君
産業振興部長 加 納 芳 史 君 農林水産部長 藏 田 敦 君 建設部長 村 重 総 一 君 都市開発部長 内 坂 武 彦 君
由宇総合支所長 岸 井 清 市 君
周東総合支所長 竹 原 直 美 君
錦総合支所長 的 場 敏 君
美和総合支所長 藤 野 修 二 君 会計管理者 村 上 さ ゆ り 君 教育次長 丸 川 浩 君
監査委員事務局長 仁 田 誠 彦 君
農業委員会事務局長 有 馬 秀 樹 君
選挙管理委員会事務局長 藤 本 忠 夫 君 水道局副局長 竹 嶋 勇 君
消防担当部長 冨 岡 英 文 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員
議会事務局長 冨岡啓二 庶務課長 仁田泉 議事課長 林孝造
議事調査班長 河村佳之 書記 石川貴規 書記 中西祐一郎 書記 田邨直暉
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、１３番 瀬村尚央君、１４番 桑田勝弘君、１５番 中村 豊君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ １２月８日に引き続き、一般質問を続行いたします。 ２番 松田一志君。
◆２番（松田一志君） おはようございます。
日本共産党市議団の松田一志です。通告に従って一般質問を行います。米兵が引き起こす事件が、先月３件連続しました。そのうちの１件は、同月４日午前４時頃、
米軍岩国基地所属の２０代の海兵隊員が、飲酒状態で７０歳代の女性の背中を押し転倒させ、顔面を数回殴打し、逮捕されるという事件です。転倒した状態や殴打された状態によっては命に関わる重大事件になるところでした。私はこの事件を聞いたとき、なんだか昔の岩国の状況を思い出して胸騒ぎがいたしました。 ベトナム戦争当時の
米海兵隊岩国基地は、海外で唯一の実戦航空部隊の出撃基地としてフル稼働し、１９７５年には米軍関係者は約７,０００人に達したと言われています。その当時、岩国市内では米兵による女性に対する性暴力によって市民の安心・安全が脅かされる事件が続いていました。米兵による女性への暴行・強姦・殺人などを調査した女性史の研究者が、１９６０年代に７件、１９７０年代に１３件。こうした研究結果を発表されています。さらに、岩国市出身の女性作家、宇野千代さんが、岩国で起きた米兵の女性殺害事件を基に「チェリーが死んだ」という短編小説を１９７６年、昭和５１年に発表しています。そして、私の友人が高校生のとき、自宅で寝ていると若い米兵が侵入してきて強姦される寸前に体中の力を振り絞って大声を上げるとその米兵は逃げていったという恐怖体験を語ってくれました。米兵が女性を性暴力の対象にしている時代は過去のものと思っていたのに、１１月４日の事件は本当にショックでした。背後から女性を突き飛ばし、倒れたところ、顔面に数回殴打する行為は通常の生活者の感覚では到底理解できません。こんな異常な事件が発生したのですから、米兵によって市民の安心・安全が脅かされた記憶がある者として、こうした事件を絶対に繰り返してはいけないと強く思っています。 市民の安心・安全を守る行政の最高責任者として、
米軍岩国基地関係者のあらゆる事件を防止するための覚悟と決意を市長にお伺いいたします。 次に、
米軍岩国基地についての事故ですが、１１月２９日
米軍岩国基地を経由した米海軍のＣＶ－２２オスプレイが屋久島沖の海上に墜落する事故を起こしました。この件について質問をいたします。 そもそも、米軍は２０１２年６月にオスプレイを日本に配備することを狙って、日本政府に対して配備通告を一方的に行いました。その際の附属文書として、
環境審査報告書が示され、
米軍岩国基地へオスプレイ２機から６機の分遣隊を派遣する計画の存在が明らかになりました。その直後の同年７月２３日に日米両政府は
オスプレイ配備反対の民意を無視して、
米軍岩国基地の港湾施設を利用して１２機のオスプレイを陸揚げし、整備・点検を行った後、試験飛行を終了させ
普天間飛行場に配備をしました。こうした問答無用の強行に対して、当時の
二井山口県知事は、厳重な抗議を行い、今後もこうした事態が続くと
日米安全保障体制にも影響が出るとまで発言をいたしました。当時の
福田岩国市長も同様な態度を示しております。強行配備から１１年後、ついにオスプレイは住民の生活圏内で墜落事故を起こし、乗組員８人全員が死亡する重大事故を起こしました。この墜落事故に関する情報と対応についてお聞かせ願います。 最後に、騒音度調査の現状について御説明ください。 ２番目の、岩国市
公共下水道事業についてお尋ねいたします。岩国市
下水道事業検討委員会は令和３年７月に、
下水道計画区域の見直しについて提言を発表しました。令和４年４月に、岩国市
汚水処理施設整備構想が示されています。行政をはじめ関係者の御奮闘にもかかわらず、岩国市の下水道事業は全国・全県に比べて大きく遅れた状況にあります。そこで岩国市の下水道事業の現状と課題、そして岩国・錦見地域などの事業計画の進捗についてお聞かせください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。それでは、松田議員御質問の第１点目の
米軍岩国基地問題についてお答えいたします。まず、（１）米兵が引き起こす事件・事故の対応についてでありますが、昨年１２月以降、
米軍岩国基地関係者による事件・事故が相次いでおり、先月４日には
米軍岩国基地所属の海兵隊員が飲酒した状態で高齢女性に暴行を加え、現行犯逮捕されました。本件については、事件の発生後速やかに山口県基地関係県
市町連絡協議会として、国や米側に対し、外出・飲酒規制の徹底など、綱紀保持と再発防止の徹底を図るよう口頭要請を行ったところであります。 また、一部で報道された米軍関係者による店舗侵入や車上狙いについては、現在、警察が捜査中であり、事実関係を確認できていない状況でありますが、引き続き情報収集に努め、今後、警察の捜査の結果を踏まえ、適切に対応していきたいと考えております。 どのような状況であれ、こうした事案が発生すること自体、
基地周辺住民に大きな不安を与えるものであります。 こうしたことから、先週８日には私と
ラスノック司令官をトップに、国、山口県、海上自衛隊、さらに川下地区や麻里布地区の
防犯パトロール隊などの関係機関と協働して、安心・
安全共同パトロールを緊急で実施し、事件・事故防止に向けた啓発活動を行ったところであります。
岩国日米協議会を開催し、事件・事故防止の対策を考えるべきではないかとの御質問についてでありますが、騒音問題をはじめ、基地に関する様々な問題が生じた場合には、速やかに米側と協議の場を持つなど早期解決が図られるよう努めており、重要事項や懸念事項につきましては、直接、私が基地司令官と話合いを行っております。 先月４日に発生した事件についても、その当日に
ラスノック司令官から直接私に電話があり、おわびとともに、こうした事件が続いて発生していることについて早急に再発防止策を検討し、その内容について改めて私にお知らせする旨を伺ったところであります。 その後、先月１８日には、在日米軍が自主的措置として策定した勤務時間外の指針である
リバティー制度による規律の見直しの検討や、麻里布地区と川下地区の繁華街における軍服を着用した上位身分の海兵隊員二、三人によるパトロールの実施といった、具体的な再発防止策についても説明があったところであります。 このように、私と基地司令官のホットラインにより、今回の事案に対し基地側が再発防止に向け迅速に取り組んでいることから、日米協議会を開設する必要はないと考えております。 市としましては、皆様の不安を取り除けるよう、引き続き、安心・
安全共同パトロールをはじめ、
セーフティーブリーフィングや、セーフティードライビングスクールなど、安心・安全対策に取り組むとともに、米軍や国に対して米軍関係者の綱紀保持について求めてまいります。 次に、先月２９日に鹿児島県屋久島沖で発生した、
米空軍横田基地所属のＣＶ－２２オスプレイの墜落事故でありますが、まずもって、亡くなられた８人の乗組員に対し、心から哀悼の意を表します。 今回の事故を受け、国においては、翌日３０日に上川外務大臣がエマニュエル駐日米国大使に、また、木原防衛大臣が
ラップ在日米軍司令官に対し、オスプレイの飛行について、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請をされました。 その後、先週７日に米空軍は、事故に関する調査が継続している中、米空軍のオスプレイの運用停止を指示し、米海軍と米海兵隊もこの決定を受けて全てのオスプレイの
運用停止措置を導入したところであります。 また、陸上自衛隊のオスプレイについても、事故の状況が明らかになるまでの当面の間は飛行を見合わせると伺っております。 今回の米軍におけるオスプレイの飛行停止は、十分な予防的措置を取るための対応であると認識をしており、国の要請した内容を米側がしっかりと受け止め、適切な措置が取られたものと考えております。 オスプレイは岩国基地の所属機ではありませんが、これまでも給油等の経由地として岩国基地が使用されております。 今回の事故機も、横田基地から岩国基地を経由して嘉手納基地に向かう予定だったと聞いており、このような事故の発生は、市民の皆様に大きな不安を与えるものであります。 こうしたことを踏まえ、先週８日には、山口県基地関係県
市町連絡協議会として、今回の事故に関する詳細な情報提供、原因究明、早期公表及び再発防止策を講じること、そして、外来機を含め岩国基地で運用される全ての航空機の今後一層の安全管理の徹底及び飛行の安全確保を行うことについて、米側に求めるということを国に対し要請したところであります。 また、現在、市においては、今回のオスプレイの飛行停止についての詳細や予防的措置により、岩国基地に駐機されている米空軍のオスプレイ２機の状況把握に努めているところであります。 市としましては、引き続き情報収集に努め、山口県とも連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、（２）
艦載機部隊移駐後の騒音対策についてでありますが、議員御質問の、現在実施されている第一種区域等の見直しの進捗状況についてでありますが、国において航空機騒音の現状を把握するための騒音度調査が昨年度から今年度にかけて実施されているところであります。 この騒音度調査では、飛行騒音や地上騒音といった航空機騒音の測定データを得るための現地調査や、飛行回数、飛行経路、地上騒音の音源位置や継続時間等のデータ処理などを行っていると国から説明を受けております。 また、現地調査に関しては国に対し、市民の皆様や自治会などから寄せられた騒音苦情や意見、また、上空飛行の目撃が多いエリアについての情報提供を行い、事務レベルでの協議や調整を重ね、本市の要望を加味した上で、国が
現地調査場所の選定を行っております。今後のスケジュールにつきましては具体的に示されておりませんが、国の説明では、騒音度調査の結果に基づき
騒音コンターを作成し、速やかに本市に説明を行う予定であると伺っております。 その後、区域指定の素案の作成、本市への説明や意見聴取、関係省庁との協議、第一種区域等の指定の告示、地元住民への説明を行う予定であるというふうに伺っております。 市としましては、第一種区域等の見直しに当たっては、年間のＷ値だけでなく、
空母艦載機部隊の滞在時や外来機の飛来など、米軍の運用によって大きく影響を受けている騒音状況を踏まえ、地域の実情に即した見直しを行うとともに、地元の意向も十分に尊重した上で進めていただきたいと考えております。 次に、今月８日から２０日までの間に実施されている米軍再編に係る岩国飛行場から新田原基地への訓練移転についてでありますが、これは平成１８年５月に示された再編実施のための日米のロードマップに基づき、日米２国間の相互運用性の向上と米軍飛行場の周辺地域における訓練活動の影響の軽減のために実施されているものであります。 今回の訓練移転は、
岩国飛行場所属のＦＡ－１８が１０機程度、そしてＫＣ－１３０が１機程度、人員３００人が
日米共同対処能力や部隊の戦術技量の向上を図ることを目的として新田原基地に展開し、航空自衛隊第５航空団とともに、戦闘機の戦闘訓練等を実施するものであると国から説明を受けております。 また、この共同訓練には
岩国飛行場所属のＦ－３５Ｂが２機程度参加していますが、日々の訓練の都度、岩国飛行場から新田原基地に向かい、訓練実施後、岩国基地に帰投する予定であり、このＦ－３５Ｂに関しては、訓練移転に該当しないと説明を受けております。 さらに、緊急時等を除き、早朝、土日の飛行は行われないこと、加えてＦ－３５Ｂは夜間の訓練に参加しないことから、市としましては、同機による岩国基地での離発着に伴う
岩国基地周辺における住民生活への影響は限定的ではないかと考えております。 また、Ｆ－３５Ｂを除く新田原基地に訓練移転のため展開した部隊は、緊急時を除き、訓練期間中、岩国基地に帰還することはないことから、今回の訓練移転により
岩国基地周辺の騒音軽減が図られるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎建設部長（村重総一君） 第２点目の
公共下水道事業についてお答えします。まず、（１）下水道事業の現状についてですが、本市における
公共下水道事業の現状としましては、
雨水処理先行型で昭和２６年に事業を着手し、昭和５６年の
一文字終末処理場の供用開始に合わせ、汚水処理を始め、現在は一文字処理区、尾津処理区、由宇処理区、玖珂町・周東町における周南処理区及び広瀬処理区の５つの処理区で下水道の整備を進めています。 行政人口に対する下水道による
汚水処理人口の割合である普及率の推移は、平成元年度末が１２.４％、平成１０年度末が１５.９％、合併後の平成２０年度末が２８.４％、平成３０年度末が３５.６％、最新の令和４年度末の普及率は３６.８％となっており、全国平均の８１％、山口県内の平均６８.９％を共に下回っている状況となっています。まだまだ多くの下水道未整備地域があり整備が遅れていることから、これまでの国土交通省の交付金を活用した整備に加えて、防衛省の補助金や内閣府の交付金も活用し、遅れている下水道の整備を進めているところです。 ただ、全国的には下水道の整備はピークを過ぎ、これからは既設の下水道施設の老朽化対策や改築、更新が主となってきている中、汚水処理を管轄する国土交通省、農林水産省及び環境省から、
汚水処理施設未整備区域についていまだ未整備な地域がある市町村は、変化していく人口減少等の社会情勢や厳しい財政事情を踏まえ、処理方法にこだわることなく、おおむね１０年をめどに
汚水処理施設を概成させる方針が打ち出されています。 本市としましては、このような状況から
下水道整備区域の
汚水処理施設整備については、これまでの整備計画や整備手法にとらわれることなく、地域の実情や経済性を考慮し、汚水処理の整備率向上の観点から、
下水道整備区域を縮小し、合併浄化槽による処理方法へ転換することで早期の概成を目指すことにしました。 なお、処理方法を転換する主な地区としましては、一文字処理区では関戸から錦川上流の御庄まで。尾津処理区では横山、川西と湾岸部の藤生町から通津までなどになります。また、由宇処理区では正南、有家など、周南処理区の玖珂分区では瀬田下や谷津下の一部、周東分区では差川などになります。 次に、（２）下水道事業の課題についてですが、本市においては下水道事業における課題として、主に次の２つを考えております。 １つ目は、整備における課題として下水道整備の遅れが挙げられます。特に一文字処理区と尾津処理区の整備が遅れていることです。その要因としましては、岩国駅周辺の中心市街地の大部分は地盤が低いところが多く、浸水被害が発生しやすい地形であることから、汚水処理と並行して浸水対策のために雨水処理を行う合流式の
下水道処理方式を採用したことです。 合流式は、汚水と雨水排除を同時に対応することができる一方で、雨水を排水するためには、汚水のみを処理する下水道管よりも大きな下水道管を、地中の深い場所に自然流下できる勾配で敷設する必要があります。 また、錦川河口部などの湾岸地帯に市街地が形成されたことにより、地下水位が高く、地盤が軟弱なこともあり、下水道管を敷設するためには大きな仮設構造物や特殊工法等が必要になります。 こうした処理方式や地理的要因により、工事費が高額となり工期も長期にわたることから、他都市と比べても下水道の整備が遅れている状況にあると考えています。 ２つ目は、下水道事業を取り巻く環境が変化し、下水道事業の運営がますます厳しくなってくることが考えられることです。その要因としましては、人口減少が進むことによる汚水処理量の減少に伴う使用料収入の減少、老朽化が進む下水道施設の改築更新への対応、施設の耐震化に加え洪水等への対応などが挙げられます。 本市におきましては、遅れている管路整備を急ぐとともに、老朽化した下水道施設の更新も急務なことから、財政的にも大きな負担となっており、今後も整備期間の長期化が予想されることから、事業の運営がますます厳しくなると予想しております。 今後も、経費の節減や使用料収納率の向上、水洗化の奨励、下水道切替えの促進などを継続して実施しながら地域の事情に応じた
汚水処理施設の見直しを必要に応じて行い、事業運営の健全化が図れるよう努力してまいります。 次に、（３）岩国・錦見地域の事業計画の進捗についてですが、岩国地区の下水道事業につきましては分流式の処理方式で、令和２年度から事業に着手し、幹線管渠である一文字１号汚水幹線の敷設を終え、現在は臥龍橋通りを含めて岩国一丁目地内の面整備管の敷設を行っています。 岩国地区は道路が狭隘で、建物が道路に近接していることに加え、雨水排水管や水道管など、既存の地下埋設物の状況から一般的な自然流下による整備方法では施工が困難であることから、
真空式下水道システムを採用して事業を進めております。 この
真空式下水道システムは、強制的に汚水を吸い上げることができるため、下水道管を敷設する際に、掘削の深さを浅くすることが可能なため、近接する建物への影響を抑制できることに加え、管路の特性により他の地下埋設物を容易に避けることもできるシステムになっています。 なお、下水道の敷設工事が終了したところから、順次、供用開始となり、下水道管への接続が可能になりますが、各個人の宅地内の排水設備を行っていただいた後に、御使用いただけるようになります。 今後の予定につきましては、現在施工中の工事に引き続いて、令和６年度から
椎尾八幡下交差点から錦城橋付近までの市道錦見６１号線沿線及びその周辺の整備を実施する予定としており、岩国一丁目地内の下水道の整備が終わり次第、隣接する岩国二丁地内の整備を行う計画としております。 今後も、岩国地区における汚水処理の普及向上と錦帯橋を中心とした景観・商業の振興及び岩国・錦見両地区のまちづくりの推進のために、着実に下水道の整備を進めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（松田一志君） それでは、自席より再質問させていただきます。 順番を変えて質問をさせていただきます。２点目の公共下水事業についてなんですが、まず最初に現状について少し深く説明をしていただきたいと思いますが、５つの処理区ごとの供用開始時期と、下水道事業の進捗についてお示しいただけますか。
◎建設部長（村重総一君） 最初に汚水処理を開始した時期についてお答えします。 一文字処理区が昭和５６年、尾津処理区が平成２１年、由宇処理区が平成１８年、周南処理区が平成３年、広瀬処理区が平成１３年からになっております。 次に、下水道の整備の進捗率。これは、下水道の整備を計画している区域の人口に対する、下水道が整備された区域の人口の割合ということで答えさせていただきます。一文字処理区が５５.２％、尾津処理区が１３.９％、由宇処理区が８２.７％、周南処理区のうち玖珂処理分区が９１.６％、周東処理分区が８３.６％、広瀬処理区が９９.８％となっております。
◆２番（松田一志君） それでは、一文字最終処分場が供用開始されたのが昭和５６年とのことですが、４０年経過しております。区域内の公共下水事業が継続していますが、今後おおむねどれぐらいかかる予定かお聞かせください。
◎建設部長（村重総一君） どのくらいかかるかということですが、これまでと同様のペースで整備を進めた場合、事業計画区域内の整備完了に約５０年余りを要することを見込んでおりますので、計画区域全体の整備を全て終えるにはかなりの年月がかかると考えております。
◆２番（松田一志君） 大変長期にわたる事業だということが分かりました。
汚水処理施設整備について下水道の整備区域、そして合併処理浄化槽による汚水処理区域が設けられたわけですけれど、こういう区分をした理由について御説明をしてください。
◎建設部長（村重総一君） 今回の
下水道整備区域と合併浄化槽による処理区の見直しの根拠というか、きっかけということですけれども、壇上でも答弁をいたしましたが、
汚水処理施設の未整備区域につきましては、変化していく人口減少等の社会情勢や厳しい財政情勢等を踏まえ、処理方法にこだわることなく早期の概成を目指す方針が打ち出されております。このことから、様々な
汚水処理施設を効率的に整備・運営していくため、地域の特性や地域住民の意向に配慮した経済的な整備手法と長期的な事業運営の方針を示す
汚水処理施設整備構想の見直しを行い、汚水処理の整備率向上の観点から、整備に多くの費用と時間が必要となる下水道については、区域を縮小して合併浄化槽による汚水処理区へと転換したということになります。
◆２番（松田一志君） 岩国市の将来のまちづくりに関わる大変重要な公共事業なんですが、なかなか質疑をしていても十分に納得ができないとか、不明な点がたくさんあるんですが。まず、合併浄化槽を設置したときの費用助成について、今、行われている施策があれば御説明ください。
◎建設部長（村重総一君） 合併浄化槽への費用助成についてなんですが、合併浄化槽につきましては、事業計画区域以外で合併浄化槽を設置する場合には、補助金の制度があります。今回、下水道区域から合併浄化槽へ区域を見直した区域につきましては、合併浄化槽の従前の補助金の金額に上乗せをして補助金を出す制度を設けております。
◆２番（松田一志君） そうすると、合併浄化槽を設置したときにこうした補助金制度を使うことによって、この浄化槽設置を市民に促す効果があるとは思うんですが、公共下水に接続したときの費用との比較ではどういった点が考えられるのか、ちょっと説明をお願いします。
◎建設部長（村重総一君） 下水道整備と合併浄化槽設置の費用差ということですけれども、下水道整備をする場合の初期費用としましては、地域や対象の土地の広さなどによって下水道建設費の一部を負担していただく受益者負担金を頂いております。その代わりに、合併浄化槽を設置する場合には、合併浄化槽の設置費用がかかるということになります。 ただ、今の事業区域外での合併浄化槽の補助金の額を考えますと、合併浄化槽のほうが費用負担は大きくなっております。
◆２番（松田一志君） 公共下水を使うよりも合併浄化槽を設置したほうが費用が多くなるという説明ですね。 それでは、ちょっと時間の関係で急いでいきますけれども、岩国・錦見地域の事業計画の進捗に関わって、岩国・錦見地域の住民の方々から、今度の公共下水は雨水排水を期待していたのだけれども、雨水排水は公共下水に接続できないということだったんですが、合流式への変更というのはまだ可能なんですかね。
◎建設部長（村重総一君） 岩国・錦見地域の下水道の整備については、先ほど申しましたが分流方式で整備を行っております。岩国・錦見地域の雨水排水の整備につきましては、これまで錦見ポンプ場の整備が完了し、ＪＲ岩徳線と並行する錦見４号雨水幹線の整備と既存の大溝水路の接続が終わったことによりまして、浸水被害はかなり軽減されている状況かと思っております。 議員御質問の錦見地域の処理方式を合流式へ変更できないかということですが、昭和４５年に下水道法が改正され、下水道の役割として公共用水域の水資保全が位置づけられ、それ以降の下水道は分流式が採用されるようになっております。したがいまして、岩国市におきましては麻里布分区、人絹町分区、今津分区を除き、処理方式としましては分流方式で行っておりますので、今時点での合流式への変更というのはちょっと考えておりません。
◆２番（松田一志君） では、この項目の質問の最後にさせていただきますが、この地域は昔ながらのまちづくりが残っている地域なんですが、新築住宅の建設なども進み、そういう意味では変化も激しい地域ですが、合併浄化槽を設置している御家庭もそういう意味では増えています。こうした新築住宅に伴う合併浄化槽の設置、こういった変化に対して公共下水事業を推進するということについて、何か御意見やお考えがあればお聞かせください。
◎建設部長（村重総一君） 合併浄化槽への変化に対しての対応ということですが、岩国地区につきましては岩国一丁目地内を令和７年度内の整備完了を予定しております。その後、引き続いて二丁目地内の整備を行う計画としていますが、整備計画に遅れが生じないように努め、できる限り新築住宅などへ対応できればとは考えております。 ただ、他地区においても下水道整備の遅れにより、新築住宅建設に伴い合併処理浄化槽を設置されていることは私どもも承知しております。定期的に
汚水処理施設の特性及び人口密度や都市形成との連携、合併浄化槽の設置状況など、地域の特性に応じて地域ごとの最適な
汚水処理施設の整備手法を見直していくことが対応策になると考えています。今後も、下水道と合併浄化槽などの
汚水処理施設の整備につきましては、市内全域で一体的かつ効率的に進め、適切な汚水処理が行えるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（松田一志君） 大変、長期の年月を要するこの公共事業です。住民の理解と納得を得ながら、今後とも御奮闘いただきたいと。このことを願ってこの項の質問を終わりたいと思います。 それでは、最初の
米軍岩国基地に関わっての再質問をさせていただきます。 まず、１１月に発生した他の事件について、岩国市は報道通知をしておりませんが、その理由を御説明ください。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） １１月に発生した他の２件の事件については警察において捜査中であるというふうに承知しております。事実確認が取れない状況でもありますし、市といたしましては報道通知する情報を持ち合わせていないため、報道通知することはできませんでした。
◆２番（松田一志君） 警察発表がなければ、岩国市はこういった米兵に関わる事件について情報収集する手段がないということなんですかね。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） 捜査中の案件でもありますし、市が情報を得ることは困難だと考えております。
◆２番（松田一志君） それでは、市長が答弁をされている基地司令官とのホットラインなんですが、こういったものを通じてこうした情報収集というのは可能だと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） ホットラインということでございますが、これはあくまでも非公式でございます。当然、情報の共有ということでの話はできると思いますが、非公開の情報もございますので、事件の捜査に関わるものについては基本的には警察から発表されるものが基本になろうかと思いますので、こちらのほうで得られた情報というのは、公表するものではないというふうに考えております。
◆２番（松田一志君） 基地司令官とのホットラインは、非公式だということでした。 このホットラインを、市長は答弁の中で活用しているというふうに言われておりますが、そのホットラインの協議の中身も含めてですが、効果というのがどういったものが期待されるのかお答えください。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） ホットラインは、基本的に信頼関係に基づいて行われるものでありまして、基地の司令官と市長が直接やり取りすることによって情報共有をし、迅速な対応が可能だというふうに考えております。 もちろん、法的な裏づけはございませんが、様々な問題について直接対話することで迅速な対応が可能になりますので、大変重要なことだというふうに考えております。
◆２番（松田一志君） 市民の安心・安全が脅かされるという、まさに信頼関係が崩れた状態の話をしているわけですけれども、まさに信頼関係が崩れたときにこそ、こういったホットラインを活用しての効果が、何かあるのかというふうに思うんですが、信頼関係が崩れた下で、このホットラインというのは、どういう効果があるんですか。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） 先ほど答弁で市長も申しましたけれど、いわゆる基地のほうの対応、
リバティー制度による規律の見直しの検討や、米軍独自のパトロールの実施といった再発防止に基地のほうも取り組んでいるというような情報を得まして、市としても、市民の方々の不安解消、不安を軽減させていただいているというところでございます。
◆２番（松田一志君） こういった１１月の事件に関して、市民団体から外出禁止措置や、あるいは基地内外での飲酒制限措置を求めたという申入れがあったと思うんですが、このホットラインを使って、こういった市民の要望というのは何か伝えられているんですか。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） 市民団体からの申入れ、私のほうが受けさせていただきましたが、安心・安全対策や、こういう犯罪の防止というものは、やはり国や米軍自体が市民の不安やそういう声を聞き、考え、責任を持って対応していくべきものだというふうに考えております。ですので、市のほうから、これをしろあれをしろというようなことを申し上げてはおりません。
◆２番（松田一志君） つまり、ホットラインというのが、あまり有効な手段ではないという印象を強く受けるんですが、３０年以上も開催されていない
岩国日米協議会を開催することこそ、今、求められていると思うんですが、この開催について何か御意見があればお聞かせください。
◎市長（福田良彦君） 先ほどから、そのホットラインというキーワードが飛び交っておるんですけれど、ケース・バイ・ケースでありまして、急ぐ場合には司令官から直接、私のほうに連絡があり、やり取りをすることもあります。 今回の事案につきましても直接やり取りしたときに、司令官のほうから、最初におわびの言葉があり、私のほうからは、市民の中で大きな不安が広がっていることと今後どうするか考えていますかという話をしたところ、司令官のほうからは、先ほど申し上げたような、幾つかの具体的措置をやるんだと、
リバティー制度の見直しをするんだという話がありました。そういったことも速やかにやってほしいということ、また、週末に限定されますが１１月１８日から制服を着た身分の高いレベルの海兵隊員がパトロールするという、そういった内容も私どもに連絡がありました。 また、その電話のみならず、いろんな地域行事やイベントで頻繁に顔を合わせておりますので、そういったときにも、ちょっと２人で席を外して、２人だけでそういった今後の状況などを情報交換しながら、また、具体的な対応策についてどうしたらいいか協議したり、もちろん市の考え方もそこでしっかりとお伝えもしております。 そういったことが日頃からできておりますので、信頼関係を持ちながら、事前事前に、速やかにいろんな対応を考えていこうということで、今まで協議ができております。 ということで、改めて日米協議会を開くまでもなく、そういった日頃からのいわゆるホットライン的な関係を持って、適宜ケース・バイ・ケースで対応していく、そういったことができているということを、先ほどから答弁させていただいているところであります。
◆２番（松田一志君） ホットラインで、そうした相互の信頼を築く、しかもそれが非公式だということはあり得ないとは思いませんが、
岩国日米協議会を開催しない理由は何なのかお尋ねします。
◎市長（福田良彦君） 開催をしないと固辞をしているわけではないんです。現段階で開催せずとも、そういった効果的な機能といいますか、役割を果たしているので、今はそういった日米協議会を開かずとも、いろんな対応はできており、いろいろな意見交換なり情報交換、また、いろんな対応について話ができているという状況でありますので、今の段階では改めて日米協議会を開くまでもない、そういった効果が機能しているということでございます。
◆２番（松田一志君） １１月の連続した事件というのは、壇上でも私の訴えをさせていただきましたが、米兵によって命や人格が傷つけられた、こうした過去の歴史に学べば、今まさに重大な事態で市民の安心・安全を守るためには、従来でない手法が必要だと、そういう意味で
岩国日米協議会の開催を求めているわけですが、開催をしていこうというお気持ちがあるのかどうか、お聞かせください。
◎審議監（村田光洋君） １１月の事件のことですが、少し整理しますと、まず、逮捕事案に関しては、我々もしっかりと対応しております。 あと２件につきましては、今、捜査中でありまして、事件の概要も分からないし、それにつきましては警察の捜査の状況を見て、しっかりとそれに伴って対応したいと思います。 それから、先ほど壇上でも申し上げましたように、基地政策の担当レベル、あるいは市長、司令官、こういった様々なレベルで、こうしたいろんな事案については、日々協議しております。 それに伴った対応が、安心・安全パトロールであったり、先ほど申し上げましたような、いわゆる海兵隊員の上司が麻里布地区や川下地区を見回りして、そうしたいろんなトラブルが起きないようなことをしっかりとやっている、今、こういった状況でございます。 それは全て、日米協議会を開くのではなくて、いろんなレベルでの協議の中で行ってきておりますので、繰り返しの答弁になりますけれど、ここで改めて日米協議会を開く必要性がないといいますか、迅速に対応しておりますので、松田議員がどういったことで、日米協議会の開催にこだわられるのかちょっと理解しがたいんですが、何の支障もなくスムーズに米側との協議を行って、きちんと対応している、こういう状況でございます。
◆２番（松田一志君） 認識が明らかに違います。市民の安心・安全が脅かされているという事態、特に１１月４日の事件については、私が岩国で生まれ育った経験の中からも、壇上で触れさせていただいたわけで、今こそ
岩国日米協議会を開催する、そうした必要性があるという意味で、事件に対する捉え方と認識が明らかに違うというふうに感じていますので、引き続いて解決のために、あるいは今後の安心・安全のために、今こそ
岩国日米協議会の開催を強く求めて、次の質問に移ります。 ＣＶ－２２オスプレイの墜落事故ですが、政府が米国に対して要請した内容の説明はありましたが、岩国市長はどのような要請を行ったのか説明をしてください。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） 岩国市長がどのような対応をしたのかということでございますが、岩国市においては、まず、オスプレイの墜落の情報提供が国のほうからございました。市としましては、既に国のほうにおいて、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請されておりましたことから、市としては情報収集をしつつ、推移について見守っていたところで、事故直後について要請は特に行ってはいないというところでございます。
◆２番（松田一志君） 要請は行っていないということでした。 市民団体から飛行停止を求めるよう要請を受けていると思うんですが、これについて改めて飛行停止を要請したのかどうなのか、御説明ください。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） 飛行停止の要請を受けさせていただきました。その後、皆さん御存じのように、いわゆるオスプレイについては全機飛行停止という情報がありまして、岩国市として飛行停止ということは要請しておりませんが、その当日に、先ほども市長が答弁いたしましたけれど、今後の事故情報や再発防止策等について、必要な要請を県、市町で行っているところでございます。
◆２番（松田一志君） 答弁に、十分な予防措置を取るための対応であるというふうな説明がありました。 これは、事故原因が究明されるまで飛行を認めない、こういう対応とは違うと思うんですが、説明をお願いします。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） 事故原因が究明されるまで飛行を認めないという対応についてでございますけれど、国のほうからは十分な予防措置を取るためというふうに説明を受けております。 航空機の安全性、技術的なものについては、市のほうに知見があるわけではございません。飛行を開始するに当たっては、やはり国のほうでしっかりと安全性を確認して、国の責任において飛行されているものでございますので、そのあたりの情報収集について努めていきたいというふうに考えております。
◆２番（松田一志君） 情報収集の中に、米国防総省国防分析研究所で試験・評価部長を務めたレックス・リボロ氏が、オスプレイの欠陥について６つほど指摘をしております。こうしたリボロ氏の欠陥の指摘について、情報収集の中に入っていますか。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） 今、議員御紹介のレックス・リボロ氏のオスプレイについての６つの欠陥の指摘については、市のほうとしても記事で確認しているところではございます。 ただ、市のほうでこの指摘についての是非について、回答できるものではないというふうに考えております。 オスプレイの運用、こういうものについては、国、米側も認識しているところでございますので、しっかりとそのあたりも踏まえて安全対策などをされて運行されているというふうに考えております。
◆２番（松田一志君） オスプレイが岩国飛行場にたびたび飛来し、岩国市はいわゆる中継地になっているわけですが、これは米軍基地の機能強化に当たると考えますが、どうでしょうか。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） オスプレイの飛来については、市のほうでも確認しているところでございます。 オスプレイの飛来自体が機能強化に当たるかということにつきましては、やはり一時的なものでありますので機能強化ということではなく、やはり市の基本方針である基地機能の変更がいわゆる
基地周辺住民に影響を及ぼすようなことについては、情報確認や要請を行うということで対応しておりますので、オスプレイの飛来自体が基地機能の強化に当たるというふうには考えておりません。
◆２番（松田一志君） 今後、オスプレイがどういう形で飛行を再開されるか分かりませんが、欠陥機オスプレイ、これは
米軍岩国基地に飛来しないように求めるべきだと考えていますが、岩国市長はこの欠陥機オスプレイの飛行についてどう考えるのかお聞かせください。
◎市長（福田良彦君） まず、今回の事故がどういった原因であったのか、また、そういった大きな欠陥があるかどうかも、我々は調べるための知見もございませんので、まず、今回の飛行停止の中で、どういった欠陥があったのか、どういった検証がされるのか、それをしっかりと注意深く動向を見守っていきたいというふうに思っております。
◆２番（松田一志君） 時間になりましたので、質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２番 松田一志君の一般質問を終了いたします。 １０番 丸茂郁生君。
◆１０番（丸茂郁生君） 皆さん、おはようございます。志政いわくにの丸茂郁生でございます。 それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 まず、第１点目の錦帯橋の世界文化遺産登録についての（１）現状と今後の展望についてですが、清流錦川に５連のアーチを描く、世界に誇れる錦帯橋は、岩国の歴史の中でも伝統文化を象徴する存在として、大切にされてきた市民の宝であることは、皆さん御承知のとおりであります。 その錦帯橋が、本年創建３５０年を迎えたことは、岩国市にとって大変喜ばしいことであり、大きな節目として、これから先も未来永劫、市民にとってその大切な価値は継承され続けていくことでしょう。 その創建３５０周年の事業に向けて、岩国市においては、強い気概を持って様々な取組を進めてこられました。また、この記念すべき年に、１０月１日を錦帯橋の日として制定できたことは、大変意義のあることであり、その上で錦帯橋の創建３５０周年を盛り上げていくことができましたことは、ひとえに御協力いただいた関係団体や市民の皆様の御理解・御協力のたまものであり、関係する所管部署の連携があったからこそであります。 錦帯橋世界文化遺産登録推進議員連盟といたしましても、会長に代わりまして、この場で改めて感謝の意を述べさせていただきます。 まだ、創建３５０周年は経過中でありますので、錦帯橋の世界文化遺産登録につながる取組を官民一体となって進め、機運をさらに盛り上げていくことに力を注いでいかれることを期待しております。 そのようなことを踏まえ、錦帯橋の世界文化遺産登録に向けての進展があった年であると大いに感じております。 先般、イコモス無形文化遺産国際委員会の副委員長をはじめとした海外の専門家を迎えて、錦帯橋世界文化遺産国際シンポジウムが、ここ岩国市で開催され、専門家の方々からも高評価をいただいたことは聞き及んでおります。 錦帯橋が世界にどのように評価されているのか岩国市民全体で共有することは、今後も錦帯橋の世界文化遺産登録を目指す上で、機運の醸成に非常に大切なことであると考えます。 そのようなことから、錦帯橋の世界文化遺産登録に向けたこれまでの取組の現状と、今後の展望について、本市のお考えをお伺いいたします。 次に、第２点目、大学及び専門学校等の誘致について。（１）本市の考え方についてですが、現在、我が国、そして、岩国市が抱える深刻な問題の一つとして、少子高齢化による人口減少問題は、日々顕著になってきており、人材不足による町の衰退化について、行政だけではなく市民一人一人が深く考えなければならない重要な課題となっています。 それを打開する一つの手段として、大学及び専門学校の誘致により、地域の活性化を図れる可能性は十分にあると考えます。 大学や専門学校には、学生という多くの若者が継続して集まるため、活力が生まれ町を活気づける効果も非常に高いものであります。また、学生が増えれば、交流人口が増え、そしてまた、将来的な定住人口増にもつながります。 さらに、大学や研究機関、専門学校などがあることで、地域社会における諸問題解決のための優秀な人材を確保することもできます。 私としましては、大学及び専門学校の誘致によるまちづくりを進めていくことは、若者の流出を防ぎ、地域の経済の面からもプラスに働くことは間違いなく、様々な目的とその効果からしても大変有効な手段であると考えることから、強く提言いたします。 そこで、大学及び専門学校等の誘致についての本市の考え方をお伺いいたします。 次に、第３点目、装港小学校について。（１）今後の方向性についてですが、これまで教育委員会では、装港小学校の東小学校への統合を検討されてきたところであります。 そして、先般、装港小学校ＰＴＡと装港地区自治会連合会から、現在の装港小学校を東小学校へ統合することへの要望書が出されたことから、教育委員会としてもそれを受けて方針を決定されています。 地域の方々は、身近な小学校がなくなってしまうことの寂しさを感じておられることと思いますが、装港地区の将来を見据えての苦渋の決断であったことと受け止めています。 私としては、３月定例会において、装港地区のまちづくりについて、一般質問をいたしましたが、その際にも新たな施設整備を行うことで、装港地区の活性化に努めていただくよう要望したところであります。 今後についてですが、地域の方々の御要望には、誠心誠意応えていただき、よりよい新たな施設の整備に取り組んでいただきたいと切に願います。 また、これから様々な課題があると推測いたしますが、特にスクールバスでの安全・安心な通学の課題が一番大事なことでありますので、保護者の方々の声にしっかりと耳を傾けて、安全・安心対策に鋭意取り組んでいただきたいと思います。 そのようなことから、装港小学校の東小学校への統合を今後どのように進めていくのか、方向性についてお伺いいたします。 最後に、第４点目の子供の感染症予防対策について。（１）現在の状況と取組について。 令和５年５月８日から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更され、感染者の全数を把握する全数把握感染症から、指定した医療機関からの報告数のみを把握する定点把握感染症へ変更となりました。 それにより、新型コロナウイルス感染症に対する人々の意識にも変化が起き、社会生活への影響が小さくなってきています。 ただ、新型コロナウイルス感染症の感染者もまだまだ発生しており、今年は日本各地でインフルエンザが例年にないタイミングで猛威を振るっており、大人も子供も注意が必要です。このままいくと、短期間でインフルエンザに２回感染してしまうおそれもあると、専門家の方々から警鐘を鳴らされています。 その上で、感染症は大人も子供も共に気をつけなければならないことではありますが、今回は子供の感染症に焦点を当ててお聞きしたいと思います。 子供がかかりやすい感染症としましては、はしか、三日ばしか、水ぼうそう、おたふく風邪、百日ぜき、インフルエンザ、プール熱、はやり目、急性出血性血膜炎、腸管出血性大腸菌感染症、溶連菌感染症、手足口病、りんご病、とびひ、突発性発疹、感染性胃腸炎、ヘルパンギーナ、ＲＳウイルス感染症、マイコプラズマ肺炎などがあります。 以上のような感染症は、保育所、幼稚園、学校などで集団発生することもありますので、子供たちを守るためにも予防対策は大切なことであります。 そこで、子供の感染症予防対策の現在の状況と取組についてお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 丸茂議員御質問の第１点目の錦帯橋の世界文化遺産登録についてのうち、（１）現状と今後の展望についてお答えいたします。 本市におきましては、錦帯橋の世界文化遺産登録に向けて、様々な取組を行ってきたところでありますが、昨年から、国内のみならず国外に向けても積極的に展開をしております。 昨年１１月と１２月には、ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関でありますイコモスで幅広く活動されておりますチリ、ギリシャ、スペインの海外専門家３人と、まず、オンラインにより錦帯橋の価値やオーセンティシティーなどについて意見交換を行い、世界文化遺産登録の審査の考え方を踏まえた一定の評価と助言を頂いたところであります。 また、本年９月には、錦帯橋の世界文化遺産登録に向けた取組に御協力いただいております国内の専門家の御尽力により、オーストラリアのシドニーで開催されましたイコモス総会とイコモス国際木の委員会のシンポジウムにおいて、錦帯橋のオーセンティシティーや地域コミュニティーなどについて発表をすることができました。 この発表は、世界的な学術会議の場において、直接、錦帯橋の文化的意義や価値について発信したものであり、各分野の海外専門家から多くの関心と大きな好評をいただくことができました。 続く１０月には、錦帯橋創建３５０年を記念した式典やイベントを開催し、多くの方々とともに盛大にお祝いをすることができました。この式典やイベントを通じて、市民や関係団体の皆様と錦帯橋の世界文化遺産登録に対する熱い思いを共有することができ、機運の醸成にもつながったものと考えております。 また、先月２１日と２２日には、昨年オンラインにより意見交換を行った海外専門家３人を本市に招聘し、実際に錦帯橋を渡っていただきました。あわせて、城山や両岸の城下町などの周辺環境を視察していただくとともに、岩国徴古館で保管している浮世絵や図面などの史料を御覧いただいたところであります。 その後、関戸倉庫で錦帯橋の５分の１模型の組立てを体験していただき、保管している過去の錦帯橋に使用されていた高覧や橋板、これまでの架け替えの際に使われてきた型板などを御覧いただいたほか、橋の保守を担っている地元の大工技能者から、大工道具の説明を聞いていただきました。 説明を受けた海外専門家は、図面に示された記述内容、アーチ構造や部材の樹種、使用する道具などについて大きな関心を持たれていました。 その後の意見交換では、江戸時代からの錦帯橋の架け替えに関する図面が多数残っていること、周辺環境が良好に保たれていること、何より錦帯橋の構造や美しさ、市民生活の一部として、木造の形を変えずに継承されていることに感銘を受けられており、多くの御意見を頂いたところであります。 視察や意見交換の翌日の２３日には、岩国国際観光ホテルにて、「国際的な視点からの錦帯橋のオーセンティシティ」と題した錦帯橋世界遺産国際シンポジウムを開催し、海外専門家による特別講演と、国内の専門家や文化庁の主任文化財調査官にも御参加をいただき、パネルディスカッションを行いました。 このシンポジウムでは、錦帯橋の価値やオーセンティシティー、地域コミュニティーなどについて、これまでにない有益な御意見を頂くことができました。 参加された市民の皆様にとっても、世界文化遺産登録を目指す錦帯橋の価値を再認識するとともに、現在の課題に対する国際的な視点からの考え方を知ることができる貴重な機会になったと思っております。 海外専門家からは、錦帯橋はオリジナルの材料は残っていないが、その形が変わっておらず、図面等によりオーセンティシティーが説明できること、橋脚の大きな改変は、自然災害への対応として説明できること、木造橋であり続け、人々の生活の一部となっている錦帯橋が、形を変えずに架け替え続けられてきたことは、世界的に見ても類いまれな資産であり、世界遺産たる価値を十分に備えていることなど、今後の取組にとって、大変有益な御意見を頂くことができ、大きな成果が得られたと考えております。 一方、文化庁においては、令和２年１１月に、文部科学大臣から文化審議会に対して、我が国の世界文化遺産の今後の在り方についてが諮問され、令和３年３月の第１次答申において、暫定一覧表の改定については、今後は公募を実施せず、新たに定める審査基準による審査に基づき、随時改定が行われるということが示されました。 また、本年７月には、暫定一覧表の記載資産のうち、彦根城や飛鳥・藤原の宮都とその関連資産郡に対する課題が示され、今年度中のユネスコへの新たな推薦は見送られることが明らかになりました。 こうした文化庁の動向や暫定一覧表の記載資産が残り５件まで減少している状況から、近い将来、暫定一覧表の見直しが行われることを大いに期待しているところであります。 今後の世界文化遺産登録に向けた取組としましては、暫定一覧表への記載に向けて、このたびの海外専門家の招聘によって得られた知見を生かし、最新の推薦書作成マニュアルに基づき、平成３０年に国に提出した提案書を踏まえた、推薦書案を作成していくこととしております。 市としましては、引き続き山口県とともに、文化庁に対して積極的な働きかけを行い、一日も早く錦帯橋が世界の宝となるよう、しっかりと取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 第２点目の大学及び専門学校等の誘致についての（１）本市の考え方についてお答えします。 本市においても、全国の自治体が抱える課題と同様に、少子高齢化や人口減少に伴う労働人口のさらなる減少が予測され、地域経済の縮小や地域活力の低下が懸念されています。 地域活力の向上や町のにぎわい創出のためには、若者が集まる町にすることが重要であり、そのための有効な施策として、大学などの教育機関の誘致や高等専門機関の地方移転などが考えられます。 本市では、過去において駅前地区の活性化及びこれからの時代の要請に応え得るマンパワーの確保という観点から、現在の岩国ＹＭＣＡ保健看護専門学校を誘致した実績があり、当専門学校は平成１０年の開校以降、現在に至るまで福祉部門を中心に多くの人材を輩出されています。 また、教育機関ではありませんが、政府の専門機関として、防衛装備庁の施設で、水中ロボットなどの最先端の技術開発を研究する艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテライト、ＩＭＥＴＳの誘致が実現し、令和３年９月から運用が開始されています。 今後、民生分野においても、この施設の活用を進めていく中で、関連企業の本市への進出等により、地域経済の活性化や雇用の確保につながっていくことに期待しているところです。 そのほか、岩国基地内では、基地に所属している軍人、軍属及びその家族のための高等教育の場であるメリーランド大学において、定員の一部として、日本人就学生を受け入れており、英語を使ってキャリアアップしたい方や、アメリカ等へ留学を考えている方、英語のスキルアップをしたい方などが就学しておられます。 このように、本市においては、これまで教育機関などの誘致に積極的に取り組んできたところであり、併せて
米軍岩国基地と共存する町として、英語教育や国際交流の推進、基地の滑走路を利用する岩国錦帯橋空港の活用など、様々な分野で本市の特性である基地が所在するメリットを最大限に生かしながら「交流とにぎわいのまち岩国」を目指し、住みやすいまちづくりを進めているところです。 議員御提案の大学及び専門学校等の誘致につきましては、建物の建設など設備投資に大きな費用がかかることや、昨今の情勢として、少子化等により大学経営の厳しさが増していることから、誘致後のフォローアップも含め、長期的な展望に立って検討していく必要があると考えています。 さらに、候補地の選定のほか、インフラや交通アクセスの整備など多くの課題もあることから、こうした課題を整理していく必要もあります。 こうした数々の課題もございますが、本市のセールスポイントとして、温暖な瀬戸内気候に恵まれ、岩国錦帯橋空港や山陽新幹線、山陽自動車道インターチェンジをはじめとする交通網が充実していることもあり、立地条件としては有利な面もございます。 こうしたことを踏まえ、市としましても、人口減少や若者の移住・定住などの課題解決に向けての取組の一つとして、大学等の誘致の可能性についても模索するなど、様々な手法を検討していきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
◎教育長（守山敏晴君） 第３点目の装港小学校についての（１）今後の方向性についてお答えいたします。 教育委員会では、装港小学校の今後の方向性としまして、東小学校に統合する方向が望ましいと判断し、令和３年度以降、統合に向けて保護者や学校関係者、地域の方と協議を進めてまいりました。 本年２月に開催しました地域の方への４回目の説明会では、保護者意見の再確認の御提案を頂いたことから、４月以降、保護者の不安解消に向けてＰＴＡと協議を行ってまいりました。 その後、８月には装港小学校ＰＴＡの臨時総会において、東小学校への統合を教育委員会に要望することを決定され、１０月には装港小学校ＰＴＡ及び装港地区自治会連合会から教育長へ、装港小学校統合に関する要望書が提出されました。 要望書の趣旨は、ＰＴＡは東小学校への統合を要望する、自治会連合会からは保護者の意向に賛同するというものでした。 これらの要望を受け、教育委員会では１０月２５日の教育委員会会議において、東小学校への統合を決定いたしました。 今後は、ＰＴＡからの要望にもありました令和７年４月の統合に向けて、統合準備委員会を立ち上げ、保護者や学校、地域の方とともに、スクールバスや閉校式などの様々な準備や、跡地利用についての協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎健康医療部長（片塰智惠君） 第４点目の子供の感染症予防対策についてお答えします。 （１）現在の状況と取組についてですが、子供がかかりやすい感染症には麻疹、風疹、インフルエンザ、感染性胃腸炎などがあります。また、新型コロナウイルスも、いまだ予断を許さない感染症です。 厚生労働省によると、新型コロナウイルス感染症の影響で、インフルエンザの流行が低調であったこと等により、抗体の保有割合が全年齢で低下傾向にあること等から、インフルエンザの流行が起こりやすい状況にあると考えられており、実際に令和５年２月中旬以降、定点医療機関当たりの報告数が直近５年間の同時期と比較して多い状況で推移しており、注意が必要とされています。 岩国保健所管内における最近の感染症の発生状況ですが、山口県感染症情報センターによると、インフルエンザは１０月以降注意報レベルが継続しており、咽頭結膜熱やＡ群溶血性レンサ球菌咽頭炎も増加傾向にあります。 市では、子供を感染症から守るための様々な予防接種を行っています。予防接種法に基づいて実施する定期予防接種として、乳児期から接種できるロタウイルス感染症、Ｂ型肝炎、ヒブ感染症、小児の肺炎球菌感染症、ジフテリア、百日ぜき、破傷風、急性灰白随炎など、多くの予防接種があり、幼児期には麻疹、風疹、水痘などの予防接種を受けることができます。 また、任意予防接種であるおたふく風邪については平成２６年度から、インフルエンザについては平成２８年度から、市独自で接種費用の助成を行っているところです。 予防接種の周知については、妊娠届出時にいわくに子育てガイドブックで説明するほか、赤ちゃん訪問や育児相談、幼児健康診査でも母子健康手帳を確認しながら、接種スケジュールについて保護者と一緒に考え、適切に接種できるよう支援しているほか、個別接種医療機関においても、相談、指導を行っていただいていると認識しています。 また、多くの保護者に御利用いただいている母子モいわくには、接種スケジュールの管理ができるほか、接種忘れを防ぐため、適切な時期を御案内するためのプッシュ通知機能も御利用いただけるようになっています。 これらの接種率ですが、乳児期の定期予防接種については、いずれもおおむね９８から９９％で推移しており、幼児期の定期予防接種についても、罹患した場合に脳炎などの合併症が懸念される麻疹のほか、風疹や水痘について９０％以上の高い接種率となっています。 一方、任意予防接種のおたふく風邪の接種率は約９０％、毎年度１０月から２月末までを接種期間としているインフルエンザについては５０％程度の接種率となっています。 子供を感染症から守るためには、予防接種の周知・啓発を行うとともに、手洗い、うがいなど、基本的な感染予防対策などの周知に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
◆１０番（丸茂郁生君） それでは、通告の順に再質問させていただきます。 まず、錦帯橋の世界文化遺産登録についてですが、私の熱い思いが、より多くの方々に届いてくださることを願いながら、再質問させていただきます。 先ほども壇上で述べましたように、３５０周年記念事業をはじめとした数多くの民間団体、そして我々も錦帯橋の世界文化遺産登録を目指して取り組んできたところであります。世界文化遺産登録への道筋としては、市民の機運の醸成も必要とされています。先般の６月定例会一般質問で、私はフィルムコミッションについての要望を行いました。その後、ＮＨＫの番組のブラタモリで、錦帯橋が全国的に紹介され、また、岩国市を題材とした様々なロケが行われ、放送を見られた方々も、岩国市、そして錦帯橋に誇りを感じていただけたものと思っております。 また、さらに、３月定例会一般質問で、私は３５０周年記念事業を盛り上げるために、サプライズのような事業について提言したところ、来年には３５０周年記念事業として、森高千里さんのコンサートの実現に至り、岩国市の皆様に夢と希望を与えるものとなりました。 また、先日には、山崎製パンから錦帯橋３５０周年のランチパックが発売されたとの報道を見ましたが、市民の皆様は大変喜ばれています。 全て御紹介することはできませんが、そういった様々な取組が錦帯橋の世界文化遺産登録を目指した市民の機運の醸成につながっているものと確信しております。そして、創建から３５０年もの間、錦帯橋を岩国の人々の誇り高き宝として我々の時代まで大切に思う気持ちが脈々と受け継がれ、世界文化遺産登録への機運の醸成につながってきているわけであります。 壇上からも述べましたが、錦帯橋世界遺産国際シンポジウムが開催され、イコモス無形文化遺産国際委員会の副委員長をはじめとした海外の専門家の方々からも高評価をいただいているということは、世界に認められたと認識していいと言っても過言ではありません。 錦帯橋世界遺産国際シンポジウムに参加された市民の多くの方々から、イコモスは錦帯橋を実際に目で見て、改めてすばらしさを感じている。要は、文化庁が世界遺産暫定一覧表に載せるかどうかが重要だと、そのように認識している市民の方々からの声が多くあります。 錦帯橋世界遺産国際シンポジウムには私は出席がかないませんでしたが、前日の歓迎する会では、私も海外の専門家の方々とお話しする機会がありましたので、５連の木造アーチ橋である錦帯橋の美しさと技術は、市民の夢と希望、そしてロマンでありますと、通訳の方を通して自信を持ってお伝えしたところです。 錦帯橋が創建３５０年を迎え、機運の醸成が高まっているこの機に、山口県知事、岩国市長、岩国市議会、そして錦帯橋を世界遺産に推す会をはじめとする関係団体など、市民総出で、文部科学省、また、文化庁へ出向き、世界遺産暫定一覧表に錦帯橋が記載されるよう、要望に行くことを強くお願いするところです。このことから、これを早期に実行に移していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（福田良彦君） まず改めて、１０月１日に行われました錦帯橋創建３５０年の式典等につきましては、岩国市議会、錦帯橋を世界遺産に推す議員連盟の皆様におかれましては、くす玉の製作、披露、また日頃からも横断幕を作成していただいて、錦帯橋の世界遺産に向けての市民の盛り上がり、機運の醸成に多大なる活動をしていただいていますことは、本当に心強く思っております。まさに市民総出、また議会とも連携して、様々な活動を今後も続けていきたいというふうに思っております。 先ほど、国際シンポジウムの話も、丸茂議員からお話しいただいて、また、丸茂議員からも、各海外の専門家の方々に錦帯橋のＰＲ、また錦帯橋への思い、まさにロマンについて熱く語られたということを、私もその場におりましたので、よく拝見をさせていただいておりました。 また、海外の専門家の方々、これまでオンラインでつながっておりましたが、初めて岩国市に足を運んでいただいて、実際に錦帯橋を見ていただいた感想を、我々も注意深くお聞きいたしました。お３方、やはりこれまでインターネットとかオンラインでしか錦帯橋の映像といいますか、実際に資料としてしか見ていなかった中で、実際に実物の錦帯橋を見て、そのすばらしさを改めて実感したという、そういったお話もいただいたところであります。 今後、先ほど３月のコンサート、森高千里さんのコンサート、また、山崎製パンのランチパックの製作も披露していただきました。こういったイベントとか、また民間のアイデア、また協力をいただきながら、市民総参加で錦帯橋の世界遺産に向けての活動をさらに広げていきたいというふうに思っております。 具体的に、今後、文化庁に対して、県知事をはじめ、市民総出で要望活動をしたらどうかという、そういった御提案であります。これまでも何度か、そういった文化庁等に赴き、要望活動をしてきた過去がございましたが、実際、最近はそういった大きな要望活動はできておりません。今回、こういったシンボジウム等があった、大変いい流れができておりますので、こういった流れが途切れることなく、しっかりと国に対して我々の思いを伝えていく、こういったことはやはり必要だというふうに思っております。今後、暫定一覧表の記載に向けまして、岩国市といたしましても、議会と、また山口県、関係団体ともしっかりと連携しながら、この熱い思いを市民の思いとして一つにして、関係団体、関係省庁にもしっかりと働きかけをしていきたい。こういった活動は早期に考えていきたいというふうに考えているところでありますので、引き続き、議員各位の力強い御支援もよろしくお願いしたいというふうに思っております。
◆１０番（丸茂郁生君） 錦帯橋の世界文化遺産登録は、目標であって目的ではありません。目的は、岩国市民の心にあります。岩国市に生まれた誇りを世界へ、そして未来へ受け継いでいくことであります。市長、議長、皆さんよろしくお願いいたします。 それでは次に、これは要望になります。先般、少し前になりますが、我が会派、志政いわくにで、宇部市にある山口大学工学部へ視察に行った際、学内の展示スペースに錦帯橋の模型が展示されていました。いろいろとお話を聞かせていただくと、キジア台風で流された際に再建されたときの復元模型とのことでした。これは大変貴重なもので、山口大学の学生たちに見てもらうのも、それはそれでいいのですが、これは岩国市民をはじめ、多くの方々に見てもらわないと、このままではもったいないと感じました。 そういったことから、その後、再度、我が会派の会長であります
藤本議員と２人で山口大学工学部に訪れて見てきたところです。そこで、徴古館のそばに、今後、建設される予定となっている博物館等で展示し、岩国市民や観光客に見てもらうことが、錦帯橋の価値をさらに高めることにもつながるものであると感じますし、錦帯橋の世界文化遺産登録に向けてのさらなる機運の醸成にもつながると思います。そのようなことから、ぜひとも何らかの形で、その模型を岩国市へ招き寄せていただきたいと強く願うものです。まずは、市長をはじめ、所管部署のほうで山口大学工学部へ足を運んで見ていただきたいと思いますので、要望しておきます。 また、もう一点、市民の機運の醸成は高まってきていると先ほど述べましたが、旧市内では盛り上がりがあっても、岩国市全体で見ると、まだまだ高まっているとは到底言えません。その点について、これからどのように岩国市全体に広げていくのか、錦帯橋の世界文化遺産登録を目指したさらなる機運の醸成への課題として、しっかりと関係する所管部署、また各総合支所とも連携して取組を進めていただきたいことを要望しておきます。 次に、大学及び専門学校等の誘致についてに移りたいと思います。大学等の誘致に関しては、以前、商工会議所の青年部の方々からも要望書が岩国市のほうに提出されており、また、先般、岩国青年会議所主催の高校生との座談会において、私も経済常任委員会の委員長として高校生の皆さんと対談いたしましたが、高校生からの質問事項としても、大学の誘致について上げられていました。さらに、先般、経済常任委員会で企業訪問した先でも、大卒の理系の人材確保が難しく、大学の設置及びキャンパスの誘致についての御意見も賜ったところであります。さらに、多くの市民の方々からも大学等の誘致についての御要望は頂いておりますことから、岩国市としても積極的に検討していく必要があると考えます。 また、大学や研究機関、専門学校などを誘致することは要望したとおりですが、もう一方での誘致方法について検討し、進めていただきたいと思っております。それは、大学等のサテライトキャンパスの誘致であります。中山間地域等の小・中学校の統廃合が進んだことにより廃校となった学校の跡地などの活用として、大学のサテライトキャンパス誘致を行うというものです。若者定住、交流人口の増加、そして地域との連携が図られ、持続可能な地域の発展に大きなメリットをもたらし、地域の活性化につながると考えますので、ぜひ進めてほしいと願っているところですが、いかがでしょうか。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） サテライトキャンパスの誘致についてでございますが、まず、国のほうで策定しておられます、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、若者の東京圏への一極集中を是正いたしまして、地方への若者の流れを促進するため、東京圏の大学におきまして、東京２３区内の大学を対象としました定員の抑制でありますとか、大学の地方への移転の促進等を進めておられまして、このうち地方への移転に際しましては、サテライトキャンパスの設置を促進するということとされております。そうした中、一部の大学におかれましては、教育や研究のフィールドにつきまして、都市部にありますキャンパスから地方に求められるといったところもございまして、その中の一つの手法といたしまして、議員御案内のサテライトキャンパスを設置するといった事例があることも承知しているところでございます。 こうしたサテライトキャンパスが設置された場合、若者や教職員が定住することによりまして、人口の増加が見込まれますとともに、地方の企業との共同研究などによります産学連携でありますとか、地域と連携しました専門分野の研究などによりまして、地域の活性化などが図られ、また、それに伴います経済効果や新産業の創出による新たな雇用などが期待されるところでございまして、地方創生にも大きく寄与するものと考えております。 しかしながら、大学の誘致に当たりましては、設置される大学側にも、また設置する自治体側にも、解決すべき多くの課題があるのではないかというふうに考えているところでございます。例えば、大学側におきましては、少子化の進行に伴いまして、全国的に学生数が減少している状況でございまして、大学を取り巻く経営環境といったものは、年々厳しくなっているものと推察されます。また、新たなキャンパスを求めるにしましても、資金でありますとか、人材などを追加で投入するといったことになると考えられまして、そうした様々な要素を考えますと、新たにキャンパスを設置するといったことは、大学にとっても大きな決断になるのではないかというふうに考えられます。 一方で、受け入れる側の市といたしましても、状況によりましては、学校施設の建設費でありますとか、運営費などに対しまして、多額の支援が必要となるといったことも考えられるところでございます。議員御提案の廃校をサテライトキャンパスとして活用することにつきましては、施設整備にかかるコストを、ある程度は抑制できるといったメリットはございますが、こうした廃校につきましては、必ずしも都市部のような恵まれた立地条件にあるとは言えないといったことがございますので、学生や教職員の居住環境の確保でありますとか、通勤・通学のための公共交通の整備など、数々の課題も考えられます。 しかしながら、こうした様々な課題は考えられますけれども、サテライトキャンパスにつきましては、人口減少や若者の移住・定住などの課題解決に向けた取組の一つとして考えられますことから、大学等の誘致の可能性について模索する中で、併せて調査・研究してまいりたいと考えております。
◆１０番（丸茂郁生君） 総合戦略の中にも、医療系大学の誘致が上げられていますが、これはいまだに実現されていません。その実現に向かうことに加えて、さらに岩国市に必要な様々な分野での大学誘致、そしてサテライトキャンパス誘致についても、次期総合戦略の策定には、検討し、上げていただきたいと強く願いますが、いかがでしょうか。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） まず、医療系大学の誘致でございますが、こちらの取組につきましては、平成２７年に岩国市議会地方創生総合戦略調査特別委員会からの御提案を受けまして、現在の第２次岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げているところでございます。これまでの医療系大学の誘致の取組につきましては、市議会において実施されました自治医科大学への行政視察に同行いたしまして、意見交換や情報収集を行ったほか、市内の看護学校等と情報交換も行いながら、誘致の可能性について模索しているところでございますが、実際には学生の臨床実習先となります附属病院でありますとか、医療機関の確保、また教職員等の人材の確保といったいろいろな課題がございまして、取組があまり進んでいないといった状況にございます。 こうした中、現在の総合戦略につきましては、令和２年度から令和６年度までの計画期間となりますことから、第３次となります次期総合戦略につきまして、来年度末の策定に向けて、これから取り組んでいくこととしております。そのため、議員御提案の大学やサテライトキャンパスの誘致の取組について、次期総合戦略に掲載することにつきましては、次期総合戦略を策定する中で、特定の分野に限定するのではなく、幅広い取組に対しまして、採択が可能であるかどうか検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１０番（丸茂郁生君） それでは、市長にお伺いさせていただきます。岩国市は、日本体育大学との体育・スポーツ振興に関する協定も締結しており、他の高等専門機関との様々な協定も結んでいることから、協定だけにとどまらず、サテライトキャンパスの誘致についても協議を進めていくことや、これらに限らず、様々な大学の情報収集を行い、大学等の誘致を実現していただきたいと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
◎市長（福田良彦君） 岩国市といたしましても、以前、商工会議所青年部からも御提言いただいておりますし、先ほど丸茂議員からも具体的に医療系大学の話もいただきました。医療系大学等を含めて、岩国市は決して諦めたわけではありませんので、そういった関係機関にもしっかりと働きかけはしていきたいと思っております。 また、艦艇装備研究所が岩国市に移転して、もう２年が経過しております。この艦装研のサテライトがあることによって、民間への転用も視野に入れながら、また、それに付随するような高等教育機関の誘致も、県とともに幅広くアンテナを張っているところであります。 先ほど、日体大の連携について、これまで体育・スポーツ振興に関する協定を結んでおります。先般も松浪理事長とのいろいろな意見交換の中で、日体大としても、今後の展開として、地方にサテライトキャンパス等の話も私のほうからさせていただいたところであります。実際には、今、神奈川県だったと思いますが、日体大のほうでは新たなキャンパスの建設も進んでいる中で、すぐに大きな展開を期待することは難しいかもしれませんが、今、全国で学校のクラブの地域移行という話もございますので、その中で日体大等と、そういった連携が取れれば、そういった指導員、またスポーツの専門家が、地方でも人材として確保しやすくなるのではないか、そういった意見交換もさせていただいたところであります。 これまで岩国市といろいろな関わりがある、そういった大学関係機関とも、日頃から情報交換しながら、市としては、先ほどの学校の廃校の活用等も含めて、いろいろな提案を、逆に市からしなければいけないなというふうに思っています。いろいろな岩国市の思いとか、環境も、そういった関係機関にＰＲ、接触しながら、そういった大学等の誘致を一つでも実現するために、しっかりとトップセールス等も含めてやっていきたいという思いでありますので、またいろいろな情報提供があれば、ぜひ教えていただければと思っております。
◆１０番（丸茂郁生君） しっかりと実現に向けて取組を進めていただきたいと思います。 それでは、第３点目の装港小学校についてなんですけれども、いろいろ聞きたいことがあるんですけれども、時間の関係上、１点だけお伺いいたします。これまで教育委員会としては、装港小学校の今後の方向性として、東小学校に統合することが望ましいと判断されてきたところではありますが、教育委員会の考え方が伝わっていない部分もあると思われます。 時代の流れや社会情勢の変化により、今後も小・中学校の統廃合が進んでいくことは、やむを得ないことであるとも理解をしております。ただ、アンケートや地域の要望があったから判断したと捉えられかねないことは避けてほしいことから、教育長の強いお言葉で、今回の統合に向けての判断が、今の子供たちにとって最良の決断であったと、再度お考えをお示しいただきたいと思います。
◎教育長（守山敏晴君） 今回の装港小学校の件は、以前から協議をしておった件でありまして、私が教育長になってから、また長寿命化計画とか、適正規模・適正配置の基本方針ができてから、令和２年度の３月からアンケートをして、３年間協議をしてまいりました。その間で、４回、地域説明会に私も出向いて、皆さんの意見を聞いたところであります。当然、学校についていろいろな思いがありますので、アンケートが出た、また要望書が出たからといって、全てがもろ手を挙げて賛成というわけではないのですけれども、今後の１０年後、２０年後のことを考えながら、また装港地区のことを考えながら、決断されたということを感じております。そういった思いを強く受け止めながら、子供たちにとって、この選択がよかったというような学校経営、または活動ができるように、保護者や地域の意見を聞きながら、また東地域の方々と連携を取りながら、取り組んでいきたいと考えております。
◆１０番（丸茂郁生君） しっかりと、よりよい教育に向けて取り組んでいただきたいと思います。 それでは、最後の子供の感染症予防対策についてなんですけれども、先日から皆さんも目にされたと思いますが、今、中国では北部を中心に、子供の間で発熱と肺炎などの呼吸器疾患が急増して、小児科に患者が殺到しているとの報道があったばかりです。いろいろと内容も説明したかったのですが、時間の関係上、省略させていただきますけれども、これを踏まえて、我が国においても流行の兆しが見られたときには、迅速な対応と対策が求められるところであります。国の対応が先行すると考えますが、岩国市としても感染症の流行対策としての備えはしておくことの必要性を感じます。岩国市でも流行する可能性もあることから、今回のことをどのように受け止めておられるでしょうか、お伺いいたします。
◎健康医療部長（片塰智惠君） 新型インフルエンザ等、病原性が高い新興感染症が発生した場合には、国民の生命及び健康を保護して、国民生活及び経済に及ぼす影響を最小限にするために、平成２５年４月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行され、国及び山口県は行動計画を策定しました。これを受け、本市においても、平成２６年５月に岩国市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しています。 行動計画では、未発生期、海外発生期、地域感染期などの発生段階における市の組織体制や関係機関との情報共有の仕方、予防・蔓延防止対策、予防接種、市民生活及び地域経済の安定確保など、関係部局の役割を明記しております。 計画策定以降は、未発生期にあり、発生に備えて対策推進会議や連絡訓練をしていたところでしたが、そうした中、令和２年に新型コロナウイルス感染症が発生し、国や県が対策本部を設置したことを受け、同年２月２１日には岩国市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、繰り返される感染症の流行下において対策を進めてまいりました。 今年の５月８日に国の対策本部廃止を受けて、本市においても対策本部を廃止し、現在は岩国市新型インフルエンザ等対策推進会議体制に移行しており、今年７月には推進会議を開催して、これまでの感染症への対応を振り返るとともに、新型インフルエンザ等対策行動計画における各課の役割と業務継続計画の考えを再確認したところです。 このたびの中国における感染症のニュースを受けて、平時からの備えの重要性を改めて認識したところです。山口県における感染症の発生状況は、山口県感染症情報センターが週に１回公表しております。また、対応が急がれる場合には、国・県から速やかに市へ情報提供されることとなっております。引き続き感染状況を把握し、必要に応じて情報発信するとともに、県や庁内関係課、関係機関等との連携を図りながら、迅速に感染症予防対策を講じることができるように努めてまいります。
◆１０番（丸茂郁生君） 時間の都合上、本当は保育園の休園と小・中学校の休校の判断基準や感染症に係る登園規制についてもお伺いしたいところだったのですけれども、時間がありませんので、最後の質問で締めくくりたいと思います。 先ほど、私も壇上からも言いましたけれども、ＲＳウイルス感染症の検査などについてお聞きしたいのですけれども、この感染症の検査は１歳未満しか保険適用がなく、１歳以上の子供に対するＲＳウイルス感染症の検査は保険適用外となっています。子供が熱を出して病院を受診し、基本的に医師の判断でＲＳウイルス感染症の検査が行なわれた場合には保険適用となりますが、医師が検査の必要がないと判断し、こちらから検査をお願いした場合には自費診療となります。 全ての小児科で統一されているわけではないと思いますが、検査費用は一般的に３,０００円から５,０００円程度かかるとされています。 １歳未満、特に生後６か月頃までの赤ちゃんは、このＲＳウイルス、重症化リスクが高いため、検査で感染を確認し、経過観察か入院かなど、迅速に判断する必要があります。 そのようなことから、１歳未満の兄弟がいるために、１歳以上の子供に検査を受けさせたい保護者の方もおられるわけです。さらに保育園では、１歳未満の子供と１歳以上の子供が接触する機会もあるわけです。子供は年に何回も熱を出しますし、保護者からの立場ではありますが、保険適用外となる検査費用を助成することについてお伺いいたします。
◎健康医療部長（片塰智惠君） 子供が発熱し、医療機関を受診した際は、医師は症状とか、その特徴を診察して、感染症が疑われる場合には、病原体を特定し、治療方針を決めるために検査を行う場合があります。発熱などの症状を起こす感染症は多くあり、その時期に流行している感染症などを考慮して、医師の判断で検査が行われていると認識しています。 議員が一例とされたＲＳウイルス感染症ですが、厚生労働省のホームページによると、ＲＳウイルス感染症は、ＲＳウイルスによる呼吸器感染症で、何度も感染と発病を繰り返します。１歳までに半数以上が、２歳までにほぼ１００％の子供が少なくとも一度は感染するとされています。症状は、発熱、鼻水など軽い風邪症状から重い肺炎まで様々あります。 ＲＳウイルスの初回感染症は重症化しやすいと言われておりますが、議員の御案内のとおり、６か月以内の子は特に重症化しやすいというふうに言われております。 ＲＳウイルスは、検査で特定できる感染症の一つですけれども、ＲＳウイルスと診断されても治療の特効薬はなく、症状に対する対処療法が行われていると認識しています。ＲＳウイルス感染症の確定検査には、議員が言われたように、保険適用と保険適用外のものがあるのですが、いろいろな条件で適用されることになっております。市としましては、ＲＳウイルス等の感染症に対する自費検査の助成は今のところ考えておりませんが、議員の御案内のとおり、様々な年齢の子供が集まる保育園などで御心配な保護者も多くおられるということは承知しております。しかしながら、保険適用外の検査については、実施している医療機関と、そうでない医療機関もあることや、何度も検査することが子供の負担になることも懸念されます。 今後も議員から頂いた市民の声を受け止めて、医師の判断で保険適用ということになりますので、医師会の先生方と協議する機会があったら、保護者の御心配があるということをちゃんとお伝えすることも考えております。家庭内で集団感染における手洗いとか、うがいとか、換気など、基本的な感染症対策の周知を今後も重点的に進めていきたいと思います。
◆１０番（丸茂郁生君） 以上で終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１０番 丸茂郁生君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後０時１分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後１時 再開
○副議長（松川卓司君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 １２番 細見正行君。
◆１２番（細見正行君） 市政改革クラブの細見です。１１月２９日に鹿児島県屋久島沖で起きましたアメリカ軍のＣＶ－２２オスプレイの墜落事故で亡くなられた方々の御冥福をお祈りします。そして、いち早く事故原因の解明がされますことを願っています。 それでは、通告に基づき一般質問を行います。 政治の一丁目一番地は、国家、国民を守ることにあります。そこで、今回の質問は、最初に福田市長の危機管理についてお尋ねします。 私は、過去の一般質問において、社会の情勢は昭和初期の機運とよく似ていると述べましたが、今現在の情勢は、まさに昭和の動乱、激動の時代と類似していると感じています。それと申しますのは、２０２１年、一昨年の２月２４日に、ロシアはウクライナに侵攻し、この１０月７日にはハマス、テロ集団がイスラエルに大規模なテロ行為を行いました。そして、イスラエルは、ハマスの撲滅のためにガザ地区への軍事的行為を行いました。さらに、世界の状況を見ますと、近代的な武器を使った紛争は世界の各地で起こっています。 また、日本の近隣諸国の状態は、中国の不動産バブルの崩壊に端を発して、中国経済の破綻により、中国国家の存亡まで危惧されています。台湾有事の想定、台湾有事は日本有事とも言われています。北の偵察衛星と称するミサイルは、今年５月、８月、１１月と発射され、ミサイルの性能も高まり、日本の安全保障にもますます悪影響を及ぼしています。そのような情勢の中、市長は、基地のある町岩国の危機管理についてどのような認識ですか、時代背景を踏まえてお示しください。 以前の定例会において、同僚議員からも日本の有事については、可能性が全くゼロではないとの指摘もありました。私もあってはならないこととは思いますし、同感です。市民の中には、日本に万一、有事の際には、基地を抱える岩国市は真っ先に狙われるとの見識を持たれている人もおられます。御存じですか。国家の安全保障政策は、国の専管事項とはいえ、市民の安全を守る責務は、岩国市にもあるとも考えています。いかがですか。市長の見解を求めます。 また、これまで市長が基地のある町岩国の万一に備えて実行してこられた施策をお示しください。 危機はいつか必ず起きるという大前提に立って常日頃から検討、備えを進めておくことが重要と考えます。危機意識は何もないときが怖いと認識して油断は禁物との意見もあります。申し添えておきます。 続いて、安心・安全に結びつく施策の一つとして、（２）避難シェルター機能を有する公共施設の設置についてお尋ねします。 御存じのように、岩国市議会においても６月定例会で、岩国市に市民の生命と安全を守るためのシェルター設置を求める意見書が全会一致で採択されました。 基地のある町岩国において避難シェルターの必要性を考えている市民もたくさんおられます。実際、私もこれから公共施設を新たに建設する場合、人口密集地にはシェルター機能を備えた建造物にしてほしいとの市民の意見も耳にします。幼稚園や保育園、学校付近への設置要望などもあります。福田市長の避難シェルター機能を有する公共施設の設置についての見解をお示しください。 ここで具体的な市民要望の一例についてお尋ねします。 令和５年１１月に、川下地区連合自治会から令和５年度の要望書が提出されたと伺っています。その要望書の第１項は、（１）
米軍岩国基地に近接する旭会館、車供用会館を早急に建て替え、地下シェルター化。（２）川下供用会館の建て替え、地下シェルター化。（３）楠供用会館の建て替え、地下シェルター化です。これから政府においても避難シェルターの設置については、調査費を計上して前向きに取り組まれています。市長のお考えはいかがですか、お知らせください。 次に、２項目の横山地区の浸水対策についてお尋ねします。 横山地区の浸水対策については、前回の９月定例会でも横山ポンプ場整備事業計画についての質問を行いました。また、私は、かねてより従来のポンプ場の性能を高める必要性、計画の迅速な対応を求めてまいりました。 既に計画用地の取得も終わり、ポンプ場の整備計画も進んでいると考えます。横山ポンプ場建設の進捗状況と今後のしゅんせつに向けてのタイムスケジュールについてお示しください。 また、今回のポンプ場の整備計画と併せて横山地区の排水能力を高めて、地区の浸水対策を抜本的に改善されるとも伺っています。現在、排水路については、どのような計画となっていますか、お示しください。 （２）住民説明会開催についてお尋ねします。 この事業についての最初の説明会を昨年５月に開催され、先月の１８日に第２回目の説明会を開かれました。福田市長自らも出席され、住民からは排水能力や運転方法など、様々な質問もあり、整備事業に対する関心の高さ、いち早い完成を願っていることなど、市長は直接、肌身で受け止められたと思いますが、いかがでしたか。 次に、３項目めの錦帯橋周辺の河川整備についてお尋ねします。 まず、錦川周辺の災害に影響する川のしゅんせつ工事について伺います。 近年、全国的にも川の氾濫による水害のニュースが伝わってきます。岩国市においても、最近では、平成３０年、令和４年の大雨による洪水災害が発生しています。私たちの錦川も歴史的に見ても暴れ川であったがゆえに、創建３５０年を迎えた錦帯橋ができたとの説もあります。 今、錦帯橋周辺では、錦川の上流からの土砂堆積による河川の治水悪化が危惧されています。現在、川のしゅんせつなどの整備状況はどのようになっていますか、お知らせください。 （２）錦帯橋下流の横山側河川敷の整備についてお尋ねします。 このエリアは、錦帯橋とともに早い時期から国の名勝区域として指定を受けています。また、皆さんも感じられておられるとは存じますが、錦帯橋と合わせた周辺の景観のすばらしさ、背景のお城山、山口県下唯一のお城、水と緑の四季折々の自然環境の美しさ、横山側の桜並木は日本のさくら名所１００選にも選ばれました。 ここで、私の政治信条の一つであるもっとすてきな町にに沿って質問いたします。 現在、錦帯橋周辺の河川敷については、横山側上流にある鵜飼広場や横山河川敷運動広場は、これまで河川管理者である山口県が整備されました。おかげさまで、地域住民や来訪者が快適に、有意義に過ごすことができる環境となっています。 一方では、この下流域からポンプ場までの河川敷については、もう少し整備の必要があると考えますが、市長の見解はいかがですか。 先ほど、１０番議員からの質問もありました。 今年、創建３５０年を迎えた錦帯橋の世界文化遺産登録に向けても山口県東部の主要観光地としてもふさわしい名勝として周辺環境の整備は大切であると考えます。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、細見議員御質問の第２点目の横山地区の浸水対策についてお答えいたします。 まず、（１）横山ポンプ場整備事業などの進捗状況と今後のスケジュールについてでありますが、横山地区は、南北に流れる二級河川錦川に沿って土手が築かれ、城山との間の狭い土地に、南北に細長く延びた市街地が形成されています。 この地区は、大雨の際には、錦川の水位が上昇し、地区内の排水ができなくなる状況を抱えていることから、錦川の増水と内水の両面から浸水しやすい地区となっております。 そのため、古くから治水対策として藩主居館周りには、石垣やお堀が設けられ、幅広の排水路を巡らせるほか、浸水を防ぐために、地盤や建物の基礎をかさ上げするなどの対策が講じられており、この地区での治水の重要性がうかがえます。 現在では、浸水被害などを防ぐ災害防止活動が、自主防災会を中心として積極的に行われており、ポンプ場の維持管理や運転操作に関しても市から業務を委託しているところであります。 この横山地区は、雨水排水区として、横山一丁目から三丁目の千石原バス停までの、流域面積が約１００ヘクタールの第１分区と、横山三丁目上、千石原地区の、流域面積が約１１ヘクタールの第２分区に分けられます。 雨水排水は、通常、市道内に埋設されている排水管渠や道路側溝を兼ねた排水路で流れ、横山樋門や千石原樋門から自然流下で錦川へ排水されます。 錦川が増水した場合には、逆流防止のため、各樋門を閉め、第１分区では横山ポンプ場から、第２分区では応急の仮設ポンプから、それぞれの流域に降った雨を錦川へ排水しております。 横山ポンプ場は、昭和４２年の完成後、５６年が経過しており、老朽化が進んでいるほか、平成１７年、２６年、３０年、そして令和４年と、短い期間に４度の大きな浸水被害が発生していることから、昨今の豪雨に対する排水能力も十分ではないと考えられます。 また、水路においても排水能力不足が懸念されているため、横山地区での抜本的な浸水対策が喫緊の課題となっております。 こうしたことから、本地区におきましては、令和元年度に実施した排水路調査の結果に基づき、１時間当たり５７ミリメートルの計画雨量を用いて第１分区と第２分区の浸水対策として、最も効果的かつ効率的な方法を多面的に検討してまいりました。その結果、それぞれの排水分区において、排水ポンプと既設排水管の能力不足を解消する方法で、浸水対策に取り組むこととしました。 まず、第１分区についてでありますが、現在の親水公園には約３,０００立方メートルの雨水を貯留する機能があるため、これを雨水調整池として考慮に入れた上で、排水ポンプ場能力を４.９立方メートル毎秒と定めました。 具体的には、口径９００ミリメートルのポンプ２台と口径７００ミリメートルのポンプ１台を、仮設ポンプ場横に確保した事業用地に整備したいと考えております。 なお、ポンプ場建設における基本・詳細設計業務につきましては、昨年度から今年度末にかけて引き続き実施中であり、基本設計と事業用地の土質調査を終え、現在、詳細設計に入っているところであります。 整備スケジュールにつきましては、これはあくまでも予定となりますが、来年秋頃からポンプ施設等の土木工事に着手し、順次、電気棟の建設工事、ポンプや電気設備の設置工事を行い、令和１２年４月の供用開始を目指したいと考えております。 次に、第２分区についてでありますが、現在の最下流の樋門付近に、仮設ポンプに代わる新たな排水設備を設けることを検討しております。 この排水設備については、来年度から設計業務に取りかかる予定としており、その中で、詳細な工事内容の決定と事業スケジュールの作成を行い、横山ポンプ場よりも早い供用開始を目指したいと考えております。 排水路整備につきましても、同じく来年度から設計業務に取りかかる予定としており、こちらにつきましては、第１分区、第２分区を同時に設計し、排水設備の供用開始に対して、できるだけ遅延が少なくなるようスケジュールを調整したいと考えております。 次に、住民説明会開催についてでありますが、本事業に関する１回目の説明会は、昨年の５月１４日に実施をしております。 その説明会では、浸水シミュレーションの結果を示しながら、新たなポンプ場建設や水道整備の必要性を説明し、ポンプ場の規模が４.９立方メートル毎秒となることや、ポンプを複数台設置することなどをお伝えした上で、スケジュールについては、ポンプ場の設計が進み、詳細が判明次第、お知らせすることとしておりました。 その後、事業の進捗に伴い、先月１８日に２回目の説明会を実施し、先ほど申し上げました整備計画やスケジュール等をお伝えいたしました。 ポンプ場につきましては、設計業務の中で作成した完成予想図をお示しすることで、全体的なイメージをつかんでいただけたのではないかというふうに思っております。 また、排水路整備についても、ポンプ場への導水路としての重要性を説明し、横山地区全体としての整備計画を御理解いただいたところであります。 私自身も説明会に出席し、新たなポンプ場の排水能力や運転方法、調整池の活用方法など、様々な質問を受ける中で、地域の方々の浸水対策に対する関心の深さと期待の大きさをしっかりと受け止めたところであります。 市としましては、事業が完了するまでの間は、これまでと同様に横山地区自主防災会と連携を図りながら浸水被害の軽減に努め、一日でも早い浸水対策が実現できるよう、スピード感を持って、しっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎危機管理監（桝原裕司君） 第１点目の危機管理についてお答えします。 まず、（１）基地のある町岩国の危機管理についてですが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法は、武力攻撃等における国・地方公共団体等の責務や役割分担を明確にするとともに、国の方針の下で、国全体として万全の措置を講ずることを明らかにしています。 国民の保護のための措置の実施に関しては、国においては、国民の保護に関する基本指針を、山口県においては、山口県国民保護計画を、岩国市においては、岩国市国民保護計画を、それぞれ作成しているところですが、国の基本方針に基づいて県の計画を作成し、県の計画に基づいて市の計画を作成するものとされています。 また、市は、警報や避難の指示の住民への伝達、避難住民の誘導、安否情報の収集・提供などの役割を担いますが、国民保護法の規定により地方公共団体が処理する事務は、第１号法定受託事務、すなわち国が本来果たすべき役割に係る事務と位置づけられていることから、国の強い関与が認められています。 さて、基地が所在することにより、有事の際に、岩国市が狙われるのではないかとの不安の声があることは承知しているところです。 国の基本指針が定めるところでは、自衛隊施設、米軍施設等の周辺地域における住民の避難については、それらの施設は、防衛に係る諸活動の拠点となる等の特性があることから、国及び地方公共団体は、避難施設、避難経路及び運送手段の確保に当たって、平素から密接な連携を図るとともに、武力攻撃事態等において地方公共団体が住民の避難に関する措置を円滑に講ずることができるよう、国は、必要な調整を行うものとするとされています。 これを受けて、県と市の国民保護計画では、双方に同様の定めをしており、岩国市国民保護計画を抜粋すると、「施設が防衛活動の拠点となる等の特性があることから、市は、国や県と連携を密にし、避難施設、避難経路及び輸送手段を確保する」「在日米軍基地周辺地域における住民の避難については、地方公共団体が住民の避難に関する措置を円滑に講ずることができるよう、国において必要な調整が図られることとされている。したがって、市長は、在日米軍基地周辺の住民及び米軍基地内の日本人従業員の避難が必要となる場合には、関係省庁をはじめ、米軍基地及び県と緊密な連携を図り、住民の避難に関する措置を実施する」と定めています。 市としましては、国際情勢が急速に緊迫度を増す中、万一の武力攻撃等から国民を守る国民保護の重要性がますます高まっていると認識しており、国・県や関係機関とのなお一層の連携強化を図るとともに、住民の皆様に対して、命を守る避難行動等について、岩国市ホームページや防災講話などの様々な機会を活用して、継続的な情報発信に努めていく考えです。 次に、（２）避難シェルター機能を有する公共施設の設置についてですが、まず、本市の公共施設の整備や再編、再配置については、令和５年３月に策定しました岩国市公共施設個別施設計画に基づき取り組むこととしており、議員御案内の川下地区の供用会館等についても、この計画に基づき、今後、取組を進めていくこととしています。 一方、避難用シェルターの整備については、本年８月に内閣官房が令和６年度予算の概算要求において関連予算として１億２,０００万円を計上したことが公表されました。 また、公表当時の報道によれば、適地調査や壁、扉などの仕様を定めた指針（ガイドライン）の作成を進め、新設する建物の地下にシェルターを設置する場合、既存の建物の地下を改修してシェルター化する場合、それぞれのケースの指針を令和６年度中に策定する方針であるとのことです。 市としましては、現在、国が避難シェルターの在り方について検討を進めているところであることから、引き続き、国や県の動向等について大きな関心を持って注視しながら、可能な限りの情報収集に努め、状況に応じて必要となる対応を講じていく考えですので、よろしくお願いします。
◎建設部長（村重総一君） 第３点目の錦帯橋周辺の河川整備についての（１）錦川のしゅんせつなどの整備状況についてお答えします。 錦川は、山口県と島根県の県境に位置する莇ヶ岳を水源として流れ出し、寂地山を水源とする宇佐川と錦町出合で合流し、その後、本郷川や生見川などと一体になりながら、名勝錦帯橋下流域にて今津川と門前川に分かれて瀬戸内海に達する、流域面積８８９.８平方キロメートル、幹川流路延長１１０.３キロメートルの山口県が管理する県下最大の二級河川です。 山口県では、大雨により錦川水系で発生する洪水に対し、災害の発生を防止または軽減するため、菅野ダム、平瀬ダム、生見川ダムのダム群による洪水調節などの適正な運用や必要な河川断面を確保することで、錦川の水位低下を図り、安全に流化させることに努めておられます。 近年、全国各地で異常気象による災害が発生しておりますが、錦川も例外ではなく、平成１７年、２６年、３０年、そして令和４年の短い期間の中で、大雨による洪水災害が発生しています。 錦川では、再編交付金事業、広域河川改修事業、緊急浚渫推進事業により、河川内の土砂堆積による流下能力不足を解消するためのしゅんせつや河道掘削を行うとともに、併せて護岸整備を行うことで、河川断面を確保し、錦川の流下能力向上を図っています。 議員御質問の錦帯橋周辺のしゅんせつについてですが、多くの河川が合流し、渓谷を縫うように蛇行を繰り返している錦川において、錦帯橋の上流付近は大きく湾曲しており、上流から運ばれた土砂が内側に堆積しやすくなっているため、令和２年度からしゅんせつを実施しております。 昨年度も再編交付金事業により、錦城橋の上流側で延長５００メートル、土砂の量が７,５００立方メートルとなるしゅんせつを実施され、今年度は、延長３５０メートル、土砂の量が６,９００立方メートルとなるしゅんせつを予定していると聞いております。 市としても、錦川流域の安心・安全のために、平瀬ダムを含む錦川水系のダム群の活用と併せて即効性が望める河川のしゅんせつ事業を、引き続き山口県に対し要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
文化スポーツ振興部長（遠藤克也君） 第３点目の錦帯橋周辺の河川整備についての（２）錦帯橋下流の横山側河川敷の整備についてお答えします。 錦帯橋は、山口県が管理する二級河川錦川に架けられており、両岸の城下町や周辺の山々が織りなす景観は、本市の誇る観光資源となっています。 この錦帯橋周辺の景観について歴史をひもといてみますと、江戸時代においては、錦川や周辺の山々とともに絵画や浮世絵等に描かれ、名所として全国に知名度が上がり、重要な観光地となっていきました。 明治以降においては、大正１１年に史蹟名勝天然記念物保存法による最初の国の名勝の１１件の一つとして、錦帯橋及びその上下流の河川区域各６０間（１０８メートル）が指定され、昭和１８年には、上下流の河川区域が追加で指定されています。 その後、昭和２５年の文化財保護法の施行に伴い、改めて名勝に指定され、現在に至っているところです。 この国指定名勝は、「わが国のすぐれた国土美として欠くことのできないものであって、その自然的なものにおいては、風致景観の優秀なもの、名所的あるいは学術的価値の高いもの、また人文的なものにおいては、芸術的あるいは学術的価値の高いもの」とされ、錦帯橋や上下流の河川区域周辺の山々は、江戸時代から優れた景観を有しており、時代を経ても現在まで橋とともにそのすばらしさが継承されているところです。 さて、この名勝区域における河川の整備は、昭和７年から昭和１４年まで両岸の護岸改修が行われ、この改修により現在の護岸が整備されております。 議員御質問の横山側河川敷は、錦帯橋から上流の河川敷を平成４年から平成９年にかけて河川管理者の山口県が地方特定河川等環境整備事業により錦川河川公園として整備したものです。 市は、この錦川河川公園の維持管理を行う契約を平成９年４月１日に山口県と締結し、鵜飼広場と横山河川敷運動広場に区分して、市民や来訪者の憩いの場として御利用いただいているところです。 横山側の河川敷は、桜の名所として日本さくら名所１００選にも選ばれ、全国的に有名となっており、春から秋の観光シーズンにおいては、多くの市民や来訪者がこの名勝区域を散策し、そこから錦帯橋周辺の環境のよさに触れていただいています。 このような状況を踏まえ、市としては、錦帯橋と河川敷及びその周辺との一体的な景観の保全と活用を図ることが横山地区への新たな回遊動線となり、市民や来訪者が快適に散策できる環境整備につながることから、錦帯橋下流への遊歩道等の整備が必要と判断したところです。 そして、昨年度、山口県への令和５年度予算要望において、当該河川敷の整備を要望したところ、県としても市と役割分担の下、協力していきたいとの意向が示され、本年度から県と市の間で協議を開始したところです。 今後、県との調整を重ね、市民や来訪者に快適な環境を提供できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（細見正行君） 順不同で行います。 まず、横山ポンプ場整備事業などについて再質問します。 今回設置するポンプのタイプは、従来のポンプと比較して、より使い勝手のよい先行待機型のポンプなのか、確認いたします。 そして、まだ少し気が早いかと思いますが、完成後の運転管理についてお尋ねします。 現代は、広島に遊びに行っていても、岩国市の自宅のお風呂の湯が沸かせる時代です。ポンプの運転管理において遠隔操作が可能となれば、現場の人的管理と併用できれば、より管理しやすくなると考えますが、当局はいかがお考えでしょうか。
◎建設部長（村重総一君） まず、先行待機型のポンプなのかということですが、先行待機型のポンプは、急激な雨水流入がある場合に備え、事前にポンプを稼働させて水位の上昇を待ち、水位が上昇した場合には速やかに排水することができるポンプとなります。 今回、横山ポンプ場で計画しているポンプは、電気モーターにて動作するタイプであります。始動から排水までの時間が短く、かつ口径の異なるポンプを順番に稼働させる台数制御を行うことにより、水位を低く下げることが可能となります。 この台数制御は、水位により自動で行われるため、今回、計画するポンプは先行待機型ではありませんが、それと同等に、省力化の図れた排水が可能であると考えています。 次に、ポンプ場の遠隔操作が可能となれば、現場の人的管理と併用できればより管理がしやすくなるのではないだろうかということですが、ポンプ場完成後の運転管理につきましては、天候や錦川の水位予測を行い、必要となれば排水口付近などの安全を確認した上でポンプを稼働させることになります。 議員御指摘のとおり、遠隔操作は技術的には可能ではありますが、使い方によって管理しやすくなるものと思われますので、運用については、自主防災会と協議を行いながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆１２番（細見正行君） 横山ポンプ場整備事業などについて再質問を続けますけれど、壇上からもるる御答弁いただきましたが、ポンプ場の整備事業計画は、令和５年度から７年度のまちづくり実施計画では、整備方針が確定次第計上と記載されております。ということで、まだ予算総額及び財源の確保、財源の内訳については示しておられません。この整備事業に必要な総予算額と財源確保についての見込みをお知らせください。 そして、地区の浸水対策について、ポンプ場整備と一体である排水路整備事業は、現在のまちづくり実施計画にまだ記載されていません。早急に計画に上げ、並行して整備を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
◎建設部長（村重総一君） ポンプ場の整備事業に必要な総予算と財源についての見込みということですが、横山ポンプ場整備事業の総額と財源につきましては、総額については、今年度に実施している設計業務で取りまとめる予定としております。現時点では、工事費等が確定していないため、同規模のポンプ場を参考にした概算額にはなりますが、約２５億円程度を見込んでおります。財源のほうは、米
空母艦載機部隊配備特別交付金を主な財源に考えています。 次に、排水路事業は、まだまちづくり実施計画に記載されていないが、早急に計画に上げるべきではないかということですが、排水路整備事業は、横山地区の浸水対策としてポンプ場の整備と一体の事業と考えております。ポンプ場の供用に対してできるだけ遅れないように進めたいと考えていますので、来年度から予定しております基本設計、詳細設計業務の中で、整備計画や事業費の取りまとめが済み次第、まちづくり実施計画にのせていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆１２番（細見正行君） 次に、錦川のしゅんせつ工事について再質問いたします。これまでの岩国市議会においても、大雨による錦川の氾濫を防止して地域を守るため、しゅんせつ工事の重要性を指摘された議員も数多くおられます。そして近年、山口県は、錦川のしゅんせつ工事に予算づけし、現在、取り組んでいただいているとの御答弁でした。 今後においても岩国市として錦川流域の安心・安全のために即効性が望めるしゅんせつ事業を県に対して引き続き要望を重ねると力強い御答弁もいただきました。 そこで、１点ほど確認させていただきます。 河川管理の水害対策において、河川の上流から下流域にしゅんせつ工事を行うのが基本なのか、それとも下流域から上流に工事を進めるのが基本なのか、見解をお知らせください。 何が申したいかと言えば、工事の手順によって工事途中の一時期、河川管理上、大雨による災害に対する能力が下がるということはございませんか。工事の手順は、効率よく効果的に行っていただいていると考えておりますが、いかがでしょうか。
◎建設部長（村重総一君） しゅんせつについてですが、一般的には上流部から施工した場合、上流部の河川断面が大きくなり、その分、水の流れが増えますので、下流部の通水断面が不足している状態では、上流部から増えた水が流れるため護岸から越水するおそれがあります。したがいまして、下流部から河川断面を十分に確保しながら、上流部に向けてしゅんせつを行うことになります。 錦川におきましては、山口県が河川パトロールによる巡視や観測に基づき、異常堆積した土砂について上下流のバランスを考慮しながら効果的に河川の維持管理に必要なしゅんせつを行っており、錦帯橋周辺のしゅんせつにつきましては、上下流を見渡した感じでは、錦城橋下流域については、比較的土砂が堆積していない状態であるため、錦城橋上流域で今回、しゅんせつを行っていると聞いております。 壇上でも述べましたが、今年度は、錦城橋の上流のほかに、今津、川口、牛野谷、錦見、関戸、守内、角、南桑、広瀬などの各地区でしゅんせつを予定されておりまして、今後も堆積状況を注視するとともに錦川流域各所の均衡を図りながら、しゅんせつを実施していくとの回答を頂いております。
◆１２番（細見正行君） 危機管理について再質問をいたします。 多少、壇上からの質問と重複いたしますが、これまで基地を抱える町の安全については、基地があるから安全という考え方と基地があるからそうではないと両方の考えがあるという意見でした。いわゆる両論併記でどちらもありますとのことでした。 しかし、危機管理をする立場からすれば、基地があるから狙われるというスタンスで、少しでも市民の安心・安全に結びつく施策を実行するべきではありませんか。簡潔に見解をお示しください。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） これまでも基地に係る市民の安心・安全に資する事業については、主に防衛省の補助金などを活用して実施してきております。 防衛省では、国民保護に関する取組について、「弾道ミサイルなどによる武力攻撃災害から住民の生命及び身体を保護するために必要な機能を備えた避難施設の整備・普及は、武力攻撃事態における国民の被害を防止するのみならず、武力攻撃の抑止という観点からも重要です。こうした避難施設の整備については、内閣官房を中心に、緊急一時避難施設の指定推進など様々な取組を行っていますが、防衛省としても、こうした政府全体の取組とあいまって、様々な種類の避難施設の確保を行う考えです」との考え方を示しております。 市といたしましては、現時点で国の動向を注視するとともに、情報収集に努めておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（細見正行君） 現在、岸田首相は、人の話をよく聞くということが得意とおっしゃっています。そして、自らが地方の意見をよく聞いて国づくりをされるとも言われておられます。 今こそ、基地のある町からのメッセージを発信して、国に避難用シェルターの設置を求めたり、危機管理に必要なインフラの整備を求めたりして、私たちの町を安心・安全の町に近づけるチャンスと思います。 現実的には、政府はこれから防衛費を２倍にするとも述べられています、いかがでしょうか。 また、先日、福田市長の後援会リーフレットを拝見いたしますと、冒頭に、まちづくりに終わりはありません、市民のニーズと時代の流れに柔軟に対応し、絶えずチャレンジをしていくとありました。 基本目標の４では、国防に協力しながらも、市民の安心・安全については、引き続き国や米側と協議を継続と明記されておられます。 私は、国や県などの協力も得ながら、まちづくりにおいて安心・安全のために具体的な避難施設や保護具の整備などが必要と考えます。市長はどのようにお考えですか、お答えください。 地域振興、仕事の確保という観点からも、一般住宅の防音工事も終わりに近づいております。政府においては、事務所・店舗の防音対策にも早く取り組んでいただき、問題を解決すれば、公共事業仕事の確保という観点からも、岩国市にとっては必要な施策であると付け加えておきます。よろしくお願いいたします。
◎審議監（村田光洋君） まず、シェルターの整備につきましては、先ほどから説明しているとおり、今年度から行われる内閣官房での検討結果、こうしたものを踏まえて、防衛省もそうですけれども、各省庁が整備の助成に係る対応を検討するということで、各省庁は令和６年度の概算要求には要求を上げておりませんので、恐らく、令和７年度以降に具体的なものが決まるというふうに考えております。 それからもう１点、安心・安全対策の施設整備に関してですけれども、先ほど防衛費の話も出ましたけれども、５年間で約４３兆円、そのうち約４兆円が自衛隊の施設整備に充てられるというふうに聞いております。 皆さん御承知のように、岩国基地の自衛隊施設も大変老朽化しております。これも、実は今年度から各基地ごとに整備内容マスタープランというものを防衛省のほうでつくっておりまして、その基地ごと、あるいは施設ごとにどういった整備内容を行うか、これを検討している状況というふうに聞いております。 例えば、古いものは全部解体して新設するのか、あるいは耐震補強をするのか、一部補修をするのか、こういったものが今から決まってきます。我々は、シェルターも含めてですけれども、こういったことにも重大な関心を持って注視しておりまして、岩国基地の自衛隊施設がどのようになるのか、こうしたことによって、基地の中の施設あるいは基地の外、いろいろなインフラの整備を行って、全体としての安心・安全対策につながることが望ましいというふうに考えております。
◆１２番（細見正行君） 御答弁、ありがとうございました。現在、日本を取り巻く近隣諸国との情勢は極めて厳しい状況でありますが、その中で我が国が平和で独立した国家としてのていをなしているのは、まさに自衛隊の皆さんのおかげだと私も感謝いたしております。 それでは、結びに一言申し添えます。 明治維新の時代から戦前までの日本には、国の存亡について緊張感があったと言われています。その後の戦後は、一時期は経済がよくなれば全てがよくなるという感覚の時代もありました。 一昨年２月２４日、ロシアがウクライナへの侵攻を開始するまでは、日本でも経済がグローバル化して豊かになり、これだけ平和になれば戦争は起こらない、起こるはずがないとの考えが一般的であったと記憶しています。 加えて、先日の１０月７日に、ハマスというテロ組織が突然イスラエルを攻撃し、ガザ地区ではイスラエルの報復が続いています。世界の現実を見てみますと、近代兵器を使った戦争は遠い他国のことだと傍観してはおられません。日本も、いつ、どのような事態に巻き込まれるか、予断を許さない状況です。 現在、日本を取り巻く近隣諸国との情勢は、御承知のとおり、厳しさを増しています。 少し長くなり恐縮ですが続けます。危機意識についてのことです。 私は、危機管理政策とは、心配して備えをしていて何もないというのが一番だと思います。例を述べますと、消防団、常備消防が組織としてあっても、火事や火災、事故のないことがベストです。皆様も同じだと考えます。 また、他の町における具体的な危機意識の例ですが、国内では富士山を抱えているその地域の人々の危機管理意識は、歴史的に見ても３５０年、４５０年のスパンでは必ず噴火が起こると考え、そして備えをしているとのことです。 先般、テレビのタモリステーション「富士山噴火 その時日本は？」という特集報道もありました。 また、先日施行された高知県知事、高知市長の同日選挙では、南海トラフに対する危機管理が選挙の大きな争点の一つになりました。 危機管理については、時として、極端な話だとか、何もないじゃないかと罵られることもあるかもしれません。リーダーにとっては致し方のないことだと思います。 そして、基地のある町、すなわち国の安全保障に協力していて、一番身近にある立場だからこそ、万が一のときには、地域住民を守れるまちづくりの重要性を訴えていくことが大切と考えます。 町は子供たちへの最高の贈物です。 時間がありますので、市長、何かあれば一言。
◎市長（福田良彦君） 細見議員の所感に聞き入っておりました。 まさに、危機管理についての問いだというふうに受け止めておりまして、やはり海外に目を向けますと、そういった武力衝突が行われております。 昨今を見ますと、本当に国際秩序なるものが、一国の一方的な見方によってそれがなされている、それをなかなか抑えられない国際的な流れの中で、日本の国民の生活・生命、また、岩国市で言えば市民の生活、また、生命を守るために、日頃から備えているものはもちろん必要であります。 また、基地があるという、そういった岩国市であるからこそ、やはりそういった国際情勢また安全保障についても多くの方々の関心が高く、また、時に安全保障政策には理解を示しながら、市長としては、そういった中でもいろいろと国に対して言うべきことは言っていくという、こういったスタンスを維持してきております。 今後、そういったあらゆる危機管理、これは災害も含むわけでありますけれども、日頃から備え、またいろんなことを想定しながら、日頃からの準備、またインフラ整備等も含めて、これは予算的なものもありますので、国の動向もしっかりと注視しながら、必要な施策についてはあらゆる財源も模索しながら、市民の安心・安全を守る。これも、市長としての大きな役割の一つでありますので、ここは大きな意味での危機管理、市民の生命・財産を守るという意識、これは常に持ち合わせて、緊張感を持って、あらゆる市政運営をしていきたいというふうに考えているところであります。
◆１２番（細見正行君） 早急な対応を求めておきます。 人間の唯一の敵は時間だと言われます。 以上で、一般質問を終わります。
○副議長（松川卓司君） 以上で、１２番 細見正行君の一般質問を終了いたします。 １３番 瀬村尚央君。
◆１３番（瀬村尚央君） 皆さん、こんにちは。憲政会の瀬村です。 通告に基づき、今回は、１、装港小学校について、２、制服バンクについて、３、誰もが輝けるまちづくりについての３点についてお伺いいたします。 まず、１点目、装港小学校について。 （１）現在の状況について。 １０月１７日に連合自治会及びＰＴＡから統合に関する要望書が提出され、１０月２５日の教育委員会会議にて装港小学校が東小学校に統合されることが決定いたしました。 １１月の市報とともに、地元住民の多くの方が認知したところでございます。 地元住民としても、苦慮して導き出した結果ですし、私はこの意見を尊重いたします。議員になって５年経過いたしましたが、議員となって初めての質問も装港小学校のことについてでした。ある意味、一区切りついたところなのかなと個人的には思っておりますが、そこで、現在の状況についてお伺いいたします。 （２）今後の進め方について。 装港小学校が統合されるに当たり、様々な課題があると思います。 子供たちの安心・安全の確保や充実した教育環境の整備、また小学校の跡地利用などです。 ＰＴＡの要望や地域の要望も多々あると思います。そこで、今後、統合に向けて、どのように進めていくのか。また、跡地利用について、どのように進めていくのかお尋ねいたします。 次に、大項目２、制服バンクについて。 （１）制度の導入について。 ２０２４年度から、つまり来年度から岩国市内中学校の制服がブレザーに統一されるとプレスがありました。女子生徒もスラックスが着用可能となり、ジェンダーレスへの考慮もあり、すばらしいことだと思います。 一方で、市内中学校の制服が統一されるに当たり、制服バンクの導入についての問合せも、私に数件ございました。 制服バンクとは、不用になった制服、体操服、通学かばんなどを集めて、クリーニングの後、必要としている後輩へ無償もしくはリーズナブルな価格で引き継いでいく活動のことです。 自治体やＮＰＯなど、都市によって異なる体系で導入されております。安易に、他市が導入しているため本市も導入すべきとは考えておりません。しかし、本市は子育てに力を入れておられますし、また、次年度より中学生の制服が統一されるこのタイミングで検討していただき、制服改定の移行期間終了後に導入できれば理想ではないのかなと個人的に考えております。 そこで、本市が制服バンク導入について、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 最後に、大項目３点目の誰もが輝けるまちづくりについて。 （１）障害者雇用について。 近年、労働者不足により、外国人労働者雇用も増加しております。よく、国内で働かれている外国人を、都会はさることながら、岩国市でも当然見かけます。 一方で、障害の度合いにももちろんよりますが、障害を持たれている方も貴重な労働力です。誰もが住みよい町にしていくためには、障害者雇用なども大切だと私は考えます。 そこで、障害をお持ちの方が就職するために、どのような支援を行っているのか。職業訓練に近いのかもしれませんが、どのような取組を市として行っているのか、お尋ねいたします。 また、企業側からすると、障害者を雇用する場合、どのように募集をかければよいのか、また国や県、市からどのような助成金があるのか知らない企業が多くあると思います。 そこで、企業側が障害を持っている方を雇おうとした場合の市の取組についてお伺いいたします。 （２）バリアフリーマップの幅広い活用について。 バリアフリーマップというと、少し意味合いが異なるかもしれないのですけれども、バリアフリーが必要なのは障害をお持ちの方だけではありません。妊婦や高齢の方など、様々な方が該当いたします。 公共施設や観光施設、飲食店などで、そういった方の誰もが安心して利用できるユニバーサルデザインの配慮がなされた施設の情報を紹介する包括的な取組についてお伺いいたします。 仮に、自分がバリアフリーでないといけない立場だと考えると、そういったマップや情報などが体系的につかめるようになると本当に便利であると思います。そこで、市の現在の状況及び取組についてお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 瀬村議員御質問の第３点目の誰もが輝けるまちづくりについてお答えいたします。 まず、障害者雇用についてでありますが、本市におきましては、障害者が就労するための支援として、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく就労移行支援サービスや就労定着支援サービスを行っております。 就労移行支援サービスにおいては、一般就労を希望する障害者を対象として、就労に必要な知識・技術の習得や就職支援などを行っております。 また、雇用された後は、就労定着支援サービスにおいて、障害者の相談対応や指導、また就労先の企業訪問等を通じ、就労を継続していくための支援を行っております。 さらに、障害者就業・生活支援センターやハローワーク、特別支援学校、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所等の関係機関による、岩国市障害者自立支援協議会就労サポート部会を定期的に開催し、情報提供や課題解決を図るとともに、企業や障害者向けの研修会を実施し、障害者雇用に対する理解促進に努めております。 一方で、障害者の中には、働くことが不安である、働きたいが希望する就職先が見つからないなどといった声も多くあります。 そうした方々の就労につながるよう、障害者就業・生活支援センター蓮華において、これから障害者雇用を始める企業などに対し、障害の特性に合った業務の切り出しや、就労後の定着支援などに対するアドバイスを行っております。 今後、就労移行支援サービス等の利用促進を図り、一般就労を希望する障害者に対して、能力向上と就職への支援を行うとともに、関係機関と協力し、障害の程度に応じた多様な働き方ができるよう、事業主等の理解促進に努めてまいります。 そのほか、企業が障害者を雇用する場合の支援としては、ハローワークにおいて、仕事を探している障害者に対し、企業の紹介を行うとともに、障害者を雇用したいと考えている企業に対して、従事できる職種の開拓や雇用管理、職場環境整備等の相談の受付などが行われております。 また、企業における障害者の積極的な採用につながるよう、就職を希望する障害者との面談の機会を提供するため、毎年１０月頃に、ハローワーク岩国とハローワーク大竹が合同で岩国・大竹地区障害者就職面接会を開催されております。 今年は１０月６日に開催され、２２事業所の地元企業と３０人の障害者が参加し、１１月末時点で７人の採用が決定したと伺っております。 さらに、本日、ハローワーク岩国において、企業や公的機関等に対し、障害者のハローワークへの登録状況や希望の多い職種などを紹介するとともに、法定雇用率の引上げ等の制度に関する周知を図る「障害のある方を雇い入れるセミナー」が開催されております。 一方、市におきましては、毎年、ハローワークと連携し、市内２４０社以上の企業に対して、地元採用を積極的に行っていただくよう要請しており、その中で、障害者の雇用確保についても併せてお願いしているところであります。 障害者雇用の促進に関する各種助成制度や取組事業などについて、配布物や展示物などの各種媒体を活用して情報提供を行っております。 なお、市においては、現在、サテライトオフィス等の企業誘致にも取り組んでおり、進出した企業の中には障害者雇用の支援を行っている企業もあることから、今後、障害者が自身の能力を発揮し、多様な働き方を選択できる環境が広がっていくものと期待をしているところであります。 市としましては、今後も市内の企業が積極的に障害者を雇用することで、障害者が安心して暮らし、働ける町になっていくよう、引き続き、関係機関と連携して取り組んでまいります。 次に、バリアフリーマップの幅広い活用についてでありますが、市においては、地域で暮らす全ての人が不自由を感じることなく安心して生活できるよう、公共施設のバリアフリー化を推進しているところであります。 障害のある方のみならず、高齢者や乳幼児を連れた方など、市民の誰もが気軽に安心して外出できるよう、議員御質問のバリアフリーマップが手軽に幅広く活用できるということは、市民の社会参加の促進を図るために大変有益な取組であると認識しております。 こうした中、本市のホームページにおきまして、岩国市バリアフリートイレマップを掲載し、車椅子を利用する方や乳幼児を連れた方、オストメイトの方などが安心して外出できるよう、バリアフリートイレの情報を提供しております。 このマップは、平成２９年度に作成し、昨年１１月に内容を更新したもので、観光案内所や交通機関、福祉施設などに設置しております。 また、情報サイト「ふれあいｅタウンいわくに」の制作を岩国市社会福祉協議会に委託し、同サイト内の岩国市公共施設バリアフリー案内において、主に公共施設におけるバリアフリー等に対応した施設の情報を発信しており、好評をいただいているところであります。 そのほか、山口県のホームページに掲載されております「やまぐち安心おでかけ福祉マップ」では、県内におけるユニバーサルデザインの配慮がなされた施設や、バリアフリーに対応した施設の検索ができるようになっております。 市としましては、今後も公共施設などにおけるバリアフリー化の取組を進め、誰もが安心して利用できる施設の整備を行うとともに、バリアフリーマップに関する情報について、より一層内容を充実させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第１点目の装港小学校についてお答えいたします。 まず、（１）現在の状況についてですが、教育委員会では装港小学校の今後の方向性としまして、東小学校に統合する方向が望ましいと判断し、令和３年度以降、統合に向けて、保護者や学校関係者、地域の方と協議を進めてまいりました。 そして、本年１０月に、装港小学校ＰＴＡ及び装港地区自治会連合会から教育長へ、装港小学校統合に関する要望書が提出されました。 ＰＴＡからの要望内容は、令和７年４月の東小学校への統合、市・自治会・ＰＴＡの３者での統合準備委員会の立ち上げ、子供たちの安心・安全の確保。自治会からの要望書は、保護者の統合の意向に賛同するというもので、統合するに当たって、統合後の今までと変わらない教育の提供、安全な登下校、問題が発生した場合は関係者での迅速な話合いの場を持つことを要望内容とするものでした。 これらの要望書を受け、教育委員会では、１０月２５日の教育委員会会議において、装港小学校を東小学校へ統合することを決定いたしました。統合の決定につきましては、１０月３１日に装港小学校及び東小・中学校の保護者へお知らせするとともに、装港地域の方々へは１０月１５日号の市報と同時にお知らせ文を配布しております。 次に、（２）今後の進め方についてですが、要望内容にもありました令和７年４月の統合に向けて、教育委員会では、保護者、学校、地域のそれぞれの代表者で構成する統合準備委員会の立ち上げを考えております。 統合準備委員会を構成する委員は、年内を目標に決定したいと考えており、また、委員会に附属する組織として、スクールバスなどの通学方法、閉校式等の統合に向けた行事、または跡地利用など、それぞれについて検討するための部会を設け、１月以降に協議を進めてまいりたいと考えております。 まずは、子供たちが安心して学校生活を送れるように、令和７年４月の統合に向けた準備を進めるとともに、統合後の学校跡地についても、これまでの説明会等でお示ししてきた検討案を基に、保護者や地域の方と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、第２点目の制服バンクについての（１）制度の導入についてお答えいたします。 本市では市立中学校の制服を、令和６年度新入生からブレザー制服へ改定いたしますが、これは、全国及び県内の多くの学校で、制服の多様性を受容する変化・進化が求められている現状に鑑み、寒暖調整のしやすさ、着心地・動きやすさ、多様性への配慮、女子生徒のスラックス着用の選択、経済性を考慮し、決定したものです。 このたびの制服改定では、一定の移行期間を設け、当面の間、現在の制服の着用も可能としております。 制服バンクについてですが、現在、不用になった学校の制服等を必要な世帯へ提供し、使っていただく取組が全国に広がっております。 本市では、岩国市リサイクルプラザにおいて、リサイクル・リユースに関する事業を、特定非営利活動法人エコフレンズいわくにに業務委託をしており、市民の立場からごみの減量やリサイクル・リユースの推進に寄与することを目的に活動していただいております。 その活動の一環として、小学校から高等学校までの制服や体操服等を寄附で受け付け、１点につき税込１００円で提供しております。 また、この取組をエコフレンズいわくにのホームページや、広報紙や広報いわくにの「ごみちょっと気にして、もっと気にして！」に掲載して、環境部局において、市民に周知しているところです。 教育委員会としましては、制服バンクについて調査・研究するとともに、エコフレンズいわくにの取組の周知に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１３番（瀬村尚央君） それでは、通告順に自席から再質問させていただきます。 まず、項目１の装港小学校についてですが、統合が決定したわけではございますけれども、改めてもう一度、お伺いいたします。 教育委員会として、統合を推進した理由についてお示しください。
◎教育次長（丸川浩君） 装港小学校は、学級数が６から１１学級の学校であり、岩国市立学校適正規模適正配置に関する基本方針から、適正化を検討する学校に該当していること。講堂が老朽化しており、岩国市学校施設長寿命化計画によると、市内の学校の中で改修等の優先度が高い状況にあること。また、市立小・中学校において、小・中一貫教育を進めている中、同じ東中学校区内で施設一体型の小・中一貫教育のモデル的な学校として、東小・中学校が施設一体型の開校をしていることなどの状況から、統合について検討いたしました。 教育委員会において、建て替える場合と東小学校へ統合する場合とで、子供たちにとってよりよい教育環境という観点から検討を重ねた結果、統合するほうが望ましいと考え、保護者や地域の皆様と協議を進めさせていただいたところです。
◆１３番（瀬村尚央君） 建て替えと統合と迫っていたことについては、重々承知しているところでございます。さらに、子供たちにとってよりよい環境整備という観点からも考慮された結果とのことでした。 やはり、市立小・中学校において小・中一貫教育を進めている中で、東中学校区内で施設一体型の小・中一貫教育のモデル校として今、岩国ひがし学園があると思います。 装港小学校が統合されるに当たって、地域の方からも言われるのが、同じ中学校区の小瀬小学校です。小瀬小学校については今後どうなるのかという声を私も頂いたりしているんですけれども、小瀬小学校についてはどのように考えられているのか。今後の市の方向性についてお伺いいたします。
◎教育次長（丸川浩君） 適正化の対象となっている学校につきましては、岩国市学校施設長寿命化計画において改修等整備の検討をする段階になりましたら、児童数の推移を踏まえ、関係者と検討・協議を行いながら、中学校区単位で適正化の取組を進めることとしております。 小瀬小学校は、改築の目安となる年はまだ先ですが、このたびの装港小学校の統合に伴い、保護者や地域からの意向等も踏まえて、適宜検討をしていきたいと考えております。
◆１３番（瀬村尚央君） やはり、装港小学校もよりよい環境整備のために東小学校に統合されるということもございますので、小瀬小学校に関しても、ぜひ説得と言ったら変ですけれども、やはり地域の方とよく話合いをしていただければなと思います。 小瀬小学校の保護者から、私が直接お話を伺っているわけではないので、私から特に申し上げるべきことではないのかもしれないんですけれども、やはり長寿命化計画もそうなんですけれども、適正規模適正配置に関する基本方針もございますので、そちらに鑑みて検討していただければなと思います。 統合に関して、ＰＴＡから様々な要望が来ていると伺っております。そちらの対応について、現在、どのような状況かお伺いいたします。
◎教育次長（丸川浩君） ＰＴＡからは、統合に関する要望書にもありました子供たちの安心・安全に関して、バス通学や校区が拡大することでの事故等の不安、また、地域とのつながりが薄れることを心配される御意見などを伺っております。 統合に向けましては、これから統合準備委員会を立ち上げ、スクールバスなどの通学方法をはじめ、様々な事柄を検討するための部会を設ける予定としております。 統合に向けて、保護者をはじめ、関係者と協議・検討をする中で、不安の解消等に努めてまいりたいと考えております。
◆１３番（瀬村尚央君） 保護者の不安の解消に努めるために、早急に統合準備委員会の設立が必要だと認識いたしました。 統合準備委員会の設立なんですけれども、こちら部会が設置されるというところで、やはり今、保護者の懸念事項として、地域との関係性が薄れるというところで、私も携わっている寺小屋だとか、そういったところのメンバーからも、今後どうするのかと、そういった声が上がっております。 なので、そういったところも部会で話し合っていければなと思っているんですけれども、この統合準備委員会のメンバーだとか、どのように設立していくのかとか、そういったところについてお伺いいたします。
◎教育次長（丸川浩君） まず、部会につきましてですが、統合準備委員会の中の専門部会という組織構成を考えておりますが、どのような部会が必要か、またメンバーはどのような構成にするかにつきましても、保護者、地域等関係者の御意見をお伺いしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
◆１３番（瀬村尚央君） 部会も、幾つつくるかによると思うんですけれども、やはり、結構人数が少ない地域でございますので、やはり部会が多くなると、メンバーがほとんど重複してしまったりだとかすると思うので、そこはよく、ちょっと検討していただければなと思っています。 やはり、年内を目標にそういうのをつくっていきたいというところなんですけれども、方針が決まったからには、迅速な対応をぜひお願いしたいなと思っております。年明け早々にでも、ぜひ一緒に、そのあたりを考えていただければなと思っております。 ちなみに、今、避難所になっている装港出張所、あちらも今、結構老朽化が進んでいるんですけれども、そちらとの兼ね合いなども統合準備委員会で検討していけるのか。それとも、そことかは切り分けて考えていくのか、現段階で、もし構想があればお伺いいたします。
◎教育次長（丸川浩君） 統合の説明会でお示しした案件でございますが、出張所の機能について、跡地利用の中に含めて検討することとなっておりますので、その中で、具体的にはどうなるかというのはこれからの話でございますが、検討してまいりたいと考えております。
◆１３番（瀬村尚央君） そちらも踏まえて検討していただけるというところで、そこら辺も、地域一体となって考えていければなと思っております。 ちょっと話が変わるんですけれども、川下小学校が、次年度ぐらいですか、１５０周年と伺っているんですけれども、装港小学校も、もうじき本当は１５０周年というところもございました。地域の人からも、そういった声を頂いておりますが、閉校式も考えられているというところだったんですけれども、そういった式典というか、そういうのを併せて考えられないのか。 もちろん、そのために統合を遅らせるというのは子供のためにならないのは重々承知しているんですけれども、そのあたり、何かいい方法はないか、お伺いいたします。
◎教育次長（丸川浩君） 議員御指摘のとおり、統合時期をずらすというのは確かに本末転倒であるという部分はあるかと思います。 その上で、今の１５０周年も、統合時期とほぼ重なるということはお聞きしておりますので、どういうふうな形にしていくのか、例えば式典にどういうふうな形で取り込んでいくとか、いろんなことがちょっと考えられるので、またこれについても、統合準備委員会の部会の中で地域や学校関係者の方と協議しながら、今後、検討してまいりたいと考えております。
◆１３番（瀬村尚央君） かしこまりました。よろしくお願いいたします。教育長の思いについては、午前中の１０番議員の質問で伺ったので、ちょっと割愛させていただきます。 続いて、大項目２の制服バンクについて再質問いたします。 ブレザー制服への改定理由として、一つの要因として経済性とおっしゃられたんですけれども、こちら、経済的負担が保護者の方は軽くなるという認識でよいのでしょうか、お伺いいたします。
◎教育次長（丸川浩君） 販売価格でございますが、販売店によって決定されるものでございますので未確定ではございますが、現行の制服と大体同額になるとお伺いしております。 また、今回採用したブレザー制服の上着は男女兼用でございますので、異性間のお下がり等も可能となっております。
◆１３番（瀬村尚央君） 経済性というところは、あまり今のところ変わらないのかなと思ったんですけれども、御兄弟がいらっしゃる家庭にとっては、お下がりが使えるというのが非常に有意義なのかなと思います。 また、改定までの移行期間があるというところだったんですけれども、次年度の１年生が多分ブレザーを使って、ほかの人は多分自由だと思うんですけれども、その１年生が３年生になるまでの２年ぐらいを計画しているのか、その移行期間というのはどの程度の期間があるのか、お伺いいたします。
◎教育次長（丸川浩君） 移行期間につきましては各中学校がそれぞれ設定しておりますが、入れ替わる３年間で設定している中学校が多数というふうに聞いております。
◆１３番（瀬村尚央君） 大体、入れ替わる３年間、１年生が３年間卒業するぐらいかなというところなんですけれども、私はエコフレンズいわくにという組織の名前は、申し訳ないんですが、初めて伺いました。 この質問をするに当たり、町を歩くとチラシなどを幾つか拝見させていただいて、存在を知ったところなんですけれども、こちらの詳細についてお聞かせいただければと思います。
◎環境部長（神足欣男君） エコフレンズいわくにとは、平田地区にあります岩国市リサイクルプラザを活動拠点として、限りある資源の有効活用を考え、様々な啓発事業に取り組む市民による組織として、平成１１年４月に設立されました。 その後、平成３０年に特定非営利活動法人として法人化されています。 現在の活動としましては、市民の方から寄附していただいた家具、自転車、衣類、食器、雑貨などを販売したり、洋服のリメイク、押し花、傘の修理など多彩な講座が開催されています。 また、ごみの減量やリサイクル・リユースの推進を発信する広報紙を月１回作成され、広報いわくにの配布の際に班回覧がされています。 このように、市民に対し、リサイクル・リユースに関する事業の推進に寄与することを目的に活動されている団体となっております。
◆１３番（瀬村尚央君） 月１回の広報いわくにの配布の際に回覧しているというところでございました。大変失礼いたしました。 それでは、エコフレンズいわくには、中学校の制服に関してなんですけれども、どのぐらいやり取りされているのか。年間件数程度で構いませんので、そちらについてお伺いいたします。
◎環境部長（神足欣男君） 平成４年度の販売実績で申し上げますと、３８６着となっております。
◆１３番（瀬村尚央君） ３８６着というところで、すごく想定以上に多くて驚きました。 私は、制服バンクという、そういった名前にこだわっているわけではありません。あくまで目的としましては、制服を欲している人に安価で提供できるシステムがあればいいなと思っております。 ある意味、エコフレンズいわくにというのは他市でいう制服バンクといっても過言ではないのかなと、伺って感じました。 市としても業務委託しておられますし、広報いわくにでも周知されているというところだったんですけれども、やはり保護者の方から私にそういった意見もあったように、知らない方がいらっしゃるというのも事実ですので、やはり中学生に上がる前の保護者に対しての説明だったりだとか、卒業するタイミングでのリサイクル・リユースの協力依頼など、市Ｐ連だとか、そういったところとの協議も必要かもしれませんけれども、そういったところを踏まえて、今後の周知に関して、もしもお考えがあればお伺いいたします。
◎教育次長（丸川浩君） 教育委員会としましても、エコフレンズの取組をこれから学校に周知し、さらには、こども家庭センター等の関係機関とも連携し、保護者へ周知を努めてまいり、より一層、活用できるように取り組んでみたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
◆１３番（瀬村尚央君） 本当にすばらしい取組だと思いますし、他市に全然負けないというか、他市よりも先行してやられているような取組ですので、ぜひ保護者の方、ＰＴＡを含めて協議していただければなと思いますので、今後ともぜひ、よろしくお願いいたします。 最後に、３、誰もが輝けるまちづくりについての再質問をいたします。 就労移行支援サービスを受けられている方は、岩国市内でどの程度いらっしゃるのかお尋ねいたします。
◎福祉部長（中本十三夫君） 本市におきまして、就労移行支援サービスの利用申請をされて、本市がサービス費の支給決定を行っている人数としましては、直近のデータでは２８人となっております。
◆１３番（瀬村尚央君） 福祉計画のほうを拝見させていただきますと、障害者手帳保持者数、市内に８,０００人ほどいらっしゃるというところで、もちろんこれ、単純に計算で、割合でできるものではないんですけれども、全体を通して、市長が御答弁されたように、素人目でも岩国市は想像以上に充実したサービスを提供していると伺いました。せっかくいい事業をしているのですけれども、就労移行支援サービスなどの周知やアピールについては、市内に対してどのように行っているのかお伺いいたします。
◎福祉部長（中本十三夫君） 周知ということでございますが、まずは、市や障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所がホームページ等で周知をしております。 また、市内の障害福祉サービス事業所の活動内容、営業時間、利用者層などを各事業所の特徴が分かるような障害福祉事業所マップというものを作成しまして、これを市役所や職業安定所などの公的機関、総合支援学校や相談支援事業所に配布して周知をしておるところでございます。
◆１３番（瀬村尚央君） 市役所、職業安定所などの公的機関だったり、総合支援学校、そういったところに配布されているところで、先ほどのエコフレンズいわくにとも一緒で、幅広く周知されているんだなというのはすごく感じるところなんですけれども、やはり知らない人というのはまだまだいらっしゃるので、そこの周知というところは推進していただければなと思います。 また、障害者雇用において、１０月に就職説明会を実施して、７人の採用が決定したというところで、こちらはすばらしい結果だなと思うんですけれども、ちなみにこちら、毎年行われているというようなことだったんですけれども、例年、同程度の人が採用されているのか、例年の推移についてお伺いいたします。
◎
産業振興部長（加納芳史君） 議員御案内の障害者就職面接会、こちらのほうの過去の実績ということですけれども、昨年度が２５人参加で４人採用、ちょっと遡りますと、令和３年度は１１人参加で３人の採用、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の関係で中止でございましたけれども、コロナ禍前の令和元年度におきましては、５９人が参加をされて１４人採用というふうに、議員がおっしゃったように、着実な成果を上げているものと考えているところでございます。
◆１３番（瀬村尚央君） 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症のため中止だったんですけれども、令和元年度は５９人参加され１４人、本当に割合で言うとすごい数字じゃないのかなと思っております。 やはり、こういった説明会、また本日市長の説明にもあったように、障害者雇用の説明会が行われているということで、すごくタイムリーなことだなと思いました。 やはり、雇用に至るまでと雇用に至ってからの相談、そういったところもかなり充実したサービスを行っていると思うんですけれども、本市として、現在、私は聞いていてすごく充実しているなと思ったんですけれども、足りていないところだとか、今後、どうしていきたいなというような市としての考えとか、もしもあればお聞かせいただければなと思います。
◎
産業振興部長（加納芳史君） これまでの実績に決して甘んじることなく、特に、今後は障害者の雇用比率も上がっていくということもございますので、しっかりとまず、企業のほうに制度をよく周知していきまして、これまでどおりの実績、もしくはそれ以上の実績を積み増していくということに専念してまいりたいというふうに考えております。
◆１３番（瀬村尚央君）
産業振興部長の思いをしっかりと拝聴いたしました。引き続き、頑張っていただければなと思います。 続いて、（２）バリアフリーマップの幅広い活用について再質問いたします。 障害者支援課のホームページには、トイレに関するバリアフリーマップ、またふれあいｅタウンいわくにでは公共施設バリアフリー情報が掲載されているんですけれども、こちら２つのサイトを見るような形になっていますので、こちらのホームページの一本化というのは難しいのかお伺いいたします。
◎福祉部長（中本十三夫君） バリアフリートイレマップにつきましては、バリアフリー対応のトイレに特化して地域一帯の地図として示しておりますので、トイレのみ探したい、この地域のトイレを探したいとされる市民や観光客におかれましては、確認しやすい内容になっているものと考えております。 ふれあいｅタウンいわくにの公共施設バリアフリー案内との情報の一本化につきましては、ホームページを閲覧される方の利用しやすさなどを考慮した上で検討してまいりたいと考えております。 ただ、そのバリアフリートイレマップのほうは、一応、ふれあいｅタウンいわくににも掲載してありますので、別々のものにはなっていますけれども、ふれあいｅタウンいわくには掲載しておるところでございます。
◆１３番（瀬村尚央君） こちら、ふれあいｅタウンいわくにのほうで私も検索させていただいて、右側にあるのを承知しているところです。ですが、やはり一本化して、トイレだったらトイレのカテゴリーがあって、そういった感じで分けて、自分が必要な情報だけ収集できるとすごくいいのではないかなと思うんです。 トイレマップに関して再質問させていただくと、公共施設だけでなく、民間施設もこちらに掲載されておられました。ですが、掲載されている施設とされていない施設の差があったんですけれども、こちらの差は何なのか。また、どのようなプロセスで作成されたのかお尋ねいたします。
◎福祉部長（中本十三夫君） バリアフリートイレマップにつきましては、平成２９年度に初めて作成いたしまして、令和４年度に新たな施設のトイレを追加するなどの見直しを行いました。 当初から、公共施設に加えて、掲載に御協力をいただいた民間施設のトイレ情報も掲載しております。全てのバリアフリー対応のトイレを網羅しているというわけではございませんが、今後も、新規の施設のトイレや、新たに掲載に御協力いただける民間施設のトイレの情報を追加するなど、定期的に見直しを行ってまいります。
◆１３番（瀬村尚央君） 平成２９年度に初めて作成されて、令和４年度に追加施設などの見直しを行ったというところなんですけれども、やはり掲載に御協力いただいた施設のトイレを掲載しているというところなんですけれども、やはり幅広い施設が載っていたほうがすごく親切なのかなと思うので、そちらについての見直しもぜひしていただければなと思います。 そこで、また山口県がつくられている、やまぐち安心おでかけ福祉マップについてお伺いいたします。 こちらについて、市はどのように関わっているのか、まず、お伺いいたします。
◎福祉部長（中本十三夫君） やまぐち安心おでかけ福祉マップは、山口県厚生課におきまして、県内各市町におけるバリアフリー施設等の情報を紹介し、その情報を取りまとめ、平成２９年に作成されたものと確認しております。 掲載情報の更新や修正については、同サイトに掲載されている専用の申込書により、県厚生課に情報を提供することによって更新していただけるということを確認しております。
◆１３番（瀬村尚央君） こちらも、市のトイレマップ同様に定期的に見直しが必要かなと思います。 部長も拝見されたと思うんですけれども、宿泊施設で錦グリーンパレスの情報がまだ掲載されていたりだとか、やはりつくられたところからの更新がなかなかされていないんじゃないかなというのを拝見していて思いました。 やはり、令和３年度策定の第４次岩国市地域福祉計画において、第４章、地域福祉を推進するための取組における基本目標５に、ユニバーサルデザインやバリアフリーに配慮したまちづくりとあります。 現在、私が把握している限り、岩国市に関するバリアフリーマップは３つありまして、１つ目が障害者支援課がホームページに掲載しているトイレのバリアフリーマップで、２つ目がふれあいｅタウンいわくに、社会福祉協議会が管理している公共施設のバリアフリー情報、３つ目が山口県のやまぐち安心おでかけ福祉マップとなっております。 こちらなんですけれども、３つ目の県主導のバリアフリーマップは、観光施設だったり宿泊施設、トイレなど、すごくカテゴライズされているので、土台もしっかりしており、検索も柔軟性及び汎用性がすごく高いなというのを見ていて感じました。 可能であるならば、岩国市のホームページからもやまぐち安心おでかけ福祉マップのリンクを貼って、岩国市が抱えているバリアフリー情報を県に提供して、そういったワンストップ的なサイトとするのが理想ではないかなと思うんですけれども、そちらについてはいかがでしょうか。
◎福祉部長（中本十三夫君） 議員御案内のとおり、第４次岩国市地域福祉計画においても、基本目標５の中で、ユニバーサルデザインやバリアフリーに配慮したまちづくりを掲載しているところでございます。 本市におきましては、引き続き、関係各課と連携し、ユニバーサルデザインやバリアフリー化の取組を進めていくことにしております。 山口県がホームページに掲載していますやまぐち安心おでかけ福祉マップと市が作成しているマップとを連動させるということについての御提案でございますが、それぞれの情報サイトにおいては、その特徴や使い方、またレイアウトの違いなどもあります。各サイトにおける掲載情報については一層充実させていきたいと考えておりますが、その上で、市が持っているマップ等にある公共施設等の情報をやまぐち安心おでかけ福祉マップに提供し、掲載することも可能であるということが確認できましたので、今後におきましては、汎用性や利便性を向上させる観点から、やまぐち安心おでかけ福祉マップを中心にバリアフリー情報のワンストップ化を検討し、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１３番（瀬村尚央君） やはり、利用者からすると、複数のサイトを見るよりも、１つのサイトで全て完結したほうがユーザビリティーはすごく高いと思います。 また、混乱も招かないですし、何よりどの情報が正しいのかなとか、３つの情報がそれぞれ異なっていたら、やはりそういった不安もあると思いますので、やはり個人的な理想としては、市として観光協会や商工会議所と連携して、市が窓口としてそういったバリアフリー情報を収集して、部長がおっしゃられたように掲載情報を充実させた上で県に連携していただいて、県のサイトを充実させていくのが、すごく利用者にとっても利便性がいいのではないかなと思いますので、ぜひ検討していただいて、そちらを進めていただければなと思います。 以上で、私の一般質問を終了いたします。
○副議長（松川卓司君） 以上で、１３番 瀬村尚央君の一般質問を終了いたします。ここで暫時休憩いたします。午後２時４５分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時 ５分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ３番 長岡辰久君。
◆３番（長岡辰久君）
日本共産党市議団 長岡辰久です。 １１月２９日２時４７分、東京の横田基地からアメリカ空軍のＣＶ－２２オスプレイが岩国基地に飛来をいたしまして、沖縄県の嘉手納基地に向かう途中、鹿児島県屋久島沖１キロメートルの海上に墜落し、この衝撃的な事故が起き、８人全員が死亡したと報道されております。１キロメートルといえば、この市役所から大体岩国駅ぐらいじゃないかと思いますけれども、そんな近くに墜落をしたと。この事故を受けまして、鹿児島県や千葉県の木更津市は、政府に中止の要請をいたしました。福田市長は、防衛省が要請していることを踏まえまして、このように言われております。特段、市から要請することがなかろうと考えていると報道に答えております。鹿児島県や木更津市のこの迅速な対応に比べまして、オスプレイがたびたび飛来をするこの基地を抱える自治体の長としていかがなものか。これでは基地との共存はあり得ないのではないかと抗議をいたしたいと思います。 それでは、通告に従い質問をいたします。 第１に、市職員におけるジェンダー平等について。女性の幹部登用について質問をいたします。 ジェンダーというのは、歴史的・社会的そして政治的につくられた性の差別です。日本は各国の男女平等の達成度を示すジェンダーギャップ指数２０２２で、過去最低の１２５位、２０２１年は１５６か国中１２０位でしたから、さらに順位を落とし、先進国としては異常な低い位置を続けております。その要因は、１つとして、女性議員比率の低さに代表される政治分野の取組の遅れ、２つ目が、管理職の女性比率の低さに代表される経済分野の取組の遅れでございます。 女性差別撤廃条約が採択された１９７９年から４４年間、日本政府は１９８５年にこれを批准しながら、具体化・実施にまともに取り組んできませんでした。今大きな問題になっております男女賃金格差なども繰り返し国連の女性差別撤廃委員会から是正勧告を受けてきたにもかかわらず、まともに取り合わず、無視し続けてきたのです。 「わきまえない」「もう黙らない」と急速に広がった女性たちの声が、女性差別発言をした五輪組織委員会会長を辞任に追い込んだことは、記憶に新しいところです。生理の貧困が話題になる中、これまでタブー視していた生理の問題にも光が当たりました。日本共産党は、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、全ての人にとって希望に満ちた社会、ジェンダー平等の社会を目指しています。 そこで質問をいたします。私が議員に選ばれ５年がたちましたが、この間、女性幹部職員の人数、役職がほぼ決まっているように思え、変化がないように思っております。国は３割の目標を掲げていますが、岩国市はどのような取組をしているのか質問いたします。 第２に、教育問題についてです。不登校児童・生徒への対応と学校づくりについて質問をいたします。 文部科学省は１０月４日、小・中学校における不登校児童・生徒数を発表いたしました。小学校１０万５,１１２人、中学校１９万３,９３６人、合計２９万９,０４８人、２０２１年が２４万４,９４０人ですから５万４,１０８人増、２２.１％も増加しております。過去最多です。 不登校の子供を持つ親などからつくる会の方は、子供が過剰なストレスを受け、心の傷を負った結果、ストレスの現場である学校にいられなくなり、本能的に防衛するために家庭に避難している。背景には現在の教育政策がある。主なストレス原因は、学力向上という競争圧力と、規範意識という同調圧力だと言っております。 不登校は、競争社会の中で落ちこぼれとみなされ、親自身もそう思ってしまう傾向にある。親は当たり前のことができなくなると思い、戸惑い、そして、どうしていいか分からず、とにかく学校に行かせようとしますが、大抵効果はありませんと判断しておられます。日本共産党は、不登校の背景には子供の個性や多様性を押しつぶすような教育施策があるとし、その改革を主張しております。不登校は、社会や教育の在り方を背景にしたもので、本人や家庭の責任とすることは誤りです。 不登校になってからの対策よりも、なる前の対策が必要なことは論をまちませんが、ある学校では、「私たちも我慢して学校に通っているのに、あの子は休んでずるい」という会話を聞いた教師がショックを受けたと言っております。私もその話を聞いて我が耳を疑いました。学校がそのような我慢を強いる場になっているのなら大問題です。しかし、その子供の声に納得せざるを得ないデータが教師に出ております。先生が足りない、採用試験の倍率が減っている、病休者が増え、休職者、早期退職者も増えています。 文科省の調査によりますと、不登校の子供の約４割が、学校内でも学校外でも相談や指導をまともに受けていないとされております。本市の不登校児童・生徒の対応と取組について質問をいたします。 ３番目に、私道を市道認定することについて。私道の補修について質問をいたします。 岩国市は、平地を
米軍岩国基地が占有しているため、住宅は高台に造らざるを得ません。古い団地に伺いますと、道路は狭く、修理箇所が多く凸凹でとても快適とは言えない。令和５年１１月２１日に出されました令和５年度市民満足度調査報告書でも、満足していない人の割合が多いのは、１番目が中心市街地の活性化４１.４％、２番目が
米軍岩国基地の安全対策３４.８％、３番目、都市基盤の整備、これは令和４年度までは交通基盤となっておりましたが、これが３２.１％で第３位です。広報いわくにの１２月１日号に掲載されております。 岩国駅前、南岩国駅前の道路を整備されましたが、なぜ満足度が低いのでしょうか。その要因は何だと考えておられますか。高台団地にお住まいの方は、おおむね後期高齢者で、自ら道路を補修する体力も資金もなくなりつつあります。そのような私道の修理につきまして、行政はどのような支援をしているのか質問いたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） まず、長岡議員から、質問の前に、私に対しまして抗議がございましたので、若干その辺の説明をさせてもらいたいと思っております。 長岡議員のほうからは、オスプレイのこのたびの屋久島沖における事故後、すぐにオスプレイの停止の要請について、国に対して要請しなかったことに対する抗議でありましたが、この点につきましては、その理由をしっかりと述べております。 私は、まず、１１月３０日に木原防衛大臣が
ラップ在日米軍司令官のほうに、国内に配備されたオスプレイについては、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請を既にしておられました。国から既に要請をしておられるので、市として特段、改めて飛行停止等を求めないということを付け加えてプレスのほうに発表しておりますので、そういった背景があるということを御理解賜りたいと思っております。 しかしながら、御案内のとおり、今現在は全てのオスプレイは運用停止になっております。そして、市とすれば、１２月８日に山口県基地関係
市町連絡協議会におきまして、今回の事故に関する詳細な情報提供、また、原因究明、早期の公表、そして再発防止策を講じること、また、外来機を含め、岩国基地で運用されている全ての航空機の今後一層の安全管理の徹底及び飛行の安全確保を行うということについて、これは米側にしっかりと求めるべきということを、防衛省のほうに伝えております。 こういった一連の行動は既に行っておりますので、ぜひ御理解賜りたいと思っております。 今後の早期な情報提供があれば、また、適宜お知らせをしたいというふうに思っているところであります。 それでは、御質問であります、第１点目の市職員におけるジェンダー平等についてのうち、（１）女性幹部職員の登用についてお答えさせていただきます。 ジェンダー平等とは、一人一人の人間が性別にかかわらず、平等に責任や権利、機会を分かち合い、あらゆる物事を一緒に決めることをいいます。現在、世界中で社会的、文化的につくられたジェンダーを問い直し、一人一人の人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会をつくるための取組が行われております。 本市におきましては、管理職等における女性職員の割合が、その年代の職員の女性割合と比べ低くなっております。こうしたことから、令和３年３月に策定した岩国市特定事業主行動計画において、課長級以上の管理職の女性割合を段階的に引き上げるための取組が必要とし、令和７年度までに１８％とすることを目標としております。本市の管理職の女性割合については、平成２７年度が６.４％と一桁台でありましたが、平成２８年度に１１.６％となり、その後１５％前後で推移をし、令和５年度は１４.５％となっております。一方、国の状況については、本年６月に内閣府男女共同参画局において公表されました、各府省等における女性の採用・登用状況についてによりますと、令和４年７月１日時点におけます、本市の課長級相当に当たる国家公務員の女性割合は１４.１％となっております。 こうした中、本市では、管理職の女性割合の目標達成に向け、職員研修について毎年度見直しを行い、市民サービス向上のため、男性・女性を問わず職員の能力アップが図られるよう取り組んでおります。研修につきましては、職場研修、いわゆるＯＪＴが基本でありますが、経験年数や昇格に伴う階層別研修をはじめ、業務を進めていく上で必要となる専門的な一般研修や派遣研修を実施しております。これらの研修の中で、女性職員の管理職への登用やキャリア形成を行うための研修も実施しているところであります。今年度においては、男女を問わず、全ての職員が生き生きと活躍できるようワーク・ライフ・バランスや働き方改革について学び、当事者だけでなく、職場全体の環境づくりにつなげることを目的として、ワーク・ライフ・バランス推進研修を実施し、一般職２２人、管理職２０人が参加いたしました。 近年、職員採用における女性割合の上昇に伴い、全職員の女性割合も上昇しており、本年４月１日時点の全職員数１,１５３人のうち、女性は４６２人で、職員の女性割合は４０.１％となっております。また、これまで男性が多かった土木技師や建築技師などの技術職についても、女性が増えてきており、今後においては、全ての職種において、男性・女性を問わず、職員一人一人が能力を発揮し、活躍していくことが重要であると考えております。 議員御質問の女性の幹部職員の登用ですが、男性・女性を問わず、職員の昇格については、人事評価を実施し、その結果に応じた措置を講じるよう地方公務員法で定められております。本市においても、人事評価を適正に実施し、職員個人の能力や適正、配属履歴、自己申告書に加え、職種の年齢構成等を考慮し、昇格や適材適所の配置を行っているところであります。 本年６月、国においては、女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２３が掲げられ、プライム市場上場企業を対象として、２０３０年までに女性役員の比率を３０％以上とすることを目指すとされております。こうした企業における女性登用を加速化することにより、社会全体で女性活躍の機運を醸成し、キャリア形成を支える環境づくりを進められています。市としましては、国の方針を踏まえ、令和８年度以降の管理職等における女性割合の目標を検討するとともに、今後とも適正な人事評価に基づき、女性管理職を登用してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、ライフスタイルや働き方が多様化する中、社会全体で女性活躍の機運を醸成し、多様性を確保しながら、男女ともに自らの個性と能力を最大限に発揮できるよう、引き続き職員研修のさらなる充実に努めるとともに、キャリア形成の向上を図る取組を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第２点目の教育問題についての（１）不登校児童・生徒への対応と学校づくりについてお答えいたします。 市立小・中学校における不登校についてですが、令和３年度問題行動調査によると、年間３０日以上欠席があった令和３年度の不登校児童・生徒数は２３５人で、令和４年度は令和３年度より５５人多い２９０人でした。 教育委員会では、不登校児童・生徒に対し、４つの取組を実施し、きめ細かく支援しているところです。 １つ目は、教育支援教室の設置です。市内に４か所設置している支援教室では、学校で経験することと同様の様々な行事への参加などを通して、学力の保障等を行っております。通室対象外である小学校１年生から４年生に対しては、全小学校に対して実施している「とどける」家庭教育支援事業の支援員の派遣を行い、対応しております。 ２つ目は、支援を必要とする学校からの要望に応じた心の支援員の派遣です。この取組は、市立中学校が対象となっておりますが、場合によっては小学校にも派遣しており、具体的には、朝の登校支援や家庭訪問、別室指導などを行っております。また、保護者からの相談の対応などを行い、保護者の安心感を育むとともに、学校、家庭と連携して児童・生徒を支援しております。 ３つ目は、市立中学校を対象とした不登校対策アドバイザーの定期訪問です。毎月、各学校から提出される長期欠席調査を基に、支援教室の指導員と指導主事が各校を訪問し、アドバイスを行うとともに、未然防止や早期対応に向けた学校の取組を共有しております。 ４つ目は、県教育委員会から市立中学校区に配置されているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる児童・生徒本人や家庭への支援です。なお、スクールカウンセラーは活動時間数が決まっているため、緊急にカウンセラーを派遣するような事案が起きた場合には、学校と教育センターで協議をし、必要に応じて緊急派遣を行う制度も整えております。 また、県教育委員会の不登校対策の施策として、市立中学校のうち２校に、本年度から新たに始まったステップアップルームが設置されております。ステップアップルームでは、担当の教員が配置され、その教員が中心となって不登校傾向の生徒に個別の支援を行い、在籍する学級への復帰に向けた取組を行っております。 以上の取組を総合的に活用しながら、不登校児童・生徒への支援を行っております。 それに加えて、生徒指導主任や教育相談担当教員、心の支援員等を対象とした研修会を定期的に実施しております。また、１人１台端末を用いて、教室と不登校児童・生徒の家庭をオンラインでつなぎ、授業を配信するなどの取組も広がってきております。 また、各学校においては、児童・生徒にとって「分かる！楽しい！授業づくり」や、生徒会・児童会等、児童・生徒による行事の企画・運営といった、子供たち主体の学校づくりを行っております。また、地域連携教育も充実してきたことにより、学校と地域が一体となって児童・生徒の成長を支え、見守っているところです。 教育委員会としましては、今後も、不登校児童・生徒の対応について、家庭や学校と連携し、さらには地域の力も借りながら取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎建設部長（村重総一君） 第３点目の私道を市道認定することについての（１）私道の補修についてお答えします。 市内の高台団地については、昭和４３年に創設された開発許可制度以前に造成された団地が多く、そのほとんどが用地の関係や構造的な問題などから、市道認定基準を満たしておらず、私道として地元関係者で管理されています。それらの高台団地においては、道路の老朽化が進み、団地居住者の高齢化などと相まって、その維持管理が課題となっており、団地内の私道を市道認定して維持管理してもらいたいといった御要望を多く頂いているところで、これまでに３２の団地から頂いています。 私道を市道認定することについては、地域の安全かつ円滑な交通の確保や沿道の生活環境の保全、まちづくりを図るため、市道認定基準に関する要綱を定めており、その中で、路線が系統的で一般交通上重要な路線であることに加えて、道路の起終点が道路法上の道路に接続しているかや、おおむね５戸以上の集落と道路法上の道路を結んでいるかなど、いずれかに該当することを基準として設けています。この基準を満たした上で、道路の有効幅員が原則として４メートル以上であることや線形、縦断勾配、道路側溝等の必要な施設があるかなどの構造的な要件と、敷地が分筆されており速やかに市に所有権が移転できるかなどの財産的な要件を備えている場合に、市道の認定を行っているところです。 しかしながら、認定要件を満たさず、市道認定することのできない道路につきましては、地元関係者で維持補修を行う場合、負担軽減できるよう行政として支援をしております。支援策としては、平成４年に岩国市私道舗装等工事費補助金の制度を設け、５年以上一般の交通の用に供し、公的役割の高い道路については、要件を満たせば、舗装等に係る標準工事費の２分の１の１００万円を限度とした金額を交付することとしており、最近の実績としては、令和３年度は３件で８０万９,０００円、令和４年度は４件で１９２万８,０００円、今年度は１件で４９万９,０００円となっています。また、道路の維持工事をする場合に必要な補修用アスファルト合材や生コンクリート、砕石類などの原材料を、３万円を限度として支給する制度もあり、私道に対して支給した最近の実績は、令和３年度は２２件、令和４年度は１４件、令和５年度は２０件になっています。なお、これらの補助金制度や原材料支給制度を利用され、認定基準を全て満たしたことで、現在は市道になっている団地は、青木地区にある萩原団地など４か所あります。 一方で、団地内を通り抜ける道路など、それぞれの団地で様々な問題があり、現在の支援制度ではまだまだ不十分との御意見も頂いています。市としましても、様々な御相談内容に応えられるよう、柔軟な対応を心がけており、令和３年度からはこれまで補助対象としていた舗装の打ち替えや側溝補修だけでなく、ガードレールやカーブミラーなどの道路施設の新設や補修に対しても、補助金制度で広く適用できるよう対応しているところです。 これからも、地域の生活に密着した私道について、安全で円滑な通行を確保するための定期的な維持補修に対して、こうした支援制度を活用していただけるよう、窓口での相談や市報、ホームページなどを通じてＰＲしていくとともに、団地内を通り抜けでき、公的役割を持つ道路などに対して、さらなる支援ができないか調査・研究してまいりたいと考えています。あわせて、市道認定へ向けて要望や相談を頂いた際は、地域の実情に応じた具体的なアドバイスを行うよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（長岡辰久君） それでは、順不同で質問したいと思います。 まず、私道を市道認定することについて質問いたします。 資料１の提示をお願いします。 この道路は、国道２号沿いの住民の方が言われるには、岩国市で２番目に古い団地だということなんですが、そこの道路です。見ていただければ、もうちょっとひびが入って、ちょっと凸凹、修理した跡が、色が変わっているのが分かると思います。継ぎはぎだらけというと失礼かもしれませんが、かなり苦労されている様子が分かると思います。 資料２の提示をお願いします。 これは同じ団地なんですが、かなり急、上がってくるのが急だということが、右側にミラーがありますが分かると思います。ありがとうございます。急な勾配です。路面を見ると同じように修理箇所があったと思います。 では、質問したいと思います。 まず、時間もかなり限られておりますので、端折っていきたいと思います。 市民の満足度調査が低かったと思います。第３位。これ、原因は何だと思われますか。なぜ道路が悪いということを、満足度が低いのでしょうか。どのように市は捉えておられますか。
◎建設部長（村重総一君） 道路施設の満足度が低いということなんですが、市道につきましては、生活に密着した道路で路線延長もかなり長い距離を維持管理しております。なかなか手が回らない部分もあるかもしれませんが、市としても精いっぱい維持管理をして、市民の生活に支障を来さないように管理はしておりますが、なかなか手が回らない部分もあるかと思います。以前も御質問がありました市道の草刈りの件とか、いろいろあるかとは思いますが、今後も市民の皆様の御協力をいただきながら、維持管理に努めてまいりますので、その辺の御理解のほうをよろしくお願いいたします。
◆３番（長岡辰久君） 道路の満足度が低いというのは、岩国市の道路が悪いというのは、私も本当によく聞いておるんですが、理由としては、やはりここでもいろいろありますけれど、やはり朝夕の渋滞です。私、国道１８８号沿いに住んでおりますから、朝夕の渋滞。２つ目がやはり今いろいろ丁寧に答えていただきましたけれども、なかなか道路が、舗装面がスムーズでないということが原因ではないかと、私は思っております。 非常に今丁寧な答弁をいただきました。私も聞きながら３２の団地から、私道を市道に認定を変えていただきたいというのがあって、もう今、私道が市道に認定されたところが４つあるというのを聞いて、大変心強く思っております。 それでは、私道を市道に認定されたと、そのときの費用は幾らかかって、市から幾らぐらい出されたかというのを概算で結構ですので、教えていただけませんか。
◎建設部長（村重総一君） 先ほど４か所、市道認定をした団地があると答弁させていただきましたが、その４つの団地につきましては、萩原団地と、牛野谷になるんですが観音団地、それと、装束ニュータウンと、門前の市営住宅そばに小さな開発住宅がありますが、そちらの４か所について市道認定を行っております。 萩原団地につきましては、約４００万円の補助金を出しております。それと、観音団地につきましては、約６０万円。装束ニュータウンにつきましては、原材料支給の支援をしまして、そちらのほうで対応されております。それと、最後の集合団地につきましては、こちらのほうは補助金を活用せずに、地元の方の対応で市道認定の要件を満たされましたので、市道の認定をしております。
◆３番（長岡辰久君） 補助金の上限を２００万円まで上げられて、２００万円に上げると、その半額を補助するということですから、補助金も上げてきたということで、そして市の補助金を使いながら私道を市道に認定を変えていただいたということを大変心強く思っております。 そうはいいましても、私が紹介させていただきました岩国市で２番目に古い団地ですが、ここを認定するということは、ずっと維持をしていかなければいけません、長いこと。だから、簡単に認定はできないんだろうなとは思いつつも、かなりハードルが高いんです。例えば、資料２で紹介させていただきました坂の勾配です。今写真で見ていただいたところは、坂の勾配が大体１０％以上あります。規定では９％以下だと、短いところだったら１２％でもいいよというのはあるんですが、なかなか認定が難しいんです、正直言って。 それで、私が思うのは、今理解していただきましたけれども、何とかしたいという思いが非常に伝わってまいりましたけれども、市道認定をするのが一番いいんです、本当は。だけれど、なかなかなりませんので、ならないときは何が問題なのかというと、やはり補助金を増やすか、それか認定の緩和というか、ハードルが高いのをもっと緩やかにすれば認定ができるんじゃないかと私は思っているんですが、この辺で何かお考えがありましたらお聞かせ願えませんか。補助金を増やすとか、認定のハードルを下げるということで、何かお考えがありましたら。
◎建設部長（村重総一君） 今、議員がおっしゃられました、確かに構造的なことで市道認定できないという場合もありますが、市内の高台団地につきましては、開発業者のほうが造成をしております。その後の境界または所有権、何かの問題で市道認定できない団地もかなり多くありまして、そちらのほうの市道認定の要件をなかなかクリアできていないというのが現状です。
◆３番（長岡辰久君） 最後の質問にしたいと思いますけれど、なかなか市道認定のハードルが高いんです。本当に今おっしゃいましたけれども、私が思うのは、この市道認定ができなくても、何とか、最初に私、壇上で述べさせていただきましたけれども、資金の面、それから労働力の面、今はかなり高齢の方が多いんです。そういうところではやはり市道認定をしなくても、舗装ぐらいはできないか、原材料で３万円でやるんじゃなくて、一面ぱっときれいにすると、そういうことはちょっと考えられないですか。
◎建設部長（村重総一君） 工事費がかかる場合には、今の補助金制度を活用していただくようになるとは思います。なかなかやはり私道につきましては、財産が個人の方または会社の所有になっておりますので、やはり幾らかの負担はしていただくようになると思いますが、補助金制度が今ありますので、公的要素が高い道路につきましては、今後その辺の見直しも考えておりますので、そういった今の補助金制度を活用して、維持管理に努めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
◆３番（長岡辰久君） 柔軟な対応も心がけて、今からやられるということを答弁いただいておりますので、ぜひその辺ではいろいろ岩国市は、道路がやはり満足度が低いんです。それは本当に私も感じております。だから、ぜひそういうところでは知恵を出していただきたいなというふうに思います。 次に移ります。 教育問題で不登校児童・生徒の対応につきまして、ちょっとお伺いします。 令和４年度は、前年度よりも５５人多い２９０人。２９０人というと、１つの学校に近いんじゃないかと私は思いますけれど、大きな学校、小さな学校はありますけれど、かなり前年に比べたらやはり増えている。これは文科省のデータとほとんど同じです。 それでは、２９０人のうち、小学生は何人で、中学生は何人でしょうか。そのうち教育支援教室に通っていない――通えないといったほうがいいのかどうか分かりませんが、その子供の数を教えてもらえますか。
◎教育次長（丸川浩君） 申し訳ありません。今あいにく数値を持ち合わせておりません。
◆３番（長岡辰久君） それでは、この教育支援教室に通っている児童・生徒ですか、これは分かりますよね。去年のデータ、令和４年度、答弁にその２９０人という数が出ているので、難しいことはないと思うんですが。
◎教育長（守山敏晴君） 令和４年度は小学校１０６人、中学校１８４人であります。
◆３番（長岡辰久君） それは２９０人の内訳ですよね。支援教室に通っていない子供の人数。
◎教育長（守山敏晴君） 概算で言いますと通っている子は３０人程度だと思います。
◆３番（長岡辰久君） ありがとうございます。大体２９０人のうち３０人が支援教室に通っていらっしゃると。だから、２９０引く３０ですから２６０人の子供が、教育支援教室に通えずに、何らか家で学習されているか何かされているのだろうと思うんですが、その辺はつかんでいらっしゃるんでしょうか。
◎教育長（守山敏晴君） この人数は年間３０日以上欠席がある人数ですから、全員が連続して休んでいるというわけではございません。ですから、学校と連携を取りながら週に１日休むとか、そういった子については人数としてカウントされていても、継続的に学校に登校しているということ。 今、学校のほうは不登校が続いておったり、または、そういった親との関係とかいろんな問題がありますから、そういった子に対して家庭教育支援チームとか、それからスクールカウンセラーとか、心の支援員とか、そういった方に入っていただきながら連携を取っていって、要するに、つながりがない子供はいないようにしております。 学習面においても、不登校によって取り残されることがないように、学習教材を渡したり、またはオンラインで対応したり、タブレットがありますから、タブレットで学習支援をしたり、これはもうＡＩドリルという形でどんどんどんどん自分で進めていけますので、そういった形で、連携が取れないというか、置き去りになっている子供がいないような形で、今対応しております。 ですから、今言われたように支援教室に通っていない子がずっと家におるというわけではございませんので、誤解のないようにしていただいたら。３０日、３１日の子もいますし、３０日といっても月で言ったら３日程度休んでおるということでありますから、それぞれのいろんな場合があります。 今最初に、同調圧力であるとか、競争圧力であるとかということで、不登校の理由がありましたけれど、これもいろんな、多様な理由がございますので、複合的にありますから、それぞれの子供に対応した支援をしておるというところであります。
◆３番（長岡辰久君） きめ細やかな指導を努力されているというふうに伺いました。 私が現役のときと今は、もう本当に隔世の感があるというか、本当にいろいろな児童・生徒が増えておりまして、大変だというのを聞いております。 それで、ちょっと、これで最後になりますが、ステップアップルームで、これが川下中学校と東中学校に開設をされたと。私はよかったなと思いますけれど、それでは、そういう開設をされていない学校です。そこではもう、そこに子供たちが来る、学校に通ってくる。その対応はどのようにされているのか紹介してください。
◎教育長（守山敏晴君） いろいろな場合がありますけれども、保健室の対応もありますし、別室の対応もありますし、空いている先生方が対応される場合もありますし、また、今あった心の支援員という方が来られて対応する場合もあります。 中には、地域の方が一緒に遊んだり話を聞いたりというところもありますし、それぞれの対応、学校の実情に合わせながら、今、コミュニティ・スクールという形でいろんな学校で課題をオープンにしながら対応していますから、児童福祉士の方もいらっしゃいますし、そういった対応をしているということでございます。
◆３番（長岡辰久君） 今、教育長が答弁されましたけれど、学校には人が要る。去年でしたか、これは県教委の責任ではございますけれど、先生が足りないから、３８人学級ですか、何人学級ですか、したというのを聞いております。学校には人が要るんです。先生が要る。補助の方も要る。今年はぜひそういうことで教育委員会に頑張っていただいて、私もいろいろ聞いております。教員免許を持っている方に連絡すると、もう広島に行ってるというんです。何で広島に行くん、岩国市の子供をやってくれればいいのにと私なんかは思うんですが、最低賃金というか、１時間当たりの賃金が違うから、それでやはり高いほうに行きたいんだという、これは家庭の事情だと思いますけれど、そういう方もいろいろ聞いて、本当にもう学校、教育委員会、先生を確保するのに苦労されているなというのを思っております。ぜひ今年は県教委に強く言っていただきまして、岩国市の子供たちのために力を尽くしていただきたい、このように思います。 それでは、最後になりますけれど、市職員におけるジェンダー平等のことにつきまして、少し話を移していきたいと思います。 皆さん、ＡＣジャパンという広告が実はあるんです。どういう広告か聞かれた方があるかもしれません。まな板の音がします。夕食の準備をしている人がいます。部下の書類に目を通す人がいます。パイロットの夢を語る人がいます。想像したのは男性でしょうか、女性でしょうかという、こういうＡＣジャパンの広告があるんです。まさにジェンダーです。私もこうやって分かったようなことを言いますけれど、本当に古い人間でございまして……。思うんですけれど、やはり公のところからジェンダー平等は進めていかなければいけない。このような観点で少し質問させていただきます。 まず、このジェンダー平等、なぜジェンダー平等をしなければいけないのか、平等じゃないといけないのか。これについて、もちろん憲法の第１３条、１４条、これはもちろんありますが、それから、憲法第１３条から派生というか、それを基にした法律がいろいろあると思います。岩国市にはどのような法律が策定されていますか。
◎総務部長（石橋誠君） 岩国市におきましては、これから議員に御紹介いただくんだろうと思うんですけれど、岩国市男女共同参画基本計画を策定いたしまして、この計画の基本理念の男女の人権が尊重され、性別に関わりなくその個性と能力を十分に発揮できる社会というものを目指して、市として取り組んでいるというところでございます。
◆３番（長岡辰久君） 今、部長が言われました資料３を提示していただけますか。今写っておりますが、私が手に持っているものです。第４次岩国市男女共同参画基本計画概要版というものでございます。これだけじゃありません。岩国市のホームページをのぞいてみると、本当に多様なというか、もう本当に取組が、こういうふうに取り組んでいるんだというのがたくさんあります。 岩国市のホームページを見ますと、女性活躍推進法第１９条に基づく特定事業主行動計画というのもあるんです。本当にたくさんあるんです。このようにたくさん取り組んでいらっしゃるんです。答弁でもいただきましたけれども、本市の管理職の割合は、平成２７年度が僅か６.４％だったのが、その後は１５％で推移しているんだよと、令和５年度は１４.５％になったんだというふうに答弁されました。 しかし、これ課題があります。１４.５％でいいはずがないんです。（発言する者あり）そうやって言われたら何かこう……。これをどのように引き上げようとしていらっしゃるか、目標をちょっとお聞かせ願えますか。
◎総務部長（石橋誠君） この概要版のほうでいいますと、目標値、令和９年度で２０％というのを設定しております。 今後のことということです。現状においては、今言われるように管理職における女性職員の割合は目標には達しておりませんが、近年男女を問わず職員が活躍できるようにワーク・ライフ・バランスの推進や働き方改革などに積極的に取り組んできております。こうした取組の成果が今後現れてくるものと考えており、先ほども壇上で市長が申し上げましたが、女性職員の比率の上昇とも相まって、女性の管理職の割合は着実に上昇していくというふうに考えております。
◆３番（長岡辰久君） 私、議員になって５年目ですけれど、ひな壇というか、そう言うかどうか分かりませんが、前を見ると、市長もおっしゃいましたけれど、やはり政治の分野と、それから働く分野がやはり遅れているんです。もちろん政治の分野は私たちも頑張らなければいけません。けれども、ここで質問させていただくのはやはり市の中の、皆さんの中の女性の管理職の上昇でございます。 １４.数％というデータが出ておりますが、調べさせていただきますと、固定しているんではないかというふうに言いました。その辺で、私が覚えているのは
産業振興部長、それから
由宇総合支所長、それから教育次長が女性だったように記憶しておりますが、それ以外は何かあまり広がっていない。そして、今いらっしゃる方は、そのポジションは女性だというふうに記憶しておりますが、この辺につきましてはいかがでしょうか。固定しているんではないかということに対して。
◎総務部長（石橋誠君） 議員のほうから、女性の、特に議場の幹部職員ポジションが固定されているのではないかというような御意見でございましたが、市とすれば、女性・男性にかかわらず人事評価を実施し、能力、適性、経歴、自己申告書などを踏まえて適材適所の配置を行って、適切な組織体制をつくっております。 そういったことから、女性幹部職員のポジションが固定されているということはございません。
◆３番（長岡辰久君） 適材適所と言われましたが、適材適所というと何かちょっとあまりいい印象が私にはないんですけれど。そうは言っても全女性の、全女性です。（発言する者あり）これは内閣のことを言っただけです。適材適所でいろいろありましたので。ここのことはまだ言っていない。役職で今言われましたけれど、やはり広がりがないんじゃないでしょうかということです。 この男女共同参画の計画がありますけれど、固定的な性別役割分担というふうな言葉が書いてあると思いますが、要するに、男性はこうだ、女性はこうだというのが固定的です。例えば几帳面なというのは男性か女性か分かりませんが、几帳面な人――私なんかがさつな人間でございますが、そういう何か固定的なのがあるんじゃないかということが、そういうことで、今、部長の管理職のことを思っておるわけでございますが、それはないというふうに断言できますか。
◎総務部長（石橋誠君） できるだけ女性の方に幹部になっていただきたいと思っておりますので、そういったことはございません。
◆３番（長岡辰久君） それでは、今言われましたけれど、人事の総責任者というのは総務部長ということでいいんですね。
○議長（桑原敏幸君） それは市長よ。
◆３番（長岡辰久君） 辞令交付するのは市長ですから――だと思うんですが、それでは、今から教職員も人事の季節になってまいります。こちらも同じだと思いますので、ぜひ、私が質問したからというのではなくて、やはり本当にジェンダー平等の社会を目指すんだと。 ちょっと言いますと、中学校の校長先生は今年はゼロなんです。今年だけですかね。今言われましたが、前はいたんです。でも、今年はゼロなんです。これを子供たちが見たらどう思うかということです。
○議長（桑原敏幸君） 長岡議員、時間があまりないよ。
◆３番（長岡辰久君） はい。ということで、ぜひ子供たちにもジェンダー平等という概念を――できるだけ早くジェンダー平等でやっていただきたい。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、３番 長岡辰久君の一般質問を終了いたします。 ４番 姫野敦子さん。
◆４番（姫野敦子君） 皆様、大変お疲れさまです。本日最後となりました。２０２３年も残り少なくなってまいりました。ウクライナ侵攻も２年、寒い２回目の冬を迎え、その上、中東では１０月７日以降、これまでの憂さを晴らすような日ごとおびただしい戦闘、侵攻と、死者も２万人にも近づくような無差別な空爆が続くなど、多くの子供たち、女性、民間人も多く犠牲になっています。何ということだろうと胸がつぶれます。何としても一日も早い終戦を祈るばかりです。 今回は、国病跡地に建設中の黒磯にできる、１、いこいと学びの交流テラスについて。２、基地問題について。オスプレイの事故等による市民の不安への対応について。３、高齢者に優しいまちづくりについて。年末年始を控え詐欺などの被害防止、安全対策について、市民の皆様の来庁時などの窓口対応の配慮について。最後に、４番目、地域公共交通について。各公共交通機関の円滑な接続についてお尋ねします。 まず１番、いこいと学びの交流テラスについて。 （１）供用開始に向けての情報提供についてと、（２）親しみやすい施設のための愛称の募集についてお尋ねします。 以前は、黒磯いこいと学びの交流テラスという仮称であったかと思いますが、何にしても長い名前で、なかなか覚えにくかったです。国病があったときには、藤生、黒磯には医療のアクセスもよかったのですが、愛宕山に移転して以来、バスこそアクセスはありますが、大変通院や治療の難しい状況が続いています。 そんな中で、セイタカアワダチソウの荒地となっていた国病跡地に、やっといこいと学びの交流テラスという構想により造成工事が行われ、建設に向けて契約も進んでいます。この施設の竣工や供用がいつ頃なのか。今どういう状況にあるのか。連日通勤などで渋滞する国道１８８号からも、黒磯の団地の上、県営・市営の住宅からも見えづらいため、市のホームページには情報提供は工夫しておられますが、進捗状況などの情報提供についてお尋ねします。 また、市民に愛される親しみやすい施設に向けての方策として、この長いいこいと学びの交流テラスではなく、この施設のコンセプトなどを御理解いただくためのネーミング、愛称の募集なども竣工に向けて行ってはいかがでしょうか、お尋ねします。 ２、基地問題について。 （１）オスプレイの事故等による市民の不安への対応についてお尋ねします。 １１月２９日に岩国基地で燃料補給を行い、飛び立ったオスプレイＣＶ－２２が墜落し、８人の米軍人が犠牲になるなど大きな事故が起こりました。 また、市内では、最近市民に対しての被害が次々と起こるような事件も相次いでおり、被害者であっても真犯人と断定できない、調査中などといった理由で、確固たる対応がまだできずに、被害に遭った人は大変つらい思いをしておられるのではないかと思います。行政側の動きが市民に寄り添ったものなのかということについて、大変不安を感じておられる市民の方も多いように思います。市民をしっかりと守るように動いてくれるのか、安心した生活ができるか、課題解決についてお伺いいたします。 ３、高齢者に優しいまちづくりについて。 （１）詐欺などの被害の防止について。年金生活者や公共交通の脆弱さ、大変厳しい中での外出など、高齢者が岩国市で暮らしていくためには課題も多いのです。年末年始に向けての特殊詐欺などの被害は心配です。消費者の被害の防止や相談についての対応、そのＰＲについてお尋ねします。私は絶対に詐欺には遭わんけと思っている方は多いのですが、結果的には相手の手中にはまってしまい、法外なお金を請求されたり、振り込んでしまったりしてから泣きを見るなど、そんな事件が相次いで起こっており、今年も３８０億円に上る多くの被害が出ています。 また、ネットを通じて購入したものが粗悪で、言い負かされて泣き寝入りをしないためにも、消費生活相談のフォローを含め、最後まで寄り添い見届けていただけるような方策が求められますので、また、被害防止についてお尋ねします。 次に、（２）窓口対応時の配慮についてお尋ねします。 つえを使われたり、車椅子で、介護タクシーで来庁されたり、聞こえに課題があるなどコミュニケーションに困難があり、認識の難しい方など、高齢者を含めお困りがあります。 また、先日も窓口で自分の住所や名前は言えても、漢字で直筆が難しい方がおり、親切に対応しておられ、感心した場面もありました。こうした市の様々な窓口について、市民の皆様への対応をお尋ねします。 最後に、４番目の地域公共交通について。 （１）各公共交通の円滑な接続についてお尋ねします。 先般、三瀬川までバスで、隈研吾さんの橋を見に行こうと企画しました。公共交通を使うことを旨とした会なのに、岩徳線、防長バスなどアクセスが悪過ぎて、防長バスは９時台、岩徳線は１０時台がないため、結局、周東総合支所日向まで車で移動して、生活交通バスで、１１時４３分を利用して短時間で帰ってくるような対応しかありませんでした。 また、新幹線の下りでは、新岩国駅に到着しても１分後にバスが発車するなど、とても間に合わないと苦情がありました。タクシーも特に夜は１台もないなど、観光地として恥ずかしいものがあります。こうした課題対策をどうお考えなのか、お尋ねしまして、壇上からの質問といたします。
◎市長（福田良彦君） 姫野議員御質問の第２点目の基地問題についてのオスプレイの事故等による市民の不安への対応についてお答えいたします。 先月２９日に、鹿児島県屋久島沖で発生した
米空軍横田基地所属のＣＶ－２２オスプレイの墜落についてでありますが、まずもって亡くなられた８人の乗組員に対し、心から哀悼の意を表します。 今回の事故を受け、国においては翌日３０日に、上川外務大臣がエマニュエル駐日米国大使に、また、木原防衛大臣が
ラップ在日米軍司令官に対し、オスプレイの飛行について、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう、要請されました。 その後、先週７日に、米空軍は事故に関する調査が継続している中、米空軍のオスプレイの運用停止を指示し、米海軍と米海兵隊もこの決定を受けて、全てのオスプレイの
運用停止措置を導入したところであります。 また、陸上自衛隊のオスプレイについても事故の状況が明らかになるまでの当面の間は飛行を見合わせると伺っております。 今回の米軍におけるオスプレイの飛行停止は、十分な予防的措置を取るための対応であると認識しており、国の要請した内容を米側がしっかりと受け止め、適切な措置が取られたものと考えております。 オスプレイは岩国基地の所属機ではありませんが、これまでも給油等の経由地として岩国基地が使用されております。今回の事故機も横田基地から岩国基地を経由して嘉手納基地に向かう予定だったと聞いており、このような事故の発生は市民の皆様に大きな不安を与えるものであります。 こうしたことを踏まえ、先週８日には、山口県基地関係県
市町連絡協議会として、今回の事故に関する詳細な情報提供、原因究明、早期公表及び再発防止策を講じること、外来機を含め岩国基地で運用される全ての航空機の今後一層の安全管理の徹底及び飛行の安全確保を行うことについて米側に求めることを、国に対して要請したところであります。 また、現在、市においては、今回のオスプレイの飛行停止についての詳細や予防的措置により、岩国基地に駐機されている米空軍のオスプレイ２機の状況把握に努めているところであります。 市としましては、引き続き情報収集に努め、山口県とも連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、
米軍岩国基地関係者による事件についてでありますが、昨年１２月以降、
米軍岩国基地関係者による事件・事故が続いており、先月４日には、
米軍岩国基地所属の海兵隊員が飲酒した状態で、高齢女性に暴行を加え、現行犯逮捕されました。 本件については、事故の発生後速やかに、山口県基地関係県
市町連絡協議会として、国や米側に対し、外出・飲酒規制の徹底など綱紀保持と再発防止の徹底を図るよう、口頭要請を行ったところであります。 また、一部で報道された米軍関係者による店舗侵入や車上狙いについては、現在、警察が捜査中であり、事実関係を確認できていない状況ですが、引き続き情報収集に努め、今後、警察の捜査の結果を踏まえ適切に対応したいと考えております。 どのような状況であれ、こうした事案が発生すること自体、
基地周辺住民に大きな不安を与えるものであります。 こうしたことから、先週８日には、私と
ラスノック司令官をトップに、国、山口県、海上自衛隊、さらに川下地区や麻里布地区の
防犯パトロール隊などの関係機関と協働して、安心・
安全共同パトロールを緊急で実施し、事件・事故防止に向けた啓発活動を行ったところであります。 また、先月４日に発生した事件を受け、司令官から直接私に連絡があり、在日米軍が自主的措置として策定した勤務時間外の指針である
リバティー制度による規律の見直しの検討や、麻里布地区と川下地区の繁華街における軍服を着用した上位身分の海兵隊員二、三人によるパトロールの実施といった、具体的な再発防止策について説明がありました。このように、今回の事案に対し基地側は、再発防止に向け迅速に取り組んでいるところであります。 議員御質問の被害者への対応状況についてでありますが、市においては米軍関係者による事件・事故を含む基地に関する諸問題は、基地政策課を窓口として相談の対応に当たっており、必要な情報の提供や解決に向けたサポートを行っております。 特に、米軍関係者による事件・事故の被害者からの相談に際しましては、損害賠償の請求業務等を行っている防衛省の出先機関である岩国防衛事務所と連携しながら対応しており、必要があれば、国を通じて米側に照会や確認を行うなど、対応に努めております。 また、くらし安心安全課に犯罪被害者等支援総合的対応窓口を設置しており、犯罪被害者等からの各種相談の対応に当たっているところであります。 さらに、解決が困難な事案については、在日米国大使館や外務省などの関係機関に私自ら出向き、状況を説明し、早期解決に向け特段の対応をお願いしているところであります。 市としましては、皆様の不安を取り除けるよう、引き続き市民に寄り添った対応を心がけ、安心・
安全共同パトロールをはじめ、
セーフティーブリーフィングやセーフティードライビングスクールなど、安心・安全対策に取り組むとともに、米軍や国に対して米軍関係者の綱紀保持について求めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎都市開発部長（内坂武彦君） 第１点目のいこいと学びの交流テラスについてお答えします。 まず、（１）供用開始に向けての情報提供についてですが、黒磯地区の岩国医療センター跡地に整備するいこいと学びの交流テラスは、誰もが支え合う地域支援と交流のまちを基本方針に掲げ、福祉・科学学習施設を中核施設とし、ふれあい交流施設、自然交流施設、健康増進施設などを配置した総合的な福祉交流のまちづくりを目指しています。 当該地区は、中央を流れる上浜川の北側と南側に大きく２つのエリアに分かれており、北側には、スポーツ活動やウオーキングなど様々な用途に御利用いただける健康増進施設エリアの整備を予定しています。 また、南側には、ひな壇状の地形を生かし、山側から順番にビオトープなどを設けた自然交流施設エリア、当該まちづくりの中核を担う屋内施設として、福祉機能と科学学習機能を有する福祉・科学学習施設エリア、屋内施設と連携し各種イベントに御利用いただける芝生広場や展望デッキを配置した、ふれあい交流施設エリアの整備を予定しています。 次に、進捗状況については、令和３年度に着手した造成工事は本年６月に完了し、現在は道路や雨水排水施設等の整備を行っています。 今後のスケジュールは、現在、契約議案を上程しています、中核施設である福祉・科学学習施設の新築工事に着手する予定で、来年度以降も健康増進施設等の整備工事を順次着手し、令和７年度末の完成を目指して取り組んでいるところです。 さて、議員御質問の供用開始に向けての工事の進捗などの情報提供についてですが、市では、ホームページに整備の進捗状況が分かるよう、３か月ごとに現地の写真を更新するとともに、工事敷地の周辺を囲うフェンスには、工事のスケジュールや現地作業内容等が分かるように掲示するなど、様々な方法で情報を発信しているところです。 また、福祉・科学学習施設の新築工事が始まると、この施設の完成予想図や工事のスケジュール等を掲示し、また、工事敷地の周辺を囲うフェンスの一部に透明なものを用いて、工事の進捗状況が直接見えるようにする工夫など、通行される方々などが、気軽に工事の状況を確認できるようにしたいと考えています。 今後も施工業者と協議しながら、より効果的で分かりやすい情報発信の方法やアイデアを取り入れていきたいと思います。 次に、（２）親しみやすい施設のための愛称の募集についてですが、いこいと学びの交流テラスのテラスとは、瀬戸内海を見下ろす風光明媚なひな壇状に広がった地形であることからつけられており、また、本施設は利用される方々にとって、触れ合い、憩い、安らぐことができるとともに、科学をはじめとした豊かな学びの機会に出会うことができる交流拠点を目指していることから、このような名称がつけられております。 この名称につきましては、令和２年９月に開催いたしました住民説明会において説明したところ、名前を聞いただけでどんなところか分かるといった賛同する声を多く頂いており、現在は、正式な名称として使用しているところです。 そのため、現在のところ愛称の募集等をする予定はありませんが、議員御提案の趣旨も踏まえ、いこいと学びの交流テラスが多くの市民の方々に親しまれ、利用していただけるよう、また、この呼び名に愛着を持っていただけるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 第３点目の高齢者に優しいまちづくりについての（１）詐欺などの被害防止についてお答えします。 警察庁によると、本年１０月までの特殊詐欺認知件数は１万５,６３６件、被害額は３３８億円を超え、件数・被害額ともに前年同期を上回る被害となっています。 コロナ禍後の行動制限の緩和が影響しているものと考えられており、年間の被害額は令和３年度以降増加に転じ、市役所職員をかたり、保険料等の還付があるとＡＴＭに誘導してお金を振り込ませる還付金詐欺や、アプリ等の利用料金を未納と偽り請求する架空料金請求詐欺など、いわゆるうそ電話詐欺による被害が毎日のように報道されています。 岩国警察署管内におきましては、令和３年は被害件数１３件、被害総額約６,５９０万円、令和４年は被害件数１７件、被害総額約１,２７１万円、令和５年は１０月末時点で、被害件数８件、被害総額約２１２万円のうそ電話詐欺被害が認知されています。 岩国警察署管内では被害件数と金額は減少傾向となっていますが、本年の被害件数８件のうち７件の手口が、ウェブサイトを閲覧中にパソコンやスマートフォンがウイルスに感染したとの偽りの警告を表示し、ウイルス駆除などのサポート料名目で金銭をだまし取る、いわゆるサポート詐欺や、スマートフォンにメールまたはショートメールにより宝くじ当選をうたった通知が届き、手続に必要と電子マネーを購入させる当選詐欺などとなっており、被害の半数を６５歳以上の高齢者が占めております。 同様に、高齢者は、電話勧誘販売や業者が家庭を訪問して商品やサービスを契約させる訪問販売、またＳＮＳ広告などによる通信販売に関連したトラブルに巻き込まれ、生活を脅かされるような深刻な被害に遭うケースも後を絶ちません。 岩国市消費生活センターに寄せられた被害等の相談、令和３年度６７３件、令和４年度６７９件のうち、約半数を６５歳以上の高齢者が占めており、その特徴として、繰り返し被害に遭われる割合が高い傾向が見られます。 岩国市では、消費者被害防止と被害からの早期救済を目的として、消費生活センターに専任の相談員を２人配置し、国民生活センターや警察署、県及び他市町の消費生活センターなどと連携した支援を行っています。 また、市民の消費者力向上や成人年齢の引下げに伴う高校生の契約トラブル防止を主眼として、市内高等学校等への消費生活出前講座の実施や消費者川柳の募集、年金支給日に警察署や消費生活グループと共同で行ううそ電話詐欺防止キャンペーンなどに取り組んでいるところです。 さらに、岩国市では、高齢化に伴う認知能力の低下や疾病・障害に起因した判断能力につけ込む悪質事業者等からの消費者被害の防止と見守り支援を目的として、行政と民間の福祉事業者等で構成する岩国市消費者見守りネットワーク協議会を発足させ、相談者の置かれている個別の事情に寄り添い、解決に向けたあっせんとサポートに各機関が連携して取り組んでいます。 今後とも、一人一人が安心して消費生活を営める賢い消費者になるために、消費者として必要な知識を身につける必要があるとする消費者教育の理念を基に、消費生活センターに求められる相談支援及び消費者教育機能の向上、消費者被害の未然防止のためのネットワーク機能の拡充、被害の早期相談・早期解決のためのダイヤル１８８の周知・啓発などに取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎福祉部長（中本十三夫君） 第３点目の高齢者に優しいまちづくりについての（２）窓口対応時の配慮についてお答えします。 市役所の窓口には毎日多くの市民の方が来庁されています。特に、高齢者支援課や障害者支援課の窓口には、杖や車椅子を利用されている方のほか、身体に不自由さをお持ちの方も多くいらっしゃいます。 窓口で応対する職員は、来庁者の状況に応じ、耳が聞こえづらい方にはタブレットを使って筆談をしたり、文字盤を配備するなどの対応をしております。 また、聞き取りがしやすいよう拡声機能を有した機器、コミューンを使用するなどの対応を行っているところです。 つえを利用されている方には、窓口対応中につえが倒れないようつえ立てを設置したり、車椅子を御利用されている方には、移動の際に転倒しないよう、安全に移動ができるスペースを確保するなどの配慮も行っております。 また、平成２８年４月に障害者差別解消法が施行されて以降、障害のある人への合理的配慮の提供が求められている中、本市では障害を理由とする差別を解消するための岩国市職員対応要領を作成し、新入職員、窓口対応職員に対し接遇研修を実施するなど、窓口での配慮、対応に努めているところです。 市としましては、障害の有無にかかわらず、来庁者の状況に応じてコミュニケーションが円滑にできるよう必要な機器を使用するなど、丁寧で分かりやすい対応を心がけ、今後も全ての窓口において、市民に寄り添った対応に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
総合政策部長（國廣光秋君） 第４点目の地域公共交通についての（１）各公共交通機関の円滑な接続についてお答えします。 本市では、バス、鉄道、離島航路、タクシーなどの公共交通機関が運行しており、市民の通勤、通学、買物などの日常生活における移動のほか、本市にお越しになられる観光客の移動を支えています。こうした公共交通機関は、市外の都市拠点と本市を結ぶＪＲ山陽新幹線と、近隣の都市と本市を結ぶＪＲ山陽本線、ＪＲ岩徳線といった鉄道などのほか、市内の地域拠点と生活圏などを結ぶバス路線、タクシー、錦川清流線、柱島航路などの交通機関に大きく分かれており、公共交通機関を利用して移動される方には、目的地に応じてこうした交通機関を乗り継いで移動していただいています。 議員御質問の新岩国駅での山陽新幹線とバスとの乗り継ぎについてですが、新岩国駅を発着する路線バスについては、主に、いわくにバス株式会社が運行しています。いわくにバスによりますと、新岩国駅でのバスの接続については、基本的には新幹線の発着に合わせてバス路線及びダイヤを編成しております。しかしながら、当バス路線のこれまでの利用状況や、昨今の運転士不足などを考慮すると、全ての新幹線の発着便に合わせてバスを運行することは難しいことから、現在は、主に博多方面からの新幹線に乗車され、新岩国駅に降りた方及び博多方面への新幹線に乗車される方に合わせて、バスダイヤを編成されています。そのため、大阪方面からの新幹線に乗車され、新岩国駅に降りた方及び大阪方面への新幹線に乗車される方にとっては、路線バスとの乗り継ぎが悪い時間帯があり、不便をおかけしている状況となっています。 今後におきましては、各交通機関における効率的な乗り継ぎについて、いわくにバスをはじめとした公共交通機関と意見交換を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（姫野敦子君） では、質問順によって再質問したいと思います。 いこいと学びの交流テラスについて。最初に思ったのは、ホームページで案内はしてあるのですけれども、イメージの写真には、テラスから日没、日の出というような感じで、テラスからお日様を見ているのですが、あの場所は西側には山があります。朝日を見ようと思うと、相当早い時間に開館しないと難しいと思いますが、そのあたりは、あれはどういった絵になっているのか、分かりましたらお示しください。
◎都市開発部長（内坂武彦君） いこいと学びの交流テラスのイメージパースのことかと思いますが、これは朝日とか夕日とか、そういうのではなく、こういったイメージが、さっきのひな壇状になったテラスという名前からもありますように、そこから瀬戸内海が見えますから、先ほど風光明媚と言いましたけれども、そういった眺望もあるというところを案内させていただくために、こういったパースの中で御紹介させていただいたところでございます。
◆４番（姫野敦子君） やはりイメージを見て、そこに行きたいというふうに待っておられる方もあるかと思いますので、このイメージが適切であるように、本当に朝早くから開館していただけるのなら、宿泊も含めたいい施設になっていくことを期待しております。 関連してお尋ねしますが、１として、いこいと学びの交流テラスに行くためには、以前、病院があったときからの課題ですが、開かずの踏切というか、貨物列車などが行き交うところです。ここに黒磯と中国電力の交差点へ抜ける灘中下にＪＲ線に沿っての道、藤生町４６号線の整備を考えておられると思いますが、この内容、中身についてお尋ねします。
◎都市開発部長（内坂武彦君） まず最初に、いこいと学びの交流テラスは宿泊施設としての予定はしておりません。 それと、今、御紹介いただきました、いこいと学びの交流テラスと藤生駅のところを結ぶ新しい道路につきましては、いこいと学びの交流テラスのまちづくりに関する意見交換会等において、多く要望をいただいておりましたことと、市としても灘小学校、灘中学校の安全な通学路として、また、岩国総合高等学校の生徒や地域の方々の生活道路としても重要な道路となることから、新たに整備をすることといたしております。 道路の概要につきましては、藤生駅山側と、いこいと学びの交流テラス北東側までを結ぶ延長６００メートルの１車線の道路で、片側に幅員３.５メートルの歩道を整備する計画です。この道路は、踏切を避けて、緩やかな勾配としており、誰もが安全で利用しやすい道路となっております。 進捗状況につきましては、昨年、地権者や関係者、地域の方々を対象にいたしまして、道路やルート、道路幅員、構造等について説明会を開催したところで、今年度からは道路整備に必要な用地測量や補償費算定などの業務を実施しているところです。来年度からは地権者の方々と用地補償などの協議を行っていく予定としております。
◆４番（姫野敦子君） ありがとうございます。この道ができることで、安全に通学ができるというところでは大切な道と思いますので、速やかに用地取得が行われ、完成を願っております。 また、このいこいと学びの交流テラスなんですが、何回も何回も言っていたら、この言葉は覚えやすいんですが、たまに思うと、何という名前だったっけというふうなことをお感じになる方も多いかと思います。通勤者で国道１８８号が大変慢性的に混雑しており、藤生長野バイパスが完成するまで大変交通渋滞が多いと思います。行き帰りのたびに、あの上に何ができるんだろうか、行ってみたら確かにガラス張りで、のぞいてみて、あそこに建物を建てよるなとか分かると思うんですが、そういったことが下から見る、また、上から見下げるのについては、なかなか状況が分かりにくいと思います。こういった国道１８８号を通行される方への案内として、道路沿いに看板を掲げるなどして情報提供してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◎都市開発部長（内坂武彦君） まず、一般的に道路のお知らせ板につきましては、道路利用者にとって必要な情報を道路管理者、ここで言いますと国道１８８号では国土交通省山口河川国道事務所において提供しているところでございます。そのため、議員御提案のような方法で国道を利用される方へ情報提供を行うことは難しいと考えております。また、渋滞によって、のろのろ運転の多い道路であっても、運転中に脇見運転を助長するような内容の案内看板では適当ではないのかなということもあります。 一方で、やはり議員が言われましたように、いこいと学びの交流テラスの工事の進捗状況や施設の魅力を広く知っていただけるようにすることは大変重要と考えております。先ほどの壇上での答弁の繰り返しになりますけれど、市のホームページや工事現場近くには完成予想図や工事のスケジュール等を掲示する。また、これから始まる工事の施工業者と協議しながら、より効果的で分かりやすい情報発信の方法やアイデアを取り入れて、しっかりと情報提供してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（姫野敦子君） それも分かった上ですが、今、藤生長野バイパス、一日も早い完成といったところもあります。信号で停止したときに、ちら見ができるとか、渋滞で追突とかがない場所で、この施設を造る方の御協力もいただき、市のほうで安全な場所にそういったものを掲示できるようなところも、今後出てくるかもしれません。そういったことについても、市側は情報提供というところでの配慮の一つとして、より具体的なところで御検討いただければと思います。 確かに、予算も必要ですし、難しいとは分かっておりますが、皆さんが先ほどの愛称を集めて、どんな施設ができるのか、完成したときには、私もこれ考えたんよというようなことで、市民の方にとって有用な施設になることを願っております。 また、今、県のほうで灘海園の跡地などもありますので、こういったところの施設の跡地の利活用についても、例えば天体観測だったらプラネタリウムと天体観測が一緒になって、そういった土地を利用するとか、今、一番課題と考えておりましたのは、泊まれる施設としては由宇にふれあいパークがありますが、夜間に連なって研修ができる施設というのが少ないです。そういったことも含めて、今後においても県との関係の中で、この充実した――大抵、多目的は無目的というような言葉を言われる方もありますが、本当に、実直に、いい施設となるための工夫も、これからもぜひ御検討いただき、最初に、まずは完成というところを目指して頑張っていただきたいと思いますが、そういったこともぜひ取り組んでいただけたらと願っております。 それから、次にオスプレイについてお尋ねします。岩国市には、まず大きな船が着岸して、陸上げに使われるということから始まり、木更津市などに試験飛行の後に搬送される。これから佐賀市についても常設予定ということで、国を挙げて――今回の事故は大変ショッキングで、また岩国市にとって、ここから飛び立つ、不安定さが伴う軍用機ですので、様々な使われ方、また日本にも配備をされるというところでは問題も多いと思います。 答弁の中で、
リバティー制度という言葉がありましたが、これはどんなものでしょうか。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君）
リバティー制度につきましては、米軍のほうが指針として、いわゆる隊員の行動指針というものを定めているものでございます。その中には、研修であるとか、飲酒規制、行動規範になる外出規制とか、そういうものが定められたものであるというふうに承知しております。
◆４番（姫野敦子君） では次に、オスプレイがこれまで何件くらい事件を起こして、こういった被害があったということは把握しておられますでしょうか。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） オスプレイの事件については、いろいろと国のほうから情報提供がございます。いわゆるクラスＡ事故というものについては、国のほうから情報提供がありましたものについては承知しているところでございます。具体的な件数については、今、ちょっと数字はございませんので、御了承ください。
◆４番（姫野敦子君） 最低限、こういった事故が起こったときには聞かれることだと思いますので、ぜひ把握した上で、また御準備いただけたらと思います。急に聞いて悪かったのですが、また、口頭による要請とか、司令官にホットラインを使って、今朝も、ほかの議員から質問がありましたが、レベルがあるんだと思います。直接申入れ、司令官に直接会って要請する。申入れ文書だけを持って担当に渡して帰る。電話によって、こういうことについて気をつけてくれと言うので済ませるなどがあると思いますが、このあたりの判断はどのようにされているのでしょうか。
◎
基地政策担当部長（穴水辰雄君） これはオスプレイに関してでございますか。（「全般です」と呼ぶ者あり）全般でございますね。それぞれの事件・事故について、当然、いろいろな問題というのは大小がございます。それぞれの事案に対して、それぞれ口頭要請、ホットライン、いろいろな情報を収集して、市民に安心・安全のために公表できる情報を入手して、公表できる情報について迅速に公表させていただいているということでございますので、これこれというものでもないというふうに考えております。
◆４番（姫野敦子君） 次々と起こってくる中で判断はされていると思いますし、その状況に合わせて、厳しい申入れをしなければいけないときもあるでしょう。今回のことについても、国においてですが、日本側はちゃんと申入れをしたというふうに言うけれど、アメリカ側はそういう詳しい申入れを受けていないといった、かみ合わないやり取りもあったように思います。国においてもそうですし、地方においても、それぞれの自治体が危機感を持っていることを、よりストレートに伝わるような方法をぜひ考えていただきたいと願っております。 それから、次に、消費生活と高齢者の対応を併せてお尋ねしますが、窓口における配慮について、先ほど答弁の中に、言葉として――音がストレートに聞こえるものがカウンターに置いてあったかと思います。その白い機械について、詳しい内容をお知らせください。
◎福祉部長（中本十三夫君） 恐らくコミューンのことを言われているのだと思うんですが、そのコミューンですけれども、小さな拡声器のような形をしておりまして、説明する側から聞こえの支援ができる対話支援機器というものになっております。耳が聞こえづらい来庁者に対しまして、職員が窓口で対応する際に大きな声を発して説明するのではなくて、マイクを通し、コミューンを使って会話をすることで、コミューン独自の性能、技術により、聞き取りやすい音声に変換され、窓口での受付などをスムーズに行うことが可能となるものでございます。障害者支援課では、障害者差別解消法が施行された平成２８年にコミューンを設置しまして、説明する側から寄り添う形で対話支援を行っているというところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（姫野敦子君） こういったものを設置する病院や施設も増えているようですね。大きな声で個人情報を言われたり、言わなければいけないというストレスもあるでしょうから、こういったものが、まだ１台しかないかと思いますが、必要に応じて貸し借りができたり、コミュニケーションに、より寄り添って、例えば総合支所などにもあるなど、今後については難聴の方も増えていくと思いますので、ぜひよいものには対応していただけるように、御配慮をお願いしたいと思います。 来庁が難しい方の相談としては、来られる方もあるし、お電話のこともあると思います。今、おおむね緊急的な通話録音装置というのがあって、詐欺などを防止するために、「この電話は迷惑電話の対応のため録音されています」とかいうのを、市から貸してもらえるというようなこともあるかと思いますが、一体、今、岩国市では貸出しも含め、どのくらいの準備をされており、おおむね何か月ぐらい使わせていただけるのか、分かりましたらお示しください。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 御案内の通話録音装置でございますが。市のほうでは１４台ほど用意いたしまして、今年度１０件、貸出しを行っております。貸出しができる期間でございますが、原則半年といたしておりますが、世帯、その方の御事情によって延長できるような仕組みを取っております。設置方法につきましては、お貸しすることで、御自身で設置する方の場合にはそのままお渡ししますが、困難な方の場合には、職員がそれぞれの家庭に出向きまして、設置及び取扱方法等の説明を行っております。
◆４番（姫野敦子君） こうしたものをお借りして、便利だなと思った方は御自分で購入されるという対応もあるかと思います。ぜひ借りて、一度試してみるということについて御説明もあるかと思いますが、非常通報装置と同じように、こういったものによってだまされることがないように、ぜひ利活用を進めていただきたいと思います。また、認知機能が落ちてくることで、判断が難しい、例えばスマホ教室をして、使い方は習ったんだけれど、使うことに一生懸命で、こういったいろいろな迷惑メールが届いたときに、押しちゃ駄目というようなことが残らない方もあると思います。こういった指導をするときに、ぜひお家でゆっくり読んでいただいて、詐欺にかかることがないような指導も充実させていただければと思います。 また、年末年始に向けて、先ほど電話で１８８というのがありました。この詳しい内容についてお示しください。
◎市民協働部長（小玉陽造君） １８８、ナビダイヤルでもって消費生活相談を行えるものでございます。年末年始に関しましては、閉庁期間中、この１８８については対応できておりませんが、市のほうでは案内所、それから職員での対応、また守衛室のほうと連携を取りまして、相談対応、相談の御連絡があった場合には最寄りの警察署へ相談するようにという御案内もさせていただいております。また、１８８に関しましては、国民生活センターのほうが整備しておるものでございますが、御案内のように、年末に向けては日本産海産物の輸入規制に便乗した送りつけ商法であったり、電話勧誘による商品のあっせん、購入案内というものが相当数横行しております。このあたりについての注意喚起は消費者庁生活センターのほうではメディアを通じて行っておりますし、市の消費生活センターといたしましては、メディアを通じて、また市報を通じて、また１２月１５日は年金支給日となっておりますので、街頭でのキャンペーンの中での注意喚起も行ってまいりたいと考えております。
◆４番（姫野敦子君） ありがとうございます。こうした、せっかく虎の子となる年金が持っていかれることがないように、また、家族が帰ってこない独り暮らしの方たちにとっては、年末年始が大変心細い、心配な時期でもあるかと思いますので、こういったものを充実させていただきたいと思います。 また、提言なのですが、先ほどの基地に関わる防犯、問題が起こったときの相談電話等もあるかと思います。例えが悪いんですが、女性がレイプに遭った。そういったときに、すぐに何をしたらいいのか、どこにどう相談したらいいのか、その人の人権もあれば、何度も同じことを尋ねられるといったことがないように、犯罪が起こったときの相談といったところでは、そちらで様々な犯罪の被害者の対応もしておられると思いますが、例えとして、何かこういうことが起こったときには、ここに電話をしてください、例えば、先ほどの例えであったようにレイプとかが起こって、ショックを受けているときに、そんなものを悠長に読んではおられないけれども、何か起こったときのために事前に読んでおく。例えば、慌てて服を捨ててしまう、焼いてしまうとか、体をきれいに洗ってしまうではなく、早くＤＮＡを採取するとか、妊娠に対応するための受診を勧めるとか、そういったことも大切だと思いますので、この辺のスキルアップも含めた研修を積んだ方の継続的な雇用とか、対応についても、ぜひ国や県とも十分な連携を取りながら、その人を守ってあげられるような対応を求めたいと思います。 最後になるかと思いますが、今回、様々な課題について質問をさせていただきました。やはりオスプレイの事故については大変心配ですし、飛行機もたくさん飛んでくる岩国市が――例えは悪いんですが、オスプレイはもともと御主人というか、海兵隊の方たちが亡くなられ、未亡人製造機というような例えもあったというふうに、以前から議会でも発言が行われておりますが、こういった危ない状態ということで、ヘリコプターのような翼を縦にしたり横にするというときのバランスの悪さ、今回については、何について問題なのかということもはっきりしておりませんが、本気になってオスプレイを廃棄してほしいという声もあります。不安定さを伴うこういったものについて、市長はもっと強く、物を申してほしいというふうに感じておられる方もありますので、そのあたりも基地があることで、安全ですということを、今回については大変リスクも感じていただいた面もあるかと思いますので、下手に怖がらせるわけではないけれど、様々な問題と背中合わせであるということについて理解し、そして、今後想定されることについても、より深く、何か起こったときに考えるのではなく、前もって市民に寄り沿うような形で対応していただくことを願いまして、今回の一般質問を……。
○議長（桑原敏幸君） 市長の答弁はいらんの。
◆４番（姫野敦子君） 最後になりますが、できましたら市長の……。
◎市長（福田良彦君） オスプレイの件について答弁させてもらおうと思いますが、御案内のとおり、今、全てのオスプレイについては飛行停止ということになっております。ただ、我々も今、情報を全て知り得ておりませんで、いつまでこれが飛行停止なのかとか、その後の情報提供については、最大の関心を持って注視していきたいと思っております。 あわせて、今から事故原因等が、時間がかかるんでしょうけれど、そういった情報が得られて、それが根本的な構造的な欠陥なのか、また改善で済むのかどうか、これについては、やはり米軍のほうが、今回の事故について、航空機の安全性についてはかなり慎重になると思います。でありますから、やはりこのオスプレイについて、今後、もう生産もやめるという情報も一部報道で見ております。しかしながら、今、飛行停止と言いながらも、既存のオスプレイは各基地に配属されておりますので、自衛隊のほうも含めて、今後どういった事故原因があるのか、それが根本的なものなのか、重大なものなのか、これについては、岩国基地に所属している部隊ではありませんが、定期的に、頻繁に飛来してきておりましたので、やはりそういったこともしっかりと関心を持って情報収集していきたいというふうに思っております。そして、場合によっては、言うべきことをしっかりと国に対しては言っていく。これはケース・バイ・ケースでありますが、そういったスタンスで臨んできたいというふうに思っております。
◆４番（姫野敦子君） 御答弁ありがとうございます。今回の墜落における日本側の救助や飛行機の部品についても、日本側の海で起こった事故にもかかわらず、全て基地のほうへ持って行かれて分析が行われている。普通、事故が起こったときは、ブラックボックスとか、ボイスレコーダーとかを発見して、事故の原因を探るわけですが、日本側が調査することもできないです。また、今、市長がもう製造も中止するのではないかというふうな情報も頂きましたが、米側からお答えがあったときに、はいはいということでするのではなく、より慎重に対応していただくことをお願いしまして質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、４番 姫野敦子さんの一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明１２月１２日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後５時２分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会副議長 松 川 卓 司 岩国市議会議員 瀬 村 尚 央 岩国市議会議員 桑 田 勝 弘 岩国市議会議員 中 村 豊...