令和 ５年 第６回定例会（１２月）令和５年第６回
岩国市議会定例会会議録（第３号）令和５年１２月８日（金曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第３号）令和５年１２月８日（金曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２８人） １番 小 川 安 士 君 １１番 広 中 信 夫 君 ２１番 石 原 真 君 ２番 松 田 一 志 君 １２番 細 見 正 行 君 ２２番 山 本 辰 哉 君 ３番 長 岡 辰 久 君 １３番 瀬 村 尚 央 君 ２３番 武 田 伊佐雄 君 ４番 姫 野 敦 子 君 １４番 桑 田 勝 弘 君 ２４番 松 川 卓 司 君 ５番 中 村 恒 友 君 １５番 中 村 豊 君 ２５番 片 岡 勝 則 君 ６番 広 中 英 明 君 １６番 野 本 真由美 君 ２６番 貴 船 斉 君 ７番 重 岡 邦 昭 君 １７番 奥 江 徳 成 君 ２７番 植 野 正 則 君 ８番 川 口 隆 之 君 １８番 藤 本 泰 也 君 ２８番 桑 原 敏 幸 君 ９番 矢 野 匡 亮 君 １９番 藤 重 建 治 君１０番 丸 茂 郁 生 君 ２０番 石 本 崇 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君
水道事業管理者 辻 孝 弘 君 総務部長 石 橋 誠 君 危機管理監 桝 原 裕 司 君 総合政策部長 國 廣 光 秋 君
デジタル改革担当部長 上 田 清 次 郎 君
基地政策担当部長 穴 水 辰 雄 君 市民協働部長 小 玉 陽 造 君
文化スポーツ振興部長 遠 藤 克 也 君 環境部長 神 足 欣 男 君 福祉部長 中 本 十 三 夫 君
こども家庭担当部長 宮 井 ま ゆ み 君 健康医療部長 片 塰 智 惠 君 産業振興部長 加 納 芳 史 君 農林水産部長 藏 田 敦 君 建設部長 村 重 総 一 君 都市開発部長 内 坂 武 彦 君
由宇総合支所長 岸 井 清 市 君
周東総合支所長 竹 原 直 美 君 錦総合支所長 的 場 敏 君
美和総合支所長 藤 野 修 二 君 会計管理者 村 上 さ ゆ り 君 教育次長 丸 川 浩 君
監査委員事務局長 仁 田 誠 彦 君
農業委員会事務局長 有 馬 秀 樹 君
選挙管理委員会事務局長 藤 本 忠 夫 君 水道局副局長 竹 嶋 勇 君 消防担当部長 冨 岡 英 文 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 冨岡啓二 庶務課長 仁田泉 議事課長 林孝造 議事調査班長 河村佳之 書記 石川貴規 書記 中西祐一郎 書記 田邨直暉
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、１０番 丸茂郁生君、１１番 広中信夫君、１２番 細見正行君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 ５番 中村恒友君。
◆５番（中村恒友君） 皆さん、おはようございます。５番 市民の声をきく会の中村恒友でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今回は、１、
産業廃棄物最終処分場について、２、
藤生長野バイパスの建設について、３、岩国市
地域防災計画について、４、図書館の運営について、以上４点について質問させていただきます。 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。 １点目の
産業廃棄物最終処分場についての（１）山口県東部における
産業廃棄物最終処分場の安定経営についてお尋ねいたします。 本年９月定例会において、本郷町・美和町における
産業廃棄物処分場建設に反対する決議が、９月２５日に可決されました。処分場施設からの排水が本郷川、錦川に流出し、悪影響を及ぼすことが懸念されることより、当然の決議であろうと思います。 これよりさきの１９９８年、平成１０年３月１６日、山口県は、岩国市北河内天尾の錦川上流沿いに計画されていた産業廃棄物の
管理型最終処分場の設置許可申請を、不許可処分といたしました。
処分場建設予定地は、名勝錦帯橋から約１５キロメートル上流の錦川沿いの採石場跡地で、約３万７,０００平方メートルの敷地に、容量１２９万立方メートルの計画でございました。 産業廃棄物から錦川を守る岩国市民の会により８万７,０００人を超える反対署名が集められ、山口県に提出され、岩国市議会も反対の決議がなされておりました。山口県内で
産業廃棄物処分施設の設置申請が不許可になったのは、当時では初めてで、全国的にも珍しい事例でございました。近年は世界的にも環境問題への関心が高まり、社会の意識変化に伴い、不要品の再利用やごみの再資源化も増え、産業廃棄物の総排出量自体は減少してきているとはいえ、国土の狭い日本列島ではその土地の確保が難しいという問題点が横たわります。 環境省の発表によりますと、
産業廃棄物最終処分場の残余年数は、全国平均でおよそ２０年余りであると、寿命が２０年ぐらいであるというふうに発表されております。山口県東部における状況が大変心配されるところでございます。 そこで、
産業廃棄物処分場の安定経営について、広域行政の経営等もございましょうが、分かる範囲で結構ですので状況をお尋ねします。 その上で、（２）新しい
産業廃棄物最終処分場の建設計画についてお伺いいたしたいと思います。 次に、大きな２点目の
藤生長野バイパスの建設についてお尋ねします。 １つ目は、この建設工事の進捗状況と本市の取組についてでございます。
岩国南バイパスは昭和６１年度から事業着手し、平成１１年度には岩国市南岩国町から藤生町までの１.８キロメートルを供用し、その後、山手町から南岩国町までの３.１キロメートルを完了し、平成２０年３月２９日に開通いたしました。 その後、藤生長野間については、平成３１年２月に都市計画決定後、関係者との設計協議を終え、用地幅くいの打設、用地測量、物件調査まで終了したと聞き及んでおります。一日も早い工事着手と開通を望んでおるところでございます。 本体工事の進捗状況と併せて、バイパスの効果を最大限に発揮させるための
アクセス道路の整備についてお尋ねいたします。 ２つ目は、本体工事に着手するためには建設工事に伴う工事用道路の整備も必要となります。この工事用道路として、
灘小学校南バス停から
シティホール岩国南、ＪＲ丸子踏切、藤生駅北西側、岩国総合高校の
自転車置き場手前から、
同校グラウンドの外側を通って
バイパス工事現場に至るルートを使用せざるを得なくなります。 この道路は国道１８８号の渋滞時、車両の抜け道となっており、灘小・中学校と岩国総合高校３校の児童・生徒の歩行者と自転車が行き交う狭隘で大変危険な道路であります。そのことから、私
ども自治会連合会は一昨年から、通学路につき徐行願いますというプラカードを持って沿道に立ち、通行する運転手に注意を促してきており、今月１５日にも
灘地区社会福祉協議会の皆さんとともに、同様の活動を行うこととしております。 このような道路で大型の工事用車両が頻繁に往来することとなると、さらに危険が増幅することは火を見るよりも明らかであります。この危険回避の対策についてお伺いいたします。 次に、大きな３点目、岩国市
地域防災計画についての（１）
地区避難計画についてお伺いいたします。 ２０１３年、平成２５年６月の
災害対策基本法の改正によって、市町村の一定の地区内の居住者及び事業者による自発的な防災活動に関する
地区防災計画制度が創設され、地区市民が
市町村防災会議に対し、
市町村地域防災計画に
地区防災計画を定めることを提案することができる仕組みが導入されました。第４２条第３項でございます。地区の自主防災会が中心となって行う地域防災対策としては、１、地域の災害履歴から教訓と行動の立案と周知、これは災害環境とリスク確認ということであろうと思います。２、
地区防災計画としての避難方法の立案と役割分担。避難方法の立案とは、
指定緊急避難場所に行くまでの緊急時の自主的な一時避難場所の設定と協定促進。役割分担とは、要支援者に対する個別避難支援、避難場所における運営作業の分担のこと。３、市民に対する啓発と教訓の実施などが大きな３つの要素と言えます。 さて、山口県では、
土砂災害防止法に基づいて、土砂災害の被害を受けるおそれがある区域の指定をしております。災害の発生や都市計画による開発などにより、地形のもろもろの条件が変わり、
土砂災害警戒区域等の指定が必要となった場合は、随時追加指定されることとなっております。 少しデータは古いのですが、岩国市の
土砂災害警戒区域内の急傾斜地は２,４１５か所、土石流は１,４２３か所、地滑りは５９か所で合計３,８９７か所。
土砂災害特別警戒区域のうち、急傾斜地は２,３６０か所、土石流は１,２８５か所で合計３,６４５か所と、いずれも山口県においてワースト２となっております。 この
土砂災害警戒区域を見ても、岩国市内の地域間に大きな隔たりがあり、海岸部と山間部では明白なものがございます。海岸部では土砂災害による被害は考えにくく、山間部においては津波や高潮による被害は想定できないものがございます。それぞれの地区における被害想定と、それに伴う
地区避難計画の作成が求められます。
地区避難計画の行政指導についてお示しをいただきたいと思います。 （２）
自治会協議会等の
自主防災組織との協働についてお尋ねいたします。 本年９月定例会において、
早期避難場所は地域の行政拠点となる総合支所や支所、出張所に併設されている施設や、それらの近くにある施設を中心に指定しており、地区別の内訳は岩国地域１６か所、由宇地域２か所、錦地域４か所、美川地域２か所、美和地域１か所、本郷地域１か所などと御答弁いただいておるところでございます。 しかしながら、この
早期避難場所への
避難情報レベル３以上での避難者は、今年度は２回で５２人と極めて少数でございました。災害の規模や被害の状況によって大きく左右されるものであることより、単純な判断は難しいものと思われます。それでも、現状の
早期避難場所の運営につきましても、避難場所の選定について地元住民の思いとは大きな乖離が生じている避難場所もございますし、
早期避難場所に配置する職員についても、就業時間の内外にかかわらず苦慮しておられるのも現実でございます。 そこで、
自治会協議会等の
自主防災組織との協働についてを提案するものでございます。
自主防災組織を避難場所での運営に活用することにより、より円滑で行き届いた運営が可能になると思われます。御所見を賜りたいと存じます。 最後に、大きな４点目として、図書館の運営について。 （１）として、岩国駅前南地区の再開発ビルの中の
にぎわい創出施設の図書館機能と既存図書館とのリレーションについてお伺いいたします。 岩国市の図書館では、人口減少に伴い児童・生徒数も減少する中、加えて
新型コロナウイルス感染症下にもかかわらず、自動車図書館の運用における昨年度の実績は８万７,４００冊で、何と５年前の１.２倍と貸出冊数を伸ばし、また、来年の夏からは狭い道路でも運行可能な改造型軽トラックを導入し、体制を充実させる計画などもあり、文化都市岩国にふさわしい姿を見せてくれております。 加えて、本年４月の第６５回こどもの読書週間に続き、１０月２７日から１１月９日の間、「私のペースでしおりは進む」の標語で開催された第７７回読書週間における
スペシャルイベントでは、読書する習慣を身につける取組としてすばらしいものがございました。 そんな中、
にぎわい創出施設は図書館を核に基本計画がなされ、その図書館は民間活力を導入しての運営との方針が出されております。県や他市に遅れたものの、蔵書等へのＩＣチップも導入されるとのことで、蔵書等の管理を含め、図書館の運営上、特にスピード面でも大変重要なものと喜んでいるところでございます。 既存の公立図書館――中央図書館をはじめ７つの図書館は、同じ
図書館システムを通して蔵書等の管理が行われていることより、どこでも借入れ・返却ができていますが、新設される
にぎわい創出施設の図書館は、公立の７図書館と同様に全蔵書等の借入れ・返却が可能となるのかどうなのか、お伺いいたします。 そのことにより、（２）の蔵書等への
ＩＣチップ導入については、全館、全蔵書等への導入が望ましいのですが、何せ蔵書等が多いものでございますので、短時間のうちに全てに導入することは不可能でございます。 ただし、せめて新型蔵書等を入れる際にはかなえていただきたいものでございますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 （３）今後、岩国市の図書館へ民間活力を導入することについてお伺いいたします。 名勝錦帯橋も創建３５０年を迎えた文化都市岩国として、その文化の発祥でもある図書館は、岩国市立の図書館として末永く市民の大切な財産として引き継いでいただきたいものでございますけれども、御所見をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終えたいと思います。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。本日は村田審議監が欠席でありますが、開議前に本人と電話で話をいたしまして、本人は仕事のし過ぎということは言っておりませんでしたが、せきが若干出るということ、また、熱が下がり切らないということで、大事を取って休ませていただきました。 空気が乾燥しておりますので、ぜひマスクの着用、また、うがい・手洗いなどをしっかりとしてもらいたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それでは、中村恒友議員の御質問の第３点目の岩国市
地域防災計画についてお答えいたします。 （１）
地区避難計画についてでありますが、近年、毎年のように地震や台風、ゲリラ豪雨などによる被害が相次ぎ、全国各地で甚大な被害をもたらしております。 本市におきましては、こうした災害に対応するため、
災害対策基本法に基づき、岩国市
地域防災計画を定めております。 しかしながら、東日本大震災において、自助・共助・公助がうまくかみ合わなければ、災害対策が十分に機能しないことが強く認識をされました。その教訓を踏まえて、平成２５年の
災害対策基本法の改正において、共助による防災活動の推進の観点から、
地区防災計画制度が新たに創設されました。
地区防災計画は、市町村内の一定の地区の住民や事業者が主体となって行う防災活動に関し、災害時の活動に混乱が生じないように共通ルールを定めるものでございます。 具体的には、災害時の連絡体制や住民間の役割分担、手助けが必要な方の避難誘導の方法などを定めます。この計画の主な特徴としまして、１つ目は、住民等が自らつくる計画であることであります。住民等により自発的に行われる防災活動に関する計画であり、住民等の意向が強く反映されるボトムアップ型の計画とされております。 ２つ目は、地区の特性に応じた計画であるということでございます。人口密集地や郊外、沿岸部、山間部など、あらゆる地区を対象とし、それぞれの地区の特性や想定される災害等に応じて、自由な内容で計画を作成することができます。 今後発生が危惧される
南海トラフ地震などの大規模災害に対応するためには、住民をはじめとした地域の多様な主体が一緒になって防災対策に取り組むことが必要となります。
地区防災計画は地区の住民等が自ら作成する計画であることから、作成に至るまでのハードルは決して低くありませんが、その過程において地区の住民が参画し、それぞれの役割分担や連携・協力について議論をすることは、地域防災の向上につながる非常に有意義なことであります。 市としましては、
地域防災リーダー養成研修や住民等を対象とする防災講話などの様々な機会を通じて、
地区防災計画制度の周知を図るなど、その推進に取り組んでまいります。 次に、（２）
自治会協議会等の
自主防災組織との協働についてでありますが、本市においては１３１か所の避難場所を指定しており、開設時には市の職員が原則２人体制で適宜交代しながらその運営に当たっております。 しかし、この運営体制を維持することが厳しくなってきており、新たな運営体制の見直しが喫緊の課題となっております。 こうした中、市議会から避難所の在り方、運営体制に関し、「避難所の運営については、自助・共助の観点から、自治会・
自主防災組織・消防団などの関係団体の協力のもと、地域で自主的に管理・運営する体制の構築を促進すること」との御提言をいただいているところであります。 市としましては、御提言の趣旨は十分理解するところであり、その実現に向けて引き続き
自治防災組織等との協働や調整を行い、また、先進事例の調査等を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎環境部長（神足欣男君） 第１点目の
産業廃棄物最終処分場についてお答えします。 まず、（１）山口県東部における
産業廃棄物最終処分場の安定経営についてですが、産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、汚泥、廃油、瓦礫類、
廃プラスチック類、金属くずなど２０種類の廃棄物のことです。 事業者から排出された産業廃棄物は脱水、乾燥、焼却、破砕、固形化などの中間処理を経て減量化、減容化、無害化され、再生利用できないものは最終処分として
産業廃棄物最終処分場にて埋立処分されます。 議員御質問の
産業廃棄物最終処分場には、公共関与による処分場と民間事業者による処分場があります。公共関与による処分場は山口県内に管理型の処分場が２か所あり、県内の産業廃棄物を安全かつ適正に広域共同処分することを目的として、
一般財団法人山口県
環境保全事業団により、平成２０年１１月に宇部市の
宇部港東見初広域最終処分場にて受入れが開始されました。 さらに、平成２６年４月に、周南市の徳山下松港
新南陽広域最終処分場にて受入れが開始されたことで、県内全域からの受入れが可能な体制が整えられました。 岩国市内の事業所から発生する産業廃棄物については、徳山下松港
新南陽広域最終処分場や民間事業者の最終処分場などで広域的な処分がされており、現在のところ処分に支障が出る状況にはないと考えられます。 なお、産業廃棄物の適正処理体制の確保については、産業廃棄物の所管である山口県により、民間事業者への指導や県内事業者の排出状況等の管理など、適切に行われているものと認識しております。 市といたしましては、山口県東部における産業廃棄物の安定的な処理が継続して行えるように、山口県などと連携して状況の把握に努めるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、（２）新しい
産業廃棄物最終処分場の建設計画についてですが、産業廃棄物の最終処分場の設置に当たりましては、事業者が山口県
産業廃棄物処理施設等の設置に関する指導要綱に基づく山口県との事前協議を経て、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、山口県へ設置の許可を申請することとなります。 岩国市内での新たな最終処分場の設置許可申請に関しましては、現時点では本年９月定例会において本郷町・美和町における
産業廃棄物処分場建設に反対する決議がなされた処分場以外にはありませんので、よろしくお願いいたします。
◎都市開発部長（内坂武彦君） 第２点目の
藤生長野バイパスの建設についての（１）進捗状況と本市の取組についてお答えいたします。
藤生長野バイパスは、藤生町から長野までの延長７.６キロメートル区間を、一般国道１８８号のバイパスとして、平成３１年度に国により事業着手されました。その後、現地測量や地質調査、道路の設計を行い、令和３年度には地区ごとに設計説明会を開催し、了解をいただいたところから順次事業に必要な用地の範囲が分かる幅くいを打設しました。 その用地については、用地測量と物件調査を進められており、併せて補償額の算定に必要な基礎資料の作成も行っています。今年度に入ってからは用地の測量の調査などがまだ終わっていない方への協力のお願いに加え、９月から１１月まで長野、通津、藤生、保津、青木の各地区において、土地や物件の調書説明会を開催し、地権者の方々に対し事業に必要な用地の面積を確認していただいたところです。 市においては、この事業に必要な用地について、国と協力して岩国市土地開発公社による事業用地の先行取得を行うこととしており、今月から補償の協議が整った地権者の方と契約を行っていく予定です。
藤生長野バイパスの
アクセス道路につきましては、山口県と本市で藤生、黒磯、青木、保津、通津の各地区から１か所、計５か所からのアクセスができるよう計画しているところです。 そのうち青木地区、保津地区、通津地区からの
アクセス道路については本市が、藤生地区と黒磯地区からの
アクセス道路については山口県が整備する予定で、保津地区と通津地区の
アクセス道路については国が工事用道路として利用を予定していることから、先行して道路設計を実施しているところです。 今後も国や山口県としっかりと連携するとともに、期成同盟会などと官民一体となって要望活動を行い、
藤生長野バイパスの一日も早い開通ができるよう取り組んでまいります。 次に、（２）建設工事に伴う工事用道路についてですが、
藤生長野バイパスの全体の建設工事について、国では周辺の生活道路への影響を最小限に抑えるよう、工事用車両専用の工事用道路の設置や切土や盛土で発生する土砂運搬は、極力事業用地内を通って運搬することなどについて検討されています。 また、やむを得ず生活道路を使用する場合については、必要な安全対策を講じた上で、地域とも十分な協議を行うなど、施工地域の状況や特性に応じた工事中の環境対策に十分配慮した施工計画で行うことを検討中とのことです。 議員御案内の藤生駅の山側の生活道路である市道藤生町３号線については、現在でも国道１８８号が渋滞する時間帯は抜け道として多くの車が通り、特に朝夕の小・中学生や高校生の通学時間帯では車と歩行者が混雑するため、市では、これまでに路側帯の拡幅や舗装のカラー化、通学路照明の設置などの安全対策を行ってきました。 そのため、
藤生長野バイパスの建設工事が始まれば、この道路も工事用車両が通行することも想定されるため、市では、現在の道路の利用状況や安全対策などを国へ伝えてきたところです。 国におかれては、利用する場合に必要となる具体的な安全対策や、通行する工事用車両を最小限とする工事の進め方などについて整理し、地元関係者や市の意向を踏まえた施工計画を検討されていると伺っています。 市といたしましては、今後も、国に対して事業区間周辺の道路事情をしっかりと伝えるとともに、学校関係者や地元自治会、ＪＲ西日本などの関係機関と安全対策について十分協議を行いながら、必要な安全対策を含めた適切な施工計画を検討していただくよう申し入れてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 第４点目の図書館の運営についてお答えいたします。 まず、（１）
にぎわい創出施設の図書館機能と既存図書館とのリレーションについてですが、現在、本市では、岩国駅西口において、町の集客力を高める岩国駅前南地区第一種市街地再開発事業が、岩国駅前南地区市街地再開発組合により進められております。この事業により進められている再開発ビル内に、図書館機能を核とした
にぎわい創出施設を一体的に整備することで、にぎわいのある都市拠点の形成をより効果的に行っていくこととしております。 また、本年３月には、
にぎわい創出施設整備基本構想に基づく
にぎわい創出施設整備実施計画を策定し、この計画の中で、施設には４つの機能を持たせております。その一つであるまちなかライブラリー機能では、市民の活動・創造を支え、活動と読書を融和させるなどのサービス方針の下、書架スペース、予約本コーナーなどを整備することとしております。 施設内には書架を分散して配置することで活動と本を結びつけ、さらなる活動の充実や新たな価値の創造を促していくこととしております。 具体的には、中央図書館麻里布分室と同規模の３万冊程度が収まる書架を設けるほか、施設内では音楽やスポーツなどの活動をする際に、いつでも関連する本を手に取れるよう、施設内専用の図書も１万冊程度収容し、全体の所蔵数としては４万冊程度を予定しております。 本市では、中央図書館をはじめ、分館・分室が７つあり、総蔵書数は、令和４年度末現在、６４万５,５０６冊となっております。 各図書館は同じ
図書館システムの蔵書管理を行っておりますので、どの図書館でも貸出しや返却が可能で、個人貸出冊数は９２万１,９８０冊、予約やリクエスト件数は２０万１,１５８件となっております。
にぎわい創出施設の図書館機能におきましても、既存図書館同様に予約や貸出しなど、約６５万冊の全蔵書を利用することができ、また、読み聞かせや企画行事等につきましても、継続して行えるよう検討しているところです。 次に、（２）蔵書等への
ＩＣチップ導入についてですが、以前より導入の検討をしておりますが、既存図書館におきましては、総蔵書数が約６５万冊に及ぶことや、図書館数が多いことなど、解決すべき課題があることから、現在はＩＣタグシステム等の導入には至っておりません。 そうした状況の中、
にぎわい創出施設内の蔵書は、貸出可能なものと施設内でのみ閲覧可能なものとに分け、エリアや棚で明確に区分するとともに、効率的な管理や利用者の利便性を図るため、ＩＣタグシステム等の導入を検討しております。 まず、先進的な
にぎわい創出施設内の図書館機能へ導入し、効率性や利便性を考慮した上で調査・研究を行い、将来的には既存図書館への検討を進めてまいりたいと考えております。 最後に、（３）今後、岩国市の図書館へ民間活力を導入することについてですが、
にぎわい創出施設では、指定管理者制度を活用するといった民間活力の導入を検討しております。今後、既存図書館にも民間活力を導入していくかどうかは、ＩＣタグシステムと同様に効率性や利便性などを考慮した上で、調査・研究をしてまいります。 教育委員会としましては、今後も市内の図書館全体がより魅力的な施設となるよう取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。
◆５番（中村恒友君） それでは、自席より再質問させていただきます。
産業廃棄物最終処分場について、一般的にごみと呼ばれる廃棄物を大別しますと、家庭ごみなどの一般廃棄物と事業活動に伴って生じる産業廃棄物の２つに分けられ、前者の一般廃棄物は市町村が処理し、後者の産業廃棄物は県が処理するものとされております。 廃棄物の減少についても市民的努力が必要でございますが、同様に産業廃棄物についても、その減少に努めていかなければならないと考えるところでございます。そのためにも廃棄物の分別が厳しく求められるところでございます。 そこで、廃棄物処理法で３つに分類される
産業廃棄物処分施設それぞれの特徴についてお尋ねをいたします。
◎環境部長（神足欣男君） 最終処分場の区分は、２０種類ある産業廃棄物のうち埋め立てることのできる廃棄物の種類で分類されております。 議員御案内のとおり３区分となっており、安定型、管理型及び遮断型の３区分がございます。安定型は性状の変化のない
廃プラスチック類、金属くず、ゴムくず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、瓦礫類の５品目を、管理型は汚泥や木くず・紙くずなど性状が変化するもの、遮断型は有毒な産業廃棄物を埋め立てる処分場となっております。
◆５番（中村恒友君） 先ほど壇上でも述べましたが、平成１０年３月１６日、
管理型最終処分場の設置許可申請を不許可処分としたことに関連しての思いでございますけれども、３万７,０００平方メートルの広い敷地であることからも、土地の利用目的を持って取得した用地が不許可処分となったのでは、その後の土地活用が不安定となるのではないかと思われることより、国土利用計画法に基づく事前確認、取引の当事者は取引の予定価格や利用目的を記入した届出書を、契約を結ぶ６週間前までに市町村に届ける制度等も参考にしていただければと思います。 岩国市と和木町においては、平成３年６月１日から平成８年５月３１日までの間、土地の投機的取引の防止や適正な地価の形成を目的に監視区域を指定し、指定された区域の３００平方メートル以上の届出、市街化区域２,０００平方メートル以上の届出、市街化区域を除く都市計画区域５,０００平方メートル以上の届出、都市計画区域外の区域１万平方メートル以上の届出を執行した例もあることを申し添えます。 次に、
藤生長野バイパスの建設工事に伴う工事用道路の整備について、再質問させていただきます。 先ほど壇上でも申し述べましたが、工事用道路として利用される以前の問題として、狭隘で大変危険な道路で、接触事故も発生しております。当然、通学時間帯の登校時は車両を通行させるお考えはないものと思われますが、問題は下校時の取扱いでございます。児童・生徒も学習やクラブ活動で疲れた後、家路を急ぎます。登下校時に、自転車と歩行者が行き交う中で工事用大型車両を通行させることとなるのでしょうが、各学校関係者との協議ではどのような意見が、また、地元関係者との説明会ではどのような要望や意見が出され、どう対処されていくのかをお示しください。
◎都市開発部長（内坂武彦君） 先ほどの壇上での答弁でもちょっと申し上げましたけれど、建設工事が始まれば、藤生駅の山側の道路にも工事用車両が通行することが想定されており、市においては、国に対して現在の道路の需要状況や安全対策をお伝えしているところでございます。 今年９月に、国などが開催いたしました土屋根自治会での説明会では、この道路に工事用車両を通行させることになるのか。危険であるため、工事用車両のルートを変更するようにしてほしい。通勤・通学の時間帯は通行しないでほしい。通行するならばしっかりとした安全対策をしてからなど、多くの方が交通安全に対して御心配をされている御意見や御要望がございました。 現在、国におきましては、地元の方々の御懸念に十分配慮した安全対策などを取り入れた施工計画を検討中と聞いております。これから関係する自治会や小・中・高の学校関係者などと協議を行いながら対応していくと伺っております。 市といたしましては、地域の方々の御心配の声をしっかりと届け、安全を最優先して工事をしていただけるよう、これからも申し入れてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（中村恒友君） 御配慮いただいているということで、大変ありがとうございます。いつも言われることですが、余裕のある工期をもって、当然のことでございますけれども、工事より安全を優先させることを必ず守っていただきとうございます。 次に、岩国市
地域防災計画についての（２）
自治会協議会等の
自主防災組織との協働について申し述べさせていただきます。 資料２をお願いいたします。これは、灘地区
早期避難場所として指定されております灘供用会館すぐ裏の丸子の港でございます。中潮のほぼ満潮に近いときの写真でございます。船底が手前のコンクリート部に乗り上げそうなくらいの潮位となっております。 日本周辺の平均気圧は通常１,０１３ヘクトパスカルと言われております。昨年９月１６日夜から翌朝にかけて九州に接近した台風１４号は、１７日には気象庁の予想を大幅に超える９１０ヘクトパスカルまで低下し、最大風速が５５メートルと猛烈な暴風となりました。気圧が１ヘクトパスカル下がると潮位は約１センチメートル上昇すると言われております。単純計算で、１,０１３ヘクトパスカル引く９１０ヘクトパスカルイコール１０３ヘクトパスカル。潮位はあっという間に１メートル３センチ近く高くなるのです。 資料３をお願いします。これは、避難場所から少し下ったところの国道１８８号の青木地区に掲示してございます国土交通省の看板ですが、この道路は大雨時、冠水のおそれがありますよという注意看板でございます。 資料４をお願いいたします。資料３でお示しした周辺の状況に加え、ここの地盤は海抜２メートルですよという表示でございます。要するに、この地域は豪雨による冠水のおそれに加え、高潮のおそれもある地域ですよということでございます。台風や低気圧に伴う強風が沖から海岸に吹くと、海水は海岸に吹き寄せられ、海岸付近の海面が上昇します。この効果による潮位の上昇は風速の２乗に比例します。すなわち、風速が２倍になれば海面上昇は４倍になります。このことから、由宇町神東地区、黒磯地区の越波による通行止めが起きてしまうわけです。このことから、
早期避難場所の選定には細心の注意を払わなければなりません。 資料５をお願いいたします。
早期避難場所ではないのですが、この資料は中央図書館に掲示してございます避難場所の掲示でございます。
早期避難場所ではございませんので、なかなか開設ということにはすぐにはなりませんけれども、地域の方々はレベル３の段階でこの避難場所の開設を強く求めておられます。 災害時の避難計画は、高齢者や障害者、妊婦などの要支援者ごとに個別につくる必要があり、２０２１年に改正された
災害対策基本法で、市町村に２０２５年度までを目途に整えるよう努力義務を定めました。災害時、人の命を救うのは医師や看護師だけじゃない。その前には救急救命など消防職員の活動、その前には緊急情報に基づく避難、その避難には家族力や地域力が必要ですが、要救助者の生命を第１段階で救えるのは、避難命令を出し、安全な避難場所を開設する市町村、そう、ここでは福田岩国市長でございます。 私も海土路地区自治会協議会の役員を務めておりますが、海土路地区自治会協議会は、避難活動はもちろん、避難場所における支援活動も自主的に活動することをお誓い申し上げまして、全ての発言を終了いたします。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、５番 中村恒友君の一般質問を終了いたします。 ２１番 石原 真君。
◆２１番（石原真君） 皆さん、おはようございます。同志会の石原 真でございます。通告に従い、一般質問を行います。 今回は３点について、当局のお考えをお伺いいたします。 まず、最初に保育園行政についてお伺いいたします。 まず、１項目めとして、公立保育園における保育士の配置基準の現状と今後についてお伺いいたします。 政府は今年３月３１日、こども・子育て政策の強化について（試案）を取りまとめ、公表いたしました。 （試案）では、「こども・子育て政策を抜本的に強化し、少子化の傾向を反転させる」として、目指す将来像と今後３年間での集中取組期間として取り組む政策、こども・子育て支援加速化プランを提示いたしました。 その加速化プランでは、児童手当の拡充や高等教育費の負担減など、経済的支援の強化が主なものとなっていますが、それに加え幼児教育・保育の質の向上として、７５年ぶりの配置基準改善と、さらなる処遇改善が盛り込まれております。 具体的には、社会保障と税の一体改革以降、積み残された１歳児及び４・５歳児の職員配置基準について、１歳児は６対１から５対１へ、４・５歳児は３０対１から２５対１へと改善するとともに、民間給与等を踏まえた保育士等のさらなる処遇改善を検討することとしています。 しかしながら、その後の担当大臣の発言では、この配置基準改善については、配置基準そのものを改定するのではなく、基本的には公定価格の加算措置により実施することとし、２０１５年から始まったこども・子育て支援新制度で、消費税増税分により実施されております３歳児の配置改善加算と同じ方式で対応することが予想されます。 ２０１５年以降、先行して配置基準の改善が行われております３歳児については、私立保育園においては目に見える加算ということもあり、約９割が新しい配置基準に沿った職員配置となっているとはいえ、約１割が改善に至っていない状況に加え、運営費が一般財源となっている公立保育園においては、全国の６割が改善を行っていないという調査結果もございます。 こうした状況を踏まえると、今後見込まれる３歳児と同程度の加算措置などによる改善では、１歳児、４・５歳児についても、私立・公立全ての保育園での人材確保にはつながらず、結果として、子供の住む地域や通う保育園、公立・私立の違いで、保育の質の格差がさらに拡大するのではと危惧しているところであります。 そこで、本市の公立保育園の職員の配置基準の現状と、今後の改善についての御見解をお伺いいたします。 次に、２項目めの保育園入所申込みの現状と見直しについてお伺いいたします。 保育園の入所を希望されている保護者の方から、岩国市の保育園の入所受付が毎年年明けからとなっているが、もう少し早くから受付できないのかという問合せをいただきました。 現在、岩国市においては、令和６年度の入所申込みが令和６年１月５日から１月２５日までとなっており、入所決定通知が２月下旬から３月上旬であると聞いております。県内の市町では、早い自治体では１０月から、遅い自治体でも１２月からの入所受付が大半で、遅くとも１月下旬から２月上旬には入所決定通知を送付されている状況であります。 入所を希望されている保護者からすれば、少しでも早く入所が決定してほしい。もし希望の保育園に入所できないのであれば、他の保育園を探さなくてはならないなど、また、保育園からしてみても、保育士不足の現状の中で、４月からの人員を早く確保したいという思いがあるようであります。 そこで、岩国市における現状と、今後見直すことについて御見解をお伺いします。 次に、２点目のカスタマーハラスメントについてお伺いします。 このことにつきましては、昨年６月定例会におきまして、同会派の山本議員が質問をしておりますが、その後の対応についてお伺いいたします。 カスタマーハラスメントとは、顧客等からの著しい迷惑行為、暴力、脅迫、ひどい暴言、著しく不当な要求等により、その雇用する労働者が就業環境を害されることと定義されています。特に、接客業務での職場では年々増加傾向にあると言われており、最近の調査でも、直近１年間に６割の方がカスタマーハラスメントを経験したという報道もあったところであります。 職場におけるハラスメントのうち、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、育児休業・介護休業等に関するハラスメント、いわゆるケアハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント、いわゆるマタニティーハラスメントなどについては、法律によって防止・対応の措置が事業主に義務化されております。 しかしながら、いまだカスタマーハラスメントにつきましては、第三者からのパワハラとされておりますが、事業主の措置が義務化されておらず、自主的な取組を行ってもらうことを目的に、厚生労働省が２０２２年にカスタマーハラスメント対策企業指針を作成いたしましたが、いまだその対策が進んでいるとは言えない状況にあります。 そこで、本市における現在の取組についてお伺いいたします。 最後に、農業振興についてお伺いいたします。 まず、１項目めの地域計画策定に係る「農業経営に関する意向調査」についてお伺いいたします。 地域計画の策定に向けた取組として、１１月中旬、人・農地プラン作成地域内において、１０アール以上の農地を所有または耕作されている農家宛てに、農業経営に関する意向調査への御協力のお願いというアンケート調査の依頼が送付されました。 このアンケートは、地域農業の将来の在り方を検討する上で大変重要な情報となるとも記載されております。そこで、地域計画とはどのような計画なのか、また、今後このアンケート結果をどのように活用され、どういった事業に生かされていかれるのか、最終的には、どのように農業者に対する支援事業になってくるのか、その内容についてお伺いいたします。 次に、２項目めの小規模農家への支援についてお伺いいたします。 個人農家や兼業農家などの小規模農家の補助制度による支援については、これまでも幾度となく要望をしてまいりました。最近では、今年６月定例会の一般質問において要望を行ったところでありますが、その際、周りの多くの農業者から大きな反応を頂き、早急に実施できるよう市に働きかけてほしいという要望を頂いております。６月定例会においても、有効性・公平性に配慮した制度設計を検討してみたいという前向きな御答弁をいただいているところではありますが、現在、令和６年度に向けた予算編成が行われている状況の中、小規模農家が営農を存続するためにも、来年度からの補助事業の実施について強く要望するものであります。市長の御決断をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、石原議員御質問の第３点目の農業振興についてお答えいたします。 まず、（１）地域計画策定に係る「農業経営に関する意向調査」についてでありますが、本市におきましては、これまで国の制度に基づき、農業者の話合いにより、営農上の課題や農地の集約化に関する方針を定める人・農地プランの策定を進めてきました。 この人・農地プランを策定することは、新たな農業者の確保や、担い手の資金調達などに対する国からの各種支援措置等を受けるための要件の一つとなっております。 そのため、本市においても農業の振興を図る観点から、尾津地区や由宇地区などの市内３０地区において、人・農地プランを策定してきました。 こうした中、国において農業経営基盤強化促進法の改正が行われ、人・農地プランに代わる制度として、地域での話合いにより、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化した地域農業経営基盤強化促進計画、いわゆる地域計画が法定化されました。 この法改正が令和５年度から施行されたことを受け、本市におきましても、人・農地プランを策定している３０地区について、制度移行に係る経過措置期限である令和７年３月末までの地域計画の策定に向けて、協議・調整を進めているところであります。 地域計画の策定に当たっては、市と農業委員会とが連携して取り組む制度となっており、本市におきましては、山口県、山口県農業協同組合、公益財団法人やまぐち農林振興公社などの協力を得ながら、計画の策定を進めているところであります。 議員御案内の農業経営に関する意向調査につきましては、人・農地プランを策定している地区における今後の農業経営に関する意向を把握し、地域計画の策定に向けた基礎資料とするために実施しているものであります。 調査対象者としましては、該当する地区のうち１０アール以上の農地を所有または耕作する方で、先月中旬に農業委員会から調査票を郵送しております。調査項目としましては、今後の農業経営の意向や後継者の有無、新規就農者や参入企業への貸付けの意向など、国から示された設問に沿ったものとなっております。 この調査の取りまとめを農業委員会が行い、この結果を踏まえた各地域における話合いを重ねながら、地域の農業に関する現状や課題、将来像とその実現に向けた方策のほか、将来の農地利用における目標地図などについて決定し、地域計画を策定していきます。 今後につきましては、農業委員会と連携しながら、各地域での意見交換会を開催し、計画案等の作成を進め、意向がまとまった地域については、必要な手続を経て、経過措置期限であります令和７年３月末までの計画策定を目指すこととしております。 また、人・農地プランを策定していない地区に対しても、地域計画の策定に向けた機運が高まっている地区から、順次取組を進めてまいりたいと考えております。 市としましては、地域計画を策定することにより、地域における農地利用の将来像が共有されるとともに、当該地域の農業経営に対する支援メニューの幅が広がるものと考えております。 今後とも関係機関と連携を図りながら、地域計画の策定に向けた取組を進めてまいります。 次に、（２）小規模農家への支援についてでありますが、議員御案内の個人農家や兼業農家などの小規模農家への補助制度の創設については、これまでも多くの御提言をいただいているところであります。 ２０２０年農林業センサスでは、市内の農業経営体の数は１,３４１経営体でありましたが、そのうち約８割が１ヘクタール未満の小規模な農業者となっております。この結果は、小規模な農業者によって農地や農村環境が維持されていることを示すものであり、中山間地域を多く抱える本市における、こうした農業者が農業を続けていくための支援の重要性について、再認識をしたところであります。 こうした状況を踏まえ、本年４月に見直しを行いました岩国市農林業振興基本計画においても、重点項目として掲げている地域を支える担い手の確保・育成の取組方針である多様な担い手の育成・支援に関する施策として、新たに小規模農家や兼業農家等の支援を定めたところであります。 また、議員御案内のとおり、農業を営む上で農業用機械は欠かせないものでありますが、その費用負担は重く、機械の購入や更新に対する支援を望む声が多いことも承知しております。 市としましても、こうした農業者の声をしっかりと受け止め、多くの方が活用でき、本市の農業の振興につながる支援策となるよう、新年度に向けて具体的な制度設計を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 第１点目の保育園行政についての（１）公立保育園における保育士の配置基準の現状と今後についてお答えします。 現在、保育園や認定こども園の保育園部分における保育士の配置基準は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第３３条により、乳児はおおむね３人につき１人以上、満１歳以上満３歳に満たない幼児はおおむね６人につき１人以上、満３歳以上満４歳に満たない幼児はおおむね２０人につき１人以上、満４歳以上の幼児はおおむね３０人につき１人以上とされており、本市の公立保育園と認定こども園の保育所部分の職員配置は、全てこの基準を満たしております。 しかし、この基準にのっとった保育士の人数配置をしておりましても、事故や災害時の避難誘導などの安全確保に問題があることや、幼児の特性に応じた保育が難しい、保育士の休息が取れない等の問題が指摘されています。 このため、議員御案内のように、平成２７年度から３歳児を担当する職員を多く配置した民間保育園等へ、公定価格の加算を上乗せしました。また、本年３月に公表されたこども・子育て政策の強化について（試案）においては、配置基準改善とさらなる処遇改善として、１歳児及び４・５歳児の職員配置基準について、１歳児は６対１から５対１へ、４・５歳児は３０対１から２５対１へ改善すると発表されておりますが、保育士の確保が困難な地域があることなどの理由で、来年度以降の詳細につきましては、現在も国において調整中です。 こうした中、公立の園につきましては、本年４月１日において、おおむねこの改善案より多い人数の配置ができておりますが、年度内には途中入園もあり、年度末の時点では改善案を超える子供を見る園もあります。 現在、保育士不足が社会問題となり、保育士の確保に大変苦慮しているところですが、今後は多様化する子供たち一人一人のニーズに対応するため、また、さらなる安全で適切な保育を提供することができるよう、そして、民間保育園等との保育格差が広がらないような人員配置を検討してまいりたいと考えております。 しかし、公立の園の保育士の配置経費は、全て一般財源を充てることになっており、関係部署とも十分協議しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 次に、（２）保育園入所申込みの現状と見直しについてですが、通常は入園希望の前月１０日を申込期限として申請を受け付けていますが、新年度が始まる４月入園につきましては入園希望者が多いため、これとは別の申請期間を設けております。 令和６年４月入園分に関しましては、議員御案内のとおり、令和６年１月５日から１月２５日までの間を申込期間として申請を受け付け、２月中旬から入園調整を行い、３月上旬に保護者や保育園等に結果を通知する予定としております。 この理由としましては、３月次の入園調整が２月中旬に終了し、各保育園等の最新の在園児数をつかめるため、それから４月の入園調整を行うことで、より正確な調整が行えることや、急遽転勤等で本市に転入され、保育園等の利用が必要となった場合や、利用申請をされていないＤＶ等の緊急案件が発生した場合の対応等を考慮して設定しているものです。 しかしながら、県内他市においては１０月から１２月にかけて申請を受け付け、１２月末から２月中旬にかけて保護者や保育園等に結果を通知しているところが多くなってきています。 また、保護者は入園が早く決定することで、４月入園に向けての準備ができますし、園においては保育士の配置や園行事の計画に取りかかることができる等、メリットも多いと認識しています。 令和６年度の入園申請につきましては、既に園や保護者へお知らせしていますので、例年どおり進めてまいりますが、今後申請時期を変更する場合には、入園調整に必要な資料の作成時期が変更となることから、保護者の御理解が必要となります。 加えて、近隣自治体や岩国市保育協会、岩国幼稚園協会、各保育園等との調整や、先ほど申し上げました転勤や緊急案件についての対応方法を検討する必要もありますことから、メリット・デメリットを十分に勘案しながら、保護者や各保育園等にとってよりよい形となるよう、改善を検討してまいりますので、よろしくお願いします。
◎総務部長（石橋誠君） 第２点目のカスタマーハラスメントについての（１）市における対応の現状についてお答えいたします。 本市においては、暴力や脅迫行為などの社会常識を逸脱した手段による不当な要求に対して組織的に取り組むために、不当要求等防止対策委員会を設置し、関係機関との連絡調整や、管理職員向けの講習会の定期的な開催などを行っています。 窓口業務においては、職員が市民の方に納得いただけるよう丁寧な説明に努めているところですが、時には脅迫を受けたり、暴言を吐かれたりというケースもあることから、
トラブルの拡大を防ぐため複数人での対応や、暴力行為が発生する可能性がある場合は、状況に応じて警察へ通報するなど、職員の安全の確保に努めているところです。 また、職場におけるセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントについては、岩国市職員のハラスメント防止等に関する要綱により、相談体制を整備した上で対応しているところです。 ハラスメントの相談体制としては、職員課長と人権課男女共同参画室長を相談員として置き、ハラスメントに関する相談をはじめ、ハラスメント発生のおそれがある場合、ハラスメントに該当するかどうか分からない場合、ほかの職員がハラスメントを受けているのを見て不快に感じる場合など、幅広く相談を受けられる形にしています。 しかしながら、ハラスメントについては、妊娠中や出産前後の女性に嫌がらせをするマタニティーハラスメント、育児休業の請求や取得をする男性に嫌がらせをするパタニティーハラスメント、働きながら介護をする人に嫌がらせをするケアハラスメント、性別を理由にした差別や嫌がらせをするジェンダーハラスメントなど、近年多種多様化してきており、その対策が必要であると認識しているところです。 特に、御質問のカスタマーハラスメントについては、組織外から過剰な要求をされる、暴言を吐かれる、大声で威嚇される、長時間の拘束をされる、脅迫されるなどにより、対応による業務への支障が出るだけでなく、対応する職員の心理的負荷によるメンタルヘルス不調のおそれなど、職場や職員に与える影響は極めて大きいものと考えています。こうしたことを受け、現在、カスタマーハラスメントも含めたハラスメントに関する要綱の見直しに向けて検討を進めている状況です。 これまで、ハラスメントの相談窓口に寄せられる件数は、年間数件程度にとどまっていますが、相談までに至っていないものを含めると、相当数あるものと推測しています。 そうした状況を踏まえ、今後もハラスメントの防止対策や職員の心のケアに取り組むことで、安心して働くことができる職場環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２１番（石原真君） それでは、質問順に再質問をさせていただきたいと思います。 まず、最初に保育園行政についてお伺いします。 配置基準の問題ですが、なかなか公立保育園については、先ほど御答弁があったように、一般財源ということもあって、なかなか進んでいないという状況であろうかと思います。 皆さんも御案内のとおり、保育園で働く保育士は、国家資格を有しているとはいえ、幼い命を一日預かり、そして無事に家庭にお返しするという並大抵ではない業務を毎日遂行されておるわけであります。 先日、こども家庭庁が公表した、令和４年中の幼稚園・保育園施設におけるけがなどの事故件数は、前年から１１４件増加の２,４６１件で、過去最低であったと報告されております。この主な原因の一つには、保育士１人当たりの子供の数が多い、保育を担当する数が多い。そのため、いろいろな事故が起きているということも言われています。 そうした意味からも、今回、配置基準の改善が国において行われたということではありますが、先ほども壇上で申し上げましたように、国は配置基準の改善を、法改正ではなく加算――１人配置すれば補助を出しますよというような、支援しますよというような加算で対応するということで、現在予想されます。そうすると、申しましたように、やはり保育格差が広がるということが懸念されます。 特に、公立保育園はなかなか、予算上の関係で人員配置が遅れるといったことも懸念されるわけであります。本来なら、正規職員でしっかりと対応して、基準を改善するということが必要ではあろうと思いますが、現在、保育士不足ということもあります。 そういった中で、それが難しいのであれば、会計年度任用職員による対応でも実施していくことが必要だろうと思いますが、その点についてお考えをお伺いします。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 壇上からもお答えいたしましたが、年度当初におきましては、各園の園児数を見ながら保育士の配置基準を満たすことはもちろんですが、よりよい保育が可能となりますように職員の配置を行っており、おおむね、議員がおっしゃるこども・子育て政策の強化について（試案）を上回る配置にしております。 しかし、現状ではその配置をするにしましても、正規職員だけでは不足しますので、会計年度任用職員も組み入れて対応しております。
◆２１番（石原真君） ぜひ、そういった方向で基準改善をされたわけでありますので、それに近く、私立保育園、公立保育園隔たりなく基準をクリアできるように、しっかりと対応していただきたいと思います。 それから、２点、市民の方からお問合せがあった部分と、保育士のほうからもいろいろと意見を頂いた部分がありますので、質問させていただきます。 配置基準以外で、療育手帳や身体障害者手帳を有している人――そうした配慮を要すると認められる園児については、加配といいますか、特別に保育士を１人つけるというような措置がされております。 しかしながら、療育手帳や身体障害者手帳を有していないが、配慮が必要と認められた園児については、そうした加配がされているのかどうか、その辺についてお伺いいたします。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 現在、特性が認められ、配慮が必要であるにもかかわらず、身体障害者手帳や療育手帳を所持されていない園児は、各園に一定数いらっしゃいます。 このため、各園から保育の状況を聞き取りながら、その程度も勘案しながら、手帳の有無にかかわらず加配の職員を配置しております。
◆２１番（石原真君） 様々な状況で保護者も手帳を取りたくないとか、手帳を持つと子供に何か嫌がらせをされるといったような関係で、手帳を取得されない親御さんも結構いらっしゃるそうです。 しかし、その子が保育園に入ってきて、保育園で見ていただく場合、そういった配慮すべき子供については、やはりそうした配慮をして、保育士をつけていくということも大事だろうと思います。 その手帳がないということでなかなか把握しにくいとは思うんですが、園内で保育士同士でしっかりとそういう状況を把握していただいて、よりよい保育ができるような状態をつくっていただきたいということを要望しておきます。 それから、最近、ゼロ歳から２歳児の入園が難しいというふうに聞いております。これは途中入所の話なんですが、私立保育園とか公立保育園におきましても、ゼロ歳から２歳児の配置基準もありますでしょうし、保育士がなかなかおられないという状況の中で、途中で保育園になかなか入れないんだよというような御相談を何件かお受けいたしました。 そういったことで、新年度に向けて、そういう人たちが、まだ保育所に入れていないという状況であるんであれば、新年度からでもその解決に向けていろいろ考えていただきたいと思いますが、その辺の取組についてはいかがでしょうか。
◎
こども家庭担当部長（宮井まゆみ君） 石原議員の御案内のとおり、ゼロ歳から２歳児の受入れにつきましては保育士の配置基準が厳しくて、ゼロ歳児は３人に１人以上、１歳児と２歳児は６人に１人以上の保育士が必要でありますので、年度の途中からは受入れをお断りするケースもあるかと思います。 保育士の確保につきましては、ハローワークを介して通年で募集をかけておりまして、広報紙や情報誌等にも募集の掲載をしております。 保育士の資質向上や保育現場の安定的な人材確保のための研修を、市内の保育士をはじめ、岩国短期大学の学生や、現在働いておられない潜在保育士の方にも門戸を広げて開催しまして、その掘り起こしを行っております。 また、岩国短期大学で開催される就職相談会にもブースを設けて、岩国市での就職に向け相談を行っているところでございます。
◆２１番（石原真君） 保育士がなかなかいらっしゃらないというのは、これは全国的なことでもあろうと思います。他市でも保育士の奨学金の免除をするとか、いろいろな状況でもやられております。そういった保育士を確保する施策もやはり今後必要なのかなというふうに感じております。 最近、やはり保育園に入れたい保護者の方からお話を聞くと、最近は、産休や育休に入って１年ぐらいすると、会社のほうから、職場へ出てもらえないかという話が多くあるそうです。やはり、言わば労働力不足というのも一つの原因だろうと思います。 昔は、皆さん御案内のとおり、おじいちゃん、おばあちゃんが一緒に住んでおって、おじいちゃん、おばあちゃんに預けて仕事に出るという家庭が多かったように思います。現在、核家族化しておじいちゃん、おばあちゃんも近くにいない。もし近くにいて預けようとしても、そのおじいちゃん、おばあちゃんもまだ働いているというような状況で、その預け場所がないというのが現状であるというふうに、何人かの保護者の方からもお聞きしました。 そういった意味でも、やはり今の社会情勢にマッチした保育所でなくてはいけないと思います。しっかりとそういう情勢を考えながら、特に公立保育園は、私立保育園と違って、公立保育園が担う部分はしっかりとあると思いますので、その辺はしっかりと考えて、これからも保育園行政に当たっていただきたいというふうに思います。 それから、保育園の入所申込みについてですが、県内の市町は早めに１０月から行っているそうです。私も周りの市町にお伺いしたのですが、柳井市が１１月１日から、そして柳井圏域は一緒に申し合わせて、平生町も１１月１日から、田布施町は市報の関係で１１月１０日からというようなお話でした。どの市町も、決定通知は１月下旬から２月上旬、中旬までには保護者の方に通知しているというような状況でありました。 和木町は、岩国市と合わせていますというお話でしたので、岩国市が変えればうちも変えますというようなお話もいただいていましたが、和木町はそういった意味で、岩国圏域で対応されているというふうに思います。 大竹市につきましては１２月１日からということで、こういった周りの市町の状況も含めて、先ほどお答えがあったように、メリット・デメリットはいろいろあろうかと思います。どちらがいいのかというのは、なかなか私も分かりませんが、やはり利用者の利便性がいいとかいったことも含めて、また、保育園の状況もあろうかと思います。そういった全体的なことを加味して、受付については、私も何気なく岩国市は１月から――１月の市報なんかに出ますので、それを見て、ああと思うんですが、よくよく保護者の方から聞けば、岩国市は何で遅いのみたいな話もありましたので、ぜひその辺は、先ほど壇上でも申し上げましたが、よりベターな方向性で、ベストとは言いません、ベターな方向で入所申込みについて、今後考えていただきたいと思います。 それから次に、カスタマーハラスメントについてお伺いいたします。 今、庁舎内ではいろいろほかのハラスメントについて、要綱でいろいろ行っておられるというふうな御答弁でございました。 また、要綱の見直しをして、カスハラを含めたハラスメント全般の防止策に取り組んでいきたいという前向きな御答弁をいただいております。 ハラスメントというのはなかなか表に出てこない。そして、なかなか職場内でも言いづらいというような事例も多くあろうかと思います。そうしたなかなか言えないとか、なかなか表に出てこないということもしっかりと把握していく必要があると思うんです。そういった意味でも、現状把握するようなことも考えていく必要があろうかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎総務部長（石橋誠君） 議員がおっしゃられるように、なかなか表に出しにくいといったことはあろうかと思います。 そういったところを踏まえて、現在、ハラスメント全般について職員に対し、アンケートを実施するような準備を行っております。今後、アンケート結果を踏まえまして、カスタマーハラスメントも含めて要綱の見直しを行い、ハラスメントの防止対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆２１番（石原真君） ぜひ、アンケートを準備されているということなので――ただ、本当に素直にアンケートに書けるような状況をつくっていただきたいと思います。名前を挙げてやるとなかなかとか、いろいろあるかと思いますが、でも、やはり素直な意見といいますか、そういった状況が書けるような方向で考えていただきたいと思います。 それから、先ほど言いましたように、ハラスメントもいろいろ多様化しています。パワハラ、セクハラ、そしてこのカスタマーハラスメント等々、いろいろなハラスメントがあり、今、何かすればハラスメントじゃないかというような状況になっているんですが、そうしたハラスメントが多様化する中で、職員からの相談件数というのも、これからどんどんまた増えてくるのではないかというふうに思います。 そういった窓口をやはり一本化してしっかりと、言わば駆け込み寺のようなところをつくっていく必要があるのではないかと思うんですが、その辺について御意見があればお聞かせください。
◎総務部長（石橋誠君） 相談体制の強化ということでございます。 ハラスメントという性質上、なかなか多くの相談員を置くということは難しいというふうに考えております。相談員に対する研修などをしっかりと行いまして、相談員がスキルアップすることによって、相談体制の強化をまずは図っていきたいというふうに考えております。
◆２１番（石原真君） そうですね。しっかりと相談体制も含めて、職員がそうしたハラスメントを受けないような、そして受けさせないような職場をつくっていただきたいというふうに思います。 皆さん御存じとは思いますが、昔、三波春夫さんという方がいらっしゃって、お客様は神様ですということで、一世風靡されまして、その中では、世間は、お客様は神様だから、何でも我慢して言うことを聞きなさいとか、お客様だから何を言っても許されるというような風潮が一時期あったと思います。私が就職した時期も、そういった話も上司から聞いたこともありますし、お客さんに対しては反論しないでちゃんと聞けとか、そういった指導も受けたところであります。 これは全く間違った解釈だと私は思うんです。この三波春夫さんも生前、お客様は神様ですと言って一世風靡されましたけれど、やはりその著書の中では、そういった意味でこのお客様は神様ですと言ったのではありませんというような内容を書かれたというようなこともお聞きいたしました。 この三波春夫さんが言われたのも随分前だと思います。そういった風潮がまだまだつながってきていて、それが現在のカスハラにもなっているような気がしています。ぜひともそういった考え方を変えていくということも必要ですし、カスハラはもう絶対にいけないということを、やはり外に対してアピールしていく。企業であろうが、この市役所であろうが、やはり市民の皆さんに、そのカスハラはやはりいけないことですよということをしっかりとＰＲしていくことも必要だろうというふうに思います。 カスハラについて、私も相談されても、それがカスハラになるかならないかというのは、なかなか難しい部分もあろうかと思います。いろいろニーズも多様化していく中で、どういった対応をしていいかというのは、やはり職員も分からない部分もあろうかと思います。ぜひ、そういったマニュアルといいますか、そういったものもぜひつくって職員に示していただくよう、これは要望としてお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから最後に、農業振興についてお伺いいたします。 いろいろと地域計画を立てられるということであります。その以前も人・農地プランというものがございました。私も人・農地プランの中の担い手ということで登録はされているんですが、この人・農地プランをつくったときに、１回か２回は会議に出させていただいて、皆さんと意見交換をした覚えがあるんですが、言えば、その人・農地プランは随分前にできたんだろうと思うんですが、全くそういった動きがないんです。プランがあっても実際にそれを利用した活動がされていないというのが実情だろうと思います。 この計画をつくるに当たって、ぜひ実効性のある計画にしていただきたい。地域でその話合いをして、今後将来的にどういうふうな地域にしていくかということが一番大事だろうと思います。そのためにも、担い手の皆さんが話し合って、次世代にどういうふうに渡していくかということもしっかりと議論できる場にしていただきたいと思います。 今、私の地域でもそうなんですが、大きな課題というのは、やはり貸し手と借り手を結びつける、そうした役割機能、言わばマッチングする機能がなかなかないんです。中間管理機構というのがあるというふうにはお聞きしていますが、中間管理機構に一応物件を預けるといいますか、申請しても、大きな圃場を整備したとか、大型機械が入る作りやすいところとかは、結構マッチングして、作られる方が見つかるというような状況であると思いますが、なかなか小規模な土地については、やはり受けていただける方がいらっしゃらないというのが現状だというふうに思います。そして、それが将来的には荒れていくというような状況に、今、悪循環になっているんじゃないかというふうに思うんです。 以前は、そういった役割を地域の農業委員に担っていただいておりました。実際に私も、ある土地がもう作れないので作ってもらえんかというような打診を受けて、今、２町受けて作っておりますが、農業委員からの打診があって、この地域が荒れたらいけないということで協力しながら今作っておるんですが、そういう農業委員も以前、由宇町には３人もおられたんですが、今は１人。それも由宇地域だけではなしに、通津、藤生の辺まで守備範囲が広がって、これは地域の方をよく知っていないと、なかなかマッチングするというのは難しい。そういった地域とのつながりも希薄になってきて、農業委員もなかなかそういった役割が今できないような状況になっていると思うんです。 そういった中で、今回の計画が出来上がった場合、言わば貸し手・借り手のマッチングをできるような計画になっていくのかどうなのか、その辺についてお伺いいたします。
◎農林水産部長（藏田敦君） 農地における貸し手・借り手のマッチングにつきましては、現在、山口県農地中間管理機構が担っております。 しかしながら、議員御案内のとおり、中間管理機構においてマッチングされているのは、ほとんどが圃場整備が行われた条件のいい農地でございまして、水が当たらない、狭小である、機械が入らないなど、条件の悪い農地については、ほとんどマッチングができていないのが現状でございます。 今回の地域計画につきましては、国の計画策定の目的の中に、議員御指摘の貸し借りを結びつける役割、いわゆる農地バンク的なことも記述されております。地域計画を策定することで、今まで以上に地域ごとの農地の状況を詳細に把握することができるようになると考えておりますので、計画を基に農地の保全管理はもとより、農業振興に取り組んでまいりたいと思っております。
◆２１番（石原真君） 先ほど言いましたように、人・農地プラン、本当に農家にとって実効性のある施策だったのかなというふうに思い起こすと、私は計画をつくっただけというような気がしてなりません。 私の周りの農家の方に聞いても、こういったアンケートは何回も来ているが、これは何かなったのかという問合せがやはりあるんです。それで、実際にもう何人かの人にも言われています。 それで、これは２０日までだったと思うんですが、今回の計画は実効ある計画になると思うので、ぜひアンケートは出してくださいというようなお話もさせていただいておりますので、農業者の思いを、その地域の方の思いをしっかりと受け止めた計画になるようにしていただきたいと思います。 もう一点気になったんですが、御答弁の中に、当該地域における農業経営に対する支援メニューの幅が広がるというような御答弁があったんですが、この幅が広がるというのは、具体的にはどのような支援になるのか、分かればお示しをいただきたいと思います。
◎農林水産部長（藏田敦君） 地域計画を策定している地域につきましては、国・県の様々な支援制度を利用することが可能であるという意味でございまして、具体的に一例を挙げますと、農業次世代人材投資資金や新規就農者受入体制整備事業等がございます。 逆に言いますと、地域計画を策定できていない地域におきましては、様々な支援制度を受けることができなくなる可能性が高いということですので、しっかりと計画策定に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２１番（石原真君） 幅広いということですけれど、私はもう少し幅の広い支援を期待したんですが、今ある事業をまた新たに掘り起こすということだろうと思います。国においてやられることなので、なかなかそれは難しいかもしれませんが、そういう計画に乗っかって市の施策というのも、独自の施策も入れても私はいいと思います。 この辺についても、令和７年度でしたか、次の計画を策定する期間がありますので、しっかりと国の制度だけではなく、やはりそれに市の制度も乗せて実施する、そういったことが幅広い支援だというふうに私は感じておりますので、ぜひその方向性で考えていただきたいと思います。 それから最後になりますが、小規模農家の支援につきましては、御答弁では多くの方が活用でき、本市の農業振興につながる支援策となるよう、新年度に向けて具体的な制度設計を進めてまいりたいというふうに、まさに具体的な心強い御答弁をいただきました。小規模農家が営農を続けられるよう、裾野の広い制度を来年度から実施していただけるものと私は確信しております。 市長におかれましては、いろいろと農業分野においても、ぜひともこの岩国市の中山間地域の農業を守っていくという意味でも、こういった施策を入れていただくということは、私たち小さな農家もこれから営農意欲が大変湧くという部分でもあろうかと思います。市長の農業振興に対する思いがあれば、一言お願いできますでしょうか。
◎市長（福田良彦君） 岩国市は中山間地域を含めて非常に広いわけでありますが、先ほど壇上で申し上げたように、その８割がいわゆる小規模農家でございます。そういった小規模農家の方々にこれまで地域の農業を担ってもらっていたと言っても過言ではないわけでありますので、そういった農家の方々の支援はもちろん、そういった方々の後継者も不足しておりますので、新規就農者の支援と既存の小規模農家の方々の支援を併せて総合的に実施していくことで、本市の１次産業の振興につながるんじゃないかという思いがしております。 いずれにしましても、農業を取り巻く環境の厳しさは依然として変わっていないわけでありますので、あらゆる関係者、また、山口県のいろいろな施策にも積極的に取り組みながら、それに市独自の施策を加えて農業振興を図っていきたいというふうに考えているところであります。
◆２１番（石原真君） ありがとうございました。以上で、終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２１番 石原 真君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時４８分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（松川卓司君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ９番 矢野匡亮君。
◆９番（矢野匡亮君） 志政いわくに 矢野匡亮です。通告に従いまして、壇上から一般質問をさせていただきます。 今回は、先頃発表された岩国市民満足度調査報告書において、全項目中、市民の皆様の満足でない順位が３番目になった都市基盤の整備、いわゆる道路網の整備や公共交通について質問させていただきます。 まず初めに、
藤生長野バイパスについてですが、交通渋滞の緩和、災害時における強靭化、さらには観光振興や企業誘致など、地域の活性化を図る上では、欠くことのできない大変重要な路線であると思います。
藤生長野バイパスについては、平成１６年に１万５,０３８人の皆様から早期開通署名名簿が提出されています。令和元年度に事業が着手され、着々と計画が進められています。
藤生長野バイパスについては、令和３年９月定例会においても一般質問させていただきましたが、市民の皆様は少しでも早い開通を望んでおられることと思いますので、再度、
藤生長野バイパスについて質問させていただきます。 まず初めに、現在、建設予定地の地主に対し、立会、いわゆる土地の確認作業が進んでおり、買収交渉にも入りつつあると聞き及んでいますが、現在の進捗状況についてお示しください。 また、このバイパスに接続される、いわゆる
アクセス道路について、本年３月定例会において、新規路線として市道保津町３５号線及び通津１３４号線が、
藤生長野バイパスの
アクセス道路として可決されております。 ここで、資料１を御覧ください。新規道路、市道保津町３５号線及び通津１３４号線です。
アクセス道路は、藤生、黒磯、青木、保津、通津の各地区から１か所は乗り降りできるように
アクセス道路を整備すると伺っておりますので、残りの藤生、黒磯、青木の進捗状況も併せて質問させていただきます。 また、本年３月定例会においては、先ほどの市道と併せて市道藤生町４６号線が可決されています。資料２を御覧ください。 市道藤生町４６号線は、藤生駅からいこいと学びの交流テラスへの
アクセス道路となり、とても重要な道路なので、現在の進捗状況をお示しください。 次に、岩国市地域公共交通計画について質問させていただきます。 本計画には、「地域公共交通は、高齢者や子供をはじめとする人々が日常生活を営む上で欠かせない移動手段であり、暮らしを支える社会基盤の一つとして維持、充実を図る必要があります」と記載されています。全くそのとおりと思います。 初めに、本計画の目的並びに評価方法についてお示しください。 次に、本市の現状は、公共交通を支える運転士の成り手不足や、タクシー車両はあるものの、運転士がいないため、稼働している台数が少なく、日中病院に行くにも配車ができない状況もあると聞き及んでいます。また、路線バスについても、バスの運転士の高齢化や人員不足が慢性化し、今後、運転士不足により路線の維持が困難になることが懸念されています。 このような生活圏の移動手段として、公共交通が活用できない状況では、御高齢者の免許返納についても支障が出ると考えられます。 この問題について、本市地域公共交通計画において、どのように現状を分析し、今後、どのような対策を行うのか、予定をお示しください。 最後に、本市と他市を結ぶ都市間移動手段としてのＪＲ山陽本線、ＪＲ岩徳線、そして錦川清流線の利便性向上、ひいては乗車率の向上をどのように考えているのか、どのように対策していく計画なのか、お示しください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、矢野議員御質問の第１点目の
藤生長野バイパスなどの市の取組状況についてお答えいたします。 まず、（１）
藤生長野バイパスの進捗状況についてですが、本市の沿岸部を南北に縦断する国道１８８号は、市の中心市街地と柳井市や周防大島町などを結ぶ唯一の主要幹線道路で、地域の観光や経済、産業を支えるとともに、地域住民の方々にとって重要な生活道路となっております。 しかしながら、朝夕を中心とする渋滞の慢性化や、沿岸部にある道路であるため、異常気象による越波、また、交通事故などによる通行止めが発生すると、代替路として利用できる道路がないなど、地域の方々の生活や経済、産業面などにおいて、多くの課題がある道路となっております。 これらの課題に対応するため、国道１８８号の管理者であります国土交通省において、藤生町から長野までの延長７.６キロメートルの区間について、国道１８８号の西の山側を通過する
藤生長野バイパスが平成３１年度に事業化されました。 その後、現地測量や地質調査、道路の設計を行い、令和３年度には地区ごとに設計説明会を開催し、了解をいただいたところから、順次事業に必要な用地の範囲が分かる幅くいを打設しました。 その用地については、用地測量と物件調査を進めており、あわせて、補償額の算定に必要な基礎資料の作成を行っております。 今年度に入ってからは、用地測量と物件調査がまだ完了していない方々への協力のお願いに加え、９月から１１月まで、長野、通津、藤生、保津、青木の各地区において、土地と物件の調書説明会を開催し、地権者の方々に対し、事業に必要な用地の面積を確認していただいたところであります。 市においては、この事業に必要な用地について、国と協力して、岩国市土地開発公社による事業用地の先行取得を行うこととしており、今月から補償の協議が整った地権者の方と契約を行っていく予定としております。 また、市として、この事業が円滑かつスピード感を持って進められるよう、私が会長を務め、柳井市長をはじめ、関係する市や町の首長、各議会の議長、商工会議所の会頭などの会員で構成される岩国柳井間バイパス建設促進期成同盟会などによる要望活動を積極的に行ってきました。 今年度の要望活動としましては、７月の総会で議決された
藤生長野バイパスなどの幹線道路の整備促進をはじめとした、国の防災・減災、国土強靱化の予算確保などの要望書について、同月、中国地方整備局道路部長に対し、提出いたしました。 また、８月には、関係する市や町の首長や議長、山口県議会議長、山口県議会議員、商工会議所会頭などの方々と上京し、官民一体となって、鈴木財務大臣や国土交通省の大臣政務官、道路局長、地元選出の国会議員に要望活動を行い、地元の熱い思いを伝えてまいりました。 これに対し、財務大臣や国土交通省の大臣政務官からは、
藤生長野バイパスの整備や防災対策、災害時の情報共有の仕組みづくりなど、国土強靱化に資する対策を着実に推進していく旨の力強い言葉を頂いたところであります。 また、こうした事業について、広く市民に知っていただくとともに、地元の機運醸成を図るため、個別の意見や質問が行いやすいオープン形式の情報提供の場として、国道整備情報ステーションを、市役所をはじめ、市内の商業施設２か所において開催いたしました。 会場では、事業の概要を分かりやすく説明したパネル展示や、バイパスの完成イメージ動画の放映、あわせて、啓発用の情報紙等を配布するなど、多くの市民の方々に御来場いただいたところであります。 来場された方の意見としては、朝夕の渋滞解消のため、バイパスの早期完成を望む、事業の進捗状況を目にする機会がないので、もっと知らせてほしいなど、バイパスの早期開通への期待や、さらなる周知活動を望む声が多数あり、事業への理解を深めていただくことができたと感じております。 市としましては、今後も国や山口県としっかりと連携し、ホームページ等の活用に加え、今回の国道整備情報ステーションのような、分かりやすい情報提供の場を適時設けていきたいと考えております。 また、山口県や期成同盟会などと連携しながら、
藤生長野バイパスの早期開通や、現道の国道１８８号の越波対策等の防災対策、歩道整備等の安全対策などの課題解消ができるよう、救急・災害時の備えが整った強靭な幹線道路のネットワーク構築に向けて、しっかりと取り組んでまいります。 次に、（２）バイパスへの
アクセス道路の進捗状況についてでありますが、
藤生長野バイパスへの
アクセス道路につきましては、これまでの意見交換において、接続箇所を増やさないなどのバイパスの速達性の確保、団地などにできるだけ接続させるなどのバイパスの利便性の向上、いこいと学びの交流テラスと連絡できるなどの地域の活性化への期待などの御意見を頂いております。 山口県と本市では、意見交換会の御意見や地域の利便性を考慮して、藤生、黒磯、青木、保津、通津の各地区から１か所、計５か所からアクセスできるよう計画しているところであります。 そのうち、青木地区、保津地区、通津地区からの
アクセス道路については、岩国市が、そして、藤生地区と黒磯地区からの
アクセス道路については山口県が、それぞれ整備をする予定としております。 議員御紹介の、本年３月定例会で市道認定した保津地区と通津地区の
アクセス道路につきましては、バイパス本線の整備促進を図るために、国が工事用道路として利用を予定していることから、先行して道路設計を実施しているところであります。 保津地区の
アクセス道路については、設計が完了したことから、本年６月に設計説明会を開催したところ、早期開設を望む声が多くあり、おおむね理解を得られたことから、現在、用地測量の準備をしており、来年度から用地交渉を進めていく予定というふうにしております。 また、通津地区の
アクセス道路につきましては、実施中の道路設計が完了次第、設計説明会を開催したいというふうに考えております。 なお、バイパス本線と瀬戸海サンランドや萩原団地を結ぶ青木地区の
アクセス道路については、バイパス本線の開通に合わせて整備をする計画としていることから、来年度、道路設計のための測量に着手する予定としております。 次に、山口県が整備を予定しております黒磯地区の
アクセス道路は、バイパス本線といこいと学びの交流テラスを結ぶ道路として、また、藤生地区の
アクセス道路は、土屋根地区においてバイパス本線と県道上久原藤生停車場線を結ぶ道路として計画されております。 現在、それぞれの
アクセス道路において、道路設計を実施中であり、来年度、地元説明会を開催し、用地測量に着手する予定と伺っております。 市としましては、
藤生長野バイパスへの
アクセス道路が地域の利便性の向上に資する道路となるよう、国が実施するバイパス本線の施工計画などと調整や整合を図るとともに、円滑な事業実施を目指し、今後も国や県としっかりと連携して取り組んでまいります。 最後に、（３）市道藤生町４６号線の進捗状況についてでありますが、議員御質問の市道藤生町４６号線は、いこいと学びの交流テラスと藤生駅を結ぶ道路で、いこいと学びの交流テラスのまちづくりに関する意見交換会等においても、多くの要望を頂いております。 そのため、市としても、灘小学校の児童や灘中学校の生徒の安全な通学路として、また、岩国総合高等学校の生徒や地域の方々の生活道路としても、重要な道路となることから、新たに整備をすることといたしました。 この道路は、藤生駅山側からＪＲ山陽本線沿いを通って、いこいと学びの交流テラス北東側までの延長約６００メートルの１車線道路で、片側に幅員３.５メートルの歩道を整備する計画であります。 また、この計画では、踏切を避け、緩やかな勾配としていますので、誰もが安全で利用しやすい道路となっております。 進捗状況でありますが、昨年の５月と６月に、地権者や関係者、地域の方々を対象に、新たな道路のルートや道路の幅員、構造等について説明会を開催いたしました。 今年度に入り、道路整備に必要な用地測量や補償費算定などの業務を行っており、来年度からは、地権者の方々と用地補償などの協議を行っていく予定であります。 市としましては、今後も引き続き、地権者や地域の方々の御理解と御協力をいただきながら、早期に整備できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（杉岡匡君） 第２点目の岩国市地域公共交通計画についてお答えいたします。 まず、（１）本計画の目的及び評価方法についてですが、全国的に人口減少や少子高齢化が進展する中、地方部ではマイカー利用を基本とした生活スタイルの定着などにより、鉄道や路線バスをはじめとした公共交通の利用者数は、減少に歯止めがかからない状況が続いております。 一方で、公共交通は、議員御紹介のように、高齢者や子供をはじめとする多くの方々にとって、日常生活を営む上で欠かせない移動手段であり、暮らしを支える社会基盤の一つとして維持・充実を図る必要がございます。 また、国連サミットにおいては、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが示され、１６９のターゲットの１つとして、２０３０年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供すると上げられており、ＳＤＧｓの推進に向けた取組も求められております。 このような背景を踏まえ、国連では今後のさらなる人口減少や高齢化を見据えつつ、公共交通サービスが市民や来訪者にとって便利で利用しやすく、将来にわたり持続可能なものとすることを目的として、公共交通政策のマスタープランとなる岩国市地域公共交通計画を本年３月に策定したところです。 本計画では、基本方針を「変わりゆく地域の暮らしとまちのすがたに対応した持続可能な公共交通の構築」と定め、計画目標を「地域の暮らしと産業を支え続ける公共交通サービスの整備」「公共交通を守り育てる意識・体制づくり」として、目標を達成するために各事業を実施することとしております。 今後、さらに人口減少が見込まれ、公共交通の利用者も減少すると予想されますが、一方で、市民アンケートを見ますと、年間を通じて鉄道やバス等を利用していないと回答された市民の中にも、公共交通が改善されたら利用するという潜在的な利用意向をお持ちの方も一定数おられることが分かっております。 こうした状況を踏まえ、本計画の評価指標として、市民１人当たりの鉄道・バス等の年間利用回数を設定するとともに、計画に定めた各事業に取り組むことで、これらの方が鉄道やバスなど少なくとも１年間に４回は利用していただくことを想定し、目標値を設定しております。 その上で、これらの目標値に対する達成状況や各事業の進捗状況を定期的に把握することで、計画を評価、検証することとしております。 次に、（２）生活圏の移動手段についてですが、近年、全国的にバスやタクシーなどの公共交通機関の運転士不足が深刻化しており、本市におきましても、議員御指摘のように、バス路線の減便や廃止をせざるを得ない状況、タクシー車両の配車が難しい状況が続いております。 運転士不足の背景としては、一般的に運転士の高齢化による退職や若者の就職先としての魅力の低下などが挙げられますが、今後の対策といたしましては、運転士の定年延長や、女性や外国人など新たな人材の確保をはじめ、労働環境の改善、待遇の向上などにより、運転士としての魅力を高めることも必要ではないかと考えられています。 また、バスやタクシーの運行形態を見直すことにより効率化を図ることや、運転士の受皿をつくるために公共交通全体の利用促進を図ることなどの対策を総合的に講じることで、公共交通の運転士不足を解消し、地域の公共交通網の維持につなげていくことが重要と考えられています。 このような中、国においては、令和４年度からバス・タクシーの運転に必要な第二種自動車運転免許の取得費用の一部を助成する制度を始めるなど、公共交通の運転士不足の解消に向けた施策の展開が進んでいるところです。 本市における運転士不足に対する取組としては、県や近隣市町と連携し、採用に係るイベントなどの企画を検討するほか、バス協会などが行うＵＪＩターン人材への仕事紹介などについての情報提供に取り組むこととしております。 今後におきましては、国などの動向を注視しつつ、さらなる運転士不足の解消に向けた既存の制度を補完する施策を検討してまいりたいと考えております。 最後に、（３）都市間移動についてですが、本市における都市間等を結ぶ鉄道としては、議員御紹介のとおり、ＪＲ山陽本線、ＪＲ岩徳線、錦川清流線が運行しております。 まず、これらの鉄道における利便性の向上についてですが、ＪＲ山陽本線の岩国駅と南岩国駅については、乗降車が多い駅であることから、改札の橋上化、駅舎のバリアフリー化や駅前広場の整備などを実施し、利用者の利便性の向上を図っております。 一方、その他の駅については、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法の要件に該当しないことから、ハード面の対策については進んでいない状況です。 また、乗車率の向上につきましては、ＪＲ山陽本線においては、減便となった便の復活や大野浦駅止めとなった電車の延伸など、県を通じてＪＲ西日本へ要望しているところであり、岩徳線においては、ＪＲ岩徳線利用促進委員会において、スタンプラリーやこども絵画展、それに加え、沿線住民へのアンケート調査など、様々な乗車率の向上の取組を実施してきております。 さらに、錦川清流線については、錦川鉄道が企画したイベント列車などを市の広報紙やＳＮＳ等に掲載するなど周知に努め、適宜、各鉄道の乗車率向上に取り組んでおります。 今後におきましては、岩国市公共交通計画で定めた各事業を着実に実施することで、公共交通サービスが市民や来訪者にとって便利で利用しやすく、将来にわたり持続可能なものとなるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（矢野匡亮君） それでは、自席より再質問させていただきます。 まず初めに、先ほど壇上の答弁でありましたティッシュとかチラシ、これを本庁舎の１階の案内所の脇で手に入れることができました。改めて、市がいろいろ啓蒙活動をやっているのを実感させていただいております。 また、ＱＲコードがついており、完成イメージの動画まで見ることができておったので、もっと幅広くこういうものが認知されていくと、さらに
岩国南バイパスの認知度が上がっていくのではないかと思っております。 それでは、具体的に質問させていただきますが、午前中の５番議員と重なる部分は割愛させていただきます。 まず初めに、
アクセス道路について質問します。
アクセス道路は、まだ地元説明ができない道路もありますと答弁がありましたが、気が早いのですが、供用開始時期は
藤生長野バイパスの供用開始時期と同じでよいのでしょうか、お尋ねします。
◎建設部長（村重総一君）
アクセス道路の供用開始時期につきましては、山口県が整備をする
アクセス道路を含めまして、バイパス本線の供用開始時期と同時期になるように、国・県・市の３者協議において、それぞれの整備計画や進捗状況を定期的に確認し、調整しながら進めているところです。 市としましても、
アクセス道路がバイパス本線に接続することでバイパス全体の効果が発揮できるものと考えておりますので、国や県に遅れることがないよう、今後もしっかりと連携しながら、計画的に進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（矢野匡亮君） 先ほどの資料１を見ると、この２つの道路は、
藤生長野バイパスが完成しなければ、確かに利用率が低いと思われますが、バイパス完成後にはとても重要な道路となりますので、本線と同時に完成することを要望いたします。 続いて、資料２の市道藤生町４６号線の進捗状況について確認させていただきます。 市道藤生町４６号線は、いこいと学びの交流テラスと藤生駅を結ぶ道路で、市民から多くの要望を頂いた道路と聞いております。この道路の開通時期は、いこいと学びの交流テラスの供用開始時、こちらは令和８年度当初と計画が出ておりますので、この時期と同時か、それより前にできるのか、お示しください。
◎都市開発部長（内坂武彦君） 現在は、道路整備に必要な用地測量や補償費算定などの業務を行っているところでございまして、来年度から地権者の方々と用地補償などの協議を行っていく予定としております。 地権者や関係者の方々との協議を行い、用地補償等の交渉に御理解いただく時間が必要なため、また、ＪＲ山陽本線沿いの急な崖面を切る近接工事もございます。ＪＲ西日本との協定を含めた施工協議も必要になるなど、安全面からも工事に時間がかかることが予想されているところでございます。 市といたしましては、いこいと学びの交流テラスの供用時期と合わせたいところですが、明確な時期をお示しすることはできない状況となっております。 今後も、地権者や地域の方々の御理解、御協力をいただきながら、早期の完成を目指して取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（矢野匡亮君） いこいと学びの交流テラス、令和８年度当初のオープン予定ですので、間に合わせていただきたいと思うんですけれど、現在の地権者もいること、よく分かりました。 そのことで、続いて質問させていただきます。 市道藤生町４６号線は、児童・生徒の安全な通学路と考えられるので、早期の開通を望みますし、また、このいこいと学びの交流テラスの中の病院及び薬局への
アクセス道路という役割もあると聞いております。 この病院・薬局の開院時期も確認させていただきたいのですが、このいこいと学びの交流テラスの供用開始時期、令和８年度当初でよいのでしょうか。
◎健康医療部長（片塰智惠君） 議員お尋ねの医療施設用地は、平成２４年１２月定例会における請願第３号 独立行政法人国立病院機構岩国医療センターの跡地対策についての採択により、医療施設を誘致するための敷地として、いこいと学びの交流テラス整備事業の一環で整備するものです。 いこいと学びの交流テラスの供用開始時に合わせて、民間医療施設の誘致を進めてまいる予定ですけれども、医療施設設置者がもし誘致ができたとしても、開院希望時期など、いろいろ状況も考慮する必要があるかと思います。 現在の状況ですが、岩国市医師会をはじめとする関係機関と情報共有とか協議を開始しておりまして、今後は、医療施設の開院に関連する情報等の収集を行い、誘致条件や情報提供先などの検討をしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、地域に望まれるものとなるように進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆９番（矢野匡亮君） 市道藤生町４６号線の着工、いろいろ準備を進められると聞いておりますし、また、敷地内にできる病院・薬局の公募を早く行わなければ、令和８年度当初のいこいと学びの交流テラスの供用開始時期に開院ができない状況と考えますので、一刻も早く、公募等をできる状況にしていただきたいと思います。 続いてですが、現在、建設資材の高騰により、日本全国の工事現場で予算の大幅増加が問題となっているニュースをよく耳にします。
藤生長野バイパスにおいて、建設資材等の高騰は影響があるのでしょうか。予算的なことは問題ないのでしょうか、お尋ねします。
◎都市開発部長（内坂武彦君） 国におきましては、
藤生長野バイパスにおいても建設資材の高騰に伴う事業費の影響は生じており、今月１日に開催されました中国地方整備局事業評価監視委員会の資料によると、労務費・物価上昇による増加が約３８億円です。それと、橋梁基礎形式の変更の約１２億円を合わせた約５０億円の増額になるということで、全体事業費は約３７０億円が示され、これは事業評価監視委員会において、事業継続は妥当と取りまとめられたとお聞きしているところでございます。 また、岩国柳井間バイパス建設促進期成同盟会の要望活動においても、事業の進捗に合わせて、資材価格の高騰や賃金水準の上昇にも対応するよう、新たな財源や所要額の確保をしていただくよう要望を行っております。 こうした状況につきましては、全国の道路建設事業にも影響しているため、道路整備促進期成同盟会全国協議会――これは道全協ですけれど、こういった総会や要望活動においても、新たな財源や所要額を確保するよう要望決議、要望活動が行われているところでございます。 市といたしましても、
藤生長野バイパスをはじめとする幹線道路の整備の進捗に影響が出ないよう、今後も引き続き、期成同盟会などを通じ、新たな財源や所要額の確保をしていただけるよう、しっかりと要望活動を行ってまいりたいと考えております。
◆９番（矢野匡亮君） 総工事費が３２０億円から５０億円アップし、３７０億円になったと。ただ、その辺の予算増加も認められてきているということを今、お伺いしました。予算確保について、市長をはじめとした関係者の努力に感謝いたします。 その上で、やはり気になるのは、
藤生長野バイパス並びに
アクセス道路の開通時期です。現段階において、今後のスケジュール並びに具体的な開通時期について、地権者がいて、これから交渉しなければいけないので難しいとは思うのですが、めどはいつ頃なのか、お示し願えたらと思います。
◎都市開発部長（内坂武彦君） 現時点では、国から開通時期というのは示されていない状況でございます。今後、令和５年度から令和８年度までの４年間で事業用地を先行取得する予定となっておりまして、その後、建設工事に入る予定ということで伺っております。 そのため、先ほど議員も言われましたように、用地取得の進捗や、工事が開始されても地質状況によって安全な工法を選定するなど、周辺環境へ配慮しながら、抑えながら工事のほうを進めていく必要などにより、現在のところは未定ということになっております。 しかしながら、市といたしましても、
藤生長野バイパスが一日でも早く開通できるよう、今後も引き続き、国や県と協力いたしまして、地権者や地域の方々の御理解、御協力をいただけるよう努めるとともに、官民一体となった要望活動を積極的に行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（矢野匡亮君） 用地交渉が約４年かかって、それから着工等に取りかかるということは、まだまだ時間がかかるということを改めて認識しました。 ただ、地元に寄り添った対応をしていただきながら、工事の安全性を確保していただきながら進めるとのこと、その点は十分安心しております。工事現場近隣の皆様、工事車両が通る付近の皆様をはじめとした地権者に寄り添った本市の対応をよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 続いて、本年３月に岩国市地域公共交通計画が発表され、先ほどの壇上からの答弁についても、この計画に基づいて発言をしていただきました。 本来なら、この３月まで実施されていた岩国市地域公共交通計画の進捗状況の総括をお尋ねしたいところですが、新型コロナウイルス感染症により、計画された期間、世の中が大きく変わったので、今回は大幅に修正しなければならない状況であったということを考えて、あえて総括はお尋ねしません。現在の岩国市地域公共交通計画について質問します。 本計画の基本方針に「変わりゆく地域の暮らしとまちのすがたに対応した持続可能な公共交通の構築」とあります。そのとおりと思います。本計画には、ここ数年で、本市での実現不可能な自動運転バス等の記載もありますが、現実的に、現在のことについてお尋ねします。 現在、旧岩国市内においては、本市出資比率１００％のいわくにバス株式会社がバスを運行されておりますが、民間企業であるため、利益を追求しなければいけないと思います。赤字路線の廃止や減便が行われておると思いますが、そのときに本市との事前協議はあるのか。さらには、地元自治会との話合いがあるのか、お尋ねします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 今年度に行われましたいわくにバスのダイヤ改正といたしましては、３月に通常のダイヤ改正をしておられまして、その後は、今月までに臨時的な路線の一部減便や運行時刻の見直しなど、合わせて６回のダイヤ改正をされているところでございます。 こういった通常のダイヤ改正以外に実施された臨時のダイヤ改正については、いわくにバスによりますと、バスの運転士不足によるものと、来年度から施行される働き方改革関連法による運転士の労働時間の短縮に対応するためのものでございまして、これらにつきましては、利用者に影響が少ない路線の見直しを図るとともに、現体制において、さらなる運行の効率化を図るために実施されたものであるというふうにお聞きしております。 また、減便や廃止をする場合の本市との事前協議につきましては、基本的には本市が補助金等によって運行を依頼している、いわゆる赤字路線を減便する際や廃止する場合においては、事前の協議がございますが、いわくにバスが自主運行されている路線については、事前の協議は特にないといった状況でございます。 また、ダイヤ改正の際の対象となる地元自治会等との話合いにつきましては、通常のダイヤ改正時と同様に、今年行われた臨時のダイヤ改正におきましても、地元自治会等との話合いについては、特に実施されていないというふうにお聞きしているところでございます。
◆９番（矢野匡亮君） いわくにバスは民間企業であるから、経営方針として利用効率の悪いところを減便する。これは、臨時であろうが定期であろうが減便して、公共交通が減っていくことで地域の皆さんに不便をかけている。また、それも地元に説明もなく一方的にできる状況、いかがなものかと思います。 ただ、岩国市としては、そういう場合に、地元から要望があったり廃止や減便は困ると言われたときには、補助金等を出して支援して維持していくようなことはできるのでしょうか、お尋ねします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 今年に実施された臨時のダイヤ改正におきましては、利用の少ない便について、一部路線の減便や運行時間の変更などが行われたものでございまして、今のところ、路線自体の廃止といったものはない状況でございます。 仮に、路線が廃止となることで、交通空白地帯が生じるような場合、いわくにバスに対して補助金等で運行をお願いするとしても、現状では運転士が不足している状況であることから、運行はなかなか難しいのではないかというふうに考えております。 このため、こういったような地域におきましては、新たな移動手段等の検討をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。
◆９番（矢野匡亮君） いわくにバスに対して、運転士不足のために補助金を積めばどうにかなる問題ではないという認識を本市は持っていると、そういうふうに理解しました。 その上で、岩国市地域公共交通計画の公共交通の現状には、路線バス、生活交通バス、由宇地区バス、坂上線、過疎地域乗合バス、そしてタクシーの項目に、運転士の高齢化や不足が慢性化し、今後、運転士不足による路線の維持が困難になることが懸念されますと、確かにはっきりと書いてあります。 そこで、自動運転バスができればいいのですが、その前に、第二種運転免許証を持った運転士の確保のため、運転士の処遇改善並びに第二種運転免許の取得につながるような施策が本市としても必要な状況にあると思いますが、岩国市地域公共交通計画には具体的な記載がありません。対策を要望させていただきます。 次に、本市が進めている高齢者活き行きサポート事業、いわゆるタクシー料金助成制度。７５歳以上で運転免許を持っていない人に、１枚当たり５００円のタクシー利用券が年間で最大４８枚支給される制度です。 せっかくもらっても、一部の方ですが、現状ではタクシーがいない、電話しても配車を受けてもらえない等で利用できないという声も聞き及んでおります。 本市としては、利用者の声はどのように調査され、どのように対応しているのか、お示しください。
◎総合政策部長（國廣光秋君） タクシーを配車してもらえないことについてでございますが、その主な原因といたしましては、先ほど壇上でも御答弁させていただきましたとおり、タクシー運転手が不足していることにあるというふうにタクシー事業者からお聞きしているところでございます。 また、タクシー利用者からは、アンケート調査等は実施しておりませんが、配車してもらえなかったなどの御意見を電話などで市へ頂いているところでございます。 今後におきましては、こういった状況を少しでも改善するために、市といたしましても、公共交通機関の運転士不足を解消していくための施策について、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
◆９番（矢野匡亮君） 先ほどと同じ、繰り返しになってしまうのですが、運転士の処遇改善並びに第二種運転免許証の取得につながる施策が必要と思います。 岩国市地域公共交通計画には、岩国市生活交通バスの見直しや、運転効率の悪い地区の見直しがあると書いてあります。デマンド化との表記もあります。現在、北河内地区をはじめとして乗合タクシー、通称よべるんが運行されていると思います。地域の方々の評価等をお示しください。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 現在、小瀬地区並びに南北河内地区で運行しております乗合タクシー、通称よべるんでございますけれど、こちらの地域の方々の評価についてでございますが、先月、よべるんの運行地区であります小瀬地区及び南北河内地区の全世帯、約１,２００世帯と、よべるんの利用者を対象といたしましてアンケート調査を実施したところでございます。 現在は、アンケートの集計中でございまして、その回答の概要といったことになりますが、利用されました方々の中では、約７割の方がよべるんが運行する以前と比べて便利になったと回答していただいております。 具体的な感想といたしましては、例えば、バス停まで行かなくてもよくなったとか、都合のいい時間に出かけられるなどのお声を頂いているところでございます。
◆９番（矢野匡亮君） 乗合タクシーを実施したら、地元のタクシー会社の経営を圧迫し、さらにタクシーが減少して区域外の病院に行けなくなったといったことがないように、各会社とも協議し、慎重に、前向きに進めていっていただきたいと思います。 また、都市間移動については、駅での無人化――岩国駅、新岩国駅においても、みどりの窓口が廃止され、機械化されています。使い慣れた方には不便は感じないと思いますが、御高齢者等にとって大変難しい状況になっております。 この駅員不在の問題について、一番は防犯上の問題があると思います。本市では、街頭防犯カメラを設置し、治安対策はしていただいておりますが、先ほどのタクシー――昔は夜間、駅前に車がいて、駅員がいなくてもタクシーが待っておりましたが、これらのタクシーもいなくなると、本当の無人化になると思いますので、治安対策、いろいろ考えていただきたいと思います。 ここで、ちょっと具体的になりますが、由宇駅についてですが、広島東洋カープ由宇練習場等に行くのに公共交通を利用していただくというのにも、由宇駅はとても重要な場所だと思います。 ここで確認ですが、本駅は広島東洋カープ由宇練習場を地域の振興策の有効手段として考えるのか。あわせて、現在のトイレでは問題ないのか、お尋ねします。
◎
由宇総合支所長（岸井清市君） 広島東洋カープ由宇練習場でございますが、本市における由宇町は、カープタウン由宇として地域振興策を展開しております。 由宇練習場は、市内及び県内外からたくさんの方が訪れ、由宇町をはじめ、岩国市を全国にＰＲできる観光資源の一つとして捉えております。 そのため、ＪＲ由宇駅に毎年新入団選手の写真や、その年の球団のキャッチコピーを展示、また、地元の団体によるこいのぼりの飾りつけ等を行っております。さらには、跨線橋に選手のパネルを設置するなど、市と地域とが一体となって由宇練習場の運営に協力し、地域の活性化、地域の魅力、価値を伝えることができるよう、政策を推進しております。 ＪＲ由宇駅のトイレにつきましては、男女兼用の和式の水洗トイレで、配置は男性用小便器の後ろに個室トイレがございますので、小便器を使用しておられるときに個室トイレを使用したい際には、その後ろを通って個室トイレに入ることとなり、問題ないとは言い切れない状況でございます。 施設の環境の改善につきましては、ＪＲ西日本に対して改善の要望を行っているところですが、利用者数が少ないことから国などからの支援が受けられず、厳しい状況にございます。市といたしましては、引き続き、ＪＲ西日本に要望してまいりたいと考えております。
◆９番（矢野匡亮君） 由宇駅について、問題がないとは言い切れない状況、簡単に言うと問題があることを認識してＪＲと交渉していただいておりますので、今後もよろしくお願いします。 続いて、通津駅ですが、やはりこの駅も無人化で老朽化が進んでおります。くみ取式のトイレです。 ここで、他市の例ですが、資料３、御覧ください。これ実は、本市総合政策部交通政策課からお借りした、新山口駅に近い四辻駅の写真です。この駅も老朽化によって建て替えたと聞いております。 本市総合政策部交通政策課は、このようにいろいろと駅を調査し、ＪＲとも交渉してくださっていると伺っています。通津駅について、ＪＲとの交渉内容についてお示しください。
◎総合政策部長（國廣光秋君） ＪＲの通津駅舎でございますけれど、こちらにつきましては、建築から９０年近くが経過しておりまして、老朽化が進んでいるといった状況でございます。 その中で、通津駅のトイレにつきましては、令和４年６月定例会において御答弁しておりますとおり、ＪＲ西日本に対しまして、県を通じてトイレの改修について引き続き要望しているところでございます。 一方の駅舎につきましては、建物を所有しているＪＲ西日本によると、管内には多くの駅舎が存在しているといったことで、一般的にはそれぞれの駅の利用状況でありますとか、駅舎の老朽化の進行状況などを勘案しまして、優先順位をつけて、順次改修等を進められているということでございますが、その際には、経費のあまりかからないシンプル化した駅舎への建て替えなどを進めているということで、その際にもトイレの建て替えについては行わないというふうにお聞きしております。 通津駅につきましては、年間の利用者が約１５万人いらっしゃいますことから、市といたしましても、通津駅舎の建て替えにつきまして、今後、ＪＲと協議してまいりたいと考えております。
◆９番（矢野匡亮君） 先ほどの四辻駅についても、駅舎はＪＲ、トイレは市がやったと伺っております。本市についても、ＪＲとの改善の協議を進めていただきたいと思います。 最後になりますが、本市の交通行政全般について、市長のお考え、もしあればお示しください。
◎市長（福田良彦君） 今日、議員の一般質問等のやり取りの中で、このタクシーとかバスにつきましては、昨今、岩国市だけではなくて、全国的な課題かもしれませんが、運転士不足によりまして、今、インバウンド観光客が戻ってきている中で、議員から御案内がありましたように、地域の学生とか高齢者の方々、運転免許をお持ちでない方から、なかなかタクシーがつかまらないとか、バスも便が減って利用しづらくなったという、そういった声が届いてきております。 今、国のほうで第二種運転免許取得に当たってのいろいろな支援があるわけでありますが、これに加えて、市としても、もっと効果的な免許取得に対するいろいろな支援がないか検討をさせてもらいたいというふうに思っております。 今、よべるんといった乗合タクシーなどの実証運行をしております。こういった状況も見ながら、また、さらには今、国のほうで、いわゆるライドシェアについての議論も加速しておりますが、これはやはり、タクシー事業者ともしっかりと連携しなければならない課題もいろいろあるようでありますので、この辺も注視していきたいと思っております。 要は、市民の方々が移動手段として安全に、快適に移動できる、そういった環境整備をいろいろな事業者とも連携して考えていく必要があるというふうに思っております。 そして、先ほど駅の資料がございましたが、由宇駅、通津駅、また藤生駅等もかなり古くなってきておりまして、今後の改修などについては、私も広島のＪＲのほうに赴きまして、そういった課題についてお話しさせていただきました。 ＪＲのほうも問題意識を持っていただいておりますので、事業者と岩国市で役割分担しながら、最近ではいわゆるシンプルモダンといいますか、そういったモダンな駅舎を踏まえて、維持管理等も含めて、今の駅舎はどういったものがいいか、ＪＲと協議をしていきたいというふうに思っております。 あわせて、道路網についても、先ほどから議論させてもらっていますが、
アクセス道路、バイパス道路についても地元の理解をいただきながら、一日も早くバイパスと
アクセス道路も含めて整備することによって、市全体の交通環境の改善、また地域の活性化、そういったところに資するように、しっかりとこの効果が現れるような取組を市長としても取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆９番（矢野匡亮君） 今後も引き続き、本市の地域交通を守り、本市の市民の利便性向上のため、施策を進めていってください。 以上で、一般質問を終わります。
○副議長（松川卓司君） 以上で、９番 矢野匡亮君の一般質問を終了いたします。 ６番 広中英明君。
◆６番（広中英明君） 皆さん、こんにちは。市民クラブ・草の根の広中英明です。よろしくお願いいたします。 早速ですが、壇上から一般質問に入らせていただきます。 私が住んでいる玖北地域は、岩国市の中でも、特に少子高齢化が進んでいる過疎地域です。そのため、暮らしていく上で様々な課題が現在、出てきております。 今回は、その中で、玖北地域の課題と対策についてとして、４点質問をさせていただきます。 それでは、（１）地域おこし協力隊の取組についてお伺いいたします。 過疎化が止まらない玖北地域を、外部から来ていただいた地域おこし協力隊のスキルやキャリアをもって活性化をしていただきたいと、物すごく期待しております。 そこで、現在、玖北地域で活動している隊員の任期と取組内容についてお伺いいたします。 次に、（２）熊の目撃情報と被害防止対策についてお伺いいたします。 全国で、熊による人的被害が毎日のようにテレビニュースで取り上げられています。岩国市でも、昨年、美川町で散歩中の男性が熊に背後から襲われ、けがをされております。今年は特に、人家の近くで熊が目撃される回数が多いように思われます。 そこで、目撃情報の推移と併せて、人的被害が出ないようにどのような対策を取られているのかお答えください。 次に、（３）本郷山村留学センターについてお伺いいたします。 本郷山村留学センターについては、本郷町の小・中学校が存続していくためにも、また、本郷地域のにぎわいのためにもなくてはならない施設だと考え、定例会で何度も質問に取り上げてきておりますが、山村留学センターは本郷町のためだけでなく、岩国市内の不登校で苦しんでいる生徒や家庭を支援できる施設として有効に使うことが必要だと考え、９月定例会で受入れについて提言をさせていただきました。 そこで、不登校の中学生の受入れについて御検討していただいているのか、あわせて、以前から提言している女子中学生の受入れについても、どのようにお考えなのかをお答えください。 次に、（４）飲料水供給施設についてお伺いいたします。 玖北地域の中で、高齢化のため、施設の管理ができなくなるとか、井戸水が枯れて断水になったとか、とにかく飲料水について困っていると聞きます。 空き家バンク等で移住・定住促進に努めていただいておりますが、今、住んでいらっしゃる住民の方が生活に使う水が不足するようでは、ここでは今後、暮らしてはいけないと悲鳴を上げられていらっしゃいます。このような状況下では、移住・定住どころではないと考えます。 ３月の建設常任委員会でも提言させていただきましたが、玖北地域の大部分の地域の方が飲料水供給施設で生活水を賄っていらっしゃいます。今後、全体的に生活水の問題が発生すると考えます。玖北地域の皆さんが暮らし続けていくためには飲料水を安定的に供給する対策が必要だと考えます。 市長のお考えをお伺いいたしまして、以上で、壇上からの一般質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、広中英明議員御質問の玖北地域の課題と対策についての（１）地域おこし協力隊の取組についてお答えいたします。 地域おこし協力隊は、都市部の人材を人口減少や高齢化等の進行が著しい中山間地域等に派遣し、地域おこしの支援、農林水産業の支援、住民の生活支援などの地域協力活動を行ってもらい、隊員の地域への定住・定着を図ることで、地域力を維持、強化させることを目的としております。 現在、本市には６人の地域おこし協力隊が着任しており、そのうち玖北地域においては、錦町、美川町にそれぞれ１人と美和町に２人の、合計４人の隊員を派遣しております。 錦地域の佐々木隊員は、令和３年６月に着任し、現在３年目の任期を迎え、来年６月末で任期満了の予定となっております。 主なミッションとしては、錦地域の豊かな自然を体感できるアウトドア・アクティビティなど、地域観光コンテンツの充実化やグリーン・ツーリズムをより魅力的なものに向上させ、地域に再訪してもらえる活動に取り組む内容となっております。 具体的には、錦川の源流において、自然を全身で満喫するシャワークライミング体験会や、錦川清流線を利用した縁結び列車などのイベントの企画運営を行うほか、新たににしきフリーマーケットを広瀬本通り商店街で開催し、多くの観光客を呼び込みました。 また、４年ぶりに開催されましたにしきふるさとまつりでは総合司会を務めるなど、錦地域のＰＲ活動を積極的に行っております。 美川地域の寺本隊員は、令和３年１０月に着任し、現在３年目の任期を迎え、来年９月末で任期満了の予定となっております。 主なミッションとしては、国指定天然記念物岩屋観音窟や、大水車でかまるくん、美川ムーバレーなどの様々な観光資源を新たな視点や発想で再構築したり、遊休施設を活用しながら、根笠地区を中心とした美川地域の元気づくりに取り組む内容となっております。 具体的には、岩屋観音窟や老朽化した大水車でかまるくん周辺の清掃活動、岩国高校広瀬分校の生徒と共同で観光看板の制作等を行いました。 また、今年度改修した大水車でかまるくんの休憩所において、地元住民を招いたお披露目会や陶芸教室を開催するなど、若者や地域との交流活動を積極的に行っております。 美和地域の２人の隊員のうち、沖野隊員は令和３年１２月に着任し、現在３年目の任期を迎え、来年１１月末で任期満了の予定となっております。 主なミッションとしては、農業技術を学びながら、美和地域の特産品である岸根ぐりの産地再生や生産基盤強化に向けた活動、地域で活躍する農家や集落営農組織と連携した農業支援活動を行うなど、農業振興に向けた活動に取り組む内容となっております。 具体的には、岸根ぐりの優良系統樹を保護するため、美和母樹園や遊休農地を活用した栗園で栽培管理を行い、優良な穂木を提供できるよう生産基盤強化に努めています。 また、岩国高校坂上分校での岸根ぐりについての講演や、就業・移住相談会にアドバイザーとして参加するなど、積極的に活動しております。 美和地域のもう１人の隊員であります村山隊員は、本年４月に着任し、令和８年３月末で任期満了の予定となっております。 主なミッションとしては、美和町の弥栄湖畔にありますレストハウス、レイクプラザやさかや弥栄湖周辺施設の運営を補佐し、魅力的な観光の拠点づくりを行うことで、さらなる来訪者の増加に取り組む内容となっております。 レイクプラザやさかは、来年３月まで改修工事が行われておりますが、４月からのリニューアルオープンに向けて、物産品売り場やレストランのレイアウトの提案、地元特産品をアピールしたメニュー開発などを行っております。 また、弥栄湖周辺施設のキャンプ場、レンタルボート、パークゴルフ場等についても、新たなイベントプランの提案などを積極的に行っております。 このように、現在、玖北地域の４人の地域おこし協力隊員は、今まで培った経験を生かし、地域住民や地域団体と良好な関係を築きながら、地域資源を有効に活用した取組を行っております。 ４人の隊員のうち、３人が来年度中に任期満了となりますが、退任後も引き続き、地域の担い手として定住することを期待しているところであります。 市としましては、玖北地域の人口増や地域の活性化対策として、地域おこし協力隊の派遣は有効な手段の一つであると考えております。 今後も、よりよい人材が本市で活動し、定住・定着していただけるよう、地域とともに隊員の活動をより一層支援し、日々の生活や日常生活、退任後の定住・定着に向けた支援などを充実させてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎農林水産部長（藏田敦君） 第１点目の玖北地域の課題と対策についての（２）熊の目撃情報と被害防止対策についてお答えします。 過去５年間における市内での熊の目撃情報ですが、令和元年度は８４件、令和２年度は１２８件、令和３年度は１５３件、令和４年度は８３件、本年度は１１月末現在で１５２件の目撃情報の報告を受けています。 また、捕獲頭数につきましては、令和元年度は５頭、令和２年度は１１頭、令和３年度は２６頭、令和４年度は１２頭、本年度は１１月末現在で３２頭を捕獲しています。 熊の出没についての通報・情報があった場合は、岩国警察署、山口県猟友会岩国支部、岩国農林水産事務所と連携し、目撃場所で確認を行い、その後、付近での巡回を実施しています。 あわせて、市民には、市民メール、市民ニュースアプリで目撃情報、注意事項についてお知らせするとともに、関係部署を通じて保育園、幼稚園、学校や地元自治会への周知を行い、出没地域での防災行政無線による注意喚起も行っています。 さらに、地域内に熊の出没が継続し、人的被害が生じる危険性が高いと判断した場合は、岩国農林水産事務所と協議の上、山口県の許可を得て、猟友会員である熊レンジャー隊に捕獲を要請する体制を取っています。 また、熊による被害の回避については、呼び寄せない、出会わないということが基本であり、呼び寄せないということでは、残飯や生ごみ、放任果樹などの誘因物を放置しないことが重要となります。 しかし、誘因物の中には除去することが難しいものがあります。除去できない場合は、熊が近づけないように防護柵等で囲うなど、適切に管理することが必要となります。防護柵等の設置については、市の購入支援制度もございます。 出会わないということでは、目撃情報がある場所や山などに立ち入る場合は、鈴やラジオなどの音の出るものを携帯し、自分の存在を熊に知らせるなどの対応を行い、出会ってしまった場合は、熊を刺激しないように、ゆっくりと目を離さずにその場から離れるという行動が最良と言われています。 市としましては、熊の目撃情報、捕獲数が増加傾向であることから、熊の被害回避行動を市民の皆様に周知するとともに、熊の出没情報がありましたら、速やかに防災行政無線での放送や市民メール、市民ニュースアプリによる注意喚起を行うとともに、山口県や猟友会など関係機関と連携し、人身被害が起きないよう、市民の安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎教育長（守山敏晴君） 第１点目の地域の課題と対策についての（３）本郷山村留学センターについてお答えいたします。 山村留学事業は、本郷町の豊かな自然の中で、都市部からの子供たちを留学生として受け入れ、地元の子供や住民との交流を図り、地域を活性化させ、様々な体験学習を通じ、生活の基本から学習に至るまで、子供自身が試行錯誤を重ねながら人間力を育むことを目的としております。 子供たちは親元を離れ、同じ山村留学センターで集団生活を行うことで、自立心を自然と身につけることができます。 本施設は、昭和６２年から旧本郷村において設置され、事業開始から３６年の間に、全国各地から６７０人を超える留学生たちが本郷町の里山生活を体験し、豊かな人間力を育み、社会で活躍しております。 過疎化、少子高齢化の進む本郷町では、留学生と地元の子供や住民との交流が本郷地域の大きな活性化につながっており、本施設は本郷町に必要不可欠な存在となっております。 現在、留学生の数は、定員２０人に対し、小学生が男女合わせて１２人と、男子中学生２人の１４人です。なお、本郷小学校の児童数は２３人で、そのうち１２人が留学生、本郷中学校の生徒数は９人で、そのうち２人が留学生という状況です。 今年度は、本施設に新たに山村留学を希望される小学生６人の面接を実施したところです。 本施設に入所する留学生の受入れの際には、保護者から離れて共同生活を行うため、本人及び保護者の十分な理解が必要です。 さらに、本人、保護者、本郷小学校校長及び本施設職員とで面談を行い、その結果、山村留学生活が可能と判断されれば、不登校であるかないかを問わず受け入れています。 なお、施設の構造上、居室が男女を区別する構造となっていないため、女子中学生の受入れは実施しておりませんが、施設の問題が解決できれば、受入れは可能と考えているため、現在、施設の改良について検討を重ねているところです。 また、男子中学生の途中受入れは実施しておりません。これは、思春期を迎え、自我の確立した中学生が、既に確立された山村留学の集団生活になじむには負担が大きいと考えているためです。 議員御質問の不登校の中学生の受入れに当たっては、不登校に対応できる専門知識等を有した人材確保の課題や、既存の留学生に対する影響が懸念されます。 こうしたことから、不登校の中学生の受入れについては、解決すべき課題等があると認識しております。 不登校の小学生の受入れに関しましては、面談の際に、共同生活等について丁寧な説明を行い、本人及び保護者の十分な理解の下、山村留学生活を希望される小学生については、今後も引き続き受け入れてまいりたいと考えております。 教育委員会としては、これからも山村留学した児童・生徒が、自然環境を生かした体験活動や、地域との幅広い交流等を通して、充実した学校生活や集団生活により、人間力を培うことができる持続可能な体制づくりに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎環境部長（神足欣男君） 第１点目の玖北地域の課題と対策についての（４）飲料水供給施設についてお答えします。 飲料水供給施設とは、計画給水人口が５０人から１００人以下の水道施設であり、現在、市内に４９の施設を整備しており、そのうち４５の施設が玖北地域にあります。 飲料水供給施設の管理につきましては、原則として地元住民による管理運営がなされているところです。しかしながら、議員御案内のとおり、近年、管理者の高齢化により水源の管理が困難となったり、井戸水が枯れて断水になったりするといった御相談が地元の方から寄せられています。 さらには、施設の老朽化による設備の故障も発生しており、大がかりな修繕・改修などが発生した場合には、岩国市簡易給水施設等条例に基づき、地元の方から負担金を頂き、市が工事を発注し、復旧活動に努めているところです。 今後も、飲料水供給施設を利用されている住民の方に対し、安心・安全な飲料水を安定的に供給できるよう、地元の方々と協議しながら給水体制を維持していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（広中英明君） それでは、順番を変えて再質問させていただきます。 初めに、（４）の飲料水供給施設についてお伺いいたします。 答弁される藤野
美和総合支所長はけがをされていらっしゃいますが、適切な御答弁を求めて再質問に入らせていただきます。 では、美和町の向畑・長浴地区の飲料水が、本年２月に約３週間の断水があり、トイレが使用できず、お風呂にも入れず、大変困ったと言われました。 今年は、昨年より降水量が少ないので、また２月には断水になるのではないかと心配していらっしゃいます。そのため、本年、向畑・長浴地区では、２か所の水源調査をしていらっしゃいますが、その結果をお示しください。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） 議員、お心遣いをどうもありがとうございます。 議員御質問の向畑・長浴地区の水源調査につきまして、本年度、新たな水源調査としまして、ボーリング調査を実施いたしました。 最初、西側で１か所目を実施しましたが、十分な水量が確保できなかったために、今度、東側の２か所目で、水量、水質ともに、適切な新水源を確保することができました。 今後、この新たな水源から接続するための設計に取りかかり、接続工事を進めていきたいというふうに考えております。
◆６番（広中英明君） 新しい水源を確保したと言われましたので、では次に、資料１をお願いできますか。 これを見て驚かれるかと思いますが、現在、供給施設の水を使われている家庭の手洗いです。この水にはマンガンが含まれており、資料のように濁った水が出ております。 次に、資料２をお願いします。薬剤を入れて、１０回ほど水を入れ替えれば、写真のように、何とか透明な水になるようです。しかし、一番下のところなんですが、底の部分に黒いマンガンが残ってしまうのが見えるでしょうか。このようにマンガンを含んだ水では、当然、洗濯物も汚れてしまいますし、給湯器が目詰まりして壊れてしまうそうです。 そこで、お伺いいたします。今回の新しく掘られた井戸の水質は、どのようになっているのか、お答えください。
◎
美和総合支所長（藤野修二君） 今回確保できました新水源については、５１項目の水質検査を実施しております。懸念をしておりましたマンガン及びその化合物の項目について、御報告いたします。 基準値が０.０５ミリグラムパーリットル以下というところなんですけれども、今回の新水源は０.０１６ミリグラムパーリットルということで、問題のない結果となっております。 この新水源を接続することで、整備完了後は地域の皆様に安心・安全な飲料水が供給できるものと考えております。
◆６番（広中英明君） マンガンが含まれていない水だということで安心いたしました。 では、次に資料３をお願いできますか。この写真は、地域の方が総出でポンプやフィルターなどを掃除されているところの写真です。赤土のように見えるマンガンが詰まっているため、取り除くのはそう簡単ではないそうです。また、このように人手が要る作業のため、地域の高齢化と人口減少が進めば、今後の管理ができなくなると心配していらっしゃいます。 この問題はこの地域だけでなく、飲料水供給施設の管理をされている地域は、全て同じ問題を抱えていると考えます。 そこで、壇上での答弁では、安心・安全な飲料水を安定的に供給できるように、地元の方々と協議しながら供給体制を維持していきたいと言われました。 それでは、具体的にどのような供給体制を考えられているのか、お答えください。
◎環境部長（神足欣男君） 飲料水供給施設につきましては、各施設により給水人口や経過年数、管理体制などの状況がそれぞれ異なりますことから、具体的な供給体制を一律に考えることは難しい状況にあります。 こうしたことから、まずは施設の現状について調査を行い、今後安定した給水を維持していくためには、どういった在り方が望ましいのか、地元の方々と協議しながら整理していきたいと考えております。 その結果を踏まえ、それぞれの施設ごとに今後の方針を定めた上で、安心・安全な飲料水を安定的に供給できるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（広中英明君） 既に、長浴・向畑地域では、この１２月に入ってから水位が少なくなっており、節水しているところと聞いております。一日も早く、安定供給ができるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、（１）の地域おこし協力隊の取組について再質問いたします。 壇上から、地域おこし協力隊の任期についてお伺いいたしました。玖北地域の４人中３人の方が来年度で任期満了となり、最短では、錦地区の隊員が来年の５月末までと言われましたのでお伺いいたします。 隊員の取組の一つに、地域への定住・定着を図ることがあります。せっかく３年間、地域の活性化のために頑張っていただいているので、任期満了後も、引き続き地元に残って地域活性化に携わっていただきたいと考えます。 高校も大学も、卒業１年前から進路指導、進路相談などが始まりますので、同じく隊員も任期満了を卒業と捉えれば、同じように１年前から今後の進路や地元への定住・定着をしていただけるように、相談や指導が必要だと考えますが、これは行われているのでしょうか、お答えください。
◎市民協働部長（小玉陽造君） 本市では、在任中から定住に向けた支援を実行いたしております。 具体例といたしましては、退任後の就業や活動に必要となる特殊車両や船舶等の免許の取得、総務省、山口県が実施する定住に向けたステップアップ研修や講習会への参加など、隊員のニーズや希望に応じ、地域おこし活動の一環として対応いたしております。 また、月１回の隊員同士による勉強会の中では、特に任期満了を迎える隊員につきまして、今後の活動の手がかりを得ることを目的といたしまして、支援アドバイザーによる個別の面談支援を実施しております。 また、本市で起業を希望される際には、岩国市地域おこし協力隊起業等支援補助金、住居として空き家を活用される場合は、その改修費の一部を助成いたします岩国市地域おこし協力隊定住用空き家改修事業費補助金を備え、定住・定着に向けてのバックアップを行っているところでございます。 地域おこし協力隊員は、ミッションとして地域づくりを担う役割の一方で、地域で生活を営み、地域活動にも関わる個人としての顔があります。 本市としましては、希望ではございますが、退任後も地域活動の牽引役の一人として、市内に定住・定着していただけるように願っています。 調整課題は多々ございますが、隊員が人生を変えるライフステージの転換点として退路を断って地域おこし協力隊という職業を選択し、全国の求人の中から岩国市を選んでいただきました。そのような協力隊員の思いに寄り添った支援を心がけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（広中英明君） 今、隊員に定住・定着をしていただけるように、隊員に寄り添うというふうに言われましたので、ちょっと具体的に美川町の隊員についてお伺いしたいと考えます。 美川町の地域おこし協力隊のミッションは、大水車でかまるくんなどの観光資源の再構築と美川地区の元気づくりに取り組む活動だと、先ほど言われました。 それでは、資料４をお願いします。 この大水車でかまるくんは、１１月１７日に大きく破損してしまいました。赤く丸をつけた場所なんですが、板が外れております。そのため、現在止まったままになっております。 話を聞けば、今年になって数回、このように板が外れ、小規模な改修をされてきているというように聞きました。全体的に見ると傷みがひどく、小規模な改修では次から次に板が外れてしまうのではないかと想察できます。 何度も破損して止まるようでは、隊員の活動ができなくなってしまいます。思い切って造り直すくらいの大規模な改修が必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎錦総合支所長（的場敏君） 大水車でかまるくんは、平成２年に竣工いたしまして、平成２２年にリニューアル工事を行ったところでございます。 しかし、その後１３年が経過し、再び老朽化により、水輪の板が破損するなど、水車の回転に支障を来しているところでございます。 議員御案内のとおり、市といたしましては、来年度、水車の水輪部分について、大規模な修繕を実施することを検討しているところでございます。 大水車でかまるくんは、美川地域の重要な観光資源であることから、今後においても地域の観光スポットとして、また美川町のシンボルとして活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆６番（広中英明君） 大改修を行う予定と言われましたので、安心いたしました。 それでは次に、令和３年の３月定例会で、私がでかまるくんの活用について質問いたしました。その質問の答弁で、でかまるくんの活用については、今までどおり、そば粉を石臼でひいて、手打ちそばを提供する物産店をもう一度復活する方向で考え、地域おこし協力隊を募集していると言われました。 その募集を見て、現在の隊員の方が応募され、美川町に来ていただいていると考えます。着任してから２年間、でかまるくん復活に向けて清掃作業や各種イベントを行い、今ではマスコミにも注目され、来客数も倍以上に増えてきていると聞きます。 頑張っているこの隊員が任期満了後、引き続き、美川地区に残りたいと思っていても、肝腎な仕事場となる手打ちそばを提供する物産店の設備が整備されていません。これでは、美川地区に残っても仕事ができないと考えますが、これはどのようになっておりますか。
◎錦総合支所長（的場敏君） 美川町の寺本隊員は、でかまるくんの周辺の清掃活動を中心とした環境整備を行うとともに、今年度、リニューアルした休憩所において、休憩所復活のお披露目会をはじめとする様々なイベントを開催し、施設の周知活動に努めております。 そのような取組の成果も出ており、でかまるくんの来客数は大幅に増加するなど、実績が上がっております。 議員御指摘のとおり、でかまるくんの利活用について十分に実施できていない部分もございますので、有効に活用できるように取組を進めてまいります。 また、協力隊員の地域内の定住につきましては、任期の期限が近づいていますので、引き続き、地域の住民や観光関連団体などと連携を図り、信頼関係を築くなど、定住に向けた取組を行ってまいります。 いずれにいたしましても、隊員が積み重ねてきたものを最大限に生かせますように、隣接する天然記念物岩屋観音窟とともに、でかまるくんを地域の核となる観光施設、美川ムーバレーと連携させることで、さらなる観光振興を図れるように取組を推し進めてまいります。
◆６番（広中英明君） 隊員の方の人生がかかっておりますので、しっかりと相談に乗っていただき、当初の目的が果たされるように取り組んでいただきますようにお願いいたします。 では次に、（２）の熊の目撃情報と被害防止対策について再質問いたします。 壇上でも申しましたが、テレビで熊の目撃情報や熊による被害のニュースが毎日流れていますし、市民メールも何度も入ってきていたので、過去最高の目撃情報になっていると思っていましたが、答弁で、令和３年度が１５３件で、今年は１１月末現在で１５２件と、先ほど言われました。これ、ほとんど変わっていないのは意外でした。 それでは、美和地域での目撃情報をお伺いいたします。
◎農林水産部長（藏田敦君） 先ほど、過去５年間におけます市内での熊の目撃及び捕獲情報をお答えしましたが、美和地区についてお答えします。 令和元年度が１８件、令和２年度が２８件、令和３年度が５７件、令和４年度が２７件、令和５年度は１１月末現在で７１件の目撃情報の報告を受けております。 それから、捕獲頭数につきましては、令和元年度が１頭、令和２年度が３頭、令和３年度が１２頭、令和４年度が６頭、令和５年度が１１月末現在で２５頭を捕獲しております。
◆６番（広中英明君） 今、１１月末現在で７１件と言われました。やはり、美和地域では断トツに多いと、かなり増えているなというふうに思います。 特に、私が感じたのは、人家に近い場所での目撃情報が増えているように思いました。熊は頭がよくて学習能力が非常に高く、一度、餌場が安全だと学習すると、そこが人家の近くであっても平気で餌を探して歩き回る、テリトリーになると聞いております。 市のほうから市民メールや無線で注意喚起をしていらっしゃいますが、家から一歩も出ないわけにはいきません。人家付近に出てくる熊については、ある程度、捕獲をしていただいて、住民の安心・安全を担保していただきたいと考えます。 そこで、熊レンジャー隊の隊員の方から、捕獲おりが足りないと聞きましたが、現在、何台準備されているのか、あわせて、新たに追加されているのか、またはされる予定があるのか、お伺いいたします。
◎農林水産部長（藏田敦君） 熊の捕獲おりは、本年度まで計８基で運用しておりました。内訳としまして、錦総合支所管内で３基、美和総合支所管内で３基、そのほかに旧岩国市、周東総合支所及び由宇総合支所管内を２基で運用することを基本として、被害状況に応じまして他の管内のおりを持ち運ぶなど、各総合支所と連携しながら対応してまいりました。 本年度の熊の目撃件数ですが、市内全体では、近年最も多かった令和３年度には達しておりませんけれども、美和管内では令和３年度の５７件に対し、本年度は７１件と増加しております。また、捕獲頭数は令和３年度の１２頭に対しまして、本年度は２５頭を捕獲しております。 議員御指摘のとおり、１０月には美和地域での捕獲実績が多く、１０月末には新たな設置のための捕獲おりが不足する事態となってしまいました。そこで、他の管内からおりを移設することと並行しまして、１１月には新規で２基のおりを購入して、美和総合支所に配備したところでございます。 現在、熊の捕獲おりは、計で１０基となっております。 それから、今後につきましては、地域事情等を考慮しまして、熊おりの管理をお願いすることとなる猟友会と、第二種特定鳥獣である熊の捕獲許可に携わる山口県の意見を参考にしまして、緊急時に不足しないよう、対応に取り組んでまいりたいと考えております。
◆６番（広中英明君） 続いて、令和４年３月定例会で、熊レンジャー隊の安全のために、護身用盾などの装備品が必要だと提言いたしました。そのときに、今後、実施隊と調整しながら進めてまいりますとの御答弁でしたが、装備品についてはどのようになっているのか、お答えください。
◎農林水産部長（藏田敦君） 有害鳥獣の捕獲の実施には、大きな危険が伴いますので十分注意する必要がございます。捕獲対象獣にもよりますが、猟友会が持参する装備も異なってまいります。 議員御指摘のとおり、令和４年３月定例会におきまして、鳥獣被害防止対策実施隊や熊レンジャー隊に対しまして、隊員の安全を確保するための装備品が必要ではないかという御質問をいただいたところでございます。 これまで、猟友会から盾などの具体的な装備品に係る御要望はございませんが、猟友会には市や県も深く関わっております。国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業も活用できますので、引き続き、猟友会からの要望がありましたら、優先順位等、調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
◆６番（広中英明君） 続いて、捕獲おりから何度も脱出されているので、おりを改良してほしいと言われておりますが、現場の意見というか、声を聴く体制はできていらっしゃるのかどうか、お伺いいたします。
◎農林水産部長（藏田敦君） 本年度、熊の捕獲頭数が最も多かった美和管内から、おりは機能していたのですが、逃げられたという報告を６件受けております。これは、おりの中に体の一部だけを入れて、餌を取ることを学習した個体であると、猟友会のほうから指摘されたところでございます。発生場所が近いところから、同一の個体だと思われます。 熊の捕獲おりは、導入年度から多少の長さや仕様の変化があります。このたびの案件につきましては、市が管理する中で最も長い捕獲おりに交換しまして対応しております。 また、餌の取付け位置を簡易的に改良できるものは対処したところでございます。 いずれにしましても、現地の状況から出没を繰り返す熊の個体の判別や捕獲おりの設置は、猟友会の熊レンジャー隊にお願いすることとなりますので、今まで以上に猟友会と連携しながら、捕獲おりの使用についても意見を反映してまいりたいと考えております。
◆６番（広中英明君） 東北では、見回りに行った猟友会の方が、おりから脱出した熊に襲われ、大けがをされたとあります。そのように、現場の隊員の生命・安全に関わることなので、現場の隊員の声をしっかりと聴いていただいて、対処していただきますようお願いいたします。 次に、答弁の中で、呼び寄せない取組で、放任果樹などの誘因物を放置しないことが重要だと言われました。熊が目撃される場所は、栗や柿の木付近が多く、特に柿の木は家の近くにあるため、非常に危険だと考えます。 柿の木を伐採したり、柿の実を取ることが、熊を人家付近に近づけない一番の方法だと思うのですが、問題は、空き家の敷地内にある柿の実が放置されていたり、伐採にお金がかかるため、そのままになっているのが現状であります。 そこで、既に多くの市町で、熊による人的被害防止対策として取り組んでいらっしゃる伐採についての助成制度を岩国市でも考えていただきたいと御提案させていただきますが、これはいかがですか。
◎農林水産部長（藏田敦君） 熊による人的被害対策といたしまして、壇上でも申し上げましたが、熊が集落周辺を餌場と認識して近づくことがないように、放任果樹を含めた集落周辺の環境整備を行うことが、まず重要でございます。 特に、柿は熊の好物でありまして、栄養価も高いというところで、繁殖数の増加につながってしまいます。 しかし、議員御案内のとおり、中山間地域を中心に空き家の増加等、地域の諸問題も重なりまして、管理されない柿の木が増加しております。親族も近くにおられないことなどから、早期に果実の摘み取りや、枝の伐採等の対策を行うことが困難な状況であると、自治会からも相談を受けております。 市としましては、本年９月からこのような放任果樹を伐採し、集落の安全性を高める手助けとなるよう、高枝チェーンソー等の環境改善機材の貸出しを行い、市民の皆様へ利用していただいている状況でございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、熊の出没が年々増加傾向にある中、集落の安全性をより一層高めるためには、伐採に対する助成制度、こちらも並行して活用いただくことが、より一層、被害対策に効果を発揮すると考えておりますので、他市の状況も参考にしながら前向きに検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（広中英明君） それでは次に、（３）の本郷山村留学センターについて再質問させていただきます。 壇上からの答弁で、現在は女子中学生の受入れはしていないが、施設の問題が解決できれば受入れは可能と考えており、施設の改良について検討していると言われました。 検討していると言われますが、これはいつまでに答えが出せるものなのか、お伺いいたします。
◎教育次長（丸川浩君） 現在、センターにおいて、女子中学生を受け入れた場合の生活スタイル等に対応する施設改良に向けて、様々な観点から検討を進めているところでございます。 施設の改良に当たっては、居室の配置や人の動線などを考慮するとともに、関係法令による基準を満たすなど、様々な課題をクリアする必要があります。 また、事業に着手した際には、少なくとも設計に１年、工事に１年は要すると思われるため、現時点では、実際に受け入れる時期についてのお答えはできませんが、できる限り、留学生や職員等にとって過ごしやすい空間になるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（広中英明君） 私は、平成２９年１２月定例会で、中学生の女子の受入れを提言してから、既に６年もたっております。一日も早く受入れできるように、体制を整えていただけるようにお願いいたします。 もう一点の、不登校の中学生の受入れについては、対応できる職員の人材確保の課題や留学生に対する影響が懸念されることが課題になっていると言われました。 私は、現在の受入れできない課題を先ほど聞いたのではなくて、もう一度言いますと、９月定例会で、皆さんの知恵を絞り出していただき、受入れの妨げになっているハードルを取り除いて、受入れできるようにしていただきたいと要望いたしました。 私も、娘が中学２年生のときにいじめによる不登校で、１年以上、経済的にも精神的にも家族全員で苦しんだ経験があります。今思えば、苦しんでいるときに、一時的にも留学センターで受け入れていただければ、どれほど助かったことかと思います。 平成２５年度の不登校の児童・生徒は１０７人と答弁されております。９月定例会で伺ったときは、令和４年度の不登校児童・生徒は２９０人と言われました。９年間で約３倍にもなっております。文科省も今後も増え続けていくと予想され、居場所づくりに取り組まれていらっしゃいます。 全ての不登校の中学生が、センターに対して問題になるとは考えません。一くくりで生徒を判断するのではなく、一人一人を見て判断していただきたいと思います。 もう一度お伺いいたします。今すぐとは言いません。今後、不登校の中学生の受入れができるように検討されるつもりがあるのかどうかをお答えください。
◎教育次長（丸川浩君） 本郷山村留学センターは、都市部の子供たちを留学生として受け入れて、地元の子供や住民との交流を図ることで、地域を活性化させることなどを目的に設置した交流施設であることから、現時点では受入れ体制が十分でなく、不登校であることのみを理由とした中学生の受入れについては難しいと考えております。
◆６番（広中英明君） 受入れの目的が違うことと、現時点では受入れ体制が十分でないので難しいと回答されました。 目的については、小学生のほうは受け入れているので、何とかなるのではないかと思うんですが、今まで受け入れていないので、人材も含めて体制が取れていないということで、受入れは難しいというのは理解いたしますが、今後、受入れに向けて体制を整えていただけるように、今回も諦めずに要望させていただきます。 余談になりますが、アイ・キャンで１２月２５日から１週間、本郷山村留学センターを紹介する番組のシーズン３が放送される予定だと聞いております。今回は、丸川教育次長にはしっかりと見ていただきまして、考えを改めていただきたいので御案内させていただきます。 あわせて、教育民生常任委員会の皆様にも御覧になっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、先ほど職員の人材確保について言われましたのでお伺いいたします。 大変優秀な職員であるセンター長が、令和７年３月で退職されると聞きました。先ほど言われたように、誰でもできる仕事ではありません。適任者の職員の確保は大変難しいと考えますが、後任についてはどのようにお考えなのか、お答えください。
◎教育次長（丸川浩君） 本郷山村留学センターの職員構成は、正職員の所長１人、会計年度任用職員の指導員５人及び調理員４人、合計１０人を配置しております。 その職員の業務内容は、施設管理をはじめ留学生の生活指導や学習指導、健康管理や保護者との連絡調整、各種事業の実施など多岐にわたっており、特に所長は、全体を総括している重要な役職と考えております。 議員御指摘の人員配置につきましては、当施設の運営に影響を及ばさないようにするため、現在、教育委員会内で検討しており、また、関係部局とも並行して協議を進めているところでございます。 今後も、本郷山村留学センターの安定的な運営のために努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（広中英明君） 恒久的に山村留学センターを運営していくためには、優秀な職員確保が一番重要な案件だと考えております。適材適所で配置していただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。
○副議長（松川卓司君） 以上で、６番 広中英明君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時５８分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時２０分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 １４番 桑田勝弘君。
◆１４番（桑田勝弘君） 皆さん、こんにちは。１４番 公明党議員団 桑田勝弘でございます。通告に従い、壇上から一般質問を行います。 １、岩国城跡調査事業について。 （１）取組状況について。 錦帯橋の淵源から言うと、岩国藩のある行政エリア、城や御土居の横山と岩国町側の城下町エリアを結ぶという背景があります。 町割は既に詳しく調査済みであり、錦帯橋の技術等の知見も十分にありますが、行政エリアの調査は、平成６年の発掘調査以来行われておりません。 岩国城の文化的価値の適切な評価に資することはもちろん、同時に錦帯橋の必要性をイメージしやすくなります。受ける説明に、当時の生活実感が抱けると考えます。 今年度から、国の史跡を目指して調査事業が行われますが、事業の具体的な内容、方法、調査期間及び現在までの進捗状況などをお尋ねいたします。 ２、本市の障害者福祉行政についてお尋ねいたします。 （１）障害者支援策等について。 まず、言うまでもなく直腸がんや膀胱がんの手術に伴い、人工肛門・人工膀胱の造設を行い、排泄管理支援用具が必要になられた方、主に障害者手帳４級をお持ちの方は、原則１割の負担となりますが、ストーマ用品の改良や昨今の物価高騰により、大変経済的な負担感が大きいとお聞きいたします。 ストーマのケアガイドの冒頭には、ストーマを造設したからといって、病弱になったわけではありません。しかし、排泄方法が変わるため、不安や戸惑いも多いと思います。中略ですが、自分に合った装具を使用し、適切なケアを行うことで、少しずつ自分の生活を取り戻すことができますとございます。 あらゆる苦悩を乗り越え、孤立することなく、社会との交流を保つには、皮膚の保護、排泄物の漏れ防止、皮膚への装具密着等のために使用するストーマ用品が欠かせないと考えます。 そこで、日常生活用具給付等事業における排泄管理支援用具、ストーマ用装具等の給付基準額の見直しについてお尋ねします。 国の補装具給付制度として実施されて以来、平成１８年度の制度改正により、市町村の裁量による柔軟な事業実施が可能となり、給付基準額も各市町で決定することができるようになりましたが、現在まで見直しをされていません。ストーマ用装具の価格高騰もあり、使用者の負担が大きくなっています。そこで、市の対応についてお尋ねいたします。 次に、日常生活用具給付等事業における給付対象品目である紙おむつ等に、お尻拭きは必要であると考えますが、給付対象品目にお尻拭きを追加すること、また追加することによる給付基準額の見直しも必要と考えますが、市の対応についてお尋ねいたします。 ３点目、所有者不明土地の取組について。 （１）現状と課題について。 令和３年に不動産登記法が改正され、令和６年４月１日から相続登記の申請義務化が施行されます。あわせて、住宅等の変更登記の申請義務化は、令和８年４月１日に施行されます。 現在、相続登記は任意であり、登記されないこともあります。未登記または変更登記のない状態が長期にわたり放置されることで、所有者不明の土地の扱いに支障が出ていました。 義務化は、今後の発生を予防し、これ以上、変更登記を含む未登記を増やさないことを目的といたします。 令和５年４月１日から施行されている、共有者一部または全部不明土地について、財産管理制度や供託による処分の簡素化等の制度もあります。 今後、どの程度、事務に影響があるかは分かりませんが、現在、自治体ＤＸ推進計画が進められております。現在、法務局から登記情報の紙データにより行われている登記済み通知書ですが、このＲＰＡ化を図る例が全国に見られています。例えば、京都府八幡市などの先進事例もございます。 そこで、共有者不明土地の対応について、システム改変の必要性の有無を確認するため質問いたします。市の御見解をお尋ねします。 また、所有者不明土地の現状を分かる範囲で結構です。あわせて、お尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 桑田議員御質問の第２点目の本市の障害者福祉行政についてのうち、障害者支援策等についてお答えいたします。 本市における障害のある方に対する生活支援の一つとして、日常生活用具給付等事業があります。 この事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づき、市町村において、日常生活上の便宜を図るための用具を給付するもので、本市においても、障害の内容や程度等に応じて各種用具に係る購入費用の助成を行っているところであります。 例えば、直腸がんや膀胱がんの手術などによって、直腸や膀胱などの機能に障害が生じた方におかれましては、腹部に人工肛門や人工膀胱を造設し、排出物をためる袋でありますストーマ装具を日常的に体に装着することが必要となります。 このストーマ装具は消耗品であり、定期的に交換しなければならないことから、本市においては日常生活用具給付等事業の対象用具としております。 本市のストーマ装具の基準額でありますが、まず、消化器系のストーマ装具については、１か月当たり８,８５８円、尿路系のストーマ装具については、１か月当たり１万１,６３９円と設定し、この基準額を助成の限度額としております。 また、脳性麻痺などによって、排便や排尿の意思表示が困難な方などを対象として、紙おむつの購入費用の助成も行っており、１か月当たり１万２,０００円の基準額を設定しております。 本市における過去２か年の助成実績でありますが、ストーマ装具につきましては、令和３年度は８７８件の給付を行い、公費負担額が２,６２０万１,５６３円、令和４年度は９２１件の給付を行い、公費負担額が２,７０７万７,０５２円となっております。 また、紙おむつにつきましては、令和３年度は１１０件の給付を行い、公費負担額が３９５万５,４４１円、令和４年度は１１４件の給付を行い、公費負担額が４２３万６,９０４円となっております。 これらストーマ装具や紙おむつの基準額につきましては、長期にわたって見直しが行われておらず、ストーマ装具においては、平成９年から約２６年間、紙おむつにおいては、平成１７年から約１８年間、基準額が据え置かれたままとなっております。 このような状況に対して、基準額の見直しをしてほしい、紙おむつに対する助成において、その附属品としてお尻拭きを対象に加えてほしいなどといった要望を頂いております。 こうした要望を受け、本市では本年１０月から、お尻拭きを紙おむつの附属品として、助成の対象に加えたところであります。 また、ストーマ装具や紙おむつの基準額の見直しにつきましても、関係団体からの要望や商品価格の上昇などを考慮しつつ、具体的に検討を進めてまいります。 市としましては、引き続き、障害がある方の経済的負担の軽減を図り、生活の支援に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎
文化スポーツ振興部長（遠藤克也君） 第１点目の岩国城跡調査事業についてお答えします。 （１）取組状況についてですが、岩国城跡は、初代岩国領主、吉川広家公により、慶長１３年に築城された岩国城の城跡になります。 その岩国城は、錦川を外堀に見立て、山上に山城を築き、南側の麓に御土居と呼ばれる領主の館を備え、その両方を併せて城を構成していました。 一国一城令など、江戸幕府による城郭統制策に従い、山城は完成から間もなく取り壊されましたが、その城を破壊する行為、いわゆる破城の痕跡が良好な状態で残っています。 この痕跡には、幕府による監視をかいくぐりつつ、いざとなれば容易に城の機能回復を可能にするという意図をうかがわせる特徴的な形態が随所に見られ、全国的にも希少な破城の遺構例となっています。 昭和３７年に、現在の模擬天守が築城時とは別の位置に再建された際に、遺構の一部が消失しているものの、城域の多くに、廓や天守台、櫓台、空掘、井戸跡など、慶長期の遺構も良好な状態で残っています。 これまで、平成７年度に、本丸北隅に位置した旧天守台の石垣を復元しており、その復元工事に先立ち、平成６年度に旧天守台付近の発掘調査を行っています。 このように、岩国城跡に関する本格的な調査は、現在まで、この平成６年度に行われた発掘調査のみであり、この発掘調査の対象となった旧天守台は、あくまで岩国城の一部にすぎず、本丸、二の丸、北の丸、空掘等で構成される山城、石切り場、また、南側麓の御土居も含めた岩国城跡全体に関する本格的な調査は、これまで実施されていない状況でした。 その後、岩国城跡は、令和３年１０月に国の選定を受けた錦川下流域における錦帯橋と岩国城下町の文化的景観の重要な構成要素の一つに特定されており、その保存活用計画におきましても、史跡としての適切な保全と調査の実施が位置づけられました。 こうしたことから、岩国城跡全体に関する総合的な調査を実施することで、城跡として全国的にも貴重な遺構が多く残存する岩国城跡の文化財としての価値を明らかにし、今後、史跡として保存活用を進めていくため、本年度から岩国城跡調査事業に着手したところです。 調査は、城郭に関する専門家の御意見もお伺いしながら、令和５年度から令和８年度までの４か年をかけて、測量調査や発掘調査、また、文献や絵図等による史資料調査など様々な調査により、岩国城跡の文化財としての価値を明らかにし、令和９年度に調査報告書を作成することとしています。 調査実施に当たっては、広く市民の皆様に岩国城跡についての情報を発信しながら進めることも検討しており、また、調査終了後は、史跡として適切な保全を図りながら、岩国城下町における重要な地域資源として、積極的にその活用を図ってまいりたいと考えております。 岩国城跡は、本年に創建３５０年を迎えた錦帯橋の価値を補完する重要な文化財であり、その価値を明らかにすることで、錦帯橋の世界遺産登録に向けた取組、また、岩国城下町のまちづくりにも寄与することになると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 第３点目の所有者不明土地の取組についての（１）現状と課題についてお答えします。 所有者不明土地とは、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地や所有者が判明しても、その所在が不明で連絡がつかない土地のことをいいます。 この所有者不明土地が発生する主な原因としては、相続登記や住所変更登記が行われないことが挙げられますが、こうした事案は全国的に増加しているところであり、本市においても増加していくことが懸念されています。 しかしながら、その多くは山林であり、それらは固定資産税において評価額が低く、課税されないことが多いことから、数値の把握が困難な状況にあります。 こうした中、国においては、所有者不明土地への対策として、令和６年４月１日から施行する相続登記の申請の義務化とともに、その後、令和８年４月までに施行を予定している住所等の変更登記の義務化について、法整備を行っておられます。 このことにより、市においては、固定資産税を賦課する上で、これまで行っていた相続人調査を行わなくても新たな所有者が分かることや、所有者の住所の確認も容易になることが期待されるところですが、その一方で、現在、紙媒体で受け取っている法務局からの登記済通知の件数については、制度導入後はさらに増加することになり、事務処理の負担になってくることが予想されます。 このことに対応するため、法務局からの通知を電子データで受け取り、市のシステムに連携をさせることにより、入力時間の短縮や誤入力の防止ができるものと考えられますが、法務局からのデータには、市が管理するシステム内部の住民を特定する識別番号がないことや、土地情報などのデータコードに違いがあることなどから、法務局の協力の下、連携データの分析が必要であり、また、固定資産税システムの一部改修も行うことになります。 そのような中、現在、全国的に進めているシステムの標準化の取組の中で、本市においても全庁的に基幹系システムの更新を予定していますが、その中には固定資産税システムも含まれており、令和７年１月の新システムの稼働を目指しているところです。 そのため、まずは、このシステムを確実に稼働させ、安定的な運用を行うことで、令和７年度の賦課、納税通知書を発送したいと考えており、その後に法務局との連携データを用いた運用について検討したいと考えています。 こうしたことを通じて、所有者不明土地の発生が未然に防止されるとともに、手作業を極力排除した事務処理を行うことで、適正な課税に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（桑田勝弘君） ３項目とも、壇上からの答弁が非常に分かりやすくて、ほとんど質問がないんですけれども、数点ほど聞かせていただきます。 順不同で、自席から再質問させていただきます。 まず、岩国城跡の調査事業についてお伺いします。 現時点で、今の検討調査委員会、専門家が入られている会合なので、あまりお聞きするのも失礼かなと思いますので、言える範囲で結構です。 教えていただきたいのは、現段階で岩国城はどの程度文化財として評価をされておりますでしょうか。
◎
文化スポーツ振興部長（遠藤克也君） 岩国城跡調査事業につきましては、令和５年度から着手を始めた事業でありまして、その文化財としての価値は、城郭や考古学に関する専門家などで構成されております岩国城跡調査検討委員会の皆様の御意見を伺いながら、これから評価をしていくということになります。 ただ、この事業の着手前にも専門家の方々に現地を見ていただいたところではあるんですけれども、短期間の現地調査の中でも、壇上で御答弁さしあげましたとおり、破城の痕跡をはじめ、近世城郭の遺跡として、全国的に見ても例の少ない特徴的な遺構が多く見られるといった御意見を頂いているところでございます。 今後、詳細な調査を進めていく中で、さらに多くの新しい発見も期待できますので、これまでの過去の調査の蓄積に加えまして、今後新たな発見も積み重ねながら、文化財的価値を明らかにしていきたいというふうに考えております。
◆１４番（桑田勝弘君） すみません、失礼を承知で、もう一点ほどお聞かせいただけますか。 その調査検討委員会で決められる、話されることだろうと思うんですが、発掘調査のエリアはどの辺りになるのかというのもお聞きしてよろしいでしょうか。
◎
文化スポーツ振興部長（遠藤克也君） 発掘調査についてでございますが、大きなエリアとしましては、令和６年度に御土居の周辺のエリアを、それから令和６年度から８年度まで３か年かけまして、山城のエリアを想定しているところです。 詳細な発掘箇所につきましては、これまでの調査成果等に基づいて、来年２月に第２回の岩国城跡調査検討委員会の開催を予定しておりますので、専門家の意見を頂きながら検討することとしておりますのでよろしくお願いいたします。
◆１４番（桑田勝弘君） ありがとうございます、楽しみにしております。 それでは３番目、所有者不明土地の取組について、先ほども言いましたが、壇上の答弁で素人の私でもよく理解できました。本当によくまとめられているように感じました。 それで、ちょっとシステムの話にもなりますので、一つずつと思ったんですが、まとめて一括でお答えをいただければと思うんですが、保守期限を来年の令和６年１２月に控えておりますが、このタイミングでベンダーが替わるんでしょうか。言える範囲で結構です、教えてください。 また、今のシステムからプラットフォームの再構築に向けて、データの移行の最中なのか。また、そうであれば、移行できるけれども、通常業務とともにデータ移行とチェック作業を行うことは困難と思われるから、システム的には可能だけれども、時間的に厳しいと判断してのことなのか――私はこのように理解しているのですが、その点について教えていただけますか。
◎
デジタル改革担当部長（上田清次郎君） 本市の情報システムの標準化に関係しますので、その状況についてお答えさせていただきたいと思います。 現在、国を挙げて情報システムの標準化が進められており、全国の市区町村は原則、令和７年度末――令和８年３月末までのシステムの標準化と、ガバメント・クラウドへの移行が求められております。 そうした中、本市におきましては、御指摘ありましたように、令和６年末、来年末に保有するサーバーの保守期限を迎えますことから、それ以降運用ができないという事情がありまして、国の期限を前倒しして標準化に取り組むこととしております。現在は、再構築に向けた作業に着手をしているところです。 システムのベンダー――事業者が替わるのかというお尋ねですが、このたびの国が標準化を求める自治体の２０業務のシステムのうち、固定資産税システムを含む１５業務につきましては、これまでの事業者とは違うベンダーをこのたび選定したところでございます。 現在は、選定したベンダーと契約手続を行っているところでありまして、まずは再構築をするシステムの環境を整えることを先に行いまして、既存のデータの移行作業は来年度に行う予定としております。 法務局からのデータを、本市の固定資産税システムと連携させることにつきましては、現状多くの課題がありますことは、総合政策部長が御答弁申し上げたところでございますけれど、御指摘のとおり、システム的には不可能というものではございません。 しかしながら、今、御説明しましたように、標準化に向けて固定資産税システムそのものの再構築作業に現在は入っておりますので、現行システムと法務局のデータを連携させることについては、現状では労力と経費の二重投資につながってしまうものというふうに考えております。
◆１４番（桑田勝弘君） 担当課長が、市民の方に絶対に迷惑はかけられない、安定稼働をまずというふうに、本当にいつも力強く言われていますが、本当に安定稼働をしっかりと見守っていきたいというふうに思います。 質問させていただいたのは、入力ミスが先日も問題になりましたけれども、入力ミスをなくすには、何かできないか、何ができるのかというふうに考えておりました。 他市の取組を参考にすると、京都府の八幡市とか、愛知県の阿久比町とか、いろんな例がありましたので、今後のＤＸも考えると、何か行えるのかなというふうに思いましたので、質問をさせていただきました。 まずは、標準化のために全力を尽くしていただくということで納得をいたしました。また、できないことはない、不可能ではないが、標準化を進める今の段階では、二重投資にもなり得るということで理解をいたしました。しっかりと頑張っていただければと思います。 それでは続きまして、所有者不明土地について、大事な法改正なので、これは総合政策部長にお聞きしたいんですが、周知の方法、また、相続において、特に共有関係では全員の同意が要るとか思っていらっしゃる方もいると思うんですが、周知の方法をどのように行われますか、お聞かせください。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 登記事務につきましては、法務局の所管ということでございますが、法務局におかれましては、以前から相続登記に関するチラシとかパンフレットの作成、またホームページへの掲載を通じまして、相続登記についての周知を図っておられるところでございます。 こうした取組を受けまして、本市としましては、相続人が市役所の窓口を訪れて手続をされる際には、法務局が作成されましたチラシを配付するとともに、制度の概要を説明いたしまして、相続登記についての周知を図るようにしているところでございます。 また、法務局から広報紙への掲載依頼があった場合には、広報いわくにに記事を掲載するようにしているところです。 さらには、現在、死亡届を提出される際には、おくやみハンドブックを配付しているところでございますが、今後におきましては、民間の事業者から提供していただいている相続ガイドブックについても一緒に配付したいというふうに考えております。 今後とも、法務局とのさらなる連携や協力を図るとともに、ポスターの掲示であるとか、広報紙への掲載、またホームページによる情報提供などの啓発活動について広く実施いたしまして、広く市民へ周知していきたいというふうに考えております。
◆１４番（桑田勝弘君） 今、壇上で林地に課題があるということをお聞きいたしました。そのほかにも、共有の場合はいろいろな課題があると思うんですが、現在、認識をされている課題について数点教えていただけますか。
◎総合政策部長（國廣光秋君） 現在の課題でございますが、相続人全員が相続放棄をした場合であるとか、相続人の中に国外への移住者がいる場合などにつきましては、納税義務者を特定することができないといったことから、課税できないケースがございまして、そういったことが課題として挙げられます。 そうした中、現在、相続人等が国外に移住している場合については、外務省を通じて調査しているところでございますが、ほとんどの場合におきましては、その所在であるとか、生死などが分からないといったことが現状となっているところでございます。
◆１４番（桑田勝弘君） 専門的な話は分かりませんけれども、これ以上増やさないということで、本当に予防の大切さを感じます。 一般的に、相続登記の専門家である司法書士の先生方や、特に経験値の高い先生方などの支援、御協力をいただいたりとか、そういった体制も視野に入れて、未登記の予防のため、これからも増え続けると思いますので、相続登記の正しい理解が進むことを期待いたします。 また、所有者不明土地は林地に多いと壇上の答弁でありましたが、ほかにも道路の共有の例や、所有者不明の老朽危険家屋とか、様々な関係をすることがございますので、一部署に限らず、しっかりと周知できる方法を考えていただければというふうに思います。 次に、２点目の障害者支援策等についてお尋ねいたします。 まず、壇上の御答弁に本当に納得をいたしました。期待をしております。 先日も、附属品の価格変更のお知らせというのを持ってきてくださった方がいらっしゃいました。本当、２０２３年度に続き、２０２４年度も引上げ予定と、今も物価上昇の影響をすごく感じます。この物価高騰の中、本当に危機感・負担感を感じていらっしゃいますので、しっかりと取り組んでいただきたいのと、また、基準額の対象範囲なんですけれども、対象範囲の拡大について、ちょっとお伺いいたします。 例えば、他市の例と比較をすると、岩国市の対象範囲がちょっと狭いのかなという感じを受けたんですが、例えば、皮膚の保護とか漏れの防止とか装具密着に関するもの、例えば洗浄剤などは対象外になっています。 関係者の方にお聞きをすると、災害のときはもちろんなんですけれども、例えば入浴できない人、子供が父親の洗浄をする場合などに必要なんだというお話もお聞きいたしました。関係者の方のお声をしっかりと聴いて、この対象範囲の拡大についてもお考えいただければと思いますが、いかがでしょうか。